宝塚市議会 > 2019-06-19 >
令和 元年第 3回定例会−06月19日-03号

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  1. 宝塚市議会 2019-06-19
    令和 元年第 3回定例会−06月19日-03号


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    最終取得日: 2023-04-17
    令和 元年第 3回定例会−06月19日-03号令和 元年第 3回定例会        令和元年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日) 1.開  議  令和元年6月19日(水)  午前 9時30分   延  会      同  日      午後 4時41分 2.出席議員(26名)        1番 田 中 大志朗         14番 藤 岡  枝        2番 川 口   潤         15番 大 島 淡紅子        3番 風 早 ひさお         16番 田 中 こ う        4番 くわはら 健三郎        17番 山 本 敬 子        5番 梶 川 みさお         18番 池 田 光 隆        6番 となき 正 勝         19番 中 野   正        7番 伊 庭   聡         20番 冨 川 晃太郎        8番 村 松 あんな         21番 浅 谷  紀        9番 北 野 聡 子         22番 石 倉 加代子       10番 寺 本 早 苗         23番 江 原  明       11番 大 川 裕 之         24番 横 田 まさのり       12番 岩 佐 まさし         25番 たぶち 静 子
          13番 三 宅 浩 二         26番 北 山 照 昭 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      酒 井 勝 宏      議事調査課     辰 巳 満寿美   次長        加 藤   努      議事調査課     城 根 直 美   議事調査課長    麻 尾 篤 宏      議事調査課     藤 井 み き   議事調査課係長   綾 野 礼 子      議事調査課     原 田   篤   議事調査課係長   松 下 美 紀 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│会計管理者     │平 井 利 文│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │井 上 輝 俊│消防長       │石 橋   豊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │作 田 良 文│選挙管理委員会委員長│清 水   勲│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │中 西 清 純│選挙管理委員会   │清 水 美 明│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │柴   俊 一│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │古 家 健 志│監査委員・公平委員会│上 木 英一郎│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │近 成 克 広│教育長       │森   恵実子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │藤 本 宜 則│教育委員会事務局理事│上江洲   均│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │尾 崎  之│管理部長      │村 上 真 二│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │危機管理監     │山 中   毅│学校教育部長    │橘   俊 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │増 田 充 宏│社会教育部長    │立 花   誠│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │赤 井   稔│上下水道事業管理者 │森   増 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │土 屋 智 子│上下水道局長    │金 岡   厚│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │影 山 修 司│病院事業管理者   │明 石 章 則│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業文化部長    │福 永 孝 雄│病院経営統括部長  │島 廣 弘 二│   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(くわはら健三郎議員、たぶち静子議員、川口潤議員、大川裕之議員、岩佐まさし議員、池田光隆議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○中野正 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○中野正 議長  4番くわはら議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 魅力あるまちづくりについて  (1) 清荒神参道の整備・活性化について  (2) 大本山中山寺を含む「西国三十三所観音巡礼」が日本遺産として認定されたことに伴う巡礼街道の再整備及び広報活動の推進について  (3) 花火大会について  (4) 地域伝統文化及び観光資源としてのだんじりについて 2 安心安全で暮らしやすいまちづくりについて  (1) すみれ防災スピーカー整備運用状況について  (2) 防災スイッチの取り組みについて  (3) 耐震基準を満たさない住宅の把握状況と改修のための助成制度について  (4) 不慮の事故発生時における歩道の安全確保について  (5) 高齢者の運転免許証の自主返納と代替交通手段の確保について 3 誰もが住みよいまちづくりについて  (1) 障碍(がい)者理解の啓発・教育について  (2) 高齢の障碍(がい)者が医療ケアが必要となったときの受入施設の確保について  (3) 基幹相談支援センター等を含む障碍(がい)者のための総合的施設について        (くわはら健三郎 議員)     …………………………………………… ○中野正 議長  4番くわはら議員。 ◆4番(くわはら健三郎議員) 皆様、おはようございます。たからづか真政会のくわはら健三郎でございます。2日目のトップバッターとして、しっかりと務めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、昨晩発生いたしました山形県沖の地震において被害を受けられた方の情報が集まり始めております。被害に遭われた方々の少しでも早い回復と、これ以上の被害の拡大がないことをお祈り申し上げます。  それでは、通告に従い順次質問してまいります。  質問事項1、魅力あるまちづくりについて。  清荒神参道の整備・活性化についてお尋ねいたします。  本年度の施政方針でも触れられているとおり、宝塚市は多くの神社仏閣から感じる歴史と文化の薫り高いまちとして発展してまいりました。中でも清荒神清澄寺は、西暦896年に創建以来1100年以上の歴史を持ち、多くの方の信仰を集めてまいりました。現在でも、兵庫県下で甲子園球場の432万人に次ぐ年間316万人の観光客数を誇っております。これは、宝塚市全体の観光客数である860万人のうちの4割近くにも上る数字でございます。  宝塚市として、観光、産業などの面で新しい可能性を模索しさまざまな取り組みを実施していくこと、また、時代の流れに乗った施策を講じていくことはもちろん大切なことではありますが、限られた予算の中で最少の経費で最大の効果を得るためには、選択と集中により、強いところをより伸ばすことも重要なポイントの一つではないかと思っております。  そういった観点からすると、本市において最も観光客が訪れている伸ばしていくべきスポットである清荒神参道の環境整備と活性化への取組状況というのは必ずしも十分にできていると言えないのではないかと考えますが、市の認識と取組状況などについてお答え願います。  次に、大本山中山寺を含む「西国三十三所観音巡礼」が日本遺産として認定されたことに伴う巡礼街道の再整備及び広報活動の推進についてお尋ねいたします。  宝塚市における観光客数において、先ほど申し上げました清荒神に次ぐのが大本山中山寺の131万人となっております。こちらも、強いところをより伸ばす観点からいっても本市にとって重要な観光資源であると思っております。  中山寺は現在も安産祈願等のために年間を通じて多くの参拝客が訪れておられますが、本年5月20日には中山寺を含む西国三十三所観音巡礼が1300年続く日本の終活の旅として文化庁より日本遺産の認定を受けたことで、中山寺を含む地域一帯への関心がさらに高まることが期待されております。  このことを好機と捉えて、貴重な歴史遺産でもある巡礼街道の再整備と、さらなる観光客誘致のためにも積極的な広報活動を推進していくべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。  次に、花火大会についてお尋ねいたします。  宝塚観光花火大会が2016年以降休止されており、市民から休止を惜しむ声や復活を願う声が私にも非常に多く寄せられております。また市議会といたしましても、これまで何度も花火大会の復活や現状確認などについて委員会や一般質問等で取り上げてこられたようにお聞きしております。  そんな中、昨年は小規模ではありましたがサマーフェスタにおいて花火が打ち上げられ、会場におられた方のみならず、御自宅などから花火をごらんになられた方からも喜びの声を多数お聞きいたしました。  本市におけるイベントとして、市民の関心と集客力の高さ、また、宝塚市自体が元気と活力にあふれるまちというイメージを市内外にアピールできる点などからも、花火大会というものは重要な意味を持っていると思っております。
     そこで、今年度の花火打ち上げの実施予定と今後の観光花火大会復活に向けての考えをお聞かせください。  次に、地域伝統文化及び観光資源としてのだんじりについてお尋ねいたします。  宝塚市では、市内各地に合計19台ものだんじりを保有されております。もともとだんじりは、各地にある神社で豊作などを祈願する神事の一つであり、今に続く地域の伝統文化でありますけれども、現在はそれだけではなく、それぞれの地域の人のつながりや地域の活性、さらに観光客を呼び込める観光資源としての意味合いも大きくなってきております。  昨年には第5回宝塚だんじりパレードが花のみちにおいて行われ、1万2千人以上の見物客を集めるなど大変な成功をおさめられ、宝塚市の名物イベントとしても定着してきたように感じております。  そこで、伝統文化として、また観光資源としてのだんじりについて、市の認識をお答えください。  続いて、質問事項2、安心安全で暮らしやすいまちづくりについて。  すみれ防災スピーカー整備運用状況についてお尋ねいたします。  すみれ防災スピーカー、つまり本市の防災行政無線についてですが、一昨年度から整備が始まり本年度に整備完了の予定で計画されているかと思います。現在の整備状況と運用状況について御説明ください。  また、昨年には、7月豪雨を初め幾つもの台風などによる風水害が頻発いたしました。防災無線が活躍するのはこうした風水害の発生時が一番多いのではないかと思われますが、そういったときは、窓はもちろん雨戸も閉め切っている御家庭がほとんどではないかと思います。  すみれ防災スピーカーに使用されているスピーカーは性能的に大変すぐれたもので、近くでは優しく、遠くでははっきり聞こえるとされておりますが、そういった閉め切った室内でも聞き取ることができるのか、また、聞き取りにくいということであればどういった対策がとられているのでしょうか、お答えください。  次に、防災スイッチの取り組みについて。  宝塚小学校区の川面地区では川面地区自主防災会を組織され、日ごろより防災訓練や独自の防災マップの作成など、防災・減災に向けた取り組みを積極的に行われております。その取り組みの一つとして防災スイッチというものを取り入れておられます。これは、京都大学防災研究所の矢守教授の御指導を受けながら、特に大雨や台風などの風水害に対して、地域内を流れる河川やため池の水位などから避難を開始するタイミングを地域の特性に合わせあらかじめ設定しておくという取り組みです。そうすることで、避難するかどうかの判断に迷った結果、逃げおくれてしまい被害に遭われるというような状況を防ごうというものです。  これは、本市のように武庫川を初め大堀川、荒神川、支多々川など溢水の危険のある河川を多く抱えるまちとしては非常によい取り組みだと感じております。市として、この取り組みについてどのように把握し捉えておられるのか、お答えください。また、川面地区以外でも同様の取り組みをされている地区はありますでしょうか、あわせてお答えください。  次に、耐震基準を満たさない住宅の把握状況と改修のための助成制度についてお尋ねいたします。  阪神・淡路大震災の発生から来年1月で25年となります。阪神・淡路大震災では6,434名の方がお亡くなりになられましたが、そのうち8割もの方は、建物の倒壊や家具の下敷きになるなどによる圧死や窒息死でした。  阪神・淡路大震災では、当時の建築基準法に改正された1981年6月1日より前に建てられた建物に被害が集中していたことから、建物の耐震化が急務として耐震化費用を補助する制度が整備されてきました。それは、まず家屋を倒壊させないことでお住まいの方の命を守るということ、また、倒壊した家屋などが緊急車両や救援車両の交通の妨げになり被害の拡大を招くことを防ぐという狙いもあると思います。そういった観点から、耐震基準を満たさない建物、住宅の耐震化の推進は非常に重要な意味合いを持っていると思います。  そこで、お尋ねいたします。  本市における耐震基準を満たさない住宅はどの程度あるのか、その把握状況をお聞かせください。また、改修のための補助制度についてもお聞かせください。  次に、不慮の事故発生時における歩道の安全確保についてお尋ねいたします。  5月8日に大津市で発生した園児ら16名が死傷した事故や、6月10日には柳川市において高校生2人が重傷を負う事故も発生いたしました。これらの事故に共通するのは、被害に遭われた方は皆さん、本来安全であるべき歩道で信号待ちをしていたときに被害に遭われたということです。  歩道を確保できないような道幅の狭い道路での安全対策はもちろんですが、歩道が整備されている道路についても、再度安全面の確認、点検が必要と感じます。特に、日常的に子どもたちが通行している通学路や、保育所、幼稚園などのお散歩や園外活動で通るルートについては早急な対応が必要と考えますが、市のお考えや取組状況をお聞かせください。  次に、高齢者の運転免許証の自主返納と代替交通手段の確保についてお尋ねいたします。  本年4月19日には東京都池袋において、高齢運転手による交通事故により母子が亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。このほかにも、高齢ドライバーによるアクセル、ブレーキの踏み間違いによる事故や反対車線での逆走などのニュースは枚挙にいとまがない状況となっております。これは、単に高齢のドライバーが悪いと簡単に片づけられる問題ではなく、超高齢社会の現在、ドライバー全体において高齢者の比率も当然として高くなっているという事実があり、高齢者は視力や反射神経等の運動能力の衰えがあるということは避けられないため、こうした事故の発生はもはや必然のものと思われます。  これらの対策としては、免許制度の変更や自動車への安全装置の義務化など、国を挙げて取り組んでもらわなければならないことも多いのではないかと思います。しかしながら、本市においても独自の取り組みとして、高齢者の運転免許証自主返納の推進や、それを後押しする意味で代替交通手段の確保など積極的に行っていくべきと考えます。  自主返納の推進は、事故を減らすということだけではなく、マイカー依存からの脱却により、本市のイメージを著しく下げる要因となっている交通渋滞の軽減にも寄与するものと考えております。ついては、高齢者の運転免許証自主返納の推進と代替交通手段の確保について、認識と取り組みの状況をお答えください。  続きまして、質問事項3、誰もが住みよいまちづくりについて。  障がい者理解の啓発・教育についてお尋ねいたします。  本市では、心のバリアフリーとして、障がいの有無にかかわらず誰もが人格と個性を尊重し合う暮らしやすい社会の実現を図るとされております。お互いに人格と個性を尊重し合うには、まず相手のことを理解することが大切であると思いますが、特に、障がいをお持ちの方については、その障がいの特性を理解することがまず必要となってまいります。誰もが住みよいまちにするために、障がい者理解の啓発、教育についてお考えをお聞かせください。  次に、高齢の障がい者が医療ケアが必要となったときの受入施設の確保についてお尋ねいたします。  障がいのある方の長寿命化、高齢化に伴い、親亡き後の心配をされている御家族が市内にも現在、数多くおられます。特に、高齢となった障がい者が医療的ケアが必要となったときに、今あるグループホームなどでは医療スタッフの不在などさまざまな問題があり、受け入れることができません。昨日の一般質問でもあったように、グループホームは親亡き後のセーフティネットの意味合いもあるかと思いますが、まだまだ拾い切れていない事例があると感じています。  こうした方の受入施設の確保については、新たに専門の施設を設置することができれば何よりですが、施設自体にかかるコストの問題、医療スタッフを確保する人的な問題など、なかなか現実的には難しい問題があると思います。ですので、まずは今ある施設、例えば障がいを持たない高齢者の施設等と連携することなどにより、新たな支援体制の構築が必要だと考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。  次に、基幹相談支援センター等を含む障がい者のための総合的施設についてお尋ねいたします。  本市においては、第5期障害福祉計画の中で、「障がいのある人が地域社会で安心して暮らしていくことができるよう、地域支援体制の構築や相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設けて、相談支援体制を充実させていきます」とされており、基幹相談支援センターの設置がうたわれております。  基幹相談支援センターは、障がいのある方が地域で安心して暮らしていくためにはなくてはならない機関であると考えております。整備に向けた取組状況についてお聞かせください。  以上で私の1次質問を終わらせていただきます。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  くわはら議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、魅力あるまちづくりについてのうち、清荒神参道の整備・活性化につきましては、清荒神の参道でもある市道清荒神線の有馬街道より北側約900メートルの区間は歩行者が多く、路面に自然石を敷いた美装化を行っていました。一方で、降雨などにより路面がぬれた場合、表面が滑りやすくなり歩行に支障を来していたことから、優先してバリアフリー化を進める必要があると判断し、2012年度から2016年度までの5年間で滑りどめ加工をした平板ブロックに張りかえる改良工事を行いました。  有馬街道より南側の区間は、北側区間と異なりインターロッキングブロックで美装化されており、滑って危険な状態ではありませんが、車両の荷重の影響を受けたブロックの沈下がところどころにあり、部分的にアスファルトで補修しています。  今後は、地域と調整しながら、清荒神参道の景観との調和に留意し、車の通行にも耐えることのできる舗装整備を検討してまいります。  参道の活性化については、市内外から年間300万人以上の方が参詣に訪れる清荒神清澄寺へ向かう参道は、飲食店や土産物店など多数の店舗が軒を並べ、門前町の風情を醸し出す本市の貴重なエリアの一つであり、重要な観光資源と考えています。  また、本市のにぎわいづくりにおいて清荒神参道の活性化は欠かせないものであるとの認識のもと、空き店舗への出店に対して家賃の一部を補助するほか、空き店舗への出店の際の改装費などを補助することで出店を促進してまいります。  それら補助金の実績としましては、昨年度に家賃補助について11件、改装費などの補助について3件の補助金交付を行い、清荒神参道への出店に対して支援を行いました。  今後も、清荒神参道などの地域の商業者の意見を聞きながら、引き続き活性化に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、大本山中山寺を含む西国三十三所観音巡礼が日本遺産として認定されたことに伴う巡礼街道の再整備などにつきましては、巡礼街道は、有馬街道と分岐する清荒神参道入り口から売布神社を経て大本山中山寺、天満神社など沿道のさまざまな社寺をめぐり、山本駅から平井へ続く、本市の歴史や文化を伝える魅力的な歴史資産であると認識しています。  本市ではこれまで、大本山中山寺清荒神清澄寺方面を通る巡礼街道を紹介した観光マップの作成や、ボランティアガイドと連携したまちあるきツアーの開催など、歴史や文化の魅力発信に取り組んできました。このたび、西国三十三所観音巡礼の日本遺産認定を受け、33の札所寺院や寺院のある7府県24市町の自治体などで構成する西国巡礼地域連携協議会が日本遺産「日本終活の旅」推進協議会に移行し、国の補助金を活用した人材育成や普及啓発、調査研究を行うことで、地域活性化や観光振興につなげていく取り組みに着手しています。  西国三十三所観音巡礼は、1300年の歴史があり、観光やツーリズムのルーツと言われています。今後も、多くの皆様が大本山中山寺を初めとする本市の歴史文化に親しみを持っていただけるよう、同協議会に加入している札所寺院や自治体、関連団体と連携を図りながら取り組みを進めるとともに、市の国際観光協会とも連携し、積極的なPRに努めていきます。  次に、花火大会につきましては、宝塚観光花火大会は開催会場周辺の環境変化により2016年以降休止していますが、市役所横の武庫川河川敷周辺を新たな会場候補として、宝塚市国際観光協会を初め宝塚警察、警備会社など各関係機関と協議を行ってきました。  100年という長い歴史を持ち、本市の夏の風物詩であった花火の打ち上げを望む声は多く、昨年の宝塚サマーフェスタにおいて、新たな会場で約3分間で100発程度の花火打ち上げ演出を行いました。費用面と安全面の観点から短時間での演出となりましたが、企業協賛など、これまでの花火大会同様、多くの皆様にも応援いただくとともに、市職員、警備会社、警察官の総勢150名の警備体制で交通規制や立入制限などの安全対策を実施しました。打ち上げ後には、サマーフェスタ会場において拍手が起こったように、多くの方に喜んでいただける演出ができたものと認識しています。  本年度におきましても、昨年同様、宝塚サマーフェスタにおいて同規模程度の花火打ち上げ演出を行う予定であり、各関係機関と連携し、安全な実施に努めていきます。  なお、来年度以降の実施内容などについては、来場者の安全確保を最優先に考え、開催目的や費用対効果などを踏まえ、他市の事例も参考にしながら、引き続き実施に向けて検討していきます。  次に、観光資源としてのだんじりにつきましては、現在、市内には17地区で19台のだんじりが保有されており、主に各地区の秋祭りでの曳行が行われています。それらのだんじりは、古くから各地区において代々大切に受け継がれ、当時の姿を現代にとどめてきたものであり、歴史的にも文化的にも大変価値があると認識しています。  昨年、花のみちで開催した第5回宝塚だんじりパレードにおいては、13台のだんじりが集結し、多くの来場者にだんじりの魅力を間近でごらんいただいたほか、武庫川河川敷でのだんじりとの触れ合いイベントでは、だんじりの曳行体験や太鼓の演奏体験を通じてだんじりのすばらしさを体感していただくとともに、だんじりパレードによる会場周辺店舗への観光消費を促すこともできました。  また、先月1日に神戸市で45台の勇壮なだんじりが集結した改元記念の巡行に小浜地区のだんじりが参加し、令和を祝う行事に花を添えました。  今後も、宝塚だんじり連合保存会や宝塚市国際観光協会と連携し、各地区で受け継がれてきた本市のだんじりの伝統文化を観光資源として位置づけ、多くの皆様に楽しんでいただけるだんじりパレードの実施につなげていきます。  次に、安心安全で暮らしやすいまちづくりについてのうち、すみれ防災スピーカー整備運用状況につきましては、2017年度から本年度末までの3年間で市内45カ所に防災行政無線を整備していくこととしています。  2017年度は、同報系設備として市役所に親局、消防本部に補助局、スピーカー子局1カ所、移動系設備として市役所に指令局、携帯トランシーバー18台を整備しました。昨年度は、西谷地域及び南部地域にスピーカー子局26カ所を整備しました。本年度はスピーカー子局18カ所を整備して、全カ所完了する予定です。  既に整備完了済みのスピーカー子局27カ所では、設備点検のため毎日定時にミュージックチャイムを鳴らすほか、月に一度、職員による訓練放送を行っています。  大雨や台風時に家の窓を閉め切っていると、屋外型スピーカーからの音声が遮断され放送が聞こえにくいのが防災行政無線の課題です。対策として、放送を電話で聞き直すことができるお問い合わせダイヤルを設けているほか、エフエム宝塚のラジオ放送では防災行政無線の放送が緊急割り込みで流れます。また、IPネットワーク網を活用し、スマートフォンアプリを通じて、自動起動でスマートフォンから防災行政無線を放送できる仕組みの構築に向けて現在作業を進めています。  次に、防災スイッチの取り組みにつきましては、南海トラフ地震や風水害に備えるため、近年、地域主体の防災力向上の取り組みが活発となっています。宝塚小学校区の川面地区では地区防災計画を作成され、京都大学防災研究所の矢守教授の御指導のもと、避難行動を開始する起点となる気象条件や川の水位をあらかじめ地域で定めて共有しておく防災スイッチの取り組みを推進されています。その取り組みの一環として、防災訓練や地域版防災マップの作成のほか、インターネットのポータルサイトも立ち上げられ、新聞やテレビで広く紹介されたところです。  本市としても、地域ごとの特性に応じた避難のタイミングを住民の皆様が共有されることは、命を守る行動としてよい取り組みだと認識しています。市内のまちづくり協議会では、地域の特性に応じ特色ある防災の取り組みをそれぞれ行われており、今後とも地域版防災マップの作成助成、資機材の貸与、備蓄食糧の提供、出前講座、防災リーダーの派遣、地区防災計画作成など地域防災力の向上を支援していきます。  次に、耐震基準を満たさない住宅の把握状況と改修のための助成制度につきましては、市内の耐震基準を満たさない住宅数は、昨年度末における民間住宅約10万戸のうち約1万2千戸で、耐震化率は約87.8%と推計しています。  改修のための助成制度については、1981年以前に建てられた住宅に対して簡易耐震診断や改修計画の策定、耐震改修に係る費用の一部を補助するほか、屋根の軽量化、シェルター型改修などの部分的な耐震化、建てかえ工事や防災ベッドの設置に対する補助も行っています。  補助制度を広く周知するために、広報たからづかや市ホームページに制度の概要を掲載し、住宅に関する各種セミナーなどの機会に制度の説明を行うとともに、補助制度の実施時期に合わせて自治会へ啓発のチラシを配布しており、今後も住宅耐震化の普及啓発に努めてまいります。  次に、不慮の事故発生時における歩道の安全確保につきましては、保育所では、子どもたちが季節の変化に目を向けたり気づいたりすることができるよう、散歩に出かける機会を計画的に設けています。日ごろより安全には十分に留意をして行っているところではありますが、このたびの大津市での交通事故を受け、各保育所において、日常的に利用する散歩の経路について、危険性の有無や交通量の確認など改めて安全点検を行いました。職員による安全点検のほか、子どもたちへの交通安全指導も行い、より安全に散歩に出かけられるよう努めています。安全点検後には、保育所ごとに散歩ルート上の危険箇所を記載したお散歩マップを作成し、職員間での共通認識を深めたところです。  また、今回の事故を受け、公立保育所の園外保育時の安全対策のマニュアルの見直しを行い、子どもの安全を守るために保育士が配慮すべき内容などをより具体的に明記することとしています。  また、本市では2014年度から、教育委員会を初めとする学校関係者や市の道路管理部局、警察関係者などで組織する宝塚市通学路交通安全推進会議において、小学校の通学路の危険箇所について合同点検を実施しているところです。  今回の事故を受け、保育園の散歩ルートでピックアップされた緊急度の高い危険箇所については、合同点検時にあわせて重点的に点検する予定としています。  さらに、これ以外の箇所についても、通学児童や地域の皆様が安心して通行できる歩行空間の整備が必要だと考えており、状況に応じて側溝のふたがけなどを行い、歩行者の安全を確保することを初め、防護柵や交通安全看板などの交通安全施設の設置を引き続き行っていきます。  そのほか、安全運転に資する取り組みとして、自動ブレーキなどを搭載したセーフティ・サポートカーの普及啓発にも努めていきます。  次に、高齢者の運転免許証の自主返納と代替交通手段の確保につきましては、県内の約250の企業や団体が加盟している高齢者運転免許自主返納サポート協議会に本市も参画し、市ホームページや高齢者交通安全教室などで自主返納を呼びかけています。また、協議会では、企業や団体などに65歳以上の運転免許証自主返納者に対する料金の割引などの特典の付与を働きかけています。昨年は宝塚警察署で272人が運転免許証を自主返納されました。  本市でも、協議会の広報に努め、加盟事業者を拡大することにより、自主返納者の増加につなげてまいります。  また、高齢化の進行や人口減少時代に市民生活に必要な交通手段を確保するため、2011年に、市民と交通事業者との協働により、地域の交通のあり方を示した宝塚市地域公共交通総合連携計画を策定しました。これまでに、市が積極的に公共交通の充実を図るべき地域として仁川及び売布山手地域において路線バスを運行しています。また、地域が主体となって市との協働により公共交通を確保する地域として、月見山、長寿ガ丘地域において路線バスを運行するとともに、平井山荘地域では予約制のお買い物タクシーを運行しています。  今後も、この計画に基づき、地域との協働により、地元のニーズに合った公共交通の導入を目指し、自家用車の代替となる移動手段の確保に努めます。  次に、誰もが住みよいまちづくりについてのうち、障がい者理解の啓発・教育につきましては、本市においては、1992年から毎年12月の障害者週間に記念事業として講演会やシンポジウムを実施し、障がい者理解について啓発を行っています。さらに、障がい者の理解を深め、より実効性のある取り組みとなるよう、2016年に宝塚市手話言語条例と宝塚市障害者差別解消に関する条例を制定しました。  宝塚市手話言語条例に基づく啓発事業として、昨年度は10月に東公民館で、手話を第1言語としている薬剤師の方をお招きし、「ろう者と医療」をテーマに講演会を実施しました。  また、宝塚市障害者差別解消に関する条例に基づく取り組みとして、市が主催、共催する100人以上の講演会などのイベントには、全て手話通訳者と要約筆記を配置しています。さらに昨年度は、筆談での対応が可能なことを示す耳マークを庁内各課や相談支援事業所など関係機関に設置しました。また、障がい者の差別解消に関するリーフレットを作成したほか、市民の皆様から障がいのある方の幸せを考える標語、作文を募集し、入選作品を用いたポスターを市内の公共施設に掲示を行うなどの取り組みも行っています。  障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し、支え合い、安心して暮らせる共生社会の実現を目指して、今後もさまざまな取り組みを行い、障がい者理解の啓発を推進してまいります。  次に、高齢の障がい者が医療ケアが必要となったときの受入施設の確保につきましては、知的障がいや精神障がいのある方の高齢化に伴い、医療的ケアやみとりが課題であると認識しています。  高齢になっても引き続き住みなれた地域で過ごすためには、高齢者の施設との連携や共生型サービスの指定など、利用者にとってさまざまな選択肢があることが重要であると考えています。今後は、地域共生社会の実現に向けて、グループホームを含む障がい者と高齢者双方を受入可能な施設や地域の医療機関との連携などにより、包括的な支援体制の構築について検討してまいります。  次に、基幹相談支援センターなどを含む障がい者のための総合的施設につきましては、国が策定した第5期障害福祉計画の基本方針では、来年度末までに各市町村または各障害福祉圏域に少なくとも1カ所の地域生活支援拠点等の整備を行うことを基本としています。本市におきましても、2017年度に策定した第5期障害福祉計画において、来年度末までに地域生活支援拠点等を整備することとしています。  地域生活支援拠点等の整備は、障がいのある方の障がいの重度化、高齢化や親亡き後に備えるとともに、地域移行を進めるため、重度障がいにも対応できる専門性を有し、地域社会において障がいのある方やその家族の緊急事態に対応を図ることを目的としています。  また、必要な機能としては、相談・体験の機会・場の提供、緊急時の受け入れ・対応、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりという5つを備えることとしており、基幹相談支援センターはその中心的な役割を果たす機関と考えています。  本市の体制整備の状況については、昨年度は相談支援事業所へのヒアリングなどによる体制整備の検討を行いました。本年度は素案を作成し、自立支援協議会の御意見も踏まえて検討を行うこととしており、来年度には、5つの必要な機能について、機能を集約した拠点1カ所の整備または地域における複数の機関が機能を分担する面的な体制整備のいずれかを行うこととしています。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  くわはら議員の教育に関する御質問にお答えします。  安心安全で暮らしやすいまちづくりについてのうち、歩道の安全確保につきましては、通学路の安全対策として、子どもたちが安全・安心に通学できるよう、2014年度に教育委員会、都市安全部、宝塚警察署、兵庫県宝塚土木事務所、小・中学校の代表校長を構成員として設置した通学路交通安全推進会議において、毎年、約半数の小学校の通学路の合同点検を実施するとともに、必要箇所の安全対策を講じています。本年度も小学校14校の合同点検を予定しています。  また、本年5月に起きた大津市での痛ましい交通事故を受け、教育委員会から各小学校に通学路の安全確認の実施を指示し、その結果を踏まえて緊急の合同点検を実施する予定です。  幼稚園では、園児が園外に出かける際には、事前の下見や教師間での綿密な打ち合わせを行うなど、安全確保を最優先にして実施することとしています。  次に、誰もが住みよいまちづくりについてのうち、障がい者理解の啓発・教育につきましては、小・中学校では毎年、福祉教育の中で、肢体不自由や視覚障がいの理解を深めるため、車いすやアイマスクなどの体験学習を取り入れています。  知的障がいについては、一般社団法人宝塚市手をつなぐ育成会の宝塚すみれ隊が、2015年12月から疑似体験を通して知的障がいへの正しい理解と啓発を行っておられ、昨年度は本市の特別支援学級の介助員を対象とした研修会において疑似体験を実施していただきました。  今後、学校園にすみれ隊の取り組みを紹介し、児童・生徒が疑似体験を通して知的障がいへの理解が一層深まるよう取り組んでまいります。  以上です。 ○中野正 議長  4番くわはら議員。 ◆4番(くわはら健三郎議員) 丁寧な答弁ありがとうございました。  引き続きまして、2次質問のほうに入らせていただきます。時間が余りないので要望や意見を述べるだけに済ませるものも出てくるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  まず1つ目、清荒神の参道整備・活性化についてでございますが、空き店舗への出店の際の改装費などを補助する助成制度、補助があるかと思います。これは市内のどういった地域で実施されているものでしょうか、お答えをお願いします。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  清荒神のように参道の商店会のところでありますとか中心市街地の観光プロムナードのエリアとか、一定そういったエリアを限定してやっております。
     以上です。 ○中野正 議長  くわはら議員。 ◆4番(くわはら健三郎議員) 限定ということですが、市内では何地域というか、どのぐらいが対象となっておりますでしょうか。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  済みません。何地域というのは今ちょっとすぐ数字で答弁できかねますので、後ほど答弁させていただきます。失礼します。 ○中野正 議長  くわはら議員。 ◆4番(くわはら健三郎議員) 私が事前にお聞きしていたところでは、清荒神参道と観光プロムナード、西谷地域の3地域を特に対象としているというふうにお聞きしておったんですが、要は、市としてこの3地域を特別重要な区域として定めておられるのではないかなと思っておるんです。そうした重要な地域として見ている清荒神において、先ほど市長の答弁の中で、有馬街道より南側のインターロッキングについては美装化されて滑って危ないような状況ではないので改修をしていないということでございましたけれども、現在のインターロッキングはいつ施工されたものか、認識されておられますでしょうか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  約30年前、1989年施工というふうに私ども認識しております。  以上です。 ○中野正 議長  くわはら議員。 ◆4番(くわはら健三郎議員) ありがとうございます。  一般的にインターロッキングの耐用年数は何年ぐらいなものでしょうか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  一般的にはということになりますと30年、40年もつものもあるんですが、ただ、利用の仕方になってきます。  このケースにつきましては、本来、車用のインターロッキングでないところに車両が一定入ってきたということで不陸が悪くなったり、このような障害が起こっているというふうに認識しています。  以上です。 ○中野正 議長  くわはら議員。 ◆4番(くわはら健三郎議員) 本当に今、私、清荒神が地元なんですけれども、駅前地域、駅前のインターロッキングというのが非常に波打っているようなところもございますし、ところどころ部分改修というものをされておりまして、重要な観光地であるにもかかわらず、美観的に非常に余りよくない現状があるように感じております。  また、インターロッキング、今現在滑って危ない状況ではないというふうに答弁をいただいたんですけれども、実際、雨の日に現状の確認というのはされたことがございますでしょうか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  雨の日も確認はしております。確かに勾配がある場所ですので、歩かれる方の履物によっては滑るリスクはないとは言えないと考えております。  以上です。 ○中野正 議長  くわはら議員。 ◆4番(くわはら健三郎議員) ありがとうござます。  そうです。本当に私も実際、有馬街道より下のインターロッキングの部分で転んでおられる方を何度も見たことがありますし、私自身も、運動靴なんかだとまだ大丈夫なんですが、革靴なんかを履いておりますと、雨の日はちょっと怖くてインターロッキングではないところを歩くような状況になっていることもありますので、その現状をちょっと認識していただきたいと思います。  また、ここのインターロッキングを改修するとなりましたら、一体費用としてはどのぐらいかかるかというような概算費用みたいものはありますでしょうか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  おっしゃっている区間、約170メーターございまして、幅員、若干違いはあるんですが、ほぼ4.5メーターで試算いたしますと、車が通れるインターロッキング、そういうもので考えたら約1,500万ぐらいかかるのではないかというふうに認識しています。  以上です。 ○中野正 議長  くわはら議員。 ◆4番(くわはら健三郎議員) 1,500万ということで、それなりにやはり金額がかかりますので、すぐにできるようなものではないと思うんですが、清荒神が宝塚市の観光にとって非常に重要な地域であるということを認識していただいて、また計画的な改修を進めていただきたいと思います。  また、非常に観光客や人通りの多い地域でもありますので、改修に当たっては地元の商店会さんともしっかりと協議していただいて、工事等の話を進めていただきたいと思います。  また、出店補助や家賃補助については、清荒神は本当にこの数年、それを利用して新たな店舗を出店していただく方が非常にふえてきておりますので、これからも引き続き補助のほうをお願いしたいと思います。  続きまして、中山寺の観音巡礼の件についてなんですが、これも終活の旅推進協議会が立ち上がって、そちらのほうで国のほうの補助金などを申請して啓発活動などを行うということで答弁があったかと思うんですけれども、推進協議会のほうに完全に任せ切るのではなくて、市独自としても、今回認定を受けた終活の旅というような新たな視点を踏まえて広報活動というものも積極的に取り組んでいただきたいと思います。こちらはその要望だけにさせていただきます。  次に、花火大会についてです。こちらも要望だけに、時間もないのでさせていただきますが、今年度も昨年と同規模の花火の打ち上げをしていただけるということで、それは本当にありがたいと思っております。というのも、やはりこういうイベントというか事業というのは、間があいてしまうと、継続性がなくなってしまうと、どうしてもなかなか今度復活というのが難しくなってくると思います。やはり小規模であっても継続して続けていく、宝塚市はまだ花火大会を諦めたわけではないんだ、しっかり花火大会をやるつもりはあるんだというのを市民にも市外の方にも知っていただくためにも、規模は小さくても途絶えずに継続して続けていくような取り組みにしていただきたいと思っております。  続きまして、だんじりについてですけれども、各地区のだんじりの保存会さんとはなかなか連携を個別でしていくというのは難しいかと思うんですが、現在、宝塚市のだんじり連合保存会というものが発足しておりまして、そちらのほうとの連携の取組状況などについて教えてください。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  宝塚だんじりパレードは、現在実行委員会形式というのをとっておりまして、今おられる保存会に私ども宝塚市もその一員に加わりまして、事業をやっているということでございます。  実際、事業の推進に当たりましては、やっぱり交通の規制とかが一番大きい問題ですので、そういったところで役割分担をしながら連携していると、そういうふうなことでございます。 ○中野正 議長  くわはら議員。 ◆4番(くわはら健三郎議員) ありがとうございます。  連合保存会さんのほうで、来年度にまた行われるだんじりパレード、来年度も花のみちでされるということがおおむねもう決まったようにお聞きしておりますので、また市のほうとしても、しっかりと補助金等を含め援助していっていただきたいと思っております。  続きまして、すみれ防災スピーカーについてなんですが、答弁の中では、放送を電話で聞き直すことができるお問い合わせダイヤルですとかエフエム宝塚のラジオで割り込み放送が流れるという答弁だったと思うんです。また、ほかにIPネットワーク網を活用したスマートフォンアプリというものを御紹介いただいたんですが、スマートフォンアプリについてもう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。 ○中野正 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  今現在、スマートフォンアプリを開発、構築中なんですが、防災行政無線の音声がそのアプリを登録していると流れる、または見ることができるというものを今構築しております。ほかにも今、安心メールも兵庫県のほうでアプリ化されていますので、それをインストールしていただきますと放送と同じようなものをアプリで見ることもできます。  以上です。 ○中野正 議長  くわはら議員。 ◆4番(くわはら健三郎議員) このスマートフォンアプリというのは、なぜお聞きしたかといいますと、お問い合わせダイヤルですとかFMラジオというのは、市民の方が自分から情報をとりに行かないと情報が入ってこないような状況になるかと思うんですが、スマートフォンアプリは、要は自分がそう思ってなくても勝手に通知が来るというか、音が聞こえるような状況になっているのでしょうか。 ○中野正 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  アプリをインストールしてそういう設定をしていただければ、自動的に放送が入れば起動する予定にしておりますが、設定によって、すぐに入らないようにとめられておれば入らないこともあります。  以上でございます。 ○中野正 議長  くわはら議員。 ◆4番(くわはら健三郎議員) スマートフォンアプリは、稼働といいますか、実際に動き出すのはいつぐらいを予定されていますでしょうか。 ○中野正 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  確定ではございませんが、年度内に防災行政無線が完成する予定ですので、それに合わせて稼働したいと思っております。  以上です。 ○中野正 議長  くわはら議員。 ◆4番(くわはら健三郎議員) ありがとうございます。  スマートフォンアプリ、独自のアプリを開発しているというふうにお聞きしておりますので、非常に有効なものになるかなと思います。しっかりと市民への周知、お知らせというものもしていただきたいと思います。  時間もないのでちょっと飛ばしていきたいんですが、きのう政府のほうの閣議決定で、子どもの安全とか高齢者のドライバーについての新しい免許制度の創設等を含めた交通安全緊急対策の閣議決定がされていたんですが、それは御存じでしょうか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  新聞紙上だけですが、確認しております。  以上です。 ○中野正 議長  くわはら議員。 ◆4番(くわはら健三郎議員) 今ちょっと項目要旨を、これは時事通信さんがまとめたものを持ってきているんですが、今私が質問させていただいたような内容が非常にタイミングよくというか、カバーしていただいておりまして、ちょっと幾つか読み上げますと、子どもが日常的に集団で移動する経路、要は通学路のことですが、これの緊急安全点検を9月末までに実施するということ、また、歩道の設置・拡充、防護柵を設置する。また、自動ブレーキの国内基準を策定して新車への搭載義務化を検討する。ペダル踏み間違い時の加速抑制装置の性能認定制度導入を検討する。安全運転支援機能を備えた車限定の免許制度の創設を検討する。公共交通機関の利便性を向上させるですとかタクシーの相乗りの全国導入に向けたルールを整備するというところで、本当に今、本市が抱えている問題というものも非常にきっちりとカバーしていただいているような閣議決定になっていると思います。  これも、最初は恐らく自民党からの緊急提言を受けてされたと思うんですが、自民党の提言の中では別枠で予算をつくって補助制度を創設するというような話にもなっておりますので、政府の動向をしっかり見て、本市でも活用できる補助等がないかどうか注視していただいて、特に子どもの安全とか交通事故の削減というものについてはしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。  また、免許証を自主返納することについても政府としてバックアップしていこうというような取り組みにもなっておりますので、宝塚市としてもそういった取り組みを継続して行っていただきたいと思います。  以上で終わらせていただきます。 ○中野正 議長  以上でくわはら議員の一般質問を終わります。  次に、25番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 西谷地域の安心・安全と魅力あるまちづくり  (1) 「たからづか北部地域土地利用計画」の取り組みについて  (2) 空き家対策について  (3) 公共交通について    ア 阪急田園バスが阪急バスに吸収合併すると聞いているが、西谷地域への影響は  (4) JR武田尾駅のバリアフリー化について  (5) 不法投棄について  (6) 特定ため池・土砂災害特別警戒区域の調査・指定の進捗状況と災害防除計画について  (7) 宝塚自然の家について  (8) 国民健康保険診療所について 2 宝塚北中山やすらぎの道について  (1) やすらぎ広場へのトイレ設置について  (2) シンボル広場等の整備について 3 鳥獣被害対策について  (1) 宅地や農作物の被害状況と対応について  (2) 猟友会の現状について          (たぶち静子 議員)     …………………………………………… ○中野正 議長  25番たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) おはようございます。傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。日本共産党のたぶち静子です。発言通告に従いまして6月定例会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  まず最初に、西谷地域の安全・安心と魅力あるまちづくりについてです。  宝塚市の3分の2を占める西谷地域は、山並みに囲まれた近郊農村です。昭和30年に宝塚市へ編入合併し64年がたちました。合併当時は人口約5,800人でしたが今では約2,400人で、依然として人口減少が続き、深刻な状況となってきています。平成28年に実施された住民意識調査の結果から、望まれている西谷地域の姿を、自然の魅力という特徴を生かし、人口増加、農業の発展、伝統文化と人間関係の中で健康で長生きができて、にぎわいや利便性のあるまちと総括されています。その実現に向けて、住民の力でできることから行動、また研究し、進められておられます。  一方で、若者の地域離れや農業の後継者問題、空き家増加、公共交通などさまざまな問題を抱えている中で、地域の方と行政が一緒になって西谷地域の将来を見据えてのビジョンづくりなど作成されました。  そこで、お聞きいたします。  (1)たからづか北部地域土地利用計画の取り組みについて答弁を求めます。  また、空き家対策についても答弁を求めます。  (3)公共交通について。
     ア、阪急田園バスが阪急バスに吸収合併すると聞いていますが、西谷地域への影響について答弁を求めます。  (4)JR武田尾駅のバリアフリー化については、足が悪いので階段をゆっくりおりてくるので、バスの出発時間よりも早い目のJRに乗ってくる。また、JR武田尾駅を利用したくても、あの長い階段では年寄りにとってはきついわ。また、子どもを抱え、ベビーカーや荷物を持ってでは危なくて利用ができないなど、地域の声をたくさん聞いています。誰もが安心して利用できるためにも早期改善が必要です。  また、私は何回も言っていますが、JR武田尾駅は宝塚市の第2の玄関口だと思っています。そのためにもバリアフリー化を強く望みます。答弁を求めます。  (5)不法投棄についてですが、ことし2月ごろから切畑地域で畳等が置かれています。当局に確認をすると5月の連休までには排出すると聞いていましたが、現状はふえているように思えます。さらに、大原野地域も畳が大量に置かれています。この地域は学校近くでもあり、環境面や衛生面で心配の声も上がっています。  また、切畑地域の別の場所で建設廃材を放置されています。それぞれの対応について答弁を求めます。  (6)特定ため池・土砂災害特別警戒区域の調査・指定の進捗状況と災害防除計画について答弁を求めます。  (7)宝塚自然の家については、昭和48年、1973年に、青少年が自然に親しみ、自然の中での集団生活を通して自然観や情緒を豊かにし、社会性を育てることを目的とする教育施設として、全国に先駆けて設置されました。しかし、施設の老朽化や耐震化対策などさまざまな課題が生じ、平成27年、2015年度から休止されました。  当初の計画では、施設の整備やソフト面のリニューアルなどを行った上で2018年度春にはオープンするとの計画でしたが、いまだに休止して、丸3年がたちました。その間に、西谷ビジョン協議会宝塚自然の家部会を開催し、さまざまなイベントを催したり自然観察や自然保護の活動が続けられています。再開に向けての今後の取り組みについて答弁を求めます。  (8)国民健康保険診療所についてですが、1952年に診療所が開設され67年がたちます。西谷地域では、なくてはならない医療機関です。ところが、人口減少や高齢化が進む中で、利用したくても利用できないさまざまな問題を抱えていることも現状です。  その中で、医師不足の中、本市においてはかなり努力をされてきたとお聞きしています。この4月から、医科については新たな医師を採用し、医療体制の変更も行われてきました。その現状や体制について答弁を求めます。  2点目は、宝塚北中山やすらぎの道についてお伺いいたします。  登山道沿いには、イロハモミジやコナラといった落葉高木に加えて、ツツジやネジキ、ツナハジキなど繁茂しています。また、春には夫婦岩ややすらぎ広場では桜が訪れる人々の目を楽しませています。  そういった中で、昨年の1月に奥の院近くのトイレの改善が行われました。それにあわせてやすらぎ広場のトイレを老朽化のため撤去されました。そのために多くのハイカーの方々は不便を訴えておられます。トイレの撤去後、改めてトイレの設置を求める署名活動も行われ、本市に提出されました。宝塚北中山やすらぎの道を愛する方々は必死の思いです。  また、シンボル広場では自転車などのパンクやサドルがなくなったとの声をお聞きいたしました。防犯所の整備が必要ではないでしょうか。  そこで、お聞きいたします。  (1)やすらぎ広場のトイレ整備について、(2)シンボル広場等の整備について、それぞれ答弁を求めます。  3点目は、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。  鳥獣被害を減らすためには、日ごろから農家だけではなく、住民一人一人が対策を考え、あわせて集落や自治会ぐるみで取り組むことが必要でないでしょうか。鳥獣被害から私たちの生活を、農作物を守るために、みんなでできることから地域ぐるみで取り組む姿勢が望まれますが、現状は高齢化や過疎化などにより、即座に対応できない状況ではないでしょうか。  現状の防止策では、防護柵等を設置したところ被害が減るかもしれませんが、新たな地域への被害拡大につながる、追い払いできる人が確保されていない、経費負担などの課題や問題点もあります。そして、今後の取り組みとして、猟友会との連携をとり動物の状況を情報提供していくことや、正確な被害状況を把握するための住民ネットワークづくりなど、抜本的な解決策を早急に審議し、現状に即した新たな鳥獣被害防止対策が必要ではないでしょうか。  そういった状況の中で、(1)宅地、農作物の被害状況と対応について、(2)猟友会の現状について、それぞれ答弁をお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、西谷地域の安心・安全と魅力あるまちづくりについてのうち、たからづか北部地域土地利用計画の取り組みにつきましては、昨年10月の計画策定にあわせて制定、施行いたしました宝塚市市街化調整区域における開発行為及び建築物の新築等に関する条例などにおいて、これまでできなかった地産地消レストランなど地域振興に係る店舗などの基準を整備するとともに、許可手続の簡素化を行い、土地利用規制を弾力化したところです。  このほか、条例において、集落単位を基本に地区ごとの住民主体のまちづくりに資するため、UターンやIターン、新規居住者などが住宅を建築できる区域の指定を行う地区土地利用計画を策定することができることとしています。  計画の策定には、地域住民が主体となって2年から3年の期間を要することから、本年2月に西谷自治会連合会の会長会にたからづか北部地域土地利用計画を策定したことを御報告し、地区土地利用計画の策定を依頼したところです。  本計画の内容については、各自治会に出向くなど少人数での説明が最も効果的であるとの御意見をいただきましたので、今後は地域ごとの要望や事情に合わせて丁寧に説明を行ってまいります。  次に、空き家対策につきましては、現在、空き家に関する総合相談窓口を市街地整備課に設置し、空き家の管理や活用などに関する相談に一元的に対応しています。  西谷地域の空き家に関しては、現在、地域の皆様が空き家活用についての取組策を検討されており、市としてもそのような気運の高まりを大切にしたいと考えています。今後、地域の皆様と連携し空き家の物件情報を収集し、広く周知するなどの方法により、空き家の有効活用に取り組んでいきます。  次に、公共交通についてのうち、阪急田園バスの吸収合併による西谷地域への影響につきましては、阪急田園バスが阪急バスに来月1日をもって吸収合併されることが本年3月に発表されています。既に阪急バスとは今後の対応について協議を進めており、現在運行している阪急田園バスの全ての路線について阪急バスが運行を引き継ぐことを確認しています。  また、今月10日には副市長が阪急バスの社長と面会し、引き続き地域のニーズを踏まえた運行の維持に取り組むよう要望しています。  西谷地区のバス路線の再編については、これまでも西谷地区公共交通会議で協議してきたところですが、今後も、地域や阪急バスと調整を行いながら、通学や生活交通のニーズに合った効率的で持続可能な公共交通網の実現を目指していきます。  次に、JR武田尾駅のバリアフリー化につきましては、JR西日本は、国の移動円滑化促進に関する基本方針に基づき、1日当たり3千人以上の乗降客数の駅を優先に整備しており、武田尾駅は乗降客数が基準に満たないため、整備には至っていません。  西谷地域唯一の鉄道駅であり、バス路線との交通結節点であることから、本市の北部地域まちづくり基本構想においてバリアフリー化を位置づけており、本市としては、JR西日本に対し整備を要望するとともに協議を継続的に行っています。  今後、さらに高齢化が進む北部地域において、交通結節点の武田尾駅の役割がますます高まることなどを踏まえ、今後も、武田尾駅の利便性が高まるようJR西日本や地元と協議調整し、バリアフリー化につなげるよう取り組んでいきます。  次に、不法投棄につきましては、切畑及び大原野の私有地に大量の畳が野積みされているとの知らせを本年2月に受け、すぐに職員が現地調査を行っています。  本件は、関係者などへの聞き取りにより、畳事業者が土地所有者の同意を得た上で大量の畳をブルーシートで覆い、地面に置いているものです。ブルーシートで風雨を遮るなど一定環境に配慮されているとはいえ、河川の水質や害虫、臭気などの衛生面に対する不安が生じる可能性もあることから、阪神北県民局とも連携し、不安解消に向けた対応について事業者に依頼しています。  事業者からは早期に現地から畳を排出する旨の連絡を受けていますが、当初予定していた時期を経過した現時点においても事態が解消されていないのが現状です。近日中に事業者と県民局と市で協議の場を設けて、作業の方法や完了時期など、より一層の具体的な対応について協議する予定です。今後も定期的に現地調査を行い、対応の実施状況を監視していきます。  また、切畑のもう一カ所の事案につきましても、土地所有者が建築事業者に土地を貸し出し、その事業者が瓦などの建設廃材を置いているものであり、県民局が土地所有者と面談し、所有者が事業者に善処させることを確約した旨の報告を受けています。今後、事業者の対応状況について県民局とともに注視していくこととしています。  次に、特定ため池の調査・指定につきましては、今月末に施行予定のため池管理保全法に基づき、ため池の決壊による災害を未然に防止するため、届け出制度の変更が予定されています。これまでは受益面積0.5ヘクタール以上のため池を特定ため池として県に届け出ていましたが、今後は全てのため池について、ため池の管理者が各市町に名称、所在地、管理者の情報、貯水量、受益面積について届け出を行うことになります。  この届け出を受け、防災上重要なため池を県が指定し、改めて特定ため池として指定する予定で、従前の特定ため池については年内に、従前の特定外ため池のうち下流に家屋などがあるものについては来年3月末に、それぞれ県が指定し公示される予定です。  なお、従前の特定外ため池については、貯水量や受益面積などの諸元調査を行うため、補正予算案を本定例市議会に提案させていただいており、改めて、県が指定する特定ため池については、ため池の決壊による浸水想定区域を記したハザードマップの作成に取り組みます。  また、土砂災害特別警戒区域の調査、指定の進捗状況につきましては、県では市域を3つに分けて2017年度から指定に取り組まれています。昨年7月末に武庫川左岸地域で50カ所、先月末には武庫川右岸地域で32カ所が土砂災害特別警戒区域に指定されました。  西谷地域における指定については、今月から8月にかけて現地調査が予定されており、その後、居住者への周知を行った上で、指定案の閲覧や説明会の実施、意見書の受け付けなどの手続を経て、来年度3月末をめどに指定される予定です。  次に、国民健康保険診療所につきましては、近年利用者数が減少するなど厳しい経営状況にあることから、昨年3月に実施した西谷地域の方を対象にしたアンケート結果の分析、検討を行いながら、経営状況の改善を図っています。  本年4月からは、医科について新たな医師を採用するとともに診療体制の変更を行い、地域の皆様に案内チラシやふれあいメールなどで利用を呼びかけたところです。その結果、利用者が多い日で20人を超える日もあり、利用者数は増加傾向となっています。  診療体制については、看護スタッフの交代などもあり、利用者が多い日には応対に時間を要することもありましたが、今月から看護師を2名体制にするとともに、診療日によっては受付事務などについて国民健康保険課からの応援も行い、対応しています。  また、今月中旬からは医療事務に精通している臨時職員を採用し、事務処理の円滑化を図ったところであり、今後も安心して受診いただける診療環境の整備に努め、診療所の安定的な運営に向けて取り組んでいきます。  次に、宝塚北中山やすらぎの道についてのうち、やすらぎ広場へのトイレ設置につきましては、このハイキング道が都市近郊に残る自然林を活用したコースとなっていることから、年間を通して多くのハイカーが訪れています。コース内には、入り口のシンボル広場と奥の院の2カ所にトイレを整備しています。  やすらぎ広場付近のトイレは、老朽化や機能不全により、宝塚自然休養林保護管理協議会の了解を得て2017年度に撤去した経緯があります。  この場所へのトイレの再設置につきましては、整備費用、維持管理費用などの課題があります。中でも、清潔で衛生的なトイレとするためには水源の確保が不可欠となっています。そのため、現地踏査を行い水源は確認できましたが、勾配などの問題で利用できないことから、他の水源の確保に向けて、協議会のオブザーバーであり現地の状況も把握されている自衛隊にも相談しましたが、やはり水源の確保は難しいとの回答でした。これらの状況については協議会に報告し、今後の対応を検討してまいります。  次に、シンボル広場等の整備につきましては、自転車の駐輪対策について、公園アドプト団体の協力を得て注意喚起の看板設置や利用者のマナー啓発に努めたところ、整然と駐輪いただいている状況です。また、防犯対策につきましては、既に設置されている防犯カメラの認知度を高める啓発看板を設置し、犯罪の抑止に努めています。  次に、鳥獣被害対策のうち、宅地や農作物の被害状況と対応につきましては、南部市街地からは主にアライグマの目撃情報が、そして北部農業振興地域からはイノシシによる農作物の被害連絡が多く寄せられています。  通報件数は、昨年度は2017年度より約7%増加し、260件となりました。また、鳥獣により被害を受け農業共済から共済金が支払われた水稲の作付面積は、昨年度は2017年度より約75%増加し、54.5アールとなっています。  鳥獣被害防止への対応は、一般社団法人兵庫県猟友会宝塚支部に委託して実施しており、昨年度にはアライグマ207頭、イノシシ130頭を初め、シカ、ハクビシンなど計385頭を捕獲しました。  一方、農作物被害の対策としては、各集落が国庫補助金を活用し侵入防止柵を設置しており、市は補助申請手続において各集落を支援しています。  次に、猟友会の現状につきましては、当会は狩猟道徳の向上、野生鳥獣の保護、有害鳥獣駆除及び狩猟の適正化を図り、狩猟の健全な発達と生活環境の改善に資することを目的に活動する一般社団法人であり、全国組織としては大日本猟友会が、各都道府県には都道府県猟友会が、そして各市町村には都道府県支部がそれぞれ設置されています。  兵庫県猟友会宝塚支部には狩猟者登録がある方42名が在籍しておられ、このうち市の有害鳥獣防除対策事業には7名の方に従事いただいており、市民から寄せられる通報に対して、現場確認の上、捕獲おりの設置や捕殺、処分を行っています。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。  西谷地域の安心・安全と魅力あるまちづくりのうち、宝塚自然の家につきましては、宝塚自然の家は2015年度末から休所していますが、地元の御協力をいただきながら、2017年度から一部開放を行い、本年度は4月から11月末までの日曜、祝日に一般開放を行っています。  アスレチックにつきましては、一部を修復した上で本年4月29日から一般開放日に合わせて御利用をいただいており、アスレチックの利用が可能になったことで、昨年度の同時期と比較して一般開放日の利用者が増加しています。  また、夏休みに開放日をふやすことは難しいと考えていますが、一般開放日には、地域や関係団体の御協力をいただきながら、ハッチョウトンボの観察会や夏休みの工作づくりと野菜カレーづくりなど宝塚自然の家の環境を生かした体験学習を実施するほか、一般開放日以外の日にもイベントを開催するなど、引き続き、施設の魅力づくりに努めてまいります。  再開に向けた取り組みにつきましては、まずは本館の耐震補強工事と老朽箇所の補修、敷地内の水道配管の更新が不可欠であると考えており、今後、段階的な整備に取り組んでまいります。  以上です。 ○中野正 議長  25番たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。ちょっと順序がかわるかもわかりませんので御了承ください。よろしくお願いいたします。  それでは、まず最初に1点目の西谷地域の安心・安全と魅力あるまちづくりについてなんですけれども、今、西谷地域と宝塚市内全体の人口統計、これ2月末なんですけれども、宝塚市は23万4,010人、65歳以上は6万4,070人、率で言えば27.4%、それに西谷地域では2,455人、65歳以上は1,067人、率で言えば43.5%、これ、以前からずっと見せてきているんですけれども、この推移でいけば、来年、2020年になるんです。だからもう本当に2,400人、この状態で2月末の推計では2,455人なんですけれども、5月末を見ますと、2,434人、もうここで20人近い方が減ってきているといった状況になってきています。  そういった状況の中で、地元の地域の方々も行政も一緒になっていろんな取り組みをされてきているんですけれども、まず最初に、たからづか北部地域土地利用計画の取り組みについてなんです。  さきの答弁の中では、これまでできなかった地産地消レストランなど地域振興に係る店舗などの基準を整備するとともに、許可の手続の簡素化が行われた。さらにUターン、Iターンの新規居住者など住宅を建築できる区域の指定を行う地区土地利用計画を策定してきたと、こういったものなんです。本当に何年かかかって立派なものをつくっていただいて、これからこれをどうしていくのか。  答弁の中では自治会との協議もしながら行っていくということなんですけれども、やっぱり実効性が本当にあるのか。せっかくいいものをつくっていただいたのに、このまま寝かせておくわけにも私はいかないと思うし、人口推移を見てもらっても、Iターン、Uターン、新しい方々に地域に住んでいただく。子どもは昨年は1人しかふえていないということも地域の中ではすごく話題になっているんです。  そういった中で本当にこのことが実行できるのかということ、もう一度、実効性あるものにしていただきたいので、もっともっと地域の方と一緒になって早急に取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  北部地域土地利用計画につきましては、それを策定した昨年からいろいろな相談がふえております。例えば農家レストランであったり、コンビニの出店、それからアウトドアショップ、これは多分、西谷の登山とか歩かれる方を対象にと考えておるところです。  その一方で、分家の住宅の話であったり、今まで許可するのに時間がかかっていたことについても相談をいただき、今までに本年度2件の許可をさせていただいている状況であります。  一方、新規の居住者を受け入れる地域、地区土地利用計画につきましては、まだまだ住民の方に十分御理解をいただいているとは言えないと考えております。  また一方で、今現在、西谷地区におかれましてはまちづくり計画の見直しということが進められていると聞いております。その中で空き家の増加、それから空き家を貸し出す仕組みがない。それで基本目標としては移住の受入環境整備、このようなことが議論されているように聞いております。  そのようなタイミングに、我々も新たな住民を受け入れることができる地区土地利用計画について、詳しくそれぞれの集落ごとに入って説明を実施していきたいと考えております。  以上です。 ○中野正 議長  たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) ぜひ進めていっていただきたいと思います。  さきに部長が言われたように、空き家対策についてなんですけれども、1回目の答弁の中でもありましたように、地域の方が空き家対策についてすごく積極的に、今回、西谷まちづくり協議会、まちづくり計画の見直しの中間報告をされまして、その中で、これまでなかったことなんだと思いますが、積極的な取り組みを行っていくと。少し紹介しますと、空き家活用登録制度の立ち上げ、空き家情報の収集、移住相談窓口の設置、もう一点は空き家めぐりツアーの開催と、3つ活用して取り組んでいこうというように準備されています。  その中で、1点目の空き家登録については行政と住民が一緒に行っていく。移住窓口でも行政と住民、空き家めぐりツアーについては地元住民の方が開催していこうということで、本当に人口が減っていく中でこういった対応、対策というのは、今回積極的な対応というのはすごくいいことだと思いますし、空き家対策の1点でも地元で取り組んでいくということを行政にとっても支援していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  1次答弁で市長からもお答えさせていただきましたように、やはり地元で問題意識を持っておられる、人口がどんどん減っていく、空き家がどんどんふえていく、そのようなことに対しましては我々もこれまでもアプローチをしてきたところではございますが、より皆様がいろいろ問題意識で盛り上がっておられる中に我々も一緒に入って、どうしていくか、具体的にどのようなPRをしていって空き家を活用していただくのか、地元の方々とともに考えていきたいと考えております。  以上です。 ○中野正 議長  たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) ぜひよろしくお願いいたします。  次に、公共交通についてなんですけれども、1回目の答弁の中では、田園バスから阪急バスに移行していく、そういった中で副市長が早速阪急バス社長と面談していただき、要望を伝えていただいたとのことでしたので、これについては住民の方も、これから報告いたしますけれども、喜んでおられると思います。  そしてもう一つは、この移行において、住民の方々はだんだん運行が縮小されてバスがなくなってしまうのではないかとか、値段がもっと上がっていくのではないかととても不安を感じておられます。そういった状況も含めて、宝塚市西谷公共交通対策会議がずっと持たれてきたと思うんですけれども、この間、また開かれていないのではないかなと思うんです。やはりこういうような重要な問題が生じてくる前に、住民の方とこういう不安の声をなくしていくために、この会議はもう報告書を出して終わってしまったのか、引き続き継続していくのかということも何か中途半端に全てが終わっているような気がするんですけれども、いかがなんでしょうか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  先ほど議員のほうがおっしゃっておりました交通会議のお話です。  西谷の公共交通、再編が必要というふうに1次答弁でもさせていただいています。そのために地域とお話し合いをする大事な場です。この開催をしながら、今後、田園バスが阪急バスと合併した、これを捉まえて、確かにいろんな不安がある一方で、今まで考えておりました再編を、これを機に進めていきたいというふうに考えております。  今、日程調整をしまして7月には会を開く予定になっておりますので、今後とも努力していきたいと考えております。  以上です。 ○中野正 議長  たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) 再編というのか、私はやっぱりいろんな問題を抱えている中で、民生委員の方もバスを出しながら運行しておられますし、以前の質問の中ではデマンドバスなども考えていきたいというような答弁もいただいていますので、これは継続していただいて、引き続き地域の公共交通に積極的に取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、JR武田尾駅のバリアフリー化について、本当に努力されてきていると思います。なかなか3千人利用をしようと思えば、人口がもう2,400人ですから利用するにもなかなか利用できない。それとバスの関係もあるし、そう言いながら、高齢化が進んでいく中で宝塚市内の鉄道においても唯一、JR武田尾駅だけがバリアフリー化になっていないというのも、これは市にとっても重要なことだと考えておられると思いますので、ぜひぜひ引き続きJR西日本と交渉をしていただきたいと。  そういった中で、鉄道駅のバリアフリー化の推進について、国土交通省鉄道局というものが出しているところなんですけれども、ここで新たな基本方針のポイントというところで、3千人未満の駅についても、地域の事情を踏まえて、可能な限りバリアフリー化を実施することとしており、地域の強い要望があり、地方公共団体の支援が得られる駅については、国としても、当該駅周辺における公共施設、医療施設、福祉関係施設の状況や高齢者、障がい者等の利用状況等のニーズを総合的に勘案する上で、支援を行っていくということが、ポイントとしてなっているんですけれども、もちろん、当局の方はこれを見られて、何とかいろいろ対応はしていただいていると思うんです。
     こういったポイントの中で、副市長、以前行っていただいてお願いもしていただいているんですけれども、引き続きJRのほうに働きかけていただきたい。もちろん地元の住民も一緒になっていかなければならないと思っていますので、ぜひこれ行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  以前に直接行かせていただいて、支社長でしたか、お会いしたときも、その話を全く同じことをこちらも言いまして、そして地域からの強い要望と、それからやはり高齢化、そういった方の声も非常に大きい。これは我が市だけやなしに、地域の声、市民の声というものが非常に大きいんやということも言っています。  それで、JRからも初めて、3千人未満でもそういったことの検討はさせていただきますと。それから、できましたら定期的にともかく協議する場を持ってほしいということを強く申し上げましたら、そういったことについても対応するということまで言っていますので、もう少し積極的に粘り強くやっていく必要があるかなと思っております。  以上です。 ○中野正 議長  たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) ぜひお願いいたします。少し明るさが見えてきました。ありがとうございます。  次に、不法投棄についてなんですけれども、当初は置かせてもらうというだけで、これ当初の写真なんです。置くだけで、畳を大きいのを半分に切断して違うところに持っていくと、ここはちょっと一時保管というような状況だったんです。これ当初、私が2月の最初に見たときに、もうこれだけふえていました。  ここは、積んである反対側が民家なんです。お隣なんです。高齢者の方々が住んではる。こっちは民家で、その民家の横にどんどん積み上げてきています。畳を置いているだけやと言うんですけれども、私は不法投棄だと。  なぜかというと、畳を置いている下にいっぱい捨ててあるんです。見ていただいたらわかりますけれども、捨てているんです。捨てた上に畳を置いていると。  これも5月の写真なんですけれども、やはり雨が降ると、明くる日に行くともうすごいにおいです。もう本当におりただけで悪臭がしています。それと、お隣の方にお話を聞くと、害虫というのか、細かい虫がもう窓をあけられない。これから暑くなってくるのに窓があけられない。小さな虫がいっぱい飛んでくる。  この地域においては水道が引かれていないんです。山水を利用して生活、飲料水に使っておられます。まだ下流のほうにもおうちがあるんですけれども、私は安全面、衛生面においても、やはり環境面においても、市のほうも県と一緒になって対応はしていただいております。  最初に聞いたのは、5月の連休までに排出する。けれども、どんどんふえる一方なんです。それで、地主さんに聞けば6月いっぱいで出すようなことを最初に約束しておったんやというようなこともお話を聞いているんですけれども、現状は変わりなしで、ふえる一方なんです。  こうなってくれば、以前やってきました切畑宝山とか農免道路、境野の分岐点、いまだにあそこも放置したままなんですね。  もう一点は、学校近くにもあります。これは本当に中学校、小学校の近くなんで、これこそ放置していればやっぱり子どもたちに何らかの影響も出てきますし、畳は、減っているなと思ったらどんどん腐って小さくなるんよね。それでやっぱりにおいもひどいです。  こういった面で早急に県と市、もちろん地域ぐるみで一緒になってすぐに排出していただくようにと思っているんですけれども、当局もいろいろ努力をしていただいて、業者さんと何度か会う予定にされていると思うんです。その辺の対応について少し答弁いただけますか。 ○中野正 議長  影山環境部長。 ◎影山修司 環境部長  議員のほうから2月にお話をいだたいてから、すぐに対応させていただいておるところです。産業廃棄物になるのか一般廃棄物になるのかという部分もありますので、県とも一緒に歩調を合わせて対応させていただいています。  我々ももう何回となく行かせていただいておりまして、現状の確認もさせていただいています。最終的には、実は今週の月曜日にお会いするというような設定もさせてもらっておったんですけれども、先方の都合で20日という形になっております。その中で、お約束いただいておった日付がどんどんずれてきておりますので、いつまでにどういう形をやられるのかというのも県も交えて一緒にお話をさせていただいて、我々もその進捗を見守っていくような形になろうかなと思います。  それと、今回の案件につきましては土地所有者の人が承諾した上で置かれているということで、法的な要因というのがなかなか、違反をしているような要因が難しいところもありますので、我々としては、西谷には不法投棄未然防止連絡協議会という組織もございまして、そこも通じて、安易に土地を貸さないような、慎重に対応していただきたいということも、啓発も込めて対応を今後もしていきたいなというふうに考えているところです。  以上です。 ○中野正 議長  たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) 宝塚市西谷地区不法投棄未然防止協議会、先ほど紹介していただきましたけれども、この役員さんたちにもお話をして現地を見に行っていただいたこともありまして、もう一度やっぱりこれを西谷の住民のみんなに認識してもらうために何とか配らなあかんなという話にもなっています。改めて、すごい規約も載っていますので、認識していっていただきたいなと思っています。  会う予定にしているというのは、会いましょうというのは今までの経過から来ても、なかなかその日は来なかったりとか都合が悪うなった、どんどん引き延ばしになって、いつの間にか放置されたままになってしまうという過去のこともありますので、そういった意味では、引き続いて連絡をとっていただいて、地主さんにも私のほうからはきちっと言っていますし、対応もいろいろされていますので、そういった意味では一緒になって早期排出していただきますように、撤去していただきますように、環境を守っていくためにも地域の皆さんと一緒になって私たちも努力していきますので、引き続き、よろしくお願いいたします。  それと次に、先にちょっと飛ばして自然の家についてなんですけれども、さきの答弁の中で、本館の耐震補強工事と老朽箇所の補修、敷地内の水道配管の更新が不可欠であるとのことでしたが、これらをやっていこうと思えばいろんな段階的に日程を立てていかなければ、財政、すぐに部会の方は何か言うたらお金がないんや、お金がないんやと言われて、なかなか前に進めへんねんやというのが現状だと思うんです。  そういった中でも、段階的にこのようなことで日程が決まっているのか、教えてください。 ○中野正 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  御指摘いただいた段階的な整備につきましては、社会教育部の中で処理できるもの、整備できるものについては年次年次で計画しているんですけれども、今、議員がおっしゃられた、御答弁いたしました部分につきましては、これはまだ明確な整備期日、時期というのは決まっていない状況です。  以上です。 ○中野正 議長  たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) これをずっと答弁の中でも言い続けられているんですよ。ほんまにそうなったら財政との関係にもなってくるんですけれども、この間、平成29年ですか、地域の方や南部の方と一緒になって土日開放されてきて、訪れた方々が6千人以上おられるんですよ。本当に報告書にも入っているんですけれども、やっぱり魅力ある自然の家だからこそだと思います。そういってお金をかけているものでもない、地域の方々がいろんな催しをしながら、リピーターも含めてお客さんを呼んできている。やっぱり魅力ある自然の家ですからこのまま放置しておくのももったいないと思いますし、行ったらすごくきれいに整備されているんです。それはすごいと思いますわ。草を刈ったりとか石ころも本当にきれいに整備をされて、どこへ行っても本当にきれいに整備されていますから、そういった中でも、このままほっておくというのはすごくもったいないと思います。  これは、先日なんですけれども、「ホタルの不思議発見」というので開催されています。行かれましたか、まあいいですけれども。そういった中で、先ほど答弁がありましたアスレチックが開催されました。私もちょっと行ってきたんですけれども、たくさん来られていました。小さい子どもさんも含めて親子で来られていました。ほんまにお子さんも喜んで利用されていますし、本当に自然の家を、このままでもいいんじゃないかなというような気もするんですけれども、そういった中でお聞きをしたいんです。  4月から11月までは日曜祭日という答弁だったんですけれども、夏休みをやはりあけていく必要があるんじゃないかなと思います。というのは、あそこには松尾湿原があります。やっぱり日曜祭日だけではもったいないし、多くの方がこういうようなサギソウですか、ちょっとハッチョウトンボまでは撮影できなかったんですけれども、サギソウが咲いていてきれいなところで、あそこを閉め切ってしまうという自体がやっぱり、夏休みに開放して多くの方々に来ていただくということをしていただきたいと思います。  先ほど言いましたように、広場は本当にきれいに掃除されています。せっかく撮ってきましたからアスレチックなども見ていただいたら、すごくきれいでしょう。市長、見てください。すごくきれいにされていますでしょう。ぶらぶら橋とかすごく整備されて、多くの方が訪れて来られていますので、やっぱり活用については日曜祭日だけじゃなしに、もう少しあけられる、土日祭日とか、臨時職員さんと相談していただいたら何ぼでもわしらあけるでというてすごく積極的に言っておられましたので、そういった意味で職員さんらと一緒にもう一回話し合っていってほしいなと思います。  それともう一点は、東家なんです。このようになっています。もう本当に、せっかく寄附していただいて放置したままです。それと、もみすりです。もう使えない。外に置いてあるからひどい状態です。それと水車です。これも雨戸もぬれて、外に置いてありますからひどい状態です。それともう一つは、とうみ。もう動物の巣になっていますから、本当に見ていただいたらわかりますけれども使えない状態。こんなことで放置しておって本当にいいのかと。ふだん閉め切っていますから、この中には動物の巣、アライグマがおるでと言っておられました。やっぱりこれは開放せなあかんと思います。  臨時職員さんが来て開放されているんですけれども、それ以外は開放していないから閉め切ったままなんです。この中にもやはり貴重な、昔使っていたものがたくさんありますから、それを放置しておくというのは本当によくないと思います。  このことについて臨時職員さんとお話ししていたら、これを、もったいないんやと。本館に持ってきて展示をしたらわしら何ぼでも説明できるし、これ維持管理できるよと、このまま置いとったらあかんでという御意見もいただいているんですけれども、それは当局のほうもお聞きしてはると思うんやね。それを前向きに考えていっていただけないでしょうか。 ○中野正 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  旧東家住宅につきましては、貴重な文化財として我々としても今後に残していかないといけないかなと使命を感じております。  その中で、これは県の指定文化財でありまして、これについては修繕する場合は2分の1県の負担で修繕できるというところになっております。ただ、県のほうも予算の枠がありまして、なかなか公共団体のほうには回ってこないという実態がございます。そういった実態を踏まえまして協議しておりまして、今年度も何とか、全部でなくても部分改修できないかというところで今交渉しているところです。できるだけ前向きに、修繕等できるように努めてまいりたいと思います。  また、御指摘いただきましたここに入っているそういった民具あるいは農具とか、そういったものにつきましては体験学習室にまだほかにもございますので、そういったものも含めまして皆さんに見ていただけるような場所に移して、あるいはそこで今アルバイト職員がいますから説明をいただくというような、そういった取り組みも今後進めていきたいというように思っております。  以上です。 ○中野正 議長  たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) 夏休みの再開。 ○中野正 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  夏休みの再開につきましては、今年度直ちに全ての日をあける、あるいは土曜日を追加してあけるというのはなかなか難しいかなと思うんですけれども、できるだけその日にイベントというのを、ウイークデーも含めまして自然保護協会の皆様の活動とか、あるいはその関係団体の活動をされるときには職員が同行しましてその日はあけるように努めるとか、できるだけ開放する日を広げていきたいと、今年度につきましてはそういうふうに考えております。  以上です。 ○中野正 議長  たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) 本当にきれいに整備されていますし大事に使っておられますので、やっぱりそういった意味では開放日を広げて多くの方に訪れていただいて、親子ともども楽しんでいける場所ですから、ぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次、国民健康保険の診療所についてなんですけれども、この4月から医療体制が変わり、お聞きすると2名のお医者さんが来ていただいているということで、地域の皆さんにとってもすごく喜んでおられますし、受診されている患者さんが多いとお聞きしているんです。どのような、2名体制で今まで土曜日があいていたんですけれども、曜日の診察日とか少しお聞かせ願えないでしょうか。 ○中野正 議長  古家市民交流部長。 ◎古家健志 市民交流部長  4月から新任の医師を採用しまして、診療日等も変えたところです。以前は医科のほうも土曜日はやっておったんですけれども、ちょっと医師の都合もありましてそのあたり変更しまして、今は月、火、水、金というような、そういうような診療体制になっております。  そのあたりの周知につきましては、地域のメールとか、それからチラシ等で周知して利用を図っているところです。  以上です。 ○中野正 議長  たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) 診療所の今後のことについてということで、昨年アンケートをとられました。昨年の3月末から2カ月かけて、医療機関への受診状況に関するアンケートなんですけれども、その中で多く寄せられているのが、少し紹介しますと、高齢化が進み、西谷地区に医療機関は必要で、交通手段の確保も必要だと。もう一つは、地域内に内科、歯科があれば高齢者にとってはありがたい。無医村は絶対に避けてほしい。もう一点は、国診は西谷内で唯一の医療機関であり、通院はもとより往診の回数もふえるので存続してほしいなど、本当に多くの要望や意見も寄せられています。  こういった中で、新しい医療体制ができて、さっきちょっと紹介の中で言いましたけれども、往診は存続されているのですか。 ○中野正 議長  古家市民交流部長。 ◎古家健志 市民交流部長  アンケートでありました往診について、地域の高齢化の影響等もあって相応のニーズがあるというふうに認識しております。最近ではちょっと体制面があって実施できていないんですけれども、ただ、今、新しい医師を迎えて新体制がスタートしたばかり、その中で利用者数もふえているという状況で、すぐに往診対応というのは難しいかと思うんです。  ただ、今週月曜日に地域の関係機関の連携強化ということで、診療所と西谷の地域包括支援センター、それと社会福祉協議会の職員が集まって意見交換を行ったところです。この場には診療所の新任の医師、それから歯科医師、看護師、歯科衛生士も出席しておりますので、その場でつかんだ地域の医療、福祉に係るニーズ等を踏まえて、往診の対応についても今後前向きに検討していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○中野正 議長  たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) ぜひお願いします。  本当に地域の皆さんは喜んでおられますし、何か以前、西谷に住んでおられた先生が来ていただいたということで、やっぱりそれもすごく親しみがあって人気があって、喜んでおられますので、引き続き往診とか講座も含めて検討していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、宝塚北中山やすらぎ広場の道についてなんですけれども、私は、山を愛する会の方々と一緒にことしは2回行ってきました。以前お願いしていました散策道といいますか、とてもきれいに整備されていました。また、やすらぎ広場でもきれいに草刈りなどが整備されて、本当に気持ちよかったです。一緒に行った方々もとても喜んでおられました。  一緒に登った中では、ある方はビニール袋を持って山を登ってはるんです。何をしてはるのかなと思ったら、ごみを拾いながら、一緒に登るんですけれども、ごみをビニール袋に入れながら、拾いながら一緒に登ってきた方もおられました。これにはびっくりしました。  それとか、山へ登っていく中でいろいろとお話を聞く中で、大きな石や小さな石をリュックに積んで、崩壊するところ、ちょっと壊れているところを補修するために石を持って上がったりとか、本当に山を愛する人だなというのを改めて思いました。  ところが、行ったんですけれども、せっかく皆さんきれいにしていただいているのに看板がちょっと整備が必要かなと思うんです。もう答弁は求めませんけれども、ぜひ整備をしていただいて、看板を見て歩く。もう一つの森林組合のほうだったか、きれいな看板をつけかえてはるんで、ところどころに出ています。もう見えない状態なんで、改善をお願いしたいと思います。  それともう一点は、今までやすらぎ広場にトイレということでずっと言ってきたんですけれども、工事がされていたんです、やすらぎ広場の入り口に。わあきれいになってるやんと言うてぱっと見たら、水がたまっていたんです。今までは水がないからできない、これ、私たち素人なんですけれども、水あるやん、何とかいけるん違うやろかというので新たな発見をしてきましたので、ぜひトイレの整備ができないかなということで、ちょっと答弁いただけないでしょうか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  トイレ設置についてはやはり水源が不可欠というのは、もとのトイレを撤去した経緯は利用者が少なかったということと、あと、やっぱりにおいがあるというような苦情が多くて撤去せざるを得なかった。きっちりした管理をするためには水源が不可欠というふうに考えております。  現地の水をためる会所、これは自衛隊がつくったものと私のほうも確認しています。ただ、写真を示していただいたように、道路の側溝からの水を受けるための会所でして、これが定量的に安定的にあるかどうか、この辺が大きな課題になってきます。  我々もその辺の状況を注視しながらですが、何とか水源の確保というのが一番大事な話ということで、この会所にかかわらず、その辺をこれからも確認していきたい、探していきたいと思っています。  以上です。 ○中野正 議長  たぶち議員。 ◆25番(たぶち静子議員) 私らは状況を見て、水がある、これで何とかできるん違うやろかというような考えで喜んで帰ってきたんですけれども、やはりあの地域には、前回行ったときもそうなんですけれども、結構たくさんの方が訪れてきてはるんです。以前は学校や幼稚園児も訪れてきて、広いところで安全ですから楽しく遊んでいたというお話もお聞きしていますし、やっぱり多くの方が朝早くからハイカーで楽しんでおられます。  そういった中で少し説明をしますと、林野庁なんかはこのような新たなパンフレットを出されたり、阪急交通社ですか、日の出のハイキングということでこういうのを募って3千人ぐらい来てはるんだと。これ、ちょっと私、行けなかったんですけれども、多くの方が来られたり、もう一点は、これも紹介をしますと、ハイキングコースで2月24日にイベントをされているんです。まだまだいっぱいイベントをされていますし、やっぱり一つの観光地だと私は思っています。  だから、そういった意味でも、これから協議会ですか、宝塚自然休養林保護管理協議会というのがありますので、その中でこれから協議していただいて、何とかトイレを設置していただくということでお願いしておきます。  また、お金がどうしてもだったら、募金なんかを募ってもいいんじゃないかなというのもちょっと思っただけなんですけれども、そういうことも含めてぜひ整備していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、鳥獣被害対策なんですけれども、鳥獣被害を減らすには、日ごろから農家だけではなく、住民一人一人が対策を考えて、あわせて集落や自治会ぐるみで取り組むことが重要だと考えています。  有害鳥獣被害の原因としては、空き家の増加や過疎地による農地の山林化、森林崩壊による有害鳥獣の生息域の拡大や有害鳥獣の生態系の変化などが挙げられます。里山をみんなで守り継続的な農業再生を維持することが、被害防止に大きく貢献することだと思われます。  そういった意味でも、宝塚市の農業振興や地域再生をどう進めていくかが重要だと考えていますので、今後とも協議していっていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○中野正 議長  以上でたぶち議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時45分 ──  ── 再 開 午後 0時50分 ── ○冨川晃太郎 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  2番川口議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 女性目線での防災について  (1) 現在の備蓄の状況は    ア 液体ミルクの備蓄について    イ アレルギー対応食の備蓄について 2 子どもの安全に配慮した道路環境について  (1) 大津市の事故を受けての市の対応は  (2) 保育所の散歩ルートの安全確認と方法について  (3) 小学校・中学校の通学路の安全確認の方法と状況について
              (川口 潤 議員)     …………………………………………… ○冨川晃太郎 副議長  2番川口議員。 ◆2番(川口潤議員) こんにちは。市民ネット宝塚の川口潤です。初めての登壇で緊張していますが、質問の趣旨、そして思いが伝わるよう一つ一つ丁寧に質問していきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  質問事項1、女性目線に立った防災について。  昨年も、豪雨被害、地震や台風など、全国的に災害が相次ぎました。今月の広報たからづかの特集にもありましたが、宝塚市でも豪雨や台風の上陸が続き、不安な日々を過ごしていたことを覚えています。  そして、昨夜は新潟下越地方で非常に強い地震もありました。災害が広がらないこと、そして被災地の方に早く、日常の生活が戻られることを願っています。  東日本大震災からの避難者の立場、また実際に子育てをしている母親の立場から市の防災に関してはたくさんお聞きしたいことがあるのですが、今回の質問では、災害用の物資の備蓄に関して宝塚市の現状をお聞きいたします。  備えは常に進化させるべきだと思っています。赤ちゃんやアレルギーを持っている人など弱い立場の人に寄り添う備蓄は、命を守るために最優先に考えるべきだと思っております。突然の避難所生活を余儀なくされたとき、乳児を連れた母親や妊婦さん、アレルギーのある子どもがいる保護者はとても不安な日々を過ごすことになります。  赤ちゃんの食料は母乳と粉ミルクが主になります。しかし、母乳はショックやストレスで出なくなることもあり、人工乳での対応が重要になります。一般的に知られている粉ミルクは、70度以上のお湯で調乳、人肌に冷ます、消毒した哺乳瓶が必要と幾つもの過程があり、避難所で数時間おきに衛生状態を確保して行うのは非常に大変なことです。  東日本大震災や熊本地震の際に、フィンランド政府からの支援物資に乳児用液体ミルクがありました。また、昨年8月の西日本豪雨のときには東京都からフィンランド製の液体ミルクが岡山県や愛媛県に支援物資として送られ、現地の避難所や保育所で大変喜ばれたそうです。当時、液体ミルクは法律上国内で生産できなかったのですが、2018年8月の厚生労働省と消費者庁の法改正により、国内製造、販売ができるようになりました。それを受け、2019年3月と4月に国内メーカー2社から相次いで発売されました。  液体ミルクは、地震などライフラインがストップした場合でもミルクを溶かすための水、燃料が不要であること、常温で1年保存できること、すぐに乳児に飲ませられることなどのメリットがあります。  内閣府は、2019年度改定する男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針に、乳幼児が早期に必要な物資の代表例として現行の粉ミルクに加えて液体ミルクを明記しました。国産液体ミルクの解禁後、東京都文京区、群馬県渋川市、またこの関西地域においては大阪府箕面市も、災害時の備蓄品として液体ミルクの導入を決定しています。  次に、アレルギーの問題についてです。  2018年10月のクローズアップ現代で、「アレルギー対応食の備蓄と管理 早急な対応を」と特集されました。食物アレルギーがある子どもは、乳幼児で5から10%、小・中学生では2.5から5%と言われています。災害時、何らかの病気を有する人は、被災者の中でもより多くの困難に直面されますが、アレルギー疾患においては特に食物アレルギーが問題となります。  食物アレルギーがある人が該当するアレルゲンを含む食品を食べると、時に命にかかわるような症状、アナフィラキシーが起こり得ます。そのため、アレルギーを持っている子どもがいる親は、怖くて避難所の食料を子どもに食べさせられないといった問題が出てきています。東日本大震災においてもアレルギー対応食の不足が課題となりました。  2015年8月に日本小児アレルギー学会が大規模災害対策におけるアレルギー用食品の備蓄に関する提案を発表しました。そして2018年12月に改訂版を出し、自治体に周知したこともあり、徐々にアレルギー対応の備蓄品を用意している自治体もふえてきています。  震災当時、私の2人の息子はまだ幼稚園児でした。私も経験したことですが、乳幼児がいる家庭は、災害に対する不安と情報混乱の中、子どもを抱えて避難するだけで精いっぱいです。アレルギー対応のミルクや米粉のクッキーなどアレルギー対応食は代替が難しく、また、避難所の生活ではほかにも足りないものがたくさんあるため、個人個人の要望はなかなか言い出しにくい状況だと思います。アレルギー対応のアルファ化米は、通常のアルファ化米と比べ味覚、食感などが劣るものではなく、アレルギーを持たない人が通常食べるのに適していること、アルファ化米を製造する会社では、災害用の物質はアレルギー用アルファ化米を中心に生産が進んでいて、流通や価格的にも問題なく導入できること、以上のことから、備蓄するアルファ化米の全てがアレルギー対応であることが望ましいと思っております。  東京都杉並区や茨城県龍ケ崎市、愛知県西尾市は、災害用備蓄食糧を全て食物アレルギー対応のものにしています。そして、アレルギーがある子どもだけではなく、持病により食事制限のある方、高齢の方など食の要援護者と呼ばれる方々も含めて、誰もが安全に食べることのできる備蓄をすることが望ましいと思っております。  以上を踏まえまして、ア、液体ミルクの備蓄について、イ、アレルギー対応食の備蓄について、宝塚市の今の備蓄の状況をお聞きいたします。  質問事項2、さきに質問された議員の内容と重なる部分もあるかもしれませんが、次の質問に移らせていただきます。  大津市の県道交差点で車2台が衝突し、軽自動車が散歩中の幼稚園児に突っ込み16人が死傷した痛ましい事故から約1カ月が過ぎました。残念なことに、その後も連日のように、安全である歩道に車が突っ込むというような事故の連鎖が続いております。今回の質問書を書いている13日にも、西宮市の市道で、保育園の散歩で公園まで行く途中の園児2人が車にはねられる事故が起きました。何ら落ち度もない子どもの命が突然奪われたり重軽傷を負ったりするニュースを聞くたびに、子どもを持つ親として胸が締めつけられる思いでいます。  通学路の安全確保に当たっては、交通安全、防犯、防災の3つの観点から対策を講ずることが重要だと思っております。防犯や災害に対する対策ももちろん重要ですが、今回は大津の事故を受け、交通安全の観点から話を進めていきたいと思っております。  質問事項2、子どもの安全に配慮した道路環境について、以下の3点をお聞きいたします。  (1)大津の事故を受けて市の対応を教えてください。  (2)保育園の散歩ルートの安全確認と方法について伺います。  (3)小学校・中学校の通学路の安全確認と状況について教えてください。  以上で1次質問とします。 ○冨川晃太郎 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  川口議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、女性の目線での防災についてのうち、液体ミルクの現在の備蓄の状況につきましては、液体ミルクは災害時、お湯で溶かす必要がなく常温で保存できることから、ガス、電気、水が供給停止した際に大変有効である一方で、保存期間が6カ月から1年と公での備蓄に適さないこと、また、現状では価格が非常に高いことから、現在のところ備蓄の予定はありません。大規模災害が発生した際には、必要に応じ支援協定を締結している事業者から液体ミルクを入手し、提供します。  また、液体ミルクの家庭での備蓄を促すため、出前講座や地域での防災訓練で展示する防災用品の一つに加え、家庭でのローリングストックの普及に努めているところです。  今後、保存期間や価格の動向を注視しながら、引き続き液体ミルクの備蓄について研究していきます。  次に、アレルギー対応食の備蓄につきましては、現在、全ての備蓄食糧在庫をアレルギー対応としているわけではありませんが、例えばお米については、エビやカニなどアレルギー症状の原因となる食材27品目を含まないアレルギー対応のアルファ化米を備蓄しており、現在、在庫数をふやすよう取り組んでいるところです。  次に、子どもの安全に配慮した道路環境についてのうち、大津市の事故を受けての市の対応につきましては、くわはら議員にお答えをしたとおりです。  次に、保育所の散歩ルートの安全確認と方法につきましては、保育所では子どもたちが季節の変化に目を向けたり、気づいたりすることができるよう散歩に出かける機会を計画的に設けており、散歩ルートの安全確認については公立、私立ともに各保育所で行っています。  公立保育所では、保育士の準備物や引率の人数など園外保育時の注意事項を定めた園外保育時の安全対策マニュアルを作成しており、このマニュアルにのっとって散歩に出かけています。日常的に利用する園の周辺の散歩ルートについては、保育士が配慮する必要のある箇所などを記載したお散歩マップを作成し、職員間での共通認識を図っています。また、園から距離のある場所に出かけるときには、危険箇所や交通量など、事前の下見を行い、安全に十分留意して散歩を実施しています。  私立保育所につきましても、各園の状況に合わせて安全対策マニュアルやお散歩マップなどを作成し、公立と同様、安全確認を行った上で散歩が行えるよう取り組まれています。  公立保育所の園外保育時の安全対策マニュアルを私立保育所へ情報提供するなど、引き続き、公私立間の連携も図りながら、ともに安全に散歩が行えるよう、職員による安全点検のほか、子どもたちへの交通安全指導も行い、より安全に活動できるよう努めていきます。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○冨川晃太郎 副議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  川口議員の教育に関する御質問にお答えします。  子どもの安全に配慮した道路環境についてのうち、大津市の事故を受けての市の対応につきましては、本年5月に起きた大津市での痛ましい交通事故を受け、教育委員会から各小学校に通学路の安全確認の実施を指示しました。その結果を踏まえて、宝塚警察署などの関係機関と緊急の合同点検を実施する予定です。  次に、小学校、中学校の通学路の安全確認の方法と状況につきましては、通学路の安全確認についてはくわはら議員にお答えしたとおりですが、中学校の通学路については、小学校の通学路の多くと重なることから、小学校の合同点検をしっかりと行うことで中学校の安全確保にもつなげるようにしています。  また、中学校では、日ごろから生徒に対して、安全に通学するよう指導したり、注意が必要な箇所での教師による見守りや指導を行ったりもしています。  今後も、関係機関と連携を図りながら、児童・生徒が安全に通学できる環境整備に努めてまいります。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  2番川口議員。 ◆2番(川口潤議員) 通告した質問の順番どおりに2次質問を行いたいと思います。  まず、質問事項1に関することで質問いたします。  出前講座や防災訓練で液体ミルクの紹介、家庭でのローリングストックの普及活動をされていると聞き、また、総合防災課入り口の備品用品のラックに3月に発売されたばかりの液体ミルクが並んでいたのを見て、心強くは感じています。  先週、市内で行われた出前講座で液体ミルクを紹介すると、受講していた保護者からも知らなかったという声が上がり、皆さんに喜ばれていたことも聞き、必要な人のところへ必要な情報を早く届けることの重要性を感じております。  きのうのNHK「あさイチ」でも、液体ミルクの特集をしていました。ツイッターには、体調が悪いときや災害時のときに本当に便利、今のところミルクは使っていないけれど災害時に備えて買っておかなきゃなど、液体ミルクの有用性を評価する声が上がっていました。乳幼児の保護者に周知し流通数をふやすことが、本市で備蓄を進めるに当たっての一つのハードルとなっている価格を下げることの要因になるとも思っております。答弁をいただき、災害備蓄品としての液体ミルクの現状は把握できました。  そこで、お聞きいたします。  昼間に災害が起こった場合、多くの子どもたちが預けられている宝塚市立の保育所で液体ミルクのストックはされているでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  7カ所の公立保育所のうち、武庫川の右岸、左岸でそれぞれ拠点となります米谷保育所とわかくさ保育所の2カ所で入所の児童用に災害時の備蓄をしておるんですが、衛生管理や在庫管理の観点からは、現在、キューブタイプの粉ミルクを2カ所で60箱程度備蓄して、哺乳瓶や水、カセットコンロも備えているという状況です。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) 東京都文京区では、文京区プロテクトベイビースキームという赤ちゃんを災害から守る社会の実現に向け、行政が中心になり、民間企業、学生ボランティアも一緒に活動する企画を立ち上げています。その中でも液体ミルクの利用方法、そして啓発をしております。担当課がまたがるかもしれませんが、妊婦さん対象の母親学級、両親学級、4カ月健診や保育園の避難所訓練のときなどで液体ミルクの利便性や備蓄の大切さを情報発信していただくことを私からの要望とします。  昨年の大阪北部地震のときにも、災害時の避難所における課題の一つとして食料備蓄が挙がっています。乳幼児たちが長時間過ごす保育所での備蓄もしっかりと見直していただきたいと思っております。  自助の精神で各家庭が自分たちで備蓄していくことが大前提ではありますが、災害はいつどういうタイミングで起こるかわかりません。いじめや虐待を含め子どもの命を守ることは私の活動における最優先の課題の一つですので、引き続き、これからも備蓄の問題については取り組んでいきたいと思っております。  次に移ります。  宝塚市は災害時の相互応援協定に力を入れていると聞いていますが、宝塚市が災害時の支援協定を結んでいる企業、団体について現状を教えてください。 ○冨川晃太郎 副議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  大規模な災害が発生した際に食料や物資等の供給を受ける協定を締結している企業は、例えば市内に店舗があります万代さんとかコープこうべ第1地区本部、イズミヤ小林店などのスーパー、そしてあと雪印メグミルクさんとか株式会社オイシスさんなど工場もあるメーカーなど、計10カ所の企業と協定を締結しております。 ○冨川晃太郎 副議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) 流通の時間を考えると、近隣企業と支援協定を結ぶのが最善だと思っております。しかし、南海トラフ地震が発生したと想定すると、近隣の企業は同じように被災し、物資の入手はほぼ不可能と思われます。万一、近隣の企業から入手できない場合の対応を教えてください。 ○冨川晃太郎 副議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  おっしゃるとおり、被災地の大きなところに物資が流れるという傾向はあるかもしれませんが、本市ではセブン−イレブン・ジャパンやコカ・コーラなど全国規模で展開している企業とも協定を締結しております。  また、行政同士ですけれども、同時被災を避けるために、島根県の松江市、そして大分県の大分市、東京都の府中市といった個別の自治体間でも協定を進めて広域連携を強化しているというところでございます。  また、昨年の西日本豪雨でもあったんですけれども、今、長期の避難生活をすることになる自治体には国から積極的にプッシュ型の支援で食料を送っていただけるということも整っているというところでございます。 ○冨川晃太郎 副議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) ありがとうございます。  引き続き、万一のときにも安心な備蓄のために、先進事例に学び、備蓄の見直しや拡充もよろしくお願いいたします。  最後に、最近問題になっている食品ロス対策についてお伺いいたします。  消費期限が近くなった備蓄品はどうされていますか。 ○冨川晃太郎 副議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  本市の備蓄品で消費期限が大体5年間ぐらいありますので、それをローテーションさせていただいております。  消費期限が近づいてくる備蓄食糧につきましては、出前講座とか地域の各種訓練などの炊き出しで使用していただいて、食品ロスを防いでいるというところです。  また、今こども食堂とかせいかつ応援センターといった福祉の分野から要請がある際にも、できる限りお応えしているというところでございます。  なお、これまで阪神・淡路大震災以降、市では備蓄を進めておるんですけれども、食品ロスという形で廃棄したという事例はございません。  以上でございます。 ○冨川晃太郎 副議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) 本市においては食品ロスがないということ、そして防災訓練での実際の試食、また、必要なところに届いて有効活用されていると聞き、安心しました。  以上で質問項目1についての2次質問を終わります。  続いて、質問項目2、子どもの安全に配慮した道路環境について、子どもたちの交通事故防止の観点も含め何点か質問いたします。  くわはら議員の答弁にありました宝塚市通学路交通安全推進会議の構成メンバーについてお伺いします。  答弁では、教育委員会、都市安全部、宝塚警察署、兵庫県土木事務所、そして小・中学校の代表校長を構成員とするとありました。その地域の交通事情や道路状況など日々の現場のリアルな問題点を把握している自治会の役員、まちづくり協議会メンバー、民生委員など、地域の中の人を構成員に加えるべきと考えていますが、見解をお聞かせください。 ○冨川晃太郎 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  今御紹介いただきました構成員のメンバー、まさに道路管理者だったり交通管理者、学校の当事者であったり、これはまさに対策をやる主体でございます。実際何か危ないことを解消していく主体のほうが構成員のメンバーになっていると。実際、それぞれの学校においていろんな状況を把握され、それを点検し教えていただく、情報をいただいた後に、先ほどの構成メンバーでの会議でどのような対策が一番効率的か、合理的かと判断して実施していくというようなやり方を今進めています。  ただ、議員御指摘のとおり、そこに地域の方、実は合同点検では地域の方と一緒にやらせていただいていますので、地域の方であったりそういう方々の御意見を構成員のメンバーでの会議、特に実際の評価をするときに役立つかと思いますが、そういう観点から、実際の構成員のメンバーなのか、臨時的に御参加いただくような格好で考えるのか、その辺は今後運用を考えていきたい、検討していきたいと思っております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) 宝塚市でも、伊丹など近隣都市と同じように合同点検の実施、対策の検討、対策の実施、対策効果の把握、対策の改善というPDCAサイクルの一部を行っていると思います。そして、その一部に地域の方も参加、地域の声が反映されているということはわかりました。  ただ、この構成員については日々通学路を守り点検活動をしている小学校のPTAの会長さんから上がってきた意見であり、地域にかかわる問題については、行政サイドだけではなく、市民参加型の会議が開かれることを期待しています。  続けて質問いたします。  先ほどの答弁にもありましたが、公立と私立の保育所、行政間での安全対策及び危険箇所の情報共有、見直しは行っているでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  これまでも、公立保育園で作成しました安全対策マニュアルを私立の保育所へ情報提供しまして公私立間の連携を図っていますが、今回の事故を受けまして、現在、公立保育所所長会におきまして安全対策マニュアルの見直しを行っております。完成しましたら、これまで同様、私立保育所へ情報提供を行うことにしております。
     また、近隣園で散歩ルートの危険箇所や不審者の情報など連絡をとり合うというようなことはこれまでもありました。今後も情報共有が図れますように、再度、私立保育園の園長会や公立の所長会においてそういったことも周知してまいりたいと思います。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) 子どもたちの命を守ることは、私立も公立も関係なく最優先、最重要事項だと思いますので、安全対策マニュアルだけではなく、災害時の対策マニュアルなども情報共有していただけたらと思っております。  本市でも私立と公立の保育所間で研修が行われていると聞きましたが、埼玉県戸田市でも、市立保育士の意識の統一と質の向上を図るために戸田市独自の市内研修を行っているそうです。市内の公立保育所、私立の保育所、小規模保育事業所、私立幼稚園などで働く保育士を対象に、保育現場での応急手当、保育施設の事故を考えるなど、保育現場で起こり得るさまざまなテーマで年20回の合同研修を行っているそうです。今後も一層の研修の充実をお願いいたします。  園外へ出ることで地域の人、建物、動物や植物、四季の自然に触れることで、感受性を育み、交通ルールや知識など社会性を身につけることもできる園外散歩です。好奇心いっぱいの小さな子どもたちがこれからも心豊かな子に成長していくために、危険箇所には早急に対応、対策をし、必要に応じて保護者とも情報共有をしてもらいたいと思っております。  質問を続けます。  大津市では、事故の後にキッズゾーンを設置、運転手の注意を引くようにオレンジのカラー舗装を検討し始めたと聞きました。昨日18日に政府も、保育所の散歩コースや公園などの周辺道路の緊急点検の実施やガードレールの設置、また保育所などの周辺にキッズゾーンを新設するなどを含む緊急の安全対策をまとめ、発表しました。  小学校の通学路の中には、スクールゾーンとしてグリーンのカラー舗装、グリーンベルトがある道路があります。埼玉県上尾市の事例になりますが、グリーンベルトの舗装前と後の比較調査では、自動車と歩行者の距離は約0.2メートル広くなり、平均時速も31.9キロから29.3キロまで低減したとの報告もあります。  以上を踏まえまして質問いたします。  スクールゾーン同様、保育所などの周辺の安全対策のためのキッズゾーンの導入は検討されているでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  議員御指摘のように、通学路の安全点検を行い、いろんな施策を実施しています。その効果は我々自身が実感しているところです。  今回の大津の事故を受けまして、1次答弁にもありましたように、合同点検の組織を使いながら、新たに散策路でありましたり園児の通園路、ここの点検を行っている、そして新たな整備を行っていこうというふうに考えているところです。  今、議員の御指摘のキッズゾーンにつきましては、私のほうもきのう内閣府のほうからいただいた連絡文書を確認しておるところですが、これによりますと、具体な内容を秋までに検討していくというような趣旨で書かれてございます。その辺の内容を十分把握し、キッズゾーンの設置については研究していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) 保育所や幼稚園に通う小さな子どもたちは突然飛び出すなど予測不能な行動をすることも多いため、運転手の注意を促すために、保育所、幼稚園周辺の道路の安全もしっかりと考えていただき、今後の情報をキャッチしてキッズゾーンの検討、また狭い道路でも設置しやすい生活用防護柵の設置や路面シートの貼付も含め、ハード面のより一層の対策を要望いたします。  次に移ります。  子どもたちの安全意識を高めるため、どのような取り組みをされているでしょうか。例えば、自分がもし加害者になってしまった場合どういう責任をとるか、加害者側、自転車の責任についての学習や危険予測学習など、各年齢に応じた方法で子どもたちの意識を高められるような取り組みをされていますか。 ○冨川晃太郎 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  特に子どもたちの交通安全という視点におきましては、幼児や小学校1年生を対象に交通安全教室というのを年に、昨年でいいますと74回実施しております。また、小学校3年生から6年生を対象にということで自転車教室の開催、これも47回開催し、子どもに本当に交通マナーを徹底するとともに、特に自転車の事故というのが最近多いように認識しておりますので、その対策を十分に啓発しているような状況です。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) 警察庁交通局が2018年3月に発表した児童・生徒の交通事故のデータで以下の結果が出ております。  小学校1年生の歩行中の死者の数は小学校6年生の8倍であること、月別では4月から7月と10月、11月が多いこと、通行目的別では当下校時が35%と最も多いこと、衝突地点別では交差点内が43%、そのうち横断歩道での事故が4割であること、横断の仕方の子ども目線での教育、車両、特にトラックなどの大型車からは子どもは見えにくくなることを教えるなど、データの分析を学習内容に反映させ、またすみれ子ども安全マップの効率的な活用も含め、子どもたちが主体的に、そして興味を持って取り組める学習内容を実施していただきたいと思っております。  最後の質問に移ります。  先ほど自転車事故の件がありました。宝塚市は兵庫県で初めて自転車の安全利用に関する条例を2013年に制定、昨年はヘルメットの着用を盛り込んだ改正をしておりますが、ヘルメットの着用に関してはどのような取り組みをされているでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  自転車のヘルメットはまだまだ普及していないです。実際、ミニバイクのときもそうですけれども、なかなか普及はしなかった。それを法律で義務化していくことによって、かぶる人がふえていくことによって徐々にふえていくと。シートベルトもそうやったというふうに認識していますが、特に自転車のヘルメットをかぶっている、その風景をみんなに見かけていただくというのが大事かなと。その利用者をだんだんふやしていくということが大事かなというふうに考えていまして、まず、当たり前の話ですが、市職員には自転車を利用のときのヘルメット着用をお願いするとともに、あと、私ども市民モニターというのを昨年度の末、ことしの3月に発足していまして、ヘルメットを貸与いたしまして、その方々にヘルメットをかぶって自転車に乗っていただくと。先ほど言いましたヘルメットをかぶる方をちょっとでもふやしていく、そのことによって抵抗感をなくしていく、こういう取り組みをやっております。  また、警察とのタイアップでは、H・K・Tといいましてヘルメットを被らせ隊というのを発足いたしまして、これも同じようにヘルメットをかぶっていただいて市内を自転車に乗っていただいているわけですが、そういうような啓発活動に今努めているような状況です。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  川口議員。 ◆2番(川口潤議員) 自転車乗用中の事故の死者のうち、人身創部部位が頭部損傷は中学生が90%、高校生は69%、頭部損傷の死者のうちヘルメット非着用では中学生が72%、高校生は100%という分析が、先ほどの児童・生徒交通事故のデータで出ております。ヘルメットをかぶっていたら救われたかもしれない命、後遺症もあると思います。  私の息子も仁川高丸の坂道で自転車で転倒し頭を打ちましたが、ヘルメットのおかげで重大事故にならずには済みました。これからも、自転車による事故が多く、またヘルメットに対する安全意識の低い中高生を中心に、職員の方々が中心になり、ヘルメット活用の推進をよろしくお願いいたします。  市政運営基本方針の中にも、命を守るまちづくり、安心して暮らせるまちづくりというのがありました。起こり得る災害や不慮の事故から市民の命をしっかり守るために、関連部署が連携し、今後もしっかり取り組んでいただきたいと思っております。  以上で一般質問を終わります。 ○冨川晃太郎 副議長  以上で川口議員の一般質問を終わります。  次に、11番大川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 行財政運営について  (1) 財政見通しや補正予算書など連続してミスが発生しているが、それをどのように受けとめているのか  (2) 財政調整基金について    ア 標準財政規模の1割を最低限度額の目安にしているが、他市ではどのような基準を設けているのか    イ 阪神各市において、財政調整基金残高は標準財政規模に比べて、どの程度の割合となっているのか 2 指定管理者制度について  (1) 複数の企業で組成したコンソーシアムが指定を受けた場合、コンソーシアム内の企業が倒産等の理由で業務の継続が困難になった場合、指定はどのようになるのか  (2) その企業が代表企業であった場合はどのようになるのか 3 夢・未来 たからづか創生総合戦略について  (1) 基本目標の指標と具体的施策のKPIとの関連性について、どのように評価するのか  (2) 「社会増減における転入超過数」を基本目標の指標と定めた理由は何か           (大川裕之 議員)     …………………………………………… ○冨川晃太郎 副議長  11番大川議員。 ◆11番(大川裕之議員) たからづか真政会の大川裕之です。通告に従い、順次質問してまいります。  質問事項1、行財政運営について。  (1)財政見通しや補正予算書など連続してミスが発生しているが、それをどのように受けとめているのか。  ここ一、二年の間に連続して本会議にて財政見通しのミスを2回、予算委員会でアクションプランのミスを1回指摘しました。そして今回、総務常任委員会でも私の指摘からミスが発覚し、補正予算説明書が訂正されました。ある意味で議会のチェック機能がしっかりと働いていることの証左にはなっていますが、一方で行政内部のチェック機能には疑問を感じざるを得ません。必要な対策をとっていく前提で、これらの一連のミスをどのように受けとめているのか、答弁してください。  (2)財政調整基金について。  ア、標準財政規模の1割を最低限度額の目安にしているが、他市ではどのような基準を設けているのか。  イ、阪神各市において、財政調整基金残高は標準財政規模に比べて、どの程度の割合となっているのか。  質問事項2、指定管理者制度について。  (1)複数の企業で組成したコンソーシアムが指定を受けた場合、コンソーシアム内の企業が倒産等の理由で業務の継続が困難になった場合、指定はどのようになるのか。  (2)その企業が代表企業であった場合はどのようになるのか。  質問事項3、「夢・未来 たからづか創生総合戦略」について。  (1)基本目標の指標と具体的施策のKPIとの関連性について、どのように評価するのか。  (2)「社会増減における転入超過数」を基本目標の指標と定めた理由は何か。  以上で1次質問を終わります。 ○冨川晃太郎 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、行財政運営についてのうち、財政見通しや補正予算書などでミスが発生していることにつきましては、事務処理ミスが続き市民の皆様方の市政への信頼を損ねてしまいましたことについて深く反省しています。  財政見通しにおいては繰越金の計上方法の変更に伴う影響を正しく認識していなかったことによる訂正となりましたが、行財政運営アクションプランや6月補正予算説明書のミスについては、チェック体制を工夫することにより防げたものであると認識しています。今後は、事務の根拠や仕組みについて確認しながらチェックを行うとともに、職員一人一人が事務処理ミスを発生させない意思を持ち、組織を挙げて取り組むことで、同じ過ちが起こらないよう取り組んでまいります。  次に、財政調整基金についてのうち、基金残高の目安につきましては、本市においては第2次宝塚市行財政運営アクションプランで、財政調整基金の残高を来年度末に標準財政規模の約10%である43億円以上とすることを目標として、災害復旧その他不測の事態が生じたときのために積み立てています。近隣市の状況として、尼崎市は標準財政規模のおおむね10%、伊丹市は標準財政規模の20%、川西市は財政調整基金と減債基金の合計残高が標準財政規模の10%、三田市は財政調整基金と減債基金の合計残高として45億円を目標としており、これは標準財政規模の約20%に相当します。  次に、阪神各市における財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合につきましては、2017年度決算では本市が12.2%で、最小の川西市が4%、最大の芦屋市が29.8%となっており、本市を除いた6市の平均では15.5%となっています。  次に、指定管理者制度についてのうち、複数の企業で組成したコンソーシアムが指定管理の指定を受けた後に、構成する一部の企業が倒産などの理由で業務の継続が困難となった場合の指定につきましては、市の顧問弁護士に確認したところ、施設運営に支障が出ない限り、構成する企業の一部が脱退する場合には再度の指定は不要ですが、構成する企業の一部が変更となる場合は再度の指定が必要であるとの見解をいただいています。  次に、その企業が代表企業であった場合につきましては、代表企業が脱退や変更となる場合は再度の指定が必要であるとのことでした。本市で実際にそのような事態に遭遇した場合は、適切に対応していきたいと考えています。  次に、「夢・未来 たからづか創生総合戦略」についてのうち、基本目標の指標と具体的施策のKPIとの関連性につきましては、基本目標の実現に向けた取り組みを客観的に検証するため、基本目標に数値目標を設定するとともに、具体的な施策については重要業績評価指標であるKPIを設定し、施策の実施状況の検証、改善を図り、次の取り組みにつなげるPDCAサイクルにより進行管理を行うこととしています。基本目標に数値目標を設定することや各施策のそれぞれにKPIを設定することは、国の地方版総合戦略策定の手引きに示されており、本市の総合戦略もそれにのっとっています。  具体的な施策のKPIは、施策ごとの進捗状況を検証するために特に重要な業績を評価するために設定する指標であり、個々のKPIの成果だけが基本目標の指標につながるものではありませんが、PDCAサイクルによる進行管理を行うためには、できる限り基本目標の指標につながるKPIを設定する必要があると認識しています。  次期総合戦略は第6次総合計画の計画期間に合わせて来年度に新たに策定する予定ですので、御指摘の点も踏まえて策定していきたいと考えています。  次に、「社会増減における転入超過数」を基本目標の指標と定めた理由につきましては、本市の総合戦略は2015年度に策定していますが、直近の社会増減は、2013年が172人の減、2014年が305人の減と2年連続で大きく減少していたことから、その状況を鑑みて、「健康で安心して暮らせる、住みやすい『まち』」の指標において、東京圏からの転入に限らずに転入超過数をプラスに転換することを目標値に設定したものです。取り組み後は社会増に転じており、2015年が239人の増、2016年が569人の増、2017年が643人の増、昨年が80人の増となっています。  我が国の本格的な人口減少社会の到来の中、本市においても例外ではなく、選ばれるまち、活力あるまちを目指して、これからも危機感を持って、まちの魅力を高めて、転入者をふやすことにより、本市の地方創生を実現してまいります。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  11番大川議員。 ◆11番(大川裕之議員) それでは、2次質問に入りたいと思います。  まず、ミスです。繰り上げのやつとかは結構ちょっと考え方の整理が必要やと、僕も言ったときに皆さん混乱してはったぐらいだから、どうなんだろう、ああなんだろうとちょっと難しかったんですけれども、それ以外のところで、特に今回のところなんかは本当に単純に入れる数字を間違っていたというか、合計が間違っていたというか、考え方が間違っていたというか、そういうところでミスが発生をしていました。当然、皆さんもチェックをきっちりとされた上で出されているということは重々承知の上なんですけれども、やっぱり余りにもみんなが同じ視点でチェックをかけているというところが問題だったのかなと。要は、入力している数字が合っているのか出てきている数字が合っているのかというところがチェックの対象だったと。  私たち議員のほうは、出てきた結果が説明された状況と今の現状と合っているのかどうかというのを確かめながら見ているわけで、だから、その数字が今をあらわしているのかどうかという視点で当然見ているわけですから、そういう視点でのやっぱりチェックというのがないとわからないというか、あれば逆に結果から、あれっ何かおかしいなというのがわかったんではないかなというふうに思います。  だから、これまでもずっといろいろと一般質問の中でも話をしていますけれども、単純に作業としてのチェックではなくて、やっぱりまちをどうしていくかという経営の目線だとか、そういうところでの視点を持った上でチェックができるようになれば恐らく防げたのかなというふうに思いますので、次からまた、当然ミスはある話ですから、それをいかに改善していくかが大事で、特に部長の皆さんとかは、そういう視点を持ってチェックをかけていただければなというふうに思います。  財政調整基金の話なんですけれども、今回メーンなんです。今まで財政調整基金残高が標準財政規模の大体10%ぐらいを目安に、最低限というラインだったと思うんですけれども、目安にしていますという話がありました。  だけども、数字としてはすごくわかりやすいんですけれども、それが本当に宝塚市の今の財政運営、財政状況にとって必要十分なのかと言われると、ちょっとわからないというか、確かに10%ってみんな大体それぐらい持ってはるんですけれども、みんなと一緒というだけで、当然、財政状況とか各市で違うわけですから、宝塚市、我が市にとって10%という目安が本当に必要十分なのかというところがずっと正直疑問でしたので、今回、それを検証していこうというふうに思っています。  財政調整基金なんですけれども、財政調整基金の目的というか処分の条件として、経済事情の変動により財源が著しく不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき、それから、災害復旧その他予見することのできない事務または事業の財源に充てるとき、3番目、市債の繰上償還の財源に充てるときという以上3つが条例の中に書かれています。これに沿って、本当にこの条件に耐え得るだけのものが標準財政規模の10%あるのかどうかというのを見ていきたいと思っています。  平成29年度の決算時点で標準財政規模が437億円、ですから10%が大体43億ちょっとぐらいということです。財政調整基金の残高が平成29年度決算時点で53億円ということで、10億円弱ぐらい上回っているという状況であります。  まず、災害ということなんですけれども、当然、災害が起こりますと、さまざまな復旧工事なり何なりで財源が必要になってくるわけです。そのために財調基金を取り崩さなければいけないということは当然想定されるわけで、では、二十数年前の阪神・淡路大震災のときにどうだったのかというのが一つの目安になるんじゃないだろうかということで、ちょっと財政課にもお手伝いいただいて、平成5年から25年の20年間の財政調整基金の動きをグラフにしてみました。そしたら、ちょっと宝塚市は想定外だったので、伊丹市のほうの数字も一緒に並べて入れさせていただいています。  青色が宝塚市です。赤色が伊丹市です。一番前のこっち側が平成5年に始まっていますので、その翌年の平成7年の1月ですか、平成6年度の終わりのほうに震災が起きましたということで、その次の平成7年度に多分本格的に復旧工事が始まるということなんですけれども、宝塚市の動きはどうかというと、青を見ていただくと、平成5年から逆に6年ちょっと積んで、しばらく七、八年ずっと変わらずに真っすぐいって、財政調整基金が減っていないんですよ。たしか震災が来たと思うんですけれども、財政調整基金は減っていないんです。  伊丹市はどうかというと、お隣ですから、被害に差はあれ当然同じような状況だったわけで、見てみると、伊丹市は想定どおりといいますか、平成6年、7年度でがあんと下がって、76億ぐらいあったものが三十数億円ぐらいまで一気に40億円ぐらい下がって、何とかかんとか30億円ぐらいをキープしながらずっと20年ぐらいかけてやってきたという形になっています。  伊丹市のこの動きは割と理解ができるというか、逆に40億円ぐらい、ああやっぱり70億あったやつが30億ぐらいまで下がるんだというのは逆に納得なんですけれども、うちが余り下がらなかったのがちょっと不思議なところなんです。  伊丹市と宝塚市では阪神・淡路大震災前後の財政調整基金残高の動きに違いがあるんですけれども、その違いについて理由を教えていただければと思います。 ○冨川晃太郎 副議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  ちょうど震災が起こったときに私、財政課にいてまして、そして当時ですけれども、伊丹市は震災によって財政調整基金は平成6年に約21億円、それから平成7年度に29億円ということでした。宝塚市は6年度、7年度と基金を取り崩していないんですけれども、これは、そのときに震災というのが非常に大きなものでありました。まずは震災の応急処置から、それからすぐに復旧、そして復興と事業が進んでいくだろうと。そのときに思ったのは、非常に被害が大きいから、まずはできるだけ国の有利な財源です。当時は激甚災害にも指定されましたし、復旧費については起債等をしても元利償還金のほうについては特別交付税措置がされるとか、そういった有利な財源をできるだけ使って、復興について、いずれ多額の資金が要るだろうと。そういったことでは基金をできるだけその段階では今賄える財源があるわけですから、それを使って事業をしていこうと。  それで、そのたびにかなりの補正予算の数をつくっていく、そういった段階で、その都度この財源はこういうことですということで市議会にも説明しながら、この財源について、その間は使っていなかったということであります。
    ○冨川晃太郎 副議長  大川議員。 ◆11番(大川裕之議員) ありがとうございます。  もうさすがに昔のこと過ぎて、何人かはいらっしゃいますけれども全然わからなくて、とはいうものの、一応復興のところで恐らく宝塚市は財源をずっと使っていくので、平成13年以降ぐらいからですか、少しずつ財政調整基金が減っていくという形で、伊丹市のほうにも電話して聞いたら、税収が減ったとかいろんな事情はあるんですけれども、全て震災が原因になっていると思いますというふうにおっしゃっていたので、やっぱり条例に書いてあるぐらいですから当然備えが必要だということだと思うんです。具体的な数字は、やっぱり伊丹市なんかを見ると40億、50億ぐらいは要るんじゃないかなという気がしています。  それを前提で、こういう実績なんかを見ながらお聞きしたいんですけれども、災害に備えるという目的で考えた場合に、標準財政規模の1割、43億ちょっとという目安はどう評価したらいいのかというところを少し答弁願えればと思います。 ○冨川晃太郎 副議長  柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一 行財政改革担当部長  標準財政規模の1割を現在目安にするということで、それについては明確な根拠はございませんが、総務省の平成29年11月の基金の積立状況等に関する調査結果によると、財政調整基金の積み立ての考え方で標準財政規模などの一定割合と回答した376団体のうちで、その具体的水準、これが5%超え10%以下が最も多く147団体、39.1%となっておりまして、次に10%超え20%以下が142団体で37.8%となっています。災害の備えも含めて、現時点では標準財政規模の10%で一定の備えができているものというふうに考えております。  以上でございます。 ○冨川晃太郎 副議長  大川議員。 ◆11番(大川裕之議員) たまたまうちの標準財政規模が430億だったからなんですけれども、1割でぴったり合うわけではなくて、たまたま437億だったからなんです。とはいうものの、設定としては決して現時点で宝塚市に合っているかどうかという観点でいくと、ちょうどいいぐらいというか、最低限これぐらいは用意しておかないといけないというラインは10%でクリアしているだろうということは言えるかなと思います。  災害のためというのと、もう一つは、やっぱり財政調整基金ですから年度間での調整のためというのも一つの目的としてあります。足りないときには取り崩して、ちょっと多かったときには積み立てるというのが財政調整基金の役割のうちの一つです。  そういう視点で考えたときに、平成31年3月ですか、前年度の3月に財政見通しが出されております。その財政見通しを見ると、今年度がまず5億3,400万のマイナスで、それから行革の効果を確実に実行したとして取り入れて、トータルでマイナス8,400万ぐらいになりますよという財政見通しになっていました。  じゃ、平成31年度の当初予算がどうだったかというと、このとおり5億3,400万の基金のとりくずしにプラス1億円の予備費分のとりくずしで、6億3,400万円のとりくずしをしていると。結果的に、1年間やっていく中で決算を打っていく中で出てきた契約差金とかを使わないで保留していくことによって、効果を出しながら数字を近づけていこうという形なので、年度当初では、やっぱりある程度財源が足りなかったら入れなきゃいけないと。入れるためには残高がなければいけないということになっていくと、いわゆるその上の段と行革の効果前の数字を想定しておかなければいけないというふうになるかと思います。  その財政見通しの中の今年度が5億3,400万、来年度、令和2年度はどうかというと4億8,400万のマイナス、3年度が3億6,500万のマイナス、4年度が9億200万のマイナス、5年度が8億8千万円のマイナスということで、行革の効果を入れる前は常に財源不足の状態で始まりますよと。1年間を通して行革の効果を入れて何とかゼロに近づけていく、プラスにしていくということで、トータル決算が終わったらマイナス2億ぐらいですよというのが財政見通しになっています。つまり、年度当初には財政調整基金のとりくずしは、この数字になるかどうかは別にして、ある程度は想定しておかなきゃいけないというふうになるんです。  これを踏まえた上で、先ほど標準財政規模の1割の43億ぐらいでまあまあ災害には対応できるかなというふうに言っていますけれども、それプラスの機能として年度間の財源調整が必要だというふうになった場合に、今の皆さんが出された財政見通しを踏まえた上で、災害に備える以外にどの程度財政調整基金を上積みで持っておかないといけないのか、それはどういうふうに考えているか、答弁ください。 ○冨川晃太郎 副議長  柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一 行財政改革担当部長  財政調整基金のまず目的についてですが、先ほど議員のほうからも御説明があったんですけれども、災害復旧、起債の繰上償還、その他財源不足を生じたときの財源ということで積み立てをしております。  災害以外の不足ということですが、まず、本市においては歳入の範囲内で歳出を組めるよう財政運営を行うことを目指しております。平成31年3月の財政見通しでは、令和4年の財源不足が9億200万円で最大となっております。執行管理で決算までは財政調整基金を取り崩さないように努めますが、年度当初に最低やはり10億円程度の残高が必要であるというふうに考えております。 ○冨川晃太郎 副議長  大川議員。 ◆11番(大川裕之議員) 答弁ありがとうございます。そのとおりだと思います。  標準財政規模の10%の43億が基本的には災害の備えとしてあって、プラス10億ぐらいあればここ5年間ぐらいは災害を持ったまま何とかうまく財源調整をやっていけるなというのがここで見えてくるかなと思います。だから、決して悪い数字ではなかったんですね、結果的には。結果的に悪い数字じゃなかったんです。  もう一つ財政調整基金の役割があります。それが、繰替運用をすることによって、繰替運用というのは歳計現金、いわゆる運転資金があって、それが歳出がぼおんと、例えば皆さんのボーナスの時期なんかは入ってくるお金よりも出ていくお金のほうが多いので、そのための資金を用意しなきゃいけないと。手持ちの資金で足りなくなったら財政調整基金からちょっとお借りをして充てると。後からお金が入ってきたら財政調整基金に戻すみたいな形での繰替運用ができることになっています。それも一つの機能になっています。つまりは、資金繰りという点で財政調整基金の評価もしておく必要があるかなというふうに思っています。  実際に今、会計管理者が資金繰りをやっているんですけれども、実際の運用はどんなふうに行われているのか、少し説明してもらっていいですか。 ○冨川晃太郎 副議長  平井会計管理者。 ◎平井利文 会計管理者  まず、歳計現金といいますのは日々の支払いに充てているものでございまして、一般会計、各特別会計ごとでの仕分けというのはしておらずに、全体一本で歳計現金として運用しております。  この歳計現金が不足する場合に今御指摘の基金からの繰替運用ということを行いまして、資金を歳計現金に組み入れて、それで支払い事務に支障が生じないように行っているところでございます。  それから、逆に歳計現金に余裕がある場合には、金融機関の大口定期預金などに預けて運用しているところでございます。その運用の一環の一つといたしまして、病院への短期の貸付金、これにつきましても運用の一環という位置づけで行っているところでございます。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  大川議員。 ◆11番(大川裕之議員) 一般会計だけでやっているのかなと思ったら違って、特別会計の歳計現金も合わせ、だから国保とかですよね。も合わせて一つにして歳計現金を運転しているということでした。だから、一般会計だけでなかなか評価しづらいんですけれども、いろんな出入りがあるので。  そこでもう一個聞きたいんですけれども、まとめてやるというのは規模が大きくなるので非常にやりやすくなる一方で、出入りの種類も大きくなるので、逆に資金計画みたいなものがないと見通しがきかなくなるんです。資金計画みたいな将来の見通しみたいなものはありますか。 ○冨川晃太郎 副議長  平井会計管理者。 ◎平井利文 会計管理者  現時点で資金計画というものにつきましては、作成はできておりません。  現状といたしましては、先ほど申し上げましたように歳計現金が不足することが多く、基金からの繰替運用によって資金の穴埋めをしているという状況になりますので、それとあわせまして、資金の需要といいますのが時期によってかなりのばらつきがございます。そういったことから現状では作成することは難しいと考えておりますけれども、他市でもこういった資金計画を立てているところもありますので、本市の場合におきましては、繰替運用の必要性がなくなった場合に他市の事例も見ながら資金計画については検討していきたいと考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  大川議員。 ◆11番(大川裕之議員) すごくややこしく資金繰りをやっているみたいなので、なかなか全体像が正直見えないんです。出入りも当然多いし規模も大きいですから、そのたびに繰替運用をしないといけないという、いろんなところに出ているわけですからなかなか全体像がつかめないというところが今の資金繰りの中での問題点です。  全体像がつかめない中で、じゃ財政調整基金、繰替運用を実際しているんですけれども、何ぼあったらええねやろというのもなかなか全体像が見えへんからわかれへんというのが現状です。  その中で、とはいうものの評価しないといけないので、やりました。つくりました。それが流動資産と流動負債でちょっと評価をしてみようということで、私なりに数字をいろんなところからとってきて、自分でつくりました。流動資産というのは簡単に言うと現金です。もしくは現金化しやすい資産のことを流動資産といいます。それに対して固定資産というのは、例えば土地とかそういうものはなかなかすぐ、はいあした現金というわけにはいかへんので、それは固定資産というんですけれども、現金に限りなく近い資産のことを流動資産といいます。  それに対して流動負債というのは、1年の間に返す借金のことです。ことし1年の間に返す借金のことをいいます。この流動資産と流動負債の割合を見て、企業であったりとかすると資金繰りがいいの悪いのかみたいなのを評価する流動比率というのがあるわけです。つまりは、資金繰りの状況を見るのに流動資産と流動負債の関係をざっと見るんですけれども、うちの場合は一般会計だけではなくて、一般会計に特別会計を入れて、さらに土地開発公社にちょっと基金からお金を貸していますので、その分も入れ、さらに先ほどありましたように、歳計現金から市立病院に対する貸し付けも行っていますので、市立病院の分を入れてトータル足りるのか足りへんのかを見ないといけないということで、いろんな平成29年度の決算書から数字を抜き出して合計しました。だから、中のやりとりの中で相殺される金額が多分1億か2億ぐらいあるんですけれども、ちょっとそこまで僕にはわからなかったので、多少の誤差はありますけれども、規模感はこんなものだと思ってください。  そうすると、一般会計、特別会計、公社、市立病院の流動資産、流動負債です。流動資産が現金とか、それから未収金です。まだもらっていないお金なんかを合わせて54億円ぐらいあります、ざっと。財政調整基金が29年度決算で53億あります。財政調整基金はすぐ現金化できるものですから、合わせて107億の流動資産が全体であります。それに対して流動負債は幾らあるかというと、133億ありますということで、ざっと見ると26億ぐらい足りないんです。  ちなみに、資金繰りがなかなかしんどいなと言われている公社はどうかというと、公社はちょっと特殊なんですけれども、土地も流動資産に入れちゃっているんです。それを抜いて普通に現金だけで考えると、現金等が2億8,600万、流動負債が25億500万ということで、22億ぐらいのマイナスになっています。病院もなかなか資金繰りみたいな話になっているので見てみると、病院は流動資産が18億、流動負債が36億6,600万ということで、19億ぐらいマイナスになっているということで、やっぱりマイナスが大きいと資金繰りがしんどいというのが明らかなんです。これを見ると、107億と133億でマイナス26億で、ちょっとしんどいかなという感じなんです。  これを何で埋めているかというと、その他基金と言われるものです。これが特定目的基金です。これも、実は条例の中で繰替運用ができると書いてあるんです。これを入れるとプラス57億がついて、現金化できる、資金運用できる総額が164億円ぐらいあって、流動負債が133億なので31億ぐらいプラスがあるということで、だから資金に余裕があると。  だから、予算委員会で僕が質問したら、いや資金繰り大丈夫ですよと言いはったのはこれがあるから。これがあるから資金繰りが楽なんです。  そう考えると、トータルで資金繰りを考えると、財政運営していく中で財政調整基金の残高だけでは資金繰りが今どうのこうの言える話ではないんです。だから、災害に備えるためには標準財政規模の10%なんです。この5年間の財源調整をするためにはプラス10億円なんです。さらに余裕を持って資金繰りをやっていこうと思うと、その他基金、特定目的基金と財政調整基金を合わせて100億円ぐらいないとあかんと。つまりは基金残高合計が100億ぐらいあればやれますよということになって、一つの目安として基金の合計残高みたいなものも入れておかないと、資金繰りの話まで届かないということが調べていく中でわかりました。  こういうさまざまな要素を踏まえた上で、本当は目安を持ちながらバランスをとって資金繰りなり資金計画なり財政運営をしていかないといけないんですけれども、伊丹市ではこういう基金の管理方針、さっき20%を目指しているみたいな話もありました。策定して財政審議会に説明したりとかしています。宝塚市でも、これらを踏まえてこういうその方針みたいなものを定めてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一 行財政改革担当部長  今月の総務常任委員会でもちょっと答弁をさせていただいたんですけれども、今年度内をめどに、投資的事業、起債の管理、基金の管理等の項目の規範や数値目標について財政規律の内容を検討しているところです。  将来を見据えて基金を幾ら積み上げておくのが適正なのかについては判断がなかなか難しいところではございますが、財政を秩序正しく運営していく上で、その目安として規律を作成することは大変意味のあることかと思います。 ○冨川晃太郎 副議長  大川議員。 ◆11番(大川裕之議員) とはいうものの、実はちょっと安心したでしょう、みんな今話をしてね。ちょっと安心したけれども、これ、物すごくハードルを実は下げていることなんです。僕は、財政運営上というか運用上、問題点が3つぐらいあるなと思っています。  そのうちの1つ目が、繰替運用時の利率、運用という意味での利率がどうなのかというところなんですけれども、平成26年度、27年度、基金の運用が、大体残高が100億円の中に対して運用益が1千万円を超えるぐらいで、0.1%を超えるぐらい運用益がありました。その中で近年の運用の状況と、また公社、それから病院への一時貸し付けを行っているんですけれども、この利率はどうなっているのか、答えてください。 ○冨川晃太郎 副議長  柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一 行財政改革担当部長  まず、土地開発公社への貸し付けのほうにつきましては、土地開発公社経営健全化計画に基づく設立出資団体による支援措置により、可能な限り無利子貸し付けを行っており、2018年度においては、4月27日から翌年の3月29日までの間、無利子貸し付けを行っております。  次に、病院への一時貸付金及び繰替運用の利率については、指定銀行の大口定期預金の1千万以上の標準利率を適用し、0.01%の利率となっています。  また、参考までに、基金の運用利率については0.02%程度となっております。  以上でございます。 ○冨川晃太郎 副議長  大川議員。 ◆11番(大川裕之議員) 一時期0.1%ぐらいあったんですけれども、最近ここ2年ぐらい0.02%ぐらいになっているわけですね。  その中で、公社に対しては今無利子と言っていたからゼロ%ですよね。病院が0.01ですか、運用益はちょっと低いところです。もともと世の中の預金金利が低いので、どうのこうのいう話ではないんですけれども、神戸市が平成29年度の運用益の利率が0.49%らしいんです。うちの何倍でしょうね、これわかりません。25倍ですかね。多分規模も大きいので、入っている金額も恐らく多いでしょう。いわゆる基金の運用のトップランナーと言われている大分県の国東市は、28年度しか出ていなかったんで、28年度の運用益が1.703%、1.7%をちょっと超えてきているというか、1%を超えるぐらいの運用益を出しているというふうに言われています。  運用益の話なんですけれども、普通、税収なんかが伸びると、例えば1億円税収が上がると、その分が基準財政収入額に入ります。75%掛けて入りますので結果的に交付税が減るんですよ。だけど、基金の運用は入らないので100%丸々プラスになるわけです。頑張って頑張って人口をふやして税収が1億円ふえても、結果的に財源としてふえるのは25%分の2,500万しかないんですけれども、基金の運用で1億円やったら1億円丸々財源に入るんですよ。だから基金の運用はすごく、変な言い方ですけれどもお得なので、ここは実は余りハードルを下げたらあかんところで、これから上げていかなあかんところだと思うんです。これが1つ目の問題点です。  なぜそうなっているのかということも含めて、次の2つ目の問題点なんですけれども、公社、病院に毎年財政調整基金等から一時貸し付けを行っていますけど、その貸し付けを行うための法的根拠は何ですか。 ○冨川晃太郎 副議長  柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一 行財政改革担当部長  まず、土地開発公社への一時貸し付けについての法的な根拠は、財政調整基金条例第3条第2項の「基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に換え、又は確実な償還方法、期間及び利率を定めて宝塚市土地開発公社に貸し付けることができる」において定めています。  次に、病院への一時貸し付けについては、地方自治法第235条の4第1項で、歳計現金の保管方法として「最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない」とされており、運用の一環として病院に対して一時貸し付けをしているものです。  以上でございます。 ○冨川晃太郎 副議長  大川議員。 ◆11番(大川裕之議員) ありがとうございます。  地方自治法の235条の4で、歳計現金の保管に関しては「最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない」と。それの一環として病院に貸し付けているという答弁がありました。  実は、地方自治法施行令168条の6の中では、「歳計現金を指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によつて保管しなければならない」というふうに書いてあります。自治省からの通知、最も確実かつ有利な方法とは、通常は金融機関に預金して安全に保管することであり、かつ支払い準備金に支障のない限り適時適正に預金による運用の利益を図ることであり、これを基本的な原則とするというふうに書いてあります。  歳計現金の保管は、基本的には預金がベースです。今の御時世ですから預金だけでは当然運用はできませんので、支払い準備金と余剰金というふうに分けた。余剰金に関してはもうちょっと運用に回しているというのが実例でして、そこでまた、うちの本当に資金繰りがわかりにくくて、また数字を引っ張り出してきて自分でつくりました。  去年、30年度の2月末の時点での資金繰りの流れを示しています。財政調整基金には、もともと上の段、53億円ありました。特定目的基金が57億円ありました。歳計現金が27億円ありました。2月末現在でどういう流れになっているかといいますと、財政調整基金53億から15億円、直接土地開発公社に貸し付けをしています。これは一時貸し付けです。1年以内に返すべきお金として貸し付けています。歳計現金の中で、この2月、支出が多かったんです。歳出として34億外にぼんと出てしまって、もともと27億だったものが34億出て足りなくなったので、繰替運用という形で財政調整基金から10億、特定目的基金から42億おりてきています。  52億も借りる意味は全然ないんですけれども、実はそこで、市立病院の貸し付けが大体22億か23億ぐらいこの月ありまして、歳計現金の運用という形で今答弁いただいたんですけれども、結果的に歳計現金ではなくて、特定目的基金から真っすぐそのまま歳計現金を経由して流れてしまっている形になっているんです。理由はあるんですよ。特定目的基金を歳計現金に繰替運用した時点で余剰になったので、その余剰の金額を市立病院に貸し付けて運用していますという理屈です。理屈ですけれども、何か気持ち悪くないですか。  歳計現金という財布を通して特定目的基金からそのまま借りちゃっている形になってしまっている。だから、ここの利率が低いので運用できないんですよ。15億しか残していないんです。財政調整基金は28億残して歳計現金は22億残しているんです。ちょっと高い利率で運用せなあかんところの特定目的基金は15億しか残さんと、余り運用せんでいい、利率自体を運用しなくていい、資金繰りで回すべきところのお金を28億と22億と50億ぐらい使うているんですよ。余り要らないんです、そんなに。  けど、結局こういう資金繰りをやっているがゆえに利率が下がっちゃうんです。それが大きな問題かなというふうに思っています。  もし仮に、市立病院での貸し付けが23億なかってこれがゼロだったとしたら、外に27億から34億出るのでマイナス7億です。このマイナス7億を埋めればいいだけなので、財政調整基金から仮に20億入れたら13億いけるけれども、それで終わりです。特定目的基金から繰替運用する必要は全くありません。結局、特定目的基金はここで繰替運用しなければ、もう繰替運用はしないんです、この年。ずっとほかで運用できたんです、長い期間で。大体、さっき言った神戸とか国東とかは長い期間の債券で運用しよるんです。債券で運用すると1%超えてくるんですよ。  だから、少なくともここの特定目的基金は債券でやれという話じゃなくて、ちょっと長いスパンで運用できる体制をとらなきゃいけないんですけれども、わざわざ歳計現金の余裕と財政調整基金のいろいろ資金繰りに余裕を持たそうとして、本来運用すべき特定目的基金を少なくしてしまっているというのがうちの今の資金繰りの状況です。  本来であれば、特定目的基金というのは特定の目的のために積み立て、それから運用し活用する、処分するというものなんですけれども、今現在、特定目的基金は実態としてどうなっているかというと、宝塚市の全体のさっき言いました一般会計と特別会計と、公社と病院と合わせた資金繰りに使われてしまっているというのが今の現状です。その結果どうなっているかというと、運用ができなくて、もともと0.1%あったものが0.2%とかにまで下がってしまっていると。運用の益は本当にお得な部分なんですけれども、それがなかなかできていない。わざわざ、だから資金繰りをするために、ハードルをぐっと下げてしまっているというのが大きな問題です。病院に貸し付けがなければやらんでよかったみたいなところもあります。  財政規律という観点から、なかなか病院の貸し付けについても非常に曖昧なところ、2段階で繰替運用して余剰資金にして余剰だからという理由で貸し付けているというのも、違法ではないですけれども非常に財政規律という点では曖昧かなというふうに思っています。  だから、ここのところの今の運用、これから財政規律なり何なりで基準、方針をつくっていくじゃないですか。そのときにどこのラインを設定するのかというのはすごく大事だと思うんですよ。最低限これを下回ったらあかんという水準を設定するのか、もうちょっと上のこうあるべきの目標を設定するのかによって全然意味合いが変わってきますよね。標準財政規模の10%プラス10億円で合わせて100億円の基金というのは、一番最低ラインよりちょっと上ぐらいのラインの水準だと僕は思います。これをもう少し上に上げていくのか、それとも期間が3年とか5年の間でやっていきますという目標と1年でやっていきますと言われると目標の上げ方も違うので、そこをどう設定していくのかというのは非常に楽しみというか注目もして、そして、出てきたらしっかりとチェックもしていきたいなというふうに思っていますので、今説明させていただいたこと、今やっている資金繰りはレベル低いというか、余裕があるように見えているけれども、余裕があると答弁されましたけれども、レベルが高いところではないんです。ハードルを下げて余裕をつくっているだけの話だということを認識していただいた上で、基準を策定していただければなと思います。  さらに、まだ運用の問題の中で問題がもう一個残っています。それは何かというと、隠れているリスクを金額としてちゃんと出していない。リスクを内在化させて何もないように見せているだけという内容です。  何かというと、一つは公共施設マネジメントです。これも計算しました。建物、道路、橋梁、公園に係る40年間の更新費用の合計が約2,057億円、このうちの2千億円ぐらいが建物ですから、6.2%減させるとして考えて1,930億円、これに丸々めちゃくちゃ40%国費がついて、残りの6割の4分の3が起債できて、つまりは一般財源15%だけでいいという一番いい条件だとして考えて、40年間で必要な一般財源が約290億円です。それを40年間で割って平均すると年間最低7.2億円の一般財源が必要だという計算が出てきます。  けど5年間、過去事業費ベースで見ると全体の4割ぐらいでしか事業が行われていない。つまりは3億円ぐらいの一般財源でしか、価値として3億円ぐらいしかかけていない。残りのじゃ4億円はどこにいったんだろうと。5年間分合わせて21億円ぐらいの分が先送りされていますよと。先送りされているけれども、公共施設整備保全基金の中には5.何億円ぐらい残っているので、大体16億円ぐらいが先送りしている工事事業の一般財源で換算したときの価値だと。その16億円というのはどこにも評価されていないです。でも、いずれどこかでお金を払わなあかんのです。やらなあかんのですよ。とりあえず先送りしているから見えてへん。これがしっかりと評価されていない。どこかで積んであったんだったらそのリスクはちゃんとヘッジされていることになるんですけれども、リスクはリスクとして残ったまま、宙ぶらりんに評価されないまま残っているというのが一つ。  もう一つ、土地開発公社、さっきも言いましたけれども、大体22億とか23億ぐらい使えない土地をちょっと買い戻して、土地開発公社をなくそうと思うと22億か23億ぐらい一般財源から払わなあかんはずなんですけれども、これ、やるとしたら一般財源で処分するんですよね。 ○冨川晃太郎 副議長  柴行財政改革担当部長。 ◎柴俊一 行財政改革担当部長  土地開発公社の保有土地について、補助事業として事業化しないとするならば、いずれかの年度で財政調整基金を含めた一般財源で対処する必要があると認識しております。  財政見通しのほうでも今後の課題としているところで、平成29年度の本市の貸借対照表では、損失補償等引当金として土地開発公社分21億3,900万円を計上いたしております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  大川議員。 ◆11番(大川裕之議員) ぐらいですね。だから、さっきの16億と21億3千何ぼですか、38億ぐらいがマックス払わなあかんリスクとしては残っていますと。それをいつ払うかはまだ決まっていないので、確実に金額としては出ていないけれども、宙ぶらりんにわざわざさせているがゆえに、みんな見いひんように先送りしているがゆえに、何となく安心して、資金繰りにちょっと余裕ありますみたいな答弁になっているんですけれども、実はないんですよ、それをちゃんと評価したら。ちゃんと評価したらないんです。そこも含めて評価をできるのかどうか、財政規律の方針をつくるときに。それもちょっと期待して見ておきたいなと思っています。  あともう一つ、病院です。  年々資金繰りがしんどくなっているのかわかりませんけれども、年々貸し付けが多くなっています。30年度、マックスで25億円を超えるぐらいの一時貸し付けがされています。年々貸し付けが大きくなってきているんですけれども、その原因は一体何でしょう。今後の見通しはどうなっていますか。 ○冨川晃太郎 副議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  市立病院では、市と上下水道局から長期の資金をお借りしてございます。上下水道局から借入金を昨年3月に償還期日がまいりましたので3億5千万、それから6月に7億円を償還いたしました。また、2017年度の経常損益が1億7千万円の赤字、それから昨年度の経常損益が5億8千万円の赤字となりました。こういった条件から市立病院の運転資金が非常に厳しくなったことから、市のほうからの長期、短期の借入金がふえてきたわけでございます。  それから、今後の見通しでございますけれども、上下水道局からの借入金の返済という面もございますけれども、一つは、やっぱり病院の経常損益のところが、赤字が昨年度大幅にふえたというところがございます。昨年度の赤字がふえた原因が、医師の大量退職によります収益の減ということでございます。今年度は一昨年並みの入院患者数を確保し、また入院外来単価をアップさせることで、本年度の予算としましてはわずかですけれども黒字の予算を計上しているところでございます。  市立病院の経営状況をできるだけ早く黒字体質に転換しまして、市からの長期、短期の借入金をできるだけ早く減らしていく方向で考えていきたいと思います。 ○冨川晃太郎 副議長  大川議員。 ◆11番(大川裕之議員) 簡単に言うと、水道からの借り入れを返したので、その分ちょっと資金がしんどくなったから一般会計から借りているというのと、あと29年、30年度の赤字分1億幾らと5億幾らですか、簡単に言うと、だから赤字の補填のために資金が必要だったわけですよね。消えてしまった資金のために短期貸し付けしているんですよね。そういうことですよね。消えてしまっているんですよね。どこかで取り戻さなあかんのですよね。それは、病院が売り上げを上げて黒字化して取り戻していくのか、もしくは赤字のまま取り返せないので一般会計から補填しないといけないのか、それはまだわかりませんけれども、今の見通しだと取り返すとおっしゃっていますので、ぜひ取り返していただかないといけない。  ただ、補填するリスクは残っている。そこは評価しておかなければいけない。病院は関係ないんじゃなくて宝塚市一体ですから、一体としてなっていますので、どこかで補填する可能性は出てくるわけですから、そのリスクは残っていると。つまりは、40億ぐらいやっぱり見えてへんリスクが残っているんですよ。だから、さっきの30億プラスやと言うているけれども、あれ、ないんです、実は。それが本当にぼおんとリスクが顕在化してくると、一気に余裕やったものが余裕でなくなるんです。余裕でなくなるぐらいのリスクはあるということは認識しておかなあかんのです。だから、そのためにどれぐらいの時間をかけてそのリスクを低減させていくのか、それはもう一般会計だけでやるのではなくて、当然病院もそうだし公社もそうだし、それから基金の運用もそうだし、そういうのを含めていろんな手を使いながら、このリスクをどうやって低減させていくのかということを含めてぜひ財政の規律の基準みたいなものを、周辺の基準、それから規則も含めて整理をしてつくっていただければなと思います。  決して資金繰りは楽ではないと思いますので、そのことだけ指摘して一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○冨川晃太郎 副議長  以上で大川議員の一般質問を終わります。
     しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時30分 ──  ── 再 開 午後2時50分 ── ○中野正 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  12番岩佐議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 投票率の低下について  (1) 選挙啓発にかかる費用について  (2) 投票率低下の原因について  (3) 年代別の選挙啓発について  (4) 選挙の種類や、その内容を周知してもらうための活動について  (5) 選挙ポスター掲示板の撤去について  (6) 今後の課題と取り組みについて 2 地域活性化の仕掛けや仕組みづくりについて  (1) 末広中央公園を利用したイベントについて  (2) 起業家等支援施設との今後のかかわり方について  (3) モノ・コト・バ宝塚の今後のプロモーションについて  (4) 宝塚市国際観光協会の役割について          (岩佐まさし 議員)     …………………………………………… ○中野正 議長  12番岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) たからづか真政会の岩佐まさしでございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。  私は、選挙掲示板用のポスターにキャッチコピーとして「現役世代が決めるまちが持続可能な未来をつくる」という文言を掲げました。その理由は、現役世代への政治参画を呼びかけるとともに、少子高齢化、グローバル化、そして猛スピードで進化を遂げる第4次産業革命に取り残されてしまった印象が否めない日本の現状、そういった数多くの課題を解決していくためには、現役世代が現代社会の牽引役とならなければならないと確信しているからです。  しかしながら、2019年度宝塚市議会議員選挙の投票率は史上最低の38.42%、同月に行われた宝塚市選出の県会議員選挙の投票率も35.92%という低さ、県議選、市議選ともに余りにも低過ぎる結果となってしまいました。  特筆すべきは、18歳から50歳における市議会議員選挙、県会議員選挙の投票率です。18歳から50歳未満といえばまさに現役真っただ中の世代、しかしながら、この年齢層の平均投票率は何と約25%と、4人に1人しか投票しておりません。平均投票率の約38%と比べても13%以上も低い結果となっています。  また、興味深いデータとして、学校等で選挙啓発を受ける機会の多い18歳に限っては、先ほど申し上げた現役世代の平均投票率の25%よりも高い30%以上の投票率となっています。しかしながら、その後高校を卒業し19歳、20歳、21歳と年を重ねるごとにどんどん投票率は下がっていき、24歳のときに最も低い投票率、県議選、市議選ともに何と15%台という、6.5人に1人しか投票に行かないというとても見過ごせない投票率となっているのが現状です。  また、市議会議員選挙における有効投票数を見ると、総投票数が約7万3千票に対して50歳未満の総投票数が約1万8千票、逆に50歳以上の投票者数が5万5千票という結果が出ております。何と7万3千票のうち5万5千票は50歳以上の票なのです。これは、何も市議選、県議選に限ったことではなく、市長選、国会議員の選挙においても同様の傾向が見られます。このような不均衡な選挙では、現代の社会情勢に敏感な若者の意見が反映されていない社会になってしまうおそれがあり、とてもほっておける状態ではないと思います。  選挙管理委員会においては、広報誌への掲載、テナントによる啓発、選挙啓発用ポスターの募集、公用車での投票啓発や模擬投票を実施するなど数々の選挙啓発を行っていますが、いずれも効果的であるというにはほど遠い結果に終わっています。唯一、期日前投票率だけが上がっていますが、総投票率が下がるようではとても喜べる内容とは言えません。  そこで、投票率の低下について質問いたします。  (1)選挙啓発にかかる費用について。  (2)投票率低下の原因について。  (3)年代別の選挙啓発について。  (4)選挙の種類や、その内容を周知してもらうための活動について。  (5)選挙ポスター掲示板の撤去について。  (6)今後の課題と取り組みについて。  以上6点お伺いいたします。  次に、地域活性化の仕掛けや仕組みづくりについてお伺いします。  宝塚市で最もオープンな、そして誰もが気軽に訪れる場所として、末広中央公園が挙げられると思います。この公園で行われるイベントは、老若男女、LGBT、障がい者を問わずたくさんの方々が集い、楽しまれている姿がとても印象的です。もちろん、あくまでも公園とは何という条件に基づいた貸し出しとなっているのかと思いますが、このすばらしい場所でのイベントの利用許可基準と、(1)末広公園を利用したイベントについてお伺いしたいと思います。  また、商工勤労課が所管する地域活性化の仕掛けのうち、(2)起業家等支援施設との今後のかかわり方について、(3)モノ・コト・バ宝塚の今後のプロモーションについてお伺いいたします。  最後に、国際観光都市としての象徴的附属機関である(4)宝塚市国際観光協会の役割についてお答えください。  以上で1次質問を終わります。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  岩佐議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、地域活性化の仕掛けや仕組みづくりについてのうち、末広中央公園を利用したイベントにつきましては、宝塚市都市公園条例に基づき、興業や競技会、展示会、博覧会、集会、その他これらに類する催しに区分して行為の許可を行っています。  公園の利用は自由利用が原則であることから、イベントの許可に当たっては、事故が発生するおそれがないこと、公園利用者や地域住民の理解が得られるものであること、公共の福祉や公序良俗に反するものでないこと、専ら私的な利益を目的としていないことなどを原則としています。  さらに、公園内の興業に区分されるイベントについては、そのイベントが公益性を有するかどうかを許可基準としており、公益性の有無については行政機関の後援の有無により判断をしています。  次に、起業家等支援施設との今後のかかわり方につきましては、本年度から市内でシェアオフィスやコワーキングスペースなどの働く場を提供する施設に対し、市が起業家等支援施設として認定する制度を創設しました。この認定制度は、起業家を目指す市民が安心して施設を利用できるようにすることで、特定施設の利用者数の増加を図り、起業しやすいまちづくりを推進しようとするもので、本市と施設とのかかわりをより密接にすることもできると考えています。  そのかかわり方として、まず市広報誌やホームページなどを最大限活用し、企業や経営に関する施設の情報をそれらに関心のある市民に広く発信することができます。次に、本市と施設の情報共有が図られることで、起業家や起業を目指す人が必要とするそれぞれの支援や情報をこれまで以上に確実に届けることができると考えています。最後に、本市と施設の人的交流による起業に関する事業展開を進めることで、官民連携による相乗効果を生み出すことができると考えています。  今後、施設とのかかわりを含め、お互いに補完しながら、起業に関するさまざまな支援を行っていきます。  次に、モノ・コト・バ宝塚の今後のプロモーションにつきましては、そのあり方を検討するため、地域ブランドの企画や地域商業の活性化に実績のある民間事業者にコンサルタント業務を委託し、今後の取り組み方針も含めて検討を進めました。その中で、モノ・コト・バ宝塚に選定された資源を取り扱う民間事業者に対してアンケートを実施するほか、ミーティングを行い、現状の評価と今後の取り組みに関して意見を出し合いました。  それら意見の中には、モノ・コト・バ宝塚に選定されたことにメリットを感じていることなど好意的な意見のほか、より魅力的な冊子づくりなどの情報発信を期待する声もあり、さらなる効果的なプロモーションの必要性を認識したところです。  それら民間事業者の意見を踏まえ、今後は、これまで選定してきた多様な資源を分類し、マーケティングの手法による訴求効果を高めるプロモーションを展開することとしました。例えば、宝塚歌劇を代表とする華やかさをイメージさせる選定資源や、本市の自然や健康をイメージさせる選定資源などに分類し、それらのイメージを求める人の集まる場所や目にするものを捉え、それらをプロモーションに活用していきます。また、本市の華やかで上質なイメージを最大限活用して編集された特集誌を定期的に発行し、モノ・コト・バ宝塚の魅力ある資源を市内外に発信していきます。  それらの取り組みを行うことで、モノ・コト・バ宝塚の価値を高めるとともに、本市の都市ブランドイメージの向上にもっとつなげていきたいと考えています。  次に、宝塚市国際観光協会の役割につきましては、同協会はその会則において、本市への観光客の誘致に努め、本市の繁栄と文化の向上に寄与することを目的とすることが明記され、現在は、その目的に賛同する市内外の法人など118の会員で構成されています。  本市においては、観光客誘致による地域の発展という目標に向けて、同協会と連携しさまざまな事業を展開しています。昨年度、共催で行った宝塚だんじりパレードやアニメフェスタなどの集客イベントにおいては、過去最高の集客数を記録するなど、周辺店舗での消費喚起を促すことができました。  また、同協会では、2017年10月から旅行業界での勤務経験の長い方が事務局長に就任し、これまでの経験やノウハウを生かした施策立案や調整などを精力的に行われているほか、本市発祥のウィルキンソン炭酸を市内外に発信する取り組みや北部地域の誘客を目的としたハイキングの実施などの新たな取り組みも行われています。また、事業者向けに宝塚市の観光を考える勉強会を開催し、インバウンドを含めた観光を巡る現状を理解していただく取り組みも進め、本市への観光客増のために横浜市で行った観光キャンペーンでは、旅行代理店だけではなく、自治体間の交流の促進を図ることができました。  今後も、市と同協会が連携し、観光客や観光消費額の増加による地域経済の発展を目指し、さまざまな施策展開を積極的に取り組んでいきます。  選挙に関する御質問につきましては、選挙管理委員会委員長から答弁をいたします。 ○中野正 議長  清水選挙管理委員会委員長。 ◎清水勲 選挙管理委員会委員長  岩佐議員の選挙に関する質問に順次お答えしてまいります。  投票率の低下についてのうち、選挙啓発にかかる費用につきましては、啓発は、選挙執行の際に行う選挙時啓発と年間を通じて行う常時啓発とがあります。それぞれの選挙時啓発の費用につきましては、2017年4月執行の市長選挙が約101万9千円、さきの県議会議員選挙が約74万9千円、市会議員選挙が約33万8千円です。  なお、県議会議員選挙と市議会議員選挙の啓発は兼ねて実施したものが多く、それらの費用は県議会議員選挙の費用として算定しています。  主な啓発内容は、広報たからづか臨時号の発行、街路灯へのバナーの掲示、啓発用ポスターの作成、街頭啓発の配布物の費用などです。  常時啓発の費用につきましては、2017年度が約48万7千円、2018年度が約39万5千円です。主な啓発内容は、選挙や時事問題などをテーマとして開催する市民教養講座、小・中・高等学校の児童・生徒を対象とする明るい選挙啓発ポスターの募集、中学校の生徒会役員選挙において選挙用の機材の貸し出しなどを行う生徒会選挙支援、高等学校などにおける選挙啓発出前授業、選挙啓発標語の募集、18歳を迎える新たな有権者宛てにお祝いと選挙の大切さを訴えるメッセージはがきの送付、市内の高等学校3年生を対象とした新有権者向けの啓発パンフレットの配布などです。  次に、投票率低下の原因につきましては、横田議員にお答えしたとおりです。  次に、年代別の選挙啓発につきましては、選挙時に実施する啓発は選挙の執行や投票方法などを広く有権者にお知らせするものとなりますので、特定の年代を対象とする啓発は行っていません。  また、常時の啓発としましては、主に10歳代を対象とする事業が多く、先ほど御答弁申し上げました明るい選挙啓発ポスターの募集、中学校等生徒会選挙支援事業、選挙啓発出前授業、新有権者へのメッセージはがきの送付、新有権者向けの啓発パンフレットの配布などの事業を実施しています。  特に、年代に関係なく広く市民を対象とした事業としては、選挙啓発標語の募集、市民教養講座を実施しています。  御質問のような20歳代から50歳代の各年代を特に対象とする啓発は実施していません。  次に、選挙の種類やその内容を知ってもらうための活動につきましては、選挙時の啓発につきましては、選挙の執行、投票方法、投票の呼びかけを主な内容とする啓発を実施しており、それぞれの選挙で選ばれた議員や知事、市長がどのような役割を担っているかといった内容の啓発は実施していないのが現状です。  常時の啓発におきましては、出前授業で説明を行うこともあり、また、新有権者向けのパンフレットにそういった内容の記載があります。  次に、選挙ポスター掲示板の撤去につきましては、県議会議員選挙及び市議会議員選挙のポスター掲示場の調査、設置、補修及び撤去業務委託事業について、入札により本年2月14日に事業者を決定する予定でした。しかし、指名業者が全て入札を辞退されることとなりました。理由は、各事業者とも人手不足で、また他市町の選挙の業務を既に受託しているとのことでした。  その後、特名随意契約を締結しようと事業者と個別に協議いたしましたが、大阪府知事及び大阪市長の選挙の執行が決定されるなどといったこともあり、受注していただける事業者がありませんでした。そのため、事業を分割し、また撤去の期間を大幅に延長するなど仕様内容を見直し、ようやく契約に至りました。  御指摘のとおり、早期に撤去すべきポスター掲示場がそのままの状態となり、選挙人の皆様が誤解されかねない事態となり、大変遺憾に存じます。  今後は、こういった事態を招かないよう早期に契約を締結し、対処してまいります。  次に、今後の課題と取り組みにつきましては、喫緊の課題と認識していますことは投票率の長期的な低下傾向です。その分析及び対応方針につきましては、横田議員にお答えしたとおりです。  また、同様に重要な課題は超高齢社会に対する対応です。これにつきましては藤岡議員にお答えしたとおりですが、一方で制度的な課題もあると考えており、郵便による投票の要件の緩和などについて、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて関係各位に要望を行っているところです。  以上でございます。 ○中野正 議長  12番岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) それでは、2次質問をさせていただきます。  そもそも投票率が低いこと、そのこと自体の問題点は何だとお考えでしょうか。 ○中野正 議長  清水選挙管理委員会事務局長。 ◎清水美明 選挙管理委員会事務局長  投票は、民主主義の制度の中で最も重要な選挙に参加する機会であると存じます。その投票率が低いということは、やはり主権者としての意識あるいは主権者として投票するということが十分にはできていない、結局はそういうことによって多くの有権者の意見が選挙の結果に反映されないということになります。すなわち民主主義というものの機能が十分に機能しないということであるかと存じます。  以上です。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) ありがとうございます。  ちょっと飛ばしていきます。  投票行動の分析について、横田議員に答えられました加齢効果と世代効果が原因という説がありますが、この世代効果が強力に作用しているとの御答弁がありましたが、世代効果というものについてもう少し詳しく答えてほしいんですけれども、簡潔にお答え願います。 ○中野正 議長  清水選挙管理委員会事務局長。 ◎清水美明 選挙管理委員会事務局長  簡潔にというと難しいんですが、いわゆる今まで選挙につきましては、高齢になればいろいろと生活上の必要性とか、そういった福祉といいますか福祉制度とか、そういう公的制度との関係が出てきますので、だんだん年を経るごとに投票率が上がってくるという加齢効果というのが一般的に言われておりました。  実際、いわゆる投票をされた方の年代といいますのは、横軸に年代をとって投票率を縦軸にとりますと右肩上がり、若い層は低くて60歳、70歳代では高いというのが加齢効果でございます。  ただ、もう一つ、近年よく言われますのが、全体が常に長期的に投票率が下がっている、加齢効果だけでは説明がつかない、それにつきましては、一定の年齢の人、同じ有権者はたとえ加齢効果ということで年齢を重ねても投票行動は余り違うんではない、余り異ならないのではないか。要するに20歳代で例えば25歳、25年後に投票があったとしても、5年間の加齢効果よりも、世代効果といいまして同じ世代の人、同じ集団の人の投票行動はそれほど変わらないのではないかというふうな指摘がされてございます。実際、そういったことも海外の研究ではございますが実証されております。  以上です。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) ちょっとわかりにくかったけれども、わかりました。  要するに、今の高齢者世代の人は若いときに戦後を乗り越えられたと、そういう危機感を持って投票に向かわれたと。要は、社会を自分たちで変えていかなきゃならないから選挙に向かった。ところが、我々の世代というのはもう生まれたときから平和の世の中だった、それで政治参画への危機感がないと、そういうところの世代がどんどん投票率低下に行っているというような、そういう解釈に思いました。  続けます。  20代、30代、40代、50代というような現役世代真っただ中である年齢層に対して啓発は実施していないという御回答でしたけれども、先ほど申し上げましたけれども、50歳未満の投票数が7万3千分の1万8千ですよ。たった1万8千に対して今後何もしないでほっておくのかというところを聞きたいんですけど。
    ○中野正 議長  清水選挙管理委員会事務局長。 ◎清水美明 選挙管理委員会事務局長  御指摘のとおりでございまして、私どもとしては若年層、もう少し広く50歳以下の投票率の低さにつきましては、非常に重要な課題であると認識いたしております。  ただ、やはりその年代にアプローチする方法が、具体的な方法がなかなか見出し得ないというのが現状でございます。いろいろ検討は重ねておりますが、例えば10歳代でありますと学校とかそういったところに属している、あるいは50歳、60歳代になりましたら市民教養講座のような講演会をしても出席いただける、参加いただける。ただ、その世代というのはちょっとアプローチする方法がなかなか見つけられないというのが現状でございます。  以上です。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) ちょっとそれもいまいちな回答だったと思うんですけれども、やはり、例えば20代、30代、40代、50代が集まるようなまちかど農園というようなコミュニティ施設であるとか、そういったところで多世代が交流するようなスペースでの啓発活動というのを今後取り入れていったらどうかなと。もしくは、やはりさっきイベントのことを申し上げましたけれども、末広中央公園なんかで宝塚選挙フェスみたいなイベントをやって、飲食ブースとか、例えば候補者同士のトークバトルやったりとか、あと辛坊さんのようなゲストをお招きして選挙に行くことへの意味や大切さを伝えていくような、こういうようなおもしろいイベントをしたら、選挙に対する要は現役世代の興味が湧くのではないかなと思うんですけれども、これは選挙管理委員会が答えるのかどうなのかわからないので、どなたかお答えになっていただけませんでしょうか。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  一番大事な世代が選挙に行ってもらえるようにしっかり考えて、何か手を打っていきたいと思います。  末広中央公園のそれはおもしろいですけれど、辛坊さんとかボランティアで来てくれればいいですね。予算がなるべく……。でも、予算もかけてしっかり、もう本当にそこが一番悩みの種です。御一緒に皆さんと考えていきたい、そう思っています。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) 思わぬところから御回答いただいたんでびっくりしましたけれども、ありがとうございます。  にもかかわらず、ちょっとまだ続けたいんですけれども、次は、大切なのが、やはりそれぞれの選挙で選ばれた議員とか首長がどういうような権限を持ってどういう役割を持っているのかといった内容を啓発していないんですよ。要は、投票に行く、投票に行かないという理由、それは自分自身の生活に選挙に行けばどういう影響があるのかということがわかっていない。こんな状況で選挙に行こうというモチベーションはなかなか難しいと思うので、ここらあたりも、多分教育になるんですか、教育の中での啓発も選挙の種類とか役割とか、あと行ったらどうなるのか、行かなかったらどうなるのか、その方たちが何をしているのかとか、そういうちょっと踏み込んだところも教育の中で取り入れていくと、これは選挙へ行かなあかんなという気分になるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  昨日も御答弁いたしましたが、小学校の社会科、中学校の社会科の中で公民的分野がございます。そこでは選挙の仕組み、それによってどのように世の中を変えていくのかというようなことは指導しておりますので、そこのあたりについても今後もしっかりと指導していきたいと思っております。  以上です。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) どうやって世の中が変わっていくのかというよりも、私としては、どう影響するのか、選挙に行く行為自体が一体どういう影響を自分に及ぼすのかということを理解しないと、なかなか選挙に行かないのかなと思っています。これは意見です。  ちょっと飛ばしていきますので、選挙のことは最後になりますけれども、今の年金制度が世代間扶養であることを御存じでない高齢者や、年金なんてどうせなくなると言い切ってしまう若者も少なくないと思います。確かに、現在の70歳以上の年金受給者の方は、90歳ぐらいまで生きれば納めてきた税金の3倍ぐらいを受給できることになるんですけれども、2050年ごろに65歳を迎える世代では年金として納めた額と同等、またはそれ以降に生まれた方はそれ以下の受給額となってしまうという試算も出ています。  とはいえ、今の高齢者は、戦後の貧しい時代を何とか復興させるためにがむしゃらに働いて、社会のあり方を決める選挙に行って、その結果、平和で豊かな社会がつくられてきたのだとも言えると思うんです。その平和で豊かな環境の中で逆に生まれ育った我々50歳以下の世代は、先ほどおっしゃられた世代効果という現象のとおり、危機感が乏しく、投票に行かないのかなということも思います。  だから、これはもう選挙管理委員会だけの問題ではなく、また教育委員会だけの問題でもなく、家庭内の教育や、そして宝塚市、先ほど市長も御答弁いただきましたけれども、そういった方々全員でかかわっていかなきゃいけない問題なんだなというふうに思っています。  では、次にまいります。  地域活性化のほうです。末広中央公園を利用したイベントについてですが、大きく中央公園を利用したイベントについて、宝塚市主催のイベント、市共催のイベント、そして市後援のイベントがあると思うんですけれども、年間を通じていろんなイベントが行われていますけれども最近参加させていただいたイベント、花と緑のフェスティバル、こちらももう大盛況で、多種多様な方々が楽しんでおられたということです。  宝塚市が後援だけしているイベントを拾うと、昨年11月にロハス・ミーツという民間のイベントがございまして、これはエコイベントです。そして先月、5月にはナビネット祭りという子ども向けの雇用促進イベントが開催されており、民間による手づくりイベントが2つやられていたという実績があります。  特に先月、実は見に行ったんですけれど、ナビネット祭りでは、建設業界が連携して、業界の人手不足問題や外国人労働者受け入れによる失業問題とか、さらに技術者や管理者しか生き残れなくなるかもしれないAIやIoTの進出とか、その辺に問題視している方、それらの課題を解決するためのイベントということでした。ターゲットとしては未来の担い手である小学生を中心とした子どもたちということで、それをメインターゲットとしてリアルキッザニアのようなイベントが繰り広げてまして、子どもたちに建設業界の必要性や仕事への誇りや楽しさ、格好よさを知ってもらって、憧れを持ってもらおうというイベントだと主催者は語っていたんですけれども、こういうイベントなんですよ。  ここには、本当の水道屋さんとか左官屋さん、タイル屋さん、植木屋さん、電気屋さん、水道屋さん、いろんな本当の事業者が集まって各ブースをつくって、そこで実際に子どもたちに仕事してもらうんです。例えば水道の水が漏れました、とめてくださいという、企画経営部長もちょこっとごらんになったと思うんですけれども、そういうふうに現場現場でそういうことをやって、その仕事を1つするごとにチケットをもらえる。2つするとチケットを2枚もらえる。そのチケットを2枚もらったら子ども一級建築士証みたいなのをもらえたりとか、あとおにぎりに交換してもらったりとかというすごく楽しいイベントがされていました。  これというのは本当に子どもたちに建設業界の、今ちょっと人手不足もありますけれども、必要性や仕事への誇りとか楽しさ、格好よさ、この辺のところを十分に伝えられたんじゃないのかなというようなイベントになっておりました。  宝塚文化芸術センター、今度オープンしますけれども、そういった末広公園のような参加しやすいような場所で、同じような環境やと思うんですよ。そういうところでも、こういう民間主催の民間の思いを酌んだようなイベントというのをどんどん許可していけるような風土があるといいなというふうに思います。  今回のナビネット祭りに関しては、本当に雇用促進ということで、どうも産業文化部に非常に関係があるのかなと。ところが、これを許可するのは都市安全部の公園河川課さんが窓口となって、こういったことを民間でやるのをオッケーされた。非常に柔軟で、なかなか寛容なまちだなと思うんですけれども、せっかくなんだったら、都市安全部さんがこういうイベントをするので産業文化部さんにちょっと見に行かれたらどうですかっていう一声をかけて差し上げたら、これ実際に見に行ったらすごく盛り上がっていたんで、なかなかチャンスやったと思うんですよ。そういったところはどうお考えですか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  末広中央公園といいますと、お子さんから高齢者の方まで多くの方が集っていく、みんなの市民に愛されているそういう公園と自負しています。そういう意味では、情報発信の場としてはポテンシャルは高い。ここでは、先ほど言われたように公益性の高いイベントというのをこれからオープンに受け入れていきたいなと管理者のほうも思っています。  こういう公益性を担保するという意味では、1次答弁にありましたように、市が後援することであったり、そういうのを一定の条件にしているということで、私どもの部署が許可をするときには、実は庁内での関係部署というか、担当部署というのが別途あるかと思います。その部署が本来、そのイベントの有益性であったりそういうのを十分理解しているというふうに認識してますのでは、できましたらそのときに、私どものほうが許可するときにその担当部署のほうに、こういうイベントをやっているということを広く周知してほしいと、こういうようなお願いをしていくことによって庁内での情報共有を図っていけたらと考えております。  以上です。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) よろしくお願いします。  本当になかなかめったにない機会なので、実際に現場に出てみると、子どもが本当に楽しそうにタイルを張ったりとかやっているので、それを見ていくと、あっ、このイベントはすごいよねと。それに地域事業者はこういう課題を抱えていて、こういうふうに解決していこうとしてるんだということを体感できるので、こういう機会はもう本当もったいないので、ぜひ皆さんに周知していただけるようにお願いいたします。  では次、2の2なんですけど、起業家等支援施設との今後のかかわり方についてですけれども、認定制度自体はすばらしいことだとすごく思います。広報たからづかにおいても早速取り上げられていました。地域事業者の応援ということで、よいことなんですけれども、ただ、起業家等支援施設という呼び方やコワーキングスペースという呼び方、これ、ちょっと市民の方には少しわかりにくいのかなと思うんです。これらの呼び方というのをもうちょっとわかりやすく何とかならないものですか。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  御指摘のとおり、コワーキングスペースってね、結構新聞とかテレビで最近よく聞くようになりましたけれども、なかなか市民に定着していない言葉でわかりにくいと。ましてや起業家支援室ていうのもわかりにくいと思います。  ただ、これにかわる名前をいろいろ考えるんですけども、そうすると逆に利用者が何の施設かわかれへんというふうなちょっとリスクもありまして、いまだちょっと考えあぐねているような状況です。なるだけ伝わるような言葉を考えていきたいと思います。  あと、これ実はロゴマークを今デザインをすることになっていまして、認定した施設には同じロゴマークを張って、それだけ見たら、何か気やすく入っていけるような感じをつくっていきたいなというふうに思ったりもしてますのでそういったことも含めてわかりやすくしていきたいと思います。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) そのロゴマーク、ちょっとまたできたら見せてほしいと思うんですけど。  例えば、商工会議所でも宝塚NPOセンターさんでも同様の支援を行っていると思うんです。それとは別に起業家等支援施設を認定されているということで、僕のイメージとしては、宝塚NPOセンターや商工会議所よりも若干ハードル低目のそういう支援施設というような認識なんですけれども、これでいいんですか。もしこれでいいんだとしたらそれもやはり市民に伝えないと、商工会議所に行くにはちょっとハードルが高いからこちらの支援施設のほうに、ロゴマークがあるほうに行くんだよというふうに導いていかないとだめだと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  一番のポイントを今御紹介いただいたように、ターゲットが、よく起業の相談をされる方が商工会議所へ行くとちょっと敷居が高いとかということがありまして、もっと、そこまでの意欲はないんだけれども漠然とした不安を抱えてはる方、その方々に門戸を広げるという意味で、ターゲットが全然違うということがあります。  ほかにも、単なる相談機能だけじゃなくて、要はコワーキングスペースで働く場をあっせんするとか、あるいは起業家同士がそこへ行ったらたくさん会えるとか、そういうところが特徴かなと思っていますので、その内容を市民にも伝わるようにしていきたいと思います。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) やはりコワーキングスペースになると、本当、小規模企業起業を目指す方がたくさんいらっしゃって、その中でまた横のつながりのコミュニケーションもできてイノベーションが生まれるというすごく相乗効果もありますので、商工会議所で並んで座学的にやるのとかとはまた一つ違うのかなというように思って、すごくいいことだなと思っております。  モノ・コト・バ宝塚の今後のプロモーションについてなんですけれども、コンサルタント業務を委託というふうに書かれてあるんですけれどもこのコンサルタントの特に地域活性化に関する何か数値的な実績みたいなデータはあるんでしょうか。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  今回、地域環境計画研究所という、社長が若狭さんという方で、以前、議会研修会でこの議場で講師をされた方でございます。  数値目標というのはないんですが、そのときも尼崎市でそういういろいろ地域の活性化、尼崎のいろんな品物をおもしろく見せていくといいますか、そういう事例が紹介されましたが、そこで冊子をつくられて59号発行されて、毎回1万部ぐらい発行されて、そういったような実績があると聞いておりまして、本市のおいしいまちの宝塚のイベントなんかでもアドバイスいただいたりしている方で、大変活躍されている方やと理解しております。  以上です。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) ちょっと数値的なものが全く出てこなくて、部数が出てるというのはわかるんですけれども、やはり活性化というのは、その部数が発行されて、果たしてその地域事業者が実際に潤ったかどうかというデータがすごく必要だと思いますので、ちょっとそこは違和感を感じております。  今回、モノ・コト・バの選定事業者とのミーティングを行い意見を出し合ったとのことで、そのミーティング内容をまとめられたアンケートのようなものをいただいたんですけれども、その中でちょっと気になったのが、PRの機会がふえたというアンケートに対しては50%、認知度が上がったというお店屋さんは42.1%、ところが、お客がふえたというところは13.2%、逆に、特にメリットなしというのが23.7%なんですよ。  じゃ、モノ・コト・バをこれからもどんどんどんどんプロモーションしていくのはいいんですけれども、要するにお店の売り上げ、上がりましたかというようなデータをとらない。お客がふえただけではわからない。やっぱり売り上げは上がりましたかということを問うていくことが一番、怖いでしょうけれども聞いていかなきゃいけないアンケートやと思うんです。地域事業者は、やはり売り上げを上げるためにモノ・コト・バに選定されて、絶対これで上がるぜと思ってやっていると思うんです。その辺の期待を裏切らないように、やはり売り上げというものに対してもうちょっとチェックしていったほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  御指摘のとおり、最終的な目標というのは今言っているようなブランド力を高めて売り上げにつなげていくというのがおっしゃるとおりですので、そういったところを確認できるようなことも今後のアンケートでしていきたいと思います。  また、今回は、売り上げではありませんけれども、この取り組みで13%の方がもう実際にお店にお客がふえたということで評価いただいています。これが少ない、多いのいろんな議論があろうかと思いますけれども、これを前向きに受けとめて、この数字をふやしていくように頑張っていきたいと思います。 ○中野正 議長  岩佐議員。 ◆12番(岩佐まさし議員) よろしくお願いします。  それでは、最後の項目なんですけれども、宝塚市国際観光協会の取り組みについて、ちょっと質問というか御紹介になると思うんですけれども、ずっと着地型観光のトライアルということをやっておりまして、宝塚市には860万人の交流人口が来ている割には、余り経済効果、循環を感じないと。そして、市外訪問の方は、宝塚歌劇やお寺お参り後はすぐに帰ってしまうとか、あとは市内の滞在期間が極めて短い、結局お金が落ちないというような分析をされた上で4つの取り組みを行っていまして、一つは元タカラジェンヌと踊る宝塚大舞踏会、これがイベント型事業、元タカラジェンヌが語るダリアの歴史と花の魅力、これが北部地区誘客型事業、宝塚おさんぽPASS、周遊型事業、ある飲み物の発見ということでまちおこし型事業というふうに、各セクション、事業ごとに分けてまして、一つ一つ実践していってます。  まず、1個目のイベント型事業では、元タカラジェンヌ30名と踊る大舞踏会というものをこれ、200名限定で募集されていたんですけれども、それが3万9千円なんですよ、申し込んだら。3万9千円もする高いイベントに217名が応募されたという、200名を超えたという、しかも、宝塚市内の参加者はわずか10名、こういうのはデータをとってみないとわからないですし、ふたをあけてみないとわからない。やってみなきゃわからない。これをちゃんとデータとしてとって集計していくことによって、次これをやればいけるよねということが見えてくると思います。  これ、すごくいいデータなんで当然ごらんになっていると思いますけれども、こういった形で、何か事業をする、事業をしたらちゃんと形として残す、何が原因だったかちゃんと検証していくというような形でやってほしいなと思います。  次に、北部の地区誘客事業に関しては、元タカラジェンヌが語るダリアの歴史と花の魅力ということで、これ、宝塚出身の元タカラジェンヌの方が語るダリアと歴史と花の魅力講演会、そして監修のオリジナルダリア花ジェンヌ弁当みたいなのをつくってみたり、サイン会をしてみたり、講演会場の向かいにあるダリア園での花摘みをするというような企画に、これは21名しか集まらなかったんですけれども、この21名さんの満足度はかなり高かったようで、驚くことに、この参加者の1名がすごくよかったと。来年また自分のグループで20名で予約したいんだというようなところにつながっています。これも全部逐一ストーリーとしてデータが蓄積されています。  そして、3番目のおさんぽPASS、これ本当にすごいなと思うんですけれども、これにはプレゼントキャンペーンがついておりまして、プレゼントキャンペーンのラインナップがモノ・コト・バ、いろいろいっぱいあるんですけれども、宝塚のペアチケット、ホテル若水ペア宿泊券、宝塚ホテルお食事券、阪急交通社のレジャーギフト券、阪急百貨店の商品券、手塚治虫サイダーとか、そんな中にモノ・コト・バ的なものもぽろぽろとあって、大体20点ぐらいおさめられていて、すごく宝塚ってコンテンツがいっぱいあるな、コンテンツというか商品のおもしろいのがいっぱいあるなというふうな見せ方が上手やと思います。  その商品のせいなのか、これは割引券がついていて、そしてさらにアンケートのはがきを送るとプレゼントがもらえるという二重の仕組みになっているんですけれども、お散歩しながらですね。それのアンケートの回収が500枚以上できていると。やはり、これを手にとって実際に割引券を使ってお店に行って動かれているからこそ、サービス券自体は4千枚使われているんですけれども、これのさらに商品がいいからアンケートも500枚以上集まっているんですよ。これは本当すごいなと思いながら、例えば、このアンケートの中ですごいなと思ったのが、29歳女性、宝塚観劇のために初めて宝塚に来たと。ちょっと中略ですけれども、このパスのおかげで次は東京にいる母を連れてゆっくり温泉にも入りたいと思っていますとか、引っ越してきたばかりでおさんぽPASSがあって助かったとか、それとか一番大きいのは、いつも歌劇場内で食事や買い物を済ませているんですけれども、おさんぽPASSがあったので散策してみたと。大劇場以外にもすてきなところがいっぱいで、住んでみたいまちになったと、ここまで言わしめたこのおさんぽPASS。それに引きかえモノ・コト・バのカタログ、ここはそう大きく違います。  だから、新しい若狭さんのお話もわかりますけれども、この成功事例をもったいないので、どこかで重ね合わせて有効に使っていただきたいなと思います。  以上で終わります。 ○中野正 議長  以上で岩佐議員の一般質問を終わります。  次に、18番池田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 生活インフラ整備について(自転車レーン)  (1) 自転車レーンの増設について    ア 現在、宝塚市には逆瀬川〜仁川間にしか自転車レーンがないが、今後、自転車レーンを増設する計画は    イ 宝塚市の道路は県道、市道が入りまじっていて複雑な構造になるが、県との連携はどのようにして進められるのか 2 健康公園の増設について  (1) 宝塚市におけるシルバー世代の健康の取り組みと課題について    ア 既存の市内の公園の有効活用について市としての見解は    イ 日常生活動作(ADL動作)の向上、生活全体の豊かさ(QOL)に対しての市としての取り組みは    ウ 公園整備について今後の予算は 3 宝塚市清荒神5丁目における行政訴訟の件について  (1) 訴訟の概要とこれまでの経緯は 4 各審議会の運営は適正に行われているか  (1) 審議会の問題点は    ア 一般公募の選定基準は    イ 各審議会の開催の実態を把握しているのか           (池田光隆 議員)     …………………………………………… ○中野正 議長  18番池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 皆さん、お疲れさまです。本日最後の一般質問になりました。お疲れのこととは思いますが、60分間どうぞおつき合いいただけますようよろしくお願い申し上げます。令和安全・維新の会、池田光隆です。どうぞよろしくお願い申し上げます。通告に従いまして4項目の1次質問を行いたいと思います。  1つ目、まず宝塚市における生活インフラ整備、自転車レーンの増設についてお伺いさせていただきたく思います。  ここ近年では自転車と歩行者の事故が後を絶ちませんが、皆さん御承知のとおり、事故後の高額賠償などの判例も多々出ています。私は、自転車レーンを設置することにより、事故の抑止力としての役割が望めるものと思っています。  まず、背景として、自転車は都市内交通等において重要な交通手段の一つであること、環境負荷の少ない交通手段としての注目があること、そして健康志向の高まりやライフスタイルの変化、これがまず背景にあると思います。  そして、これと同時に事故の危険性として、自転車は車と同じ車両の扱いであること、車道の左側を通行することが原則となっています。しかしながら、このルールへの意識が低いということが一つ問題点としてあります。危険な自転車利用が増加しており、事故の危険性は依然として高い。そして平成24年、2012年11月に国土交通省と警察庁により、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインというものが作成されるなど、自転車と歩行者の通行空間の分離に向けた動きが活発化しています。  そして、今現在宝塚の現状として、自転車人身事故数は、平成19年、2007年から平成27年、2015年まで減少傾向にありましたが、平成28年、2016年より増加に転じています。そして市内では、これまで歩行者と自転車の通行空間の分離が一部の県道を省いて進んでおらず、自転車歩行者道についても幅員が狭小な路線が多い。幅員が狭小というのは道幅の狭い路線が多いということになります。そして、自転車と歩行者の通行空間の分離、自転車の通行空間の確保が急務となっています。  質問1です。まず、宝塚市における生活インフラ、自転車レーンの増設についてお伺いさせていただきたく思います。  今、宝塚市の現状背景を言ったんですけれども、これに伴って現在、宝塚市には逆瀬川仁川間にしか自転車レーンがありませんが、今後、自転車レーンを増設する計画がありますか。
     そして、それに伴い宝塚市の道路、県道、市道が入りまじっていて複雑な構造になりますが、県との連携はどのように進められるのか、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。  そして、この自転車レーンについては対比例としてお隣の伊丹市の自転車レーンを事例として挙げています。この自転車レーンにおいては宝塚市より充実した整備が進められています。ぜひとも、宝塚市においても積極的に生活インフラ整備を推進していただきたく思っています。  次、質問2にいきます。健康公園の増設についてお伺いさせていただきたく思います。  宝塚市におけるシルバー世代、御高齢者世代の健康の取り組みと課題の現状報告をお願いいたします。  これもモデル例として、伊丹市においては健康遊具を備えた公園が多数存在しています。例えば、伊丹市の瑞ケ池公園は健康遊具が全17基あり、関西最大の健康遊具広場として市民の皆さんが集まり、使用しています。  そして、まず健康遊具の定義をここで述べたいと思います。  健康遊具とは、主として大人が利用することを目的とした遊具です。幅広い年齢層の方が軽い運動から体力増進まで気軽に利用できます。室内とは異なり開放された空間で、時には緑を感じながら体を動かし、皆様の健康づくりにお役立てくださいとあります。そして、この文面の室内と異なり開放された空間で、時には緑を感じながらという文言は、実は単純な言葉ではなくて、医学的な見地ですごく意味のある言葉だと思っています。ここに関しては、2次質問のときにこの必要性の意味合いを述べていきたいと思っています。  私は、長年医療従事者としてリハビリの現場において機能回復に従事していた観点から、健康にかかわる内容を医療従事者の目線から次の質問をさせていただきたいと思っています。  ア、既存の市内の公園の有効活用について、市としての見解をお答えいただきたいと思っています。  イ、日常生活動作、ADLの向上。ADLというのは、今先ほど述べた日常生活動作、例えば洗面所で歯を磨く、顔を洗う、お手洗いに行く、お風呂へ入る、この日常動作のことを指します。そして、これらの向上が生活全体の豊かさ、QOL、お聞きになったことがあると思うんですけれども、クオリティ・オブ・ライフに対しての市としての取り組みをお聞かせいただきたいと思っています。  また、宝塚市においては、QOLを高めるエイジフレンドリーシティの取り組みについて御説明していただきたいと思っています。  ウ、公園設備の今後の予算について、どのような指標があるのかお聞かせいただきたいと思っています。  次、3番目にいきます。宝塚市清荒神5丁目における行政訴訟の件について。  平成31年4月16日、原告清荒神5丁目住民が被告宝塚市に対して行政訴訟を起こしました事案についてお聞きいたします。  今回の訴訟において、被告宝塚市が1審にて神戸地裁より、ずさんな審査で違法な宅地開発を許可した市に対策を命じると判決がありました。この判決は市が一部敗訴した形になりますが、この行政訴訟について、訴訟の概要とこれまでの経緯を御説明いただきたいと思っています。  次、4番目にいきます。各部局において審議会をお持ちのこととは思いますが、この審議会の運営は適正に行われているのかということについてお聞きしたいと思います。  審議会に関しては、私が議員になる以前に審議会に属していたことがあります。そして、議員になってから委員会に出て、委員会でも感じたことがあったので、この質問を入れさせていただきました。  審議会の問題点としては、ア、一般公募の選定基準はどうなっているのか、イ、各審議会の開催の実態を把握しているのか、把握する部署はあるのかということをお聞きしたいと思っています。  1次質問は以上になります。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  池田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、生活インフラ整備についてのうち、自転車レーンを増設する計画につきましては、自転車の通行空間の整備方針を明らかにし、自転車利用における安全性の確保や利便性の向上を図るため、昨年9月に宝塚市自転車ネットワーク計画を策定し、順次整備を進めていくこととしています。  この計画では、比較的坂道が少なく自転車需要の多い阪急電鉄より南側及び東側を整備範囲として、県道も含む市内の道路17区間13.6キロメートルを自転車ネットワーク路線と定め、そのうち8.8キロメートルを今後10年間で整備する優先整備路線として位置づけています。  現在は県道生瀬門戸荘線の宝塚消防本部前交差点から阪神競馬場西交差点までが整備済みですが、小林4丁目北交差点から逆瀬川方面へ向かう伊孑志1丁目交差点までの市道について今年度から整備する予定で、県や宝塚警察署など関係機関と協議を進めています。  次に、県道と市道が連続している区間の整備や県との連携につきましては、ネットワーク計画作成に当たり、県道、市道それぞれの道路管理者や宝塚警察署などで構成する宝塚市自転車ネットワーク協議会で協議を行っており、優先整備路線の選定など、県、市が連携しながら自転車交通のネットワークが完成するよう計画を策定しています。  また、事業実施に当たっては、県、市それぞれが国の交付金を活用し事業を行いますが、重複する交差点の安全対策や公安委員会との協議を同時に一括して行うなど、ネットワークとして連続して効率的に整備できるよう調整を行っていきます。  次に、健康公園の増設についてのうち、本市におけるシルバー世代の健康の取り組みと課題についての既存の公園の有効活用につきましては、高齢化社会を迎え、公園に健康遊具を設置することは、市民の健康づくりのために有効であると考えています。  現在、市内既設公園における健康遊具設置の現状としまして、38公園に104基の健康遊具を設置しています。  健康遊具の新設については、主に公園施設長寿命化計画に基づく施設更新の際に、地元自治会など地域の意向を踏まえ既存遊具を健康遊具に変更する場合と、公園リノベーション事業において、公園アドプト団体の提案により健康遊具の新設を行う場合があります。  公園の整備に当たっては、地域活動の場として公園の利用を促すように努めているため、遊具の選定は地域の意見を取り入れて行っています。地域の皆様から健康遊具設置の要望がありましたら、健康遊具にはその目的によって複数の種類があることから、利用方法を説明するなどして、より効果的に設置できるよう助言してまいります。  また、健康遊具の設置場所などの対外的な発信については、市ホームページにおいて健康遊具一覧として公表していますが、地域でも健康遊具の有効な利用を促進するためPRをしていただくとともに、よりわかりやすい情報発信について検討していきます。  次に、生活全体の豊かさ、いわゆるQOLなどに対しての市としての取り組みにつきましては、本市では2017年3月にWHO世界保健機関が定める8つのトピックに沿った計画を示したエイジフレンドリーシティ宝塚行動計画を策定し、高齢になっても地域で活躍の場や機会があり、あらゆる人とつながり、生き生きと暮らせるよう「お互いさまがあふれるまち、宝塚」を推進しています。この計画においては、市民と行政または市民相互の協働により、各種の取り組みを推進することとしています。  高齢者の方々が豊かな知識と経験を生かし、地域活動などの担い手として活躍していただくことや身近に集える場所があることは、生活全体の豊かさの向上につながると考えられています。安心して楽しく暮らすことができるまちづくりを目指し、高齢者の生きがいづくりを市民や事業者などと協働で取り組んでいます。  次に、公園整備の今後の予算につきましては、現在、社会資本整備総合交付金を活用し公園施設の長寿命化事業を、また、地方創生推進交付金を活用し公園リノベーション事業を行っています。  今後も、遊具の更新や新設を行う際に、健康遊具設置に対する地域の意向や利用者ニーズを把握した上で、交付金などを活用し、より効果的な公園整備に努めてまいります。  次に、清荒神5丁目における行政訴訟の件についての概要とこれまでの経緯につきましては、本件は、清荒神5丁目の開発地内における許可を受けた造成工事について、造成地の周辺住民ら3名が原告となって、2016年3月14日付で開発許可・宅地造成等規制法上の許可権者である本市と開発事業者、斜面地所有者、土地・建物販売者の4者を被告として、当該開発行為が法令の基準に適合しておらず、斜面地が崩壊して自己の法律上の利益が侵害されるおそれがあるとして訴訟が提起されたものです。  本年4月16日に神戸地方裁判所において判決が言い渡され、原告の請求内容のほとんどが棄却または却下されたものの、本市に対する請求の一部が認容され、本市は開発事業者に対して、都市計画法に基づき、開発許可区域外において隣接する斜面地と、その下部に位置する既存擁壁の崩壊を防止するために必要な工事を行うよう命ずることとされました。  市としては、判決に不服があることから控訴したところです。  次に、審議会の運営についてのうち、一般公募の選定基準につきましては、本市では審議会等の運営に関する指針に基づき、市民公募委員の選考は申込書及び小論文による書類選考などにより行うとしており、選考基準については、審議会の設置目的に沿ってテーマの理解度、客観性・論理性、独創性、具体性・実効性、テーマに関連する経験・実践の深さと広さの5つの項目を基本として基準項目を定めて、公正な選考を行っています。  次に、審議会の開催の実態につきましては、担任事務について執行機関からの諮問に応じて調査、審議を行って答申することとしており、審議会ごとにその調査、審議に必要な回数を決定した上で開催しているところです。  一方、審議会等の総合調整に関する事務を所掌している政策推進課においては、審議会の運営がより適切なものとなるよう、必要に応じて審議会等の運営に関する指針を見直ししているところです。  以上です。 ○中野正 議長  18番池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 1次質問、御答弁ありがとうございます。これより2次質問に入りたいと思います。順次、順番に沿って行っていきたいと思っています。  まず、生活インフラ整備について御答弁いただきました今後10年間で整備する優先整備路線として8.8キロメートル、これ1年間に換算すると880メートルということになります。実際、ちょっとスピード感に欠けるように私は思ってしまったんですけれども、その辺、今後の計画、この距離数が変わるのかどうかお答えいただきたいと思います。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  まず、10カ年で実際の整備済みも含めて8.8キロですが、これをきっちりと整備していくというのが今の目標と考えています。  自転車ネットワーク計画で8.8といいますと、車道の混在と自転車専用レーン、この整備をもって8.8と申し上げておりますが、実際、我が市におきましては自歩道による自転車の動線整備というのもあわせてやっていかざるを得んと考えています。そういう意味では、歩道部分、自転車が通りやすい歩道という観点での整備もあわせてやっていく考えであります。  以上です。 ○中野正 議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 基本的には、自転車レーンについては前向きな御答弁をいただいているというふうに解釈はしています。ただ、これもモデル例を伊丹市にしているんですけれども、伊丹市に関してはやっぱりスピード感があるんです。宝塚市と伊丹市では幹線道路の広さであったりとか町なかの道路の広さが違ったりするので、おっしゃっていることは理解できます。しかしながら、昨今やっぱりこれだけ自転車と歩行者の事故が多くなっている中で、願わくばスピード感を持ってますます距離を伸ばしていってもらいたいというのが一つ要望にあります。  次の質問にまいります。  県道と市道の整備路線において、伊丹市においてはほぼ同時期において行われていますが、宝塚市は県道と市道の自転車レーンの整備について、タイムラグ、いわゆる時間のずれです。工期のずれについてどのような計画を今後されているか、お聞かせください。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  県道、市道でそれぞれで8.8キロ構成しております。もう既に県道で2.4キロは整備済みということで、残り、左岸側におきましては1.5キロの整備を自転車専用レーンですが考えております。これは、今の塩瀬門戸荘線といいますと既に自転車レーンができ上がったところの路線のちょうど小林5丁目交差点、くねっとカーブが。あそこから北進していく道路、あれの1.5キロ部分を考えておるんですが、あれが南口までの1.5キロ、これが市道と県道がそれぞれ0.7キロと0.8キロ整備します。それぞれ2つの区間があるんですけれども、これについては1つの路線というふうに考えまして、公安協議等の調整は行いながら、また地元への周知もきっちりと同時に行いながらその辺の調整をし、タイムラグがないようにというふうに考えています。  また、右岸側も同じように、中山安倉線と言われるダイエーの横の縦の筋なんですが、2.4キロ、これも連続した路線ですので、これもあわせまして警察との協議、公安協議を一緒にやりまして、地域の説明も同時にしながら、タイムラグが発生しないように努めていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○中野正 議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 御答弁ありがとうございます。  今後、この自転車レーンについて整備形態の選定というものがあるんですけれども、これにおいて3種類あるんです。完成形態で一方通行の自転車道、これ2メートル以上の整備、そして2つ目、完成形態で自転車専用通行帯1.5メートル以上の整備、これ恐らく皆さんが御存じの伊丹市でよく見る形態だと思います。そして3番目、完成形態で車道混在の整備、これ、わかりやすくいうと、例えば自宅から駅までの道のりを考えてもらうと、道が細いんです。歩道帯のところに植樹があったりするので、恐らくこれ、道路側につけて車道と混在する矢印の線のような青いラインになっていくんですけれども、この3形態があります。  今後、今回の宝塚市の指標としては、2番目の自転車専用通行帯が多くあるんですけれども、恐らく市民のニーズとしては、自宅から駅までとか、例えば駐輪場につなげるという要望というのはあると思うんです。宝塚市において、3番目の完成形態で車道混在の整備というものに対して今後の計画を教えていただきたいと思います。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  自転車動線を考えたときにということなんですけれども、今回、実は自転車ネットワーク計画の策定に当たりまして一番のポイントはどういうことかというと、自転車の走行性を上げるというのが大きな視点ではなく、歩行者に対して自転車の危険を回避するというのが大きな視点になってきます。もともと車両とされていた自転車が歩道を走っている、そのことによって歩行者への危険、こういうのを回避していくという観点で、自転車をもともとの車両として車道に戻しましょうというのが今回の整備の大きな趣旨になってきます。  ただ、我が市において一番自転車動線の整備での大きな課題なのは、自転車を車道に落としたときに自転車の安全性を十分に確保できるかどうか、そういう道路事情かどうかというのが大きな課題。それで我々、実は自転車ネットワークの策定に当たって時間をかけながら検討してきたということです。  そういう意味で、私が冒頭御答弁させていただきましたように、やはり宝塚市においては歩道を自歩道として安全に自転車と歩行者を共存させるような、そういう施策もあわせ持たねばならないというふうに考えているところです。  そういう意味では、今、議員が言われました車道混在型、これは必ずしもつくれるかどうかは、逆にいいますと車道部分の車の交通量であったり通行の速度規制、この辺の状況を勘案しながら、安全に自転車が落とせるかどうかというような環境が整っているかどうか、こういう視点で検討していかねばならんと考えています。  ただ、いずれにしましても、自転車の動線というのはネットワークを持って初めて有効に効果を発揮いたしますので、いろんな形態を駆使しながら自転車動線のネットワーク化をきっちり図っていくというのが、我々の計画としての必要性というふうに考えております。  以上です。 ○中野正 議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 御答弁ありがとうございます。理解はできました。ただ、望まれているものも多々あると思いますので、今後、御尽力いただけることを望みます。  次に、これらの自転車利用のための安全な施策として、優先整備路線の選定などを県、市が連携しながら自転車ネットワークが完成する計画を策定していますとありますが、今後、優先路線、これはもちろんいろんなところと打ち合わせをしてやっていると思うんですけれども、審議会もある中で、一般市民のお声というものを拾っていかれるような機会というものを考えておられるか、教えてください。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  計画し実際施行していく過程においては、我々もその効果の検証というのが必要になってきます。実際、我々がよしと思ってつくった計画、またそれに基づいた整備であっても、必ずしも市民の方の御理解を得られない場合も多々あるということで、我々のこの計画を策定し、きっちりとその辺の検証をする際には、市民の方の声もいただきながら検証していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○中野正 議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) ありがとうございます。  次に、第10次宝塚市交通安全計画、宝塚市自転車安全利用に関する条例に基づき、安全な自転車利用を推進していくとありますが、今後どのような年齢を対象に行われていくのか。そして現在、仁川から逆瀬川間にしか自転車レーンがないので、ないところにするのはなかなか難しいと思うんですけれども、今現在ある逆瀬川から仁川間でこのような対象の安全に対する教育というものをされているのか、お聞かせください。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  昨年10月に自転車の条例改正をいたしました。そのときも基本的には、私ども自転車の安全性確保のために、決まった年齢層をというのではなくて幅広く、高齢者の方もお子様も自転車を安全に利用いただくようにということで啓発活動していくことにしています。そういう意味では、それぞれの世代世代に応じたような啓発活動を行っていまして、お子さんでしたら実際学校に出向いてその辺の交通マナーの教室を設けるであったり、特に小学校3年から6年生の高学年の方には自転車教室できっちりとその辺のルールをお教えするであったり、また、高齢者の方々には特にヘルメットの市民モニターになっていただいてまして、そういうような機会を通じながら交通安全を啓発するなど対応しております。  先ほどお話しありました自転車専用レーンがある地区ですが、実は自転車専用レーンで大きく問題になるのは逆走です。御存じのように、あれは左側通行になっておりますので逆走はだめよという話になるんですが、そういうときに、今申しました高司であったりそういう小学校に行ったときには、特にその辺をポイントに学校での交通安全教室のメニューを組んでいるというような状況です。  以上です。 ○中野正 議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 今の解釈では、仁川逆瀬川レーンはそういうふうにやられているということで、市内全般的にそういう啓発を幅広くされているということでよろしいんでしょうか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  今既にある地域においては特にそこに力点を置いていますが、今後、そういう市内での自転車専用レーンの施工にあわせまして、地域を広げながら啓発していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○中野正 議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) ありがとうございます。ぜひ、この計画を御尽力いただいて推進してもらいたいと思っています。  次の質問にまいります。  健康公園についてのことですが、御答弁いただきました今、38公園に104基の健康遊具が設置されているということですが、これ、単純に割ると平均で1公園につき2.7基ということになります。願わくばやっぱり3.7以上、割ると出るんですけれども、4基というところを目指してもらいたいと思うんですが、今後の計画としてはそういうものは考えておられますか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  健康遊具にはいろいろな種類があって、それを健康に寄与するためには4種類以上の健康遊具が必要というようなお話を議員のほうからもいただいたところです。  我々もその辺、どういう形での組み合わせでもって健康遊具を設置するのが本当に合理的なのかということをもうちょっと勉強していく必要性があると思うんです。その辺を十分に学習した上で、今後の検討課題というふうにしていきたいと思います。  以上です。 ○中野正 議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 先ほど御説明しました健康遊具の利用価値、これについて少し御説明させてもらいたいと思います。  例えば、公園に出ることによって人間というのはお日さまが出ていなくても紫外線というものに当たるんです。人間の生理学的なものでいうと、人間の骨というのは常に破壊と再生を繰り返しています。御高齢者になっていくと、よく骨粗鬆ということを聞かれると思うんですけれども、これやっぱり運動不足、そして外に出ないがゆえに紫外線に当たらないので筋力の低下、そしてプロビタミンDというのを人間というのは作製します。このプロビタミンDが骨に置きかわって骨の再生というのを行っていくんですけれども、公園にこういうものを設置することによって、まず外へ出る機会がふえるというメリットがあると思います。これをリモテリング作用というんです。  また、リハビリの見地からいうと、PNF作用といいまして、神経・筋の再教育をPNFといいます。これ、リハビリにおいて特に使うことなんですけれども、例えば、単純に肘を曲げます。肘を曲げるには上腕の上の筋肉、二頭筋が収縮します。裏の上腕三頭筋というのが弛緩します。そうすることで単純に関節運動というのが起きるんです。  遊具に関して、これ実は調べていくとかなりの数があるんですけれども、こういう単純な動きを私たちは今当たり前のようにできるんですけれども、御高齢者になっていくと当たり前の動作ができなくなっていくんです。そして医療の現場としては、今現在の医療制度としては、リハビリというのは実はそんなに簡単に受けられないんです。個人病院で受けられたとしても、物理療法といって電気を当てて引っ張る、単純に言ったらこんな感じになるんですよ。健康を維持するためには自助努力というのが必要になってきます。  そして、健康遊具というのは、単純に遊具という言葉を聞くと遊ぶものというイメージがあるんですけれども、実は私、今大阪教育大学でバイオメカニクスという運動学、運動連鎖の研究をやっているんです。この中で、実はまだ一部なんですけれども、こういう健康器具の実証をちょっとやったりしているんです。そうすると、たかが腕を上げる、ぶら下がる、足踏みをする、この動作でも、狙っている筋肉、筋電図という調べるやつがあるんですけれども、筋電図をはかっていくと、実は高確率でそのポイントに当たっていくんです。そうすると、動かなくなった関節に刺激を入れるということは痛みがとれるわけでもないですし、変形したものが治っていくものではないんですけれども、そうすることで動きのまた、再認識を脳がするんです。そうすることで、自宅での身の周りのことというのを自分でできるようになれる可能性があるのがこういう健康器具だと思っています。
     現在、例えば宝塚においてもリハビリ専門の病院というのは存在するんです。ただ、受けたいからといって皆さんが受けられるものではないんですね。特異的な疾患、ちょっと重症度の高い患者さんが、病院のリハビリが終わって専門的なこういう病院に行ってリハビリを受けるということに関しては可能なんです。しかしながら、例えば物の例えとして人工の置換術、例えば人工関節、膝、股関節、これ、術後今は3週間しかリハビリをしてもらえないんです。3週間で自宅へ帰っていくという現実があります。多少右と左の股関節のタイムラグがあったり同時にオペをすることがあればこの範囲ではないんですけれども、3週間で自宅に帰るということは事実上なかなか厳しいんです。  自宅に帰られるとこういう対象者はどうするかというと、術後の翌日からかなり厳しいリハビリに入るんですね。そうすると、3週間過ぎたらその痛みから解放されるので、おうちに帰るとほとんどの方が運動しなくなります。そうすると、人工関節が入っているにもかかわらず動かさなくなることによって関節機能が落ちていくんです。そうするとますます家を出なくなっていきます。公園にあるからといって全ての人が使うとは思ってはいないんです。  しかし、こういう公園へ行かれる方というのは、実は伊丹の瑞ケ池に議員になる1年前から、研究テーマで対象者に対して自分の身分を明かして自分なりのデータをとっています。そうすると高確率で、ここに来ていろんな人と出会って同じ境遇の人と出会って、友達はふえましたと。そして、こんな単純なことだけれども、ただ歩くだけではやっぱり飽きてしまうんだと。こういう器具を使うことによってすごく日常生活がよくなったんだよねという統計は、1年間で、数でいうとそんな100は超えていないです、毎日行っているわけではないので。しかし、確率としては7割の人が、ここの健康公園に関してはすごく利があるという返事をいただいています。このデータは、出せと言われれば出せるデータです。個人名も出さないので、データとしては出せると思います。これが一つ、こういう健康遊具を備えた公園を宝塚市につくってもらいたいという、高齢者の方が健康で健やかに長生きできるまちづくりをこの宝塚市でやっていきたいという希望で、この案件を出しています。  それに対し、あとは例えばリハビリ遊具、健康遊具です。3パターンあります。ストレッチ系、いわゆる体操系です。そして筋力トレーニング系、軽い負荷ですけれども、負荷のかかったトレーニング、そしてリラクゼーション系、少しベンチで腰を反らして腰を伸ばすような、この3パターンがあります。  現在、宝塚市において38公園中、リラクゼーション系が21基あります。この21基とは別に、1つの公園に2つのリラクゼーション系がついているケースもあります。そして、38公園中1基しかない公園が実は11公園あります。そして2基のみの公園は9公園と、全体の半分以上がまだまだ数が足りていないというのが今の宝塚市の現状になります。  ぜひとも、健康遊具を積極的に採用してもらえるように、市として前向きに考えていただきたいと思っています。これは要望になります。  そして先ほど、市民の健康づくりのために有効であると考えていますというふうに御答弁いただいていますので、ここはぜひとも、先ほどと同じことになりますけれども、こういう指標が出ていますので、積極的に、願わくば予算をとってもらって、これ実はそんなに安くないんですよ。1基つけるとそれなりの値段になるんですけれども、実際、そこに人が集まってくれるというデータもあるので、ぜひともこの辺を前向きにお願いしたいと思います。  そして、次の質問になりますが、公園施設長寿命化計画に基づく施設更新に当たって複合遊具という文言が使われているんですけれども、複合遊具の中に健康遊具というのは含まれているのか、教えてください。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  私どもが今管理しています複合遊具の中には、健康遊具というのは含まれていないです。一般的な滑り台であったりジャングルジムであったり、そういうものの複合施設を管理してございます。  以上です。 ○中野正 議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) ことしの指標の中に健康遊具の更新について7公園あるんですけれども、7つの公園の遊具の更新において健康遊具が一つも実は入っていないんです。先ほどの指標とここの現実的なものの中にちょっとギャップがありますので、ぜひとも更新時に健康遊具というのを考えてもらいたいんです。要望になります。  次の質問に入ります。宝塚市清荒神5丁目における行政訴訟の件についてです。  この件について、現在係争中になりますので質疑応答、これ、いろんなものに問題がありますので恐らく難しいと思いますので、簡単な意見として述べさせてもらいたいと思っています。  まずは、ことし4月に本市は一部、この訴訟において敗訴いたしました。そして、住民側弁護士としては市は早急に安全対策をしてほしいと要望、市総務課は顧問弁護士と相談し対応したいとコメントし、その後、同年5月7日までにそれぞれが不服とし、控訴に至りましたとあります。  そして、係争中ですのでなかなか答えるのは難しいと思うんですけれども、意見として、まず、住民側に瑕疵はないと思っているんです。それは、裁判というのは法的に是々非々を求めて瑕疵があったかどうかというところが論点になります。しかし住民の方というのは、もともと市が開発許可を出した土地に業者が住宅を建てて、そこに住まわれた。そこに不安要素があって、恐らく市といろんな話し合いをしたと思うんですけれども、そこの話し合いが結局折り合わずに訴訟に至ったと私は解釈しています。  しかしながら、宝塚に根をおろして住んでもらっている住人なんです。例えば、御承知と思いますけれども、裁判というのは始まってまず1回目に裁判所側から、例えば和解ということに対しての話というのは恐らく出るはずなんです。和解をしてほしいどうこうという要望ではないんですけれども、この裁判自体がそもそも宝塚市の印象、イメージを私は悪くするものじゃないかと思っています。そしてこの住民は、一番お伝えしたいのは、今もってずっと不安を持ちながら過ごされていると思うんですね。  実は私は、この訴訟の原告の近く、清荒神4丁目、うさぎ山というところに昨年秋まで実家を持っていました。そして、その実家で私は阪神大震災を経験し、被災しています。この実家も、実は5メートルの70度の擁壁の上に建っている家なんです。地震があったときにまず、擁壁が崩れて、上から全て流れ落ちて自分は亡くなってしまうというふうに思ってしまいました。  日経デジタルの中に出ている文言を引用しますと、市側としては、阪神大震災をもってしてもここに異常は出なかったというふうに書いてあるんです。これ実際、異常はなかったんです。私の実家も家の被災だけで、土地自体は問題なかったんです。しかし、これをもって安全性を担保できるのかというところに関してはすごく疑義を持っています。  例えば、これから梅雨時期に入って雨が多くなります。ここ近年、ゲリラ雷雨みたいなものが起きてきます。そうすると、擁壁の間から実は水が結構噴き出るんですよ。清荒神の岩盤というのはもともとかたいので擁壁を組んでやっているんですけれども、震災以降、何を常に思うかというと、こういう特異的な天災が来ると、やっぱり家が崩れるん違うかと正直思ってしまうんです。私は結婚して宝塚市内にまた引っ越しましたけれども、母を1人残して出ていましたので、昨年の秋に実は引っ越しているんです。  これと訴訟はまた別の問題になるんですけれども、宝塚に住んでおられる住人がこのままずっと不安で生活しているということを当局側に御理解いただきたいんです。もう雨が降るたびに、もし今後南海トラフが来るということも想定されるので、その中でこの住人たちは現地に今も住まわれているということもありますので、今後の経過をしっかり見ていかないといけないですけれども、宝塚市に住まわれている住民をやっぱり大切にしてほしいというのが、私が切なる要望を持っているところになります。  この件に関しては以上にします。  最後、宝塚市におきます審議会の運営は適切に行われているかをお聞かせくださいということです。  ここに対して、まず審議会等の基本的なあり方、1、趣旨、この指針は、審議会等について宝塚市市民参加条例に基づき運営の透明性を高めるとともに、市民の自主的、主体的な市政への参加を図り、市民と市との協働による開かれた市政の推進に寄与するため、審議会等の基本的なあり方を定めるものとする。  次、2、審議会等の定義、審議会とは、地方自治法第138条の4第3項に規定する法律もしくはこれに基づく政令または条例の定めるところにより設置された調停、審査、審議または調査等を行う附属機関というふうにあります。  そして私は、過去の経験から、審議会を通して一番思ったことは、その審議会を例えば名指しにするという意味がないのでしないんですけれども、職員の方に関してはなかなか頑張ってくれているんですよ。しかし、審議会がうまく機能していないんです。そこが一般の民間から出た人間としてはすごく歯がゆい。そして審議会の定義が、広く市民の参加を図って、市民と市と協働して開かれた市政の推進に寄与するとあるんです。しかしながら、今現在審議会が果たして機能しているのかということをすごく疑念に思ってしまいました。  そこで、御質問いたします。  審議会を管轄するに当たって今、統括とか指針を出されているところが政策推進課ですね。今、政策推進課において各審議会の予定回数、これ指標が出ているんですけれども、その予定回数と実際に行われた回数との差というのは把握されているのか、教えていただきたいと思います。 ○中野正 議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  審議会等の総合調整を政策推進課のほうで行っていますけれども、我々のほうでは、基本的には毎年度当初の時点で各審議会の委員数であるとか開催予定回数というのは把握をしております。実際に審議会がそれぞれ何回行われたというところまでは、今時点では全てが全て把握はできておりません。  ただ、審議会につきましては、ホームページの中で審議会のページを設けておりますので、そこでそれぞれの所管課の部署が実際に開催した回数、日時でありますとか資料でありますとか、あるいは議事録でありますとか、そういったものを公開しておるというふうな状況になっております。  以上です。 ○中野正 議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 御答弁ありがとうございます。  審議会に対して、なかなか審議会以外の小さい会もありますので、全部で把握すると95個あるんですけれども、それについて全てを把握するというのはなかなか難しいと思っているんです。例えば、民間と比べるとおかしいですけれども、各部局に任せていますというお話を聞いたんです。じゃ、部局がうまく回らないときにどこがそこを調整するのかというところにすごく疑問を持っているんですけれども、今後、そのようなところの改善点、どこかがしっかりと審議会が行われている動向を把握することに対して前向きに考えるお考えがあるか、教えてください。 ○中野正 議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  審議会の運営で何か問題でありますとか課題でありますとかそういったことが起こった場合には、基本的には先ほど御紹介をいただきました審議会の運営に関する指針のほうできちっと改正をしながら明記していくということが我々の任務であるかなというふうに考えております。  以上です。 ○中野正 議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) これ、例えば審議会に対しては一般公募もされているんですけれども、委員の公募について見つからない場合、無作為抽出というやり方があるんです。今現在把握されている、近い年度で構いませんので、今現在の委員の中に無作為抽出の方というのは実際にどれぐらいおられるのか、教えてください。 ○中野正 議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  公募委員の候補者登録制度という名称を使っておりますけれども、少し説明をさせていただきます。この制度は、市民意識調査対象の方約3千人の方から希望のある方につきましてあらかじめ登録するというような制度になっておりまして、今回177人の方が登録をいただいております。  それで、直近でということで、今年度に入りましてから委員に選任された方は177人のうち4名の方というような状況になっております。  以上です。 ○中野正 議長  池田議員。 ◆18番(池田光隆議員) 思ったよりも少し少なかったので安心したんですけれども、委員として出席したときに、とある部局になるんですけれども、これは悪いと言っているわけじゃないですよ。例えば有識者を4人選定されていたんですけれども、過去そういう教授クラスが必ず入っていたんです。今見る限りは助教授レベルの先生たちがいらっしゃっているんです。これ、助教授でも議論ができないかというと、別にできないことはないと思うんですけれども、そこに1名やっぱり特に専門的な人を入れると議論というのは活発化すると思うんです。  そこで、ちょっと質問を投げかけてみたんです。過去こういうことはありましたが、今後、こういう1人代表格の教授クラスを入れることはないのですかという質問に対しては、比較的自信満々に、ないというお返事だったんですよ。  さっき言ったみたいに、助教授だからできないというふうには思っていないんですけれども、余りにも自信ありげに答えられたので、個人は特定できませんけれども、その大学にその部局の専門性のある先生たちがいてるのかというのをちょっと調べてみたんですね。これは調べただけなので、ひょっとしたら専門性のある先生はいるのかもしれないです。しかしながら、4名の選出の中に恐らく専門性を持っておられた方は1名だったんです。いわゆる経営学、経済学に精通している先生はおられたんですけれども。そこで一つちょっと疑念を抱いたんです。  幅広くこういう有識者、市民の意見を聞くという意味では、審議会というのは正当に機能しないといけないと思うんです。その中でそういうお答えがあったので、その辺を例えば有識者を選びましたと、その中にちょっと今までと違う経緯があるときに把握してくれる部署があると、私はいいんじゃないかと思ってるんです。  ただ、これ、すぐやれと言われても難しいんですよ。例えば大学の教授というのは、なかなかこういうボランティア的なことはやってくれないんですよ。実際、私が委員のときも委員報酬をいただいたんですけれども、3時間半と換算すればやっぱりボランティア的な感覚になるんです。こういう大学の先生は、向こうから来てくれることを求めるんではなくて、こちらサイドから探して声を積極的にかけて時間をかけてやっていかないと、なかなか来てくれないです。そのかわり、来てくれたときというのは本市に対して精力的にいろんな意見を出してもらえると私は思っているんです。  ここから要望になりますけれども、今後少しずつでも構いませんので、部局に任せるのみではなくて、その辺を一元的に管理できる組織づくりを少ししてもらいたいなというのが私の要望になります。  以上になります。2次質問、これで終わります。ありがとうございました。 ○中野正 議長  以上で池田議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中野正 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議はあす6月20日午前9時30分から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後4時41分 ──...