宝塚市議会 > 2019-06-18 >
令和 元年第 3回定例会−06月18日-02号

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  1. 宝塚市議会 2019-06-18
    令和 元年第 3回定例会−06月18日-02号


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    令和 元年第 3回定例会−06月18日-02号令和 元年第 3回定例会        令和元年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1.開  議  令和元年6月18日(火)  午前 9時30分   延  会      同  日      午後 5時17分 2.出席議員(26名)        1番 田 中 大志朗         14番 藤 岡 和 枝        2番 川 口   潤         15番 大 島 淡紅子        3番 風 早 ひさお         16番 田 中 こ う        4番 くわはら 健三郎        17番 山 本 敬 子        5番 梶 川 みさお         18番 池 田 光 隆        6番 となき 正 勝         19番 中 野   正        7番 伊 庭   聡         20番 冨 川 晃太郎        8番 村 松 あんな         21番 浅 谷 亜 紀        9番 北 野 聡 子         22番 石 倉 加代子       10番 寺 本 早 苗         23番 江 原 和 明       11番 大 川 裕 之         24番 横 田 まさのり       12番 岩 佐 まさし         25番 たぶち 静 子
          13番 三 宅 浩 二         26番 北 山 照 昭 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      酒 井 勝 宏      議事調査課     辰 巳 満寿美   次長        加 藤   努      議事調査課     城 根 直 美   議事調査課長    麻 尾 篤 宏      議事調査課     藤 井 み き   議事調査課係長   綾 野 礼 子      議事調査課     原 田   篤   議事調査課係長   松 下 美 紀 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│会計管理者     │平 井 利 文│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │井 上 輝 俊│消防長       │石 橋   豊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │作 田 良 文│選挙管理委員会委員長│清 水   勲│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │中 西 清 純│選挙管理委員会   │清 水 美 明│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │柴   俊 一│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │古 家 健 志│監査委員公平委員会│上 木 英一郎│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │近 成 克 広│教育長       │森   恵実子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │藤 本 宜 則│教育委員会事務局理事│上江洲   均│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │尾 崎 和 之│管理部長      │村 上 真 二│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │危機管理監     │山 中   毅│学校教育部長    │橘   俊 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │増 田 充 宏│社会教育部長    │立 花   誠│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │赤 井   稔│上下水道事業管理者 │森   増 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │土 屋 智 子│上下水道局長    │金 岡   厚│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │影 山 修 司│病院事業管理者   │明 石 章 則│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業文化部長    │福 永 孝 雄│病院経営統括部長  │島 廣 弘 二│   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(村松あんな議員、石倉加代子議員横田まさのり議員、田中こう議員、藤岡和枝議員、北野聡子議員) 9.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○中野正 議長  皆様、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○中野正 議長  8番村松議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 0歳から18歳までの切れ目のない支援体制について  (1) 子どもや子育てを取り巻く環境    ア 要保護児童について    イ 児童虐待について    ウ 小・中学校における特別な支援が必要な児童・生徒について    エ 小・中学校における不登校について  (2) 子ども家庭総合支援拠点の設置 2 通学路の安全対策について  (1) 通学路の状況    ア 通学路合同点検の公表方法について    イ 通学路の安全対策の現状把握について  (2) 事故情報と安全対策のマッチング    ア 事故情報を活用した安全対策について    イ なかよし橋(西山小学校区)の事故後の対応について 3 避難所の運営体制について  (1) 避難所運営に係る職員配置  (2) 避難所への交通手段          (村松あんな 議員)     …………………………………………… ○中野正 議長  8番村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 皆様、おはようございます。令和安全・維新の会の村松あんなです。初めての一般質問となります。心ある職員の皆様とともに、よりよい宝塚市を目指して頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして順に質問をさせていただきます。  質問事項1、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援体制について質問いたします。  昨今、子どもや子育てを取り巻く環境は多様化、複雑化、深刻化しています。ひとえに子育て支援といっても、児童虐待の問題、障がいを持つ子への支援、いじめ、不登校など、例を挙げると切りがありません。子どもを主体に、どのような環境にある子どもについても行政がしっかりと切れ目のない支援をしていくことが必要ではないかと思います。  まず、支援を行うためには現状把握をすることが第一と考えます。  そこで、当局にお聞きいたします。  現在、市内における要保護児童は何人いますか。また、一人一人のケース情報は、関係する各課に横断的に情報共有されていますか。  市内での児童虐待の相談件数の推移はどうなっていますか。家庭児童相談員1人当たりが持つケースの件数はどうなっていますか。  市内の小・中学校において特別な支援が必要な児童・生徒の占める割合は、近年どのように推移していますか。また、潜在的に支援が必要となる子どもも含めて今後どのように推移していくと考えておられますか。  市内の小・中学校の不登校の件数の推移はどうなっていますか。本市における不登校の子どもへの支援体制はどのように整えられていますか。  次に、子ども家庭総合支援拠点の設置についてです。  平成28年5月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律において、市町村は子どもの最も身近な場所における支援業務を適切に行わなければならないことが明確化されました。それにより、実態の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整その他の必要な支援を行うための拠点、市町村子ども家庭総合支援拠点の整備に努めなければならないと規定されております。この子ども家庭総合支援拠点の設置に当たっては、国から2分の1の補助率で補助金が支給されます。  先日、平成29年9月から子ども家庭総合支援拠点を設置している大阪府枚方市へ視察に行ってまいりました。支援拠点の整備に当たって、国の補助金が有効に活用され、相談支援体制を整えるための職員の体制強化と専門性の確保につながったとのことでした。  枚方市では、家庭児童相談グループと虐待対応専任の地域相談グループの2グループ体制で、他機関とも連携していけるような関係を築き、さまざまな子どもに関する相談機能や専門職が一つの機関に集約されることで、子どもを取り巻く問題に包括的かつ切れ目のない支援を展開できるようになっておりました。  そこで、お聞きいたします。
     子どもや子育てに関する環境が大きく変化し、子育てに不安を抱える保護者がふえている現状の中で、従来の縦割りの組織ではなく、教育・福祉の分野の横の連携を強化し集約していくため、本市においても子ども家庭総合支援拠点を設置するお考えはありますでしょうか。また、将来的な設置に向け、たからっ子「育み」プランの後期計画の中に盛り込むお考えはありますでしょうか。  次に、質問事項2の通学路の安全対策についてです。  先日、滋賀県大津市で、信号待ちをしていた保育園児の列に車が突っ込み、園児ら16人が死傷するという痛ましい事故がありました。日々ニュースで報じられる同様の事故の要因は、ドライバーの危険運転によるものもありますが、行政として十分な安全対策がとられていたのか疑問が残るケースもあります。  平成24年4月に京都府亀岡市で発生した登下校中の児童等の列に車が突入し3人が死亡、7人が重軽傷を負った事故を受けて、宝塚市でも通学路の緊急合同点検が実施されました。その後、平成26年度には宝塚市通学路交通安全プログラムが策定され、現在はプログラムに基づき安全対策が進められております。  宝塚市における通学路の合同点検と安全対策について、現在、本市のホームページを見ますと、通学路の合同点検の結果一覧が表形式で掲載されております。私は宝塚第一小学校校区に住んでおりますが、危険該当箇所の表記が町名で記されております。例を挙げますと「南口1丁目 見通しが悪い」などと書かれております。合同点検を実施しても、発見された危険該当箇所が通学路のどの部分を指すのか、その地域に住んでいてもわかりにくく不親切ではないかと感じます。通学路の中で安全対策が必要とされた該当箇所と、それに対してどのような対策を進められているのかについて、市民の皆様にわかりやすく公表することが大切ではないでしょうか。  また、通学路の安全対策で重要なことは、その対策が効果を発揮しているのかを検証し、より効果の高いものにするよう管理していくことではないでしょうか。  そこで、お聞きいたします。  現在、市のホームページで公開している通学路合同点検の表に加えて、それが具体的にどの場所かわかるような地図や写真などを組み合わせて、よりわかりやすく公表することができないでしょうか。通学路も含めた市内に設置している安全対策の啓発看板の設置場所や種類、設置時期などについて把握、管理されていますでしょうか。  続きまして、事故情報と安全対策のマッチングについてです。  事故情報は、それを受けて次の事故を防ぐための安全対策につなげていくことも大切です。  西山小学校区にあるなかよし橋という橋で、ことしの3月5日に歩行者と軽自動車の死亡事故が発生いたしました。この橋は西山小学校の目の前にあり、通学路としても利用されており、全児童数のおよそ3分の1に当たる235名の児童が通学路として利用しております。  私は事故後、現地視察に行きましたが、スロープの勾配が急であること、スロープの幅が狭くベビーカーがぎりぎり通れる程度で、車椅子などは物理的に通行が困難であること、橋のアスファルトの舗装がところどころ剥がれ、路面ががたがたになっていることが気になりました。  事故後、橋に「止まれ」の文字が塗装されるなどしましたが、まだまだ対応の余地はあるのではないでしょうか。事故発生の一因としてハード面に問題があるとするならば、スピーディーな対応が求められるのではないでしょうか。  また、事故情報を受けて、今後同様の事故が二度と起きないよう事故を未然に防ぐための対策に活用していくことも大切です。例えば、通学路の安全対策が効果を発揮しているかどうか検証する手法として、兵庫県警が把握している子どもの事故の発生場所と市の安全対策の啓発看板の設置情報を一つの地図に落とし込むことが有効ではないかと考えます。これによって、市内のどういったところに事故が発生し、それらに対して適切に安全対策がとられているかなどの現状把握が可能になるのではないでしょうか。  事故情報の地図への落とし込みの事例として、西宮市では、警察からデータ提供を受け、市内における自動車事故の情報を落とし込んだ自動車事故マップや、自転車事故の情報を小学校区ごとにまとめた自転車事故マップを作成しています。これらのマップには、事故に遭わないための注意すべきポイントなどもあわせて掲載されていることも特徴です。  宝塚市は、平成25年10月1日に宝塚市自転車の安全利用に関する条例が施行され、平成30年10月12日に一部改正され、自転車乗車時のヘルメット着用に努めることが内容として追加されました。ヘルメットは事故が起きた際の頭部への衝撃を和らげるものですが、あわせて、事故が発生しやすい場所を地域や市民の皆様にわかりやすくお知らせをし、事故そのものを未然に防ぐという視点も必要ではないでしょうか。  事故を未然に防ぐための効果的な広報として事故情報と安全対策の情報を反映させた地図を作成することは、児童・生徒だけではなく、地域全体の安全・安心な交通にも役立てることができるのではないかと思います。  そこで、お聞きいたします。  警察などと連携し、子どもの事故情報と通学路の安全対策などの情報を連動させた地図を作成し情報提供を行うことで、通学の安全・安心を一層高めることができるのではないかと思いますが、市の考えはどうでしょうか。なかよし橋も含めて通学路上で生じた事故を再発させないために、スピード感を持って対策を進めていく必要があると思いますが、どうでしょうか。  最後に、質問事項3の避難所の運営体制について質問させていただきます。  昨年は大雨などの自然災害が多い年でした。まず、7月4日から7日にかけての7月豪雨、7月28日から29日の台風12号、8月23日から24日の台風20号、9月4日から5日の台風21号、9月9日から10日の前線停滞による大雨、9月30日から10月1日の台風24号と、自然の猛威が幾度も市内を襲い、各所で大きな被害が出ました。それに伴い、職員の皆様には指定避難所の開設などで対応に御尽力していただいたことかと思います。  平成29年度決算特別委員会の当局の答弁におきまして、「避難所に対しての応援として、基本は教育委員会が避難所を担っているんですけれども、教育委員会で足りないところは各部に1ブロックどこどこの部という形で、割り振りさせていただいているのが今の実情」とお答えされておりました。御答弁をそのまま引用いたしました。  そこで、質問いたします。  昨年1年間の避難所において、待機要員も含めて何人の職員が避難所開設に動員されたのでしょうか。また、動員された職員は教育委員会と教育委員会以外の部局でそれぞれ何人であったか、内訳をお答えいただけますでしょうか。  続きまして、避難所への交通手段についてです。  昨年の台風では、公共交通機関の運休や各所で道路が通行どめになるような状況も生じました。市外在住の職員や施設管理者も多数おられる中で、避難所にスムーズに向かうことが困難だった事例もあったのではないでしょうか。今後、公共交通機関が運転見合わせなど動かない状況の中で勤務時間外に災害が発生した場合、大きな支障が出ることが容易に想像できます。  そうした状況の中で、避難所に向かう職員は、長時間の移動による疲労に加え、水害による倒木や冠水した道路を通ることで、2次災害に見舞われる可能性も懸念されます。避難所開設が長時間になれば、交代要員の派遣や物資供給、現地での職員の食料調達など、さまざまな困難が予想されます。  そこで、質問いたします。  公共の交通機関の運休などにより、やむを得ず自家用車などで市役所に向かい、避難所開設の準備や交代に当たる場合が考えられますが、市役所に向かう際の駐車場料金や有料道路の交通料、タクシーの利用料金などの実費弁償は行われているのでしょうか。  以上で1次質問を終わります。御答弁によりましては2次質問または要望を述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  村松議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援体制についてのうち、子どもや子育てを取り巻く環境についての要保護児童につきましては、本市の要保護児童対策地域協議会において要保護児童として支援している世帯数は、2017年度は365件で、昨年度は422件と増加しています。  要保護児童のケースを受理した場合、学校園、保育所などの所属機関や教育委員会、庁内各課などの関係機関でケース会議を開催し情報共有を図った上で、対応方針を決定し、関係機関で協力して支援を行っています。  次に、児童虐待につきましては、児童虐待の通告件数は、2017年度は430件、昨年度は524件と増加しています。ケースについては、小学校区ごとに家庭児童相談員と事務職員がペアを組み対応しており、担当している要保護児童のケース世帯数は、本年3月末時点で1組当たり約70ケースとなります。  次に、子ども家庭総合支援拠点の設置につきましては、児童福祉法において、児童虐待や発達障がいなどを含め、子どもの福祉に関する支援等を行う子ども家庭総合支援拠点の整備が市の努力義務とされています。  現在、本市においては、保健、福祉、子育て支援、教育とそれぞれの担当部署において、さまざまな困難を抱える子どもや家庭に対する個別相談や必要な支援を行っていますが、困難を抱える子どもや家庭への支援について、相談者からどこに相談したらいいのかわかりにくいという声があることや、各相談窓口において情報の共有が不十分であることなどの課題があることを認識しました。  そのため、他市の事例などを参考に、さまざまな困難を抱える子どもや家庭への切れ目のない支援の実現に向けて、ワンストップで対応できる相談窓口の機能を有し、現在の家庭児童相談室の役割を含む子ども家庭総合支援拠点の整備を、本年度中に策定するたからっ子「育み」プラン後期計画に盛り込む方向で検討を進めています。  次に、通学路の安全対策についてのうち、通学路の安全対策の現状把握につきましては、現在、「スピード落とせ」など、小学校や市民の皆様からの安全対策要望が多い交通安全啓発看板や、地域の安全上の課題に応じて個別に啓発看板を作成し、設置しています。  また道路管理面においても、要望内容を確認した上で、路面標示やカーブミラー、道路反射板などの安全施設を設置しているところです。  これらの施設については、通学路合同点検や市民の皆様からの連絡により、老朽化しているものを順次更新しているところですが、看板の設置場所、設置時期などの詳細については、今後台帳にて管理をし、現状把握に努めてまいります。  次に、事故情報と安全対策のマッチングについてのうち、事故情報を活用した安全対策につきましては、自転車事故の減少を目指し、本市では第10次交通安全計画において自転車の安全確保を重要な施策として位置づけ、自転車教室や街頭啓発を行っていますが、一昨年は197件、昨年は2,010件の自転車事故が発生しました。  西宮や尼崎では、警察署からデータの提供を受け自転車事故マップを作成し公表していますので、本市も、交通安全対策に資する取り組みとして市域全体を対象とした自転車事故マップ作成ができないか、宝塚警察署と協議をし、検討してまいります。  次に、なかよし橋の事故後の対応につきましては、事故後に県警本部、宝塚警察署、県宝塚土木事務所とともに現地立ち会いを行い、本市では「信号守れ」の啓発看板を設置するとともに、なかよし橋の路面に「とまれ」の足形マークを表記しました。また、今月末までに街路灯を新設し、事故現場における夜間の照度を高める予定です。  なかよし橋の対策については、階段の段差が目立つようステップに塗装を行い、スロープはコンクリート厚と構造の確認を行い、可能な限り勾配を緩やかにするよう早急に改修を行う予定です。  さらに、舗装の更新については、本年度に改定予定である橋梁長寿命化計画に基づき、橋梁の改修時にあわせて行う予定で検討しています。  次に、避難所の運営体制についてのうち、避難所運営に係る職員配置につきましては、避難所ごとに教育委員会の職員と市長部局の職員で2名体制となるよう配置しています。  昨年の風水害での避難所運営に係る職員従事数は、7月豪雨を皮切りに台風21号など6事案に対し市長部局333名、教育委員会事務局108名、延べ441名の職員が避難所運営に従事しました。  また、より多くの職員に避難所開設の経験を積むことを目的とした動員体制の見直しは、避難所運営のほかにもパトロールや水防活動など災害業務が多岐にわたり、任務分担も決まっていることから、現在のところ考えていませんが、職員自身が自分の役割を理解し、災害時における体制づくりや対応手順の確認を行い、円滑な避難所運営を地域住民とともに行うことができるようにするため、HUGと呼ばれる避難所運営ゲームを用いた研修を昨年度は4回実施しました。  本年度も、より多くの職員が避難所を適切に運営できるよう、引き続き研修を実施する予定です。  次に、避難所への交通手段につきましては、避難所運営に携わる職員は市役所に一旦出勤し、市役所から公用車で避難所に向かうことを基本としています。自宅からの出勤の際、公共交通機関が利用できず市役所に自家用車で登庁した場合は、市役所駐車場の使用料は免除していますが、有料道路代やタクシー代金などの実費分まで弁償していません。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。  答弁の訂正をお願いいたします。  事故情報と安全対策のマッチングについてのうち、事故情報を活用した安全対策についての御質問の中で、自転車事故の昨年の発生件数を2,010件と御答弁申し上げましたが、210件、1桁間違っていました、ごめんなさい。210件に訂正させていただきます。失礼いたしました。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  村松議員の教育に関する御質問にお答えします。  ゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援体制についてのうち、子どもや子育てを取り巻く環境の小・中学校における特別な支援が必要な児童・生徒につきましては、小・中学校の特別支援学級在籍児童・生徒数は2017年度が小学校359人、中学校119人の計478人、昨年度が小学校405人、中学校114人の計519人、本年度が小学校448人、中学校111人の計559人となっており、特に小学校で急増している状況です。  配慮を要する子どもの潜在的な人数を把握することは困難ですが、就学前の市立幼稚園、市立保育所、私立保育園などで特別な支援を受けている人数が2017年度で228人、昨年度254人、本年度260人と年々ふえていることや、学校園や専門機関を通して新たに支援が必要とわかるケースもふえていることから、特別な支援が必要な子どもは今後も増加する予想としています。  次に、小・中学校における不登校につきましては、小・中学校における不登校児童・生徒数の推移は、2016年度は小学校37人、中学校183人の計220人、2017年度は小学校53人、中学校208人の計261人、昨年度は小学校62人、中学校222人の計289人と年々増加傾向にあります。その一因としては、2016年12月にいわゆる教育機会確保法が公布され、学校以外の場における学習活動について法律上明記されたことが考えられます。  こうした状況の中、不登校状態にある児童・生徒への横断的な支援を目指して、本市では毎月、教育支援課、学校教育課、青少年センター、家庭児童相談室で不登校対策会議を開催し、不登校児童・生徒についての情報交換をするとともに、必要な対策や支援方針の協議、検討を行っています。  また、不登校を未然に防止するために、中学校に子ども支援サポーター別室登校指導員を配置し、登校しても教室に入りづらい生徒の居場所を確保しています。  さらに、不登校状態が長引いている児童・生徒に対しては、訪問ボランティアであるPalふれんどによる家庭訪問を行っており、中学生に対しては学校以外の居場所としての適応教室Palたからづかでの受け入れも行っているほか、今年度からは小学生に対しても居場所づくりの支援を充実していきます。  また、適応教室Palたからづかに通級していた生徒については、中学校卒業後も5年間は追跡調査を行い、進路で悩んだり高校等を退学したりした生徒からの電話等での相談に応じるなどしています。  今後も、不登校児童・生徒の居場所づくりや対応に努めてまいります。  次に、通学路の安全対策についてのうち、通学路の状況の通学路合同点検の公表方法につきましては、子どもたちが安全・安心に通学できるよう、2014年度に教育委員会、都市安全部、宝塚警察署、兵庫県宝塚土木事務所、小・中学校の代表校長を構成員とした通学路交通安全推進会議を設置しました。この推進会議で策定した宝塚市通学路交通安全プログラムにのっとり、定期的に通学路の合同点検の実施をし、対策を必要とする箇所については歩道の整備や防護柵、看板の設置などの安全対策を行っています。これらの点検結果や対策内容については、学校ごとに市ホームページで公表しています。  公表に際しては、危険箇所の詳細や住居表示や現場の状況がわかる写真等を掲載することで、どこがどのように危険であるかを具体的に示すことができ、注意喚起を促すことにつながりますが、道路に面した土地所有者や通学路が特定され、プライバシーや防犯上の問題が生じるおそれがあることから、今後も丁目までの公表にとどめます。  済いません、訂正をお願いします。不登校のところで中学校227人を中学校222人と言い間違えました。申しわけございません。訂正をしておわびをいたします。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 御答弁をいただきありがとうございました。  順番に2次質問、要望を述べさせていただきます。  まず、ゼロ歳から18歳までの切れ目のない支援体制についてお伺いいたします。  1次質問で宝塚市の現状をお聞かせ願いました。要保護児童数、児童虐待の件数、小・中学校における特別な支援が必要な児童・生徒数、小・中学校における不登校の人数について御答弁いただき、いずれも増加傾向にあることがわかりました。  今回宝塚市も、切れ目のない支援体制の構築を目指し、子ども家庭総合支援拠点の整備をたからっ子「育み」プランに盛り込む方向で計画策定を進められているとのことでしたが、子ども家庭総合支援拠点の整備について、市の考えとしていつまでにどのようなというような具体的な検討はどこまで進めておられるのかについて、お答えください。 ○中野正 議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  子ども家庭支援総合拠点の整備なんですけれども、現在、福祉や保健、子育て支援、教育といった関係各部署と意見交換をしながら拠点の必要性を共有して、また、先進地の視察などを実施して構想を練っているという段階でございます。実現に向けては、本年度中に策定します令和2年度から5年間を計画期間とする次世代育成行動計画たからっ子「育み」プランの後期計画に位置づけたいと考えています。  専門性の高い職員の配置や予算確保など、今後の課題もあります。設置時期を現時点で明言するということは難しいのですが、国の補助金の活用なども含めて実現に向けて庁内で議論を高めていきたいと考えております。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 子ども家庭総合支援拠点の整備が市の努力義務とされる中で、近隣の自治体も含めて今後、全国的に設置に向けての流れが強まることが予想されます。設置に向けての動きが後手になればなるほど、専門性を持った優秀な担い手が不足してくることも考えられます。  子ども家庭総合支援拠点を整備していくに当たり、どのような専門性を持った人員を採用、配置することを考えておられるのか、現状でわかる範囲で結構ですので、お答えください。 ○中野正 議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  子ども家庭総合支援拠点の人員につきましては、国の設置運営要綱では社会福祉士や保健師、心理学や教育学などを専修した者などが示されています。本市の拠点への人員の配置につきましても、引き続き検討を進めていきたいと思っております。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 拠点整備に当たって現在の家庭児童相談室の役割を包括されるということですが、今、現場の最前線で頑張っておられる家庭児童相談員の方たちは、新しい拠点においてどのような役割を担われることになるのかについてお答えください。 ○中野正 議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  子ども家庭総合支援拠点の業務内容に現在の家庭児童相談室の役割を含むことを考えているわけですけれども、家庭児童相談員にはこれまでの経験を生かして継続して役割を担っていただくことが、拠点のの機能、役割を高めることにつながっていくと考えております。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) ありがとうございます。  私は、宝塚市がこれから子育て世代に選ばれるまちでなければ、10年後、20年後に明るい未来が描けないと考えております。市の子どもは市が責任を持つという基本姿勢を、体制としてもしっかりと明示していくことが必要ではないでしょうか。  これまでの担当部局間の情報共有や連携をより強化しつつ、市民の皆様にとってわかりやすいワンストップ窓口の体制づくりを早急に進めていただきたいと要望いたします。  次に、通学路の安全対策について質問させていただきます。  通学路の合同点検の結果を一切公表していない自治体もある中で、本市が防犯上などの理由から配慮をし、一部の公表にとどめている点は理解できました。ただ、ホームページ上での公開が難しくても、通学路のどこに危険箇所があって、どのようなところに気をつけたらよいのかということを子どもたちにわかりやすく伝えることが大切ではないかと思うのですが、何か取り組みはされておりますでしょうか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  通学路の点検結果につきましては、担任が点検結果を踏まえて子どもたちに指導を行ったり、登校班ごとの集まりの会である地区児童会を通して、子どもたちやPTAの愛護の方々にお知らせしたりしております。  また、コミュニティ等の地域の会合でも点検箇所についての結果をお知らせしているところでございます。  教育委員会では、交通注意箇所や防犯注意箇所、アトム110番連絡所などを記載した宝塚市すみれ子ども安全マップを作成し、小学1年生及び中学1年生に配付しております。家庭で子どもと一緒に注意する箇所を確認し合うことができたり、子どもみずから気をつけようとする意識につながったりしております。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 宝塚市すみれ子ども安全マップについて拝見したんですけれども、大変わかりやすく工夫されている取り組みだと思います。せっかくよいものなので、配付後有効に活用されるようにしていただきたいと思います。
     先日の大津市の事故では、事故を受けて大津市内における保育所のお散歩コースの緊急点検が行われました。例えば、すみれ子ども安全マップを校区内の幼稚園や保育所に配付し情報提供をすることで、校区内の幼稚園や保育所でのお散歩コースの見直しなどにも活用が期待され、就学前の地域全体の子どもたちの安全にもつなげていけるのではと思いますが、どうでしょうか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  宝塚市すみれ子ども安全マップにつきましては、学校から、市立幼稚園を初め学校評議員の方々やお世話になっている地域の方々にお渡しさせていただいております。これまでは公私立保育所や私立幼稚園から要望があればお渡ししておりましたが、今、村松議員からよい御提案をいただきましたので、今後は子どもたちの安全確保に役立てていただけるよう、市内の全就学前施設に校区の地図を配付したいと考えております。  以上でございます。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  ほかにも、配付してそのままにならないように、例えば中学校入学時のオリエンテーリングなどで使用してもらうことで、より活用の道が広がるのではないかと考えますが、どうでしょうか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  すみれ子ども安全マップにつきましては、基本、入学式のときに児童・生徒に配付するようにしております。ただ渡すだけでなく、どのようなことが書かれているのか、家の目立つところに掲示してほしいことや、自宅から学校までの通学路上の安全確認をこのマップを使ってしてほしいことなど、説明を行うこととしております。  今後もマップの有効活用を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) ありがとうございます。すみれ子ども安全マップが、地域の子どもたちの安全のために今後も十分に活用されることを望んでおります。  次に、通学路の安全対策の現状把握について意見を述べさせていただきます。  市民感覚として、市の予算で市が設置している安全対策を現在管理、把握されていないことは驚きました。通学路の安全対策の設置場所や時期を把握しておけば、事故情報とマッチングすることで、とり得るべき安全対策がしっかりととれているのかを見える形にすることができます。また、修繕などの維持管理も計画的に行うことができるほか、市民から破損などの通報があった場合にも迅速な対応が可能になるのではないかと思います。  単独での調査が予算等の関係で難しいのであれば、合同点検などの機会を有効に活用することで予算をかけずに台帳整理していくことも可能かと思いますので、早急に取り組んでいただきたいと思います。  次に、事故情報を活用した安全対策についての意見を述べさせていただきます。  事故情報を検証し活用することで、より的確な、地域の実態に即した安全対策を打つことが可能になるかと思います。宝塚警察署と協議しながら自転車事故マップの作成を検討されるとのことでしたが、今年度中には協議をしていただきますように、進捗については今後もお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、なかよし橋の事故後の対応について質問をさせていただきます。  スロープの勾配を緩やかにするよう早急に改修を行う予定とのことでしたが、具体的にどの程度緩やかにすることができるのでしょうか。また、いつごろまでに改修が完了する見込みでしょうか。 ○中野正 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  なかよし橋は、現在逆瀬川の河川断面の、これを侵さないような位置で架橋されてます。そのために、すりつけます県道、これとの路面との高さ、これは現状のままという前提条件になってしまうということで、実際スロープの改修におきましても、現状の部材の構造強度を確かめながら、実際出張っているところをはつるような、そういうようなスロープの改修にとどまってしまうということです。  現状、事故がありました逆瀬川の左岸側の県道側、あそこにつきましてはスロープの幅が水平で60センチぐらいありまして、高さが35センチぐらいになっています。現状で言いますと、角度で言うと約30度ぐらいになるんですが、これを、先ほど申しました部材をちょっとはつり込むことによりまして水平距離を90センチぐらいですることによりまして、角度が20度強ぐらいに緩和することができるとは考えております。  また、施工時期です。これは通学路ということでありますので、実際通学者の支障にならないようにということで、今考えておりますのは夏休みに入ってから、盆までには施工を終えたいと考えています。実際は、学校のほうと協議しながら具体な時期は確定していきたいというふうに考えているところです。  以上です。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 1次質問の際に述べましたとおり、西山小学校の3分の1の子どもが通学路として利用している橋ですので、行政ができ得る限りの安全対策をとっていただきますように、今後も御対応をよろしくお願いいたします。  最後に、避難所の運営体制について2次質問を述べさせていただきます。  昨年度、避難所開設に動員された職員が441人といいますと、市長部局、教育委員会を合わせた職員数1,242人の36%で、残りの64%は昨年度の避難所開設には従事されていないことになります。2回以上動員された職員の方もおられるでしょうから、実際に避難所開設に従事していない職員の割合はもう少し高くなるかと思います。  そこで、質問をいたします。  HUG研修を実施されているとの御答弁をいただきましたが、対象者や時期などをもう少し具体的にお聞かせいただけますでしょうか。 ○中野正 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  HUG研修をもう少し具体的にということでお答えいたします。  HUGとは避難所運営ゲームの頭文字をとった内容の訓練でございます。昨年8月に4回実施いたしまして、延べ55名の職員が参加いたしました。  このHUGの訓練では、市内で研修実績のある防災士の資格を有する市民で構成されました宝塚・防災リーダーの会に講師をお願いいたしまして、実際に避難所に派遣される職員を対象に行ったところです。  HUGでは、カードにいろんな想定を書きまして、その想定をいろいろと訓練しながら、その想定に対してどのような対応をするかということをするんですが、参加した職員からは、避難所でどんなことが起きるのか具体的なイメージができたとか、配慮が必要な方にどのような対応が必要かということが認識できたという意見があって、効果があったものと考えております。  大きな災害が発生しますと、避難所の長期化が懸念されまして多くの職員が避難所に従事するということになりますので、今後も継続して訓練など取り組みを実施したいと考えております。  もう一つ事例を紹介したいんですけれども、宝塚市の総合防災訓練も毎年、年に一度実施しております。その中では実際に末広体育館で避難所を開設した訓練を行っておりまして、地域で避難所の開設訓練にたけた皆さんに支援をいただきながら、職員の皆様、特にきょう集まっている幹部職員もその訓練を見ながら、避難所運営マニュアルに沿った避難所の運営訓練を行っております。そういう実際の避難所の開設とか運営のイメージを訓練で持っていただいてるという訓練も行っております。  以上でございます。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 避難所開設に当たる中で、よりよい運営につなげられるよう、実際に従事した職員から意見を聞き、その意見をもとによりよい避難所運営を目指して改善、対応していくことが必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○中野正 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  避難所ではいろいろな問題が発生したりします。それで、本市では避難所に派遣する職員に災害時の優先電話の機能持ったスマートフォンを配って、そこで、そのスマートフォンによりましてLINE WORKSというアプリを入れております。そのアプリを使用して避難者数や避難所の状況を災害対策本部に報告してもらうほか、避難所に従事している職員の意見などを聞いて対応を行っているという状況です。  また、このアプリでは画像の送信も速やかにできて、グループラインを使って有益な情報を得ることができます。また、避難所から帰ってきた職員からいろいろと意見を聞きまして、個々の避難所開設運営資料という冊子、簿冊をつくっているんですけれども、そこの資料の中に反映いたしまして、次の避難所開設・運営時に役立てて、今後のよりよい避難所運営を目指して改善に努めているところでございます。 ○中野正 議長  村松議員。 ◆8番(村松あんな議員) 避難所について要望を述べさせていただきます。  HUG研修などで多くの職員に避難所開設に向けた知識をつける取り組みはとてもよいことだと思いますので、今後も継続していただきたいと思います。しかし、机上の空論とならないように、現場での経験を積んでいただくことも同じように大切ではないかと思います。  この夏から秋にかけても、昨年のように台風が頻発し、複数回市内を直撃する事態が起こらないとも限りませんので、少しでも多くの職員が避難所開設に従事する経験を積む体制をとっていただきたいと要望いたします。  避難所の開設運営資料については、実際に避難所開設に従事した現場からの声をしっかりと聞いていただき、改善できる部分が出てきたならば改定していくことも必要かと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。  災害時、職員の皆さんは、時に二次災害に遭遇する危険も冒して避難所開設に当たられていることと思います。1次答弁で、避難所開設のためにやむを得ず自家用車などで市役所へ向かった際、市役所の駐車場料金以外の実費弁償はされていないとのことですが、その他の部分についても御検討いただきますようお願いいたします。  危険な思いをされている職員の方の熱意だけに頼るのではなく、災害の状況によっては実費弁償という形で一定配慮することが求められるのではないでしょうか。総務部が御担当かと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。  少し時間が余りましたが、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○中野正 議長  以上で村松議員の一般質問を終わります。  次に、22番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 訪日外国人に対する消防行政の推進について  (1) 119番通報受信時の対応について  (2) 火災・救急等現場の対応について  (3) テロ災害への対応について 2 宝塚市立病院がんセンターについて  (1) がん薬物治療の専門スタッフである医師・薬剤師・看護師などが行う化学療法センターの現状について  (2) 西日本で初の最新トモセラピー導入の放射線治療センターの現状について  (3) がん宣告を受けたときにさまざまな相談に対処していただけるがん診療支援センターの現状について 3 宝塚を訪れてもらう観光振興について  (1) 文化庁が2019年5月20日に認定した日本遺産に、宝塚市の大本山中山寺を含む「1300年つづく日本の終活の旅〜西国三十三所観音巡礼〜」が認定されました    ア 宝塚を訪れてもらう観光振興をさらに進めるために大本山中山寺や西国巡礼地域連携協議会など各関係団体とどのように取り組んでいかれますか  (2) 宝塚市には私たちが誇りに思う全国初の取り組みがあります現在、全国に先駆けて何か取り組まれていますか          (石倉加代子 議員)     …………………………………………… ○中野正 議長  22番石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) おはようございます。たからづか真政会の石倉加代子です。令和元年6月議会の一般質問をさせていただきます。傍聴の皆様も、お越しいただきありがとうございます。  まず、1項目めとして、訪日外国人に対する消防行政の推進について質問いたします。  消防行政では、昨年6月1日から英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語などの多言語通訳サービスを受けてこられました。  ことし6月28日、29日と大阪で開催される各国首脳会議G20がございますけれども、その分と、そしてまたことしの秋、神戸を中心に周辺都市で開催されるラグビーワールドカップ、そして来年開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、訪日外国人の人数がさらに増加することが予想され、外国人からの119番通報への対応は急務です。  1項目めとして、訪日外国人に対する消防行政の推進について、1点目として、119番通報受信時の対応についてお聞きいたします。  2点目として、火災・救急等現場の対応について聞かせてください。  3点目として、テロ災害への対応について聞かせていただきたいと思います。  次に、2項目めとして、宝塚市立病院がんセンターについてお聞きします。  私は病院事業運営審議会委員を4年間させていただいておりました。今は誰も出席しておりませんが、命や健康ほど大切なものはないとの視点をいつも念頭に置き、質問しています。また、体の調子が悪いときに、よその病院に放射線治療を受けに行くのはつらいものがあります。ぜひ宝塚市立病院でと意見を発言してまいりました。  昨年4月に宝塚市立病院がんセンターがオープンしました。14カ月経過しましたが、3点お聞きいたします。  まず、1点目ですが、がん薬物治療の専門スタッフである医師、薬剤師、看護師などが行う化学療法センターの現状についてお聞きいたします。  次に、最新機種のトモセラピーは、全身に広がったがんでも複数のピンポイント照射を一度に行えるなど、一般的な放射線治療に比べて多くのメリットがあると聞かせていただいています。  当時、全国で一番早く導入されたのは名古屋大学医学部、2番目が東京都立駒込病院、3番目が宝塚市立病院、関西から以西は宝塚市立病院のみです。  2点目として、西日本で初の最新トモセラピー導入の放射線治療センターの現状についてお聞きいたします。  次に、3点目として、がん宣告を受けたとき、さまざまな相談に対処していただけるがん診療支援センターの現状についてお聞きいたします。  がんとわかって不安がいっぱい、治療や副作用のことが知りたい、仕事やお金のこと、がんを経験された方の話を聞きたい、不安はどんどん膨らんでいきます。  次に、3項目めとして、宝塚を訪れてもらう観光振興についてお聞きいたします。  1点目として、文化庁が2019年5月20日に認定した日本遺産に、宝塚市の大本山中山寺を含む「1300年つづく日本の終活の旅〜西国三十三所観音巡礼〜」が認定されましたと新聞報道がありました。  アとして、宝塚を訪れてもらう観光振興をさらに進めるために、大本山中山寺や西国巡礼地域連携協議会など各関係団体とどのように取り組んでいかれますか。  次に、2点目として、宝塚市には私たちが誇りに思う全国初の取り組みがあります。幾つか例を挙げて御紹介したいと思うんですが、1として宝塚歌劇におけるドライアイスを使用した舞台演出、2、地方自治体が設置した日本初の音楽専用ホール、ベガ・ホールのことですが、1980年に開館され、来年40周年を迎えられます。また3として、民間では、阪急宝塚南口駅にあるサンビオラですが、市街地再開発事業の第1号でした。サンビオラは1974年オープンされています。4、宝塚雲雀丘の住宅街の開発ですけれども、ローンを組まれて買い求めやすくなった事例があります。この件は東京の田園調布に反映をされました。  6月5日の新聞報道では、6月8日土曜日からですけれども、食べ歩きイベント宝塚バルで、8日は逆瀬川、小林、仁川地区、6月15日土曜日ですけれども、清荒神、売布、中山、山本地区、そして6月22日土曜日では宝塚、それから宝塚南口周辺で、この行事はことしで9回目で、毎年されていますけれども、参加130店舗のうち30店で販売される宝塚ハイボール、また国際観光協会では、近年の炭酸水人気にあやかって宝物をアピールしようとハイボールのレシピ監修を依頼され、5月24日に清荒神参道で宝塚市観光協会との集まりがあったんですが、そのときが宝塚ハイボールの初デビューでした。  全国に先駆けて何か取り組まれていますでしょうか、お聞かせください。  これで1次質問を終わります。お願いいたします。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  石倉議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、訪日外国人に対する消防行政の推進についてのうち、119番通報受信時の対応につきましては、本年開催されるラグビーワールドカップや来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、訪日外国人の増加が予想されることから、多言語による119番通報受信時の対応として、宝塚市消防本部の4階に設置した宝塚市・川西市・猪名川町消防指令センターにおいて、昨年6月から民間の通訳会社による多言語通訳サービスの利用を開始しています。  多言語による119番通報の際に消防指令員で対応が困難な場合にはこのサービスを利用し、指令員、通報者、通訳者の三者間通話により通報内容の聞き取りを行っています。  次に、火災・救急等現場対応につきましては、関係者と日本語によるコミュニケーションが十分にとれない場合には、消防隊員や救急隊員が直接多言語通訳サービスに連絡し、関係者と交互に携帯電話を持ちかえて対話することにより意思疎通を図り、より正確で迅速な対応に取り組んでいます。  また、救急現場においては、多言語音声翻訳アプリをインストールしたタブレットを活用して対応しています。
     次に、テロ災害への対応につきましては、本市ではテロ災害などの特殊災害への対応の強化を目的に、高度な救助資器材の整備を行うとともに、本年4月には消防組織法に定められた緊急消防援助隊毒劇物小隊を総務省消防庁に登録し、災害対応能力の向上を図りました。  また、国際的なイベントの開催を見据え、昨年11月に阪急宝塚駅において、消防本部、兵庫県警察本部、阪急電鉄株式会社の3機関合同での鉄道テロ対応訓練を実施しました。  テロなどの災害が発生すれば、関係機関との緊密な連携が重要になるため、今後も合同訓練を重ね、テロ災害への対応能力の強化に努めます。  次に、宝塚を訪れてもらう観光振興についてのうち、西国三十三所観音巡礼の日本遺産認定に伴う今後の取り組みにつきましては、本市ではこれまで、大本山中山寺など巡礼道を紹介した観光マップの作成やボランティアガイドと連携したまちあるきツアーを開催するなど、歴史や文化の魅力発信に取り組んできました。  このたび、西国三十三所観音巡礼の日本遺産認定を受け、33の札所寺院や寺院のある7府県24市町村の自治体などで構成する西国巡礼地域連携協議会が、新たに日本遺産「日本終活の旅」推進協議会を立ち上げ、日本遺産を活用した地域活性化や観光振興の取り組みに着手しています。  今後も多くの皆様に、この日本遺産が観光やツーリズムのルーツとされ、1300年の歴史がある巡礼文化の価値を再認識し、一層親しみを持っていただけるよう、大本山中山寺を含む札所寺院や自治体、関連団体と連携を図りながら取り組みを進め、魅力を発信することで観光振興につなげていきます。  次に、全国に先駆けた取り組みにつきましては、本市には歌劇や温泉、神社仏閣や手塚治虫記念館など、固有の歴史や文化が融合し生まれてきた全国初と言えるような魅力が存在しています。ウィルキンソン炭酸もその一つです。  2017年には、その年の世相を象徴した食を表彰する「今年の一皿」において強炭酸ドリンクが選ばれ、本市が炭酸発祥の地として準大賞を受賞しました。この受賞を本市の歴史や魅力を発信できる絶好の機会と捉え、宝塚とウィルキンソン炭酸の歴史を示す案内看板と、商品が全てウィルキンソンである全国初のオリジナルラッピングの自動販売機を炭酸鉱泉のゆかりの場所であるナチュールスパ宝塚前に本年3月に設置しました。  また、市国際観光協会や事業者と連携し、本市発祥のウィルキンソン炭酸を使用した宝塚ハイボールを開発し、市内のホテルや飲食店での提供を始めるなど、にぎわいの創出に努めています。  これらの取り組みはマスコミやメディアでも注目され、SNSなどでも反響を呼んでいます。  今後も、市国際観光協会や事業者と連携し、本市独自の魅力や歴史、文化などを積極的に発信することで観光誘客を図っていきます。  病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。 ○中野正 議長  明石病院事業管理者。 ◎明石章則 病院事業管理者  石倉議員の市立病院に関する御質問に順次お答えしてまいります。  まず、宝塚市立病院がんセンターについてのうち、がん薬物治療の専門スタッフが行う化学療法センターの現状についてですが、化学療法センターは通院でがん薬物治療を専門に行う部門で、がん薬物治療専門員である腫瘍内科医やがん治療に精通した薬剤師、看護師などから構成された多職種の専門チームが安全、確実に化学療法を行っています。  主治医が作成したがん薬物治療計画書は、必ず専門部会で精査し、治療開始後は薬剤ごとに異なる副作用症状を軽減するために、主治医、腫瘍内科医、薬剤師が協議して症状緩和のための薬剤を再検討しています。  また、看護師は抗がん剤投与中のアレルギー症状の出現などの全身状態を観察するだけでなく、副作用症状を緩和するためのケアや症状を和らげるセルフケアを患者さんみずからができるよう支援しています。  こうした体制のもとで、昨年度の化学療法の実施件数は、新規患者さんは165名で、延べ2,847回の化学療法を実施しました。  次に、トモセラピーによる放射線治療の現状につきましては、初年度である昨年度は新規患者さん206名に治療を行い、総照射回数は5,098回で、前立腺、乳腺、骨のがんを中心に全身の各種がんに対して放射線治療を行いました。  放射線治療を受けるためには、まず放射線治療科医師の診察が必要で、昨年9月までは非常勤医師が週2回患者さんを受け入れてきましたが、10月から常勤医師1名を採用したことで、さらに多くの患者さんに放射線治療を受けていただける診療体制となりました。  今後も、放射線治療科医師を増員し、安全な放射線治療の提供に努めてまいります。  次に、がん診療支援センターの現状につきましては、昨年度の実績で、がん看護専門看護師が対応するがん看護相談外来件数は500件、がんに関する一般的な情報を提供するがん相談支援センターには274件の相談がありました。  また、がん診療支援センターでは、がん患者さんのお気持ちを楽にしてもらえるように、相談業務以外にふらっとカフェやアピアランスカフェ、さらにがんサロンでミニ勉強会や茶話会も定期的に開催しており、患者さんやその御家族の各種支援を行っております。 ○中野正 議長  22番石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) それでは、2次質問をいたします。  順序どおり消防行政からお聞きいたします。  宝塚市が利用している通訳センターでは多言語通訳サービスは何カ国語に対応しているのか、聞かせてください。 ○中野正 議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  本市が利用いたしております通訳センターでは、主要な言語であります英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語のほかに、通訳センター業者からは、使用者の少ないいわゆる希少言語を含めまして世界で194の国で使用されております言語に対応しているとされております。  以上でございます。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) 今聞かせていただいたんですけれども、194カ国とはすごいですね。しっかり対応していただきたいと考えます。  多言語通訳のサービスにおいて利用実績はどんな状況だったのでしょうか、お答えください。 ○中野正 議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  通訳サービスの利用状況でございますけれども、本事業につきましては、昨年6月から利用開始いたしまして直後となりますが、英語による通報が1件ございました。通報内容を御紹介いたしますと、市内にある防火対象物におきまして設置されております自動火災報知設備を、照明用のスイッチと誤って作動させてしまったというような内容での通報でございました。受信いたしました指令員が直ちに対応可能な消防車両を現場に向かわせまして、本件は英語によります119番通報でありましたので、現場では消防隊員が可能な範囲で聞き取りを行ったほか、身振り手振り、いわゆるボディーランゲージを交えまして対応を行ったというふうな事案でございました。  以上でございます。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) 今聞かせていただいたんですけれども、ボディーランゲージを含めて救急隊員の訓練とか、とっさの行為というのがすごいきくんだなというのが今聞かせていただいてわかったんです。  次の質問ですけれども、今までの一般的な翻訳アプリとどのように違うのか、聞かせてください。 ○中野正 議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  現在救急隊が活用いたしておりますアプリは救急ボイストラといいまして、今後外国人傷病者と接触する機会がふえることを考慮いたしまして、国のほうから2017年4月から各市町村に提供が開始されました。  一般的なアプリと違いすぐれた点といたしまして、一般的なアプリでは救急の専門的な用語あるいは言葉が誤って翻訳されることがございます。一方、救急ボイストラでは、使用頻度の高い会話内容を事前に定型文としてあらかじめ登録しておりますので、音声と文字によりまして円滑なコミュニケーションが図れると。現在、このアプリにつきましては15言語に対応いたします。  以上でございます。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) 今またお答えいただいた中で、救急ボイストラとして音声と画面の文字によって円滑なコミュニケーションが可能となって、15言語に対応しているとのことですけれども、その内容を聞かせてください。 ○中野正 議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  救急ボイストラが対応する言語として御紹介させていただきます。  まず、英語、中国語、韓国語、スペイン語、フランス語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、ミャンマー語、台湾華語、マレー語、ロシア語、ドイツ語、ネパール語、ブラジルポルトガル語の15の言語に対応いたしております。  以上でございます。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) 次の質問にいきたいと思うんですが、ブラジルポルトガル語というのがあるんですけれども、私もブラジルに、もう帰国してから31年ぐらいたつんですけれども、駐在していたことがあるんです。何かすごくこれ難しいなという、何かそんなのを思います。文法で私、彼、あなたということで、動詞が全部動いていくんですね。本当に難しかったのを覚えております。その中で隊員さんがボディーランゲージを含めてやっていかれるというのは、本当にとっさにいろんなことを求められるんだなというふうなことを感じております。  次の質問にいきたいと思うんですけれども、新聞報道でわかったんですけれども、大阪市でG20のサミットがありますとき、今度6月28日、29日に開催されるのを控えて、6月11日に山陽新幹線新神戸駅でJR西日本と兵庫県警合同で訓練をされましたというふうに新聞記事に出ていたんです。  宝塚ではテロ対策として訓練をされたというふうに聞かせていただきました、1次の答弁の中で。しかしながら、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。お願いいたします。 ○中野正 議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  本市におきます鉄道テロ対応の訓練といたしまして、昨年11月6日に阪急宝塚駅構内で実物の電車を用いまして実施をいたしました。  訓練の概要につきましては、ホームに停車中の電車内で不審者が刃物を振り回した後、車内に有毒物質を散布するという想定で、関係機関約100名の参加がございました。  阪急さんにおきましては消防及び警察への通報と乗客の避難誘導、県警さんにつきましては容疑者の確保、そして私ども消防におきましては、メーンといたしまして負傷者の救出救護訓練を展開いたしました。  今後、国家的なイベントの開催が続く中、災害対応のため各関係機関との緊密な連携強化を図ることができたものと、そのように考えております。  以上です。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) これは意見なんですけれども、私たちの記憶の中では、もう大分前になりますけれども、地下鉄サリン事件の痛ましい記憶があります。訓練は本当に重要です。しっかり頑張っていただきたいと考えます。  テロに対していろんな訓練をされているというのはよくわかりましたけれども、対応するためにどのような資器材を整備されているのでしょうか、聞かせてください。 ○中野正 議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  本市が保有いたしますテロ災害対応資器材は、炭疽菌などの生物物質やサリンなどの化学物質から市民や消防隊員を守る保護用の資器材となっております。防護服内部の圧力を外部より高く保つことで化学溶剤の侵入を防ぐ最も能力の高い防護服を10着整備いたしました。  それから、汚染されました傷病者あるいは消防隊員を洗浄ということですけれども、洗浄するときの除染用のシャワーつきテントと、汚染水が発生しますから中和させるオゾン水の生成器などを保有いたしております。  これらをもってしても対応が困難な場合は、災害規模に応じまして兵庫県下あるいは他府県からの応援を受けながら災害対応することになろうかと思います。  以上です。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) いろんなことを想定した上で、絶対犠牲者を出してはなりませんですよね。しっかりとした対応が必要だと思いますけれども、そのあたりの決意はどうでしょうか、聞かせてください。 ○中野正 議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  消防の活動につきましては、基本、隊員の安全を確保した上で、市民の命を守るあるいは災害を防除するということが大前提でございます。  今後も、地震あるいは集中豪雨などの大規模な自然災害、またさまざまな事件、事故が発生することが想定されます。消防の使命であります市民の命を守るという任務を消防組織の総力をもって果たしてまいりたいと、そのように考えています。  以上です。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) 意見ですけれども、今、力強いお言葉をいただいたと思いました。本当に引き続きよろしくお願いいたします。  消防隊員の命を守るのも本当に大事なことですし、そしてまた、いろんな大事になって、私たちの記憶の中には長尾山林野火災というふうな、山が4日間燃えたというふうなことがございました。そのときも、消防隊員の方は山に入っていかれるんですけれども、ちょうどそのときはトライスポーツがありまして河川敷でトライスポーツをするという行事が、急にそういうことが起こったので、できませんということでキャンセルになったんです。  その当時、私、バイクで煙だけを見て現場に出かけたんです。そうしますと、長尾台小学校がちょうど避難所だったんですけれども、そんなときもいろんな消防隊員の方も、今燃えていますけれども、下手に入っていってしまうと隊員が二次災害に遭ってしまうと。だから、燃えておりますけれどもちゃんとしっかり見ていますので大丈夫ですと、二次災害を防ぐためにやっていますというふうなことをちゃんと連絡してくださったんです。  その当時に、教育委員会、それから学校現場が避難所ですから教育委員会の管轄なんですけれども、やはりその当時は、今はまたちょっと違うかと思うんですけれども、管轄外のところまで手を出しちゃうとちょっといかんやろうというふうな感じで、なかなか、市役所の中で大きく対策本部が立ち上がっているんですけれども、対策本部の状況が現場には全然伝わってこないような、そんな状況がございました。  そのときそのときの対応が求められるなというふうなことをもう本当にひしひしと思っております。  でも今、本当に力強いお言葉をいただいたので、これからもよろしくお願いしたいと思います。お願いいたします。  それでは、病院の2次質問にいきたいと思います。  安全確実に市立病院で化学療法をされているということですが、どのような部位のがんに適用されているのでしょうか、聞かせてください。 ○中野正 議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  市立病院では、化学療法による治療を受けておられます患者さんのがんの種類としまして、昨年、大腸がんの治療実施件数が最も多くなってございます。続きまして乳腺がん、多発性骨髄腫、肺がん、胆管膵がんへの治療実施件数が多くなっております。  以上でございます。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) 化学療法をすれば副作用の症状が出るかもしれないとのことですけれども、副作用としてどのような症状が起こるのでしょうか、聞かせてください。 ○中野正 議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  抗がん剤の副作用の症状としまして、一般的に言われる症状でございます。抗がん剤を投与しますと数時間から数日の間であらわれるものとしまして、むかつきですとか吐き気、それから発熱、皮膚の赤み、かゆみ、じんま疹というのが起こってまいります。  それから、数日から数週間の間では鼻血や歯茎からの出血、一般に抗がん剤の副作用と言われます脱毛、それから口内炎ということが起こってまいります。  数週間から数カ月の間では貧血によります目まいですとか立ちくらみ、爪の変形ですとか味覚の変化、また、においに非常に敏感になってくるということが言われてございます。  以上です。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) 看護師の方は、患者さんの全身状態の観察だけではなく、副作用の症状を緩和するためにどのようなケアをされているのですか、聞かせていただきたいと思います。 ○中野正 議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  投薬する抗がん剤によりまして、中に副作用が出てくる場合はございます。副作用の症状をできるだけ軽い症状に抑えるために患者さんの生活の質を維持していくように、患者さんが当院に来院されましたときに全身の状態の観察ですとかアレルギーの症状が出ていないかなどを確認しまして、もし副作用が出ておりましたら、主治医ですとか薬剤師と相談しながら治療をどうしていくかということを検討してございます。  また、抗がん剤の点滴中でございますけれども、患者さんが気分が悪くなったり吐き気を催されたりとか、嘔吐後に口をゆすいでいただいたりとか冷水で口を含んで気分を和らげていただく、また、嘔吐物が出た場合には速やかにそれを片づけまして、ほかの患者さんにもリラックスした状態で化学療法を受けていただくような環境をつくっていくのが看護師のケアということでございます。  以上でございます。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) 次に、患者さんがみずからの症状を和らげることができるようにケアをするということを言われたんですけれども、それはどういうことでしょうか、聞かせてください。
    ○中野正 議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  抗がん剤の点滴中、リラックスした状態でベッドですとかリクライニングの椅子で治療を受けていただいております。緊張感を和らげるような姿勢をとっていただくことが非常に大切でございますので、胸ですとか腹部を締めつけていますような服を緩めていただくとか、そういうことをお手伝いしてございます。  以上です。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) 放射線医師の増員計画というのはあるんでしょうか、聞かせてください。 ○中野正 議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  放射線治療科の常勤医師を昨年10月に1名採用してございます。そのときも、いろんな方面にお声をかけまして、常勤医師の採用をできるだけ早くしていきたいということで対応してまいりました。  当院としましては、常勤医師をできるだけ早く2名体制にしていきまして、治療を安全な形で行えるようなことをしていきたいと考えてございます。  以上です。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) もう少し聞かせていただきたいと思うんですけれども、複数の医師にすることによって、どのような点で安全な放射線治療ができるようになるんでしょうか、聞かせてください。 ○中野正 議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  放射線治療を開始する前に、先ほど答弁でも御説明しましたように、放射線治療科の医師によります診察をまず行ってございます。患者さんの病状、病変の部位、それからまた大きさ、がんの性質などにつきましていろいろと把握します。それをもとに綿密ながん放射線治療の治療計画というものを作成してまいります。  この治療計画の作成には、トモセラピーに付随いたしますシステムがございますが、このシステムの中に各種いろんなデータを入力しまして、がん患部に対する放射線をどのぐらいの線量で照射していくのかという治療計画の計算に十分な時間を割くことができるようになります。  また、さらに照射後ですけれども、1週間に1回程度診察を行いまして、放射線治療によります副作用が一般的には出ないと言われているんですけれども、もし出ていたらいけませんので、そういう副作用が出ていないかなどを確認しながら治療を進めていくわけでございます。  常勤医が複数になりますと、こうした診療時間並びに計画作成、そのほか検証に必要な時間というのが十分確保できますので、より安全な形での放射線治療につながっていくものではないかと考えてございます。  以上です。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) もう少し聞かせていただきたいんですけれども、放射線治療件数をふやすためにどのような取り組みをされているんでしょうか、聞かせてください。 ○中野正 議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  放射線治療を行いますとき、1人1回、大体放射線の治療ということで約15分ぐらいの時間をしてございます。また、お一人の治療で15分掛ける30回程度行ってまいります。日をあかずに行ってまいりますので、どうしても1日に照射できる人数というのは限りがございます。  このため、照射に要する業務の時間帯というのを、今まででしたら15時で終わっておりましたけれども、この時間帯を延ばしていくことによりまして、できるだけ多くの患者さんに放射線治療を受けていただけるように対応していきたいと考えております。  そのため、技師の勤務体制を変更したり、また、本年4月には新たに放射線技師を採用するなどしまして、1人でも多くの方に照射治療を受けていただけるような形に体制を変更してございます。  以上です。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) ことし4月に新たな放射線技師を採用されたということなんですけれども、何名採用されたんでしょうか。 ○中野正 議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  4月に2名の技師を採用いたしました。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) 宝塚市立病院はトモセラピーというすばらしい機種を選ばれておりまして、先ほども言ったように、多くのがんの種類の中で前立腺がんに一番よく的確にあれだったりとか、当たっている部位に対して本当に有効な放射線治療だというふうなことを聞かせてもらっているんです。  これ意見として言わせていただきたいと思うんですけれども、宝塚市立病院はトモセラピーというすばらしい機種を選ばれており、タイミングよく放射線治療ができるということは画期的やと思うんです。多くの患者さんの命を救うことができますよね。しっかり頑張ってもらいたいと考えます。よろしくお願いいたします。  次の質問にいきたいと思うんですけれども、今後、宝塚市立病院で放射線治療を希望する患者さんがふえてくると思われます。長く待っていただくことのないように放射線治療をスタートしていただきたいと思いますけれども、これに対してはいかがでしょうか。 ○中野正 議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  放射線治療科におきましては、これまでから他院からの紹介患者さん、こういった患者さんに対しまして病状を確認しまして、早期に放射線治療を開始したほうがいいという患者さんに対しましては、できるだけ御希望に沿うような形で対応してきているところでございます。  今後も、放射線治療を開始するタイミングを失することのないように、できるだけ照射枠を拡大しまして治療に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上です。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) では、次の2次質にいきたいと思いますけれども、がんサロンで勉強会を開催しているとのことでした。具体的にどのような内容の勉強会を開催されているんでしょうか、聞かせてください。 ○中野正 議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  がん診療支援センターでは、毎月第3水曜日にがんサロンといいます催しを開催してございます。御自身もがん体験がありますピアサポーターの方を中心にしまして、患者さん、またその家族を対象にしましたサロン、茶話会を開催してございます。  その時間の最初に、冒頭、毎回約20分から30分を要しまして、医師が講師となります、がんに関するミニ勉強会を開催しているところでございます。これまで開催しましたテーマとしましては、各種いろんながんの基礎知識を勉強していただいたり、緩和ケア、それから放射線治療、抗がん剤、免疫療法などのお話を聞いていただいているところでございます。  以上です。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) がんと宣告されたからといって、今は不治のもう絶対治らないという病気ではなくて、それから診療方法も日進月歩で進んでいるというふうな状況ですよね。  がんサロンに参加されている患者さんの感想というか、先ほども聞かせていただきましたけれども、医師の方が直接20分ぐらいお話をしてくださる、またいろんな方がお話をしてくださるというふうなことは、本当にその方の前向きな考え方を持っておられるのか、それとも周りがどういうふうなことを言ってくださるのかというので、本当にすごくいろんな状況が判断されると思うんですけれども、がんサロンに参加されている患者さんの感想はどうでしょうか、聞かせてください。 ○中野正 議長  島廣経営統括部長。 ◎島廣弘二 病院経営統括部長  がんサロンのミニ勉強会のほうに参加されている患者さんの感想といたしましては、講師である医師の話を聞いていただきまして、医学の進歩に目をみはるものがあり、また、がんと診断されても治る病であるということで、前向きに治療に取り組んでいこうというふうに考えていただいている方が多くございます。  その後の茶話会のほうに参加された方の感想としましては、がんで治療されている患者さんやその家族の方の生の声をお聞きいただいて、皆さん前向きに、病気に負けないように強く生きていこうということに非常に感銘されまして、自分もがんという病気に負けないよう治療を続けていこうというふうに考えているという感想が多くなっております。  悲観的にならず、明るく前向きに治療を受けていこうということで、このがんサロンについてはある程度患者さんのお役に立っているのではないかというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○中野正 議長  石倉議員。 ◆22番(石倉加代子議員) 意見なんですけれども、患者さんは仕事のこととか、それから経済的なこととか、多くの心配とか悩みをお持ちなんです。患者さんの心に寄り添った、本当に心に寄り添った、もうそんなのは当たり前やというふうに言われるかもしれないんですけれども、患者さんの心に寄り添った支援をお願いしたいと思います。  それと、今度は宝塚を訪れてもらう観光振興について、日本遺産に認定されたトピックスはホットな今の時期しかありません。でも、今後の歩みぐあいを長く協議されていくことですので、意見を述べさせていただきたいと思います。  西国三十三所観音巡礼の日本遺産認定を受け、33の札所寺院や寺院のある7府県24市町村の自治体などで構成する西国巡礼地域連携協議会が、新たに日本遺産「日本終活の旅」推進協議会を立ち上げられて、日本遺産を活用した地域の活性化や観光振興の取り組みに着手されています。今後、推進協議会がどのように協議され、活動されていくのかというのはまだまだわからないんです。今やっと答弁の中で出てきたんですけれども、先ほども申し上げましたように、推進協議会がどのように次の一手を協議され活動していかれるというのはまだまだわからないんですね。今後、推進協議会として国の補助金とかを申請されるのか、歴史や魅力の積極的なPRを行っていただき、さらに観光振興を図っていただきたいと思います。  また、2017年の「今年の一皿」において強炭酸ドリンクが選ばれ、準大賞を受賞されたとお聞きいたしました。全国初の取り組みとして自動販売機を設置されました。3月の式典に私自身も出席させていただいたんですけれども、本当に、宝塚温泉の若水さんの前にあるところだったんですけれども、すばらしい式典でした。  昔々、宝来橋よりももっと向こうの生瀬橋の近くにウィルキンソンの工場があったとか何かというふうな、何となく子ども心にそんな記憶があったり、それからまたいろんな市から出ている資料の中で、ああそんな写真を見たことあるよなというのはあるんですけれども、なかなか、その程度と言ったら本当に申しわけないんですが、皆さんの中でよく愛の松原といってちょうど川でみんなが泳いでいたような、何かそんなときもあるんです。そこには監視員の人がついていたりとか、その中で国際宝塚、すばらしい式典だったということと、それから宝塚市の国際観光協会や事業者と連携されて、宝塚市発祥のウィルキンソン炭酸を使用した宝塚ハイボールを開発されまして、市の国際観光協会、宝塚の事業所と連携して、宝塚市独自の付加価値や魅力を高めて歴史や文化を積極的に発信して観光誘客を図りますということなんです。  その中で、お答えをいただいたあれなんですけれども、私たちは、先ほども申し上げましたように、ちょうど清荒神参道で観光協会の集まりがあったときにハイボールが初デビューだったんです。私は余りお酒を飲めないので飲んでいないんですけれども、色がきれいで本当にすてきな状況でした。  まだちょっと時間があるので、質問の中で観光のこれからの部分についてはこれから対策協議会を立ち上げるということなので、そこのところで2次質問をすることができないんです。これからどうしていかれるかということなので、今2次質問ができなかったことを本当に残念やなと思っているんですけれども、また今後の進捗状況を見ながら質問していきたいと思っております。  まだ少し時間がありますので皆さんにお話ししたいと思うんですけれども、宝塚市の消防職員と宝塚市の消防団員、両方のOB合わせて35名おられるんですけれども、消防サポート隊とお呼びしているんですけれども、このサポート隊の趣旨は、阪神・淡路大震災のような大規模な地震や災害が発生したときに豊富な知識と経験を生かして手伝っていただけます。  そしてまた、専門的な能力を有する宝塚市の防災における協力事業所は39事業所あります。引き続き、市全体で災害に強いまちづくりを進めていただきたいと思います。  ちょうど観光のほうで2次質問ができなかった分だけちょっと早いんですけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。 ○中野正 議長  以上で石倉議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時15分 ──  ── 再 開 午後 0時40分 ── ○冨川晃太郎 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  24番横田議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 誰もが安心して暮らせる社会を目指して  (1) 障がい者の暮らしの場について    ア グループホームの促進について    イ 精神障がい者の公共交通の割引について 2 投票率の向上に向けて  (1) 宝塚市議会議員選挙の投票率の低さについて    ア 投票率の低さに対する市の見解と今後の方向性について    イ 選挙公報の全戸配布について  (2) 障がい者の政治参加について    ア 投票所のバリアフリーについて    イ 郵送等による投票について    ウ 知的障がい者の投票における支援について 3 子どもたちが生き生きと成長できる社会を目指して  (1) 待機児童数とその解消に向けた今後の計画について  (2) 無償化に伴う課題について    ア 認可外保育施設等の対応について    イ 給食費の実費請求について         (横田まさのり 議員)     …………………………………………… ○冨川晃太郎 副議長  24番横田議員。 ◆24番(横田まさのり議員) 日本共産党議員団、横田まさのりです。私は、主に障がい者福祉及び保育分野について御質問させていただきます。  本市におきましては今年度より、公文書等におきまして障がい者あるいは障がいという言葉を漢字で表記する場合、「がい」の字を「害」の字ではなくて「碍」の字を使うということになりました。そもそも障がい者という言葉は、これは戦前余り使われていたような、そういう形跡といいましょうか記録が少なくて、大正時代に教育専門書で学術用語として使われていた程度で、日常的には多分、障がい者という言葉は余り使われていなかったのではないかというふうに思います。多分、恐らく当時は差別的な言い回しが主流だったのではないでしょうか。でも、そういう差別的な言い回しというのはもう今、耳にしなくなりました。  福祉サービスの前進あるいは私たち自身の人権感覚といいましょうか、それの成長、発展とともに言葉も変わり、また、言葉が変わることで私たちの福祉に対する見方も深まり、それに伴ってまた言葉も充実してくる、そういうことが言えるのではないかと思います。  新しい考え、新しい思想、また新しい社会の中で新たな言葉が生み出されるのは必然であり、いずれまた障がい者あるいは障がいという言葉自体、単に「がい」の字を置きかえるだけではなくて、全く新しい言葉に変わるときが来るかもしれません。ただ、言葉を変えても、そこに中身が伴っていないことには意味がないと思います。  そういう意味で、私は「がい」の字は平仮名表記を使用しておりますが、本市の「碍」の字には、障がいというのはその御本人にあるのではなくて、御本人の行動を妨げる社会の側にある、そういう意味合いが含まれているというふうに私は理解したいと思っております。  スウェーデンの方が日本に来られたときに、車椅子の方が駅の階段に直面した、その場面を見たときに、その方は、この国には障害がある、階段を指してそう言った、そのようなエッセーを読んだことがあるんですけれども、まさにそういう考え方が「碍」の字に含まれているというふうに思っておりますが、漢字表記にふさわしい行政サービス、障がい者福祉の拡充が行われることを願うものであります。  その観点から、まず、障がい者福祉の分野で暮らしの場について質問させていただきたいと思います。  本市の第5次総合計画における後期基本計画には、グループホームの整備を促進しますという文言があります。グループホームってイメージされにくいかもしれないんですけれども、障がいのある方たちが職員とともに複数で共同生活をされる場です。共同生活援助事業といいますけれども、脱施設化、地域で暮らしていこうよというヨーロッパから広がったいわゆるノーマライゼーションの考え方、その思想が背景にあると思います。  今現在グループホームは市内で30カ所以上あるんですけれども、一方で、例えば知的障がい者で18歳以上の方は市内に1,196人、その数からすると、圧倒的にまだまだグループホームの数は足りません。足りないということは、当然ほとんどの方は実家暮らしをされているということになります。  障がい者の高齢化が進む中で、高齢の親御さんが重い障がいのある息子さんや娘さんをサポートする、いわば老老介護と言える状況がそこにあるんです。この中には入浴支援を必要とされる方もおられます。定期的な通院などの場合、高齢の親御さんが車を運転していく、そういったケースも珍しくありません。
     当たり前の話ですけれども、1年たったら1歳年をとります。10年たったら10歳年をとります。障がいのある方の暮らし、とりわけ40歳以上の障がい者の暮らし、御本人が40代ということは、その御家族は70代です。そういう方々の暮らしの場をどうサポートしていくか、暮らしを支えるという点において、グループホームだけがゴールとは僕は思わないんですけれども、暮らしを支える最後のセーフティネットの役割を今果たしていると思うんです。そういう意味でも、グループホームの促進はもはや待ったなしの喫緊の課題と言えるかと思います。  この現実を踏まえて、市としてはどのようにグループホームの整備を促進していくのか、まずはその具体的な計画についてお聞かせください。  精神障がい者の公共交通の割引についてお尋ねいたします。  現在、市内において公共交通の割引が身体障がい者、また知的障がい者には適用されているのに、精神障がい者が手帳を提示しても割引にならないという現状があります。  障害者自立支援法が施行されたのは2005年です。自立支援法によって、身体、知的、精神の3障がいが一元化されました。にもかかわらず、公共交通の割引が精神障がい者の方だけ適用されないという状況がずっと続いているわけです。  これに対する市の見解、行政としてこの不平等と言えるような状態をどのように是正するお考えなのか、これまでの対応も含めて今後の方向性についてお尋ねいたします。  続きまして、投票率の向上に向けて質問させていただきます。  この4月に行われました市議会議員選挙の投票率は38.42%、近年、例えば平成3年からの動向を見たときに、平成11年が一番のピークなんです。50.49%。ここからだんだん下がっていきます。ただ、前回までは40%台をキープしていました。前回は41.29%でした。今回はいよいよその40%を割り切ってしまう、そういう結果になってしまいました。  言うまでもなく、投票は民主主義の根幹にかかわるものです。より市民の思い、考えなどを反映した市政にしていくためにも、投票率の向上、これは大きな課題の一つかと思われます。  この投票率の低さに関しまして、また、その要因、背景、一言では言えない部分があると思うんです。さまざまな要因が絡んでいると思いますけれども、市の見解と今後の方向性についてお尋ねしたいと思います。  投票率のこの低さに関連すると思うんですけれども、選挙公報の全戸配布についてお尋ねいたします。  昨今、オートロックのマンションがふえてまいりました。チラシお断りと書かれたマンションもあるかと思います。そんな中で選挙公報の全戸配布が徹底されているのかどうか、まずその点、御確認させていただけたらと思います。  続きまして、障がい者の政治参加についてお尋ねいたします。  投票所のバリアフリーがどれほど徹底でき、不十分な点に関しましてはどのような方向性でお考えなのか、まずはその点についてお答えください。  郵便等による不在者投票についてお尋ねいたします。  重い障がいのある方や、また要介護の方で投票所に行くことが困難な場合、郵便等投票という方法がありますが、今回どれほどの方がこれを利用されたのか。該当される方々の数とそれを比較した場合、今回の投票の方法の利用の数、これを市はどのように捉えておられるのか、お聞かせください。  知的障がい者の投票における支援についてお尋ねいたします。  平成25年の公職選挙法における改正におきまして、成年後見人の選挙権が回復いたしました。知的障がいのある方が投票所で自分の意思がしっかりその1票に託せるように、例えば投票や、またその方法について、イラストなどわかりやすい形での冊子を配布するなど、配慮が必要な部分があろうかと思いますが、この点に関しまして市の見解をお聞かせ願えたらと思います。  次に、子どもたちが生き生きと成長できる社会を目指してという観点で、保育分野についてお尋ねいたします。  10月から保育の無償化がスタートすると思いますが、消費税を財源としたこの無償化は、無償化という言葉のみがともすればひとり歩きしているような感じが否めません。無償化、それだけを取り上げると本来特に異論を挟む余地はありませんが、今回の制度改革には看過できない問題があります。  その基本的なところは、認可保育園のみならず、無償化が認可外保育施設等にも適用されることによって、保育の質の公平性、これが保障されるのかどうか、その点が非常に危惧される点かと思います。  また、待機児童が今後、民間の認可外保育施設などの増設で解消されていくのではないか、多くの親、また保育関係者は、この点について心配されている面があるかと思います。  もちろん、子どもを守り育てるという観点に立った場合、現場はどこも子どもたちのために一生懸命取り組んでおられると思うんです。しかし、認可保育園、認可外保育施設、どう違うか。認可になるには、職員数を初めとして保育施設の設備などに基準があります。なぜあるか。何よりもそれは安心・安全のためだと思います。  子どもたちは、そこで大体朝8時から夕方6時まで、いわば毎日10時間保育園で過ごしています。子どもたちが10時間毎日過ごす場所なんだという観点に立ったときに、もっと私たちは保育あるいは保育園というものについて大事に見ていかないといけないのではないかというふうに思います。  市はこの間、認可保育園の増設に努めてきてくださいました。認可保育園の役割、また保育における安心・安全、その重要性に関しましては十分御理解いただいているところと思います。  そこで、お尋ねします。  まず、基本的に市は今の待機児童数とそれに向けた今後の計画についてどのようにお考えか、お聞かせください。  関連しますが、認可外保育施設等に対し市は今後どのような対応、例えば、保育の質の向上に向けて行政サイドとしての責任が問われてくる場面があろうかと思いますが、具体的に指導的なことを行っていくのかどうか、お聞かせください。  給食費の実費請求についてお尋ねします。  保育料は無料になるのに、そもそもなぜ給食費だけは実費請求となるのか。本市は、日ごろから食育というものに力を注いでおられると思っております。その観点からすると、保育と給食は切り離せるものではないと考えます。  実際、保育園、例えば先ほども言いましたけれども、10時間子どもたちは過ごしています。その10時間の中でここからは保育、ここから違うよなんて、それはないわけですよ。例えば給食の時間、むしろ給食の時間は子どもたちにとって大事な時間だと思うんです。単に満腹になることだけが目的ではありません。  イヤイヤ期というのがあります。何でも、何をしても嫌々と、御記憶の方がおられると思いますけれども、するんですよね、子どもたちは。御飯食べようと言っても、嫌々と言ってお皿を投げたりもします。朝、朝食の準備をしているときにこっちこそがイヤイヤ期になってしまうことがあるんですけれども、そういうイヤイヤ期の子どもたちでも保育園ではちゃんと食べたりするわけですよ。というのは、友達が食べている、あるいは先生のちょっとした促しで食べられたりとかする、これが保育だと思うんです。  そういう場面で、給食費だけが実費請求になる、その根拠といいましょうか、実際、実費請求になるにしても、保育料は無償化になったけれども給食費の請求で全く負担が変わらない、あるいは逆に低所得者層の場合、負担がかえって増すというようなケースだって今後、ともすれば起こりかねないのではないか、そういう危惧があります。給食費の実費請求について、市の見解をお尋ねいたします。  保育の無償化は、実は平成30年6月閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018において、第2章、力強い経済成長の実現に向けた重点的な取組の、人づくり革命の実現と拡大、そこで人材への投資という枠組みの中で幼児教育の無償化は位置づけられています。70ページほどある冊子なんですけれども、この中に保育の質の向上という文言は見当たりません。政府における無償化の狙い、これは人材投資と労働力の確保、この2点にまとめることができるのではないかと思います。  私たちも無償化を願うものです。ゴールは一緒なんです。出発点が違うんですよ。ですから、ちょうど第1ボタンをはめ間違えたみたいに、どんどんずれが生じてくる。今後、そのずれというのは大きくなってくるのではないかというふうに思います。  ましてや、先ほど言いましたこの無償化の財源、これは消費税です。実にこれは大きな問題で、下手すると保育予算を確保するためには消費税率を上げるか、あるいは上げなかったら保育予算が確保できない、そういう実に不毛な議論を招きかねないわけです。国民にとってはあめとむちのようなもので、私は率直に言ってひどいと思います。  今後、保育分野に関しましてはいろいろ矛盾が起きてくるのではないかと思います。その矛盾を少しでも克服していけるよう取り組んでいきたい、そう申し添えまして、まずは1次質問とさせていただきます。 ○冨川晃太郎 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  横田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、誰もが安心して暮らせる社会を目指してのうち、障がい者の暮らしの場についての、グループホームの促進につきましては、第5次宝塚市総合計画の後期基本計画では2020年度のグループホームの入居者数を178人と見込んでいましたが、近年の実績を勘案し2017年度に策定した第5期宝塚市障害福祉計画においては、2020年度の入居者数の見込みを154人と設定しています。  本年4月時点で市内のグループホームの入居者数が103人、市外のグループホームの入居者数を加えると合計で146人が入居されています。昨年度末の見込みは138人となっており、目標を達成しておりますが、一方で、知的障がい者の人が入居を希望しても市内のグループホームはすぐに入居できない状況であるとの相談もいただいています。  そこで、市内の新規開設を支援するために、事業者に対しては今年度も引き続き、グループホーム新規開設サポート補助やスプリンクラー設置補助を行い、また利用者に対しては、グループホームの利用促進を図るため、グループホーム利用者家賃給付を行っています。  次に、精神障がい者の公共交通の割引につきましては、身体障がい者、知的障がい者と同様に精神障がい者についても全国的な制度として整備されることが重要と考えています。  2017年度に近隣市と合同で、阪急バス株式会社と阪神バス株式会社のそれぞれの本社に対して要望のための面談を実施しましたが、いずれのバス会社からも事業所単独の負担で実施することはできないとの回答でした。今年度は、本市単独で阪急バス株式会社との面談を行い、要望を行ったところです。  心の病がある家族を抱える方の集まりである宝塚家族会から要望を受けていることもあり、バス会社だけではなく、JRなど広域に及ぶ公共交通機関の運賃割引について、割引対象を精神障がい者にも拡大するよう、国や県に対する要望を継続してまいります。  次に、子どもたちが生き生きと成長できる社会を目指してのうち、待機児童数とその解消に向けた今後の計画につきましては、本市ではこれまでも宝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき保育施設の整備を進めており、昨年度中に認可保育所の分園を開設するなどの方策により111人の定員増を図ってきましたが、本年4月1日現在の保育所の待機児童数は159人となっています。  本年度は、就学前児童数の減少が続く中、1歳児から3歳児の保育利用率が上昇したことにより、昨年度は待機がなかった3歳児においても待機児童が発生しています。このような状況に対応するため、本年度中の竣工に向け120人定員の認可保育所2カ所を整備中ですが、本年4月の待機児童数の状況から判断すると、この2園が竣工しても、なお1歳児と2歳児には待機児童の発生が見込まれるため、既存の認可保育所の分園整備など、保育需要に応じたさらなる確保策が必要だと考えています。  さらに、宝塚市子ども・子育て支援事業計画の後期計画の策定に向けたアンケート調査の結果も分析しながら、今後5年間の保育需要に応じた確保策を講じていきます。  次に、無償化に伴う課題についてのうち、認可外保育施設等の対応につきましては、認可外保育施設が待機児童解消の代替措置となっている実態があることから、5年間の猶予期間を設けて、この間は、国が定める指導監督基準を満たさない施設も含め、全ての認可外保育施設が無償化の対象とされました。  認可外保育施設への市のかかわりとしては、一定の基準を満たすものとして市で指定している宝塚市指定保育所は、これまでも必要に応じて担当職員が巡回指導や研修への参加呼びかけを行ってきました。また、それ以外の認可外保育施設については、国の指導監督基準に基づき本市区域内については県が指導監督を行っており、これまで市として直接の関与はありませんでしたが、今般の保育料無償化により、宝塚市指定保育所を含む認可外保育施設の利用に対して市が無償化給付することに伴い、必要に応じて施設に対して報告などを求めることができることとされましたので、県とも連携して対応してまいります。  次に、給食費の実費請求につきましては、現行のまま保育料を無償化すると、給食費のうち副食費が保育料に含まれている認可保育施設と給食費の全額が保護者の実費払いである幼稚園の間に差が生じます。また国は、食材料費は在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、原則として保護者が負担することが妥当な費用としています。このことから、国においては、現行の幼稚園制度に合わせて、副食費は保育施設において無償化の対象から除外し、保護者負担とされています。  一方で、幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、実質負担増となることは望ましくないことから、現在保育料が免除されている生活保護世帯、ひとり親世帯等、全所得階層の第3子以降については、副食費は引き続き免除されるとともに、新たに、それ以外の低所得者世帯の負担軽減にも配慮し、年収おおむね360万円未満の世帯まで副食費は免除されます。  本市においても、食材料費の取り扱いについてはこれまでも実費徴収または保育料の一部として保護者の方に御負担いただいてきたことから、幼児教育・保育の無償化に当たってもこの考えを維持することとし、国制度と同様に、給食費については原則として保護者の実費負担としますが、低所得者世帯等について免除とすることで負担軽減を図ってまいります。  選挙に関する御質問につきましては、選挙管理委員会委員長から答弁をいたします。 ○冨川晃太郎 副議長  清水選挙管理委員会委員長。 ◎清水勲 選挙管理委員会委員長  横田議員の選挙に関する御質問に順次お答えをしてまいります。  投票率の向上に向けてのうち、市議会議員選挙の投票率の低さについての、投票率の低さに対する市の見解と今後の方向性につきましては、4月21日執行の市議会議員選挙の投票率は、過去最低の38.42%という非常に残念な結果になりました。選挙管理委員会としましては、この結果を重く受けとめているところです。  国政選挙、地方選挙とも1950年代をピークに投票率の低下傾向が続いており、このたびの統一地方選挙におきましても、全国で執行された283の市議会議員選挙の平均投票率は45.57%と過去最低であり、前回の48.62%から3%以上低下いたしました。  兵庫県内でも11の市町議会議員選挙で過去最低の投票率を記録し、うち4つの市議会議員選挙では40%を割り込む結果となりました。  投票行動の変化については、年齢との関連が指摘されています。一つには、同一の有権者が年を経るとともに投票行動を変える。つまり、一般的に年齢が上がるにつれて投票率も上がっていくとするものがあり、加齢効果と呼ばれる説があります。今回の市議会議員選挙について見れば、20歳代が最も投票率が低く17.69%で、年代が上がるにつれて上昇し、70歳代の58.27%が最も高くなっています。  一方で、世代によって投票行動は異なるもので、加齢効果の影響は余り見られないとする、世代効果と呼ばれる説があります。これは、同一の有権者は年齢にかかわらず一貫した投票行動をとるとするものです。長期的な投票率の低下傾向からは、一定の年齢効果はあるものの、世代効果のほうがより強力に作用しているものと考えられます。  こうしたことから、例えば、現在の20歳代の投票率を上げることは、その時点での若年層の投票率を上げるにとどまらず、その有権者層の今後の投票率の上昇にも寄与するものと考えます。したがいまして、長期的な観点からも、若年層の投票率の向上を図ることがより重要な課題であると認識しています。  次に、選挙公報の全戸配布につきましては、選挙公報は、宅配業者に市内の全世帯、全事業所に配布を委託しており、また、配布漏れなどについては原則として1時間以内に対応することとしています。  市議会議員選挙におきましては、市内の10万6,635カ所に配布したとの報告を受けており、特に苦情等はありませんでした。  次に、障がい者の政治参加についてのうち、投票所のバリアフリーにつきましては、このたびの統一地方選挙から全ての当日投票所、期日前投票所がバリアフリーとなっております。また、本市は山手の住宅開発が多く行われてきたため、多くの投票所が傾斜地にあり、高齢の方や移動に障がいのある方にとって、投票所に行くことが御負担になることは認識いたしております。  本市では、期日前投票所を宝塚駅前のソリオ1、仁川駅前のさらら仁川北館、山本のあいあいパーク内など、比較的アクセスしやすい場所に設置しており、当日投票所に行きにくい選挙人の皆様に期日前投票所の御利用をお勧めしています。  次に、郵送等による投票につきましては、身体障害者手帳をお持ちで定められた障がいの程度に該当する方や介護保険の介護度が要介護5の方は、御自宅で郵便による投票ができます。対象となる身体障がい者の方は約2,680人、要介護5の方は約1,080人、合計しますと約3,760人となります。なお、これらの方で特別養護老人ホームなどの施設に入所されている方は、その施設において投票できる制度があります。  郵便による投票をしようとする場合は、あらかじめ市選挙管理委員会に対し郵便等投票証明書の交付申請をしていただく必要があります。現在、同証明書をお持ちの方は46人で、市議会議員選挙においては、投票された方は36人でした。  郵便による投票につきましては、市ホームページ及び選挙執行の際に発行する広報たからづかの臨時号により周知を図っています。また、障がい者の方には障がい者(児)福祉ハンドブックにより御案内しています。  次に、知的障がい者の投票における支援につきましては、知的障がいの方に限りませんが、投票所で候補者名などを記入できない方は、投票事務従事者による代理投票ができることを市ホームページや選挙執行の際に発行する広報たからづかの臨時号により周知を図っています。  なお、イラストなどを使用した投票方法の説明文書は作成しておりませんが、今後とも、本市の障害を理由とする差別の解消の推進に関する宝塚市職員対応要領に基づき、適切な対応について検討してまいります。  以上でございます。 ○冨川晃太郎 副議長  24番横田議員。 ◆24番(横田まさのり議員) それでは、2次質問に入らせていただきます。  まず、グループホームについてですが、入居希望があっても入居できない、新しいホームがないという状況が先ほどの答弁であったかと思いますが、ホームの開設が遅々として進まない。その背景には、グループホームの報酬単価が低い、また加算などが実態に合っていない、そういう実情が挙げられるんじゃないかなと思うんです。  グループホームの促進ということで、例えば新規開設が重要なのは言うまでもありませんが、一方で既存のホームを応援していく、より実態に見合った形での単価、加算にしていく、それが一つ結果的にはホームの促進にもつながっていくんじゃないかなというふうに思います。  一例を挙げさせていただきます。日中支援加算についてです。  今、国のほうで日中支援加算というのがあるんですけれども、条件がありまして、平日、本来通所する日中事業所に例えば急病とかで行けなかった場合、その方は2日目から加算になる。初日からつかない。また、これは土日の日中は適用外になっています。65歳以上で区分4以上の方、平日、通所する先がなくてホームで過ごしますよというのはオーケーです、日中ちゃんと加算しますよ。土日はつかないんです。  ホームというのは生活の場です。365日稼働しています。例えば土日、日中、利用者さんがどう過ごされているか。人によっては移動支援サービスを利用される方もいれば、実家に帰る方もおられます。いろんな選択肢がある中で、当然、ホームで日中ごろんとしておくよという方もおられます。  知的な障がいのある利用者さん、ホームで過ごすとなったら職員のサポートが必要となります。実際、現場は職員を当然配置しています。でも日中支援加算、それがなかった場合、これは報酬がないということになるわけです。  この状況というのは、365日利用者さんの生活を支えるという観点からしても、いかに今、グループホームの制度設計が実態に見合ったものになっていないかということを、ある意味端的に物語っているんじゃないかなというふうに思うんです。  とりわけ本市におけるグループホーム、そこでは他市に比べて重度の知的障がい者の方が多く利用されています。本市のこのような状況を鑑みた場合、今言うた土日あるいは祝祭日の日中における加算、行政からの、まあ言うたら応援ですね、この日中支援加算の創設というのは重要だと思うんです。国の現行の制度では不十分なこの点、本市として独自加算という形で検討できないものかなと思うんですよ。  実はいろいろ調べました。以前、近隣の市が独自でやっているよという情報もあったものですから、調べたんです。なかったです。  これ、まだどこもやっていません、全国的に。土日も含めた日中支援加算、本当の意味で365日支えるんだ。新たな例えば制度設計も必要かもしれませんけれども、既存のグループホームを支えていく、これが今後、高齢の障がい者を支える一つのベースになってくるんではないかなと思うんです。  何度も出して申しわけないですけれども、全国に先駆けてこの字を採用しました。「碍」の字、これを取り入れた本市として、365日グループホームを支えるんだという日中支援加算、この創設というのは本市の福祉行政にぴったり合うものではないかなと思いますが、御答弁お願いいたします。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  先ほど議員のほうからグループホームにおける日中支援加算について御説明いただいたとおり、国のほうの定めている報酬の加算の考え方としましては、グループホームの日中支援におきましては、土曜日、日曜日、それと祝祭日においては高齢者または重度の障がい者の方に対する日中支援、それともう一つは、心身の状況によりまして施設への通所ができないとか就労ができないといった、そういった状況の場合でグループホームから日中支援を受けた場合、2日を超える部分として加算が定められているということになっております。  我々としましても、グループホームを促進していくためには、事業者だけにお願いするばかりではなくていろんな支援ができるところとはというふうに思っておるんですが、これまでから障害福祉サービスにおける国の基準と市の独自の制度での上乗せ横出しとかいろんなことを考えてきましても、この部分について今すぐに市独自で加算を行っていくことはちょっと難しいというふうに考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  横田議員。 ◆24番(横田まさのり議員) 難しいかもしれないんですけれども、先ほど言いました高齢化が進んでいます。例えば知的障がいの方が高齢になった場合どうなっていくか。一つは、転倒がふえるようになってきました。朝、例えば私が現場にいたころの話なんですけれども、思わぬ形で転倒されたんです。転倒されるような方ではなかったにもかかわらず、朝、ふっと洗面所で倒れられた。すぐに病院に運んで行きました、裂傷があったものですから。病院で診断されましたら、てんかんでした。高齢になってからのてんかんというものの発症というのも例があるんです。  もう一つは認知症です。知的障がい者の認知症というのも、一つ今学術的にもいろいろ調査されているところですけれども、出てきています。  先ほど言いましたけれども、やはり、以前でしたら、10年、20年前でしたら土日、家に帰るよという方もおられたかもしれませんけれども、最近ではやはり家では見られない、当然ですよね。グループホームというのはそもそも親亡き後のホームとしてつくられてきました。365日を支えるんだというところでの部分で、やはり今後、土日の日中というのが利用がふえてくる。今もふえています。そういう意味で、やはり日中支援加算というのが必要になってくると思うんです。  御承知と思いますが、グループホームの職員というのは宿直体制をしております。夕方4時から翌朝9時過ぎまで対応しています。夜10時から6時までは休憩ですけれども、夜中の対応もふえてきました。  これ、例えば金曜日入った宿直の職員、シフトによっては、場合によってはそのまま土曜日の日中もお願いしますねという場合だってこれまでありました。でも、それはやはり十分な支援加算がないというところでの人手不足もあると思うんです。  今後そういった形ではやっていけないということも含めて、やはり今後、市独自での加算というのを前向きに検討していただきたいなと思うんです。  振り返るまでもなく、養護学校が義務化されたのは1979年、ちょうど私が10歳のころです。ちょうど私の親の世代の方々が一生懸命頑張ってこられたんですね、子どもたちが学校に行けるように。学校を卒業した後、働く場がない。だから親御さんたちが一生懸命になって小規模障害者作業所、今で言うたら地域活動支援センターの前身です。それをつくってこられました。働く場がやっと確保できた、次は暮らしの場だよね。親亡き後どこで暮らすの、グループホームをつくっていこうよ。つくってこられました。  言いたいことはわかってもらえると思うんですけれども、ないからつくってきた。親御さんの中では、これ本当にグループホームがついの住みかになるんだろうかという心配をされる方もおられるわけです。そういう心配をもう70歳、80歳の方にさせたくないという意味でも、しっかりとグループホームの促進。で、促進していく上では、既存のホームをどう支えるんだというところですね。これは日中支援加算なんです。土日も含めた日中を支えていくということが大事なんです。  移動支援サービスを利用される方もおられます。毎週毎回利用できないんですよ。変な話、例えば台風の日もあります。出かけられませんとかも含めて、そんなときに支えているのは常にグループホームです。そのグループホームをやはり応援できる行政の手助けといいましょうか、独自の加算といいましょうか、その創設というのが今後、グループホームを促進していく上でも大きな励みになってくると思います。  その点で、前向きにぜひとも検討、例えばどれぐらいの予算がかかるのかなとかいうところも含めて、ちょっとそういったところの考える一歩だけでもやっていけないかなと思うんですけれども、最後、御答弁をもう一回お願いできないでしょうか。
    ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  議員おっしゃるとおり、グループホームの促進というところは我々も重要であると認識しております。  その一つには、議員おっしゃったとおり、高齢化が進む中で親亡き後の問題、それからやはり施設ですとか病院からの地域生活への移行ということに関しましても、やはりグループホームの重要性、役割、期待というのは大きいというふうに考えております。そういった意味で促進は重要だと思っております。  いろんな面で、行政のほうもグループホーム、それ以外の障害福祉サービスについても支援をしていかないといけない部分はあろうかと思います。そのあたり、国の基準と市の考え方、できること、できないことをしっかりと切り分けながら考えていきたいというふうに思います。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  横田議員。 ◆24番(横田まさのり議員) 実は、障がいを持たれた方の高齢化という問題は、ある意味私たちが初めて直面している問題じゃないかと思うんです、この国が。大げさに言いますけど。だから、どう対応していいのか、まだまだ正直、現場も含めて、行政も含めてわかりかねるところがあるのかもしれませんけれども、やはり直面している問題をクリアしていくためにも、今の提案も含めてちょっと前向きに今後考えていっていただけたらなというふうに思っております。  精神障がい者の公共交通の割引の件に移ります。  公共交通というのは、宝塚市にとっては本当にバスというのは地域の足になっている部分があると思いますけれども、そういう意味でも、この割引問題は精神障がい者が地域に出るに当たって大きな壁になっています。身体・知的は割引できて精神だけができない、その理由といいましょうか、これ阪急、JRからお聞きになっておられることはありますでしょうか、お願いします。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  特に阪急とかJRとか各交通機関からできない理由というのを具体的には聞いてはおりませんが、これまでに面談をして、そのお答えという中には、その交通事業者単独の負担だけでするべきものではないというようなことでお考えだということで、やはり社会全体で、これは行政も含めて全体で取り組むべきものというような考え方をお持ちというふうなことを聞いております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  横田議員。 ◆24番(横田まさのり議員) ちょっとごめんなさい、厳しい言い方かもしれませんけれども、障害者差別解消法というのが昨年4月に施行されました。これに抵触するというお考えはありますか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  実は、私もこの4月から早速、阪急バス株式会社の本社のほうへ面談と働きかけということで、要望ということで行かせていただきました。その際に相手さんに対しましても、身体障がい者、それから知的障がい者については運賃の割引というのが制度としてあるものに対して、精神障がい者の方に対するものがないと。その件に関しまして、障がい者の差別解消に関する法律、我々条例もつくっておりますが、やはり3障がいが平等で同じような取り扱いになるべきものというふうな考え方もこちらのほうからは申し上げまして、事業者のほうには説明させていただきました。  私も、なぜ精神障がい者だけが運賃割引がされていないのかというのはちょっと不思議に思っているようなことでありますので、市としましても国・県への要望もしておりますし、そういった意味で事業者に対しても働きかけを行っているというところです。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  横田議員。 ◆24番(横田まさのり議員) この問題、ずっと続いているんです。言うたら2005年、3障がいが一元化になった、少なくともそこからずっと続いているわけです。それ以上ですけれども。  この間、バス会社との面談等取り組んできていただいているとは思うんですけれども、結果的に精神障がい者の方だけの状況というのは一向に改善されていない。ここは、やっぱり一旦行政が、例えばですけれども、補助金等で補って、まずはとにかく精神障がい者の方たちがほかの障がいと同じサービスを受けられるように、まずは行政のほうで整える。そこから話は行政と阪急、阪神、JRというふうにしていかないと、これは永遠に続く課題ではないかなと思います。その続いている間、ずっと負担を強いられているのは精神障がい者の方たちです。  手帳を提示しました。だめですと言われました。せっかく地域に出ようとされて、そこでストップされるというのは、メンタルな部分、非常に負う傷というのは大きいと思うんです。その辺、前向きに検討していただけることができないものか。  実はこれ、昨年田中議員からも質問されていることでございます。行政として何かできることはないか、最後にお答え願えないでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  議員おっしゃったとおり、国・県に対しての要望、それから交通事業者に対しての働きかけ等を行っておりますが、確かにいまだに実施されていないという状況があります。おっしゃるとおり、宝塚市の障がいのある市民の方に対して補助するというのも一つの実現の方法かとは思うんですが、その補助の仕方によって、やはり一部の地域だけの限定された路線とか、そういったものになろうというふうに考えております。  我々は、身体障がい者、それから知的障がい者と同じように精神障がい者の方も全国的な制度として整備されることが重要であるということを考えておりまして、県においても同じ考え方を持たれて、交通機関としてはJRに対しても働きかけをされています。国に対しても要望されていますし、今後もその取り組みは継続していくというようなことを県のほうからも聞いております。  交通事業者におきましては、全国的に見ますとみずからの判断で取り組まれているところもありますので、やはり我々市としましては、国・県への要望と事業者への働きかけを続けていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  横田議員。 ◆24番(横田まさのり議員) 同じ考えだと思いますので、一緒にまた取り組ませてください。この問題、引き続きよろしくお願いいたします。  投票率についてというところに移らせていただきます。  20代が最も低いということでしたけれども、世代にかかわりなく社会に対する要求というのは間違いなくあるはずで、それが実生活の問題となかなか結びつかないというところは、ひょっとしたら自己責任論とかそういうのと無縁ではないかもしれません。決して今、生活が苦しいのはあなたのせいじゃないという、政治が変われば暮らしは変わる、その思いを希望を持っていただけるようにしていくのは、これは政治の役目であると思うんですけれども、一方でもっと身近なところで、例えば美容室だとかスーパーだとか、あるいはコンビニとかに選挙のポスターとか、あるいはそれに関する冊子等を置いてもらうことで啓蒙活動が必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  清水選挙管理委員会委員長。 ◎清水勲 選挙管理委員会委員長  ただいま議員のほうがおっしゃられたそのとおりだと思います。  今までも一応はそれなりに、それなりという言い方がいいかどうかはちょっと別ですが、やっていたんですけれども、やっぱり今回の投票率の低さというのを改めて再認識させられたので、より一層やっぱりその辺の取り組みを図っていかないと、充実していかないといけないというふうに考えています。 ○冨川晃太郎 副議長  横田議員。 ◆24番(横田まさのり議員) 郵送等による投票についてというところで再度お尋ねしたいんですけれども、例えば、これ私もインターネットで見ました。やっぱりちょっと正直わかりにくいかなと。言葉だけがずっと続いていますと、なかなか煩雑といいましょうか、わかりにくいところがあるかなと思うんですね。正直、投票しようというところからしてもハードルが高い上に、さらにインターネットで文字をずらっと見て説明を追っていくというのは、かなり難易度が高いかもしれません。ですから、例えばこれはイラストとか使ったようなわかりやすいパンフといいましょうか、それは必要ではないかなというふうに思ったりもします。  それから、引き続きまして知的障がい者の投票ということで話をさせていただきたいんですけれども、知的障がい者の投票というものに関して非常に研究されているところがありまして、これは東京の狛江市さんなんです。こういうのをつくっておられます。これは非常にわかりやすいんですけれども、知的障がい者の方とかは絵面で見ることでわかりやすくなるんです。  例えば、よく言われるんですけれども、リンゴとかバナナとか言われたらすぐぱっと映像が浮かびますし、わかりやすいですよね。でも例えば、そこを曲がってこう行ってくださいねと言葉だけで伝えてもなかなかイメージがしにくい。そのときに絵で説明することによって、よりわかりやすくなるんではないかというのがこの東京の狛江市さんの取り組みの一つです。知的障がい者の方にもぜひとも投票に行ってもらいましょうということで、これを始めておられる絵面なんです。こういった取り組みというのが今後私たちも必要になってくるんじゃないかなと思うんです。  知的障がいの方が投票に来るということも踏まえて、まずは投票所においての立会人の方とか、あるいは職員の皆さんに関しまして、例えば知的障がいの方はこういった障がい特性がありますよとかということを啓蒙していく、これは必要に、大事なことではないかなと。これが、例えば選挙の立会人の方にもそのことを知ってもらうことによって、地域の中でより知的障がいの方、障がいのある方が暮らしやすくなる一つのメリットがあると思うんです。あ、障がいの方はこういう特性があるのか、とかということがわかっていただける。  そういった意味でも、知的障がいの方の理解を深めていくという啓蒙活動と同時に、知的障がいの方が投票に行くに当たって、こういったわかりやすい絵面で、1番目はここに行きますよ、2番目はこういった形でしますよという順番で説明できるような形をとっていくということがとても大事ですし、代理投票がありますよ、かわりに字を書いてくれる人がいるんですよとかということを絵面でイラスト入りで説明することによって、それを例えば冊子とかを該当する施設や事業所等で配布してもらうということでも広く広がりが見えるんじゃないかなというふうに思いますので、この辺いかがでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  清水選挙管理委員会事務局長。 ◎清水美明 選挙管理委員会事務局長  まず、1点目でございます。  郵便投票に関して、確かにその御案内が、郵便投票に限らずなんですけれども、文字等に限られているというのは、例えばホームページあるいは広報たからづかの臨時号においても御指摘のとおりかと思います。  私どもも、知的障がいの方に限らず、あるいは精神障がいであるとか発達障がいの方、あるいは若い方にも親しみのある形で選挙制度を知っていただきたいということも含めて、そういったイラストを使ったような啓発、広報というのは非常に大事だと、御指摘のとおりかと存じます。  ただ、なかなか選挙に関する、特に投票のときにおきます情報量が非常に多くて、かえってたくさんの情報が流れますと、それもなかなか見てもらいにくいといったいろんな観点から検討する必要があるかなと思っております。ただ、御指摘の点につきましては、ひとつやはり考えていくべきかなと思っております。  それから、知的障がいの方の対応につきまして、狛江市さんの例につきまして御提案いただきました。  私も、その点につきましては従前から先進的な事例として参考にさせていただいております。実際に市のほうでというよりも、あれは育成会さんのほうだと思うんですが、狛江市さんの。DVDとかそういった映像の使用、あるいは選挙投票所における障がい者への対応といったマニュアルのようなものも拝見いたしております。さらに、そういった形でイラストを使ってわかりやすく表示しているということも存じているところでございます。  これにつきましても、確かにわかりやすくというのは非常に重要なことでございますので、今後研究してまいりたいと存じます。  ただ、本市の場合、職員につきましては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が2016年4月1日から施行されております。それに応じまして宝塚市職員の対応要領というのを健康福祉部門のほうでつくっておられまして、それには障がい者差別解消のための対応ガイドラインという、非常に障がいの特性とか、身体障がい、精神障がい、知的障がい、いろいろな障がいのことも含めて、あるいは対応の方法とかも詳しく書かれたものがございます。市職員はそのほかにも研修等も受けておりますので、職員としてはこういったガイドラインを選挙のときに限らず、身につけて対応していくことが必要かと存じます。  ただ、御指摘のとおり、投票管理者あるいは立会人の方、そういった方にはより広く知っていただくためにも、こういった資料を御参考にしていただくことにつきましては検討させていただきたいと存じます。  最終的には、いろいろと御指摘いただきましたけれども、やはり知的障がいのことを特に例に出していただいております。全ての方にわかりやすいと、精神障がいも含め、あるいは高齢者の方も含め、逆に若い方にも関心を持っていただける、そういった形での情報発信あるいは情報発信の方法を研究し、また検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○冨川晃太郎 副議長  横田議員。 ◆24番(横田まさのり議員) ありがとうございます。  私、初めての質問で、なかなか時間配分がわからず、申しわけございません。  保育に移りたいと思います。  保育の無償化についてですけれども、まず、まとめて質問させていただきたいんですが、給食費の無償化、これはぜひともしていただきたいんです。もし実費請求となるといった場合、現場でもしこのお金のやりとりとか含めて、あるいはそうなると保育の現場も非常に煩雑になると思います。その辺も含めて、市が一括してせめて徴収するというような方向性にならないものかどうか、ちょっとその辺、先にお答え願えないでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  給食費の副食費なんですけれども、これまでも保育施設運営経費の一部として、国・県・市が負担する施設型給付費と、それから保護者の皆様が負担していただく保育料に含まれていましたので、これまでも保育料の一部として保護者の皆様には御負担をいただいていたわけです。  子どもの食事は、食育と言われますが、成長過程においてはとても重要でありますけれども、保育施設だけではなくて、在宅である場合、それから幼稚園のお弁当、そういった生活においても必要な負担ですから、これはやはり保護者の負担としていただくという考え方でございます。無償化後も、引き続き保護者の皆様に御負担をお願いしたいということです。  その徴収に関してなんですけれども、まず、保育士さんの負担という点なんですけれども、これまでも保護者の皆様には主食費を御負担いただいておりました。これについては減免の規定というのがございませんので、全ての御家庭に負担をいただいていました。口座振替で対応されているというときには、保育士さんの徴収事務というのは発生していない状況だと思います。こういったことから、今回の制度改正が直接保育士の皆さんに新たに過度の負担を与えるというものではないと考えております。  市による徴収代行ができないのかという点なんですけれども、大きく2つの考え方があると思っていまして、まず、私立の保育所というのは児童福祉法に基づく市の保育施策を担っていただいているわけですので、市と一緒に協力して事務を進めるということが重要だと思っています。ですが、私立の保育所は社会福祉法人として市から独立して意思決定を行って事業をなさっていますので、徴収に関しても法人の事業に関する事務として法人が行われるものだと思っています。  もう一つは、法的なことなんですけれども、地方自治体は、所有に属しない現金というのは法律、政令の規定によるものでなければ保管することができないということになりますので、市が代行して徴収することが難しいということになります。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  横田議員。 ◆24番(横田まさのり議員) 県内では、ちなみに加西市さんなんかでは3歳から5歳児の副食費は無料にするということになっているかと思います。他市の動向はいろいろとあると思うんですけれども、最初に私、申し上げましたとおり、本市は非常に食育に力を注いでおられると認識しております。  一方でまた、これも先ほど言いました。保育の無償化の財源は消費税です。御承知のとおり、消費税というのは、低所得者層ほど負担が増す逆進性の悪税です。そのもとで、無償化になっても消費税の負担、また実際給食費がかかるという点では、低所得者層にとってはっきり言って何のメリットもないというような施策だと思うんです。  この点を鑑みまして、第3子以降副食費は免除ということですけれども、例えば第2子からするとか、あるいは兄弟別々の保育園に通っておられる場合、それをちゃんと勘定に入れて免除にしていくとかということも含めて負担軽減を図っていただけるような配慮を今後もしていただけるようにお願いしたいなと。  先ほど冒頭で申し上げました、多分、この無償化の問題というのはいろんな矛盾が出てくる問題だと思うんです。この矛盾を少しでも和らげていくためには、本当にまたいろいろと話し合いといいましょうか、させていただけたらなと思いますし、現場の声も届けていきたいなと思っているところです。  何せ、子どもたちが生き生き伸び伸びと成長できる、そのためのものでございます。場所があるから、はい預けますよというものではないと思います。しっかりと認可保育の施設に関してこれからも継続して取り組んでいっていただけるようお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○冨川晃太郎 副議長  以上で横田議員の一般質問を終わります。  次に、16番田中こう議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市民の「いのちとくらし」を守るために  (1) 国保の一部負担金減免制度の拡充を  (2) 特定健診受診率向上の取り組みは  (3) 生活保護における通院移送費の周知を  (4) 障がい者スポーツの普及を  (5) 仁川循環バスの試走利用状況について    ア 目標に対する利用者数は    イ 今後のスケジュールは 2 循環型地域経済の実践に向けて  (1) 商工費の位置づけは  (2) 建設産業の政策課題は  (3) 公契約条例制定に向けての現状と課題は           (田中こう 議員)     …………………………………………… ○冨川晃太郎 副議長  16番田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) 皆さん、こんにちは。日本共産党議員団、田中こうです。たくさんの方に傍聴にもお越しいただき、ありがとうございます。  それでは、通告に従いまして、今回も市民の「いのちとくらし」を守るという、こういう立場で、しっかり質問を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  国民健康保険法の第1条は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを国保事業の目的として定めています。したがって、社会保障としての国保のあり方は、自治体が生活に困窮する市民に対ししっかりとした政策的対応を検討し、実践することにあります。そのもとで、国保法第44条では、生活に困窮する国保加入者の窓口負担を自治体の制度で減免できることが規定されています。  生活悪化で窓口負担を払えない人が急増し、医療機関の未収金も増大する中、窓口負担の減免措置の役割は極めて重要だと考えますが、国保の一部負担金減免制度の拡充について答弁を求めます。  40歳から74歳の国民に特定健診を受けさせ、メタボリック症候群の有無を判定する仕組みが導入されて10年が過ぎました。メタボリック症候群と診断された人を健康づくりを怠ったかのように扱い、受診率やメタボ改善率が低いとされた医療保険にペナルティーを科すなど、国民に懲罰を与えて健康づくりを迫る制度そのものに課題はありますが、病気の予防、早期発見という本来の趣旨に立って特定健診の改善、充実を図ることは必要です。本市における特定健診受診率向上の取り組みについてお答えください。  次に、生活保護制度についてですが、この間、生活扶助費の切り下げ、期末一時扶助の減額、住宅扶助基準の引き下げ、冬季加算の削減など国による生活保護費の連続削減が強行され、全国各地で保護申請の門前払いや強権的な保護の打ち切りなど排除と切り捨ての保護行政が社会問題にもなる中、本市生活援護課においては、憲法に基づく生活保護の申請権、受給権を守り、市民の暮らしと人権、命を守るために奮闘されていることに敬意を表します。  今回は移送費についてお聞きしたいと思いますが、生活保護では医療費は医療扶助で支給され、生活保護利用者の通院のための交通費は移送費と言われ、必要な実費が支給されています。その周知方法について答弁を求めます。  次に、障がい者スポーツについてですが、2011年に制定されたスポーツ基本法の前文には、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であると規定されています。しかし、運動やスポーツをやりたいと願っても、なかなかできない現実があるのも事実です。  できない理由として、仕事が忙しくて時間がない、お金がかかるから、身近に施設がないなどの調査結果がありますが、障がい者のスポーツ実施率はさらに低く、いよいよ来年に迫る東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、施設のバリアフリー化、障がいに配慮した設備・用器具の充実、指導者、ガイド、介添え者の配置など、障がい者のスポーツ参加の促進が求められています。本市における障がい者スポーツ普及についてお聞かせください。  次に、仁川循環バスについてですが、3月9日から6月7日まで、仁川うぐいす台への延伸と仁川高丸系統での朝の運行時間拡大の試走が実施されました。試走利用状況について、目標に対する利用者数と今後のスケジュールについてお答えください。
     次に、循環型地域経済の実践についてお伺いします。  中小企業憲章では、中小企業は日本経済の根幹であり、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献する存在とされています。また、小規模企業振興基本法は、成長発展だけでなく、事業の持続的発展の重要性を明確にし、国、地方自治体に施策の策定と関係団体との連携を責務とし、個人事業主、従業員5人以下の小企業者などを地域経済の主役と位置づけています。  企業の99.7%を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手である中小企業の役割はますます大きくなっている中、改めて小規模企業振興法の理念に基づく支援施策を前進させることが求められていると考えますが、その立場から、商工費の位置づけ、建設産業の政策課題、公契約条例制定に向けての現状と課題についてそれぞれ答弁を求め、1回目の質問を終わります。 ○冨川晃太郎 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市民の「いのちとくらし」を守るためにについてのうち、国保の一部負担金減免の拡充につきましては、この制度は、災害により大きな損害を受けたときや、事業の休廃止や失業により収入が著しく減少したときなどの特別の事由により、一部負担金の支払いが困難となった場合に、御本人からの申請に基づき減免を行うものです。  一部負担金の減免を適用する場合の取り扱いについては、一部負担金免除の基準額が生活保護法による保護の基準に規定する基準生活額の1.15倍までの人を対象にするといった拡充を既に実施しています。現在のところさらなる拡充は予定していませんが、今後、他市の事例や県広域化に伴う事務基準の統一化の動向も注視しながら研究していきます。  また、減免制度の周知については、広報たからづかや市ホームページなどを通じて行っていますが、さらに周知について工夫するとともに、今後も被保険者に寄り添った窓口での丁寧な聞き取りにより、被保険者の生活実態の把握に努め、必要な方が減免制度を利用できるよう適切に対応していきます。  次に、特定健診受診率向上の取り組みにつきましては、宝塚市医師会を通じて各医療機関で受診を勧奨していただくとともに、以前に健診を受診した人に対しての受診勧奨通知の送付、他の健診機関で受診した健診結果の把握のほか、広報たからづかで健診の大切さについての啓発を行っています。  また、2016年度から、39歳の方を対象に郵送による自己採血キット健診と、翌年度以降の特定健診の受診勧奨を行う早期介入保健指導事業を実施しています。昨年度は、2017年度に事業に参加された89人のうち46人が特定健診を受診されており、事業に参加されなかった方の特定健診受診率よりも高いことから、今後も継続して実施していきます。  また、健康センターで実施する健診について、昨年9月から導入したウエブ予約システムの利用促進のため、広報たからづかや毎年3月末に全戸配布している健康づくりべんり帳で周知を図っています。さらに本年度は、今月に発送した国民健康保険税納税通知書に健診のチラシを同封し、受診勧奨を行っています。  次に、生活保護における通院移送費の周知につきましては、生活保護制度における権利や義務などを記した生活保護のしおりに通院移送費について記載しており、このしおりを用いて生活保護申請手続などの際に説明をしています。また、このしおりは市ホームページでも掲載しており、広く周知をしています。  今後も、通院移送費について、よりわかりやすくお伝えできるよう検討していきます。  次に、障がい者スポーツの普及につきましては、本市では2011年度から2020年度までを対象期間とする宝塚市第4次障がい者施策長期推進計画において、「すべての人が心豊かに、普通に暮らせる社会へ」を基本理念として、文化・スポーツ活動に関する施策や事業を障がいのある人の社会参加を促進するために必要なものと位置づけています。  具体的な障がい者スポーツの取り組みとしては、毎年、障がい者運動会としてキャピリンピックを開催しています。また、2016年度からは伊丹市と協定を締結し、宝塚市民が伊丹市立障害者福祉センターのプールを使用できるようにしています。  今後も、障がいのある方の社会参加を促進するため、障がいのある方もない方も一緒にスポーツを楽しむ風土を育むとともに、障がい者スポーツの機会の提供や環境整備について検討してまいります。  次に、仁川循環バスの試走利用状況についてのうち、目標に対する利用者数につきましては、昨年、バス利用の潜在需要を把握するために行った、沿線自治会へのアンケート調査の結果をもとに、仁川高丸系統の平日朝の運行時間の拡大と仁川台系統の延伸による仁川うぐいす台への乗り入れの試走を本年3月9日から今月7日まで行いました。  先月末までの集計では、仁川高丸系統は平日朝4便の増便で、1日当たり目標95人に対し平均34.2人の利用にとどまっています。一方、仁川台系統の仁川うぐいす台への延伸については、新設バス停の利用者が1日当たり目標の10人に対し、平均8.7人の利用となっています。  次に、今後のスケジュールにつきましては、系統、便、バス停ごとの利用状況や仁川循環線全体の利用者数の増減について集計し、分析を行います。その後、速やかに沿線自治会の代表者で組織される仁川循環線会議に試走結果を説明するとともに、運行事業者である阪急バス株式会社とも協議調整を行い、本格運行の可否を判断したいと考えています。  次に、循環型地域経済の実践に向けてについてのうち、商工費の位置づけにつきましては、本市の一般会計総額における商工費の割合は本年度は1.0%となっていますが、これはプレミアム付商品券事業を予定していることによるものであり、昨年度は0.6%、2017年度は0.7%となっています。この割合は、近隣他市との比較においては決して低くはありませんが、市内事業者を支援し市内経済の活性化に結びつけることは、これからの都市経営に大変重要であると考えています。  そのため、本市においては、住宅リフォームに市内の施工業者を利用した場合に経費の一部を補助するほか、空き店舗への出店に係る改装に市内の施工業者を利用した場合には、経費の一部を補助する際に補助額を増額するなど、市内で経済が循環するための施策を展開しています。  また、市内商店街などで実施するイベントに対して補助することで、市民が市内の商店街などの商業施設で消費する仕掛けづくりを行っています。  今後も、本市の産業振興に効果の高い施策展開を進め、市内経済の活性化に取り組んでまいります。  次に、建設産業の政策課題につきましては、統計法に基づく経済センサスによると、本市の建設業は2012年に事業所数が455事業所、その従業員数が2,618人でしたが、2016年には事業所数は431事業所に、その従業員数は2,486人に減少しています。また、本市で建設業を経営する事業者からも職人不足の現状に苦慮しているとの声を聞いており、建設業に携わる人の減少は建設産業の課題であると認識しています。  これらの状況から、本市においては、建設業を初めとするすぐれた技能を持つ労働者の功績をたたえ、技能功労者として表彰することで、長年にわたり技術を磨くことのすばらしさを広く伝えるとともに、あわせて後進の指導もお願いしているところです。また、技能功労者として表彰した市内建設業者に御協力いただき、「名匠セミナー」と題して親子でミニ椅子づくりを体験し、ものづくりの大切さやそのやりがいを伝える取り組みを行っています。  さらに、宝塚市雇用促進連絡協議会において、建設業も含めた市内事業所を高校生や大学生に向けてリーフレットなどで紹介し、本市で働きたいと思う人をふやす取り組みを行っています。  今後も、それら取り組みを継続的に行っていくことで、建設産業の規模の維持や拡大を図っていきます。  次に、公契約条例につきましては、現在、知識経験者や事業主、労働者を代表する方など8名で構成する公契約条例検討委員会を設置し、条例案骨子を検討していただいています。  委員会は、昨年3月から本年6月までに計7回開催し、他市の事例なども参考に、事業主側、労働者側、それぞれが納得できる条例となるよう議論をしていただいているところです。  現時点では事業主側と労働者側の意見に若干の相違点がありますが、あと数回の議論を経て一定の結論を出せるのではないかと考えています。  今後の予定としては、委員会で条例案骨子を取りまとめていただいた後、その骨子をもとに市において条例案を作成した上で、パブリック・コメント手続や委員会での検討を経て市議会に提案させていただく予定であり、来年度の条例制定を目指しています。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  16番田中こう議員。 ◆16番(田中こう議員) それでは、2次質問させていただきたいと思います。  まず、国保の一部負担金減免制度についてなんですが、これも以前から何回か質問をさせていただいて、もう少し使いやすいような制度にしていくべきじゃないかということを繰り返しお願いしてきたんですが、なかなか利用状況が伸びないというふうになっていまして、平成27年が1件、28年がゼロ件、29年2件、30年ゼロ件と、ほぼ毎年、数件かゼロ件という状況なんです。  まず、このゼロ件とか1件、2件という現状について、何が理由だというふうにお考えでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  古家市民交流部長。 ◎古家健志 市民交流部長  一部負担金の減免ですけれども、おっしゃるとおり、年間について相談件数も数件で、認定している件数も多いときで5件ぐらいの状況になっております。保険税の減免に比べるとかなり少ないというような状況で、課題というふうに認識しております。  要因としましては、いろいろあると思うんですけれども、一つは、公的医療保険制度の仕組みが必ずしもわかりやすいものとは言えないこと、それから、申請の際に給与明細書とか、あるいは預貯金等に関する資料の提出などそういった手続、こういったのが伴うことも一つの要因かと思います。あと、それから減免制度をまだ知らない方も少なくないと考えられること、そういったことが要因ではないかというふうに認識しております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) 今、部長に答弁いただいたんですけれども、本当にこれ、ややこしいと思うんです、制度が。複雑で使いにくい。1次でも言いましたように、法律があって、それに基づいて条例、規則、要綱がつくられているんですけれども、要綱も見せていただいたんですが、少しわかりにくい点について、何が原因になっているのかという認識の共有も含めて質問させていただきたいと思うんです。  まず、申請書の申請事由というところに、病気、失業、災害、事業の休止・廃止、その他というところで、該当に丸をするようになっていますよね。同時に、同意書をとって資産の調査を行うと思うんです。預金が幾らあるかとか、例えば借家であっても戸建てかマンションかアパートかというようなことを聞く。もちろん持ち家かどうかというのも聞く。その中で、いろんな申請の事由と資産状況がどうなったら対象になるのかならないのかという、そういうのを決めたものがあるのかないのか、ちょっとその辺、お答えいただけますか。 ○冨川晃太郎 副議長  古家市民交流部長。 ◎古家健志 市民交流部長  一部負担金の減免の細かな規定のあたりにつきましては、市で定めております要綱、それとあと、国からいろいろ通知が来ていますので、それを参考に取り扱いをしておるところです。  資産等のことですけれども、まずは所得が低い場合の減免の基準としまして一月当たりの収入が一定額以下であること、これは生活保護とかの基準になってくるんですけれども、市のほうがそれをちょっと拡大して、もう少し広げているわけなんです。それプラス、資産に関しましてですけれども、国の通知によりますと、預貯金の合計額が先ほど言いました基準額の3カ月分に相当する額以下というふうな通知がありますので、それを目安としておるところです。  そのほかの資産等について、すぐに換価可能なものについては一定含む必要があるかなと思いますけれども、すぐに換価が難しいものについては、特にそれをもって対象外とすると、そんなことはしていないというふうな、そのあたりは聞き取りながら、本当にこの制度が適用されるかどうかというあたりを判断して適用させていただいているという、そんな状況でございます。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) 期間限定の窓口負担の減免を受けるのに資産を売却してまでということはないと思うんですよ。そうすると、借家であっても戸建てかマンションかアパートか聞く必要が余りないと思いますし、その辺はもう少し同意書なり申請書を見直していく必要があるのかなというふうに思っています。  それからもう一つ、これは指摘にとどめたいんですが、給与外の収入申告書、これも5枚ぐらい資料を書くんですよね。その中の一つに給与外収入申告書というのがあって、宝塚市の国保条例第14条の規定というのがうたわれていまして、これは、虚偽の申告をしたら減免を受けた5倍の過料を後でいただきますよという、そういう誓約書にもなっているんです。タイトルは給与外収入申告書となっているんですが、その下が誓約書になっているというような内容ですから、こういうのも余り必要ないんじゃないかなというふうに感じたりします。そこまで厳しく罰則を設けている書類は余りないと思うんです。その辺、何でこれだけなのかなと思ったりもしますので、改善していただきたい。  それから、一番問題やなと思うのは、給与明細書なんですが、これも他の制度は、恐らく出しても給与明細書を提出するとか源泉徴収票を出すとか、個人で多分証明するものだと思うんですが、これは事業所に証明をもらうという形式になっているんです。どういうふうに書かれているかというと、記入上の注意ということで、これ事業所に出すんですよね、本人が。この証明書は、国民健康保険一部負担金減免免除納付猶予の申請のため、宝塚市長宛てに生活状況の申告がなされる場合に必要なものですと。何のために必要なのかというのを事業主さんに理解してもらって出すということで、さまざまな問題、今この時代に、事業所にこれを求めないとそういう法律で定められた制度が利用できないというところに問題があるんじゃないかな、ここまで要るかというふうに思うんですが、その辺についてはどうでしょう。 ○冨川晃太郎 副議長  古家市民交流部長。 ◎古家健志 市民交流部長  申請書類等を私も一通り見させてもらったんですけれども、おっしゃるとおり、なかなか煩雑な面はあるのかなというふうに思ったところです。  先ほども言いましたけれども、期間限定で減免するという制度ですので、必要とされる方にはすぐに適用する必要があるというふうに思っておりますので、そのあたり、申請書の様式も含めて手続の簡素化というあたりについては、今後、他市の取組状況とかも調べた上で、国の基準も満たすような形で見直し等は進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) その見直しを後押しするような形で、昨年の8月に札幌高裁で一部負担金減免制度についての裁判の判決が出たんです。これは、札幌市が行った一部負担金減免申請を却下したことに対して取り消しを求めた裁判で、原告の訴えが認められるというような判決が出ました。  この判決の意義というのは、申請に当たっては、自治体内部のこういう要綱とかによる判断ではなくて、真に市民の生活実態に応じた、こういう適切な判断を迅速に行っていく、こういうことを求めたところに判決の意義があると思うんです。なので、こういう判決もしっかり調べていただくようにお願いはしているんですけれども、今後、そこも踏まえて、活用方法の見直しを積極的に利用できる規定への変更に改善していただきたいというふうに思います。  次に、特定健診についてもお伺いしたいと思うんですが、これも幾度となく質問もさせていただいてきたんですが、特定健診そのものの必要性というのは、やはり健康で市民が長生きするというために必要な制度であると思います。ただ、なかなかここも目標の受診率に届かないという現状があると思うんです。この間、受診率というのは、何かお約束のように38%という数字がずっと並んでいるんです。いろんなことをやられているんですけれども、毎年38%なんです。  一方、目標の受診率はどうかと見てみますと、2013年度が45%、そこから50%、55%、58%、60%と上がってきて、2018年度には60%から40%に目標値が下がるんです。今年度は45%、来年度は50%が目標だと思うんです。ただ、現実38%なんです。その辺についてどうお考えなのかというのと、特に、2016年度が目標58%に対して、2017年度は60%にした。その翌年は40%に下がったというところについて、理由等々お聞かせいただけたらと思います。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  特定健診の受診率につきましては、おっしゃるとおり、38%で推移をしておりまして、なかなか伸びていかない、伸び悩んでいるという状況にあります。  これまで受診勧奨でありますとか、例えば内容につきましても、他市で行われている例、それから宝塚市の環境の中で、できることについてはかなりやり尽くしてきているかなという感がございます。  ここ、最後のところで全国の高い受診率のところの状況を見ますと、健診車を走らせていることが地域の環境に根づいているですとか、それから地域ぐるみの健診が地域住民の中の意識として浸透しているというようなことが述べられております。そういったことを感じますと、やはり受診者側の意識の問題というのは一番大きな問題だというふうに考えております。  そういった意味でも勧奨を続けておるところなんですが、今なかなか厳しくて、これ以上伸ばそうとしますと、受診意欲を上げるような何か取り組みを他市の例でも参考にしながら次の手を打っていかなければならないのかなというのは一つ思っているところであります。  それと、受診率の目標との乖離のところなんですが、国のほうで特定健診の実施計画というのを、最終的には5年間をベースに60%にするという形で本市におきましても実施計画を策定してきました。それで段階的に伸ばしていくというところなんですが、その年度年度の変わり目のところで、やはり最終年度に向けては60としておるところなんですが、また新たな次期計画の中では、現状の受診率を勘案しましてそこからの伸ばしていく考え方、計画というふうなことになっておりますので、一旦60までは目標と掲げましたが、また40からスタートというような考え方で計画を策定しているというような状況に立っております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) 今、部長がおっしゃられたように、多分、もうとれる策はやり尽くしてきたんだろうなと。その中で、現実問題として38%という数字があると思うんです。だから、抜本的に大きく何か変えない限りは、この数字が40とか45に動いていくとは思われないんです。現実、45%とか50%とか60%とかという目標を幾ら上げても、実績は38%なんです。それは、その数字自体を責めるんではなくて、どうしていくのかということを考える必要があると思うんです。  これ、少なくとも60%とか40%に向けての予算なり人なりがついているはずなんですよね、多分。ついていないんですか。これは、目標に向けての予算措置と人がついているんですよね。そこが足りないからということではないんですよね。その辺の確認だけ、一度しておきたいと思います。 ○冨川晃太郎 副議長  古家市民交流部長。 ◎古家健志 市民交流部長  当然、目標を目指して取り組むということになってきますので、予算面においてもその対応はしておるところでございます。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) だから、1次でも言いましたように、国がもともと始めた理由というのが医療費抑制にあるところに、受診率が伸びていかない大きな要因があると私は思っているんです。だから、本当に市民の皆さんの命と健康を守っていく健診活動やというところに力点を置いて、それを伝える活動をしていけばふえていくと思うんですけれども、国の方針に従って、おなか周りが何ぼで、それを超えたらメタボだから診断を受けた後に指導を受けてくださいというところまでがセットですよね。だから、そこをもう本当に抜本的に見直していくということが必要だと思うんです。  それを踏まえて、例えば今年度は45%ですよね。これまた38%でとどまるのか、もっと具体的にいくと、38%から45%に7%上げようと思ったら、皆さんがつくっている資料を見たらすぐわかる。対象者が3万6千人ですから、具体的に言うたら2,500人なんですよ。2,500人の方に新たに受けてもらえる手だてが必要なんです。そういう具体的な数字を出して、来年度でいくと、さらに50%ですから4,300人ですよね。それを本当に実現できるのか、その実現のためにこういうことをやろうという具体的な取り組みはあるんでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  おっしゃったとおり、まず医療費の抑制というような目的だけではなくて、やはり受診される方の本当に健康意識というのを高めていただきたいということで、受診券を個別に通知する中では、生活習慣病というのは自覚のないままに進んでいっているということなので、生活習慣を見直す機会にしていただきたいと。それから、生活習慣の重症化を要望していくいいきっかけですよということが一つ。それと、健康づくりのために毎年欠かさず受けてもらうことが大事ですよというような、そういった内容で市民の方に訴えているという状況です。  やはり意識を持っていただくためには、今度数値的に分析してどこの評価をするのかというところ、小学校区単位の医療機関も多くありますので医師会の勧奨も通じて、そのあたり、低いところ、また高いところ、かなり上下がありますので、どこに力を入れていくのかというような分析も行いながら、その勧奨には力を入れていかないといけないというふうに思っております。  それと、宝塚ではまだちょっと実施できていないんですが、他市では受診の方にインセンティブが働くような取り組みも行われていますので、今、健康推進課と国民健康保険課との間でもそういった検討を行っているというような状況でございます。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) この質問も以前から、先ほどの一部負担金もそうですけれども、聞き方が一緒やから答弁も一緒になって取り組みも変われへんのかどうかわかりませんけれども、なかなか結果じゃなくて、取り組みそのものが変わっていないんですよ。だから、そこに問題があると思うんです。だから、本当にこういう取り組み、チャレンジしたというものを次は見せていただきたいと思うんです。それは、やはり具体的に、今言いましたように健康診断であれば7%、2,500人というところにどう向き合ってきたのか、そして一部負担金は、指摘もしたこういう様式がどのように改善されたのか、窓口で相談件数がどれだけふえたのかというところは追っかけていきたいと思いますので、引き続きお願いしたいというふうに思います。  生活保護の移送費についてお聞きしたいと思いますが、1次でも述べたように、この間の援護課の対応は本当に市民に寄り添う形で、全国的には水際作戦ということで、保護から締め出したりとか無理やり働かせたりとかいう問題が起こっている中で、本市においては非常に丁寧に対応していただいているなというものを目で見ても感じています。ありがとうございます。  そういう中で、しおりに移送費のことを書いてはいただいているんですが、ちょっと細かいことになるかもわかりませんが、事前に申請が必要ということで書かれているんです。ただ、土曜日に急に調子が悪くなってタクシーで通院とかいうケースもあろうかと思いますが、これは事後の申請でも受け付けされているんでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  原則としましては事前の申請という形をとっておりますが、おっしゃったとおり、休日の場合もございます。それから時間外も発生するということ、それから、高齢者の方などでこの制度のこと、それから手続について十分な御理解をいただいていない場合もございますので、やむを得ない場合もということがありますので、事後の申請でも受け付けはしております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) これに限らず、生活保護の制度は非常に細かくて、実例を積み上げていかないと課の財産として残っていかないんですよ。だから、そういうのを積み上げていくことというのは非常に大事だと思うし、そのケースを共有していくということがチームとして必要なんだろうなということを常々感じているんです。  先日もペーパーが配られた水道料金の減免手続漏れ、これも多分、ヒューマンエラー、意図的ではないとは思うんですが、やはり経験を、ケースを共有できていない中で生まれてきているという課題もあろうかと思いますので、ぜひそういうケースをみんなで共有できるような体制をつくっていただきたいと思うんです。  例えば、これも部長もおっしゃっていたように、本人が申請しないとなかなかそこにつながっていかないというのがあって、ワーカーさんがそういう制度を知らなかったりすると、そのまま声かけがされないまま、例えば足の骨を折っている利用者さんがいてはって、ふだん病院は自転車とか歩いていけているものが、足の骨を折っていることでタクシーを利用した場合、どうされていますかと一言聞くことによってそういう移送費につながっていくと思うんですが、そこの一言が出てこないと、本人さんが自分で負担したまま通院されている、そういうのが出るとも知らないというケースがあろうかと思いますので、ぜひその辺も研究、検討していっていただきたいというふうに思います。  それから、繰り返しになりますけれども、やっぱりいろんな困難事例、他市でもありますよね。ワーカーさんが1人で抱えて事件に巻き込まれるというようなケースもあると思うんです。だから、本当に大変な仕事をされているワーカーさんが1人で悩みを抱えないという、その体制がどうしても必要だと思うんですが、その辺のワーカーへの配慮について御答弁いただいておいていいでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  確かにいろんなケースがございまして、その中には本当に困難な事例もあります。  そういった困難な事例に関しましては、上司ですとか他のケースワーカーが常に声かけをするような体制、それからケース検討会議を行っておりますので、そこで情報共有をしまして、1人のケースワーカーが困難事案を抱え込んで1人孤立しないように、悩まないようにということで、全員でサポートするようなことをやっております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) ぜひ、市長、副市長もそういう会議にも顔を出していただいて、頑張っているワーカーさんを励ましていただきたいというふうにも思います。よろしくお願いします。
     それから、障がい者スポーツについてお聞きしたいと思うんですが、まず、きょうはこの機会ですので障がい者スポーツについても紹介させていただけたらなというふうに思いまして、写真を大きくしたと言っても小さいので見えにくいかもわかりませんが、持ってきました。  これ、まずボッチャというスポーツです。パラリンピックの正式競技にもなっている、白いジャックボールというものに青い球、赤い球を近づけていって、近い数だけ点数が上がるという、そういう競うゲームなんです。誰でも楽しめる、非常に一度やるとやみつきになるような楽しいゲームです。  少しここに見えている木のスロープみたいなやつがあるんですけれども、これがランプといいまして、ここにボールを置いて滑らせてボールを近づける。これは介助の方がいらっしゃって、こういう形で介助の人が本人の意思を聞いて右とか左とか高さを変えたりしながら、号令とともにぱっと球を離したらころころと転がっていくという、本当に連携が大事な器具になっています。ランプといいます。買うのも非常に高くて、1つ8万とか10万近くするというようなものです。  それから、これが吹き矢という競技です。発泡スチロールのような的に紙でできた矢をふっと吹いたらぴゅっと飛んでぱしっと刺さるので、すごく気持ちのいいスポーツです。これ、高齢者の方も非常に喜んでされて、いい運動にもなるし姿勢もよくなるし、肺活量が要りますので本当に健康にもいいというスポーツで、障がい者に限らず高齢者の方にも人気のスポーツです。  それから、これが卓球バレーというもので、卓球台に6対6で座ります。木の板を持って3回以内に相手に返す。卓球は上を越しますが、これは下が少しスペースがあいていまして、そこを通すというものになります。目の見えない方でも音が鳴るようになっていますので、みんなで助け合ってできるという、これも大変人気のある卓球バレーというスポーツです。  それから、これはメジャーなんですけれども、ふうせんバレー、これは6人、6対6でバドミントンのコートでやります。風船なので本当にふわんと上がるので、みんながさわって10回以内に相手に返すということで、1人2回まではタッチできて、介助者の方も1人としてカウントするので、全員で楽しめるというスポーツで、人気の高いふうせんバレーというスポーツです。  それからこれが、長々と説明しますが、フライングディスクという、昔フリスビーがはやりましたけれども、それを輪っかに通すという、アキュラシーという競技、輪っかに通すのはアキュラシーという91.5センチの輪っかの中に通すというのと、それから遠くに飛ばすディスタンスという2つの種類があるんですが、これも大変ストレス発散にもなる楽しいスポーツです。  何が言いたいかといいますと、至ってルールは簡単で誰でも楽しんでもらえるというスポーツなので、百聞は一見にしかず、またぜひ経験していただきたいと思います。  これをするのにボッチャの介助の方がやっぱり必要なんです。これ、一緒にやっておられますけれども、2人で健常者の方と一緒に来られるということで、参加するためにはどうしても移動支援が必要なんです。教室になるのか、あるいは大会になるのかというところで、そういう移動支援がつくのかつかないのかと悩まれている当事者の方がたくさんいらっしゃって、その辺きょうは少しすっきりできたらなというふうに思うんですが、障がい者スポーツに参加していただくためにそういう移動支援の充実というのは必要だと思うんです。どうでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  赤井健康福祉部長。 ◎赤井稔 健康福祉部長  外出支援につきましては、1人で外出が困難な全身性の障がい者、それから知的障がい者、精神障がい者の方で社会生活上不可欠な外出ということ、それから余暇活動、社会参加のために支援を行うサービスというふうなことになっております。先ほどおっしゃったとおり、通学通勤、それから教室とか講座の習い事等、年間を通じて日々継続的に必要とされる、そういった活動に対しては対象外となっております。  ただ、おっしゃったようなサークル活動的というか、スポーツを楽しまれるために皆さんで集まっておられて活動されるということにつきましては、必ずしも定期的な活動とは言えないということ、それからその内容によっては、参加される側の方が自己の判断で意思を持って参加される日もあれば、されない日もあろうということが考えられます。結果として全ての日に定期的な活動のような形になったからといって、後の結果としての制限を加えるような、そういったものでもないというふうな判断をしております。そういった形では、移動支援、外出支援は可能ではないかというふうに考えております。  ただ、それぞれ活動の中身によって事情が異なったり、詳細な部分でお聞きしないとわからない部分もあろうかと思いますので、そういった内容についてはお聞きしながら判断するものも必要かなというふうに考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) 一定、移動支援に関しては安心して参加できるような、そういう方向で考えていただけるということで、より参加しやすい環境が今後続いていけばいいなというふうに思っています。  障がい者スポーツというのは、ユニバーサルスポーツともいいますけれども、障がいのある方に限らず、多くの方に楽しんでもらえる。先ほども高齢者の方が非常に楽しんでおられるという一例も紹介させていただきましたけれども、これが子どもたちの間で広がればいいなというふうに思っておりまして、どうしても、特に小さい間ですと能力に差があったり、そのことによってスポーツが嫌いになったりするという悪いきっかけにもなると思うんです。  しかしながら、先ほどのふうせんバレーなんかは本格的なバレーボールと違いますから、本当に誰もが同じようなレベルで参加できるというおもしろさがあります。ボッチャも同じだと思うんです。楽しく本当に誰もが参加できる。こういう中で、スポーツを推進していく課として、部として、この辺、スポーツが苦手な子どもたちにも障がい者スポーツが広がっていけばなというふうに思うんですが、その辺についてお考えなり方針なりがあればお聞かせいただけますか。 ○冨川晃太郎 副議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  今御紹介のありました障がい者スポーツですけれども、きょう議員が御紹介いただいたほかにも5×5(ゴーゴー)ビンゴでありますとかブラインドテニスでありますとか、そういった本当にゲーム性がある程度高くて、障がいのある方、ない方にかかわらず一緒に楽しめると、これが本当にすばらしいなというふうに思っております。  我々、こういったスポーツについてはもっと普及しないといけないという取組方針を持っておりまして、例えば、関係団体の協力をいただきまして、こういった障がい者スポーツ大体験会とか、あるいはボッチャのスポーツ大会ということで28チームも参加いただいて大大会を開いたという実績もございます。この大会では市議会議員のチームの皆さんも参加いただいたり、その中で障がいのある方、ない方、子どもから高齢者の方まで一緒にこうやって楽しんでいただいたという、本当にいい大会であったかなと思っております。  我々、こういったスポーツの普及というところで、やはりいろんなところで活動しないといけないということで、例えば障がい者団体から依頼がありましたら出前教室とか、そういった形で関係団体の皆様の御協力をいただきながら実施しております。そういった形で、何らかの形で学校なり、あるいはほかの団体なりと連携しましてこういったスポーツの振興というのができないか、今後とも努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) 今、社会教育部のほうからは、障がい者スポーツをもっともっと広げていきたいというような思いもお話しいただけました。  今回、いろんな団体等々ありますけれども、小学校、中学校で広げていけたらいいなということで、今、社会教育部長のほうから御答弁あったことを受けまして、学校教育部長、学校での何か取り組みについてお考えはありますか。 ○冨川晃太郎 副議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  まず、障がい者スポーツがどのようなものか、学校の教員がきちんと理解することが必要であると考えております。教員に対して、障がい者スポーツが誰でもできるスポーツであり、また、その魅力について理解してもらおうと考えております。  障がい者スポーツが楽しい、また取り組みやすいと実感してもらった上で、総合的な学習、特別活動、道徳などの授業で取り入れてもらうなどして、小・中学校の子どもたちが障がい者スポーツを理解し、楽しさがわかるようにしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) ありがとうございます。  例えば、小学校なんかでもクラブ活動がありますよね。将来的には僕は中学校なんかでもユニバーサルスポーツ部、あるいは障がい者スポーツ部でもいいですけれども、できていけばなというふうに思っているんですが、その辺の可能性について、もしあれば。 ○冨川晃太郎 副議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  先ほど御答弁しましたように、教員のほうに十分にこれを紹介していくと、子どもたちにも体験をさせるということにつながっていきます。そうなると、小学校でのクラブ活動、それから中学校でも興味を持った生徒が集まって、同好的にやっていくということもできるかと考えております。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) そうですね。子どもたちが体験して自主的にそういう活動につながっていくというのが望ましいと思いますので、ぜひ、将来的にはそういう形が1校、2校と生まれてくることも期待して見守っていきたいというふうに思います。ありがとうございます。  仁川循環バスについてなんですが、高丸系統の目標が95人、これは結構な数字だなというふうに思いまして、4便で95人ですから二十数人、朝の6時台から乗るというのが目標というのは若干高いような気がしたりするんですが、それに対して34.2人という御答弁をいただきました。目標95人の根拠と34.2人にとどまったというところの分析について御答弁いただけますか。 ○冨川晃太郎 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  試走に先んじましてアンケート調査を地域でやったと。そのときに、朝の7時台、8時台、この時間帯でのみバスが運行した場合でも乗っていきたいというような意向、アンケートの結果をいただいた。それに基づいて潜在需要というのを定めたわけです。その潜在需要が95人ということで、この95人、これをバスに乗っていただきたいと。我々、そういう利用促進を進めていくということで、これを目標値にしたというのが目標値の考え方になります。  実際、目標値と顕在需要、実際乗られた方との乖離が結構あるんですが、これは追求していこうとすると、やはりまだちょっと追加調査であったりをしていかなねばならんというふうに考えています。それは、95名の方のうち一体何人の方が本当に乗っていただいたのかということと、乗られた方の頻度、毎日乗られたのか、本当に1カ月に1回だけ乗られたのか、こういうようなことを分析または追加調査していくとともに、実際乗られた方が通常どのような移動手段をとられているか、また、何の目的で乗られたか、こういうことをきっちりと分析していく必要がある。これは、単に原因究明にとどまらずなんですが、今後、実験自身の検証であったり新たなダイヤ改正に当たっての資料になっていくというふうに考えております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) アンケートでは94人がその時間に走れば乗ると言っていたんですけれども、なかなかそうはなっていない。  これ、部長のほうもいろいろとまた調査してくれるということなんですが、例えば駅前に駐輪場がありますから、そこを現在借りておられる方は、この間、まだそこの契約があるから自転車でええという方もいらっしゃるでしょうし、いろんなことが考えられると思うので、ぜひその辺の検証もしていただいて、数字でもってばっさり切るというようなことだけは、以前もそういうことがありましたので、気をつけていただきたいと思います。  うぐいす台に関しては目標10人に対して8.7人ということですから、これはおおむね目標達成で延伸されるというような感じで受けとめておいてよろしいでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  この結果自身もきっちりと検証していく必要性があるんですが、実際、うぐいす台公園前の新たに設置したバス停で計測いたしました。実際、1個手前のもともとあったバス停、これがどのような利用の増進または減少があるか、この辺は確認していく必要があるということと、また仁川全体で、高丸便も含めて、延伸することによってどのような効果、影響があるか、これも検証していかねばならんと思います。  単にこれらを研究、検証していきながら、実際この地元、先ほど1次御答弁させていただきましたように、仁川循環便の会議というものを地域でつくっていただいている。そこでこの検証結果を検討していくことを御了承いただいた上になっていきますが、単に検討においては、10便ある高丸便を全てうぐいす台に延伸するか否かだけの話ではなく、そのうち何便かすることでの効果はどうかであったり、そういうことを十分検証したいというふうに考えています。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) 例えば、うぐいす台系統のほうの延伸をした場合には高丸系統のほうの便にも影響があるというようなことも聞いています。だから、やっぱり検討会議の中で分断が起こらないようにということが非常に大事だと思うんです。こちらを立てたらこちらが立たないみたいなことで対立のないように、その辺はリードしていただきたいし、だから、あとは経済的なことだけで採算性だけで切っていくというのは、地域の足を守っていく、エイジフレンドリーシティの観点ももちろん大事だというふうに思いますので、その辺の観点からも検討会議での議論が進んでいくように、市のほうとしてもリードしていただきたいということをお願いしておきます。  それから、循環型の地域経済についてなんですが、御答弁もいただきました。商工費が1%台ということで、この辺の近隣市と比較して低いわけではないということなんですが、全国の市町村レベルで見てみると、歳出総額に占める比率というのはおおむね3%というふうにも言われていますから、1%というのは全国的には低い。3%も決して高くないということで、やっぱり引き上げていくべきじゃないかというような議論がされつつあるということで、国としても2005年以降、地域再生というのがうたわれ出して、地域活性化施策というのがそれなりには計画としては進んでいっているというふうに思うんです。最近では地方創生戦略ということが言われ出して、その一つで基礎自治体が地域の産業振興策あるいは雇用創出に取り組んでいくという意味が極めて大きくなっているというのが現状だと思います。  地域内の循環的な仕掛けづくりというのが基礎自治体の主体によって役割を果たすということが求められている中で、本当に商工費1%台というのがそれに見合った額なり比率になっているのかというふうなことは少し感じたりするわけなんです。せめて全国水準並みに引き上げていく、単純にそこを引き上げるだけではもちろんだめで、そのための計画というのも必要になってきますが、計画も含めて引き上げていくということが大事じゃないかと思います。その辺についてどうでしょうか。 ○冨川晃太郎 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  今、商工費ということで御意見いただいて、私が所管しております商工関係以外にも農業とか、それから観光とか文化というのがあります。これら全部ひっくるめて、産業全体として今おっしゃっている循環型の地域経済にしていかないといけないと。そのことで税収増につなげていくというのが産業部門の共通の目標と認識しております。  数値の高い低いはいろんな考え方があろうかと思います。確かに3%という数字もありますし、一方で阪神間は典型的なベッドタウンという都市が多いわけですからなかなか同列に比較しにくいんですけれども、商工費の充実をもっと図っていけるように、より事業効果の高い事業の取り組みを進めていかないといけないと思いますので、今後しっかり努力していきたいと思います。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) 今、部長のほうがおっしゃっていただいた効果の高い事業を進めていくに当たっては、官民一体でやっていくということが非常に大事で、そのためには今既存で言いますと産業活力創造会議、ここがきちんと機能していくということが決定的に大事だと思うんです。そこが機能していろんな政策立案をしていく、そこにお金がついていく、それが地域で循環していくというのが理想だと思うんで、その辺の産業活力創造会議がその役目を担っていくのか、いやいや違うものを今後また検討しているのか、その辺ちょっとお答えいただけますか。 ○冨川晃太郎 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  今現在、産業活力創造会議で本市の産業全体の方針を検討していく作業に入っております。今年度は5回の会議を予定しておりまして、その中で、本市の産業で活躍されている方も委員に入っていただいて、まさしく事業者と一緒になって本市の将来を考えていきたいと、そういった取り組みを進めていく会議でございます。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) 具体的な取り組みとしては住宅リフォームなんかの話も出ましたが、これも以前からお願いしていますまちなか商店リニューアル助成金、住宅だけじゃなくて、店舗の内装、外装なんかも含めて地元の業者がやった場合に補助金を出していくというような、高崎市が取り組んでいる制度なんかも参考にしていただきたいですし、今、第9回の宝塚バルがやられているということで、宝塚ハイボール、私もいただきました。非常に甘くて飲みやすい、甘いお酒が好きな方にとってはいいんじゃないかなというふうに思いますし、これが宝塚にとどまらず、宝塚ハイボールが全国に広がっていくようなことも期待したいなというふうに思っていますし、何かそことバルとコラボできたらなと思って見ていたのが、同じく高崎市が取り組んでいる絶メシリストという取り組みなんです。絶メシというのは、ちょっと自虐的なタイトルなんですけれども、絶やしてはならない絶品、この2つの意味。絶やさない、絶品で絶メシのリストというのをつくって、もうこんなおいしい店は後継者がいないからといって潰れてしまうのは絶対いけないという立場で紹介している取り組み、こういうのが今全国にも波及していっているというふうに聞くので、バルとのコラボがいいのかどうかわかりませんけれども、研究してほしいなというふうに思うんですが、その辺どうでしょう。 ○冨川晃太郎 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  御紹介いただきました絶メシリストということで、これ事業承継にもつながるような非常にユニークなことだと思って、大変参考になるなと思っています。  住宅リフォームも本市がやり始めてから数年たっておりますし、このあたりの今ちょっと費用対効果のことも改めて検証しまして、もっといいものがないかなということで検討、研究を進めていきたいと思っております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) 建設産業の政策課題についてもなんですが、1次の答弁でも事業数も従業者数も減少傾向にあるということで、地元の建設業者の役割というところで再確認しておきたいのは、もちろん地域の住宅建設あるいは道路や公共物などの社会インフラの整備を担っている、それだけでなくて、やっぱり災害時には地域で人命救助や復旧にも大きな役割を果たしているというのが地元の建設業者だというふうに思うんです。  そういう中で、中央建設業審議会基本問題小委員会というところの資料では、宝塚でもそうですが、2025年には建設技能労働者が47万人から93万人の不足が生じるというような試算が出されています。  庁舎の不調もそうですけれども、今、東京オリンピックや万博という中で、本当に部品が足りないというのと同時に人が足らないという問題が大きな社会的問題になってきていると思うんです。その原因というのは、単純に高齢化と若年層が入ってこないという2つにあろうかと思います。  男性の賃金ということで月額平均を見てみますと、製造業は44万5千円に対して建設業が41万4千円ということで約3万円低いです。製造のほうが3万円高いんです。労働時間で見ると、月間の労働時間、全産業の平均が148.7時間、建設業は173.4時間ですから、月で見ると約25時間長い。つまり、建設業者、建設業界というのは低賃金で時間が長いという位置づけになってしまっているから、なかなか若い人たちの就職先として定着していかないということがあろうかと思いますが、その辺の実態についての認識をお伺いしたいんです。 ○冨川晃太郎 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  大変担い手が特に不足している、建設業界は特にそういう業種やというふうに認識しています。  1次答弁でも申しましたけれども、そういった担い手不足を少しでも本市として改善していくために、昨年度は建設業の中でも配管工という非常に高い技術を持たれる方を表彰させていただいて、その方々が阪神大震災のときにライフラインを復興されたということで、大変地味ではありますけれども非常に重要な技術やというところで、そうしたところを本市も仕事のやりがいにつなげていくような取り組みをまだまだやっていかないといけないと思っておりまして、そういった認識のもとで引き続きやっていきたいと思っております。  以上です。 ○冨川晃太郎 副議長  田中議員。 ◆16番(田中こう議員) それから、建設業界全体で若い人が入ってきにくい、定着しにくいというところの問題に福利厚生の問題がよく取り上げられて、これは労働者側から見ると、なかなか建設業界は社会保険にも入れてくれないというような意見があろうかと思うんです。  これは、事業者側から見てみると決して事業所だけの問題ではないというふうに思うんです。これ、丸投げとか下請たたきというような建設産業そのものの構造的な問題が大きくありまして、この間、設計労務単価というのはどんどん引き上げられてはきていますけれども、実際にはそういう社会保険料が含まれた下請単価になっていないという問題が現実としてあるというふうに思うんです。  しかしながら今、国のほうがそういう社会保険に加入していない建設業者にペナルティーを与えるように、例えば宝塚でも経営審査で社会保険に加入していない事業所というのは排除される方向ですよね。これは国がそういうふうに進めていっているんですが、その結果として、それは労働者にとっては福利厚生で社会保険があったほうがいいんですけれども、そこを罰則でもって強化すると、結局は雇用関係じゃなくなって、そこで働いている従業員を一人親方にするという置きかえが進んでいくんです。結局、労働者じゃなくなって、下請のさらに下請ができるだけなんです。  そういうことが現実に起こってきているので、そういう観点からも、中小企業の社会保険の問題は事業者側だけの問題にしてはならないということをしっかり考えていく必要があるというふうに思っています。  公契約条例の検討委員会の議事録も読ませていただきました。そこでも、建設産業の後継者問題あるいは新名神の事故の問題の指摘なんかもありました。やはり公契約条例を通じて建設労働者の環境改善というのは必要だというふうに思いますので、ぜひその辺の議論も、条例ができて終わりという委員会ではないだろうなというふうに思っていますので、活発な議論も今後期待していきたいと思いますし、いま一度、建設業者を支えていく、いわゆる担い手3法の法改正の趣旨、あるいは今構築が進められていっている建設キャリアアップシステム、そういったところも視野に入れながら、しっかりその動向、趣旨も考えていってほしい。それを踏まえた建設産業への支援ということをお願いしまして終わりたいんですが、言うのを忘れていました。  国のほうが社会保険に入っていない事業者を排除しておきながら、国の中小企業予算をどうしているかというと、2014年の35.9億円から2019年には6.9億円、5分の1に減らしているんです。そういう背景もあるということで、やはりそういう実態を国に知らせていくというのは行政の役割だと思いますので、実態、大いに声を上げていただいて、国の予算もふえていく形でお願いしたいと思います。終わります。 ○冨川晃太郎 副議長  以上で田中こう議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後3時01分 ──  ── 再 開 午後3時15分 ── ○中野正 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  14番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 社会全体で子どもの育ちを応援する仕組みの充実について  (1) 子ども、子育てに係る切れ目のない、横断的な相談、支援などをワンストップで対応する中核機関の開設について    ア 対象は    イ 体制は    ウ 目指すべき方向性について  (2) 子どもの読書活動のさらなる推進について    ア ブックスタート事業の検証    イ ブックスタート事業のフォローアップとしてブックセカンドの実施を
     (3) コミュニティ・スクールの充実のために    ア モデル校実施による効果・検証    イ 今後の展開、方向性は 2 主権者意識の向上を図るために  (1) 投票意識を醸成する取組状況は  (2) 期日前投票所増設など投票環境向上の検討を 3 街角ににぎわいと文化・芸術の美しい音色を  (1) 誰もが弾ける、誰もが楽しめるストリートピアノをわがまちで           (藤岡和枝 議員)     …………………………………………… ○中野正 議長  14番藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 皆さん、こんにちは。公明党議員団の藤岡和枝です。通告に従い、3項目にわたり質問をいたします。  質問事項の1、社会全体で子どもの育ちを応援する仕組みの充実について。  1点目、子ども、子育てに係る切れ目のない、横断的な相談、支援などをワンストップで対応する中核機関の開設について。  日々の生活の中で課題や困難を抱える子どもや家庭に最も身近な場所で寄り添い、子どものライフスタイルに合わせて関係機関と連携をとり、相談支援を一元的に行う仕組みの構築においては、これまで何度か提案してきたところですが、今年度の施政方針に市長は、新年度に策定する次世代育成支援行動計画たからっ子「育み」プラン後期計画に、児童虐待や発達障がいなどを含めさまざまな困難を抱える子どもや家庭からの相談にワンストップで対応する支援策を検討し、盛り込みますと書き込まれております。  また、2016年に成立した児童福祉法の改正において、市町村は子どもの最も身近な場所における子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化され、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や、必要な調査、訪問等によるソーシャルワーク業務までを行う機能を担う子ども家庭支援拠点の整備に努めなければならないと規定されました。  こうした中、昨年、2018年3月に発生した児童虐待事案を受けて同年7月に閣議決定された児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策に基づき、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所や市町村の体制と専門性強化について、これまでの取り組みに加えてさらに進めるため策定された児童虐待防止対策体制総合強化プランに、子ども家庭総合支援拠点について2022年度までに全市町村に設置するという目標が規定されています。  また、現在開会中の国会では、児童福祉法等改正案が衆議院本会議で先日全会一致で可決され参議院に送付され、まさに現在審議中でありますが、この改正案には、親などによる体罰の禁止、弁護士が常時児童相談所に指導、助言できる体制を整備、児童相談所に医師と保健師を配置、DV対策との連携強化のため児童相談所と配偶者暴力相談支援センターが協力することなどが盛り込まれています。  それらを踏まえて、以下お聞きをいたします。  子ども家庭総合支援拠点となる中核機関について、ア、対象は、イ、体制は、ウ、目指すべき方向性について、以上3点についてお聞かせください。  2点目、子どもの読書活動のさらなる推進について。  ア、ブックスタート事業の検証。  イ、ブックスタート事業のフォローアップとしてブックセカンドの実施を。  3点目、コミュニティ・スクールの充実のために。  ア、モデル校実施による効果・検証。  イ、今後の展開、方向性は。  質問事項の2、主権者意識の向上を図るために。  1点目、投票意識を醸成する取組状況は。  2点目、期日前投票所増設など投票環境向上の検討を。  これは、旧中央公民館が閉館されており、逆瀬川駅周辺住民の皆さん、また多くの市民の皆さんから寄せられている駅周辺の商業施設等、特にアピアさかせがわでの期日前投票所の設置をとの声、また山間地、急傾斜地における高齢者、障がいをお持ちの方などから少しでも投票できる環境を整えてほしいとの切なるお声もよくお聞きするところから、今回質問として取り上げました。お考えをお聞かせください。  質問事項の3、街角ににぎわいと文化・芸術の美しい音色を。  1点目、誰もが弾ける、誰もが楽しめるストリートピアノを我がまちで。  学生時代以来の知人から、神戸市ではまちじゅうで自由にピアノを誰でも弾くことができるような取り組みをしている、これを宝塚でもできないかというお声をお聞きしたのですが、その他、同じころに何人かの市民の方からもそのお声かけがありました。  ストリートピアノは世界でも有名で、日本においても、このところ自治体など各地で広まっている取り組みのようです。これは、一昨年、ブランド総合研究所の地域ブランド調査の学術・芸術のまちのイメージで本市が全国1位となったと報道がありましたように、まさに他都市にはない宝塚らしさを問い直し、魅力を磨き直す大きな機会となると考えます。  ストリートピアノの実現に対しての本市のお考えをお聞きをいたします。  以上で1次質問を終わります。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、社会全体で子どもの育ちを応援する仕組みの充実についてのうち、子ども、子育てに係る相談、支援などをワンストップで対応する中核機関の開設につきましては、現在、本市においては、保健、福祉、子育て支援、教育とそれぞれの担当部署においてさまざまな困難を抱える子どもや家庭に対する個別相談や必要な支援を行っていますが、相談者からどこに相談したらいいのかわかりにくいという声があることや、各相談窓口において情報の共有が不十分であることなどの課題があることを認識しています。  そのため、さまざまな困難を抱える子どもや家庭への切れ目のない支援の実現に向けて、ワンストップで対応できる相談窓口の機能を有した中核機関として、現在の家庭児童相談室の役割を含む子ども家庭総合支援拠点の整備を本年度中に策定するたからっ子「育み」プラン後期計画に盛り込む方向で検討を進めています。  次に、子ども家庭総合支援拠点の支援対象は、ゼロ歳から18歳までの子どもとその家庭であり、相談体制としては、国の設置運営要綱で示されている社会福祉士や保健師、心理学や教育学などを専修した者のほか、他市の先進事例を参考に相談員の配置を検討し、困難を抱える子どもや家庭からの相談に対して、必要なサービスを有機的につないでいく機能を担うことができる体制を整備していきたいと考えています。  目指すべき方向性については、子ども家庭総合支援拠点を核として、児童福祉、保健、教育等の関係機関や支援機関が蓄積した相談や支援の情報を共有し、さらなる連携を強化することで、子どもとその家庭へ必要な支援を切れ目なく行えるよう、引き続き検討してまいります。  次に、ストリートピアノの設置につきましては、多くの人が行き交う街角にピアノを置いてどなたでも自由に弾いてもらうことができるストリートピアノは、2008年にイギリスのアーティストが始めたと言われ、今では世界中に広がり、国内を含め多くの人々から支持されている場所があると認識しています。  多くの人が音楽にかかわり、街角にも自然と音楽が流れ、人々が集い、交流が生まれ、憩いの場になることは、本市が文化芸術によるまちづくりを推進する上で魅力的な取り組みと考えます。そのため本市では、宝塚国際室内合唱コンクール出演団体による街かどコンサートや市内の県立高校吹奏楽部によるあおぞらコンサートなどを宝塚駅周辺で開催し、身近に音楽に触れていただける機会の創出に努めているところです。  今回御提案いただいているストリートピアノの実現に当たっては、設置場所の調整や管理方法、ピアノの確保や維持費用などの課題がありますが、市民の方々や団体などによる設置に向けた活動を支援している他都市の事例なども参考にしながら、その実現に向けて研究してまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から、選挙に関する御質問につきましては選挙管理委員会委員長から、それぞれ答弁をいたします。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。  社会全体で子どもの育ちを応援する仕組みの充実についてのうち、子どもの読書活動のさらなる推進についてのブックスタート事業の検証につきましては、本市のブックスタートの事業は、4か月児健診を受診された全ての赤ちゃんに1冊の絵本をプレゼントし、保護者と一緒に読み聞かせを体験してもらうとともに、図書館の利用方法を御案内しています。  ブックスタート事業は2011年から実施しており、この事業を体験された保護者へのアンケートでは、ブックスタートをきっかけに読み聞かせの機会がふえたという意見が回答者の9割以上であったことから、家庭での読み聞かせの定着に大きく貢献していると考えています。  次に、ブックスタート事業のフォローアップとしてのブックセカンド実施につきましては、現在本市では、ブックスタート事業のフォローアップとして、10か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診時にそれぞれの月齢、年齢に合わせた推薦絵本リストの配布や図書館での読み聞かせに関する行事の案内を行っています。  ブックセカンド事業につきましては、幼児期になると簡単な物語が理解できるようになることから、適切な本をプレゼントすることで、その後の読書習慣の定着につながるものと考えています。  今後も、他市での取り組みの調査研究を進めながら、効果的な実施方法について検討してまいります。  次に、コミュニティ・スクールの充実のためにのうち、モデル校実施による効果・検証につきましては、昨年度宝塚コミュニティ・スクールの制度を導入した学校は、末成小学校とすみれガ丘小学校の2校です。導入初年度となったそれぞれの学校からは、学校、家庭、地域との連携と協働がさらに強固なものになった、日常的に地域と子どもとのかかわりを深める機会を持つことができたなどの声が寄せられ、学校運営への地域や家庭の理解が深まるなど、一定の成果が上がりました。その一方で、地域の人材不足と新たな人材育成といった地域の課題や、地域の意見を学校としてどこまで具現化できるのかといった学校側の課題も上がっています。  次に、今後の展開、方向性につきましては、先行実施している2校に続き、本年度新たに宝塚コミュニティ・スクールの制度を導入する学校は9校を予定しています。  今後は、市内全ての学校がこの制度の導入を通して、保護者や地域の方々とともに、地域に開かれた学校から地域とともにある学校を目指す取り組みを進めてまいります。  次に、主権者意識の向上を図るためにのうち、投票意識を醸成する取組状況につきましては、本市の小・中学校では、将来を担う子どもたちの主権者としての意識を高めるために、学習指導要領に基づき、社会科において、現代につながる政治制度を学習することで、民主政治や政治参加に関する知識を習得し、理解を深めています。  また、必要な知識を習得するだけではなく、子どもたちが社会参画を体験できる機会としては、例えば小学校の児童会や中学校の生徒会でのボランティア活動、生徒会役員選挙、中学生のトライやる・ウィークなどがあります。こうした体験を通して、自分が社会の一員であるという自覚を持つことができるよう取り組んでいます。  今後も、将来を担う子どもたちが主権者としての意識を持ち、社会の問題をみずからの問題として捉え、みずから考え判断し、課題解決に向けて行動する力を育むことができるよう、取り組みの充実を努めてまいります。  以上です。 ○中野正 議長  清水選挙管理委員会委員長。 ◎清水勲 選挙管理委員会委員長  藤岡議員の選挙に関する御質問にお答えいたします。  主権者意識の向上を図るためにのうち、期日前投票所増設など投票環境向上の検討につきましては、期日前投票所については、4月7日執行の県議会議員選挙から市役所の投票所を2の3会議室から1階の市民ホールに変更し投票所の面積を拡張しました。これにより、投票者の多いときでも、より円滑に投票していただけるようになりました。  また、山本会館、西谷ふれあい夢プラザ、雲雀丘倶楽部、仁川駅前サービスステーションの4カ所の期日前投票所につきましては、閉鎖時刻を15分繰り下げ、隣接するサービスステーション等の執務時刻に合わせて17時30分といたしました。  さらに、市役所及び宝塚市文化財団の投票所においては、混雑時には受付・名簿対象係を複数とし投票者の待ち時間の短縮を図りました。  期日前投票所の増設につきましては、2014年10月、中央公民館の移転のため旧中央公民館が閉鎖され、同公民館における当日投票所が廃止された際、逆瀬川駅前での期日前投票所の設置について検討するとともに、関係各位との協議を行った経過がございます。また最近では、期日前投票が比較的多い山本会館での混雑を緩和するため、周辺の商業施設における期日前投票所の増設の検討及び関係各位との協議を行いました。残念ながら、いずれにつきましても、投票所の場所の確保が困難であること、二重投票を防止するための措置が困難であること等のため、実現には至っておりません。  一方では、若年層の投票率の向上を図るため、大学等での期日前投票所の設置、また超高齢社会への対応として、選挙人の移動支援や移動期日前投票の実施など、全国的にさまざまな取り組みがなされています。これらの取り組みにつきましては本市においても課題であると認識しており、調査を進めているところでございます。  以上でございます。 ○中野正 議長  14番藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 御丁寧な答弁ありがとうございました。お聞きした順番に2次質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、子どもの家庭総合支援拠点と言われている、今検討を進めていただいてる中核機関について改めてお聞きをいたします。  どういうことに対応する機関を整備しようとされているのか、まずそこをお答えください。 ○中野正 議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  子ども家庭支援総合拠点なんですけれども、まず、現在の家庭児童相談室の機能も含めて、子どもの発達や子育てに関する相談をワンストップで受けとめれるような機能を持つ拠点と考えております。そして、より専門的な支援が必要な方についてはそういった施設へ有機的につないでいけると、そういった拠点を考えております。  以上です。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 具体的な相談内容をお聞きしたかったんですね。例えば、最初の1次答弁でもあったような児童虐待であるとか不登校、また発達障がい等々に係るような困難を抱えた子どもさん、その御家庭に対しての相談を受けるというようなことであるというふうに理解をしておきます。  相談体制についてなんですけれども、1次答弁で、国の設置運営要綱で示されている社会福祉士や保健師、心理学や教育学などを専修した者のほか、他市の先進事例を参考に相談員の配置を検討するということでしたが、その点でちょっとお聞きを1点いたします。  施政方針でも述べられたように、教育との連携について具体的にどのように配置を考えておられるのかをお聞きいたします。 ○中野正 議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  現在、拠点の整備に向けては、教育委員会も含めて関連部局で意見交換をしながら構想を協議をしているというところです。  拠点において、特に学齢期の子どもやその御家庭からの相談、そして支援に対応するためには、教育関係者の知識とか経験というのが必要であると考えております。他市の体制も参考に検討してまいりたいと考えます。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 今の時点では、こうだという体制は具体的にはお答えできないのはよくわかりますけれども、これはこれまでにも何度も要望して、市長も昨年のたしか12月議会でしたか、そこの教育との連携はしっかりやっていくというふうに力強い御答弁をいただいておりますので、そこのところは、しっかりと組織の中に組み込んで配置をしっかりとするということを含めて連携の強化を図っていただきたいということをお願いしておきます。特に、学齢期のところがいつも途切れてしまうというのがこれまでにも散見した事例でもありますので、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、他市の先進事例を参考にということですけれども、これまでにも私自身もこのことに関しては御質問させていただいて、昨年も滋賀県の湖南市は担当部署の皆さんがこぞって視察に行っていただきました。また、新潟県の三条市とか岐阜県の岐阜市とか、また長野県諏訪市とか、兵庫県内では明石市さん、中核市に移行しましたけれども、それと同じく中核市の尼崎市の取り組みが非常に今、注目をされているようです。  尼崎市さんでは、本年の10月に子ども家庭総合支援拠点の位置づけで開設される尼崎市子どもの育ち支援センターいくしあの整備がとても注目をされていて、これは非常に条件もよくて、一つの大学をそのまま借り受けてというか、譲渡されたその建物を使われているということで、規模も違いますので同じようにはできませんけれども、非常に重層的な体制をしかれています。  組織体制としては、事務方の支援センター企画課と、あと総合相談課、児童専門のケースワーカー、家庭児童相談員が配属されています。家庭児童相談課、これも児童専門のケースワーカーさんが配属されています。それとこども教育支援課、ここに指導主事、教師の方が配属されていて、公認心理師、子ども自立支援員、スクールソーシャルワーカー等が配置をされている。そしてあと発達相談支援課、ここには小児科の専門の医師が常勤で配置をされています。そして保健師、保育士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理師となっています。  それに加えて特筆すべきは、弁護士さんをここに常駐というのは非常に尼崎市さんでも大変だということをちょっとお聞き取りをしましたけれども、アドバイザーとして配置をしているということをお聞きしましたので、そのあたりも参考にしていただいて整備の検討をお願いしたいと思います。  同じ、政令市ですからまた規模が違いますけれども、兵庫県内では神戸市さんでは神戸市こどもを虐待から守る条例が制定され、神戸市のこども家庭センターに常勤の弁護士を配置するなど、やはり体制整備を大幅にここに予算を措置をしてされていると。ただ、専門家の方が一つ指摘をされているんですが、NPO法人のThink Kids代表理事で弁護士であられる後藤啓二氏という方が、こういう虐待から子どもを守るという条例の制定を受けて、個別の条例を整備しなくても首長の判断で、権限でそういう体制整備は拡充することができますというふうにもおっしゃっているようです。  この方は警察出身というのもあるんですが、重篤なこのところの虐待事案なんかも勘案して、特に警察と学校、また家庭、病院などとの案件を共有していくと。その共有も、一部だけではなくて全件共有の重要性を指摘されていますので、宝塚市は一般市ですから、特例市ですから児相はありませんが、家庭相談室等々、県とかあらゆる関係機関と連携をとって、社会全体で子どもを守るという1点でしっかりと体制の整備をお願いしたいということを申し上げておきます。  もう一点は、尼崎市のいくしあさんで特筆すべきなのは、支援歴の一元管理、これは昨年ですか、行っていただいた滋賀県の湖南市さんも古くからされていて、一人一人の子どもの支援歴等の記録を一元的にITで掌握して、電子システムにより迅速かつ適切な支援につなげるというもので、いわゆる妊娠期からですか、妊婦健診のときから、もちろん誕生されて乳幼児健診等と、そのお子さんの履歴が全部そこに蓄積されているという、まさにそういうセンシティブな重要な情報としてセキュリティーは厳重管理をしていくのは大前提ですけれども、そのようなシステムを導入されていて、ITネットワーク管理で情報共有をされて情報の連携をされてるということですので、そこのところは、今すぐこれだけのことを整備はするのは難しいことは重々わかっておりますけれども、ぜひともその辺のところも留意して整備に努めていただきたいと思います。  もう一点、この項目の最後に要望として申し上げておくんですけれども、このたび整備をしようとされているのは、いわゆる中核機関と今まで要望してきた中で、今回は国の法律に基づいて子ども家庭総合支援拠点ということで、対象年齢は、先ほど答弁がありましたようにゼロ歳から18歳ぐらいまでの子ども及びその家族ということですけれども、さまざまな課題を抱えた子どもが成長して年齢を重ねて、成人してから顕在化するケースも多々見受けられます。特に最近よく報道等でもあるひきこもり等の問題と、それにかかわることだけではありませんけれども、対象の子どもが成人して自立するまでの支援も視野に入れて、その体制を今後整備する必要があるのではないかと思うところです。  例えば愛知県の豊橋市では、児童福祉法に規定される子ども家庭総合支援拠点とともに、子ども・若者育成支援推進法に規定される子ども・若者総合相談センターの両方の機能を持つ複合的な相談窓口を設置されています。そのため、ゼロ歳から40歳未満までの子どもや若者及びその家族に関する相談から支援までを対応していると。  若者支援については、今回の通告の範囲ではないので深掘りはしませんけれども、こういうような対応もしっかりと整備をしていただきたいということで、長い展望を持って要望に今回はとどめさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。  続きまして、次の2つ目、ブックセカンドについてです。  これは1次答弁では、フォローアップとしてのブックセカンドについて、効果的な実施方法について検討するということでしたけれども、今後の方向性について具体的にお示しいただけますでしょうか。 ○中野正 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  ブックスタートにつきましては一定の我々効果があったと、お答えしましたように思っておりまして、それを踏まえまして、だんだん3歳ぐらいになりますと言葉を理解するという時期でして、一番最初にお渡しした本というのが4か月健診ということで、どちらかというと擬音でありますとか絵を楽しむとかそういった絵本でして、少しストーリー性のあるものをということを考えますと、3歳児健診ぐらいのときにもし新しい本をお渡しすれば、その家庭の保護者の方もそういった読み聞かせという習慣がさらに根づくのではないかなというふうに思っています。  ただ、実際にいろいろな課題がありまして、今、最初のブックスタートについては健康センターのほうで実施させていただいているんですけれども、いろいろなスペースの問題でありますとか時間の問題でありますとか、実施についてはいろいろな課題もありますので、今後、近隣の実際にされている団体を研究させていただいて、できるだけ前向きに取り組みたいなと思っております。  以上です。
    ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。  やり方は今、部長がおっしゃったようにさまざまあり、そこで読み聞かせができなければ絵本の交換券の贈呈を、乳幼児健診の先ほど3歳児健診という答弁がありましたけれども、それをお渡しして図書館にいざなうような導入の方法もあると思いますので、明石市さんがそのような方法で、特にあそこは大きな、駅前に図書館をビルの中につくられて非常に好評だということで、また環境は違いますけれども、そういうことも参考にしながら取り組みを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、同じ教育委員会に関しての御質問になりますが、コミュニティ・スクールについて、これも何度もお聞きしております。  1次答弁では末成小学校とすみれガ丘小学校の2校がモデル校として実施したということですけれども、その2校の報告会というのは実施したのでしょうか。また、その実施方法は。もしされてないんだったら今後どのように考えているのか、お聞きいたします。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  昨年度先行実施しました末成小学校とすみれガ丘小学校なんですけれども、実は昨年の夏にコミュニティ・スクール研修会というものを開催しまして、そこの場で末成小学校、すみれガ丘小学校の校長により報告をしていただいています。内容的には、どのようにすれば導入しやすいかということ、それから、1学期が終わった段階でどのように取り組んできたのか、また、それがどういう課題があるのかということについて説明をしていただきました。これについては、今後実施する学校の参考となるように情報共有を図ったということでございます。  それから、昨年度の取組状況のまとめについては、そういった研修会だけではなく、それぞれの学校からの実践報告を各校長会のほうで共有していただくようにしておりまして、今年度及び今後実施する学校の参考といたしております。  以上でございます。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。その辺のところはしっかりと先行事例を情報共有して、全校実施に向けてしっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、学校運営委員会の委員構成について、これもこれまでのいろんな委員会の場でもお聞きしたところですけれども、要綱では教職員、保護者、地域住民のみと、この三者での委員構成と規定をされています。それだけではどうしても学校内とか地域内のみの皆さんで、いつもお世話になってる皆さんだけの共有というか、そこでの協議会にとどまっていくのではないかなというふうに思うところです。  そこに、先行事例は今までもお示しをしたところですけれども、できれば有識者で、そこにそこまで書き込むことが難しければ、4つ目の条件とか委員構成の構成員のところにその他教育委員会が適当と認める者と加えることについてどのように思われているか、お答えをいただけますでしょうか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  現在の宝塚市学校運営協議会の実施要綱の第4条につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、委員の構成について、1、教職員、2、保護者、3、地域住民としての学校の実情に応じた必要人数を学校長が推薦し、教育委員会が委嘱することとしております。  先ほどお話しいただいたように、4番目の項目として、教育委員会が適当と認める者など地域の人材をメンバーにするだけでなく、地域外の人材も委員とすることで、より地域に開かれたコミュニティ・スクールを展開できるものと考えております。  今後、要綱の改定については、実施している学校の取り組みを踏まえた上で検討してまいります。  以上でございます。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。その辺のところは改善のほう求めていきたいと思いますので。  なぜ申しているかといいますと、前にもいろんな委員会でも申しましたけれども、コミュニティ・スクールの先進市の春日市さんなんかは大学教授が入っていただいたりして、大学教授がいいとか悪いとかということではなく、そこに運営協議会に来られている地域の方にも大学の専門分野の講義をしていただいたりする中で、地域の教育力向上にも資する取り組みでもあると思いますし、教員の皆さんの負担がふえてしまわないように、教員の皆さんと地域の住民の皆さんの二者だけではなく、そこを中立的な立場で意見を具申していただけるような取り組みになるような委員構成になるように、よろしくお願いいたします。  それともう一点は、宝塚コミュニティ・スクールは要綱で規定しているというお答えでした。要綱というのは御存じのとおり法令ではなくて、法令の根拠はなくて、例えばうちでしたら宝塚市の基本的な内部事務の取り扱いを定めたものにとどまっていると。多くの教育委員会では規則として、いわゆる文科型までいかなくても、これも文科型というのは急速に厳しいというのはよくわかりますので、いろんな教育委員会の運営協議会、コミュニティ・スクールの規則を見てみると、文科型までいかなくても、教職員の採用その他の任用に関して云々のところの事項はもう外して、例えば学校の経営計画に関する事項であるとか組織編成に関する事項であるとか学校の予算の編成及び執行に関する事項など、いわば校長のマネジメント力が求められる事項なんかを規定している教育委員会もあります。  今ここで、それでぜひ規則ですぐに規定してくださいというようなことは、なかなか今の現状もよくお聞きしましたので難しいことは存じておりますけれども、規則で規定することによって、やはりコミュニティ・スクール全体を公開している教育委員会が多いんです。この委員の皆さんにも費用弁償したり、皆さんへのやっぱり責任も持っていただくというような役割分担なんかもやっていただいているということで、ここでは要望にとどめさせていただきますけれども、全校実施をした上でそういう整備もしていただきたいということをお願いをしておきます。  それで、次に主権者教育についてです。  これもなかなか、今の教育委員会の現状を種々お聞きしましたが、難しいというようなこともわかりました。ただ、次期新学習指導要領にも主権者教育は重要な事項の一つとして位置づけられています。先ほど選挙管理委員会の委員長の御答弁にもありましたけれども、若者への主権者教育は非常に大事である。全国の学校での出前講座に出かけているいろんな団体があるんですが、選管でも前、何か招聘されていたようなことを下のポスターでも拝見した記憶がありますけれども、NPO法人YouthCreateというところの代表の原田謙介さんという方がこの活動を始められたようで、全国の学校に行って出前講座をされているそうです。この方がこの活動を始めたきっかけというのは、次の世代の負担をどれだけ減らすことができるのかということを自分の日常の生活の中で実感したことからだと言われていました。  子どものころからさまざまな社会の授業の中でも学ぶ機会はあれども、当事者意識の醸成を人ごとではなく自分ごとと捉えるような、そういう取り組みというのが重要であると思いますので、選管との連携とか明推協さんとの連携なんかも含めて、保護者会とか校長会とか適切なところでの研修等でその機会を持つことなどが考えられると思いますが、その辺のところを簡単に答弁いただけますか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  今御意見いただいたように、子どもたちにきちんと主権者教育を進めていくということは大事だと思っております。  現在、小学校も中学校も社会科の中で公民的資質の基礎を養うという目標がございまして、これについては今言われたように、まさに住民として、市民としてどうあるべきかという学習を進めていく教科というふうに捉えております。  ただ、社会科の中で扱うことについては若干時間数の関係もありますので、横断的にいろいろな関係機関等々と連携しながら進めていきたいというように考えております。  以上でございます。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。くれぐれもよろしくお願いいたします。  それでは、同じ選挙の絡みなんですけれども、期日前投票所の増設について先ほど答弁をいただきました。逆瀬川駅前の商業施設アピアでの期日前投票所をという強い要望があることは先ほど申し上げたところですけれども、アピアの商店管理組合の役員の方からは、ぜひやってほしいと、協力するからというお声かけを何人かの方からもいただいているのが実際であります。  ただ、さまざまそういう一番市民の皆さんの目につきやすい場所としては種々考えられる中で、非常に適切な場所だと思うんです。アピアで言うと2階の吹き抜けのところなどは、そういうふうなところを考えると効果的であると思いますけれども、設置するに当たっての課題はどんなふうに考えられているのか、また、選挙管理委員会として今後の方針はどのようにお考えなのかをお聞きいたします。 ○中野正 議長  清水選挙管理委員会委員長。 ◎清水勲 選挙管理委員会委員長  アピアにつきましては、先ほどもちょっと触れましたように、中央公民館が廃止になった時点からアピアに期日前投票所を含めて考えてほしいという要望がございまして、当時の関係者の方々とも相談させていただいていたんですけれども、それがその時点から今まで来ているんです。  現在、何が一番ネックになっているのかということになりますと、先ほど議員のほうからもお言葉がありましたように、やっぱり場所としてはアピア1のインフォメーションの前ということになるんですけれども、結局、選挙といいますのは投票者の秘密保持とかその辺の細かいことがございますのと、秘密保持につきましても、あれは4階ぐらいまで吹き抜けになっていますので、その辺の遮蔽するという技術的な問題とか、そのことによってまた危険が生じないとか、その辺のことも含めて一つは物理的な問題としてはちょっとひっかかっている部分があります。  それともう一つは、費用の問題というんですか、一つは本庁とのサーバーのオンライン化、これは二重投票防止という一番大切な部分で、その辺のところの問題がまずひっかかっているということがあります。  それと、あそこそのものが開店時刻が10時というふうになっておりまして、選挙をしたときには、もしここということで決めて選挙ということになりますと、またその辺の時間のずれでセキュリティーの問題とか細かいことがいろいろとかかわってくると。それと投票箱とか投票用紙、その辺の保管も、そこで確実にしてもらって預けられるということであればそれはそれで一番ありがたいんですけれども、もしなくしたときには投票無効ということになって、とんでもないことやと。だから、そういうなのはちょっと預からへんとかいうことになってきますと一回一回こちらのほうまで持って帰ってこんとあかんということになって、その辺のところのいろいろな労務というんですか、その辺のしんどさが加わってしまうというふうなことがあります。  まず、サーバーとのオンラインとかそういうことにつきまして、費用が初回で大体400万から450万ぐらい、2回目ぐらいになりますと150万から200万ぐらいが一応見込まれているということが一つあります。  その辺のところがありまして今のところちょっとひっかかっているというのと、一番大きいのが、衆議院の場合です。ほかの選挙については日程というのがある程度見通せるから何とか押さえることもできるんですけれども、衆議院の場合だけは解散即ということになってしまって、こういう商業施設の場合、スケジュールでいろいろ貸し出したりなんかされている部分があるんで、その辺の運営について非常に問題が起こってくるんじゃないかと。  ここだけじゃなしにほかの場所でも、ちなみに最近、期日前投票の投票者がふえている山本のあいあいパーク、山本会館ですね。あそこなんかについても非常に混雑してきているということで、場所をもうちょっと広く確保したいということで話なんかもしているんですけれども、やっぱりネックになってしまうのは代替場所、それが確保できへんと、向こうにしたら。こちらに貸すと代替の場所が確保できないというふうなことで、やっぱり場所というのが一番問題になっているところでございます。  以上でございます。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 課題は多々、お聞きしてよくわかりました。ただ、全国でも商業施設で期日前投票所を開設しているところというのはふえているというのが現実で、今の委員長の御答弁からも、乗り越えていかないといけない課題は非常に大きいというのはよくわかりました。  ただ、実施してもらいたいという商店の方たちも、いろんな今乗り越えていかないといけない開店時間とかの問題なんかもやっぱり協議をしていただく余地があるのかなというふうに思うのが一つと、あと、やはりアピアで実施することが実現すると、大いに啓発になると思います。逆瀬川の駅というのは宝塚の駅に次いで乗降客数が多くて、駅の北側とか山側にはバス停を利用している県立宝塚高校の皆さん、県立宝塚西高校の皆さんがいらっしゃるわけで、そういう皆さんにも、若年層の皆さんに意識を持っていただけるように例えば啓発チラシの配布をお手伝いいただいたりとかティッシュペーパーの配布をお手伝いいただいたりするようなことも含めて、若年層の関心、また意識の醸成にもつながってくるのではないかなと思います。  これまでも、ここだけじゃなくて選挙管理委員会の職員の皆さんがあっちへ行き、こっちへ行きとさまざまな可能性を探りながら、期日前投票所の増設に際しては非常に汗をかいていただいていることもよく存じておりますので、その辺のところの努力のほうもまた引き続きやっていただいて、特にアピアでは、やっていくことに対しての効果は非常に大きいと思いますので、協議をしながら進めていただきたいということで、よろしくお願いいたします。  最後に、ストリートピアノです。  これは、1次答弁で実現に向けて可能性を模索していくという答弁をいただきました。他都市の事例を参考にという答弁でしたけれども、具体的に当局としてつかんでおられる事例があれば教えてください。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  3つほど事例を御紹介させていただきます。  1つ目は浜松市の事例でございます。JR浜松駅の新幹線の構内に展示ブースを設けて、そこに、浜松は有名な楽器メーカーがありますので、その会社が自分ところのPRも兼ねて、自由にさわれるグランドピアノを設置しているという事例がございます。  それから、2つ目は横浜市で、横浜市は、公共施設で不要になったピアノを市が民間に譲渡しまして、横浜市内の地下街に設置していると聞いてます。  それから、3つ目は県内の神戸市で、神戸市は地下街やら駅の中ということでもう既に5カ所設置されているというふうに聞いてまして、ここも、幼稚園や小学校で不要になったピアノを市が譲渡して、地下街の管理会社が管理をしているというような状況で、管理のほうは民がしている事例がやっぱり多いのかなというような印象を持っております。  以上です。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) ストリートピアノのやり方というか、考えていかないといけない視点が2つあって、今ちょっと部長が御答弁いただいたように、どこに設置するかということと、どういうピアノの確保をするかという2つの問題というか課題があって、例えば本市でするとすると、まず設置する場所について、ストリートピアノの趣旨としては、よりたくさんの方が行き交う場所、具体的には宝塚市で言うとJR宝塚駅の改札を出たところのシンシアの像があるコンコースのところとか、あとソリオ宝塚の階段をおりたあたりですね。よくイベントをされていますけれども、その階段の横あたりとか、グランドピアノはちょっと大きいですけれども、アップライトピアノというのが結構あったりするようですけれども、そういうピアノを置けるんじゃないかと。  あとは、阪急宝塚駅の改札から宝塚阪急に続く通路のところのコンコース、あと、今あったアピア逆瀬川の2階は当然ですけれども、G階のスーパーがあるちょっと広いところであるとか、3階のちょっと広い待ち合う場所とかなどが考えられるのではないかなと思うんです。それが民間の場所。  もう一つは、今回ちょっといろいろ考えてみたんですけれども、来年4月にオープンする文化芸術センターのキューブホールの青写真というか見取り図を見ると、ピアノという場所があるんです。そこのピアノというのは本市で買おうとされているんですか。そこだけまずちょっとお聞きします。どれだけのものを用意しようと思っているのか。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  備品で買おうということは今現在予定しておりませんけれども、あれはピアノを使ってそういう音楽の使い方もできるということで、資料としてはそういう可能性もあるんですけれども、備品の購入は現在予定しておりません。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) となると、そこにピアノを置くとすると、先ほど部長がおっしゃったような廃校とか廃園になった学校園の要らなくなったピアノ、今議案で審査中なんで決定ではありませんけれども、今回公立幼稚園が2園廃園をするような議案を審査して、委員会は通ったというふうに認識しております。この2つの公立幼稚園で保管しているピアノは何台ぐらいあるのか、お聞きできますか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  今回、2園でございます。良元幼稚園、アップライト3台、中山五月台幼稚園、アップライト4台と電子1台でございます。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) それだけのピアノがあると。街角に置いたり、ちょっと文化芸術センターはそこまで使い古したのは難しいかもしれませんけれども、街角に人が行き交うところに置くということも可能であるかなと。  今御案内いただいた神戸市のデュオこうべというJR神戸駅からハーバーランドに向かうところの、そこも商業施設の中ですけれども、そこに置かれているピアノは本山第三小学校のものだそうで、使われなくなったピアノを利用しているそうです。例えば母校のピアノだったという人がいるかもしれないですし、懐かしいなというふうにして弾かれる方も多いというふうに聞いています。  JRの新神戸駅の改札口を出たところなんかにも置いているというのもさっき聞きましたけれども、ピアノの上にノート、神戸はタータンチェックが何か有名らしくて、神戸タータンの模様がついたノートが1冊置かれていて、そこに弾いた人や聞いた人が感想を書かれていて、例えば、ピアノの発表会前にこのストリートピアノで練習して緊張を和らげたという人もいるようです。  さっきおっしゃった横浜市も、2カ所目が有名なみなとみらい線の馬車道駅の構内に、つい今月の15日ですから3日前に設置されたというニュースがありました。それは、横浜市の都心再生課の職員の方が市庁舎の移転を控えて文化を融合した新たなまちづくりを模索するうちに、ピアノを利用したまちおこしをテレビ番組で知り、商店街の関係者に相談して関内の商店街に続いてみなとみらい線の馬車道駅の構内に設置されたそうです。  そこで、ある84歳になる女性が力強くクラシックを奏でて聴衆からの拍手喝采だったらしくて、この方は8歳のときに戦火で自宅を失って、気を使いながらピアノを弾きたいなと思ってもおうちはないと。人のおうちで弾かせてと言って弾かせてもらったりする中で、もういいから帰ってと言われたりしながら、弾きたいのにと思いながら幼少期を過ごして、今現在は集合住宅に暮らして、最近はピアノを前にする機会が少なかっただけに、ピアノの常設を知って駆けつけたと。戦争で全てを失い、欲しい物も買えなかった。誰でも使えるピアノなんて夢のようですね。平和ってすばらしいと涙を浮かべて喜んだとその記事は伝えていて、調律とかも、ピアノの調律も専門家がボランティアで無料で行ってくださっているというふうにも書き添えていました。  ただ、やっぱり行政の皆さんが考えることは、管理とかこれをどうするんだというふうに思うことがあると思うんですけれども、その辺なんかもやっぱりよく趣旨を考えていただきたいなということとともに、もう一つは、例えば文化芸術センターに設置するのであれば、市民の皆さんに公募する方法もあるんです。  例えば、ピアノ買ってちょうだいじゃないんですけれども、おうちに眠っているグランドピアノとかアップライトピアノとか、昔弾いてたお母さんが亡くなってそのままになっているとか、娘さんが嫁いで小さいときに習っていたけれどもそのままピアノが置いてあるとか、それぞれの御家庭の思い出がしみ込んでいるピアノ、思い出ピアノのようなネーミングもしながら、文化芸術センターへのいざなう機会、今回の文化芸術センターについても、オール宝塚で取り組むという当局からの答弁も何度も聞きました。こういう取り組みを市民の皆さんも巻き込みながら、こういう宝塚らしさを際立てていく取り組みではないかなと思いますが、その辺の取り組みについてお考えをお聞かせください。 ○中野正 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  他市でいろんな物語といいますか、今御紹介いただいたような魅力的なことがありますので、音楽のまちを標榜する本市もぜひやってみたいなという思いは担当部として持っております。  文化芸術センターの指定管理者もそういったところに関心を持っています。ただ、部屋自体は基本的には貸し館という要素があってなかなか制約がある中、なかなか今答えは出し切れてないんですけれども、文化芸術センター、あるいは文化芸術センターがだめでもどこかできたらいいなという思いは持っておりますので、余り入り口から諦めずに、可能性を少し模索できたらなと思っております。  以上です。 ○中野正 議長  藤岡議員。 ◆14番(藤岡和枝議員) 設置する場所は公共施設、例えば今、文化芸術センターのことも申し上げましたけれども、本当に街角で自然にピアノの音色が聞こえて、そこに集った、たまたま通りかかった人がギターを持っている、バイオリンを持っているということで、違った楽器を持った人たちが通りかかって、即興の街角コンサートが開かれたところもあったようです。  やっぱり音楽と文化芸術のまちと宝塚が標榜するのであれば、確かに一流の芸術家の皆さんもいっぱいいらっしゃいますし、ただ、市井の庶民、市民の皆さんが自然に街角で人が行き交う場所で人と人との交流が生まれていくようなこういう取り組みというのは非常に大事だなというふうに思いますので、さまざまな可能性を探りながら、置いていくところの管理者の民間の会社の皆さんとの協議とか、例えばソリオだったら文化財団の皆さんとかの趣旨とかお考えなんかも聞いていただきながら、ストリートピアノは神戸よりも宝塚のほうが似合ってるんじゃないのというふうに私の知人の先輩もおっしゃっていましたけれども、宝塚らしい取り組みだと思いますので、ぜひとも実現のほうをお願いしたいということで、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○中野正 議長  以上で藤岡議員の一般質問を終わります。  次に、9番北野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」の取り組みについて  (1) 本市におけるLGBTsの人々の多様性を尊重する取り組みの現状と課題は  (2) LGBTsへの理解を進めるための学校園所の体制づくりは  (3) 人権教育としてのLGBTsに関する授業づくりは進んでいるか  (4) LGBTsの生命と尊厳をまもる市立病院の取り組みの現状と課題は 2 社会教育について  (1) 指定管理者指定後の公民館運営の現状と課題は  (2) 生涯学習充実のために、開校した兵庫県阪神シニアカレッジと中央公民館とのよき連携を図ることはできないか 3 教育環境整備について  (1) 中山桜台小学校・中山五月台小学校学校統合計画について    ア 統合の目的をしっかり伝えたうえで、保護者と子どもたちの声を十分聴く必要があるのではないか    イ よりよい教育環境にするため市が行うべきことは何か    ウ 子どもたちの不安解消のための学校の取り組みは  (2) 2020年度から外国語やプログラミング教育必修化となる新学習指導要領実施にともない、ICT環境の整備は急務ではないか  (3) プレハブ校舎解消と猛暑対策の拡充を
              (北野聡子 議員)     …………………………………………… ○中野正 議長  9番北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 市民ネット宝塚の北野聡子です。通告に従いまして3項目の質問をさせていただきます。  項目1、2015年度から始まった「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」の取り組みについて。  宝塚市は人権尊重のまちづくりを掲げ、全ての人が個人として尊重され、誰もが自由で平等な社会で、安心して暮らせるまちづくりを目指しますとしています。そして2002年には、性別にかかわらず誰もが自分らしく生きることのできる男女共同参画社会の実現を目指すという男女共同参画推進条例も制定されました。そして2015年からは、「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」として、性的少数者に寄り添うまちづくりがスタートしました。  さらに、このたび2019年3月には、男女共同参画推進条例が、性別だけではなく性自認、性的指向による差別的取り扱いを加えて、全ての性的マイノリティへの差別を禁止すると改正されました。要綱で運用してきたさまざまな取り組みについてのしっかりとした根拠が条例として示されたことは画期的な進歩です。宝塚市のこの英断は高く評価されたものであると思います。  そこで、次の観点で本市の状況について質問いたします。  まず、このたびの質問から、私はLGBTという言葉をSという言葉をつけましてLGBTsとあらわすことにいたしました。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーというカテゴリーに入り切らないさまざまな性の悩みを抱えた人、また、それぞれの多様性を持った人々がいます。性別にとらわれず恋愛するパンセクシャルの人、自分の性別を決定できない決定しないクイアの人、みずからを一般的な男女の枠組みで捉えない、捉えられないXジェンダーの人、無性愛者のアセクシャルの人、わからないクエスチョニングの人、多くの人々がさまざまな状況の中で生きています。つまり、際限なき定義という意味のSという意味に使いたいと思っています。  あえてこれは何だというふうに、もしするのであれば、LGBTの後にQ何々なんていっぱいつけていかなければいけない、そういうような限定された略語ではなくて、ポジティブな意味としてのSに常にいろいろな言葉が代入可能である以上、Sはその際限のなさが持つ新たなものへの多様性をあらわしているものだと考えます。複数形のLGBTsというような言葉にいたしますので、皆さんも知っていただきたいと思っております。  1番、まず本市におけるLGBTsの人々の多様性を尊重する取り組みの現状と課題について質問します。  次に、学校の教職員の影響力と責任に関して、本市におけるLGBTs支援の取り組みの指導的助言をいただいているお一人が宝塚大学の日高庸晴教授です。日高教授の厚生労働省科学研究費補助金、エイズ対策研究事業のHIV感染予防対策の個別施策層を対象にしたインターネットによるモニタリング調査・認知行動理論による予防介入と多職種対人援助職による支援体制構築に関する研究、長いですが、この研究にあらわれたリーフレットにはこのような着目すべき題目がつけられています。  子どもの人生を変える先生の言葉があります。具体的には、学校のことで当事者から次のような声が寄せられたり、それぞれの著書に書いておられたりします。先生から男らしくしなさいと言われた、差別的な先生の言葉に深く傷ついた、女子の制服を着ることができない、男子の制服を着るのがつらい、男女別に分かれたトイレに行けない、胸を見られたくないので水泳の授業が受けられない、同性が好きと打ち明けてみて気持ち悪いと言われた、言葉によるいじめを学校に訴えても対処してもらえなかった、助けを求めた先生の言葉に追い打ちをかけられた。しかしまた、このような体験がある反面、つらいときに先生の言葉で救われた、あなたらしく生きることを応援するよと勇気づけられた、多様性について肯定的な授業を行ってくれた、図書室でLGBTsに関する本を見つけた、保健室でLGBTsに関するポスターやレインボーフラッグを見つけた、このような本やポスターやフラッグを準備してくれている学校への信頼感ができた。つまり、学校での取り組みや教職員のさりげない一言が、その人たちの人生を変えることになります。  そこで、お伺いします。  2番、LGBTsへの理解を進めるための学校園所の体制づくりはどのように構築されていますか。  3番、人権教育としてのLGBTsに関する授業づくりは進んでいるでしょうか。  4、次に、LGBTsの方々は、体や性の悩みを抱える中で医療機関とのかかわりに困っていることが多いと聞いていますし、御自身の著書やSNSでそのような発信をしている方もいます。宝塚市立病院ではどのように対策されているでしょうか。LGBTsの生命と尊厳を守る支援や取り組みの現状と課題についてお伺いいたします。  項目2、社会教育について。  市民が学習成果を生かし合う地域社会づくりのための社会教育施設が公民館と図書館です。本市では、今まで公民館、図書館の管理運営については直営で行われてきましたが、本年から公民館の指定管理が始まりました。社会教育の拠点である公民館の運営を指定管理に委ねることで、市職員の講座企画や現場対応におけるスキル低下や学びの本質・本流を維持できるのかが懸念されることは、市民ネット宝塚の寺本議員が指摘を続けてきました。  そこで、お伺いします。  1、指定管理者指定後の公民館運営の現状と課題はどのように捉えることができるでしょうか。  2、社会教育、生涯学習充実のために、お隣に開校した兵庫県阪神シニアカレッジと中央公民館とのよき連携を図ることはできないかについてお伺いします。  項目3、教育環境整備について。  1、中山桜台小学校・中山五月台小学校学校統合計画について。  ちょうど1年ほど前にこの計画が決定したことが、広報たからづかに議員の質問の答えとしても載りましたし、地域の広報にもそのことが決定事項として載せられました。その後の両校の保護者や子どもからは、全て納得してわかっている方ばかりではなかったためにいろいろな声が寄せられました。  例えば、中山桜台小学校の保護者、子どもからは、子どもが多くなり教室などの数が足りなくなるのではないか。運動場も狭い。環境変化に対応しにくい子どもなので心配である。中山五月台小学校の保護者、子どもからは、僕たちの学校悪いのかな、楽しいで。小じんまりした環境が我が子には合っている。特別支援学級に通学しているが家の前が学校だから安心できていた。仕事上送迎が無理なので転居しなければいけないのではないか。反対意見も聞かずに賛成多数で決められることについては腹立たしい。合理的配慮を求めたい。里山活動や助っ人さんの教育が気に入っている。里山のおかげで教室の困り感をクールダウンできた。保護者同士、顔がわかり安心感がある。上の子が下級生の面倒を見る風土があり、よい人間関係が育まれているから統合には反対。私たちのことを私たち抜きで決めないでください。  そこで、以下の3点について質問いたします。  1、統合の目的をしっかり伝えた上で、保護者と子どもたちの声を十分聴く必要があるのではないでしょうか。  2、よりよい教育環境にするため市が行うべきことは何でしょうか。  3、子どもたちの不安解消のための学校の取り組みはどのように進めていきますか。  教育環境整備の2番、2020年度から外国語やプログラミング教育が必修化となります。新学習指導要領実施に伴い、ICT環境の整備は急務だと考えます。見解を求めます。  3、プレハブ校舎解消と猛暑対策の拡充を。  宝塚市内の宝塚第一小学校や長尾中学校では、仮設校舎としてプレハブ校舎が建設され何年も経過しています。プレハブ校舎の現状と課題、そして課題解決のために、今後についてお伺いいたします。さらに、プレハブ校舎での猛暑対策についても答弁を求めます。  宝塚第一小学校では、普通教室としてはプレハブは使っていませんでしたが、今年度からは2学級がプレハブ校舎の中を普通教室として使っていますし、長尾中学校では中学3年生が普通教室として使っている状況です。一日も早い解消が求められています。  以上で1次質問を終わります。 ○中野正 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  北野議員の御質問にお答えします。  「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」の取り組みについてのうち、本市におけるLGBTsの人々の多様性を尊重する取り組みの現状と課題につきましては、本市は性の多様性を理解し、誰もが生きやすい社会を目指して、2015年11月に「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」を策定し、性的マイノリティに寄り添うまちづくりに取り組んでいます。  まずは、職員の啓発と理解の促進のため2016年度から毎年職員を対象とした研修を実施してきており、昨年度末現在で全職員の6割が、管理職以上の職員ではほぼ全員が受講しました。また、市民向け講演会を2016年度から継続して開催しており、昨年度は3回実施し、本年度についても今月28日に第1回目を予定しています。さらに、市内の小・中学校、高等学校の教員や福祉施設の職員のほか、民生委員、児童委員の皆様などを対象として、専門家や当事者による講師派遣を2016年度から実施しており、3年間で延べ1千人以上の市民の方に受講していただきました。  2016年6月には、子どもから大人まで誰でも相談できる電話相談を開設し、性に関するさまざまな相談に応じており、2017年度の年間相談件数は75件、昨年度は102件になっています。また、電話相談の開設と同時に、同性パートナーを尊重する仕組みづくりとして、宝塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱を全国で4番目に制定し、これまで5組が宣誓されています。パートナーシップ宣誓をされた方については、昨年11月募集分から市営住宅入居者の資格要件に含めることとしたほか、犯罪被害者支援制度の遺族支援金の対象とするなど、活用できる範囲を少しずつ拡充しています。  さらに、本年3月には、宝塚市男女共同参画推進条例を一部改正し、性別だけではなく、性自認や性的指向による差別的取り扱いの禁止や相談の受け付けなどを明文化しました。  取り組みを始めて3年が経過し、本市を初め他の自治体においてもこうした取り組みが広がりつつあります。  一方、民間企業においては、携帯電話料金の家族割引や生命保険の受取人の対象とするなど、性的マイノリティへの理解が広がってきています。  誰もがありのままで安心して自分らしく過ごせる社会を実現するためには、市民、事業者など全ての人が性の多様性を認識し、性的マイノリティに関する理解を深め、行動につなげていくことが課題であると考えており、継続して啓発、情報発信に努めていきます。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○中野正 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  北野議員の教育に関する御質問にお答えします。  「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」の取り組みについてのうち、LGBTsへの理解を進めるための学校園所の体制づくりにつきましては、学校園所において、教職員や保育士が性的マイノリティの子どもの一番の理解者になることができるよう、性的マイノリティに対する正しい理解を深めるとともに、学校園所での支援体制を整えることで、全ての子どもたちがありのままに自分らしく安心して過ごせるための環境づくりに取り組んでいます。  幼児教育センターでは、公私立幼稚園、保育所の教職員を対象に、性の多様性について、就学前の教育・保育現場で求められる子ども理解と適切な支援のあり方をテーマに年1回研修会を実施し、教職員の意識改革を図っています。  また、小・中学校では、LGBTをテーマに昨年、初任者研修会や現職研修会、男女共生教育担当者を対象とした研修会を開催するとともに、市内の半数近くの学校で校内研修会を実施しました。男女共生教育担当者の研修では、「学校で配慮と支援が必要なLGBTの子どもたち」と題して、教職員向けの手引書を監修した大学教授による研修会を行いました。本年度も、学校現場の責任者である小・中学校長を対象に、同じ講師による研修会を開催しました。  次に、人権教育としてのLGBTsに関する授業づくりにつきましては、昨年3月に児童、生徒向けに電話相談カードを配布し、性的マイノリティの子どもたちの生きづらさや悩みについて相談できるように周知しました。また、教職員に対して、保育や教育活動の場において参考となる実践モデルを記載した手引書を配布し、学校園所での活用を促しました。公私立幼稚園、保育所では、この手引書を活用し、園内や所内研修会を開催しています。さらに、LGBTに関係する絵本を配布し、絵本教材や手引書を通して子どもたちがありのままを受け入れられる感性や意識を育む保育・教育活動に取り組んでいます。  また、小・中学校では、昨年度36校のうち25校がLGBTに関する授業を実施しました。各学校では、教職員が手引書を活用してLGBTについて理解を深め、子どもの人権を守る意識を高めて、子どもの一番の理解者になることができるように努めています。本年4月には、初任者及び他市からの異動教員に対して、教職員用リーフレット及びレインボーシールを配布しました。さらに、手引書を改めて全教職員に配布するとともに、ホームページからダウンロードできるようにもしました。  今後も、教職員が性の多様性についての理解の必要性をより認識し、子どもたちの理解が深まるよう、全ての学校園所での取り組みを進めてまいります。  次に、社会教育についてのうち、指定管理者指定後の公民館運営の現状と課題につきましては、宝塚市立公民館は本年4月から指定管理者による管理運営を開始しています。できるだけスムーズな移行を目指し、指定が決定した昨年10月より指定管理者と協議を重ねながら引き継ぎを行ってきたことから、現在のところ支障なく円滑な運営が行われていると認識しています。また、これまで窓口での利用申請受付は平日に限っていましたが、本年5月からは土曜、日曜、祝日においても受け付けを行うこととし、手続面での利用者のサービス向上を図りました。  今後も、指定管理者と定期的に協議を行い、市からの指定事業のほか、指定管理者の自主事業を含めて公民館事業の充実に取り組むとともに、利用しやすい公民館に向けて市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。  次に、兵庫県阪神シニアカレッジと中央公民館とのよき連携につきましては、既に公民館指定管理者スタッフとシニアカレッジスタッフの顔合わせを済ませており、今後は、それぞれの事業等について情報を共有するとともに、お互いの事業における具体的な連携について、教育委員会事務局の担当職員も加わり協議、検討を進めてまいります。  次に、教育環境整備についてのうち、中山桜台小学校・中山五月台小学校学校統合計画についての、保護者と子どもたちの声を十分に聴く必要があるのではないかにつきましては、コミュニティなど地域住民が参画する中山台地区教育環境適正化検討委員会からの意見書に基づき、昨年10月に中山桜台小学校・中山五月台小学校学校統合計画を策定し、地域、保護者、学校で構成する学校統合準備会を設置して、目標年度である2021年度の統合に向けて準備を進めているところです。  統合を進めるに当たり、まずは不安に思う子どもたちや保護者の声を十分に受けとめて、不安を解消する取り組みが必要であると考えています。そのため、保護者や子どもたちを対象にしたアンケート調査の実施や、学校や中山台コミュニティセンターへの相談窓口の設置により、保護者や子どもたちの声を聞きながら慎重に進めてまいります。  次に、よりよい教育環境にするため市が行うべきことにつきましては、本計画では中山桜台小学校の施設を利用した学校統合としており、育成会室を普通教室とするなどの施設改修工事を初め、隣接する旧中山桜台幼稚園跡地も活用した施設整備を予定しています。また、学校施設の改修などのハード面の整備だけでなく、スムーズな学校統合に向けて、両校の交流を進める授業などのソフト面の取り組みについても順次進めることとしています。  また、学校統合後も中山台地区教育環境適正化検討委員会では、小中一貫教育を初めとする教育環境整備について、学校を中心とした地域づくりを意識しながら検討を進める予定です。  次に、子どもたちの不安解消のための学校の取り組みにつきましては、まずは子どもたちの不安を解消し、統合への期待が高まるような取り組みが必要であると考えています。そのため、アンケート調査の結果により、必要に応じてスクールカウンセラーの配置や保護者向けの相談窓口の設置を行うこととしています。このほか、子どもたちの期待を高める取り組みとして、2校間の交流事業を積極的に推進することとしています。  次に、2020年度から始まる新学習指導要領実施に伴うICT環境の整備につきましては、国の示す2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針の指針に沿って、計画的に環境を整備することとしています。  昨年度、小・中・特別支援学校の全てのパソコン教室の機器を更新したことにより、パソコンの起動時間の短縮や動画教材などのスムーズな表示が可能となり、パソコン教室の利用頻度が高まっています。また、教員が容易に児童生徒のパソコンを制御できるように授業支援システムを導入し、教員のICTスキルに関係なく授業が容易に行えるようにもしています。  プログラミング教育については、その趣旨や授業における実践例をわかりやすく伝えるために教員向けの研修会を開催するとともに、プログラミングがわかりやすく体験できるロボットの貸し出しも行っています。今後、プログラミング教育に関係する小学生用の図書も学校図書館に配置するなど、興味関心を持って学習に取り組めるような環境も整備していきます。  外国語教育については、電子黒板とネットワーク配信型の教材を活用し、正確な発音や日常会話を楽しみながら繰り返し学べるような環境を整えています。また、新学習指導要領の柱の一つである主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、来年度には全市立学校にタブレット端末を整備します。  その一方で、学校規模や児童生徒数を踏まえると、本市における電子黒板やタブレット端末を初めとする新学習指導要領実施に必要なICT機器の整備は十分とは言えません。教育委員会としましては、国の示す方針に沿って、新学習指導要領が掲げる生きる力を身につけるための教育に資するため、今後も計画的にICT環境の整備に努めてまいります。  次に、プレハブ校舎解消と猛暑対策の拡充につきましては、現在、市内の学校園では、宝塚第一小学校、長尾中学校においてプレハブ校舎を児童生徒の普通教室や特別教室として運用しています。宝塚第一小学校、長尾中学校ともに児童生徒数は減少傾向にあるものの、依然として教室不足の状態が継続しています。  猛暑対策としましては、長尾中学校では本年度、本校舎の全館空調設備の個別空調化に合わせて、プレハブ校舎棟の空調設備も更新します。また宝塚第一小学校では、昨年度にプレハブ校舎棟の一部の空調機器のふぐあいを修繕しました。  今後も、プレハブ校舎にあっても子どもたちが良好な環境で学校生活を送ることができるよう維持管理を行い、児童生徒数の推移を見きわめながら、プレハブ校舎の解消に向けて努めてまいります。  以上です。 ○中野正 議長  明石病院事業管理者。 ◎明石章則 病院事業管理者  北野議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。  「ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚」の取り組みについてのうち、LGBTsの生命と尊厳を守る市立病院の取り組みの現状と課題についてですが、市立病院では、性的マイノリティについて理解を深め、LGBT特有の医療上の悩みを知ることで、LGBTの方を含めた患者さん一人一人を尊重することにつながると考え、院内で研修会を開催しています。  2017年2月には、LGBTの方を講師に迎えて、なぜ医療現場でLGBTへの対応が必要かについて勉強会を開催しました。また、昨年1月と2月には、LGBTの専門家である大学教授を講師に迎えて医療従事者向けに性的マイノリティに関する研修会を開催し、12月には、日本で有数の性同一性障がい診療の専門家であり豊富な臨床経験のある医科大学の准教授に、診療の現場でLGBTの患者さんが医療側に何を望んでいるのか、医師はどう対応すべきなのかをテーマにして医師向けの研修会を開催しました。  そのほか、病院長をトップとした性的マイノリティ支援検討チームを昨年2月に設置し、これまでに検討会を12回開催して、診察券の性別表記の廃止や手術同意書に署名できる者に同性パートナーを加えるなど、LGBTの患者さんへの対応を進めています。  今後の課題としましては、全ての病院職員が性の多様性を理解できるよう、継続して院内研修に取り組み、誰もがありのままで安心して自分らしく受診できる体制整備に努めてまいります。 ○中野正 議長  9番北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) それでは、2次質問させていただきます。  まず、項目1のLGBTsの取り組みの方向性なんですけれども、宝塚市が本当にこの3年半余りさまざまな分野において、教育分野においても地道な取り組みを積み重ねてきて当事者支援が広がってきていることには、本当に誇りを持っています。そのことが、でもこれで終わりではない、新たなまた一歩を踏み出していきたいなということで、今回の質問をさせていただきます。  パートナーシップ制度についてなんですけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように多くの自治体が導入してきて、今22の自治体、また、7月からは北九州市、それから四国でも香川県で初めて三豊市が始めるということであります。  そのパートナーシップ制度のことなんですけれども、同性愛の方、ゲイの方、レズビアンの方は同性同士のカップルということで進めてきていますけれども、実はLGBTsの中に体の性と心の問題が違っている人たちの中にも、結婚はしたいんだけれども、戸籍上の性と、それから自分たちが暮らしている性との違いの中で婚姻ができない、また、本当に結婚するためには自分の体を変えてしまわなければいけない、手術を受けなければならないというようなことで、多くの人たちが悩みを抱えているということがまだ続いています。  そこで、札幌市であったり新たな後発的に進めてきているところあるいは世田谷区なんかでも、新しいパートナーシップ制度として、戸籍上が男性と女性であったとしても生活していく上では同性としてパートナーとして暮らしている人たちも、どちらかが例えばLGBTsの場合などにおいてはパートナーとして認めるというような新たな宣誓制度をつくって実行しているところもあります。  そういうような新たなパートナーシップ制度として進化させていきたい、そんな思いを私は持っていますが、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  本市、全国で4番目にパートナーシップ制度を導入しましてもう3年がたちましたけれども、やはり今、議員御指摘のとおり、戸籍上では異性の同性カップルの方などさまざまな方が今いらっしゃいます。こういった多様なニーズに対応できるよりよい制度となるよう検討していかなければいけないというふうに、必要があると思っております。  今、議員おっしゃっていただきましたとおり、最近こういったパートナー制度の導入自治体がふえてきておりまして、参考になる、定義をより広くされたというところも主流となってきつつございますので、そういった他市の事例も調査いたしまして、検討していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○中野正 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 求めている人たちがいる、そして同性の結婚を求めて裁判などを起こしている人たちも多くいらっしゃいます。全国的に起こっています。それを、まだまだ法律的には十分でないとしてもそれぞれの自治体が認めていくという流れにおいてはどんどん広がっていくと思いますので、ぜひとも新しい進化させたパートナーシップ制度を宝塚で実施していきたい、そしてそのことが近隣の各市、阪神間の各市にもきっといい影響で広がっていくと思いますので、このあたりのリーダーとして先駆的に走っていくことで広げていってほしいと思います。  そのような証明を受けられた方が今5組ということで、最初なかなか1組目がないというような状況がありましたけれども、今本当にそういう人たちが声を上げ始めている。ようやくということでありますけれども、そのときに、実質的に宣誓書を持っていることによって次の場面で使うということがありますので、他市のように証明書をカード化して携帯できるようにしていかなければいけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  やはりA4サイズでは、携行するのも非常に御不便をおかけしている部分がございます。今現在、カードタイプの受領書について内部でも必要性を検討しているところでございます。御希望の方へカードタイプの交付が対応できるよう、見直しを進めてまいります。  以上です。 ○中野正 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 大阪市なんかのカードは、大阪の中之島公会堂か大阪城かどっちか絵柄を選べるとか、持っていても楽しいような宝塚らしいカード、今ごろはいろんなお店でも会員証とかカードがあって皆持っているときですので、ぜひとも宝塚らしいものをつくっていってほしいと思っております。そういうことも近隣にも広がってほしいなと思います。  今このように明るい、いいものがありながら、しかし、きょうちょっとまた資料を持ってきたんですけれども、前回質問してから何年もたちますけれども、今もやはり社会の偏見にさらされて苦しんでいる人たちがなかなか減らないというのが実情ですし、親しい友達に打ち明けた、アウティングをしたことによって、その友達から不用意な、またほかのお友達に広げられての自殺ということで、大学での問題というようなものもまだ起きているのが実情です。  前回もお示ししましたけれども、このあたりでは岡山大学のジェンダークリニックというのが先駆的な取り組みをして、精神的な面でもサポートしているというところなんです。そこの受診された方々を対象とした調査ですけれども、今までに自殺念慮、自殺したいなと思ったことがある、また自傷行為や自殺未遂を起こしたことがある、58.6%、そして自傷行為が28.4%。そして、経験としてやはり不登校だったということが経験の中に入っているということが、後で述べます学校での取り組みの大切さにもつながってくると思います。  きょう朝から何人かの議員が質問されています不登校の子どもさんのことを思っても、その中の何が原因なのかというのはいろいろあると思いますけれども、この人たちもこういう経験をしてきたということ、そして、今不安やこの悩みを持つ否定的な表現から、何かありのままで自分らしくでいいよ、あるよというようなプラスの表現に変えていかなくちゃいけないんだけれども、そのための対策はやっぱりちゃんととらなきゃいけないなと思っております。  こちらは先ほど出しました日高先生の厚生労働省の結果ですけれども、ゲイとかバイセクシャルの男性の中に自殺を考えたことがある人が14%、そして自殺を考えたことある人が65%ということで、命の危険性が、本当にこの人たちは持っているんだということ、自殺念慮の第1のピークは第二次性徴期の制服とか恋愛の問題のときに起こると言われていますし、第2のピークは、仕事であったりとか結婚であるというようなその時期に困難を生じる青年期ということが言われていると思います。  同じく日高教授による自殺未遂リスクの調査結果によると、異性愛者のほうのものと同性愛の人たちの自殺念慮では約6倍の人が自殺未遂のリスクを背負っているということ、6倍ということはよく今言われていると思いますが、数年たっても残念ながらこの数値はほとんど変わっていません。
     そこで、私は宝塚市の自殺予防対策の中にもこのような項目を入れるべきということを以前にも提案したことがありますが、自殺予防対策施策に取り組んでいますか。 ○中野正 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  本市昨年度、自殺対策計画としましてやさしいたからづか推進計画というものを策定したところでございます。その中で、重点施策として6つ定めております。その中でも6つ目に性的マイノリティへの支援の推進というものを挙げさせていただきました。  自殺対策は生きることへの包括的な支援ですので、今後とも教育、福祉、医療など関係機関としっかりと連携しながら、継続した啓発に取り組むという形で進めていきたいと思っております。  以上です。 ○中野正 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) それで、先ほど病院のほうにもお聞きしたんですけれども、命とか生命の危険にかかわるような場面ということで、救急医療にかかわる消防職員の皆さんのLGBTsに関する研修などの取り組みは行われていますでしょうか。 ○中野正 議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  LGBTにつきましては、正しい理解を深めることが重要でありますことから、消防本部では、市が開催いたします性的マイノリティに関する研修会に積極的に参加をいたしまして、人権の大切さ、重要さにつきまして理解を深めるよう取り組んでおります。  とりわけ救急隊員につきましては、傷病者の身体、また症状などの観察を行う関係上、一層人権への配慮について日ごろより注意を払うよう心がけておりますが、改めまして、誤解や不愉快な思いを抱かせぬよう、消防独自の学びの場というものを確保していきたいと、そのように考えております。  また、市立病院ではさまざまな研修会などを継続して実施されておられます。これらに消防職員を派遣させていただきまして連携を図りながら、全ての職員が常に寄り添いの心と人権感覚の醸成に努めてまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○中野正 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 医療や救急の場面においての最初に出会った隊員や先生の言葉、あるいは接してくださった看護師さんの態度であるとかいろんなものが、よい方向に宝塚で動くように願っております。  次に、教育の分野での取り組みも各学校で進められているというふうに伺っているんですけれども、現実的に、私がある学校に行きましたときに、例えば授業のリーフレットであったり教職員の啓発の資料とかをちょっと貸してほしいのといって言ったときに、なかなか見当たらなかったというような学校もありました。学年に1冊しかもらってないんで、どこにあるかわかりませんというような実情があったんですね。  やっぱり常に、やろうと思うときにはできるように、せっかくこのような幼稚園から保育所から小学校、中学校、さまざまなところで使える資料もたくさん入れてくれています。自治体の教育委員会がこういうことをつくっているということも大変大きな力でございますので、実質に教材研究して使いやすい工夫をしてもらいたい。いかがでしょうか。 ○中野正 議長  橘学校教育部長。 ◎橘俊一 学校教育部長  手引書の活用につきましては継続的な取り組みが必要と考えております。  先ほど御指摘いただきましたように、すぐに出てこない学校があったということについては、今後もそちらの学校、それぞれの学校、また全ての学校でそういうものが活用が進むようにしていきたいんですけれども、学校によりましたら、きちんと決めた場所に設置をして、誰でもいつでも見られるような環境を整えているところもありますので、そういうことも進めていきたいと考えております。  それから今年度、全教職員に手引書を配付いたしました。リーフレットやこの手引書を取り入れた研修会を実施して、教職員の人権意識を高めるよう今後も働きかけてまいりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○中野正 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 宝塚がつくった広報誌であったりとかパンフレットの表紙とか、本当にすばらしく評価されたものであると思うので、今もこういうポスターが張ってあったりこういう冊子が置いてあるということ、それから学校の中にこのようなレインボーのフラッグが掲げてあるということが、もしか相談はないかもしれないけれども、この学校はこういうことを理解してくれているんだ、この市役所はこういう人たちに対して理解を示すところなんだというふうな、すごく大きなアピールになりますので、シールは小さいですけれども張っていない人は胸に張ってください、そういうような地道な、私はあなたの味方ですよということを示す取り組みはとても大事だと思うので、進めるべきだというふうに意見を申し上げておきます。  続きまして、社会教育の分野のほうでお聞きをいたします。  指定管理者と、それから教育委員会との連携ですけれども、ことしの市民カレッジのカリキュラムなどは昨年度宝塚市の担当者が編成したものだと思うんです。それ以外の事業展開はどのような方向性で進んでいますか。 ○中野正 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  昨年の市民カレッジの部分につきましては直営の市の職員が同じくしましたけれども、これの引き継ぎにつきましては、御答弁させていただきましたように、基本的には一緒に回る中でちゃんと実施できるような体制をつくりました。  それと、そのほかの部分としましては、当然直営部分でやっておりました公民館まつり、サマースクール、これについても、今後とも引き続き実施できるようにしっかりと引き継いでまいります。  それと、自主事業としまして具体的な内容としましては、やっぱり幅広い世代を対象とした、指定管理者が行うものですけれども、自然体験教室、それから子ども囲碁講座、科学実験教室、歴史まち歩き講座、予防医学講座、こういったものも順次展開していくという予定でございます。  以上です。 ○中野正 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) いろんな人が楽しく学ぶ場であり、また交流の場であると思うんですけれども、公民館は。どうしても稼働率を重視していくようなことというのは他市の事例であります。宝塚の公民館はそういうことというふうに言っているわけではないんですけれども、スタートしたところですから。  貸し館業務のようにならないように、イベントだけで楽しいなということだけではなくて、本来の公民館の学びの目的は、集いや交流を通して社会問題への関心を高めたり、現代的な地域課題を主体的に解決していくような学びの場としていってほしいと思いますし、また、公民館に来られない人のためにもアウトリーチの活動というのを今後求められると思いますので、意見として申し上げておきます。  次に、先ほど阪神シニアカレッジという目的を持った学びの施設、そして中央公民館の連携についてもお伝えをいただきましたけれども、スタートいたしましたシニアカレッジの利用者の方々から、バスの便が悪いと。自分たちの講座終わった後にもう1時間ぐらい待たなきゃいけないとかということで、シニアカレッジということもありますので、御自身の車じゃなくてそういうバスで来られる高齢者の方々の学びの意欲をこれからももっともっと伸ばしていくためにもバス増便の要望がありますが、市の見解を求めます。 ○中野正 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  ちょうど今月の10日に、私が赤井部長と一緒に阪急バスにいろんな要望を協議する場を設定しましたので、社長さんと面談したんですけれども、目的は先ほど出ていました精神障がい者の方に対する運賃割引とか、そういう市のいろんなバスの施策に対する要望、協議をしてきたんです。  そのときに、ちょうどあわせて市役所の周辺の環境の変化、こういったものを説明しながら、そこに県の女性生活部長と、それから阪神シニアカレッジの副学長も同席されて一緒にですけれども、この周辺が一つはシニアカレッジが開設される、あるいはななくさ育成園が建設中やと、そういったことも踏まえて、あそこの駐車するバスの便数が少ないと、そういったことで、それについて増便あるいはダイヤ改正、こういったことをあらゆることを検討してほしいということで要望してまいりました。  阪急バスさんは、現在の状況も踏まえて実態調査の上、検討させていただきますということですけれども、引き続き、このことについては都市安全部のほうで協議を継続していただく、このように考えております。 ○中野正 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) ななくさ育成園も障がいのある方たちが暮らす施設ということで、外に十分出れるように交通の便をよくするということもあわせて、しっかりできるように阪急のほうにお願いいたします。  次に、教育環境整備の面なんですけれども、ICT環境のところで、いろいろ工夫しながら新しい環境に対応するためのことを精いっぱいやっているということのお話はあったんです。しかしながら、実際には隣の市に比べたら物すごくおくれているんです。全ての教室に電子黒板がある、でもうちの学校に1台しかなくてエレベーターに入らないから、階が違ったら持っていけないとかそういう実情もあります。せめて学校の中の同じ学年に1台とか3階に1台とかというふうにしなければ、宝塚の子どもの学力あるいは学びの状況がおくれてしまうんじゃないかなと思うんです。  それで、そういうようなICT環境の整備は急務と思いますが、そのための教育予算の確保について財政当局の見解を求めます。 ○中野正 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  ICT環境の整備についてですけれども、ちょうど何カ月か前ですけれども、直接教育委員会のICT環境の担当しとる職員の方と私自身も話をして、現状はやはり各市に比べて少しおくれているというふうなことも確認しておりますし、庁内でもそういったことについても話もしています。そういった面では、できるだけ整備が進むように考えていきたいなと、このように思っておるところです。 ○中野正 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) プレハブの校舎のことが先ほどあって、最大限の対応はしてくださるということではありますけれども、本当にプレハブ校舎、どんなんかやっぱり体験はもっとしてみてもらいたいなと思います。クーラーはほんまにきかないし、夏休みに校舎の改修をするときに工事現場の人たちが建てる仮設プレハブのほうが立派やでという話もありますので、本当にそのような教育環境でということには危惧を持っています。早く解消してほしい。  そして、プレハブという観点で、学校内に設置されている地域児童育成会についても、プレハブの育成会が古い状態で2校あります。いかがでしょうか。 ○中野正 議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  小学校の中にあります地域児童育成会、御指摘の学校は高司小学校と安倉北小学校かと思います。一定の年数が経過していることから施設の老朽化についても認識しております。施設の修理については、直接職員が出向きまして緊急性の高いものから実施をしているという状況です。  建てかえにつきましては、やはり多額の費用がかかることからすぐに対応ということは困難かと思いますが、状況を的確に把握して、緊急性の高いものから対応してまいります。  以上です。 ○中野正 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 五月台と桜台の統合について、統合前後にはきめ細かな対応をするための教職員の加配などの人的措置が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○中野正 議長  村上管理部長。 ◎村上真二 管理部長  2016年3月に作成しました宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針におきまして、学校規模適正化の留意点としまして、子どもの身体的、精神的な負担を最小限に抑え学校生活に影響することがないように配慮するとともに、常に子どもを中心とした視点を持って取り組みを進めますということを挙げております。  教職員の加配につきましても、このような観点をもちまして県への要望や、市の対応も含めて今後その必要性などについて検討していきたいと、このように考えております。 ○中野正 議長  北野議員。 ◆9番(北野聡子議員) 中山五月台小学校の少人数教育のよさが失われることは、とても私は残念に思っています。統合によって得られるものは、切磋琢磨することを優先すべきだという大人の考えがありましたが、その中で自分の子は落ちこぼれてしまうんじゃないかなとか、友達とうまくやっていけないんじゃないかなというようなとてもマイナスの要素の心配があります。しっかりと対応してほしい。  そして、切磋琢磨だけじゃなくて、友達がふえて友達のよさをいっぱい感じられるような学校をつくっていってほしい。学校には、自分にとって安心できる場所であり、いざというときに力になってくれる友達がいる、そのような学校を全力でつくり上げていくための精いっぱいの努力をして、ああ一緒の学校になってよかったなと思えるような学校をつくり上げていかなければ、中山五月台小学校で兄弟のように仲よくしていて居心地がよかったその子どもたちが、やっぱり友達がふえてうれしいという学校にしてください。  中山五月台小学校は、宝塚市内で里山を持つ唯一無二のすばらしい環境を持っています。この環境をそのまま廃校にしてなくしてしまうんじゃなくて、五月台の子どもたち以外の多くの子どもたちが環境学習に使ったり広い運動場を伸び伸びと使えるようなこと、大人の方が使うのも構いませんが、やはり教育的なすばらしい場所の学校を宝塚の子どもたちがこれからも活用できるように望みまして、その意見として終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○中野正 議長  以上で北野議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○中野正 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議はあす6月19日午前9時半から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後5時17分 ──...