宝塚市議会 2019-03-15
平成３１年度予算特別委員会−03月15日-05号
平成３１年度
予算特別委員会−03月15日-05号平成３１年度
予算特別委員会
開会 午前 ９時３０分
○大川 委員長 おはようございます。
これより
予算特別委員会を開会いたします。
本日は、
総括質疑スケジュールに従い、
総括質疑を行います。
総括質疑に先立ち、当局から発言の申し出がありますので、これを許可します。
和田管理部長。
◎和田 管理部長 昨日、
大川委員長から御質問のありました
学校給食調理委員の３１年度の人数につきまして、３０年度から３１年度にかけて同数であるが、
アクションプランではマイナス２人であることとのそごについて御質問いただきました。その理由につきまして御説明申し上げます。
アクションプランでは平成３０年度から３１年度にかけて嘱託から臨職への２人の切りかえを予定しておりましたが、前年度までに６０歳を越えて再任用されていた者が前倒しで退職されたため、３０年度から３１年度の退職者はなかったものです。
アクションプランの指標への数値を誤記してしまったことが原因でございます。
なお、
アクションプランに掲げた効果額につきましては、前倒しということで、計画以上に前倒しで退職があったため達成できている状況となっております。申しわけございませんでした。
○大川 委員長
赤井行財政改革担当部長。
◎赤井
行財政改革担当部長 先ほど和田部長のほうから説明がありましたとおり、実際の動きと
アクションプランの中での記載が合っていなかったということになります。
アクションプランにつきましては、年に２回全庁に確認ということで、１回は前年度の実績と中間報告ということをかねて５月から１０月に公表させていただいております。もう１回は、年度末に現時点での取組状況を踏まえて、新年度の取り組みということで、各年度の修正版というか、改訂版を出しております。ちょうど３１年度版について全庁的に照会して確認し、新たに３１年度版の
アクションプランを公表していくという手続に入るところでもありますので、それに合わせて、
先ほど発言のあった修正部分についてはその中で修正して出していきたいというふうに考えております。申しわけございませんでした。
○大川 委員長 ３０年度から３１年度の効果額がないように見えているけれども、その分の効果は実はもっと前から、２９年、２８年、２７年で効果は出していたよというか、先に前倒しで、そのときに退職される方が先に退職されていたよということなので、３１年度の予算は未達ではなくて、達成した状況での予算ということなのかなというふうに理解しておりますので、わかりました。
それでは、
総括質疑のほうに入っていきたいと思います。
まず、たからづか真政会の
総括質疑を行います。
総括質疑のスタートは９時３３分から。
たけした委員。
◆たけした 委員 それでは、総括をさせていただきます。
１点に絞ってさせていただきます。
今回の説明でもさせていただいたんですけれども、
予算説明書の１７９ページの
指定保育所助成金の部分です。結構な額を使っているということで、やっぱり宝塚市としてこれからの子どもの
ピークアウト等を考えた上で、予算配分ということでちょっとお伺いしたいんですけれども、
指定保育所ありますよね、じゃ、宝塚以外の自治体でどういう保育関係の改善とか処遇をしているかといえば、例えばテナント型に入ったりとか、いわゆる
イニシャルがかからない、
ピークアウトを迎えたときにスケルトンで返したら、そこまでお金もかからない。あとは保育園が結構遠くにあった場合に、駅に来てもらって、そして車で
子どもたちをいろいろ保育園に行ったりというのとか、場所がないならとか、建物がないならとかいう部分で考えてやっているところが結構あると思うんです。そういった部分で、宝塚市が
指定保育所にこれだけお金をかけながら、なおかつまだ新しいところは土地を見つけて上物を建ててってやる方向性ですね、そこら辺をちょっと今後のことを聞きたいなと。
運営事業者も含めてお伺いします。
○大川 委員長
土屋子ども未来部長。
◎土屋
子ども未来部長 本市におきましては、
認可保育所を中心に
保育施設の保育定員の拡大を図ってまいりました。今回も１２０人定員２園を整備していますけれども、立地の問題でかなりの苦労もございます。傾向としては、やはり
少子化傾向というのは見えていますので、将来に向けては少子化になってピークを迎えた後どうしていくのかというようなことも踏まえた上での判断が必要と思っています。
他市におきまして、さまざまな今後もっと定員をふやしていくということもされていますので、そういったことは研究していきたいとは思っておりますけれども、現在のところ、まだまだ本年度も１１６人の、４月当初で１１６人の待機児童もございますので、基本的にはやはり一定の質を確保した
認可保育所またはそれに準ずる
指定保育所を中心に定員確保は図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○大川 委員長 たけした委員。
◆たけした 委員 今おっしゃいました質の部分についてお伺いします。
認可に限りなく近い
指定保育所の質と、認可園の株式会社と民間の保育の質、これはどっちが上というふうに見ているんでしょうか。
○大川 委員長
土屋子ども未来部長。
◎土屋
子ども未来部長 まず、
認可保育所というのは、国の一定の基準をクリアした保育所ですので、この基準をクリアしているというところでは、もちろん同一の基準があります。ですけれども、運営主体が
社会福祉法人なのか、株式会社なのかというようなところでは、やはり違いがあると考えています。保育の継続性の問題であるとかいう意味では、まだまだ株式会社というのは課題があると本市では思っておりますので、
社会福祉法人で進めているというところです。
○大川 委員長 たけした委員。
◆たけした 委員
社会福祉法人は問題ないという見解でよろしいでしょうか。
○大川 委員長
土屋子ども未来部長。
◎土屋
子ども未来部長 はい。
社会福祉法人につきましては、一定の基準を担保されて運営をしていますし、公の機関での監査も入っておりますので、問題は少ないと思っています。
以上です。
○大川 委員長 たけした委員。
◆たけした 委員 そういった部分をもうちょっと他市のことを勉強していただいて、日本全国どこでも今は株式会社で
認可保育園をやっていまして、基準なんかも、もちろん認可ですので国に準じてやっていますし、どういうイメージなのかわからないですけれども、やっぱり保育の質を担保するという部分では、競い合ったりとか、いいところは取り入れたりという部分でやっぱりほかも見ないと、今が１００％かといえば、そうじゃないと思うんです。実際、
社会福祉法人、問題ないとは言い切れないですし、それは理解をもちろんされていると思いますから、そういった部分で、
指定保育所に関しても、認可に近いというだけであって、じゃ、毎年４千万、３千万というような補助を出しているのであれば、逆に改修等をしていただいて、例えば土地が足りないのか、建物面積が少ないのか、そういうところに補助を出して、
指定保育所を認可にすれば、市が出す財源等も公定価格とかで少なくなってくるところも多分あると思うんです。そういった部分についてはどう考えておりますでしょうか。
○大川 委員長
土屋子ども未来部長。
◎土屋
子ども未来部長 おっしゃるとおりでして、
指定保育所が一定の
認可保育園になれるような基準を満たしていただくようなことができれば一番いいわけですけれども、それはそれぞれの
指定保育所の状況というのはさまざまに違いますので、そこはきめ細かくということになるとは思います。
ただ、一方で、
指定保育所を
認可保育所になっていただくための補助というのもやはり公費の負担はありますし、それは将来的には少子化がピークを迎えるということを前提に考えた上で、検討が必要かなと思っています。
○大川 委員長 たけした委員。
◆たけした 委員 関東なんかは特にですけれども、もともと認可外でやっていて、そこが
認証保育園になって、
認証保育園を今どんどん小規模とか普通の保育園に変えていったりという施策をどんどんやっていっているわけです。そういった部分でも他市の研究というのがもうちょっと必要なのかなと。
あと、この間少し言いましたけれども、そこで働く保育士の待遇ですよね、認可外は認可外なんで
指定保育所は経験加算がつかないという部分、ここについての担保というのが、役所としてはどう考えているのでしょうか。
○大川 委員長
土屋子ども未来部長。
◎土屋
子ども未来部長 指定保育所のほうには一定の助成金を出しているわけですけれども、勤続年数による加算という部分に限った補助というのは現在は考えておりません。
○大川 委員長 たけした委員。
◆たけした 委員 やっぱりそういう部分からも、保育士の方も普通の
認可保育園で働いたら経験加算がついてお給料が上がってきたりというようなこともありますから、そういった部分を見て
認可保育園に移ろうとかいう人がいれば、
指定保育所の
保育士自体の数が減ってくる。ということは子どもも受け入れができないという悪循環になってしまいかねないから
認可保育園に変えるようにしたらどうですかとかいう話もしているわけです。そういった部分について、ちょっと御意見をお伺いしたいんですけれども。
○大川 委員長
土屋子ども未来部長。
◎土屋
子ども未来部長 指定保育所それぞれの状況が違うというお話を先ほどさせていただきましたけれども、一つには、やはり
認可保育所になるといろいろな規制がありますので、そういった意味では、
指定保育所であることでオリジナルなサービスが提供できているという
指定保育所であることのメリットもあるようです。そういったことは各保育園で状況が違いますので、きめ細やかに
ヒアリング等もしていきたいと思っています。
以上です。
○大川 委員長 たけした委員。
◆たけした 委員 規制という言い方をすれば、ちょっと語弊があるかもしれないですね、独自のよさという部分で話をさせていただきたいんですけれども、その独自のよさがいいんでしたら、
指定保育所を募集するなりという動きって全くないじゃないですか。やっぱり認可の保育園を募集しているということなので、
指定保育所の独自の保育がいいのならば、そういうところがふえてきてもおかしくないのかなと思うけれども、一向にふえてこないと。やっぱり認可は認可なんだなという形で。でしたら、やっぱりそういう方向性でいったらいいんじゃないのかなと思うんです。
もう時間がなくなってきましたので、保育園の場所の問題、お金の問題、今後の
ピークアウトしたときの建物の跡地の問題ですね、そういったことも考えて、まだまだ宝塚には広くて、まあまあ１０年、２０年の新しい建物というのが結構至るところに募集が出ているわけなんです。こういった部分を改修して保育園とかやってみても全然いいんじゃないのかなと。いわゆる単純に９０人規模の保育園をつくりますだったら、ある程度、３０・３０・３０ぐらいでいったほうが、より近い保育園に行きやすいとか、そういう部分もありますし、こういった部分では
イニシャルも少ないということもありますので、そういった部分をちょっと検討していただきたいなというのと、あとは、予算に関しては、自治体の方向性みたいな、今年度、３１年度の方向性がこうなんだというような示しだと思っているんです。
いじめのＣＡＰのところもありましたけれども、いろいろと。やっぱりどこに重きを置くかという部分が自治体としての
方向性そのものなので、宝塚市、３１年度はこういうことを強みとして出していきますというような、いわゆるわかりやすい予算の配分であったり、そういう部分を指摘いただきたいなと。例えばいろいろとうわさになっている明石であったら、子どもに予算をかけますみたいな感じで、わかりやすい予算の構成になっているのかなと。
どこの部分でも、市民全員に配分していくというのはもちろんわかるんですけれども、やっぱり宝塚市としての３１年度の予算の強みというのをもうちょっと明確に出していただけるような予算であれば、なお宝塚のよさ、方向性等が見えてくるのかなと思います。
以上です。
○大川 委員長
浅谷委員。
◆浅谷 委員 では、続きまして平成３１年度の予算規模なんですけれども、一般会計に関しましては、歳入歳出７９４億２千万円ということで、対前年比６．７億円の増額であるところ、歳入では市税が個人で２億９千万円余り、法人で８，７００万円余りの減額になって、国の
地方交付税も厳しい状況であるということ。また、歳出では、民生費が前年比の４．８億円の増額で、
予想どおり大きく伸びていると思います。
宝塚市においては、その厳しい状況下で複数の大型事業を抱えながら、新
ごみ処理施設の整備の事業であるとか、
公共施設マネジメントなど乗り越えなければいけないという事業が山積していて、職員・議員どちらもが市民とともに頑張っていかなければならない。平成３１年度はまさにそのような年であると考えています。そのためにもこれまで以上に信頼される行政であること、あり続けることというのが大変重要だと考えています。
当市ではこういった財政危機に対応すべく
行財政運営アクションプランを定めて、それを確実に実行すべく進捗管理を行っておられて、また平成２９年度には全ての事務事業について点検して、見直しが必要なものについては適切に改善し、またその取り組みを今も継続されているところです。
これまで４日間、この
予算委員会において、私も、基本的には歳出を減らして歳入をふやすというような大きな意味から、見直すべきではないかと思うところを何点か指摘させていただいてきたわけですけれども、取りまとめてお聞きしたいなと思います。
まず、歳出では、
障害者医療費助成事業について、宝塚市は対象者を県の基準から大きく拡大されているところです。県基準が、身体障害１、２級のところを３、４級まで、また知的障害はＢ１のところまで、精神障害は２級までを拡充して、所得制限においても世帯合算なしということにされていて、資料３２からも、本市は近隣７市１町の中で最も対象者が拡大されている状況にあるということがわかりました。
また、高齢化が進んで、このままでは対象者は拡大し続けるであろうということ。現在、この事業には９億２千万円という予算が計上されているところですけれども、それは今後さらに大きく膨れ上がっていくだろうということと、対象者を
県基準どおりにしたとすれば、大まかに費用を半減できる、つまり年間５億円近く違ってくるということが質疑からわかりました。
この拡充を始められたのは昭和の時代であって、その後少しずつ広げていかれたということも質疑の中からわかったことですけれども、当時の財政状況では可能であったものが、今の宝塚市でここまでの拡充を行い続けることが適切であるのかということで、当時は
右肩上がりの時代ですよね。そういったときと比較して、今は、先ほども申し上げました
アクションプランですとか、
事務事業見直しで多くの市民にさまざまな事業において少しずつ負担ですとか我慢ということをお願いしている状況の中、今後の不安材料なんかを勘案したときに、やっぱりこの事業、この制度が本当に必要な人に届き続ける持続可能な制度にするためには、また全ての市民から信頼される行政であり続けるためには、一旦立ちどまってその対象者の範囲を見直すべきではないかと考えるところなんですけれども、そのあたり再度答弁をお願いします。
○大川 委員長
古家市民交流部長。
◎古家
市民交流部長 障がい者の
医療助成制度ですけれども、以前答弁しましたとおり、これまでいろんな経緯がありまして、障がい者団体の方の御意見であったり、あるいは市議会からの御提案を受けたりして今の形、阪神間では一番手厚いという形になっている状況です。来年度につきましても同じ現行の形で助成を行いたいというふうに思っております。
現時点で見直しの予定はありませんけれども、
市単独事業で、先ほどおっしゃったとおりかなりの何億という財源が
市単独部分で投入しているということは事実ですので、今後、行革の中で、あるいは財政状況を見る中で見直しの可能性はないとは言い切れないというふうに思っております。ただ、見直しせざるを得なくなったとしても、できるだけ対象者の方の急な負担増というようなことがないような、そんなことも考慮しながらの見直しになるかなというふうに思っておるところです。
以上です。
○大川 委員長
浅谷委員。
◆浅谷 委員 そうですね、対象者を何も県にそのまま合わせろというのでは、そこまで合わせる必要があるかどうかは、もちろん検討しないといけないんですけれども、例えば芦屋市だったら障害者２級までのところを３級までにしている、川西市も同じように、三田市もですね、やっぱりそういった見直しというのはどこまでが可能であるのか、宝塚市にとって今の財政状況と合わせてそのような検討をぜひ始めていただきたいなと思うので、お願いしておきます。
次に、
看護専門学校事業であり方に関する
検討委員会の設置をされています。ニーズがあるというのは、ほかの委員の質疑からわかりました。しかし、看護協会が４年制を推奨されているといった環境的なこととか、生徒のうちの宝塚市民が４分の１を切る状況があるというようなこともわかったわけで、やっぱり民間で運営が可能なことに市税を投入すべきかどうかということ、またこれも現在の市の置かれている状況を考えると、その費用を優先的に使うところがほかにあるのではないかなと思うようなところもありますので、時間の関係で答弁は求めませんが、そういった観点からもぜひ委員会でしっかりと検討していただくようにお願いいたします。
もう一つは、市営住宅の使用料の収納の件です。
アクションプランの項目にもこれは上げられているところですけれども、平成２８年、２９年ともに
効果見込額には達しておりません。
債権管理についての質疑をさせてもらったんですけれども、家賃の滞納者には、やっぱり一番必要なのは早期の対応であったり、
支払い困難者には早期の寄り添いであったり、また福祉部局との連携というのがまず必要であるというのは申し上げたとおりです。
この資料６７からみると、現在滞納されている１７０人、８，８００万円という金額が出てきているわけなんですけれども、この方たちは全員、福祉部局と連携などされながら分納誓約を結ばれた上で納付中であると考えてよろしいでしょうか。
○大川 委員長
増田都市整備部長。
◎増田
都市整備部長 この１７０人の方々につきましては、１カ月からの滞納を計上しておりますので、３カ月を一つの
タイミングとしまして、分納誓約、それから対応策ということで対応している現状ございます。
以上です。
○大川 委員長
浅谷委員。
◆浅谷 委員 わかりました。３カ月がもちろんまず一定の
タイミングであるというのは、条例や法令からも読み取れるところなんですけれども、早期対応がなぜ必要かというところで、それはやっぱり金額がふえる、滞納額がふえるということは、滞納者を苦しめることにつながるということです。
もともとこの設定されているお家賃というのは、収入に見合ったという形で住宅政策の中でつくられていることですから、その中で、もしもその収入に変化があった場合には、そこでまた改正されていくということもできるわけですから、やっぱりその家賃が支払えないということに関しては、寄り添うというだけで支払いをおくらせていくというようなことは一見優しい対応のようで、滞納額が毎月確実にふえていくということで、結果的に精神面で本人を大きく苦しめることになるというふうに考えます。額が何十万もたまったりしたら、押しつぶされそうな気分になるということが予測されて、それは決して本人のためとは私は思いません。ですから、法令また市条例で
明け渡し請求の
タイミングというのが滞納３カ月と定められているのは、やっぱりそういった理由からかなと思っています。それはもちろん出ていけということじゃなくて、分納なので、できるだけ早期にしっかり納められるように、この金額が少ないうちに払ってもらうということがまず第一のことだと思っています。
２８年度の
不納欠損額が１千万円を超えているというようなことも出てきました。現在の
債権管理の方法が適切であるとはなかなか言えないんじゃないかなと思っています。これはもちろん法令遵守という意味からも、まずもって職員が市民の信頼に背くことになっては決していけないと考えます。
もちろん、３カ月滞納した時点で全ての方に
明け渡し請求をしろというのではありません。ちゃんと分納誓約してもらったり、約束を守って支払ってもらえる方、疾病とか失業とか、そういったことで予期せぬ支払えない事情がある人には、もちろん寄り添いながら、可能な方法を探るということは必要であるのは言うまでもないんですけれども、宝塚市で
不納欠損額、先ほども申し上げたけれども、２８年度で１，０３２万円というのは、やっぱり滞納者が７０人現在いるというにもかかわらず、
明け渡し請求が２６年、２７年、２８年が１件もされていないこと、これはやっぱり看過できない事実かと思います。訴訟を、２９年、３０年は２件ずつ行われていますけれども、金額は２６０万とか３００万とかとても大き過ぎて払えないような金額で、これはまさに出ていけという、支払ってもらうというためにしているのじゃない訴訟であると思います。不納欠損というのは、５年間全く応答がなかったとか、アプローチできていなかった、そういうことを示すようなものかなと考えるところから、やっぱり担当課の対応が市に対して負担を負わせてしまったというようなことになるのかなと。
自治体の債権とか適正管理の徴収というのは公務員の職務上の責務なんですけれども、
債権管理に関する、これは職員研修の資料からなんですけれども、自治法の２４２条の中で、
自治体債権の管理徴収を怠って債権を消滅させてしまった場合、違法もしくは不当に公金の徴収財産の管理を怠る事実に該当するかということでは、職員個人が該当するということで、職員個人が賠償責任を負うかということに関しては、負うということになっています。ですから、裁判事例も幾つか他市では出ています。
例えば埼玉県の新座市、徳島県鳴門市、兵庫県尼崎市、京都市、福知山市などですけれども、やっぱりそういったことが、訴えられるからそれをしないのではなくて、それはもちろん滞納者の負担を大きくしないということを、法令遵守という意味からも市民の信頼を損ねない、信頼される行政であるためにもそれは必要ですし、滞納３カ月以上の方には一定の検討を行っていただくべきだと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○大川 委員長
増田都市整備部長。
◎増田
都市整備部長 今委員がおっしゃいましたとおり、高額な滞納になると、やはり本人さんの負担も大きいし、払える可能性も低くなっていく。やはり早期の対応が何よりも重要かと思います。ですから、我々としましては、新たに
債権整理要綱をつくり直しまして、早期に対応できる流れをつくっております。
そういう中で、やはり３カ月を契機としまして
納付相談等を行い、その入居者の生活実態を把握して、どのようなことが適切に対応できるのか、例えば
支援センターに生活保護等々を相談してくださいとか、あとは一時的な病気とか、それから失業においては減免措置という措置もあります。そのようなこともきっちりと説明を差し上げながら、その人に応じた対応をしていくべきかと思いますので、やはり一番は早期の対応が重要だと思いますので、今後より一層、早期対応に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○大川 委員長
浅谷委員。
◆浅谷 委員 そうですね、やっぱり入居者間の公平性という観点からも、それは適切な対応が必要だと思いますので、くれぐれも市民の信頼に背くことがないように、信頼される行政であり続けられるようによろしくお願いします。
以上です。
（委員長交代）
○梶川 副委員長 大川委員。
◆大川 委員 総括ということなので、今回、予算編成についてを少しマクロ面から、今までの審議は一個一個ミクロのところからしていったんですけれども、マクロ面のほうからちょっと評価していきたいなと思っています。財政見通しなんかも使いながら少し質疑をしていきます。
まず、一番初めなんですけれども、資料５なんかを見ると、経常収支比率が予算ベースで１００．９ということで、１００を超えていると。過去に、僕が議員になって１回だけあったと思うんですけれども、なかなか経常収支比率が１００を超えるという形で予算計上するというのは珍しいかなというふうに思います。
さらに、今年度、財調のとりくずしが予算編成の段階で５億３，４００万という形になんですけれども、なかなか厳しい財政状況にあることはわかった上なんですけれども、この経常収支比率が１００を超えているということと、財調のとりくずしが５億３，４００万あるというこの予算編成について、まず、どのように当局側は評価しているのか、考えているのかということをお聞かせ願えればと思います。
○梶川 副委員長
赤井行財政改革担当部長。
◎赤井
行財政改革担当部長 まず、財政調整基金のとりくずしについてなんですが、我々の目標というか、目指すものとしましては、歳入の範囲で歳出を組むということで行財政運営を行っていくというのが目指すべき姿であるということは認識しております。実際にそういった中でも、平成３０年１０月の財政見通しをつくった段階で３１年度の状況を見たところ、歳入と歳出の差額というのは８億５千万の収支不足があるという見込みの中で、行革の取組効果が約７億７千万あるということで、それをもってしたとしても、そのうち４億５千万については決算ベースでの効果ということもありますので、実際のところはその差額である３億３千万ぐらい、それというのは当初の予算編成の中での不足が生じるものというような考え方を持っておるものでした。
そういった中で予算編成を行っていく中で、どうしてもこれまで行ってきた文化芸術センターでありますとか、新庁舎ひろば、継続して最後までやり遂げないといけない事業、そういったものと、新たに安全・安心のために土砂災害特別警戒区域とかが指定されたことによる対応ですとか、扶助費等の伸びていっているものも含めてそういった対応をしていくという予算編成の中では、財政調整基金のとりくずしというのを一定行わなければ予算編成ができないというような状況になりました。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、行革取組効果７億７千のうち、３億は予算編成の中で確実に反映させていくものですが、４億５千万というのは１年間の行財政運営の中で決算ベースの中で対応していくものというふうに考えておりますので、そのあたりは４億５千万以上の効果も出していきながら、財政調整基金のとりくずしというのはないような運営にしていかなければならないというふうには考えております。
経常収支比率につきましては、やはり人件費の関係のものが平成２８年度から３０年度までの行革の取り組みの中で削減もしておりましたが、そういった中での復活ということもありまして、一定全体の取り組みの中ではふえていっているということは私どもも認識しておりますが、全体、これまでの取り組みの継続の中でのことですので、それも踏まえた上で今後の取り組みをしっかりしていかないといけないというのは認識しております。
以上です。
○梶川 副委員長 大川委員。
◆大川 委員 どう評価しているのかということを聞いているのであれですけれども、なかなか厳しいですよね、やっぱり。それ一言で言うと、厳しいなというのが数字としてあらわれてきているという形。しかも行革、これだけ頑張ってやってきて、さらに３１年度の予算編成の段階で厳しい状況が見えてきた。じゃ、これから先、楽になっていくかというと、当然そうではなくて、これからはさらにもっと厳しくなっていく中で、どうやっていくのかというのを考えていかなあかんのかな、それが顕著に３１年度の予算としてあらわれているのかなというふうに思っています。
先ほど、行革の取り組みの効果で、決算ベースで４．５億円、さらにここから出していかなければいけない、出していこうと考えていると。それで何とか財調とりくずしの部分をペイしていきたいみたいな答弁があったんですけれども、実際、財政見通しの中では行革の取組効果４．５億円が計上されていますけれども、これの中身というのは大体どういうものですか。
○梶川 副委員長
赤井行財政改革担当部長。
◎赤井
行財政改革担当部長 この決算ベースで効果を求めるものとしましては、予算の執行管理、入札差金等も含めて執行管理をしっかり行っていくということの取組効果としております。毎年これまで、２８年度、２９年度と４億５千万ベースの効果額を上げておりますので、そういった効果額にしております。
予算ベースでは、どうしても契約を行う上での設計ベースで、予算はそれ相当の経費を担保しておくということで少し大きくはなりますが、実際、入札等で契約した段階での差額というのが出てきますので、そういった形をしっかり確保して、決算の段階ではしっかりとそれを効果としてあらわしていくという考え方のものです。
以上です。
○梶川 副委員長 大川委員。
◆大川 委員 そうですね。基本的には決算ベースで出てくる契約差金なんかは大きなメーンのはずです。過去の実績なんかを見ると、大体４．５億ぐらい、行革の目標はもうちょっと低かったんですけれども、実際ベースのところでは４．５億ぐらいなので、それを見込まれているということだというふうに思っています。
財通なんかを見ると、義務的経費のところが徐々にふえていく形になっています。これまで扶助費は当然伸び続けてきていたんですけれども、それを、人件費を下げていくことと、それから公債費は当然返していくのでどんどん公債費の残高が減っていきますから、公債費を返していく金額が下がってきたという、そこで飲み込んできて、義務的経費はそんなに上がらへん、もしくはちょっと下げるみたいな形の財政運営ができてきていたんですけれども、人件費自体も先ほどおっしゃったように、人を減らしていくということ自体はもうそろそろなくて、逆の方向になりつつあって、１人当たりの人件費の単価も上げていこうという方向の中で、なかなか人件費自体を下げていくということは当然難しくなってきた。
公債費のほうも、大型事業なんかがあったりして、これからも含めて下がっていくという方向ではなくて、残高を何とか上げないようにしていく、抑制していくというところまでしかできなくて、公債費自体も下げていくことができない中で、扶助費だけが上がっていくと。その影響がもろに出てくるような形で、トータルで見ると、ちょっと財政、扶助費の影響が大きくなってくるなというのが予測としてできるわけです。
この扶助費なんですけれども、財通でこれまでは大体、対前年度比率を試算していくときに５％とか６％とか、一番直近は４％、前回４％だったんですけれども、今回は２．８％の伸び率ということで、ちょっと伸びを調整したと言ったらおかしいですけれども、短くしているんですけれども、これが伸び率４％から２．８％にした理由は何ですか。
○梶川 副委員長
赤井行財政改革担当部長。
◎赤井
行財政改革担当部長 委員おっしゃるとおり、平成３０年１０月財通では、これまで５％で見ておりました伸び率を４％にしました。そのときに、直近５年間を見ておりますと５％だったんですが、直近３カ年を見ますと２．８％にあるということで、２．８％と見ました。ただ、４年を見ますと３．６％ぐらいだったので、１０月財通の段階では、その３．６を少し上回る４％を設定したということです。
今回新たに予算の段階で予算ベースでの比較をしますと、平成３０年３月、要は平成３０年度当初予算では、その一般財源ベースでは６８億５，３００万ぐらい、平成３０年１０月段階では６７億５，１００万、平成３１年３月の段階では６７億５，２００万というふうに一般財源ベースの分が予算の編成の中でも落ちています。それで、今回、３０年度との比較を見ますと９８．５％ということでなっているということが１つ。
それから、実際、扶助費の見込み方を阪神各市どのように見込んでいるかというのを調査しました。そうしますと、平均で、高いところで３％で、ほとんどの自治体が決算実績ベースであります２％台を使っているということも確認しましたので、我々としましても、今回、実績値であります直近３カ年の２．８％を採用したということになります。
以上です。
○梶川 副委員長 大川委員。
◆大川 委員 実績ベースでということで、３年間の実績ベースということで、２８年度決算は余り上がらなかったので、その影響が大きく出るんで２．８％ぐらいになっているということだと思うんですけれども、今のは一般財源の話ですけれども、扶助費全体で過去３年の決算での伸び率平均はどれぐらいですか。
○梶川 副委員長 吉田財政課長。
◎吉田 財政課長 扶助費の決算の３カ年の伸び率の平均になりますけれども、約４．８８％になります。
○梶川 副委員長 大川委員。
◆大川 委員 そうですね。４．８８％ぐらいになるということで。これ何で聞いたかというと、今回の３１年度予算の伸び率が全体で１．７％になっています。先ほど少し答弁の中で出ましたように、普通会計ですけれども、一般財源ベースで見ると、３０年度の当初予算が６８億５，３００万、それに対して今年度、３１年度が６７億５，２００万ということで、１億ぐらい下がっているんです。だけれども、過去の実績を見ていくと、さっき言ったように毎年伸びていっているんですよ、２．８％かな、３％弱ぐらい伸びていっている。決算の全体の実績としても４．８８％伸びていっている。だけれども、今回見込んでいる扶助費が１．７％増、もちろんミクロで積み上げていっているんですけれども、これまでの実績のマクロと組み合わせたときに、この扶助費を低く見積もり過ぎと違うかという気が若干するんです。積み上げていった結果こうなったんですけれども、一個一個の積み上げのところが、本来は伸びていくのに、伸びないような形で対前年と同じですみたいな見方をして、結果的に低く見積もった結果、伸び率１．７％に落ちているんとちゃうかと。何が言いたいかというと、決算の段階でここを多く膨れ上がるんとちゃうかということをすごく心配を今しています。
実際、じゃ、当初予算とそれから決算額を見たら、今までは大体５％とか４％とかの対前年の伸び率だったんですよ。それで当初予算を組んでいたんですけれども、その当初予算の金額よりも決算値のほうが大きくなっているんです、基本的に。基本的には大きくなっている、実績的に。４％とか５％の対前年伸び率を見ていてですよ、大きくなっているんです。それが今回、３０年度よりも一般財源ベースで見ると１億低い形で見込んでいる。で、実績ベースで４．８８％のものを、トータルで見たら１．７％増しか見ていない。積み上げていった結果なんだとは思うんですけれども、最終的に決算にいったら、ここの扶助費が思っている以上に一般財源ベースでも総額でも大きく膨らんでしまう可能性、そのリスクというのはないですか、どう評価しますか、この１．７％増を。
○梶川 副委員長
赤井行財政改革担当部長。
◎赤井
行財政改革担当部長 先ほど平成３０年１０月財通の中で、９月補正後が６７億５，１００万というふうに説明させていただきましたが、平成３０年度の扶助費の状況でいきますと、当初予算で計上しました予算から、大きく３０年度につきましても補正で増額というようなことが起こっていないという状況に１つあります。そういった３０年度の状況の決算見込みも含めて３１年度当初予算を組んでいっているということからしまして、３０年度の状況がそのまま３１年度も継続するというような見込みの中で３１年度は予算編成を行いましたので、一般財源ベースになりますが６７億５，２００万というような形で一つは見ております。
それと、３１年度、１０月からになりますが、幼児教育・保育の無償化の関係で、これまで市が単独で持っておりました分も、国・県とかの割合の中で見ていくというような要素も中に入れておりますので、そういった意味では扶助費の中でも一般財源の部分が減っているというような要因もございますので、今見込んでおりますのは、今までの実績に基づいた見込みをしているというふうに評価しております。
以上です。
○梶川 副委員長 大川委員。
◆大川 委員 ３０年度ベースを見てはるんですけれども、過去の実績では２．８％伸びているんですよね。それを財通で見込んでいるんですよね、マクロでは。そことの過去の実績で見込んだマクロとの差額というのは僕はリスクだと思うんですよ。３０年度と同じになるということと、過去の実績から見込んだときに、これぐらいになるというので、どっちのほうを予算編成に見るかといったら、大きくなるほうを多分見るんだと思うんです、基本的には。ましてや、それをやっちゃうと、すごい大変なことになるからやらなかったのかもしれないんですけれども、実際予算を組んだ段階で見ると、５億３，４００万の財調のとりくずしがあって、これを何とか契約差金でゼロにしようという段階なんですよ。それか、扶助費のちょっとした、もともとの金額が大きいですから、ちょっとした何％、１％みたいなところで２億、３億と出てくるわけですよね。このリスクってすごく怖いなと。だから予算編成の段階で低く見積もっていってしまうと、支出のほうをですよ、収入のほうを低く見積もるのはよく理解できるんですけれども、一番大きくなる、影響がでかくなるような扶助費のところを少なく見積もってしまっているところというのに対しての認識というか、そのリスクに対する認識というか、そこはそれで大丈夫ですか、めちゃくちゃ心配ですけれども。
○梶川 副委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 今、大川委員が指摘されていることですけれども、私も決算で当然これ毎年のことですけれども、扶助費の動向がどうなるか、それによって大きく変わるということは常に認識しているんです。当初予算を組んだときに、当然そのことも頭の中にありますし、財政見通しも一方ではありますから、扶助費の伸びがどうなっているんやということは常に意識しています。
ただ、当初予算を組むときに、財政当局は扶助費を意図的に何ぼというふうに切っているわけではなしに、各部がそれぞれの見込みで上げてきたやつを尊重して今は積み上げていますから、今回の段階で言いますと、それを押さえ込んだわけでもなく、ただ、今言われたように、常に補正予算であるとか何かのときに、そういう伸びた場合とかいうのは増額補正するわけですから、そのときには当然財源不足がさらになってくるということはリスクと言われればそうだと思っているんですけれども、当初この段階では積み上げてきたというふうなところで、ちょっと精査がそれしかできていないということで考えています。
○梶川 副委員長 浅井行財政改革室長。
◎浅井 行財政改革室長 扶助費の関係でございますが、行革の取り組みの中で、例えば今年度は、特定疾病患者見舞金、これにつきまして見直しました。また、福祉金に関しましても見直しています。そういった意味で従前とは見直した分がございますので、扶助費の伸びは一定そこの部分は伸びないということでございますと、あと障がいの関係の伸びがかなりおさまってきているということの現状もございますので、そういったことを勘案いたしまして、予算編成をしているところでございます。
以上でございます。
○梶川 副委員長 大川委員。
◆大川 委員 予算編成があかんと言っているのと違うんです。予算編成はミクロなので、ミクロはミクロの結果として出ているんですね。それはそれで尊重しています。ただ、ミクロをもう一回財政見通しとかマクロで比べた場合にどうなんだろうという評価をしましょうというのが、この質問の意図なんです。
それで見たときに、どっちが合っているか、やってみなわからへん、わからへんけれども、リスクはありますよねという話を今しているんです。だから、そこのリスクを勘案した上で、財政運営を今年度やらなあかんのと違うかということを指摘しているわけなんです。だから、積み上げ自体が間違っているとかどうとかいうのではなくて、低く見積もっている可能性があるのと違うかなとか、これより伸びる可能性があるのと違うかなというリスクは持っとかなあかんのと違うかなというのが僕の思いです。
ミクロで言っていたら、今言ったように、こんなことをやった、あんなことをやった、どうやというのはいっぱいあると思うんです。それは毎年あるんです。毎回あるんですよ、これまで。これまでもあるけれども、積み上がっていっているんで、それは結果なんで、それがマクロとミクロの違いなので、僕はマクロで今議論していますから、そこを逆に理解してほしいなと。そのリスクというのをちょっと持っておいてもらわないと、結果的に決算のところで一般財源の４億５千万、これを何とかして財政調整基金を余り取り崩さないようにせんかったら後々の返還がちょっとしんどくなるので、ことしよりも３年後、４年後のほうがしんどいわけで、それを今年度何とかゼロにしておかないと、その分後ろに回されへんから、今年度は大丈夫でしょうねという話をしているんですから、そこのリスクを見ておきながら、ちょっと財政運営をしていってもらわなあかんなということを少し指摘をしておきたいと思います。
財政見通しの話の続きでいくと、きょう冒頭に答弁がありました。
アクションプランの実際のところにずれがありましたよというような答弁があったと思うんですけれども、結果的に今回出した３月の財政見通し、
アクションプランの反映にミスがあったというか、反映誤記があったということによって、この財政見通し、変わりませんか、また変更しませんか、少し。
○梶川 副委員長
赤井行財政改革担当部長。
◎赤井
行財政改革担当部長 既に効果が反映していたということでいきますと、予算の中で反映している分は、歳出側の部分については、効果については変わりはないということになります。ただ、今後の後年度に発生する効果額というところにつきましては、既に反映していたところ、今後の効果額というところがございますが、それはそのまま残っているということになります。その部分について、もっと大きく本当は効果額が出せるところではあるんですが、今回、上に反映しているというところでいくと、今後の効果額の見込み額を今回引いておりますので、少し今後の行革の取組効果額は少ない形での表記となっていることになります。
実際に今後の効果額というのは、実際の取り組みの中で、次の財政見通しのところでも新たな取り組みですとか変動していくことの要因でもありますので、そのものにつきましては財政見通し、２回作成する中で再度最終の形をチェックしながら正しい形にはしていきたいというふうには考えております。
以上です。
○梶川 副委員長 大川委員。
◆大川 委員 最終の５カ年の合計がマイナス２億７００万のところが１，２００万ぐらい上触れしているんですね、上に行っているんです。１億９，５００万ぐらいなるような形の変更になるんですよね。だから、先に取り込んでいるので、結果的にはプラスになっているんですけれども、そうじゃなくて、最終的に１つの課のちょっとしたそごがどんどん積み上がっていって、一番大きな財政見通しのところの数字まで変わっちゃって、３回連続、財政見通し、数字と現実と違うんですよね。３回連続で違うんですよね、結局。僕、３回目とも指摘しているんであれですけれども、３回連続で財政見通し、できてから、あ、これ数字がちゃうかったというのが後からわかるという状況になってしまっている。
これから行革の
アクションプランを含めて着実な実行をしてくださいということで、当然皆さんのほうから出していただいものを確実にやってくださいねということで議会側も求めて、それをチェックしていくという形になりますので、それは本当に大きいだけの話ではなくて、
アクションプランに載っている一個一個の項目をチェックしていくわけですから、そこのミスというのは、何を基準にチェックしていったらいいのかわからなくなるわけですよね、今回みたいなのがあると、学校給食みたいなのがあると。そこをもう一回ちょっと僕らも、３１年度から実行している状況を本当に一個一個チェックしていかなあかん立場にあるわけですから、これを基準にチェックしていくので、
アクションプランの内容がもう一回ちゃんとできているのかどうかというのは、各部各課もう一回チェックをかけてほしいんです。そうでないと、何を基準に僕らがチェックしていったらいいのか、指摘して間違っているじゃないか、いや、そうじゃなかったんです、誤記です、みたいなやりとりはなるべくなくさなあかんのですよ。そら、ほんまかどうかわかれへんしね。だから、もう一回チェックをかけてほしいと思うんですけれども、どうですか。
○梶川 副委員長
赤井行財政改革担当部長。
◎赤井
行財政改革担当部長 冒頭にも申し上げましたとおり、
アクションプランの実効性につきましては、年２回確認をして、実績報告という形で各担当部局に確認しているところです。その結果も含めて、予算編成の段階では、
アクションプランの効果額のところは、我々財政サイドのほうでもその効果額が反映しているかというところもチェックはしていっているところではあります。担当課の最初の表記の段階で間違っているということについては、なかなかチェックができにくいところはありますが、いま一度、そのあたりをしっかりとチェックして、確実なものにしていくように取り組んでまいります。
以上です。
○梶川 副委員長 大川委員。
◆大川 委員 多分行革サイドだけでできる話ではないと思うんです。今回の指摘だって、行革サイドからは絶対にわかれへんし、僕も絶対にわからへんし、質問してみた中で、当局側が調べてきて、担当課が調べてきてわかったものですから、そういうものって、多分隠れている可能性が当然あるんで、そこのチェックはもう一回各担当課でかけてほしいなというふうに思います。
それを当然マネジメントしていくのは、議会側から求めていますように市長以下執行部、部長も含めてちゃんとマネジメントしてもらうということなので、今回のこの一個がただの誤記とかいう話ではなくて、それぞれの部長に自分のところの課、担当事業の行革については、もう一回チェックすることを求めたいというふうに思います。
次、もう一つ、少し気になるのが、何とか頑張って財通はいい感じに数十億というところから何億みたいなところになってきたんですけれども、ここに見えない形で厳しくなっていくのとちゃうかなと思っているのが実は資金繰りです。年間の資金繰りではなくて、四半期ごとぐらいの資金繰りがちょっと厳しくなっていくのとちゃうかなというふうに何となく思っています。
なぜかというと、この間いただいた統一的な基準による財務書類を見ると、５年ぐらい前に比べて結局長期の貸付金がふえていたり、もともと３億か４億ぐらいだったものが１２億、病院なんですけれども、病院に対する貸付金がふえていたりだとか、それから基金ですよね、繰替運用していく基金、一般会計にかかわる基金がこの５年間ぐらいで減っているんです。基金残高は減っていないように見えるんですけれども、特別会計の基金が積み上がっていて、一般会計に関する基金は実は減っているんです。ふえている分と減っている分でトータルは変わってへんみたいに見えているだけで、繰替運用できるその基金残高自体が５年、６年前に比べると減ってきているのかなという感じがするんです。
一方で、予算規模というのは年々大きくなってきているじゃないですか。僕らが入ったときは７３０億とか７４０億とかいう当初予算の規模だったのが、もう８００億に近い規模になってきているのと違うかなというふうに思うのと、例えば幼児教育とか無償化なんかで、手数料で毎月入ってきたものが、恐らく国からのお金というふうになるので、年度でぼんと入ってくるのか、四半期に入ってくるのかわからない、多分年度の一番最後と違うかなと思うんですけれども、まとめてぼんと入ってくる形になりますので、毎月例えば２千万ずつ入ってきて１億円になったものが、最後にぼんと来ると、この間、資金をつながなあかんわけですよね。そういう形で、ちょっと四半期ごとぐらいのつなぎの資金というのが、手数料とかが減っていますから、手数料とかも、毎月ほんまは都度、都度入ってくるお金が減ってきているので、資金繰りが非常に厳しくなるのと違うかなと思うんですけれども、どうですか、一時借り入れでも考えなあかんような状況なんですかね、どうなんですか。
続けていきますね。
もし仮にそうなるんだったら、未収金対策をほんまにまじめにやらなあかんと思うんです。２２億積み上がっているので、だから学校給食と市営住宅を言いましたけれども、何百万、１千万ぐらいの規模ですけれども、そうではなくて、資金繰りの面で考えれば１千万ってめちゃくちゃでかいんですよ。まじめにほんまにやらんとあかんかなというのが１つと。
もう一つは、退手組合なんです。資料で出してもらったんですけれども、１５億ぐらい退手組合に渡している、向こうにいっぱい積み上がっている段階なんです。これが仮に自分ところの自前の基金で持っていたら、繰替運用ができたら、１５億資金繰りに回せるんです。無理なのを承知で聞きますけれども、退手組合、そろそろ考えたほうがええのとちゃうかなと。いや資金繰りの状況によるんですけれども、考えたほうがいいのと違うかなというのは、質問なんですけれども、答弁したら終わりですかね。
○梶川 副委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 退手組合につきましては、今委員おっしゃるとおり、金額的な部分については留保額がございますけれども、この退手組合自身も、宝塚というのは非常に大きい存在でもあります。恐らく宝塚が抜けますと、そこの退手組合のほうも非常に厳しいような状況もあって、ある意味、互助的なところの部分を持っていますので、いきなり宝塚が抜けられるかどうかというところも含めて今後の検討かなというふうに思っております。
以上です。
○梶川 副委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 宝塚市の資金繰りですけれども、今委員御指摘のとおり、病院などは非常にその資金繰りが苦しくて、そして貸し付けをやっていると。これは流動資産を、結局、流動負債が上回っていって非常に経営上厳しいような状況になって、そのために宝塚市の基金を一時的に貸し付けていくと。これは長期に貸し付けないと、短期ではもう回らないからというふうな経営上にやはり問題があるから、いかにこの経営改善するかということを努力しない限り、これは戻ってこない。
そういうようなことで言いますと、宝塚市の基金も、余裕があれば公社にもその基金を運用してもらっていますから、ほとんど基金として置いておくものがなくなってくると、当然宝塚市自身も苦しくなってくる。そういうことになると、一時借り入れというふうなことにもなってきますから、そういった面は常に意識しながらやっていかなければならないと、このように考えております。
それから、いろいろ御指摘受けましたけれども、やはり財政から考えますと、予算をつくるときには歳入の範囲ということで基本をもう一度しっかりと置かないと、その中でどういった組み方をするかということを考えてやっていく財政運営に努めていく必要があるなと。これは将来にわたっての話ですから、責任を持ってやるということであれば、もう一度いろんな規律をつくって、その中で運営していくように内部でも検討していかないといかんなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
（委員長交代）
○大川 委員長 これをもちまして、たからづか真政会の
総括質疑を終わります。
しばらく休憩します。
休憩 午前１０時３４分
──────────────
再開 午前１０時４５分
○大川 委員長 休憩を解いて委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き
総括質疑を行います。
次に、公明党議員団の
総括質疑を行います。
藤岡委員。
◆藤岡 委員 それでは、４日間の質疑を踏まえて、何点か確認及び
総括質疑をさせていただきたいと思います。
まず１点目、まちづくり協議会に関することです。質疑の中で、新年度内にはまちづくり協議会を条例で位置づけるということの答弁をいただきました。最初はスケジュールはちょっとなかなか明確にはお聞きすることができないということでしたけれども、それに関連して確認を一つ、まちづくり計画を策定するという役割で今、室長級の職員の方がそれぞれのまちづくり協議会に担当職員として入っておられますけれども、任期は何年ですか。
○大川 委員長
古家市民交流部長。
◎古家
市民交流部長 任期としては、まちづくり計画の見直しの期間ということで、来年度末までとしております。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 何で聞いたかというと、新年度を迎えるので、人事異動等で室長さんの役職というか、立場が変わったりすることも考えると、せっかく地域の方とも顔なじみになっているので、なれたころだと思ったので聞いてみました。
今回のこの条例でちゃんと位置づけるということで、いわゆる健全なまちづくりの一助というか、その部分に大きく寄与するんでしょうけれども、現在いろいろ質疑もありましたけれども、自治会連合とネットワーク会議という地域を二分している状況をできるだけというか、早急にやっぱり解消していく必要があると。やっぱり一つの自治体で分断されているということはまちの発展を阻害するということにもなりますし、その分断から融合への大きな試金石となると思いますので、その辺のところはスピード感を持って確実に進めていただきたい。
まちづくり協議会のポータルサイトもつくっていただいて、キャラクターのウサギですかね、これ、ウサギで合っていますか。まちキョンとなっていますけれども、まちづくり協議会の活動を少しでも知ってもらおうと、ボランティアの方たちがこのキャラクターのグッズを作成している様子なんかもフェイスブックか何かで見た記憶がありますけれども、そこに住んでいる人、全ての人、自治会に入っている、入っていないにかかわらず、みんなのまちづくり協議会という意識を周知していくためにも、せっかくつくったこのキャラクターなんかを融合の象徴として、もっと前面に押し出して頑張っていただきたいと思いますので、そこはしっかりと市民の皆さんに周知をしてもらって、市民にとってよかったと思ってもらえるような、どの方も公平に平等によかったと思ってもらえるような条例となるようにしっかりと整備をしていただきたいということを最初にお願いをしておきますので、よろしくお願いいたします。
あと、先ほど来、財政について、厳しい財政状況というもとで今回編成した予算であるという議論がありました。質疑のときにも、こちらも質問させていただきました。先ほども出ていました障害者福祉費、医療費も含めて、そのときにも指摘をいたしましたけれども、社会保障財源交付金、宝塚市の予算の１５ページにあるこの社会保障財源交付金が充てられる社会保障４経費のうち、やはりこの部分が突出しているということは見逃せないなというふうに思っています。資料も出していただいて、資料ナンバー３１の１、２、３と出していただきましたが、やはりあのときにも議論しましたけれども、やはり
市単独事業の占める割合がこの
予算説明書の中の障害者福祉事業の中でどれだけ当たるのかなと思って見てみると、ほとんど８割ぐらいがこの
市単独事業であるということも読み取れました。これを見ていると、やっぱりバランスがとれる状況ではないのではないかというふうに思ったわけです。
先ほども触れていただいたこの財務諸表、関係の書類の説明資料ですけれども、これも本来は決算特別委員会の折に要求をしたので間に合わなかったので、本来は決算のときに議論すべきだと思いますが、せっかく出してもらったので、その中の３ページのところに、住民１人当たりの行政コスト、ここのところでもこの中で効率性のところで指摘されていますけれども、平成２９年度の市民１人当たりの純行政コストが２７．４万円ですと、社会保障給付の増加等により純行政コストが３．９億円も増加しているということで、前年度に比べ０．２万円増加していますという指摘もあります。
ただ、これをすぐに減らすというのは、先ほど来あるように、無理なことだと思います。この障害者福祉だけじゃなくて、質疑のときにも確認しましたけれども、
アクションプランで指摘がされている介護のファミリーサポートセンター事業についても、やはり見直すようにという、民間でも同じような事業もあるため、今後のあり方を検討するというふうに指摘をされていますけれども、なかなか福祉の部分をやっぱり縮めるというか、そこは本当に厳しいというか、難しいというのはよく理解をするところです。私どもも福祉に関しては、やはり寄り添っていく、困窮されている方、困った方には支援をしていくということは大事ですし、ただ先般の質疑のときにも、やっぱり団体からの要望とか、そういうところは本当に大事にしていかないといけないと思うんです。もちろんそういう希望を全てかなえていくということは大事だと思いますけれども、財政がこういう本当に厳しい、これで乗り切っていけるのかというような状況、先ほど来ありましたけれども、いざというときの貯金である財政調整基金を６億３，４００万円、もう取り崩すような予算編成をせざるを得ないという状況で、御存じのとおり、大きな事業も控えている。やっぱり私たち議員も含めて、今までと同じようなわけにはいかないということを今後、市民の皆さんにも広く理解してもらう努力が必要だと思うところです。
質疑のときに私が言いたかったことは、これをすぐに減らしてくださいとか、先ほども検討して、すぐにはできないという話もありましたけれども、考え方の部分なんです。福祉というのは本当にさまざまなところで悩んでおられたりとか、人にはなかなかわからないところで苦しんでおられる方もいらっしゃるということは十分承知の上で、本当に自立に向けての支援のあるべき姿というのをこの機会というか、こういう時代だからこそ確認というか、私たちも自覚していかないといけないと思うんです。あったらいいなと思うサービスと、これは絶対必要だというサービスをやっぱり峻別していかなくてはならない時代に入っているというふうにすごく強く思っています。あれもこれもというのは、確かに何でもそうですけれども、自分のお財布から出ていく負担が減るということは誰でもありがたいと思っているんですけれども、やっぱりその辺の考え方を、そういう時代になっているということを私たち行政にかかわる者が自覚をして、将来世代も安心して暮らしていける持続可能な行政運営のために、その視点が大切ではないかなと思いますが、その観点から簡単にお考えをお聞かせいただければと思います。
○大川 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 今言われたとおりのことだと思います。行政の守備範囲の見きわめ、これが今後というんですか、もう絶対大切なことだと。そのためにはやはり多様な主体との連携というふうなことを考えていく必要があるのではないかなと、このように思っております。
少子化対策とか、あるいは子育て支援とか、今言われた障がい者施策の支援とか、この自治体の中では重要な役割というのはたくさんあると思うんです。ただ、それを全て、もう全部満額にしていくということは不可能なことだというふうに思っております。財政面を初め、自治体の行政能力、こういったものを考えたときには地域社会、ＮＰＯなどの機能、さらにいろいろな行政として関与すべき部分とそれから実施すべきサービス、こういったものを明確に見きわめる必要が出てくるやろうなというふうに思っております。そこの今言われたような自立も含めてですけれども、どういう支援をしていって、どれだけ経済的にやっていけるか、行政はサービスをしながら、一方では財源の面というのは最少の経費で最大の効果ということを常に検討する必要がありますから、今後は特に行政の守備範囲ということをみんなこの庁内でやっぱり検討していく必要があるかなと、このように思っております。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 繰り返しになりますけれども、財政見通しの今回の最新の分の今後の課題のところにも直面している課題ですけれども、新
ごみ処理施設とか土地開発公社の財政健全化という多額の費用を要すると見込まれるものは、財政見通しには反映できていないものがあるというふうにあることを思うと、本当に大丈夫なのかなというか、本当に不安定な状況の中で運営をしていかないといけない厳しさを受けとめて新年度に向かっていかないといけないと思っています。
質疑の中でも何点か指定管理者制度の導入の検討であるとかも確認させていただきました。
アクションプランでも評価をしている部分となかなか厳しいというところもありましたけれども、その辺のところを確実に前に進めていっていただきたいということをお願いをまずしておくことと、あともう一つはやっぱり歳入の件ですけれども、当然のことながら、やっぱり自主財源の安定した確保が必要って、これは当然のことですけれども、市税から始まり、使用料とか手数料もほかの各委員からも確認があったので、私はあのとき諸収入の変動についてもお聞きをいたしましたけれども、安定した自主財源の確保についてなんですけれども、質疑の中でもお聞きしましたが、大きな企業が少ない中の本市で、大きな入りというのはなかなか今見込めていないという状況ですけれども、それでいわゆる起業家支援なんかも、稼いでいただく仕事を生み出すという一つの方途として大事だなと思ってお聞きしたわけですけれども、いわゆる税金を納めてもらう人をふやしていくというか、そういう仕事をつくっていくという観点だと思うんですけれども、さらなる歳入確保について、なかなか絞ることは難しいと思いますけれども、今後、本市としてどういったところに注視をして力を入れようとされているかということをお聞きいたします。
○大川 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 これはもうずっと指摘されておることなんですけれども、まずは、１点は未収金対策というものに力を入れたいなと、これはやっぱり力を入れるべきではないかなと、このように思っております。というのは、本市の未収金はやはり大きい。その額をまずは頑張ってどういう体制でどのようにこれを処理していくかということが一つだと思っております。それから、それが多いために、税の担当も一生懸命徴収は目標も立てて頑張っていますけれども、その徴収率で見ると、やはり県下でもそんなに高くないということになっていますから、そういったことを踏まえて、その対策を庁内上げて検討すべきではないかなと。まずはつくって稼ぐこともですけれども、まず今あるものを何とかちょっとでもみんなが努力してやっていけるような、徴収していけるようなことを考えるべきかなと、このように思っております。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 徴収に関しては本当にそのとおりで、今も頑張っていただいているんですけれども、あと０．何％とかという次元まできている部署もありながらも頑張っていただいているなと思いますけれども、その点ともう一つは
公共施設マネジメントの遂行をやっぱり確実に進めていただくという観点でお聞きするんですけれども、先ほどの財務処理の分析指標にも、改めて申し上げるまでもないですけれども、有形固定資産減価償却率も前年より０．７ポイント上昇して７２．７％、老朽化率ですよね。これはもう当然、年月がたったらそうなっていくわけですけれども、その有形固定資産の行政目的別割合でも、これは何度も指摘をしていますけれども、教育施設が占める割合が４１％、ここが大きいというふうに読み取れて、これは当然皆さんが自覚をされているところですけれども、新年度から公共施設の保有量の最適化方針策定懇話会で順次今ヒアリングをしていただいているというところなので、動いているようですけれども、その辺のところはしっかりと実行していただきたいということで、あわせて引き続き努力をしていただきたいと思います。
次に、教育委員会に関して、今出てきた
公共施設マネジメントにも一部かかわりますけれども、質疑のときにいろいろお聞きしました学校の統廃合についても、まず中山台地区からであろうことでしょうけれども、新年度にはやっと教育環境審議会を設置して、議論のテーブルに着くということで、ここで通学区域の見直し、大きな課題であった通学区域の見直しについてもここで議論をいただくということなんですけれども、そういう答弁でしたけれども、もう少しちょっと具体的にお聞きしますと、この審議会で議論をしていただいて、どこの時点をゴールというか、想定しているのかをお聞きできますでしょうか。
○大川 委員長 高田学事課長。
◎高田 学事課長 審議会で諮問いたしまして一定の答申をいただきます。これはあくまでも答申でございますので、それを教育委員会の中でプロジェクトチーム等をつくって、それの基本方針的なものが作成されなければならないというふうに考えております。
市全体の方向性になってきますので、あとは地域ごとの学校を特定した実施計画的なもの、具体的な計画書を算定して、それに基づいて実施していく。これは今までの学校規模適正化と同じような進め方になろうかと思います。そういう手順で進めていくように今、想定をしております。
以上です。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 この通学区域のいわゆる学校の校区編成はいきなりすぐにというわけにいかないと思いますけれども、いろいろしばしば市民とか保護者の方から、ここの学校は距離が長いとか、ここの学校に行きたいというか、行かせたいとかいうような声も聞くんですけれども、数年前にちょっといろいろ難しい案件もあって、数年前の轍を踏んではならないと思いますので、地域とか保護者の方には、教育委員会及び市当局も精力的に入り込んで誠実に実情をちゃんと説明をして臨んでいただきたいと思います。それに関してやっぱり先入観が優先してしまって、保護者の方のこの学校はこうだとかというようなことを払拭するためにも、やはり開かれた学校であるために、一つの方途として、ずっと提案もしてきましたコミュニティ・スクールの取り組みも、本年度もモデル校を２校から実施していただいていますけれども、一つの方途として透明性を担保して、より開かれた学校運営をしっかりとやっていただきたいと思います。この部分で先ほども課長がおっしゃっていただいたように、プロジェクトチームが別に立ち上がると理解してよろしいですか。
○大川 委員長
和田管理部長。
◎和田 管理部長 そういうようなプロジェクトチーム、今、主に統廃合は管理部のほうでやっていますけれども、それを学校教育部とともにプロジェクトチームをつくって取り組んでいきたいと考えております。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 それに関連して、質疑のときにもお聞きしましたけれども、中山台地区をまずは軌道に乗せてというお答えでしたけれども、全市的に前から提案をしておりました小中一貫教育の導入についても検討を進めるということでした。これは質疑のときにも答弁がありましたが、この部分に専門の部署を置くと言われたのか、ちょっとその辺の確認を。違いましたか。
○大川 委員長
和田管理部長。
◎和田 管理部長 専門の部署というあれではないですけれども、今申しましたように、プロジェクト的な形で、現在も学校教育部のほうで中心となって小中一貫校について研究していただいています。それについては管理部のほうも一緒になって取り組んでいるところですけれども、それはもう少し明確な組織として、新しい組織ではないですが、プロジェクト的なチームでやっていきたいと考えております。
以上です。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 このことに関しては従来から先進地のほうにも視察も行っていただきましたけれども、全国的にもう少しいろいろ先進地もありますので、忙しい中だと思いますけれども、宝塚の
子どもたちにとって一番いい環境が整備できるようなカリキュラムの策定を初め、専門的にそこのところは注力して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それと、あと教育委員会の人材育成の件についてです。これは前々からいろいろお聞きをして、質疑のときには、いわゆる嘱託職員である退職校長の皆さんのお力の、果たしていただいている役割も確認をしていきました。その中でやはり大事なことは、指導主事の皆さんの資質向上とやっぱり管理力の育成の部分、なり手不足の解消に全力で取り組んでいただきたいということなんですけれども、質疑の折に、若いときから現場の先生たちを指導主事のほう、いわゆる教育委員会に来ていただいて、期間を決めて育成するという、近隣では伊丹市さんが取り入れておられるという方式もという答弁もありましたけれども、それは具体的には新年から取り組まれようとされているのか、その辺の具体的な道筋がわかれば教えていただけますか。
○大川 委員長 森教育長。
◎森 教育長 来年度からそういう計画でということではなくて、必然的に来年度は若い指導主事が入ってくるというふうな内容になっています。それに伴いまして、昨日も言いましたように、指導主事を教育委員会で育てて、そしてそれでまた二、三年後にはまた学校に返して、学校の中でまた全体的に教育を見られる、また校長、教頭の仕事を補佐できる、そういうことを経験して、そして今度、自分が管理職にいくのかどうかという判断ができるようなそういう道筋をつけていかなければいけないというふうに考えております。
以上でございます。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 本当に人材育成は急務だと思いますし、本会議場でもお聞きしました新学習指導要領への移行時期で大変な時期だと思いますけれども、抜本的な取り組みが必要だと思います。若手の先生たちというか、この間、教育長もおっしゃっていた年代的にぼこっといらっしゃらない年代もあって、そこを飛び抜けてそういう管理職候補に上げていくとか、育成していくというのは非常に難しいと思いますけれども、若い３０代など、多少力不足だと思ってもかかわっていただいて、大局観に立つこととか、育成する側のこちら側も信頼して本人の使命を自覚させてあげるというか、それが大事だなと思うところです。使命を自覚することで、持てる才能とか資質が大きく芽が出てくることだと思いますので、鉄は熱いうちに打てと言われますけれども、皆さん、先生になるんだと熱い志を持って先生になった方たちばかりです。個人的な話ですけれども、私も中学校の先生がすごくいい先生で、やはり先生になった友人が多いです。先生の影響というのは大きいなと思うと、そういう年齢が重なって固まってしまう前に、若いうちに何よりも持てる、それぞれの方たちの使命をしっかりと自覚してもらって、
子どもたちのため、幸せのために情熱を傾けてもらえるようにしっかりと育成の枠組みを構築していただきたいと思いますので、その辺のところはよろしくお願いいたします。
それともう一点、本会議場でもお聞きしましたけれども、今回の
予算特別委員会でも何度か指摘があったいじめ等の問題とか、いわゆる急を要する緊急事案が起こった場合、どうしてもやっぱり教育委員会全軍というか、主力の皆さんの力というのがそちらに流れていってしまう傾向性があるのは否めなくて、やはり緊急事案なので、いろいろな対応とかが本当に多忙になってきて厳しい状況になっていくと思いますけれども、先ほど来出ています統廃合のことやら小中一貫教育とか、今までに余りなかった新しい時代に向かって整備していくことが山積されているというふうに思うところですけれども、教育委員会全体の体制の強化を図ること、いわゆる教育委員会改革が今急がれるときだと思いますが、その点について、新年度に向けて今後どのように整備しようと考えておられるのか、改めて総合的な見解での答弁を求めておきます。
○大川 委員長 上江洲理事。
◎上江洲 教育委員会事務局理事 御指摘のように、非常に教育委員会は今いろいろな課題が山積しております。いじめに関しては、やはり危機管理チームを教育委員会内に設置するとともに、あわせて市長部局とも連携して、全庁やっぱり連携して一体的に対応しようということで、そういうチームを立ち上げる予定です。それ以外の課題、一貫教育、それと学校の適正配置の関係、そういったものも含めて、体制については一定やはり市長部局ともよく相談をしながら教育委員会の体制整備、充実、そういったものは継続的に協議をして要望はしていきたい、そういうふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 それと最後に、何人かの委員からも重ねていろいろな角度から質問がありました。教育委員会だけではないですけれども、いわゆるきのうの報道でも、児童虐待被害が過去最多、今警視庁が発表されている人数だけでも１，３９４人と、児童虐待、いじめ、ひきこもり、それに伴う二次障がいとも言われている問題とか、またもともと内在していたかもしれないという発達障がいを考えられるようなものとか、複数の課題が絡み合っていて、子どもや若者を取り巻いている問題が今本当に深刻さを増しているこの時代の中で、教育委員会やら保健部局、またさまざまな相談機関、関係機関の連携強化、体制を強化していく、対応を強化していくということが喫緊の課題であると思います。これまでも折に触れて提案してきた体制の整備については何度か答弁もいただいて、それも施政方針にも書き込んでくれていますけれども、いじめや児童虐待、また発達障がいなど、さまざまな困り事を抱える子どもを守る体制、また若者までのライフステージに合った相談や支援の体制を新年度はお約束どおり他部署との横断的な支援の体制をしっかり整備していただきたいと思いますが、その点を含めて、新年度に向けての市長の決意をお聞かせください。
○大川 委員長 中川市長。
◎中川 市長 たびたび議会でも御提案をいただき、切れ目のない支援というのが本当に大事だと思います。その体制を新年度からしっかり構築していく。そして、児童虐待の問題、もう本当に目に余る、心の痛い、どうにかそれを食いとめる、そしていじめの問題、それは全部連動していると思いますので、教育委員会と市長部局との連携をより強化していくことが大事です。そして、児童虐待に関しましては、健診をふやして、また妊婦のときから、産む前からやはり不安を解消する、そしてまた虐待が起こっていないかということを保育所や幼稚園、小学校、そういうところでしっかりと見つけていく、発見していく、水際で最初のところで食いとめていくということと、やはりその相談する機関の体制強化、本当にいつでも相談できると、相談したら何らかの解決の糸口が見えてくる。私自身は虐待やいろいろいじめの問題と、あとやはり不登校になった子どもは全国でも非常に数がふえています。不登校がひきこもりを生み出し、そしてまた家庭内のいろいろな悲惨な状況を生み出していく。そういうことでも、不登校になったときにどうにかＳＳＷも県に先駆けて宝塚は配置をふやしてきておりますけれども、やはり人の問題、そしてそれに当たる人材育成、たくさんの課題があります。それに対してしっかりと一丸となって取り組んでいくということで歩みを進めていき、
子どもたちを守っていきたいと思っております。
○大川 委員長 藤岡委員。
◆藤岡 委員 ありがとうございます。
子どもや若者、それに連なって全ての世代の人たちが将来にわたって安心して希望を持って我がまちで暮らしていけるよう、厳しい財政状況の中、どうかじを取るかということが問われているときだと思いますので、新年度の行政運営に庁内一丸となって取り組んでいただきたいと思いますし、私たち議員も、自分自身の責任をしっかりと果たして、ともに前に向かって進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わっておきます。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 何点か質疑と意見とをまぜながらしたいと思います。
きょうの新聞やったかな、出ていましたけれども、いよいよ宝塚も目に見える形で人口減少が、宝塚だけじゃなくて西宮も減っている。二百数十名、宝塚も二百三十何名というのが新聞に出ていましたけれども、いよいよ本格的に人口減少が我がまちにも来ているという中で、減っていくのに新しい器をつくったりとか、いろいろな議論がこの４日間あったわけですけれども、やっぱり行政の皆さんは先を見る、これから先、５年、１０年先どうなるのかという。決して日本全体の傾向が宝塚は関係ないわけじゃないんだから、どうなるのかというのを見ていかないと、誤った判断をしますよ。それをまず１点、言っておきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
その上で、一つは資料ナンバー９とか１１で、職員数やら残業の部分の資料のときに、主に休日出勤が非常に目立ったのが環境部であった。それはハッピーマンデーを含めて、ごみ収集は祝日でも行うのでということがあったんですけれども、現状がそうなのはわかるんですけれども、ほかの部署で、この日が休館日だからその日は当然休みだから土日にその分、違うときに出勤をして、我々で言えば民間ではシフトみたいに言うんだけれども、そういうのを組んで休日出勤扱いをしない形のものというのは当然できるわけです。それをあえてしないのか、する気がないのか、できないのかわかりませんけれども、ちょっとこういう部分で、要は市民福祉金をカットしたり、市民にはいろいろカット、カットでお願いする中で、公務員だけそういう部分が残っているというのはどうかなと思います。ですから、その辺は環境部だけの問題かどうかわかりませんけれども、ちょっと検討してもらえるのかな、どうかなというのが気になっているので、とりあえず、環境部、どうですか。
○大川 委員長 影山環境部長。
◎影山 環境部長 収集の現状からすると、なかなか休日出勤をやめることはできないという部分もあります。それを振りかえということも一つの問題でしょうし、粗大ごみなんかの場合は、委託業者にお願いするようなこともいろいろ考えながら対応していきたいなと思っています。新しい施設の場合はＤＢＯ方式という形も予定しておりますので、処理のほうはこの中で何とかなるかなとは思っております。収集については今後も出てくる話なので、その辺は職員との話し合いの中で方向性を見つけていきたいなというふうには思っています。
以上です。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 次に、マイナンバーカードの交付事業についての現状やら目標値の確認をしました。１３％ぐらいからもうちょっと２０％を越えるような目標に向けてやるという話も出ていましたけれども、そのときにも指摘をしましたけれども、これも国の動きを見てからということなんだけれども、やっぱり他市に先駆けてこれをやるぞと旗を振って機能追加をしてやっていくというのも一つのやり方だろうと思うんですよ。これぜひとも、どういう機能をつけるのがいいのかわかりませんが、そういう検討やら先進地の調査やら国の動向やらをしっかり調査して検討を始めてもらいたいと思います。これ市民サービスにかかわることだから非常に大事なことなんですよね。今はもういろいろな、逆に言うと、公共のところのさまざまな機関には、まずは昔は免許証とかいう話だけれども、今はマイナンバーカードというのが一義的になってきているので、高齢者はなかなか無理にしても、いろいろな世代があるわけですから、そういう意味では何かの機能追加というのをしながらマイナンバーカードの交付をふやすということは検討してもらいたいと思いますけれども、これはどうですか。
○大川 委員長
古家市民交流部長。
◎古家
市民交流部長 マイナンバーカードの交付については、なかなか目標には進んでいないという状況です。おっしゃるとおり機能の追加という部分も検討していくべきというふうに思っております。市の窓口サービスのあり方にもかかわる部分というふうに認識しておるところです。例えば今はコンビニ交付では住民票と印鑑証明と戸籍証明の分しか交付しないんですけれども、それの種類をふやすとかいうこともひとつ、例えば課税の証明とかになりますけれども、そういった部分も検討していきたいと思っています。さらに、健康保険証の関係であるとか、そういった部分についてはちょっと国の動き、あるいは他市の状況を研究して考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 このマイナンバーカードを当初想定した国の想定からすると、相当全国的にやっぱり遅いということもあって、本来もっともっとこれが進んでいかなくてはいけないだろうと思うんですけれども、いろいろな研究がされていて、例えば私の場合はまだ本籍を宝塚市に持ってきていないんですよ。神奈川県に置いたままです。そうなると、戸籍を取り寄せるにはどうするかというと、現地に取りに行くか、定額小為替をつけて郵便でもらうというやり方が今はそれしかない。ところが、国のいろいろなことの研究会では、マイナンバーカードによって戸籍が取れるというふうに変わってくるわけですよ、逆に言うとね、もう。だから、そういうふうないろいろな便利な部分というのがこれから想定をされるわけですから、しっかりそういう情報をキャッチして、どうしていったらいいのかということを検討してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、ちょっと細かいことを幾つかずっといきますけれども、花火大会の件、大会じゃないな、花火の打ち上げの件を確認したら、宝塚フェスタの予算の中でということのお話をされました。７２０万円の予算の中のどのくらいがあるかわかりませんけれども、これ、いつごろ、いつの
タイミングでどのくらいの規模でやろうとしているのか、とりあえず一点、紹介してください。
○大川 委員長 福永産業文化部長。
◎福永 産業文化部長 宝塚フェスタ、去年の宝塚フェスタの演出の一つとして花火をやりました。規模も日時も昨年と同様のことを想定しておりまして、予算的にも大体その予算の約半分ぐらいの予算でもって花火の演出をするということで予算に盛り込んでおります。
以上です。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 これいつごろやったか、日にちは。
○大川 委員長 政処宝のまち創造室長。
◎政処 宝のまち創造室長 去年は８月２０日のサマーフェスタの日だったんですけれども、ことしもサマーフェスタの予定が一応８月２０日と聞いておりますので、同日で予定はしております。
以上です。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 わかりました。去年、担当には言いましたけれども、安全対策は大丈夫かと言ったら大丈夫ですと言っていたけれども、直接、火の粉を浴びてけがをした人から話を聞いたので、現実にそういう被害があったということを担当には言いましたけれども、皆さんが安全だと思ったことで想定外のことはいくらでもあるので、安全対策をしっかりやってください。
次、高齢者の社会参加のところで、バス・タクシーのチケット助成の件の延長線上で、他市で始まっている鉄道のＩＣカードの検討をぜひともしてくれということでお話をしました。これは結構予算がかかる話なんですけれども、今大体高齢者向けに対象者にお送りして約５２％ぐらいの方々が利用していただいているみたいな答弁がありましたけれども、それが７千万円から９千万円、これがもう本当に１００％だったら２億円近い金額が必要になるので、難しいかなと、予算的なことを考えるとね。ただ、やっぱり高齢者が社会参加して外に出ていくと、それだけじゃなくていろいろな意味で景気の底上げも含めて、いろいろなものが出てくるので、これはやっぱり元気な老人の方々が動きやすくするために、宝塚は特にバス路線が弱いから、バス路線が、これはまた違うところでも議論するけれども、やっぱりまちの中へ出ていくということが大事なことなので、改めてお聞きしますけれども、ぜひとも当時、タクシーチケットを導入検討したときに鉄道の検討をしてはいただいた。ただ、プリペイドカードが将来なくなるから、だからやめましたということだったんだけれども、今はもうＩＣのカードですよね。だからそれが操作性がどうのこうのと言うけれども、そんなことはないですよ。みんなしっかり使えますから、ぜひともこれはすぐじゃなくてもいいですけれども、他市なんかも調査して、どうしたら、せっかく対象者にお送りしたけれども半分も使っていないという施策がいいのかどうかという議論もあるので、これはぜひとも使いやすい、幅を広げるという意味でバスとタクシーと鉄道の関係ということで検討いただけますか、どうですか。
○大川 委員長 酒井健康福祉部長。
◎酒井 健康福祉部長 このバス・タクシーの助成でございますけれども、高齢者の社会参加、それから健康促進、そういった部分を目的としてやっております。委員おっしゃっていただいたように、そういうふうな目的に資するものでありますので、ＩＣカード、あるいはまた別に御提案をいただいているグランドパス６５、そういったものも出てきておりますので、導入という部分については検討はしていきたいと思っていますが、それを使うことによって現在のやり方とか、あるいはおっしゃっていただいた利用者数がふえることによっての予算措置、そういった面でありますとか、あとＩＣカードというのは現金に換金できるとか、ちょっとそういうようなところもあって、そんなところをどうしていくか、いろいろ課題も整理をしながら検討していきたいと考えています。
以上です。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 だから、現金化できるというのは、それは毎回そのことを言うんですけれども、担当部は言うんですけれども、他市はそういうことも全部わかった上でやっているんですよ、現実に。だから、それをあえて先進事例を紹介しながら、僕は西宮も調べて、問題ありませんといって始めているんだということを言っているんだから、そういう実態をよく調べて、検討するんだったら早く検討してほしいなということを言っておきます。
次、保育所の整備の話。先ほどもありました今まで、きのうまでもありました。それから、小学校の統廃合とともに幼稚園の廃園というのも出ていると。具体的にどこどこ幼稚園という名前も出てきたと。これよく考えてほしいんですけれども、一方で保育所は足らないと言っているんです。そうでしょう。一方で幼稚園は廃園すると言っているんです。それぞれの縦割りの組織で検討しているから、こっちは廃園だ、こっちは新たにつくらなければいけないと言っているんだけれども、西谷認定こども園というのを公立の幼稚園に保育所機能をつけた形の日本初の制度を使ったものを宝塚はつくっているんです。そういうことを皆さんが考えてつくったわけではなくて、我々議会側が言ってつくったから、何の研究もしていないんですよ、皆さんは。議会から言われたからやりましたじゃなくて、こういう制度をよく検討してくださいよ。
今、廃園予定のところは小林のまちの中でいい場所にあって、駅からも近くて、園庭もあって、庭もあって、その幼稚園を認定こども園に変えたら、保育所の待機の部分の解消にもなるわけでしょう。これは本会議の代表質問でも確認しましたけれども、学校の教育財産をどうするのといったときに、一応教育財産はもうあれですかといって、普通財産に切りかえる手続論を代表質問で聞きました。そういうことも当然手続は必要でしょう。だからある意味では、
公共施設マネジメントの中で本格的にこれは議論しなければいかんのですよ。違う部署が持っているけれども、教育財産と普通財産は違うけれども、宝塚の
子どもたちのためにどういう形にするのがいいのか。土地を見つけてきなさいみたいな無理やりの公募をしてやるのがいいのか、もうもともと土地あります、庭もあります、建物はちょっと古くなったけれども、給食機能をつけたら認定こども園になりますというところがあるわけでしょう。そういうのをよく考えて、
公共施設マネジメントもいよいよ９月ぐらいに向けて動き出すみたいですけれども、もっと考えてみてくださいよ。またつくる、またつくると言うけれども、そんな財政的余裕はないと先ほどの議論でわかってきているわけだから、今あるものをどう有効利用するかということを考えるべきじゃないのか。宝塚はまだいまだに裕福な財政状況のときのあれを引きずっていますよ。平成７年以前の感覚を引きずっています。もう２５年たつんだから厳しいんです、宝塚の財政は。今あるものをどう有効利用しようかと本当にみんなで、教育も市長部局も一緒になって考えなければいけない時代じゃないんですか。どう思いますか、どうですか。
○大川 委員長 中川市長。
◎中川 市長 おっしゃるとおり、私も引きずっているというのは感じております。こんなに大変なのにどうしてって思うことは、正直申し上げて。でもみんな一生懸命やっているんですが、今、委員がお話ししてくださったように、あるものをどう有効活用して、そして垣根を越えて未来にと、何かそこがうまく議論もできていないというのは本当にそのとおりですね。認定こども園、年齢がたくさんの
子どもたちがともに学ぶ、ともに遊ぶというのは実に今足りないところでもあります。その御提案は検討に入りたいと思います。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 西谷認定こども園は非常に好評だというのはよく聞いています。当初の希望を上回るぐらいに応募がある、行きたいということになっているようなので、いい見本があるので、よく検討していただきたいと思います。
次にいきますが、嘱託職員の報酬の件で１点指摘をしておきます。まず、ちょっとこの資料をあれしてちょっと１点質問しますから答えてほしいんですが、学校給食調理員の職種別の人件費、平均人件費の推移というので、大川委員が出してもらった資料ですけれども、きのうは違う意味で議論をされていましたけれども、私この資料ナンバー８３ですごい気になるのは、正規の職員の平均人件費が８００万円を超えているんですね。平成２９年度８１１万円、ということは中には、これ５３名の平均が８１１万円と書いてあるんです。中には９００万円とか１千万円ぐらい、一方６００万円ぐらいしかもらっていないという人がいるのかどうかわかりませんが、そうなんじゃないんですか。違いますか。全部同じ金額ですか、どうですか。
○大川 委員長 藤本行政管理室長。
◎藤本 行政管理室長 学校給食調理員の正規の職員の年齢構成で申し上げますと、大きく５０代が３２．……。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 年齢構成なんかは聞いていない。
○大川 委員長 藤本行政管理室長。
◎藤本 行政管理室長 ５０代、４０代が７割以上を占めておりまして、どうしても給料の高い職員の分布が多いものですから平均が高くなっております。ただ、言われていますように、２０代の職員もおりますので、やはり高い職員から新入職員までの幅広い職員分布をしております。
以上です。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 だから、僕の質問に答えていないやん。８００万円は平均でしょうとわかって聞いているんです。それさらに９００万円台がいるんじゃないですかというのを聞いているんです。
○大川 委員長 藤本行政管理室長。
◎藤本 行政管理室長 失礼しました。委員おっしゃるとおりです。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 給食調理員の正規の職員のこの給料体系は、やっぱりちょっと考えなければいかんと思います。ただ、積み上がってきた制度ですから、急にはできません。急にはできませんから、今いる方々のあれを変えるとか、そんなことを言っているんじゃないんです。こういうところをちゃんとしっかりと検討してほしいんですということを言っているんです。
それから、地域児童育成会の支援員の方の、指導員、支援員の方の７０名の件も５００万円を超えている、平均の人件費ですね。ところが、補助員は１００万円台でアルバイトで来ているという話もしました。ここも午後から始まった数時間でこれだけの人件費、報酬をもらっているというのは以前議論にもなったところです。こういう給食調理員とか地域児童育成会のことも含めて、どうして直営を続けているのかなという疑問は一方であるんですよ。一方であるんです、余り議論していないけれども。ですから民間に委託するとか、指定管理者に変えるとか、いろいろな形でやっぱりこの人件費、高いのが悪いわけじゃないんだけれども、そういう内容に見合った方々がやっていただくのはわかるんですけれども、財政が厳しい中で、このままの制度の形でいいのかどうか。これやっぱりこの部分もメスを入れて僕は検討すべきだと思います、制度全体の問題として。これ指摘だけしておきます。返事は、ぱっと言われてもできないでしょうから、そういう部分の意見が実は市民からも大分出ているんです。なのであえて総務部長、頭に入れておいてください。
次、きのう教育委員会で校長、教頭の退職者の補充の件を確認しました。新たに校長、教頭になっていただける方が３人ぐらいしかいないと。９名ぐらいは足らないので補充をしなければというのはきのう御答弁をいただいたんですけれども、１点だけちょっとお願いしたいのは、やっぱり昇格というか、昇給というか、そういう試験を受験しない風潮、４人しか受けていないという、受験しない風潮というのがやっぱり、森さんが教育長になったのでちょっと変えてほしいなと。若手を育てるということの意欲を持っているのであれば、試験をどんどん受けて頑張ろうというふうにしないと、これずっと、３１年度だけじゃなくてずっと続きます。まずは試験を受けろという流れをしっかりとつくってほしいなと思いますけれどもどうですか。
○大川 委員長 森教育長。
◎森 教育長 今、委員がおっしゃられたとおりでございます。今の管理職というのが、本当にハードな仕事で、帰りも遅くてというそういうふうな悪いほうばかりが注目されているので、そうではなくて、やはり管理職になるということは、特に校長になるということは、学校を変えていける、教育を変えていけるというそういうふうな自分の理念にのっとって教育をしていけるというそういう魅力ある管理職、そういうものを目指していけるような、教育委員会としましても、そういう管理職を目指せるような魅力ある管理職が、目指せるような教育環境、それからまた、そういう憧れる人、そういうのをつくっていかなければいけないなというふうに考えております。
以上でございます。
○大川 委員長 江原委員。
◆江原 委員 わかりました。森教育長は、僕も地域で、高司小学校の校長さんを長年やっていただいて、大変な小学校の雰囲気を変えていただいた方なのでよくわかります。その思いがよくわかるので、何とか宝塚においてはやっぱり校長、教頭というリーダーになりたいと思う人が少ないというのは非常に残念な結果なので、これはぜひとも変えてもらいたいなという意味でお伺いしました。
あと、新年度予算ですけれども、１０月に消費税が１０％になることに伴うさまざまな幼児教育の無償化であるとか、プレミアム付商品券であるとか等々、いろいろな関連のあれで、ことしだけ出ている特例交付金があったり、いろいろそういうのがある中での予算編成で辛うじて組んでいるみたいなことも僕は思うんです。そういう意味からすると、今まで幾つか指摘した部分、また副市長もあった未収金対策の件等々も含めて、もっともっとやっぱり具体的に検討していかなければいけないことがあるんじゃないかなという意味でそういう指摘もしました。
それと、もう一つの角度で言うと、小中一貫の話を先ほど藤岡委員もしてもらいましたが、認定こども園の話もしましたけれども、要は小中一貫をすることによって、校長さん１人になるんですね。やり方がいろいろあるけれども。小中一貫になるとそこの校長さんが１人になるんです。２つのあれが１人になる。それで教頭さんはそれぞれ２人置くということも考えられるので、本当に宝塚がこれから５年、１０年、まだなかなか管理職がなり手がなかったら、小中一貫というのを考えるのも一つなんですよ。そういう意味でも言っているんですよ。全国的にいっぱい我々視察して見てきました。１人の校長さんのもとで９年間の教育カリキュラムをどうしようかなと検討して、小学校部門と中学校部門のトップの方々も協議して、うちは４・３・２だとかいろいろ考えてカリキュラムを考えて、そういういろいろなことができるということです。そこの校長さんはすごいやる気でもって、この学校を変えようとやっている校長さんがいっぱい、小中一貫の校長さんに話を聞いてきましたけれども、すごい方がいらっしゃるので、そういうことも含めて、ただ単に統廃合しなければいけないという後ろ向きじゃなくて、逆に前向きに小中一貫というのを考えるということも大事なんじゃないかなというふうに思います。
あともう一点は、自助、公助、共助、うちの党が大分前に言って始めてきましたけれども、昔は自助があって、公助の部分しかなかったのを平成７年のボランティア元年と言われるところから共助というのが始まる。でも、ずるい意味で共助を使ったらだめですよ。全部共助に振るとか、それはあきませんけれども、やっぱりどこまでが公がやって、みずから頑張ってもらうところはここだから、この間をつなぐのが共助としてのこういう部分が大事だという部分がすごく薄れている。何でも公にやってもらうという風潮もきているし、何でも自分で頑張ってやれという風潮になっている。宝塚市版の自助の範囲、公助の範囲、そこをつなぐのはここが共助なんやみたいな部分があるようでないでしょう。何となくぼやっとやっているんです。そういうのをある程度つくっていくと、各部長の頭の中にもつくっていくと、その辺のあれがルールがはっきりしてくるんです。だからここはしっかりとみずから頑張ってもらうけれども、それはここまでが限界だから、これはしっかり公助でサービスをつけてあげようということが見えてくるんだろうと思うので、もう一回、この辺の考え方、基準みたいなものを考えてほしいなということを最後に申し上げて終わっておきます。
○大川 委員長 これをもちまして、公明党議員団の
総括質疑を終わります。
しばらく休憩します。
休憩 午前１１時４４分
──────────────
再開 午後 ０時５０分
○大川 委員長 それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き
総括質疑を行います。
次に、日本共産党宝塚市会議員団の
総括質疑を行います。
みとみ委員。
◆みとみ 委員 私のほうからは、この月から木曜日までの質疑で上がってこなかった項目について若干確認したいと思います。
それが予防接種事業についてなんですが、まず１つ目に、ことし７億４，４４８万８千円、全体で計上しておりまして、前年度比、今年度なわけですけれども、比べますと８，１００万円余り、十数％予算がふえております。まずこのあたりの状況というか、何がどう上がったのかということを御説明いただきたいと思います。
○大川 委員長 酒井健康福祉部長。
◎酒井 健康福祉部長 予防接種費用でございますけれども、昨年の１２月に風疹が流行しているということで、風疹の予防接種が決められました。これともう一つ、他市で予防接種を受けられた場合の清算をやろうということのその費用がふえているという部分でございます。風疹の予防接種の関係では約５，７８０万円、それから他市の清算、他市で予防接種をされた場合、今まではそこの市で負担をいただいていたんですけれども、それを実際、居住地のあるところで負担しようというもので、こちらのほうとしましては２，６３６万円ということで、約８，４００万円がふえたというような状況でございます。
以上です。
○大川 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 風疹の予防接種で５，７８０万円の予算をとっているということなんですが、昨年、風疹が大流行したという状況がありました。３年ほど前には、
はしか、麻疹も大流行したという経過があるんですけれども、特に宝塚市において風疹の流行予測というものをどういうふうに捉えていらっしゃるのか、お答えいただけますでしょうか。
○大川 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 風疹に関する流行でございますけれども、昨年の１０月の兵庫県下のデータになりますけれども、一昨年の７人から１９人にふえているといった形で、３倍近くにふえているという状況です。ちょっと手持ちで宝塚市内の状況というのはわからないんですが、やはり日本全国、全体としてことしの流行があるということで、宝塚市においても同様のリスクがあるというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 風疹のウイルスというのは飛沫感染ということで、感染リスクが非常に高いと思われます。そういったところのリスクを回避するためにも、やっぱりしっかりワクチンを接種していただくということが大事になってくるかというふうに思います。今のお子さんですと、ＭＲワクチン、麻疹・風疹混合ワクチンを一定の段階、小学校へ上がるぐらいまでに２回接種して抗体をつけるということになっているんですけれども、大人の方で、これまでの国によるワクチン行政の不備といいますか、そういったところでこの接種回数が少なかったりとか、そういうことで抗体が十分ついていない大人の方がいらっしゃいます。そういう大人の方が昨年度といいますか、この風疹ワクチン、
はしかのワクチン、ＭＲワクチンを自費で任意接種として受けられた方というのは何人いらっしゃるんでしょうか。
○大川 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 任意接種については、市のほうで把握しておりませんので、風疹の任意接種の数についてはちょっとわかりかねます。
以上です。
○大川 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 そちらの数的なデータというのは医師会のほうでつかんでいらっしゃるんですかね。
○大川 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 任意接種自体を集計するシステムがありませんので、そういった意味では医師会でも全数ということでは把握していないというふうに思っています。
○大川 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 どうなんですかね、やっぱり数字的なものを一定把握しておいたほうがよいのか、そこのところは考えどころではあるんですけれども、ところで、市の行政のほうでこの任意接種をそういう一定言われています抗体が十分ついていない大人の方で風疹のかかるリスクが高い年代の方に対して受けてくださいという勧奨はされておるんでしょうか。
○大川 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 例えば妊婦の周囲にいらっしゃる方については呼びかけという形でホームページなりでお知らせはしております。それ以上に助成であったりとかいうふうなことは行っておりません。
以上です。
○大川 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 助成に関してなんですが、いろいろインターネットを見てみますと、風疹のワクチンの接種に関して、助成金を設けている自治体が多くあるというふうに思うんです。ヒットしたところ、大阪市もそうやし、堺市もそうやし、神戸市もそうやし、比較的大きい自治体ですけれども、吹田市、豊中市なんかも助成をやっていらっしゃるということなんですが、やはり基本的には宝塚市においてもやるべきだというふうに僕は思うんですけれども、そのあたりはどういうふうにお考えでしょうか。
○大川 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 任意予防接種については、あくまで任意という形ですので、接種して、その疾患に対するリスクを、かかるリスクを下げていくという意味では必要性は高いかと思いますが、行政としてやはり負担をしていくかどうかというのは、もう少し検討が必要ではないかと思います。今のところ、その第５期の今回始まります定期予防接種の風疹というふうなところをしっかりとＰＲをして接種率を上げていきたいというふうに考えております。
○大川 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 やはり地方自治体がやっていくべき役割、やるべき役割の中に、やっぱり公衆衛生の向上ということもあると思うんです。特にこの風疹ワクチン、
はしかのワクチン、麻疹・風疹混合ワクチンて、１回の接種が結構高く、６千円とか多分したと思うんですけれども、費用負担も決して小さいものではないので、そういうところで本当に市民の方の負担を和らげる意味においても、特にこれから妊娠を、お子さんを産みたいと考えていらっしゃる女性の方であったりとか、その配偶者であったり、一緒に住んでいらっしゃる方、こういったところにしっかりとやはり手当てをしていくということが必要ではないかというふうに思います。これは私の考えというか、希望として述べておきます。
それから、次、高齢者のワクチンに関してなんですが、高齢者向けのインフルエンザ予防接種、大体これが６０％前後をやはり受けてほしいということでやられていると思うんですけれども、なかなかそういうところにいかない。大体全体の半分までいかないというような状況が続いているかと思います。昨シーズンといいますか、直近でわかるところで、現状どうなっているのかということですね。あとあわせて、肺炎球菌ワクチンの接種の状況についてもあわせて伺っておきたいと思います。
○大川 委員長 松岡健康推進課長。
◎松岡 健康推進課長 まず、高齢者向けのインフルエンザのほうなんですけれども、これ昨年度は受診率ですけれども４２．６％、今年度、実は１月で終了しておりますので、ほぼ速報値というようなことになりますけれども４３．８％の方が受けておられます。
肺炎球菌のほうなんですけれども、こちらのほうにつきましては、ちょっと年度のは出ておりませんけれども、昨年度は３７．９％でございました。
以上です。
○大川 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 ４２．６、４３．８ということで、この高齢者のインフルエンザの定期接種は推移しているということなんですが、肺炎球菌ワクチンは３７．９ということで、これ抜本的にやっぱりまた引き上げていく必要があると思うんですけれども、何か有効な勧奨といいますか、周知啓発、そういったところで考えられていることというのはあるんでしょうか。
○大川 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 周知方法なんですけれども、現状も対象となる方に個別通知という形でお知らせをしております。ですので、なかなかそれ以上に周知をするという新たなアイデアというのは浮かんでいないんですけれども、必ず高齢者、必ずとは言いがたいですが、多くの方が医療機関のほうに受診をされていますので、肺炎球菌についても対象となる方に先生のほうからお勧めいただくというのがやはりいいかなというふうには思っております。
以上です。
○大川 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 個別の勧奨であったりとか、主治医のお医者さんを通じてこの接種を呼びかけていただくということで、１人でもやっぱり多くの方がしっかり予防接種を受けていただくということがこの罹患のリスクを減らしていく上でやっぱり大事なことなんかなというふうに思います。特に肺炎を患って高齢者の方が亡くなるというケースも非常に多いと思います。インフルエンザにかかって、それが引き金になって肺炎をこじらせてしまうとか、その肺炎球菌に感染をして肺炎を患ってこじらせてしまうというケースもあろうかと思うので、特にやはり高齢者に優しいまちということをこの間、宝塚市は言っています。高齢者の方の健康増進というものを全体として考えたときに、やっぱりこの疾病リスクを下げていくということにおいて、この予防接種というのも非常に大事な要素になってくるかと思うので、このあたりもしっかりとやっていただきたいということで申し上げておきます。
それから次に、今度はお子さんの乳児、乳児といいますか、小さいお子さんの予防接種ですけれども、いろいろとワクチンの定期接種化が進んできました。今現在、任意接種になっている主にお子さん向けのワクチンというのは何が残っていますでしょうか。
○大川 委員長 佐藤健康推進室長。
◎佐藤 健康推進室長 おたふく風邪であったりとか、ロタウイルスなどが残っているかと思っています。
以上です。
○大川 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 大体おたふくとかロタウイルスも２回、３回受けてくださいということで、この全体の費用負担からしたら１万数千円から２万円近い負担になるということで、これ子育てされている御家庭にしたら、決してやはり小さくない負担やというふうに思うんです。やはりおたふく風邪にしろ、ロタウイルスの感染にしろ、この予防接種をしっかりと受けておくことによって、その疾病のリスクというのは下がっていくというふうに思います。これも何度か一般質問などでもお伺いはしてきたんですけれども、なかなか公費の助成というところには踏み出さないということなんですけれども、やはり特におたふく風邪、小さいころにワクチンを打っていなかった、大人になってからかかったということで重篤な症状になるというケースもあると思いますので、そういうリスクをやっぱり減らしていくためにも、公費によるワクチンへの助成というものも考えていくべきではないかというふうに思っております。特に若い世代においては、働き方の問題で非正規労働の方がふえているという問題ですとか、働く皆さん全体のお給料がやっぱりなかなか伸びていかへんという現状がある中で、そういう子育てに対する、いろいろ子育て支援の施策はあると思うんですけれども、こういった疾病予防というところに関してやっぱりワクチン接種で助成金を出すであるとか、こういうところからもサポート、応援していく必要があるのではないかというふうに思いますので、これは意見として述べておきます。
それから、次なんですけれども、介護保険の問題です。介護保険のいわゆる配食サービスが終わるということで、どうなんでしょうか、民間による配食が充実してきて、一定この介護保険給付による配食サービスというのは役割を終えたのではないかというようなお話もあったりするんですけれども、私が危惧するのは、民間の業者さんもいろいろ工夫して頑張っておられるとは思うんですが、まず一つに介護職、福祉職といいますか、そういったところの質をどういうふうに担保できるのかということをまず伺いたいと思います。
○大川 委員長 酒井健康福祉部長。
◎酒井 健康福祉部長 市の特別給付として実施をしております配食サービス、これは介護保険制度が始まりました平成１２年、２０００年から、制度当初からやっているところでございます。委員もおっしゃったように、私どもとしては、最初は事業者が少なくて、複数できないかというような御意見もいろいろといただいていたところですけれども、事業者も結構ふえてきたというようなところがございます。サービスも充実しているというようなところと、あとこの分に係る費用というのは、１号被保険者の保険料で賄うということになりますけれども、今後、高齢者の方も多くなっていくというところで、一定そういう民間での事業が実施できるようなところもできてきましたので、この第７期の期間をもって配食サービスは終了するということとしたところですけれども、終了に当たりましては、もちろんそういう民間のサービスを利用されるという方もいらっしゃいますでしょうし、また訪問介護などでその調理とかいうようなことになると思いますので、そういったところを地域包括
支援センターでありますとか、ケアマネジャーの方とか、サービス事業者にしっかりとそのあたりは連携して、丁寧な対応に努めていきたいと考えております。
以上です。
○大川 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 いずれにしても、やっぱり介護保険に入っているのは介護保険を利用されている方にサービスとしての食事ということですから、質をいかに担保していくかというのは非常にやはりこれからもそれは注視していかないといけないというふうに思っております。
もう一つ問題やと思うのは、南部市街地では一定その業者さんが入ってこられて、そういう民間のサービスを展開しておられるということなんですけれども、西谷、こちらのほうではなかなかそういう民間の配食業者さんもいないということで困っておられるという話も聞くのですが、そういったところはどのようにお考えですか。
○大川 委員長 酒井健康福祉部長。
◎酒井 健康福祉部長 西谷地域は確かに配食ということで、そちらのほうまで地理的な状況というのがありまして難しいというところもあるんですけれども、現在、地域性というのを考慮いたしまして、宝塚シニアコミュニティさんにお願いしておるところですが、そちらのほうともいろいろ協議をしながら、どうしていくのかというようなところを今検討しているところでございます。
以上です。
○大川 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 市街地におれば、民間のサービスなども利用して受けられるけれども、中山間部に住んでいるがゆえに、そういったサービスを受けられないというのは、これは地域格差ということにもなっていくと思いますので、そうならないように十分お願いしたいというふうに思っています。どちらにしろ、高齢者の方のこれは生活の質にかかわる問題やと思いますので、対象の方にはまず十分丁寧な説明をして御納得をいただくということもきちんとやっていただきたいというふうに思いますのでお願いいたします。
それから、次に職員の方の昇級といいますか、昇進に関してちょっと伺いたいんですけれども、この市職員の方が課長になるための条件というのは、簡単に言うとどういうことなんでしょうか。
○大川 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 昇格選考ですけれども、課長のほうへ上がりますのは、今どんどん上がる対象年齢を下げてきております。まず、係長になられた方が課長になります場合、現在は６年以上の係長勤務実績がございますと対象にしております。あとはその中から成績、勤務評定等を勘案しながら合格者を最終決定するという形で、あくまでも試験というよりも昇格に当たりましては、職場のほうから推薦をいただく、それと勤務評定のほう、その際には今申し上げたような年数制限を設けながらさせていただいているというのが実態でございます。
以上です。
○大川 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 係長になってから６年されてから課長になる資格が出てくるということなんですが、係長になるための勤続年数というか、それは何年ぐらいなんでしょうか。何かあるんですか。
○大川 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 現在は例えば大学卒採用の場合ですと５年以上という形にさせていただいております。こちらにつきましては、１次選考でペーパーによる選考を行いまして、その後、面接等をしまして、最終対応を決定するというようなことでございます。
以上です。
○大川 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 そうすると、単純に考えると、大学なり、卒業されて宝塚市に入られて、課長さんになるのには勤続年数の面だけからいうと１１年やということでいいですよね。確認です。
○大川 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 そのとおりです。
○大川 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 それで、先日、有資格、資格を取得する助成金というか、その質疑をさせていただいたんですが、そのときに一定の資格なり処遇をもって中途で入ってこられる方もいるという話を聞きました。一級建築士であったり、介護とか社会福祉に関する資格を持っていらっしゃる方を登用して、入ってこられるということやったんですけれども、そういった民間での経験を昇格するに当たってこの宝塚市での勤務歴と同等に扱うということはなかなか難しいんでしょうか。
○大川 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 やはり社会人経験を一定お持ちだという部分につきましては、単に例えば学生から社会人になられた場合とはやっぱり随分経験も違いますし、当然職場での能力も発揮される部分も違ってくると思います。ですから、今申し上げた区分はあくまでも会社に入られる分が学生の場合の話をさせていただきましたが、社会人枠で入られる場合につきましては、例えば一般職から係長になられる期間、ここを短縮させていただいて受講いただけるようにさせていただいています。
以上です。
○大川 委員長 みとみ委員。
◆みとみ 委員 そういう民間企業とか、その他いろいろなところで社会経験を積まれてきた方が職能なり資格なりを持ってこの宝塚市でお仕事をされるという、それでその方が管理職として力を発揮していきたいと御希望されているときには、ぜひそういった方の意欲に応える形で管理職のほうにも登用していっていただきたいなというふうに思います。特に管理職になりたいという方が減っている中で、そういう能力も持っていて意欲も持っていらっしゃる方はやっぱり積極的に登用していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 そしたら、これまでの質疑でちょっと若干気になった点の確認も含めて聞いていきたいと思います。
まず、午前中のほかの委員さんからの話で、保育所の分野で確認なんですけれども、
指定保育所の話をされていて、
認可保育所に限りなく近い
指定保育所みたいな何かそのような話が言われていたので、ちょっと改めて
指定保育所と
認可保育所の違いということで確認したいんですけれども、僕がぱっと知る限りでは、
指定保育所って駅前のビルの一室にあったりと、そういう条件であるところもあるかと思うんですが、その保育室の面積であったり、人の配置基準であったり、そもそも園庭がなかったりとか、食事、
認可保育所であればちゃんとした給食という形でされていると思うんですが、
指定保育所であれば、施設がそうだから仕方がないんですけれども、家庭用の台所みたいなところでつくっていたりとか、そういうような条件的に大分違うと思うんですけれども、近いといったようなそんな認識で議論がされていたように思うので、その辺を改めてちょっと説明していただけますか。
○大川 委員長
土屋子ども未来部長。
◎土屋
子ども未来部長 済みません、
認可保育所と
指定保育所というのは、御指摘のとおり、園庭の面積であるとか給食の面、それから保育士の配置等、違いがあります。限りなく近いというふうにもし聞こえたような答弁でしたら、それは相違があります。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 ですよね。かなり違いが大きくあるのかなと思います。
子どもたちが育つ環境、いわゆる保育の質という面でいえば、相当な差があるかなというのを、実際に子どもを預けたことがある経験からしてもそう思います。なので、やっぱり
指定保育所は
指定保育所として充実させることも必要ですけれども、基本的には待機児童の解消というのはきちっとした整備がされた
認可保育所というので、方針としては市はそういう方針でしょうから、引き続きその方針を堅持して、きちっと待機児童解消に努めていただきたいと思います。
それと、未収金対策とかいう件で、市営住宅の家賃の滞納とか給食費の滞納とかいう話が出ていたんですが、改めて聞くんですが、市営住宅の滞納、早期に手だてを打って滞納額が大きくならないうちにきちっと対応していくべきやというのは、それはそのとおりだと思います。未収金という考えからすると、またちょっと話が変わってくるのかなと思う点が、生活再建ということが中心になると思うので、家賃の滞納、市営住宅の家賃滞納でいえば、生活保護の方が４６人いるという数字も出されていましたけれども、それがなぜかというので、家賃を滞納している人がおって、その人といろいろかかわって支援する中で生活保護になったというケースであったとすれば、それはもっと早く職員が相談に入って、早くから生活保護に切りかわっていれば滞納額が大きくなかったでしょうし、その人の生活再建にもつながっていたというケースだと思うので、未収金は減るけれども生活保護費の支給がされるので、市全体でいったら金額がどうなるのかなという部分もあるんですけれども、いずれにせよ、そういう金銭面的なことを念頭にスタートするんじゃなくて、やっぱり住んでいる人の入居者の立場、生活支援というものを一番に考えてスタートさせるべきだと思うので、そういう考えでやっているということでいいですよね。
○大川 委員長
増田都市整備部長。
◎増田
都市整備部長 当然、公営住宅の性格上、やはり困窮されている低所得の方に対して低廉な家賃で住宅にお住まいいただいて国民生活の安定を図るという目的が大きな目的だと考えておりますので、やはり入居者視点に立って我々は対応していくのが第一であると考えております。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 そうですね、入居者の立場に立った対応、なるべく困っている人を早く発見して早く対処できるということが望ましいと思うので、その姿勢でやっていただきたいと思います。
まず、生活保護が出たので生活保護の関連で聞きますけれども、国保や後期高齢でも聞いたんですけれども、生活保護では薬、ジェネリックを原則とするという取り扱いがされているということで、これは数字を言っていたかどうかわからないですが、ジェネリック医薬品の使用率というか、数字ってわかりますか、生活保護受給者の方の。
○大川 委員長 酒井健康福祉部長。
◎酒井 健康福祉部長 現在のその希望者の方で、使用率というところでは、昨年度の実績で申しますと、数量ベースで７０．３％というような状況でございます。
以上でございます。
○大川 委員長 西面生活援護課長。
◎西面 生活援護課長 済みません、ちょっと直近の平成３０年の１０月の診療分でいいますと、今、部長が答弁申し上げた状況からもうちょっと上がっておりまして、８５％の使用率になっております。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 国保と後期高齢のところでどれぐらいなんだというお話で確認したときに、国保では８０％を目標にしていて、直近では７０％ぐらいだというような答弁がありました。それと比較すると、この生活保護の８５％というのは非常に高い比率だなというのを今改めて感じました。つまり、いかにその国保とか後期高齢に比べると、ジェネリックを強制されているということのあらわれの数字だと思います。
聞きたいんですけれども、これ非常に差別的な取り扱いじゃないかなと思うんですが、生活保護を受給されると同時に、今まで国民健康保険であったりしたら、保険証を返して生活保護による現物給付というか、医療扶助という給付に変わるということなんですが、だから生活保護の人はほかの医療保険制度に入ろうと思っても選択できないというか、そういう事情もあるかと思います。その中でジェネリックを強制されるというのが、薬をみずから選択するという権利を奪われているんじゃないかと思うんですが、その権利という観点から考えて、これ非常にひどいなと思うんですけれども、その観点で考えてどう思われますか、人権という観点で。
○大川 委員長 酒井健康福祉部長。
◎酒井 健康福祉部長 ジェネリック医薬品は新薬の特許が切れた後にその新薬を開発した会社とは別の会社が同じ有効成分を用いてつくる医薬品ということで、先発医薬品と品質や効き目、安全性というものは同等だと言われています。要するに、何が違うかというと、先発医薬品は研究費のために多くの費用がかかる。後発医薬品はその点で薬価が低くなるというようなところでございまして、生活保護を受給されている方につきましても、医師が医学的なところから先発医薬品の使用が必要だという場合は従来どおり先発医薬品を使用することができるということになっておりますので、必ずしも差別的というようなことだとは受けとめてはおらないところでございます。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 だから、国保と後期高齢について確認してその違いを言っているんですけれども、確かに別に選択で、ジェネリックなり先発品なりって選択で、一定安いし、医療費の給付ということを考えた場合に、そっちのほうがいいんじゃないかと本人さんが理解した上でそれを使用するのであれば、それは自由ですけれども、ただ強制されるとなると全然話が違ってくるんですよね。だから、国保とか後期高齢では、その医療費の抑制とかも含めてジェネリックを使いましょうというような勧奨をしているわけじゃないですか。だけれども、今８０％を目標にしていて現在７０％という、一定それでもこの薬を使われる方の理解が大分進んできているんやろなと思います、その数字でも。ですけれども、強制的にするというようなことはしない。選択するのは本人の自由だからですよね。だから、それが当たり前やと思うんですよね。その理解を求めてみずからそれを選択するのであればいいですけれども、強制的にこれじゃないとだめですよというのは、それは国保や後期高齢と比べたら全然違う取り扱いじゃないですか。まさにその選択権を奪っているということになるかと思うんですが、これそっちの担当課というよりも人権、宝塚は人権を尊重しよう、大事にしようということでいろいろ力を入れた取り組みをされているかと思うんですけれども、その人権という観点から考えて、これ非常に差別的な取り扱いやと思うんですけれども、だから人権の観点からどうかと聞いたんですけれども、どうですか。
○大川 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 人権といいますか、やはり全て不公平はないというのが原則というのはもちろんだと思います。国保とか後期医療のほうもジェネリックを使っていっているというのは、やはりこの生活保護と切り分けではなくて、やはり医療費が高くなっていくという大きな問題があるんだと思います。そのために成分的に問題がないといいますか、おおむね一緒だということでジェネリックを使っていらっしゃるというのは、やっぱり日本全国が進めていっているこれは一つの政策だと思いますので、その意味ではジェネリックを皆が推進しようとしていること自体に問題はないかと思います。ただ、生活保護者の方の医療扶助の中でジェネリックの、実際に私も家に行って直接お聞きしたことがないので、どういった言い方にされているのかというところは詳しくは存じません。その中で、ただそういう推奨という意味を込めながらされているのではないかなというところが多分にあるんだと思います。そういった意味で、医療費を抑制するという意味では、ある意味、公平性というのは保たれているのかなというふうには私のほうはそういうふうに考えます。ただ、これが強制的に、これでないとだめですよというような指導がされているのかどうか、そのあたりはその都度、その現場を見ながら判断をしていかなければいけないのかなというふうには思います。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 どこまでどんな言い方がされているか、細かく現場での状況はわかりませんけれども、数字を見て、国保は７０％というところで生活保護は８５％、物すごい違いやと思います。だからそれはやっぱり生活保護は原則ジェネリックだというそこは一定徹底されているという結果だと思うので、だからいわばその患者さんの立場からしたら、余り選べる、選択できる状況にないんやろうなと、それがこの数字にあらわれているかと思います。そう考えるとやっぱり生活保護だからといってジェネリックに限定されるというのはやっぱり差別、非常に差別的な取り扱いだなと思うので、そういう人権という観点から改めてもうちょっと考え直してもらって、厚生労働省が生活保護に対してそういう手法をとっているのであれですけれども、やっぱり国がやるからといって全て正しいわけでもなく、やっぱりそこはちゃんと自治体として見きわめながら運用というのをしていくべきだと思うので、改めて人権という観点から考え直していただきたいと意見をしておきます。
それと、次に、ちょっとこれは全体的な話にもかかわってくるかと思うんですが、行革ということについてちょっと何点かしていきたいと思いますが、いろいろこの間、福祉金の削減等々を含めて、市民に対する負担増であったり、いろいろな給付の削減であったりというのがされているんですが、漠と大きな意味で聞きたいんですが、この削減というのは何もかも一律に全ての人に少しずつ我慢してもらう、負担を負ってもらうという考えでやられているのか、それともやっぱり生活の大変な人にはそんなに負担を押しつけられないなと、もうちょっと緊急度というか、その生活状況等を判断した上で、一定色合いというか、配分を考えて削減をしているのか、その辺、基本的な考え方なんですけれども、確認したいんですが、どうですか。
○大川 委員長
赤井行財政改革担当部長。
◎赤井
行財政改革担当部長 まず、この行革の取り組みの中身ですけれども、まず
アクションプランにそもそも掲げておりましたのは、従前からいろいろと行革の取り組みの中で実施してこられていなかったもの、それから市議会からの御意見ですとか監査からの意見、それから行政評価委員会の中で、やはり本当に見直す必要があるのではないかということをテーマに上げまして、その対象として取り組むべき項目を上げていっているということになります。
今、となき委員がおっしゃったバランスの話なんですけれども、全
事務事業見直しを行ったときには上乗せ、横出しですとか、今の社会情勢に合っているのかとか、市民ニーズとか、緊急性とかいうそれぞれの点検項目約１５項目を設けまして、それぞれ点検を行って、その現実の成果とかも含めた上で見直しを行っていくというような方向性を決めました。その中で、この委員会の中でも何回か出てきております障がい者の福祉医療関係というのも、この横出し、上乗せということからすれば、そういった対象事業ということではリストアップされているのも事実です。ただ、今、委員おっしゃったとおり、市民福祉金の見直し、それから特定疾病の見直しというようなことで、障がいのある方に対する対象が重なっていく、そういったこともありまして、やはり全体的なバランスも見ないといけませんので、時期をいつにするかというようなことも含めて今後の検討課題というふうになっておりますので、対象となったものを何から何まで全て見直していくということじゃなくて、全体のバランスなんかも見ながら取り組みを進めているというような状況でございます。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 そこはやっぱり非常に重要な点だと思います。先ほどから出ている障がい者の医療費助成の問題が出されていますけれども、他市と比較してとか、その上乗せ分が大きいからとか、単純にそれだけではかれるものではないなというのを非常に思います。言われたように、障がい者の生活、負担ということを考えながら対応していくというのは、そこはやっぱり一番大事な点だと思います。そうでなければ、行革って何のために存在するのという話なので、やっぱりそこを考えるのが行革の仕事だと思うので、そこはその観点を大事にしていただきたいなと思います。
言うように、優先順位という話で考えると、今言われたように、ほかとの影響とか、社会情勢とかということを考えた上でという話なんですが、福祉金について改めて聞きますけれども、これ福祉金の削減がなされたのは以前はいつでしたか。今回は削減廃止となったんですけれども、以前一度、削減がされたことがあったと思いますけれども。
○大川 委員長
古家市民交流部長。
◎古家
市民交流部長 ちょっと以前の資料がございませんので、ちょっとお答えできかねます。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 その辺の経過もきっちりと押さえておいてほしかったといえばほしかったんですけれども、恐らく平成１６年ぐらいの時期に同じように事務事業の見直しということで号令をかけられてざっとやられたことがありました。議会でも相当議論になった時期がありました。そのときに福祉金が３割でしたか、２割でしたか、カットされたというのがありました。市長でいえば渡部完市長の時代です。なんですが、それ以来、福祉金というのは、いろいろやっぱりテーマとしては何度となく多分上げられてきていたと思います。なかなか他自治体の動向を見ても、宝塚市は割と突出した制度ということだったので、その行革の対象としては常にやり玉に上げられるというか、そういう対象やったと思います。でもそれも守ってきたというのはやっぱりそこは大事だろうという市の姿勢というか、その考えがあって守ってこられたんだと思います。それがこの近年になって急に削減廃止ということになったわけですけれども、理屈としては現金給付、一律に現金を給付するより、もっと効果的なことがあるだろうというようなことがていよく議会のほうからも言われますし、当局のほうも言われていると思います。
改めて今回の経過を振り返るんですけれども、削減が先に決められて、そのかわりの施策は後から出てきましたよね、この間の流れで。じゃ、その理屈って成り立たないんですよね。かわりにもっといいものがあるだろうというのであれば、かわりにもっといいものを出した上で、これでいけるでしょう、じゃ、福祉金を削りますよというんやったら話はわかります。でも、先に削っておいて、それに対して批判が強かったから、じゃ、かわりのものをつくりましょうというて、いろいろ最近出てきているのが経過やと思うんですけれども、私の認識としてはそうなんですが、そういう経過でよろしいんですか。
○大川 委員長 森本理事。
◎森本 理事 市民福祉金の過去の経過も含めますと、今、委員おっしゃったように平成１６年に一度、３割削減があって、その後、平成１９年度ぐらいにチャレンジがあったんですけれども、ちょうど障害者自立支援法ができて１割負担が導入されて、市民、障がいのある方に負担が重なってくるというふうなことで、そのときも市民福祉金の見直しはできなかったというふうな経過があるというふうに私も当時認識をしております。
今回、この間に阪神間でも、どこもが市民福祉金の見直し、例えば伊丹市でしたら障害者自立支援法で１割負担が導入されたときに、段階的に市民福祉金を廃止をして負担緩和を図るというふうなことを導入しながら市民福祉金が廃止されたというふうな経過がございまして、宝塚市はこの間、障害者自立支援法の負担が出てきたということで、ずっと辛抱して講じてきたというふうな経過があると思っております。その間に、障害者自立支援のほうでも負担金の緩和がされてきております。そのようなことで、本市も各市の状況を見まして、市民福祉金の廃止ということに今回至ったわけですけれども、その廃止に当たりましては、代替策をすぐ交換で提示するということではなくて、今までこの間、一歩が踏み出せなかったような施策に今後充てていきたいということで、一旦基金にその市民福祉金の財源を積みまして、今後、障がいのある方、それからひとり親家庭の方などの施策に充てていきたいというふうな思いで、一旦基金をつくるというふうなことにしたということでございます。これから代替施策についても状況を見ながら充実をさせていくというふうに考えていきたいと思っております。
以上です。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 今、この間、一歩が踏み出せなかった施策にその財源として充てていきたいという説明をされたんですけれども、今回出てきている例えばひとり親家庭の支援、大学の進学のことであったり、中学生の学習支援であったり、出てきているんですけれども、それは以前から考えられていて、財源がないがために一歩を踏み出せていなかった施策なんですか。
○大川 委員長 森本理事。
◎森本 理事 私はひとり親家庭のほうは少し詳しくはわかりませんけれども、例えば障がい者施策ですと、毎年毎年、各障がい者団体さんから御要望をいただきながら、なかなか取り組んでこられなかったりというふうなこともございますので、そのような施策に取り組んでいきたいと。それから、その中でも、やはりひとり親家庭の皆さん、それから障がいのある方にも相談支援の充実ということで、それについてはまずもってどちらも取り組んできたと思っております。
以上です。
○大川 委員長 中川市長。
◎中川 市長 となき委員の質問としては、やはりずっと議会でも、伊丹には障がい者の方のスポーツのそういうのが充実しているとか、相談も充実しているとか、そしてよく団体の方とお話をするときに、当事者の方が高齢化していて、親がもっと高齢化して、親亡き後、本当に心配でたまらないという声とか、たくさんの御意見、御要望をいただいていました。それを一方でやっていくには、本当に財源の問題がある。ですから、今どっちが先かというふうにおっしゃいましたけれども、それはやはりこういうことをやっていきたい、その財源として市民福祉金をきっちり使っていく、それを見える形でこれからも施策とか、具体的に実現していかなければいけないことがたくさんありますので、切ることが先とか、そういうことではありません。やりたい施策があって、そして考えに考えたあげくの一つの決断ということが一つです。
今、理事が答弁させていただいた問題に関しては、やはり子どもの貧困のアンケートをとりました、全市で。その中でやはりひとり親家庭、特に母子家庭の方々の子どもさんへの教育が受けられない、貧困の連鎖というのを断ち切るということ、そのことにも施策が必要だというふうに思っておりました。そのようなさまざまな調査やそして他市と比べて非常におくれている部分に対してしっかりと納得いく形で福祉金を使っていきたい、そのように思ってのことです。
○大川 委員長 となき委員。
◆となき 委員 ひとり親世帯等のお話でいうと、貧困の連鎖を断ち切りたいということでそういう学習支援であるとか、進学に対しての援助であるとかというのを考えた、この施策自体は別に全然否定されるものではなくて、積極的にやっていただきたいと思いますけれども、だからといってこれが福祉金のかわりになるか、なり得るかということが僕は一番問題と考えている部分です。今回、民生費なり教育費なりのところでも何度か質問しましたけれども、そもそも中学２・３年生の学習支援でいったら７５人分、対象が３割に絞られている。１人当たり１０万円、福祉金の金額と換算したら３年分、大学の進学１５０人、８割が対象になりますけれども、１人当たり２０万円、福祉金の対象額でいったら６年分、福祉金の現金支給と金額で換算しても合わないんですよね、制度を利用される人ですら。じゃ、ましてやこういう制度を利用されない人はどうなるのか。そもそも中学２年生、３年生で大学進学になるまでの成長過程に毎年福祉金は現金で支給されていたんです。その日々の生活に充てられていた経済的支援なんですよね。それをなくしてピンポイントで中学校２年生、３年生、大学進学、非常にこれ貧困の連鎖を断ち切るという一定今の学歴社会の中でそういう社会の状況というのもあるんですけれども、学歴至上主義的な、そこもどうかと、社会としてそれもどうかと思う部分もあります。本来の意味で学習であるとか、勉強であるとかって、生きるための力を身につけるということは、日々の成長の中での支援というのが必要、子どもの貧困問題でいうと、そういう観点から経済的支援だけでなくてプラスアルファ必要だというようなことがされてきたと思うので、やっぱりそこは改めて考え直してもらいたいなと思います。
そう考えて振り返ってみると、福祉金を現金支給していたというのは非常に有効だったんじゃないかなと思います。それにかわる手だてがないのであれば、また福祉金を復活させるべきだと思います。それぐらい重要な経済的支援のメニューやと思います。なので、子どもの貧困対策、しないというのであれば削ったままで構いませんけれども、取り組むんだというのであれば、やっぱりそれをきちっとすべきやと思います。
財源については、もうちょっと時間がないんですけれども、税金の使い方という意味でいったら、例えば国でいったら、アメリカの戦闘機を爆買いしておきながら社会保障の金はないからいうて消費税を上げるとかするんですけれども、宝塚の場合、節約できる部分って、やっても緊急性という意味で、ちょっと事業を延伸したらいいんじゃないかなとか、休止したらいいんじゃないかなと思われるような事業ってないですか。大きい公共事業をいっぱいやっていますよね。道路とかでもそうですよ。荒地西山とか、競馬場高丸線とか、これも出ていますけれども、そういう大きな都市計画道路、すごい事業費としては莫大な事業費になるわけで、大方、単年度で言えば起債かもしれないですけれども、その起債の返済も年々いくわけですから、そんなんを含めて考えれば、もうちょっと削る部分と大事にする部分というのを考えた上での行革に改めていただきたいと意見して終わります。
○大川 委員長 これをもちまして、日本共産党宝塚市会議員団の
総括質疑を終わります。
しばらく休憩します。
休憩 午後 １時４９分
──────────────
再開 午後 ２時００分
○大川 委員長 休憩を解いて委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き
総括質疑を行います。
次に、安全で誇れる宝塚をつくる会の
総括質疑を行います。
若江委員。
◆若江 委員 では、私のほうからまず資料ナンバー４３番のところにありますひとり親家庭学習支援事業のところからお伺いしたいと思います。
先ほどもこの件、ありましたけれども、こちら、先ほど来議論ありますように、福祉金が廃止になって、それの代替施策という形で取り組まれるというような内容のものだと認識しているわけなんですけれども、そうした影響というか、そういうところからして対象者というのがひとり親家庭ということで児童扶養手当の受給世帯のうちという形になっているものだと思います。
これ、目的のところに書いていらっしゃいますけれども、ひとり親家庭の子どもが抱える精神面、経済面等の悩みや課題に対応し、貧困の連鎖を防止するためと、先ほど市長のお答えのほうにもありましたけれども、貧困の連鎖を防止するという目的が一方であるとは思うんですけれども、貧困の連鎖を防止するというのが目的と考えた場合、対象者というところを考えると、児童扶養手当の受給世帯という、この後の奨学金のところもそうなんですけれども、対象者がかなり狭いんですね。
貧困の連鎖を防止するということは、貧困の連鎖、これは非常に重要な問題ですので、防止するということは大切な視点やと思うんですけれども、貧困の連鎖を防止するためにする施策としてこれをされるのであれば、対象者がかなり狭まっているなと。その辺は福祉金の代替施策というところからつながってくるのかなとは思うんですけれども、そのあたりの目的、この施策の目的と対象者のところの整合性というのを教えていただけますか。
○大川 委員長
土屋子ども未来部長。
◎土屋
子ども未来部長 ひとり親家庭の中で児童扶養手当を受給している世帯に今回の事業は限らせていただきました。ただ、全部受給の方に加えて一部受給の方も対象としておりますので、貧困、一定の経済的に苦しい方に対しての施策ということで、一定の効果を考えております。
以上です。
○大川 委員長 若江委員。
◆若江 委員 御存じのとおり、教育というのは非常にお金がかかるというところであって、貧困の連鎖を防止するためというところはすごく重要な施策だなと、考え方だなとは思っているんです。私も議員になる前から学習塾業界で働いていまして、受験生なんかは夏期講習から始まって冬期講習であったり、土日も出ていって勉強して、受験前になるとほぼ毎日行って勉強してというような、受験生になると年間１００万近く、大学受験の場合だったら予備校代であったりとか、高校受験にしてもそれぐらいの金額はかかってくるというところなんですよね。そうすると、やはり経済的に非常に家計の負担として大きくのしかかってきているという問題は、これは社会的なところ、この問題だけではないのでそこのところはちょっとまた別の議論が必要かとは思うんですけれども、貧困の連鎖、塾に行かせてあげたくても、どうしてもそんな年間に１００万近くも払って行かせてあげられないという御家庭の方もたくさんいらっしゃるわけなんです。
そうしたところを問題として考えて、貧困の連鎖を防止するという、そういう視点はすごくいいことだとは思うんですけれども、その一方で、今回のひとり親家庭学習支援事業に関して、目的のところはすごく理解できるとはいえ、さっきも申し上げましたように、対象者というところが非常に限られていて、対象者の中に入ってこないけれども、経済的に非常に困っているけれども、お子さんが受験生でいらっしゃってとかいうような御家庭もたくさんいらっしゃるんですよね。そういったところ、ひとり親であるかないかというところが線引きになっている、この施策に関してはなっているわけなんですけれども、そこら辺の不平等感というのを感じるわけなんですけれども、今後、この施策自体は福祉金からの代替施策ということで、ひとり親家庭、児童扶養手当の受給世帯という形にはなっているんでしょうけれども、今後、こういった世帯以外のところの困窮した御家庭というのに対する何か支援であったりとか、そういったところというのは何か方向性としては考えていらしたりするんでしょうか。
○大川 委員長 村上子ども家庭室長。
◎村上 子ども家庭室長 まず、この児童扶養手当の対象世帯というのが、今、宝塚には約１，３００人ぐらいいらっしゃいます。これ、今、福祉金の代替ということで、ひとり親全てが経済的に困難なわけじゃなくて、ですから、あくまでも対象、例えば教育にお金が要るというのは日本全国で言われていることで、日本の出生率が低いというのは一つに教育にお金がかかるということが言われていますけれども、これはもう普通の両方親がいらっしゃる世帯であっても教育にはお金がかかるというのは一つ課題となっています。
その中で、ここで貧困の連鎖を防止するということは、対象は今現在がまず貧困であるということが前提になっています。今現在貧困というのをどのラインで見るかということについて、我々は児童扶養手当を受給している世帯というのを一つ経済的に厳しい世帯ということで線を引かせていただいています。このラインは、大体市民福祉金の基準のラインとニアリーでしたということで、児童扶養手当の受給世帯ということを一つのラインとして、今後もそこの世帯については支援をしていくということで、今回は中学２年、３年を対象とさせていただきますけれども、また今後、そういう基金の積み立て状況を勘案して、必要な施策はほかにも、先ほど議論が出ていますけれども、中学生だけとかそういうことじゃなしに、こういう当事者の意見とか、それからこういう問題に造詣の深い専門家の知見も参考にさせていただきながら、新たな施策というのは研究して実現していきたいと考えています。
以上です。
○大川 委員長 若江委員。
◆若江 委員 御存じ、大阪市のほうで随分前に教育クーポンという形で始められましたけれども、大阪市のほうも最初は西成という地域的にも限定して、所得制限もかなり厳しいものがあって、そこから広がり、地域的にも、あと制限的にも広げられて、業種的にも学習塾だけじゃなくて、習い事全般というふうな形をどんどん、成果を見ながら形を変えていかれたというようなことも十分御承知だとは思いますけれども、この施策に関しても推移を見守りながら、どういった形がよりいいのかというところはしっかりと見きわめていただきたいと思います。
次にいきます。
児童虐待関係のことでお伺いいたします。
先日お伺いした数字、もう一回教えていただきたいんですけれども、要保護児童対策地域協議会、前回お伺いしたとき特定妊婦の人数がちょっとわからなかったというところもあったかと思うんですけれども、もう一度、要保護児童の人数、要支援児童の人数、特定妊婦の人数、持ち合わせありますでしょうか。
○大川 委員長 前田子育て支援課長。
◎前田 子育て支援課長 要保護児童数ですが、先日お答えさせていただいた数につきましてはケース数です。今おっしゃってくださっているのが人数ということで、人数でお答えをさせていただきます。平成２９年度につきましては、要保護児童数７３５人、要支援児童数７５１人、特定妊婦数４５人です。
以上です。
○大川 委員長 若江委員。
◆若江 委員 この児童虐待の件も、報道であったりとかで痛ましい事件があったりとかというようなことですごく社会問題になっているところではあります。宝塚市でも、要対協にかかっている人数というのもすごくふえていると、多いなという印象ではあるんですけれども、これ、やはり小さいお子さん、家庭内というか親しか、頼るところがないという、当たり前のことですけれども、そういう状況の中でやっぱり行政としてできることってもうちょっと考えていく必要はあるんじゃないかなと思うんですけれども、なかなか家庭の中に行政が入っていくというのは難しいという面もあるのは存じ上げた上でお伺いするんですけれども、児童虐待、これをしっかりと追っていくというか、しっかりと対策するようなことは、今、市としては何か、市の施策として何か考えていらっしゃることというのはありますでしょうか。
○大川 委員長 前田子育て支援課長。
◎前田 子育て支援課長 基本的には、市町村で行うのは支援だと思っておりますので、要保護児童対策地域協議会、私ども行政だけではなく、学校、保育所、民間の保育所、幼稚園も含めまして、子どもと家庭にかかわる全ての機関で御家庭を支援していくというところを重視していきたいというふうに思っています。
以上です。
○大川 委員長 村上子ども家庭室長。
◎村上 子ども家庭室長 補足ですけれども、宝塚のオリジナルな取り組みといたしましては、ペアレントトレーニング、代表質問でもお答えさせていただいておりますけれども、つい子どもを叱ってしまうと、そういう御家庭の方に対して、グループであるとか個別であるとかということで、そういう研修をさせていただいております。
それから、先ほど来出ていましたけれども、児童虐待についてもやっぱり早期発見、早期予防というのが大変重要であるということで、今現在、家庭児童相談室の職員が３カ年かけてですけれども、市内の幼稚園、小学校、それから中学校、こういうところに個別にお伺いして、それぞれの機関に応じた早期発見の仕方、そういうポイントを講習に行ったりとか、そういうような取り組みを行っています。
以上です。
○大川 委員長 若江委員。
◆若江 委員 市役所とか公共施設なんかを見ると、オレンジリボンの啓発の貼り紙とか、あったりするのを見かけますけれども、市民の方にもそういった啓発広報をしっかり、１１月なんか月間の市の取り組みでやっていらっしゃいますけれども、市民の方への啓発というところも、何か気になることがあったら１８９に電話してくださいとか、そういったお知らせというのもしっかりとやっていただいて、痛ましいことが起こらないようにということをお願いしたいと思います。
では、次にまいります。
資料ナンバー５９のところで有害鳥獣関係のお話をさせていただきます。
先日お伺いさせていただいたときにもお話しさせていただいたんですけれども、駆除員が結構不足しているんじゃないかというようなお話も聞かれます。実際、イノシシであったりとかアライグマというのがいるみたいだというようなことを市のほうに問い合わせてきたときに、なかなか駆除員の方が回ってこないと。日が改まってからというような、そういうようなケースも聞かれます。実際、捕獲実績数自体はそんなに、伸びている部分もあるんですけれども伸びていない部分もありというところではあるんですけれども、個体数というのは結構伸びていると思うんですね。個体数が伸びている中で駆除員が不足している部分もあって、なかなか捕獲するほうが追いついていないという状況だと思うんですけれども、これから個体数がふえていくとなってくると、私たち人間が生活しているエリアに有害鳥獣がどんどん侵入してくると、入ってくるというようなことはこれからもふえてくるとは思うんです。
ですので、現状は猟友会のほうに委託していただいていて、猟友会の方に行っていただくと、仕掛けをしに行ってもらうというような、そういった形がメーンになっているかと思うんですけれども、あと、防御柵をつけたりとかいうようなところの対策になっているんではないかと思うんですけれども、そうした後手後手の対策ではなくて、個体数をもっと管理していってというようなことも一方必要ではないかと思うんです。
そうしたときに考えると、今現状、農政課だけで鳥獣対策はやっていらっしゃいますけれども、そうではなくて、産業と結びつけて、例えばほかの自治体なんかもやっているところ多いですけれども、ジビエの料理と組み合わせて、そういったジビエのおいしい料理のつくり方とか、そういったことから関係して商工勤労課と一緒にタッグを組んでやっていただくであったりとか、そういう新しい鳥獣対策の切り口というのを考えていかれるような、できるのではないかなとは思っているんですけれども、そのあたりの有害鳥獣関係の方向性というのはどのように考えていらっしゃいますか。
○大川 委員長 福永産業文化部長。
◎福永 産業文化部長 御指摘のように、固有数というのが県内でも数値によりますと、わりとふえてきている、ふえているとか予測がある中で、捕獲の数がなかなか劇的にふえていっていない、御指摘のとおりだと思っています。今、率直に申し上げまして、猟友会頼みの捕獲というのが実態なんですけれども、なかなかこのままではこれからの需要に対応していくのは難しいというふうな感じもしておりますし、何らかの、いろんな市がいろんなやり方をやっていますので、今言っているような捕獲を促進するようなアイデア、そんなのも参考にしながら、今後、もう少し強化していけるように方法を考えないといけないという認識は持っています。
ただ、例えばやり方を間違えますと、どこかの団体とか会社に頼んでしまうとすごいコストが高くなったり、いろいろするような事情もあるようですので、現実的な方法を考えていきたい、このように考えています。
○大川 委員長 岡田農政課長。
◎岡田 農政課長 ジビエ関係について御答弁申し上げます。
市内でも、多くはございませんけれども、ジビエに取り組まれていらっしゃる農業者も含まれますけれども、そういう方もいらっしゃいます。ジビエに本格的に取り組んでいただくのには、調理の方法だけでなくて、やはり処理施設等々の施設も必要となってまいります。兵庫県では事業として施設整備に費用をかけたり、そういう事業費もお持ちですので、まだ具体には検討着手できておりませんけれども、今後、農業者、それから狩猟者と協議の中で可能性があれば探ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○大川 委員長 若江委員。
◆若江 委員 調査研究、よろしくお願いします。
次に、中山台地区教育環境適正化事業をお伺いいたします。
こちら、中山桜台小学校と中山五月台小学校の統合ということでお伺いしているわけです。先日お伺いしたとおり、２つの小学校が１つの小学校に統合された校区と、中山五月台中学校の校区、これはイコールだということで、小中一貫教育学校というところを考えたときに、整備というところでは、中学校区、小学校と中学校の通学区を整理するというところはまず大前提としてあるわけなんですけれども、そこの条件に関しては、このエリアはクリアになっているというところをまず確認させていただきました。
一方で、小中一貫教育は全市的な方向性としては一定研究してきて積極的に考えていっていらっしゃるということですけれども、そのあたり、もう一度御答弁、全市的な方向性として御答弁お願いしていいですか。
○大川 委員長
和田管理部長。
◎和田 管理部長 全市的といいますか、昨年ぐらいから小中一貫校について、他市へ視察へ行ったりという研究に入ったところでございます。中山台地区につきましては、地域の方々からの御要望もありますので、それに向けた統合後の将来的な研究課題という形で今進んでいるところですけれども、それにつきましても、今後積極的な形で見直していきたいと思っております。全市的につきましては、先ほど別の方からも御質問ありましたけれども、ある程度校区問題を整理したところで、２つの学校で、別々の中学校に行かなくて済むような、そういったところも検討していく必要があると考えております。ですから、全市的というのはまだ少し先が見えていないと思っております。
以上です。
○大川 委員長 若江委員。
◆若江 委員 通学区の問題が大変な前提条件としてはあると思うんですけれども、そのあたり、中山台地区、この地区に関してはもう既に１つの小学校から１つの中学校という条件は整っているわけなので、まずモデルケースとして書かれているように、まずは中山台地区を優先してやっていただくということでお願いしたいと思っているんですけれども、その際に、施設に関して１点お伺いしたいと思います。
小中一貫義務教育学校、これ施設なんですけれども、施設分離型と一体型とあるかと思うんです。このエリアに関しては、今このあたりの議論というのは何か決まっていたりとか、方向性というのは見えていたりしますか。
○大川 委員長 上江洲理事。
◎上江洲 教育委員会事務局理事 結論から申しますと、確かに今御指摘がありましたように、小中一貫校を進めるに当たりましても建物、学校を別々にする分離型と学校全部を一体にしたような一体型の２種類、方法はあるんですが、今の結論的には出ておりません。ただし、やはり校区のこと、通学のことを考えれば、やはり施設一体型が望ましいのはこれ間違いないところですから、これをどのようにして進めていくか、あと、当然財源的な問題、用地の問題、いろいろやはり課題は当然ありますから、その辺はやはり慎重に検討を進めながら、視野としてはやはり一体型でいきたいなというような教育委員会としての思いはありますが、いろいろそういう条件をクリアしながら検討していきたい、そういうふうに思っています。
以上です。
○大川 委員長 若江委員。
◆若江 委員 分離型と一体型とありますけれども、もし分離型であれば、イメージとしては今の桜台小学校と五月台中学校とを分離型でそれぞれ学年を分けてというような感じになるのかなというようなイメージではあるんですけれども、それだと正直言ってはた目から見ると余り今までと変わらないというか、小中一貫義務教育学校の特色を十分に出し切れないというような、そういうところもありますので、できましたら、いろいろクリアしないといけない部分はありますけれども、国からの補助金というのも一定ありますので、そのあたりは施設一体型の方向性で考えていただけるようにという声も聞いておりますので、そのあたり、お願いしたいと思います。
あと、タブレットのお話をさせていただきます。
タブレットの話は、これは１点だけですけれども、平成３２年からということですので、まだ詳細のところはこれからという形にはなるかとは思いますけれども、タブレットというのは通信でつながないといけないので、普通教室にＷｉ−Ｆｉをしっかりと、電波状況が悪くならないようにというところをしっかりとやっていただきたいなというところです。授業中に電波が途切れてつながらないというようなことになると授業がストップしてしまうので、そのあたりしっかりと、保守というところもしっかりとやっていただきたいと思います。
最後に１点だけ、部活動の指導員ですけれども、今回は、平成３１年度に関しては部活動指導員、つかなかったということですけれども、学校の先生方、非常に忙しいという話も、解消に向けて動いていっていただく必要があるわけなんですけれども、そうしたときに、やはり休日に部活動の引率ができる部活動指導員の採用というのは、結構、働き方改革の意味からも非常に有効なんじゃないかなと思いますので、確かに予算的な部分、非常に検討する必要はありますけれども、長期的なところでいろいろそのあたりも考えていっていただきたいと思います。
以上で終わります。
○大川 委員長 これをもちまして、安全で誇れる宝塚をつくる会の
総括質疑を終わります。
次に、市民ネット宝塚の
総括質疑を行います。
寺本委員。
◆寺本 委員 これまでの４日間にわたる質疑の中で、私からは、市民ネットからは、総務費は男女共同参画と自治会、それから民生費については保育やひとり親支援、商工振興についてはさまざまな補助金について、それからまちのあり方について、教育についてはさまざま、給食から新しい支援についてまでの質疑をしてきました。
予算全体については、きょうのトップバッターの会派が大変重要な質疑をされたと思いますし、私自身も障害者医療費助成の件については全く同じ思いで来ていますので、そこについては重ねて検討をお願いしたいと思います。
それで、ほかの会派と重ならないところをなるべく聞いていこうと思います。
主に市としての見解をお聞きしたい、それとまた意見を述べたいと思っています。
まず、総務費のところですが、男女共同参画推進事業について、５，１７６万６千円というふうになっていますけれども、そのうちのほとんどが指定管理費ということで４，８００万円余ついています。これで、質疑で言ってきましたように、目玉策として男女共同参画推進フォーラムが評価としてもどうだったのか、高齢者世代向けに偏っていないかということは申し上げました。現代的課題として国の動き、女性活躍推進法とか、新しい課題も出てくる中で、若い人、子育て世代、両立支援や保育の問題、また家庭で子育てする女性の悩み等、さまざまな課題が出てきている中で、今、誰をエンパワメントしなければいけないのかというところで、市としての考えをお聞きしておきたいと思います。
それと、このことが、これはうちの市の問題だけではなくて、どこも対象が偏りがちであるというふうな傾向は専門家からも指摘をされています。一つは指定管理者制度、拠点であるセンターに導入されているのがほとんどなので、その結果として、そこの集客であったり数字を出さなきゃいけないというところに内在する問題もあるかと思いますが、丸投げをしていっては困るというところで、１つ市としての見解をお尋ねしておきたいと思います。
○大川 委員長 塩崎人権平和室長。
◎塩崎 人権平和室長 寺本委員の、誰をエンパワメントしていくのかということについてお答えいたします。
市としては、あらゆる状況の女性といいますか、男女共同参画の視点で取り組んでおりますので、先ほどおっしゃっていただきましたように、例えば今回、男女共同参画プラン推進フォーラムは、やや高齢者寄りになったかもしれませんが、センターが行っている施策といたしましては、例えば親子育ちの講座でありますとか、子育て中の親の支援でありますとか、また再就職のための相談でありますとか、そういった多様な人に対するエンパワメントを心がけております。
また、市といたしましても、主にセンターを拠点とした啓発はセンターの管理者に任せておりますけれども、例えばセンター以外の場における出前講座という形で各種団体へ出かけていっての啓発というのは市が直営で行っておりまして、お互い補完しながら事業を進めているところでございます。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 私の評価としては、例えば人権のＬＧＢＴなんかについては、もともと宝塚は結構先行していたんだけれども、ここのところは非常に力を入れ取り組んでいかれたということ、具体的な施策について反映されていたことについては大変評価もしています。ただ、やはり、先ほど塩崎室長がお答えになったように、今年度だけのことではなくて、去年のフォーラムも終活の問題とか、やっぱり全体に高齢者に向いているのではないかというふうに私は見ているんですけれども、あらゆる問題について、課題について取り組むというお答えなので、これからまた見ていきたいと思います。
きのうの御答弁では、表現ガイドラインの見直しなんかに力を入れる、本年度、取り組まれているということなんですけれども、片やきのうの御答弁をお聞きしていましたら、当局からの複数の課から、子育て、保育、教育の問題についての答弁の中で、お母さん、お母さん、お母さんがたと繰り返される、そうでしたかと。母子保健以外は保護者とやっぱり言ってもらわないと、そういうやりとりの中でどんどんやっぱり子育てが、子どもの問題、学校の問題が母親に押しつけられるというか、母親の責任であるという社会の風潮をまた助長することになっていくことについては、庁内の男女共同参画の意識はどうなっているのかという、改めて考えていっていただきたいと申し上げておきます。
それから、協働推進費のところで自治会活動支援について申し上げました。
出てきた資料によると、３割の自治会が自治会の連合体には所属していない、無所属であるということです。この２つの連合体が今、並立してしまっていることでの問題についてはほかの委員さんも指摘されていましたが、これが何年も続くようでは本当に非常に行政としての効率もよくありませんし、自治会員のほとんどが、自分の自治会がどういう理由でどちらに入っているかも全然認識していないままに、勝手に真ん中辺で何かどんぱちやっているというふうな状態になってしまっているというのが余り、余りじゃなくて、早期に解消されなければいけない事態だと認識しています。
これによって、そもそも市のほうがきちっとやはり、市のミスリードによってこの２つに分かれたと私は考えていますが、この２つに分かれた結果、第三極になってしまっている無所属の、どこにも所属していない自治会については、相当な活動をしているにもかかわらず、私の所属しているところもそうなんですけれども、駅前の商業施設や公共施設、それから新しくできる、開発の進む大変重要な商業地域であるにもかかわらず、そこが市に対して意思を表明する機会が与えられなかったり、個別にはあっても、大きな審議会とかで発言する機会が与えられていないというふうな、非常な不公平、それと、これは行政にとっても非常に問題、課題が多いのかなというふうに思います。ここについて、これは議会にも責任があります。一つ、今、一本化しようとする双方の動きにとって、双方というのは行政とあとは自治会連合会の動きにとって、そこにとめている要因というのが議会にもあります。議員にもあります。これを解決するために、積極的に今年度取り組んでいただきたいと思うんですが、その覚悟について再度お願いします。
○大川 委員長
古家市民交流部長。
◎古家
市民交流部長 自治会の連合体が２つあって、一本化に向けての取り組みということで、先日も申し上げましたとおり、何度も市も入って話し合いをしておるんですけれども、なかなか一本化のめどは立ってないと。逆に、今の時点では難しいというような、そんな話になっていますけれども、ただ、話し合いの場は継続的に設けるように整理しておりますので、引き続き一本化に向けての働きかけはしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 ３者の間での話し合いというのはなかなか難しいかもしれませんが、それぞれの言い分というのは聞いておられると思うんですね。そしたら、そこを調整するのはやはり市の役割だと思いますし、繰り返しになりますけれども、その割を食って補助金が少ない金額で甘んじているところもあります。もともと補助金目当てでそこは、請願も出てきましたけれども、言っているのでは全然ないという、ないんだけれども、結果的にそういう扱いになってしまっているということについては問題だと思います。なので、ここは私も、そこに補助金を出しているわけだから、個々の自治会に出しているだけではなく、二重に出しているわけだから、ここについての市の責任は、団体の自主性だけに任せていたらだめだと思います。市の責任だと再度申し上げておきます。
商工振興費については、商店街空き店舗活用事業補助金とか空き店舗等出店促進補助金について質疑をしました。自主的に商業を、ビジネスを行おうとするところ、また商店街の空き床対策を目指すところについての補助というもの、これは大事だと思いますけれども、もう一つ申し上げたのが、駅前再開発ビルの空き床問題、それと、空き床があるというのはそこの商業者にとってだけではなくて、周辺住民、それと市全体のビジネスとして、市全体の魅力としてもとてもよくない事態になっています。
今後のまちづくりの政策として、これはしっかりと取り組んでいかなければいけないと思います。西宮市ではガーデンズができ、伊丹には人気のイオンモールがあるというところで、大きな商業集積がありますが、宝塚にはないと。ない中で宝塚の、じゃ、どういうふうな商業環境を整備していくのが市として魅力のあるまちになるのかというところですね。そのお考え、また宝塚の売りになるようなあり方についてお尋ねをしておきたいと思います。
○大川 委員長 福永産業文化部長。
◎福永 産業文化部長 前回も答弁させていただいたように、オープン当時は一定のコンセプトを持って宝塚市だからこそというような再開発ビルができたと。しかしながら、なかなか再開発という事業の持っている難しさといいますか、そういったところでなかなかコンセプトをずっと統一してマネジメントしていくことの難しさがあるわけでございます。御指摘のとおり、私ども市として、テナントミックスであるとか、業種をそういうコンセプトをどういうふうにつくっていくのかというところについて、そのマネジメントの部分がなかなか市として積極的に関与できていなかったようなところもありまして、先般の御指摘も受けて、そのあたり、我々として、管理会社でありますとかその方々にもう少し意見交換するような場を持って、一緒にもう少し考えてみるようなことが必要かなというふうに感じているところでございます。今後、そういった観点で、宝塚にとって、全体としての再開発ビルが魅力的になるように、一緒に我々も考えていくような姿勢で接していくこととしています。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 もう一つ、駅前の周辺の商環境にとっての一つの問題になっているのは駐輪場と駐車場の問題もあるかなというふうに思っているんです。これは生活者として自分がとても不自由をする、よくわかります。なので、やはり夕方帰ってきて買い物しようかなと思う人がなかなか利用しづらい駐輪環境であったり、また駐車場料金が発生するために、安くないためにキーテナントにもなかなか人が集まらないというふうに聞いていますので、この対策についても引き続き取り組んでいただきたいと思います。今のままでは、なかなかこれは、駅前が寂れてしまうのではないかと、今の現状を非常に憂えていますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
もう一つは、駅前だけではなくて、清荒神の駅前の新しい市場の動きなんかも、ここは共有できるところだと思うんですけれども、支援していっていただきたいところ、それと、政策的にやっぱり花のみちとつないでいくことが、新しくできる文化芸術センターであったりホテルの周辺のにぎわいづくりなんかにも、ちょっと中心市街地と今まで外れていたところについて、そことつなげていくというふうな政策というのが必要なんじゃないかと思います。現にそのあたりに非常に期待している商業者が出店をされていたり、もし機会があれば自分たちも何かに参加したいという意欲のある若いオーナーさんたちがいらっしゃるというところで、ここをつないでいく市としての政策は、今後のまちづくりの政策全般についてなんですけれども、その思いを聞かせてください。
○大川 委員長 福永産業文化部長。
◎福永 産業文化部長 政策全般ということでないかもしれないんですけれども、私どもは中心市街地の観光プロムナードというのは宝塚市で文化的にも経済的にも最も大事なところだと思っています。それが観光プロムナードと呼ばれるようになってから随分年月がたって、今の形に合ったような、今日必要な観光プロムナードのあり方というのを再構築していかなければいけないという認識を持っています。その再構築していくに当たって、今おっしゃっている観光プロムナードからネットワークでつながっていけるような機運が、今御指摘のとおり、私もそういう可能性を感じているところもありまして、そういったところとの連続性をもう少し持たせることで観光プロムナードの価値を上げていく、そういうような戦略を近々、産業分野にいろんな計画をつくっていきますので、そういう中でしっかり有識者の力もかりながら、新しい考え方を整理していきたい、このように考えております。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 あとは、今、大変関心の高まっている宝塚ホテル跡地の整備の問題なんですけれども、これも阪急さんがまだ計画を出していないというところで、市としてもなかなか動きようがないようには聞いていますけれども、これ、住民からも、あとは駅周辺の商業者からも、もう少し市が主体的に次のビジョンを描いてほしいというふうな強い要望も出ていると思います。商工会議所のほうからも出ていると思います。ここについてもあわせて考えていかないと、一つは、花のみちの整備ってとても今、花のみちから文化芸術センターへの整備というのは市としては大きな希望であるとは思いますが、もう一つ、こちらの南口側の整備についても、ゼロになるんではなくて、やっぱりこれがプラスに、新しいものに何か変わっていかないと、ただ縮小するだけということになってしまうと思うんですよ。ここについてはどのように取り組んでいかれているのか、現状と今後についてお聞かせください。
○大川 委員長 吉田公共施設整備担当次長。
◎吉田 公共施設整備担当次長 現在、宝塚ホテルの跡地整備につきましては、まず新しいホテルのほうに移るということは阪急さんが取り組まれています。一方で、今現在のホテルの跡地につきましては、阪急さんが今、示されていますのは、住宅開発をされるということをお聞きしています。市のほうといたしましては、阪急からの開発に当たっての情報をいち早くキャッチしながら、我々なりにここのところで今の宝塚ホテルの雰囲気を残しながら、いかに整備をしていけるかというところを相手方と話をしていきたいと思います。委員御存じのとおり、地元の方々とは、一小校区まちづくり協議会、それから宝塚ホテルを保存したいという思いを持たれている方、その両者と一緒に２カ月程度に１回ですけれども、意見交換をする場を設けてしております。ただ、その中で明確な次の市の、駅前に対するビジョンを示せているかというとそうではないですけれども、阪急電鉄の動きなんかも見ながら、我々、次の動きをしてまいりたいとそういうように思っております。
以上でございます。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 幾つか、商業という面でも、あとまちづくりという面でも、大きな課題が同時に来ていることを認識していただけていると思いますけれども、市全体として、課ごとじゃなくて、大きな政策としてやっぱりここは考えていっていただかないと、解決できないのではないかなという、一つの非常なピンチだと思うけれども、やはりチャンスでもありますので、みんな注目しているところです。よろしくお願いします。
次に、教育費について、教育については本当にほとんどの委員からたくさんの質疑が出ていましたけれども、私からは、学校給食の給食事業のところで、今回、一小への自校炊飯事業、そのための整備費がついているということで、新しくつくということで、これがトータルで２，３５４万円。３６校中、これで３５校が整備されるんですが、残り１校だという御答弁がありました。これが全校で２億４千万円ぐらいの整備費がかかるというふうに当初から言われていましたが、それにプラスアルファ、結構かかっているのかなというふうには思います。
これまでの質疑の中でも、子ども支援サポーターからスクールソーシャルワーカー、たくさん子どもにかかわる、学校現場でかかわってくださっている職種、本当に非常にふえてきた。また、学校図書館司書の配置については、充実については私どもも強く要望もしてきましたし、これについては、これらは中川市政で大きく進んだところだと大変評価もしているんですけれども、一方で、もとから必要性というのが現場から上がっていた幼稚園のエアコンであったり、これがやっと今年度、夏までには取りつけられるというところまで来ました。教育用タブレットについては９千万円が債務負担行為でようやく予算化されるところで、これからになるというところで、この２点については大きな事業ですけれども、近隣他市にはおくれてスタートということです。
何が言いたいかというと、それぞれの自治体によって、進んでいるところ、おくれているところ、あるとはいうものの、学校給食の自校炊飯については市長の強い思いで実現されたプロジェクトです。
どちらかというと、これは現場から強く声が上がっていたわけではなく、夢の部分というか、もとから宝塚の給食はおいしかった、特に問題も指摘されなかったところをさらに充実させようと思ってここまで来ているので、私たちもこれに、今このあと残る大規模校の２校については、とまれというところまではもちろんいかないんですけれども、大きなところが残っている、しかも通学校区の見直しがこの先になるというところで、ここがやっぱり無駄になってしまうのではないかというふうなやっぱり思いもしています。これはこれまでも散々意見もしてきましたけれども、子どもに係る問題というのは、私は無駄とは言いたくないんですけれども、だけど、優先順位というのはしっかりと見ていかないと、本当にその時代、時代に必要なこと、特に全ての子どもにかかわってくる環境であったり、学力というんですかね、学習内容に直結するような予算については、やっぱり私はおくらせたくないなという思いを強く持っています。ここについて教育長、とても苦労されて予算化されてきていると思いますけれども、考えをお示しください。
○大川 委員長 森教育長。
◎森 教育長 今、委員が言われていたように、やはり
子どもたちの教育活動に直接かかわるものについては、教育委員会としては早期に取り組んでいきたいと考えております。いろいろと予算面はありますけれども、この間から御説明していますように、計画的に進めておりますので、その点については見守っていただきたいというふうに思っております。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 教育委員会は、ずっとその必要性はどこよりもわかっているだけに予算化に向けて予算計上されてきていると思うんですけれども、やっぱりなかなか査定の中で通ってこなかったのかなという気もするんですね。なので、これは教育委員会だけが頑張ってもなかなか通らない。毎年私たちも学校現場からの要望、たくさんあります、本当に山積して、優先順位を決めるのは大変だと思うんですけれども、やっぱり国の補助金がつくもの、そういうところについてはすかさず手を挙げられるような形で、市のほうも準備してもらわないといけませんし、結果的に子どもは限られた年月しかその学校に在籍しないので、そこで乗りおくれると結構痛いなと思います。宝塚もやっぱり市としての魅力、子育て世代に選んでもらうための一つはやっぱり教育環境だと思います。しっかりとした学力が身につく、どの子もそこで育つ、できれば学校だけで育つのが一番です。今般、塾代というのが助成についての新規事業も出てきました。私も子どもの貧困の連鎖を断ち切るという考え方には非常に共感もしますし、なんだけれども、本来は義務教育でしっかりと学力をつけられるように、改めてこれは申し述べておきたいと思います。
それと、このような財政状況が厳しい中、それと教育課題が山積する中で後回しにされがちなのがやっぱり社会教育です。社会教育といっても広いんですけれども、今回公民館を指定管理にせざるを得なかった理由の一つは人材の問題があったと思います。これまでの答弁でもそうだったと思います。
それと、非常に社会教育の中でも文化財行政とかというのは、派手さはないけれども先祖から引き継いできたものをしっかりと守っていくというのは自治体としての基本的な責務でもあります。うちの市はお城がないのでなかなかぱりっと教育委員会の中の専門家というのが、活動が見えにくいんですけれども、社会教育の充実という点についても担当課がそれは頑張ろうとしているのはわかります。だけど、これ、教育委員会としても、ここも一般市民からは直ちに見えにくい部分についての充実というのが文化都市というか、当たり前のことだと思うんですけれども、一言だけ答弁を求めておきます。できれば教育長からお願いできませんか。市長でもいいけれども。
○大川 委員長 立花社会教育部長。
◎立花 社会教育部長 我々、社会教育部も、あるいは教育委員会としまして、やはり文化的価値のあるものというのを次世代に引き継ぐ、そういった気持ちを持って日々取り組んでいるところです。我々できる範囲でそういった市民の方の協力も仰ぎながらしっかりとそういった大切なものを大事にするという心を育てながら引き継いでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○大川 委員長 寺本委員。
◆寺本 委員 時間がなくなってしまったので、次、多分、答弁いただけないと思いますので言います。今回、質疑ではしなかったんだけれども、今整備中の文化芸術センターについて、やっぱり市民からも、あと庁内からも、大型の公民館やろというふうな意見があります。市民活動の場としての公民館と、それから文化発信の拠点となるべき文化芸術センターとは当然に違ってくるはずです。また、市がこれだけのさまざまなチャンスの中で取得した土地、そしてここに整備するセンターについては、場所も場所です、絶対に大きな成功をしなければいけないんですけれども、ここについてどう違うのか聞きたかったんですけれども、公民館と同じように指定管理で行われます。これ、はっきりとした行政目的を掲げなければ、同じようなものに結果的に見えてしまうというところについてはしっかりと認識していただきたいと思います。指定管理者任せではいけないところですし、宝塚はもともと阪急がファミリーランドをつくり、それにまつわるさまざまなイベントも行われてきたのが、それがなくなり、ガーデンフィールズも閉園して、家族連れで出かける文化施設が少ない、少ないというかないんですよ。歌劇ってほとんどみんな、家族連れで行く人は限られています。そんな中で市としてどういうふうな文化を育て発信していくのか、特にうちの市は観光都市でもあります。文化というのが一つの大きな産業にもなり得るかなと、文化も観光もそうです。そこのところはこれからのあり方についてしっかりと庁内でも、コンセプトが曖昧だからですよ、今になっても。そこについてもうちょっとしっかりと発信できるように、ほかの施設との違いがわかるような発信の仕方をしていっていただきたいと求めて終わります。
○大川 委員長 これをもちまして市民ネット宝塚の
総括質疑を終わります。
しばらく休憩します。
休憩 午後 ２時５８分
──────────────
再開 午後 ３時１０分
○大川 委員長 それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き
総括質疑を行います。
次に、ともに生きる市民の会の
総括質疑を行います。
梶川委員。
◆梶川 委員 それでは、主に３点、議長車、市長車、副市長車の車両運行業務委託について聞きます。それから、総務のほう、平成３１年度の職員採用人数と再任用希望者の人数を聞きます。３つ目は教育委員会のＣＡＰ事業、いじめ防止プログラム、講師派遣プログラム、派遣事業ですね、これの減額について聞きます。
１つ目、市長車、副市長車、議長車の車両運行業務委託について、これ、以前は市の正規職員が運転手をずっとしていて、人件費等の関係で、行革の関係で全て民間委託になりました。ところが、平成２９年度ですかね、今の状態、市長車と副市長車は契約が成立しなかったということで、成立したのは議長車の１者だけ、１者というか１つの車ね、議長車の運転だけ民間業者が契約をして、市長と副市長の車は契約できなかった。だから当面はアルバイトの運転手を採用して、去年の４月から市の嘱託職員２名を採用して市長の車と副市長の車の運転業務をしているということで、ちょっとイレギュラーな、これまでなかったことが今起こっております。
この状況について、どなたに聞いていいかわかりませんが、委託と直営が運転業務をやっていることについて、市の見解、このままでこれは別に問題ないのか、やっぱり問題があると思っているのか、市の見解を教えてください。
○大川 委員長 中西企画経営部長。
◎中西 企画経営部長 ２９年の９月３０日までは市長、副市長車につきましては委託ということになっておりましたけれども、最近の運転手不足ということで辞退者が相次ぎまして不調になったということで、２９年の１０月１日から梶川委員おっしゃいましたように臨時的任用職員という形、それから３０年の４月から採用試験を実施しまして非常勤職員ということで直営ということに今現在なっております。一方の議長車の部分につきましては、委託ということになっておりまして、部屋が同じ部屋にいるということにつきまして問題ないかというような御質問かと思いますけれども、先日の中でも窓口サービス課のこともお話しされていたかと思いますけれども、窓口サービス課の場合は、委託業者とそこに窓口サービス課の職員が一緒におるということになりますと、直接指揮命令する可能性があるということで、偽装請負の問題があるということで、余り適切ではないというようなことで改善をしたというところがありますけれども、今回の部分につきましては、市長車と議長車につきましては、職員ということになりますけれども、議会事務局の職員と市長、副市長の運転手というのは業務が全く違いますから、直接指揮命令するということはありませんので、法的には同じ部屋におっても問題ないというふうに理解をいたしております。
以上です。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 指揮命令はないですけれども、もう一つは、例えば市長の車が民間に委託されていたときに、市長が直接運転手さんに、緊急の場合に、こんなのがあるかわからないが、ちょっとどこかに寄ってほしいというときに、市長が直接運転手に指示ができなかった。ここの仕様書に書いていますけれども、市長が秘書課の職員に連絡して、秘書課の職員が会社の責任者に電話して、会社の責任者が運転手に指示をして、というのが仕様書の中身ですね。
だから、私は前から言っていますけれども、養護学校の民間委託の運転手についても、何か事故が、容態が急変して学校に行かんと病院に行かなあかん場合に、そこに乗っている介助員が運転手に直接言えない、緊急を要するのにこんなことでどうするんやという話をしました。
だから、私は、前に一回、昔、市長車の話もしましたけれども、市長の車は、そこは執務室やと、市長の車自体が市長室やという話を私、聞いたことがあるんですけれども、そこから仕事が始まっているんやから、そこで直接運転手に市長が指示をできない、普通の話はしたとしても業務について、仕事を指揮できないということについては、私は前々からこの委託の運転手についてはやっぱり問題があるというふうに指摘をしてきました。
今、中西部長は法的に問題ないと言っていますけれども、やっぱりこれまでは市の職員がずっと３人一緒に職場で控室におりました。この場合はやっぱり議長車、市長車、職場は違うけれども、運転手はみんな３人一緒におって、場合によったら議長車運転手がおらへんということで市長車の運転手が議長車を運転する場合もあったと思うんですね。だから、やっぱり市の職員同士が、全て市の職員であったら連携ができて、私はそのほうが絶対合理的やと思うんです。だから、法的に問題はなくても、行革の観点からいうても、今の状態を放置することについては非常に問題があると思います。
この間言いましたけれども、待機時間、一般質問があるときに、これは市長の車の運転手にも言えますけれども、議長の車の運転手も言えますけど、送り迎えしてその間はほとんど７時間、ずっと待機なんですね。これについては、私は、年間数えたら長い時間待機があるわけですから、この時間を有効に使って、例えば忙しいところにその仕事をするように、それやったら、市の職員やったらそれは命令できますけれども、委託ではできない。
私は、だから別に行革に反対しているわけではないんですけれども、行革をするけれども、先ほどとなき委員も言っていたけれども、何を削って何を残すか、そのやり方なんです。全て民間委託したらこれが行革やねんという考え方は、私は間違いやと思います。ですから、この間、総務部長が今のままではあかんかったら全部委託にするということも考えられると言いましたけれども、その根拠を教えてください。
○大川 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 済みません、答弁が誤って捉えたんやとしたら私のしゃべり方が間違っておったかと思います。申しわけありません。私が申し上げたのは、あくまでも一緒に下の車両事務所の部屋に民間の方と市直の方が一緒におられて、そこで一緒におられることの問題性が空間の中で起こっているのであれば、一度そこは適切に対応させていただかなあきませんねということで申し上げただけで、全てをどちらかにするというような、そういう向きで答弁させていただいたのではございませんでした。申しわけありません。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 そのように聞こえたから、どっちかにそろえなあかん、委託にそろえるみたいな話をしたから、これまでの例えば確かに正規職員の運転手が３人いたときは、それは委託のほうが安いのはわかります。だけど、今、非常勤嘱託職員で、民間委託すると必ず会社のもうけが発生するから、同じ契約金額でもそこで働いている運転手の賃金は、絶対に委託の運転手の賃金のほうが安いです、会社がとるから。だから、そのことを考えたら今回このいびつな状態を解消するためには、９月末で今回の契約が終わりますから、１０月以降は、私は全て直営に戻して運転手が控室で連携できるように、休みも１人職場と２人職場みたいなものですから、３人職場やったら休みも連携してとれますし、議長車でも、どうしても行かれへん場合はタクシーを使ったりということも聞いていますから、そういうこともなくなってくると思うんですけれども、そのあたりについて副市長、お考えをお聞かせください。
○大川 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 市長車、副市長車については、前に委託していたやつを入札かけたところ不調に終わって、それで、これは市長は常に車に乗って外に出ていかなあかんしというふうなことで急いでそういった方向で今回やっていますけれども、議長車はやはりこちらのほうで余りどうします、こうしますということはなかなか意見として言えないので、改めて議会事務局のほうでも検討してほしいなというふうに思っております。
○大川 委員長 村上議会事務局長。
◎村上 議会事務局長 事務局から申し上げます。
まず、この件に関しましては議長もしくは議会のしかるべき場で本来御協議いただくべきかと思います。今まではずっとこういう民間委託という流れで来ており、契約もそこで成立したということもございますので、９月に同じような形で事務的には進めることになろうかと思います。今おっしゃっていることにつきましては、今申し上げましたようにどこかで、ここではなくて違う場での御提案になるのかなと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 また別の場所でとなるかもしれませんが、今、行革、きょうはずっと行革の話がありました。私はやっぱり行革のことを考えても、今の状態、議長車の待機時間は私、聞いたところ、１日４時間勤務やから半分が時間外になるということも聞いていますから、書いてあったからね、時間外やったら時間２千円、土日やったら２，５００円、そういう４時間勤務というその決め方もどうかわかりませんけれども、何で時間外勤務になるのかわかりませんが、やっぱりその間の仕事の仕方も含めて、私は一遍、今の状態は解消せないかんと思っていますので、それ以上は……。
そういうことで、委託が必ずしも行革にならない、そのことを考えてください。
それともう一つは、いろんな問題があって、今の控室で、中西部長は同じ部屋でやっていて法的問題はないけれども、やっぱり毎日顔を合わす同士ですから、なかなか難しいところもあるので、そのあたりも検討していただきたいと思います。そのあたりにしておきます。
次、職員の採用の問題です。この間、資料１３ページ、平成３１年の４月１日に何人採用されるかという表を出していただきました。事務職が４８人、土木４人、ずっとあって、合計で７８人、きのう、組合と春闘の交渉をされて、組合の朝ビラを見ました。ここには、トータルで市が出した資料は７８名、これは消防職員が１１名入っているので、消防を除いても６７人。組合と協議して決まったのが５５人。６７人で、組合のニュースには新規採用５５人と書いてあった。市が提出したのは７７人。これはわかっていますけれども、前倒しで採用した職員も含めているというふうに言われましたけれども、私が要求したのは平成３１年４月１日現在採用人数を教えてくださいと。これ、意図的に７８人も、これ見たらごっついたくさん採用するねんなという印象を、あえて意図的に植えつけるためにこの数字を出したんちゃうかな、組合には実際ほんまの５５人しか提案していないし、それで大筋合意していますから、それは、やっぱり私は、これ何で違うような数字を出したのか、総務部長に聞きたいんです。
○大川 委員長 近成総務部長。
◎近成 総務部長 そこまでの意図を持ってしたものではなくて、あくまでも３０年４月１日から３１年の４月１日の間の採用の分を上げさせていただいたところです。ただ、３０年度におきましては、例えば前倒しで少し早いですけれども、選挙管理委員会のほうで事前に業務に当たってもらわなければならないとかいうことで、４月１日では待てないような部分については３０年度前倒しで、時期を早めて採用した分もありましたので、その分も含めて上げさせてもらった次第でございます。
以上です。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 意図的にしていないかもしれんけども、やっぱり３０年度に採用した人は３０年度採用や、３１年度採用じゃないねん。本来、３１年に仕事が必要な人が３０年度採用や。だから、この数字が違うわけ、組合との交渉の中身がね。
それとこの間、結局、人数何人ふえるのいうたら、退職者と採用人数、新たな再任用、辞退者と再任用を終了される方で、トータル職員は平成３１年４月１日で何人ふえるのといったら６人しかふえない。この人数、７８人とか書いてあるのを見て結局６人しかふえない。藤本室長は、これプラス公民館が指定管理者になるから公民館の職員が１０名浮いてくるというか、職員がいるので１６人やと言われましたけれども、これまでの４日間の質疑を聞いていたら、公民館には指定管理者の指導をする職員が必要やし、定年で退職する人もいると聞いていますけれども、それを除いても１０名の加配というか職員があるんですか。
○大川 委員長 藤本行政管理室長。
◎藤本 行政管理室長 今、御指摘ありました公民館のほうからの職員については、確かに数字上は１０名ということで、ただ、その後の配置のところで、例えば教育委員会のほうでも答弁しておりました公民館の指導をするような者として社会教育課に２名配置するなど、配置のところについては前回も言及しておりませんので、あくまでも頭数としてはそういう形になるというお話をさせていただいたところです。
以上です。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 退職する人は。公民館の職員の中に退職する人は除いているんですか。
○大川 委員長 藤本行政管理室長。
◎藤本 行政管理室長 現在、公民館配置の職員全部で１２名おります。その中で再任用で満了になられる方２名を除いたら１０名ということでございます。
以上です。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 だから、はっきりと公民館の指定管理者の指導に当たる公民館の職員は決まっていないけれども、この間の答弁では１０名丸々プラスになるような話をされて、全部で１６人ほどいますねんというようなことを言われましたので、やっぱりちゃんと、後でわかったんですよね、やりとりで、公民館、丸々全部ちゃうやん、指定管理者に全部任せたらあかんよと、職員がちゃんとついとかなあかんよという話は教育委員会もそない言うてるねんとか、実際は１０人じゃない。だから、定員管理の適正化計画では最高２５人ふやすということを言うてますので、時間ないから省きますけれども、部長が、ばっと要望出した人数とは、私は相当違うと思いますから、前も言いましたように、前回部長が１００人言うてるのに１４人しかふえんかったと同じように、お金がないというのは片方でわかっていますけれども、やっぱり職員が事務処理ミスをするような状況、体調を崩すような状況は防がなあかんから、しっかりとその分は考えてください。もういいです。
○大川 委員長 井上副市長。
◎井上 副市長 資料とか答弁とかでわかりやすく、あるいはもっと伝えられるようにせなあきませんけれども、１点だけ、職員のほうのことについて、委員が今言われたことはよく理解していますから、できるだけそういうふうに努めたいんですけれども、年度の途中で各課で非常に困った状況があるとか、あるいはやめていかれたとか、そういった場合に、あるいは休まれるといった場合に、どうしても正規で早いこと補充してあげたほうがその課にとってはいいというときに、社会人からの採用があった場合に、４月１日まで待たなくても来てくれる職員の場合は、できるだけ早く採用してそこへ配置したほうが我々もその職場にとってはいいやろうというふうなことで努めているから、前倒しについてできるだけ、資料ではこういうふうになっていますけれども、そういう思いでやっているということだけ理解をしていただきたいし、委員の言われていることは常に聞いていますので、定員適正化計画も含めてやっていきたいと思います。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 わかっていますよ。それはわかっていますけれども、３０年度採用やということを言っているんです。
次いきます。
ＣＡＰの件ですけれども、時間が余りないので、やっぱり今、いじめや子どもの虐待、これだけ社会問題になっているのに、去年、やっとＣＡＰのプログラムができて二百十何万つけて、２４校、３、４年やった。来年は３、４年を半分だけやります、そんな、今この時代に何で１００万円削る、行革の問題ちゃうと言うてはったけれども、それやったら私は、今回、３、４年やって、平成３１年度、今度何年やるんですか、半分だけ。
○大川 委員長 田上学校教育部長。
◎田上 学校教育部長 来年度も３年生、４年生を対象に考えております。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 そしたら新４年生は２回やるんですか、半分だけ、１２校の。
○大川 委員長 田上学校教育部長。
◎田上 学校教育部長 ３、４年生２学年ではありませんで、学校の
子どもたちの状況に応じて３年生か４年生を選んでもらっておりますので。来年度も３年生または４年生ということで御理解ください。
以上です。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 そしたら私の勘違い。３、４年生を全部ばっとやったのかと。そしたら、来年３、４年生やったら４年生になる子は２回やるねんな。
それで、これ、提案です。予算を半額にせんと、もう一回これは補正でも復活をして、私はこの間言いましたけれども、１年生と４年生、こっちは、３年やったところは何せダブらんように、やっぱり今、ほんまに先ほどからずっといじめの話とか虐待の子どもの命を守るとか言っているのに、今の一番大事な子どもの命を守るという視点からいうて、何でそれを削ってやるの、充実させなあかんのちゃうかなと思うんですけれども、どうですか。
○大川 委員長 森教育長。
◎森 教育長 ＣＡＰにつきましては、やはり
子どもたちが自分の権利を守る、それからＳＯＳを出すというふうなことを、ワークショップを通して方法を学ぶということで今年度成果が出ております。どうして半分にしたかということにつきましては、これを継続的にできるような方法を探ろうということで、今年度そういう計画をしたんですけれども、今、委員の御指摘もありましたので、何とかそういう方向につながるようにまた検討していきたいと考えております。
以上です。
○大川 委員長 梶川委員。
◆梶川 委員 よろしくお願いします。終わります。
○大川 委員長 井上委員。
◆井上 委員 前置きから始めたいと思うんですけれども、障害者権利条約を日本は批准いたしました。障害者基本法、理念法があり、それから障害者総合支援法、差別解消法などの法整備を行い、関連法として全ての法律に適用を行っております。
その中で障がい者の拡大というか発達障がいなども含めて広がっていくと、当然、お金のかかる話にはなってきております。現在、国のモニタリング、国際基準に適合しているかどうかということを今、国のほうはやっておられるわけですけれども、そういうことで、といって国の費用がふえたかといったらふえていないという話もありますけれども、そこいらは後の話でまた続きやりますけれども、公募についてです。
この前、健康センター、それから口腔保健センター、要約筆記、手話が要る人は連絡ください、それではわかりませんよという話をさせていただきました。広報というのはこの間の障害者計画の中で上げられている中でアンケートで３０％、情報提供の中で一番トップです。あとは福祉施設からが２０％、市からとインターネットが同等の数字になっている。大きな重要な情報源である以上、合理的配慮というのは確実にやっていかなきゃならない。だから、広報を担当する担当部としては、それをどうやって整理していくか、考えていただきたいと思います。これはお願いにしておきます。というかしなあかんのですけどね。
それからもう一つ、障害者福祉施策の中で、資料ナンバー３１−１、見なくていいですよ、他市に比べて市内の事業所が多くなっている。小規模地活と言われる部分ですよね。この根拠は、平成２５年は２１カ所でした。２８年は１８カ所、２９年が１６カ所、減っているんですよね。この小規模地活に対して、要は補助を減らすという理由の中でうちが多いから減らしました、これね、おかしな表現の仕方ですよね。他市に比べ市内の事業所数が多くなっている、ふえたわけじゃないんです、減っているのに減らしましたという話なんです。こういう矛盾だらけの資料をこういう形で出されると誤解を招くと私は思っています。この辺はきっちりと今後、こういう情報を出すときは数字をちゃんとしてくださいということを要望しておきます。
障害者計画、障害児福祉計画なんですけれども、この中で今の宝塚市の現状についても書かれています。基幹相談
支援センターの設置、既存の相談支援事業所における相談支援員の育成、地域の関係機関によるネットワークの整備等に取り組んでいますと。２４時間対応の地域生活支援拠点の整備に向けて検討していますと。現実に相談員の育成、ネットワークの取り組みについて御説明ください。
○大川 委員長 坂田障害福祉課長。
◎坂田 障害福祉課長 現時点におきまして、市内におきましては相談支援事業、５カ所ございます。委託の内容におきましては、基幹相談という部分についても今現時点で委託して業務を行っていただいているという状況でございます。
以上です。
○大川 委員長 井上委員。
◆井上 委員 いつ基幹相談
支援センターができました。
○大川 委員長 坂田障害福祉課長。
◎坂田 障害福祉課長 業務として基幹の意味合いも含めたものを今の相談支援事業所にも行っていただいておるところではございますけれども、今後新たに基幹相談を行うセンターについては新たに設置をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○大川 委員長 井上委員。
◆井上 委員 誤解を招くような答弁はやめてください。
本当に育成していますか。社会福祉協議会、どれだけ入れかわっていますか。行くごとに人がかわっている。原因は何だと思われていますか。
○大川 委員長 酒井健康福祉部長。
◎酒井 健康福祉部長 障がい福祉に限らず、福祉の現場というのは人材不足ということで、いろいろそういうふうなところがあるというところで、社会福祉協議会のところも詳細なところは確認しておりませんけれども、そのようなところで委員おっしゃるような状況が今生じているものと思われます。
以上です。
○大川 委員長 井上委員。
◆井上 委員 西宮社協に行って感じられたことはあると思います。もう少しこれ、考えないと、基幹相談支援の役なんて立ちませんよ。狙いとしてはどこが一番大きいのをやっているかといえば、ここが中心になるのかなと私は思います。私にはよくわからないけれども、その辺。相談員は特に専門相談員の人員不足やセンターに求められる機能がどこまで集約できるか、課題であると自分たちで書いているじゃないですか。もうちょっとしっかりその辺、育成についてやらなあかんでしょう。今さら遅い話ですけれども、どこかから引っ張ってくるなり考えないといけない。
それから、自立支援協議会、サービス全体にかかわる問題解決の仕組みとして自立支援協議会を中心とするシステムづくりに取り組んでまいりますと。課題の改善に取り組むと言われています。その中で、自立支援協議会の活動においては具体的な議論を通じて行政と役割分担をしながら多様な関係を有する地域の社会資源を有機的に活用しと言われているんですけれども、本当に有機的にやっておられますか。具体的にはどんなことをされていますか。
○大川 委員長 酒井健康福祉部長。
◎酒井 健康福祉部長 自立支援協議会でございますけれども、これは障がい者の方の支援の体制の整備を図るということで、障がいの当事者、その家族、関係機関、関係団体、その他関係者が相互に連携をしていくということで、委員おっしゃったように課題についての情報共有をして連携をはかって、地域の実情に応じた体制整備について協議を行うということとしております。
本市におきましては、全体会ということで各機関代表の方、メンバーは３１人なんですが、そういうものと、それから定例会ということで設けております。その下に具体的なテーマについて協議をしていただく部会を設けておりまして、権利擁護や、あるいは施設から地域への移行などの協議をしていただくけんり・くらし部会、それから就労支援や雇用促進などについて協議をしていただくしごと部会、障がい児の生活支援等について協議をしていただくこども部会、こういう３つの専門部会を設けておりまして、この中で具体的ないろんな協議をしていただいているというところでございます。
以上です。
○大川 委員長 井上委員。
◆井上 委員 具体的な話は何ですかとここで今聞く時間がないので省きますけれども、参加されている方たちの中では、前へ進まない、部会での話だけ、何も決まらない、何も返ってこないという状態が続いていると聞いています。その中で特定相談支援事業所連絡会というのが中にある。書いてあるのは計画相談支援の実施等において行政特定相談事業所等の多様な障がい福祉の関係者による連絡及び障がい者等の支援体制の構築に関する協議を行う、まずはここが基幹相談
支援センターの役割を果たすつもりでおられると思うんですけれども、ここでの協議の内容というものを教えていただきたいということで、資料請求を私したんですよね。そしたら、記録がないと。何を相談しているか教えてください。
○大川 委員長 坂田障害福祉課長。
◎坂田 障害福祉課長 今、委員のほうでおっしゃっていただきました連絡会につきましては、計画を立てますケアマネジャーのような相談支援事業所、特定の相談支援事業所が集まりまして、日々の情報交換を行っているところでございます。こちら市のほうから制度のことについての御説明をさせていただくこともありますし、その中の一機関であります相談支援事業所が中心になりまして必要な研修等も行っているという状況でございます。
以上です。
○大川 委員長 井上委員。
◆井上 委員 いや、記録はどうなっているんだと私は聞いているんです。それを専門部会、それから定例会、矢印がついているのは報告するということでしょう、違うんですか。この矢印は何の矢印ですか。
○大川 委員長 酒井健康福祉部長。
◎酒井 健康福祉部長 済みません、委員、今、ごらんになっておられるのは何でしょうか。
○大川 委員長 題名を言うてあげてください。
◆井上 委員 自立支援協議会組織図。
○大川 委員長 酒井健康福祉部長。
◎酒井 健康福祉部長 自立支援協議会につきましては先ほど申しましたとおり、専門部会ということでけんり・くらし部会、しごと部会、こども部会、これをもって、それを定例会に上げさせていただいて、最終、全体会で報告をさせていただいているというような状況でございます。
以上です。
○大川 委員長 井上委員。
◆井上 委員 だから、わざわざ全部読んだのは、読んだらわかってくれるだろうと思って読んでいるんですけれども、特定相談支援事業所連絡会ということに対して、専門部会のほうに向いて矢印がついているということは、これは、だから、資料、これの中に入ってなかったかな。こういう矢印がついているわけです、ここね。わからない。まあいいや、時間ないから。とりあえずここ、いわゆる組織図です、流れとして個別相談やなんやかんやニーズを把握して、こっちへ曲がって、こうやって、まあ流れですわ、この自立支援協議会においての情報のやりとりの流れです。施策をどうやってつくっていくか、先ほど説明があったから、そのことで私は言っているわけ。部会があってこんなことをしていますよと、それだけ言っているんやから当然わかっているもんやということで私はしゃべっているわけで、説明がなかったらちゃんと私のほうから言わなあかんかもわからんけれども、自立支援協議会についてと言っているんだから……。
○大川 委員長 それは委員会としてみんなが共通して持っている資料ですか。
井上委員。
◆井上 委員 持ってない。
○大川 委員長 ですよね。資料の一番表紙を言ってあげてください。
井上委員。
◆井上 委員 さっき言った。
○大川 委員長 障害福祉計画の第５期・障害児福祉計画の第１期計画、３０年３月の何ページ。
井上委員。
◆井上 委員 ６０ページ。
○大川 委員長 ６０ページの図の何個かある矢印のうちの一つ。
井上委員。
◆井上 委員 とりあえず、流れとしてわかっているはずやで、そっち。まあいいわ、そんなのに時間とってられへんから。
早い話、これ、前へ進んでいない。自立支援協議会のあり方というのは先ほど説明あったけれども、それをまたどうやって進めていくか、さっきの特定の話、開催が月１回あって、そういうことを話し合っているということは、ここが基幹
支援センターとしての役割を担うところであって、制度やなんやかんや説明しているわけですよね、協議しているわけですよね。それをどこへ持っていって役立てているのかという話なんですよ。この矢印を見ると専門部会、けんり・くらし部会、しごと部会、こども部会、個別の部会のところに流れていかなきゃならない、情報がね。こんなふうに考えていますとやりとりがあるはずなんですよ。なかったら、こんなもの行きどまりですよ。どこにも情報が行かない、流れない、共有できない。そういう流れをどうやってやっているんですか。先ほど情報を伝えるだけみたいな中途半端な話だったように聞こえたんだけれども、それでは困りますよというのは、ここが中心になって基幹相談
支援センター的な役割を果たしていくんだみたいなことを言われていたから、私はそれを聞いているだけの話であって、基幹相談
支援センターとしてどうやって育てていくのか、職員を育てていくのか、研修はどうするんですかという話は最初のほうで聞いた話です。
○大川 委員長 坂田障害福祉課長。
◎坂田 障害福祉課長 私のほうの説明が不十分なところがありましたので、訂正しながら御説明のほうを再度させていただきます。
今、委員のほうからおっしゃっていただきました特定相談支援事業所連絡会につきましては、プランをつくっていただく事業所も入っている連絡会でございます。今見ていただいている図の中にもう一つ大きい四角に事務局会議というのがございます。こちらのほうが、市が委託をしております相談支援事業所５カ所が入った会議になっておりまして、その事務局会議におきまして、先日もお話しいただきました地域生活支援拠点のことにつきましても協議をしておりまして、今の社会資源の把握をしているというところでございます。事務局会議に集まっているメンバーが先ほどの専門部会のそれぞれの部会の事務局もしておりますので、それと連携をしているという状況でございます。
以上です。
○大川 委員長 井上委員。
◆井上 委員 では、今回、市のほうが、厚労省の行政説明資料というやつ、生活支援の、この中身についてはどういう取り扱いをしたわけですか。こういうことを説明したんですか。うちはどういうことを狙っているかという話も説明したんですか。皆さんはどういうふうな体制で協力してもらえますかというような話もしているわけですね。
○大川 委員長 坂田障害福祉課長。
◎坂田 障害福祉課長 先日の研修のことにつきましては、まだ全て共有ができていないという状況でございます。自立支援協議会のほうにこの情報を出していくのが来年度３１年度に出していく予定にしておりますので、今回の研修の内容も含めて情報提供をしながら、宝塚市に合った地域支援協議会のあり方というのを検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○大川 委員長 井上委員。
◆井上 委員 でも、これ、説明会はここではあります。だけど、この間お見せしたとおり、昨年の３月にはガイドラインじゃないけれども出ていたでしょう、見せたけれども。その前から俺言っているけれども、前から言っているけれども、初版本というやつは３月に出ているわけです。何でこれをもうちょっと議論してもらうように早く出さんのですか。これを議論すべきじゃないんですか、おくれにおくれているでしょうという話です。おくれているというのは、うちの計画で２９年度となっていたからおくれていると言っているんですけれども。まだですかという話です。３０年度説明して３１年度、２年度からスタートできるんですか。先ほど申し上げたように、これ、相当な事務量、大変ですよ。人の育成も要りますよ。そういう中で、いまだに課題として上がっている部分、解決できていないでしょうということを言いたいわけですよ。そこいらをどうしていくんですかと。具体的に人を育てるのは大変です。いてもらおうと思うのも大変です。社協の方でも入れかわっている、何でや、難しい試験を受けてきて、市役所に入れる難しい試験を受けて入ってきた人がどんどんやめていったり、異動していったりしている。これ、何でですかという話です。そういうことはよく御存じのはずなんです。なぜこういうことになっているのか。その問題解決をしない限り前へ進んでいかないし、職員の皆さんにも、こういう研修を受けられたのはどなたとどなたですか、この研修を受けられたのは、国の説明を受けられたのは。
○大川 委員長 坂田障害福祉課長。
◎坂田 障害福祉課長 障害福祉課の担当係長と、あと相談支援事業所の職員も参加しているというふうに聞いております。
以上です。
○大川 委員長 井上委員。
◆井上 委員 では、上の方は行かれてないの。この中身について、課内での協議、話し合い、情報の共有ということはされましたか。
○大川 委員長 坂田障害福祉課長。
◎坂田 障害福祉課長 課内におきましては自立支援協議会を担当しています私も含めて数名の職員では共有はしております。
以上です。
○大川 委員長 井上委員。
◆井上 委員 一般の職員も含めてやっていただかないと、説明、今度はできない。窓口に立ったときにできない。市の今向いている方向というのが説明できないということになりますから、情報の共有というのは必ず要ると思います。課内での研修というのは私、課題じゃないかと思っています。やはり、その時間がないというのもあると思います。その辺はしっかり考えていただかないと、要は、先ほど申し上げましたように、国の方向性として国際基準に根差して法律改正しているわけですよ。伊丹の市役所、障がい者の雇用について、宝塚では考えもしていなかったような内容でやられています。何かといったら、基準に従ってやってきていると。制度を利用しながらやっているということですよね。
そういう、本当にお金に対してどうかかわってやっていけるかということも一緒にやらないと、いわゆる目の前だけのお金がかかる、それは範疇がふえてきた、発達障がいの人もいる、教育委員会にもお金がかかる、それは確かにそのとおりです。今までなかったんです、そういう考え方、なかったんです。なかったものに対してお金はかかってくるのは当然ですけれども、ある資源を有効に使っていくということもやっていかなきゃならない。そのためには情報の共有、市民協働というならやらなきゃいけない。福祉金使って制度をよくしていきますよと、それが皆さんに理解されていないというところが今大変なところだと思います。
それと、この間、関連法の改正も含めてですけれども、国土交通省、交通バリアフリー法の改正というものやりました。説明では、宝塚市さんはこれに沿ってやっておられるということなので、これについても自立支援協議会の中で部会に説明に行っていただくなりしていただきたいと思いますが、それと、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の提供の促進に関する法律というのができて、宝塚市でも協議されているということですから、できるできないは別にして情報を提供していただく中で、やはり自立支援協議会の中でもしかしたらそういうことに関して御協力いただける事業所その他、出てくることもあるわけですから、情報を提供するというのは非常に大切な話です。ですから、できるできないは別にして、これらも、宝塚市エイジフレンドリーシティとか言っておられるし、それから、ここに書いてあるのは同じように高齢者の住宅の問題も言っておられます。それをともに考えるというところからしても、情報の提供というのは確実にやっていただきたい。いかがですか。
○大川 委員長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎 都市安全部長 バリアフリー化施策というのは確かに庁内において横断的にやっていかねばならんというふうに認識しています。私だけでなく関連部署のほうがお互いに情報の提供、交換をしながら施策の推進をしていくというふうに考えておりますので、庁内の連携をとっていきたいというふうに考えております。
○大川 委員長
増田都市整備部長。
◎増田
都市整備部長 住宅セーフティネット法の関係の支援協議会につきましては、現在、各種団体と市の福祉関係の部署も入っていただいておりまして、そういう意味ではいろいろ情報を共有しながら課題を出していくという話し合いの場でもあるということで活動している次第であります。
以上です。
○大川 委員長 井上委員。
◆井上 委員 要は自立支援協議会の中の部会とかなんかで説明はしていただいたことがあるという意味でいいんですか。
○大川 委員長
増田都市整備部長。
◎増田
都市整備部長 あくまでも住宅セーフティネット法の協議会のほうのお話を差し上げましたので、ちょっと自立支援協議会と直接何かあったかということではありません。
以上です。
○大川 委員長 井上委員。
◆井上 委員 ですから、自立支援協議会のほうで、くらし部会、それからけんり部会、その他あります。そういう中で、いわゆる自立生活援助という話をこの間ちょっとさせていただきました。グループホーム、病院から出る、それから親からの自立、そういう中で生活基盤を支えるには住宅というのはやっぱり大きな問題なんですよ。やはりそれをやろうと思ったらお金がかかる。そういう形でなかなか難しい。まずはそれを資金援助するということは今なかなか難しいでしょうから、そういうところで何か考えないといけない。やっぱり住むところがなければ地域で生活ができない。公営住宅といったら親の家から公営住宅に入れませんので、だからそれをどういうふうな形で地域の中に戻すためにどういう方法を考えなきゃいけないか、あらゆる手段を考える中で地域生活を送っている。それが本来、施設や病院の中にいるよりはお金がかからないですよ、福祉というのは金かければいいというものでもないし、その人にとって大事なものは何か、目指すものは何か、地域の中で生活していけるように、それにはプラスアルファが要りますよと。それだけではなく、その人の生きがいというものもつくっていかないといけない。同じ年代の中で同じ生活を送っていく上で同じ経験をしていきたいというのが親の願いであり、親の死んだ後も子がいる。共生型連携でもいろいろあるわけであって、それをどうするか、公営住宅でやるのか、一般住宅でやるのかというのも考えないといけない。その中で住宅施策というのは大きな割合を占めてくるということなんですよ。その中の一つとして今回私は情報提供の一つをしなきゃいけない。提供してくれる人も出てくるかわからない、そういう話の中で。宝塚の場合だったらある程度理解できる人もいらっしゃる。そういう中で情報を提供する中で安心して提供できるという形ができればまたいいなと思うし、他市よりも進んだ考え方ができるんじゃないかと、先進的なものができてくるというふうに私は思いますよ。
○大川 委員長
増田都市整備部長。
◎増田
都市整備部長 住宅セーフティネット法の中でやはりそういう意味合いで自立をされる、障がいを持った方が自立をされるということをいかにサポートできるかというのも大きな課題だと認識しております。ですから、今、自立支援協議会のお話もいただきました。また、我々が担当しています住宅セーフティネット法の支援協議会の部分とも連携を図りながら、いろいろな知恵を出し合って何ができるのか議論していきたいと考えております。
以上です。
○大川 委員長 井上委員。
◆井上 委員 ちょっと出てこないのでうまく言えないかもわからないんですが、そこいら、現実の問題になってくるんですけれども、１９歳の青年で重身で医療的ケアが要る。生活介護と日中一時を受けておられる。連絡を受けた内容は、日中一時が週５日が４日に減らされたと。基準を超えているわけじゃないんですよね。そういう基準がどうして出たのかといったら、日中一時支援について変なところがしているので減らしました、個人の理由じゃないんですよね。何か減らすために理由をつけたという理由で、相談支援事業所からこういうふうな形で削りますということを言われた。
この間、いろんな話していたのに、そういう話もしていたのに、何でこういうことがまた出てくるんですか。その人の基準からいうと、西宮、伊丹とも、私、ガイドラインを比べました。宝塚も見ました。それが課内で徹底したという言い方をされたと。どういうことですか。どこでどうやって決めたんですか。誰が決定権を持ってそういうことをできるんですか。俺、何遍こういうことを言わなきゃいけないんですか。本当に不思議なんですよ。どういうことですか。支給決定については伊丹市さんなんかは、この間ちょろっと言わしてもらったけど、中身は別ですよ、別だけれども、いわゆる手順について御理解いただけるような内容ということをずっと言われている。だけど、支給決定についてのあり方について、そういう説明でいいんですかという話をしている。個人の家庭状況、区分、それから調査票の内容、いろんなことをやってきて、認定を受けていた。それを切るには相当な理由が要るのに、減らすことに決まりましたと、どこで決めたの。ガイドラインにも書いていないようなことを職員が相談支援事業所を通じて切っていく、許されることですか。
内容はそちらも把握していないだろうから答えようがないだろうけれども、ここのところずっとそういう話をしているのに、課内でそういう話は一切ないんですか。システムどうなっているんですか。本当に考えていただきたい。市長は社会的障壁をいしへんにかえることによって変えていくと、そういう意識が職員になかったら困りますでしょう。だからこういうケース、どうされますか。市長じきじきにお話聞いていただいて、行動しないとこれ変わってこないんじゃないかと私は思いますけれども。
○大川 委員長 酒井健康福祉部長。
◎酒井 健康福祉部長 今おっしゃったケースについては申しわけありません、具体的なところを把握しておりませんので、具体的なところはちょっとお答えしかねますが、私どもも障がい者の方の生活を、どう日常生活、社会生活できるかという視点で一生懸命やっているところでございまして、必ずしもサービスを抑制するとかそういう観点でやっているというものではございません。そのあたりについてはまた個々、具体のケースについて丁寧に説明をしてやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○大川 委員長 井上委員。
◆井上 委員 体制の整備、職員の人たちも大変だとは思うんだけれども、どういう理由で抑制の仕方というのは、抑制ですよね、理由なき抑制です、切ることが目的、費用を抑えるのが目的、それしか考えられないですよ。誰が切ることを命じているんですかという話です。それなりの理由が要るんですよ。課内で、ふえているから切ることに決まりましたみたいな説明、成り立たないですよ、どのような理由であろうと。その人の生活、年齢、関係なしにそういうことを言う、一律以外の何ものでもないですよ。今後どうされるのか知りませんけれども、私としてはとるべき行動をとらざるを得ないということです。
○大川 委員長 中川市長。
◎中川 市長 どのようなケースでそういうことが起こったのかというのは調べます。そして、新年度は障害福祉、それから健康福祉部自体がやっぱり人員も強化しないと、一生懸命やっていてもやはりそのように、議員が御指摘になるようなことが発生したりしていることには、やはり一生懸命やっていても手が回らない、心が配れない、そのような事態が発生しているというふうに認識をこの間しております。体制を見直し、そしてそのような理不尽なことで切り捨てることがないよう、しっかり取り組んでいくことをお約束いたします。
○大川 委員長 これをもちまして、ともに生きる市民の会の
総括質疑を終わります。
次に、無所属、岩佐委員の
総括質疑を行います。
岩佐委員。
◆岩佐 委員 商工費だけに絞ってお伺いします。その前提としまして、プロダクトアウトという言葉とマーケットインという言葉を共有していただきたいなと思います。
まず、プロダクトアウトというのがつくり手の理論や計画を優先させる方法で、高度成長期のいいものをつくれば売れるという手法です。マーケットインというのは市場ニーズを優先して、求められたものを求められたものだけつくる、いわば顧客が望むものをつくるという手法です。これは物だけではなくて、サービスにも当てはまります。例えば、こんなサービスをつくりました、いかがですかというのはプロダクトアウトで、それは例えば競合他市でこういうのをやっているな、じゃ、うちでもこんなのをつくってみようかと、つくってみました、いかがですか、これはプロダクトアウトです。こんなサービスを求める人が宝塚市内の事業者にたくさんいるんだということがわかって、じゃ、計画して実施しますというのが、これがマーケットインの手法です。
まだまだ宝塚市の企画やサービスというのは残念ながらつくって売る、高度成長期時代のプロダクトアウト型になっていると思います。特に市場調査、マーケティングが足りていない。もっと地域に足を運んで、地域の現状のニーズをキャッチして、マーケットイン型のサービスを提供していく時代だと思っているので、そういう動きをしてほしいと思っています。
そんな中、産業文化部においては少し異変が起きているというか、いい形になってきているなと思うところがあると思っています。
それでは本題に入ります。
唯一即効性で財源を生むことができる、これが商工といいますか商工業だと思うんですけれども、残念ながら来年度の歳入も予算が８，７００万円落ちているんですよね。年々減少していく、商工費に関しても年々減少していっているんですけれども、来年度予算に関してはプレミアム付商品券の影響で金額としては大幅増に見えるんですけれども、実質は本年度予算に対して１，７００万円ほど減額となっていて、このところ、毎年毎年減少しています。
では、まず商工業振興費に関してですが、これはそもそも市内事業者に関するいわば市の財源の源となる税金を納めていただいている地域事業者のための振興費であって、地域活性化の源であると認識しています。平成２８年度予算では約３億５００万、平成２９年度では２億４，７００万、平成３０年度では２億９００万に減って、さらに来年度のプレミアムをのければ１億６千万ですね、６，７００万。たった４年間で約半分にまで落ち込んでいます。
ところで、最近の本市の特徴としましては、老若男女を問わずに起業をしたい市民というのが増加している傾向が見られます。そのニーズに応えるように、新しく起業したい方が起業しやすいように、コワーキングスペースやシェアオフィス事業を営む、そういった事業者が増加しています。そこにまた飲食スペースとかコミュニティ機能までも兼ね備えた、いわば宝塚発の次世代型のコミュニティが注目されています。これはまさに民が雇用を促進し、民が雇用をつくり、民が起業するというすばらしい循環が本市にでき始めていると感じているんですけれども、そこに本市の担当課の方々もちゃんと地域に出向いて、地域事業者と膝を突き合わせて、その動向をしっかりとつかんでいっているように今感じております。
その結果、地域事業者の訪問を今年度から始められたりとか、あと産活会議をまた来年度発足させたりとか、特に今回の２００万円の拡充をされた起業家等支援施設補助金というのは、きっちりと社会ニーズにマッチした予算編成やなとすごく感心しています。しかし、一方ではほかの事業、商店街の空き店舗活用や商業活性化推進事業補助金や住宅リフォーム補助金等が大幅に減額されたりと、直接地域事業者の活性化にかかわる補助金にしわ寄せが来ています。
先ほども申し上げましたが、担当課の方々はちゃんと地域に出向いて地域事業者と膝を突き合わせてニーズを把握するためにしっかりと努力されていると思うんです。しかしながら、予算は余りにも、４年で半分近くも減らされているというような現状になっています。
例えば、ただその地域事業者が頑張っているというだけでなく、実際に成果を上げつつある既存の地域事業者に対して、ここでもうちょっとガソリンを注いであげたらぐっと伸びるのになというときでも、財源が少ない分、ちょろっとだけしかガソリンを注ぐことができないんですよね。だから、地域事業者の方々からは、県には割といろいろな補助があるけれども、市の補助がほとんどないと。もう宝塚市には特には期待していませんという声をよく聞きます。企業の流出の原因というのは、こういったところにもあるんじゃないかなと若干感じています。
今、担当課は、何回も言いますけれども、とても努力されていると思います。まちに出向いて膝を突き合わせれば突き合わすほどに信頼関係は深まります。今は担当課の努力と市民のニーズがやっと実を結ぼうとしている、この
タイミングだからこそ、せめて４年で半分に落ち込んだ予算を減額しないでほしいと思っています。
本年度平成３０年度予算、２億１千万から４，２００万も減額されています。社会保障費の増加を補うための貴重な税収の源、我々の生活を支えてくださる既存の地域事業者、また成果を出しつつある新たな地域事業者のためにも、そのような地域事業者のモチベーションを維持していくためにも予算の拡充を強く要望します。
次に、観光費についてなんですけれども、２０２０年に文化芸術センターがいよいよオープンしますね。その同時期に、何回も言っていますけれども、宝塚ホテルの移転、そして手塚治虫記念館の大規模リニューアル、そして花のみちを初めとする大規模修繕等、大げさに思われるかもしれませんけれども、私に言わせたら宝塚市内最高の見せ場、観光エリア、これが誕生するんだというふうに認識しています。
私は、この最大の機会を生かしてもらいたくて文化芸術センターに賛成しました。来年度の広報活動や、そして市民や地域事業者との連携を強く求めてまいりました。実際、そのとおり、担当課は観光協会さんや阪急さんを初めとする地域事業者との連携に非常に力を注いでいます。勉強会やイベントなどを通じて地域が一体となったすばらしい関係づくりに頑張っておられると思います。
例えば、先日、ホテル若水さんで行われた勉強会があったんですけれども、そこでは歌劇事業部長みずからが歌劇事業の戦略についての講義をされたり、あと官公庁から選ばれた観光立国に貢献する８８人の中の一人であるインバウンド誘客専門の会社の社長さんによる持続可能なインバウンド戦略についてという、こういうなかなかレベルの高い２つの講義がありました。いずれの講義内容も、こうしたら集客できるんじゃないのかなというプロダクトアウト型の考え方じゃなくて、こういうようなニーズがあるからこうするんだというようなマーケットイン型の発想だったと思います。
まず、宝塚歌劇事業についてですが、ＪＣＳＩ、日本顧客満足度指数というものにおいて宝塚歌劇というコンテンツは劇団四季や帝国ホテル、東京ディズニーランドなんかも含むあらゆるサービス産業の中で２０１７年、２０１８年と２年連続で１位という、全国１位です、というすばらしい評価を得ています。そこには徹底された市場調査をベースにした戦略があります。日本最高峰の顧客満足度を誇る宝塚歌劇というコンテンツを持っている宝塚市なんですけれども、そこへ訪れる方々というのは９０％以上が女性、中でも４０代から６０代が７０％以上を占めています。そして、おもしろいのが、地域別にはトップは関東地方の３８％、２位が近畿地方で２０％、３位が東海地方の１３％、九州８％、中国６％、東北４％と全国に散らばっているんですね、ファンの方が。そして、ファンとしての歴が６年以上の方が６０％、そして、リピーター率ですが年に６回以上観劇される方も６０％以上というデータがございます。これらの調査で阪急さんはターゲットの絞り込みとか、どういうふうに打っていくのかという戦略をつくっていっているんですね。
その中でちょっと興味深かったのが、宝塚歌劇を観劇されているお客様を対象に宝塚市の残念な部分についてのアンケートをとっています。これ、１番目、買い物が不便、２番目、飲食が弱い、３番目、宿泊施設や繁華街など、とにかく夜のまちが弱い、こういうようなアンケートがとれています。宝塚市では最終開演時間というのが１５時なんですかね、それぐらいが最終なんですけれども、東京では１８時半からの公演、それが終わってからもまちが生きているので楽しめるという、そういうような状況らしいです。
このようなことをくしくもおっしゃっていたんですけれども、観劇事業に適していない環境で劇場を運営される理由もおっしゃられていましたが、かなりの苦労や工夫をされておりました。こういうようなアンケート結果だからこそ、今の歌劇内での食事とか歌劇内でのお土産とかミュージアムその他レクリエーション、そういったようなワンストップ体制になってしまって、周りの地域事業者の方々は歌劇内で完結してしまうんだよねという声、よく聞くんです。それは当然かなとも思いました。
また、今度は変わってインバウンド、４兆円を超える市場なんですけれども、持続可能なインバウンドマーケティングのために必要な５つの要素というのがあるんですって。前提としては、そのまちによいコンテンツがあるということなんですが、宝塚歌劇を初めとして中山寺、清荒神、武田尾、たくさんございます。何より、その方がおっしゃっていたのは、外国人が訪れるまちランキング第２位の大阪から約３０分である好立地というふうにおっしゃられています。また、外国人の単独旅行者、要は団体旅行じゃない方というのは結構ふえていて、２泊３日の方が多いらしいんですね。その３日目というのは近場のちょっとディープエリアで過ごすという、そういうふうになっているというデータがありました。
では、そのインバウンドマーケティングのために必要な５大要素ですけれども、まずはターゲットの選定、そして２番目が多言語対応、３番目が二次交通の整備、４番目がＯＴＡといってオンライン予約サイトや関西ウオーカーの台湾版、台湾ウオーカーランドとか香港の東方日報とかいうような雑誌に掲載してもらうと、これすごい影響があるらしいです。
１のターゲットのデータは観光課のほうにもお持ちだと思うんですけれども、外国人来訪客がどの国の方が多いのか、そしてそもそもなぜその国の人が多いのかということをやっぱり調べていかなきゃいけない。そのデータを持っていると思うんです。そういった国の方々にファムトリップという手段で実際にその国の方お招きして、宝塚市内を観光していただいて、それのよしあしを評価してもらうというような手法も挙げられておりました。これをやっているのかどうかわかりませんけれども、すごいなと思いました。
そして、中でも特に必要となる要素としては、２の言語対応と３の二次交通の整備ということでしたけれども、これらが充実していなければ海外メディアは相手にしてくれないそうです。まずは２の言語対応、これは残念ながら、花舞台にＷｉ−Ｆｉをちょろっと設備があると思うんですけれども、福岡市では８年前にあらゆる観光スポット、そしてあらゆる駅にフリーＷｉ−Ｆｉを設置して一気にインバウンドをふやしています。３の二次交通に至っては、観光バスがどうのこうのという議論がよく言われていますけれども、実は来訪頻度が高い台湾や香港のお客さんというのは、二次交通にはレンタカーを使いたいというようなニーズが高いということを初めて知りました、その勉強会で。そういったニーズなど、宝塚市ではまだまだ捉え切れていないという現状があると思うんです。
ちょっとまとめさせていただきますけれども、日本最高の顧客満足度を誇る宝塚歌劇にお越しいただける観光客のマーケットのニーズに合うサービスを提供する、これは官のデータと民の分析とかそういうマーケティング、官民一体で頑張っていただけたらいいと思います。そして、増加し続ける外国人観光客、特にリピート率の高い香港、台湾というのは富裕層が多いらしいです。単独旅行客も多いらしいので、そういった方々のニーズに合うサービスを提供する。
そして、３番目は、これは商工勤労のほうになるんですけれども、起業家を目指すニーズが膨らんでいる、こういったマーケットがあるわけですよね、そこに合うサービスを今提供できているんじゃないかなと、これはすごいなと思っています。例えばこのような観点で投資をしていけば、結果というのはついてくるんじゃないかなと思っているんです。
そして、いよいよ宝塚市で最高峰の観光スポットが誕生するんですよ、いよいよね。トリプル周年というのは盛大な記念事業だったと思います。今回の市最高峰の観光スポットの誕生は、実業なんですよ。実際にビジネスとかそういったことも生んでいく、お金も生むんです。まちも盛り上がるんです。市民の心が高揚するんです。これはとても市民にわかりやすくて、夢や希望が目に見える、こういった事業なんです。このマインドや機運を生かすのも殺すのも、実は平成３１年度予算にかかっていると思うんですよ、僕は。
市長、ぜひこの少ない予算で最大限に頑張っておられる、皆さんそうなんでしょうけれども、しかし、この宝塚の観光の命運をかけた事業に対しての予算がちょっと足りていないのかなと思っています。商工費に、今この時期だからこそ思い切って予算をつけて、失敗を恐れずに果敢にチャレンジできるように、職員の方々が果敢にチャレンジできるように、例えば宝塚市観光エリア創成事業費なんていうものでもせめて補正の拡充でも、何か盛り上げるような予算をがんとつけてもらいたいなというような要望ですけれども、いかがでしょうか。
○大川 委員長 中川市長。
◎中川 市長 一生懸命聞いていたら疲れました。でも、本当におっしゃるとおりで、角会長が宝塚音楽学校のこの間卒業式があったときに、顧客満足度のお話をされて、公共鉄道では阪急電車が顧客満足度日本一、そして百貨店は阪急百貨店が日本一、エンターテイメントでは歌劇が日本一、３つの日本一のものを持っているまちだということを改めて思いました。
それで、予算の話ですけれども、本当にガソリンを注入しないと途中でエンストが起きるというのはおっしゃるとおりで、気は心ですよね、減っています、全体的に見て。そのかわり、一緒に事業をやっていこう、まちに出ていって、そういう意気込みはすごいです、今、産業文化部の特に若い人たちが。
それで、本当に予算に関してはこれから庁内で議論しなきゃいけませんけれども、ちょっとお約束はできません。ですから、汗を流すということですね。本当にそういう応援をいただいて、いろいろアドバイスをいただいて、また次回にしっかり戻ってきて応援してくださいね。私どもも一生懸命頑張ります。
そして、夜と買い物が弱いというのはずっとそれは本当に大変でした。特に阪神・淡路大震災の後、あの辺は一変しましたので、本当にそこが課題だと思っていますが、私もずっと何で８時になったら閉まるんだと、視察に来てくれた人も夜どこに行けばいいのかと、それはすごく言われて、一生懸命、小林に行ってほしいとかいろいろ言っているんですけれども、駅周辺は、歌劇周辺はないですものね。でも、一生懸命お願いしても８時で閉まるんですよ。水曜日も閉まるんです。課題です。でも、どうにかならないかということでの努力、より一層拍車をかけて頑張っていきたいと思います。
やはり、この間も観光キャンペーンで歌劇の生徒さん２人と横浜に行ってきました、観光企画課と。そしたら、横浜で今度はばら、フラワーの一大イベントを５月にやるそうです。そこで挨拶で私が植木のまち宝塚なので、ぜひともベルサイユのばらコーナーをつくってほしいと、一緒に行った生徒さんは桜木みなとさんという人で、横浜出身の方だったんですね。それで物すごくイベントが盛り上がって、１万人近い方々がいらして、関東からの集客が多いというのはよくわかりました。
ですから、そういう観光キャンペーンに力を入れていく、そして横浜と、そういう花と、そして横浜の林文子市長が５歳のときに宝塚歌劇を本場で見て、それからずっとあの方は企業のトップでしたが、社員研修は歌劇を見るということをずっとやっていらして、物すごいファンなんですね。女性同士でもあったので意気投合しまして、５月にベルサイユのばらの接ぎ木のバラを、京成バラ園のあれを寄贈して、林さんに、そしてベルばらコーナーをつくってもらって、そしてもっともっと宝塚にと、でもお呼びした限りは本当に夜も満足していただけるような、そのような商業者の環境をつくっていかなければいけないし、後押しをしていかなければいけない、本当にそう思っております。ですから、一生懸命、岩佐委員の熱い思いに負けない熱い思いで本当に頑張っていきます。ありがとうございました。
○大川 委員長 岩佐委員。
◆岩佐 委員 せっかくそういうような横浜とのすばらしい交流があるんですから、ぜひテレビ局で取り上げていただいて、そうしてほしいですよね、そういうようなストーリー性のあるものがあれば、ちょっと見方が違う、ぶらり宝塚で来られるよりも、そのほうがすごく、市長みずからが宝塚市のプロモーション、要は関係人口ですね、交流人口というか、宝塚にかかわっている方々に対するアプローチ、それも一つの市の活性化なので、そういったところのほうも、こういうのは誰に頼めばいいのかわからないんですけれども……。
○大川 委員長 中川市長。
◎中川 市長 横浜のはＮＨＫです。ＮＨＫがプロモーションしていくので、ですから「趣味の園芸」の企画ですので、そこはばっちり、あと、こちらの記者クラブや横浜の記者クラブは当然やってくれますし、どうベルサイユのばらを、ことし初演から４５年という節目の年でもありますので、今、林文子市長は角会長や皆さんと非常に懇意ですので、話はとても早かったです。いろいろな面で頑張ります。
○大川 委員長 岩佐委員。
◆岩佐 委員 頑張ってください。
以上です。
○大川 委員長 これをもちまして無所属、岩佐委員の統括質疑を終わります。
これをもちまして、全ての質疑を終結します。
しばらく休憩します。
休憩 午後 ４時３４分
──────────────
再開 午後 ４時５４分
○大川 委員長 それでは、休憩を解いて委員会を再開します。
これより一般会計及び各特別会計の討論を一括して行います。
討論はありませんか。
となき委員。
◆となき 委員 議案第６号、平成３１年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算について、反対の討論をします。
以前から私たち共産党としては、年齢だけで別枠の保険制度に囲い込む差別的な制度だということでずっと反対してきたんですが、この制度の問題として、高齢者を別枠の保険制度に囲い込んでいるんですけれども、給付がふえれば被保険者の負担もふえていくというその仕組みというのが、今回の予算では国保が減って後期高齢がふえるというような、そういった数字も示されていましたけれども、一定高齢化が進む中でよりそういった流れが今後顕著に出てくるであろうなと思います。なおさら高齢者の後期高齢に属する方の負担がふえていくというのが、今後、非常に大変になってくるだろうなというのも今回の審査の中で見えてきた課題かなと思います。そもそもの制度に反対する立場から反対したいと思います。
以上です。
○大川 委員長 ほかに討論はありませんか。
井上委員。
◆井上 委員 障害福祉制度について多々疑問があります。先ほどの話の中でも根拠的には日中支援がふえているからこれを防ぐために切りますと、一般会計の賛成討論ですけれども苦情を言わせていただくということで、理由、根拠ある説明がやはりきちっとなされていないというところで、本来なら反対すべきところですが、市長も先頭に立ってやっていただけるようなことを聞きました。それらを期待して賛成討論とするんですが、いわく介護保険にかわるから切りましたとか、大学が合理的配慮が必要ですよと、しかし西宮市は交通費が出ていても認める、神戸市は報酬が出ていても認める、それは何でかというと社会参加の中でどう考えるか、上位法との関係、整合性、いろんな問題があると思います。そういう権利的なことに関しても重々考えていただいてやっていただきたい。債務負担で、きのうおらへんかったから言われへんかったけれども、第５次障がい者施策長期推進計画、これもしっかりと定めていただくことを願って賛成討論といたします。
○大川 委員長 ほかに討論はありませんか。
（「ありません」の声あり）
ないようですので、これをもって討論を終結いたします。
まず、議案第６号、平成３１年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算についてお諮りします。
本議案について賛成する委員の挙手を求めます。
（賛 成 者 挙 手）
賛成多数です。
よって、本議案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第１号から議案第５号まで及び議案第７号から議案第１６号までの以上１５件を一括して採決します。
これらの１５件について原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
異議なしと認めます。
よって、これらの１５件については原案のとおり可決されました。
以上で当委員会に付託されました議案の審査は終了いたしました。
今後の予定ですが、委員会報告書を作成し、３月２５日月曜日、各常任委員会の後、
予算特別委員会を開催し、報告書協議を行います。
なお、報告書協議の後、議会報かけはしに掲載する全体写真を撮影しますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これをもって
予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。
閉会 午後 ４時５９分...