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平成31年度予算特別委員会−03月14日-04号

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  1. 宝塚市議会 2019-03-14
    平成31年度予算特別委員会−03月14日-04号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-04
    平成31年度予算特別委員会−03月14日-04号平成31年度予算特別委員会   開会 午前 9時30分 ○大川 委員長  おはようございます。  予算特別委員会4日目を開会いたします。  本日は、一般会計予算、歳出の款10教育費の続きから歳入及び特別会計予算15件全て終わらせますので、よろしくお願いいたします。  それでは、引き続き教育費の審査をいたします。  既に教育費の説明は終わっております。  直ちに質疑に入ります。  質疑ありませんか。  若江委員。 ◆若江 委員  では、3点御質問いたします。  まず、説明書283ページ、中山台地区教育環境適正化事業のところです。資料を出していただいておりまして、資料ナンバー72番の1番、2番となります。これに沿って質問をさせていただきます。  まず、この資料を拝見しますと、中山台地区の教育環境ということで、中山桜台小学校と、既に児童数が120人を下回っている中山五月台小学校を統合することにより、学校規模の適正化を図るとあります。  まず、確認なんですけれども、これ、この表現で見ると、中山五月台小学校が中山桜台小学校に統合されるような、吸収合併のようなイメージがあるんですけれども、これ恐らくそうではなくて対等な立場でのスタンスだとは思うんですけれども、そのあたりの確認をまず1点いただきたいというところと、資料ナンバー72の2ですね、次のページになりますが、学校区がこれまで中山桜台小学校と中山五月台小学校、2つの校区を合わせて、そのまま中山五月台中学校に行くようなスタイルだったと思うんですが、この今回の学校統合を行われた後というのは、その新しくできる1つの小学校の校区が、そのまま中山五月台中学校の校区とイコールという形になるのかどうかというところを御答弁お願いしますというのが、この中山台地区の件で、1点です。  次、行きます。  次が、説明書の287ページで、何ページかにわたっているんですけれども、295ページ、301ページ、スクールネット、あと教育用コンピュータ運用事業関係のICT関係の予算に関してです。  資料のほうを出していただいておりまして、資料のほうは79番、教育現場において、日常的にICT機器を活用していただいておりまして、学習指導要領の改訂も目前に控えて、授業のあり方というものも大分変わってくると思いますけれども、主に生徒が使うICT機器、そちらをしっかりと充実さしていって授業の充実というのを、アクティブラーニングをしっかりとやっていっていただく必要があるかと思うんですけれども、今後、将来への投資としてICT機器の整備に向けた予算拡充などの予定を、どのような感じで決まっているかというICTの部分でお聞かせくださいというのが2点目。  3点目、説明書303ページ、部活動外部指導者活用事業委託料、資料番号で言いますと81番です。部活動外部指導者活用事業委託料の予算についてということで出していただいておりますが、こちらは年間、宝塚市内に62名配置の予定ということで予算を計上していただいておりますが、この部活動外部指導者というのは、かねてから言われていましたけれども、例えば学校休みの日なんかの、土日なんかの部活の引率なんかができなかったりとかいうことで、その場合には結局顧問の先生が休日返上して引率をしなければいけないとか、そういった問題点もあったんですけれども、一方、また新たに部活動指導員という形の制度もできました。それに関して部活動指導員というところは、今後、市としてどのように考えていらっしゃるかと。その今まで活用されていらっしゃった外部指導者と入れかえていくようなスタイルなのか、もしくは新たに設置していくのか、もしくはしばらくは現状のままで外部指導者だけでいくのかとか、そういったところをお答えください。  以上、3点です。
    ○大川 委員長  和田管理部長。 ◎和田 管理部長  五月台小学校と桜台小学校の統合の話ですけれども、対等かどうかでいうと、対等ということです。それで、ただ、今後ですけれども、学校のほうは中山桜台小学校のほうの校舎を使う予定としていまして、あと新たに教育目標とか、そういうようなものにつきましては地域の方々と一緒に部会等をつくって、これから決めていっていただこうということになっております。  校区の話ですけれども、両小学校とも、今現在、中山五月台中学校が校区ですので、校区についてはそのまま、統合した後も変わらずに中山五月台中学校のほうへ通っていただく予定といたしております。 ○大川 委員長  筒井教育研究課副課長。 ◎筒井 教育研究課副課長  ICTの整備に関する御質問にお答えいたします。  新学習指導要領の柱の一つである主体的・対話的で深い学びの実現に向けて、小・中・特別支援学校にタブレット端末を整備する方向で今年度予算計上をさせていただきました結果、債務負担行為で平成32年度から5年間で9千万円の予算の査定がついております。今後、タブレットが早く整備できるように取り組んでいきます。それと、タブレット以外にもいろんなICT機器が有効に活用できるように、計画的に整備を進めていくという考えでございます。  以上です。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  外部指導員につきましては、今年度、実施計画において2名要望しておりましたけれども、実施計画のほうが残念ながら通りませんでしたので、残念ながら来年度、指導員のほうの新規採用というのは見送っている状況です。ただ、先ほど委員がおっしゃいましたように、顧問が土日に負担が軽減されるということもありますので、今後も導入に向けて進めていこうというふうに考えておりますけれども、県のほうから補助金のほうが2018、2019、2020で一旦終わりということで、それ以降、全て市の負担となってきますので、そのあたりも勘案しながら、どれぐらいの人数を入れていくということを考えながら導入を目指して進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  今の部活動指導員の件で1点だけ補足をさせてもらいますと、実施計画は確かに採択をされませんでしたが、その理由の一つに、今課長が申し上げましたように、補助期間が一応3カ年ということで、平成32年、2020年までに限定されているというのが1点と、それと補助率は3分の1ずつ市が負担するわけですが、3分の1の負担があるんですが、交通費が対象にならないとか、あるいはその補助の対象が1人に対して補助がつく。1年間で。ですから、ある指導員がつきますと2年目はつかない。3年目もつかない。だからそこは全て市単になりますから、そういう制度上のやっぱり不備があるということで、なかなか、そこは問題だろうなということで、我々としても強く要求ができなかったという事情があります。御理解をお願いします。  以上です。 ○大川 委員長  若江委員。 ◆若江 委員  そしたら、ICTのところからお伺いしたいと思いますが、今お答えいただきましたように、平成32年度から債務負担行為でつけていただいたということですけれども、詳細の設計はこれからという形にはなるかと思うんですけれども、タブレットという形でしっかりと動作環境を担保していくということも、もちろんされる予定ではあるかと思いますけれども、Wi−Fiの整備をしっかりとしていくであったりとか、そのあたりの準備というのをしっかりとやっていただいて、つながらないとか、そういったトラブルがあることも考えられますので、そういったことを業者とのメンテナンス契約であったりとか、そのあたりの、授業中にトラブルが起こったりすると、授業がストップしてしまうおそれがあるので、そういったことのないようにということもしっかりと考えていただいて、これから詳細のほうを詰めていっていただきたい。そして教育環境をしっかりと整備していただきたいというお願いをしておきたいと思います。  この件に関しては以上です。  そして、部活動の指導員に関してですが、こちら、今回はつかなかったということなんですけれども、先ほども申し上げましたように、教員の顧問の先生の負担軽減というところを考えると、外部指導者の数をふやすというのも一つではあるんですけれども、せっかく、確かに2年目、3年目つかないというのは痛いところではあるんですけれども、部活動指導員の方をつけていただくと、負担軽減というところも多少は、特に土日に出ていかなくてもいいというところ、お任せすることができるというようなところを考えると、大分外部指導者とは形が違ってくるのかなというふうにも思いますので、そのあたりは教員の先生方の働き方改革の一環としてもリンクさせながら、ちょっとしっかりと考えていただきたいということで、こちらのほうも要望でお願いしたいと思います。  そして続きまして、中山台地区の教育環境適正化事業ということで、こちらの学校、2つの小学校が統合してやっていくという形になっているわけなんですけれども、これ、今確認させていただいたように、校区、通学区が小学校と中学校と同じ形に、それまで、これからできる新しい小学校、桜台小学校という名前かどうかは置いときまして、桜台小学校に行っていた子どもたちは、卒業したらそのまま中山五月台中学校に行くという形になります。地元のほうで、一部、小中一貫義務教育学校という話も出ているかと思うんですけれども、教育委員会のほうとしてはそちらの観点は、方向性としてはどのように考えていらっしゃるかお答えいただけますか。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  これは先般から、市議会のほうからも一応御要望もありますし、何より地域の方から、教育環境の適正化検討委員会という組織を地域がつくっていますね。その中からも、やはり将来的には小中一貫校ということを目指してほしいという御要望もいただいていますから、私どもとしても基本的にはその方向で、中山台地区全体の今の学校配置の関係については、最終的には小中一貫校を目指す方向で検討したいというふうに思っています。  以上です。 ○大川 委員長  若江委員。 ◆若江 委員  このほど、例えば英語の授業やったりとかも小学校におりてきて、これまでは、かつては中学校に入ってからだったのが小学校におりてきて、小学校の先生方が英語の授業をどうするのかというようなことも、いろいろ頑張っていらっしゃるというようなところ、そういったところも考えると、小中一貫校にされると、そのあたりのハードルというのは大分下がってくるのかなと。あくまで英語の授業なんかは一例ですけれども、そういった小中一貫校にすることで、学校の先生方の環境というところも、働きやすさというところも一方出てきますし、また近年、全国的にもふえてきていまして、お隣の西宮でも小中一貫の話がありますけれども、そういう地域活性というところも考えると、小中一貫校というのはひとつ非常にいいところではないかなと。  小中一貫校にするときに、やっぱり一つ、まず大前提として考えないといけないところというのは、御存じのとおり通学路が小学校と中学校と整合性が合っているかどうかというところは、非常に重要なところではあると思うんですけれども、幸いにこの地区に関しましては、先ほど御答弁いただきましたように、小学校で通っていた通学区が、そのまま中学校の校区とイコールという形になっているようですので、そのあたりの整合性をあらかじめ整えるという必要はありませんので、そのあたりもちょっと勘案して、まずこの地区から率先してやっていただくような方向性、今、御答弁も積極的にということで御答弁いただきましたけれども、お願いしたいと思います。  以上です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  みとみ委員。 ◆みとみ 委員  そしたら、大きく言いまして4点ほど確認していきたいと思います。  まず、これ費目で言うと、ここになるのかなと思うんですが、説明書の283ページのところで上がっている学校図書館の推進事業ということで伺っていきます。  これに関連する形で資料が上がっております。76番1、2とあるんですけれども、この中で、特に資料76番の2のやつで、小、中学校の図書館の今の利用の状況ということで、過去数年間の数字が上がっているんですが、この間、宝塚市では、読書を推進するということでずっとやられてきていると思います。それというのは、学校図書館ということに限らず、児童さん、生徒さんの生活の中でいかに読書をする習慣をつけていってもらうかという観点ではあるとは思うんですが、その中でやっぱり学校図書館、図書室が果たす役割も大きいと思います。ずっと見ていると、1日の平均の利用者と貸出数、これが小、中学校ごとに5年分ほど出ているんですが、こういった数字的な推移を一体どういう形で分析されているのかなということを、まず1つ伺いたいということが1点。  それから、続きまして、ちょっと飛んで、予算説明書の301ページのところなんですけれども、ずっと下のほうに部活動推進事業というのがあります。クラブ活動指導力向上講師謝礼というのが8万4千円上がっているんですが、これの具体的な中身についてまず御説明をいただきたいというところです。  それとあわせて、もう一つ下にある中学校総合体育大会の夏季大会看護師謝礼14万3千円、ここについても教えていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。これが2番目、3番目のところです。  4つ目、最後になるんですが、こちらまたちょっと飛びまして、予算説明書の317ページの公民館管理運営事業のところで伺いたいんですけれども、駐車場が各公民館有料になりました。ちょっと年明けてから高齢者の団体の囲碁大会を、僕もお手伝いをいたしまして、ほかの自治体からもようけ参加される方がいたんですが、公民館でずっと、一部向こうの内陸の自治体の方が車で来られると。車でやってきて、公民館の駐車場どこと聞かれます。ここですよと指して、自転車置き場と花壇の間のあの駐車場を指します。そうしたら、あれ、有料やんかというようなリアクションがやっぱり返ってくるんですね。  そこで、無料やったときと比べて有料化されて駐車場の利用状況はどうなのかなと。何か特に自分の実感としても、割と土日はずっと、みんなばあっと並んでいて、入るのを入庫待ちみたいな状況やったのが、割とそないに満車になっている時間帯もそうそう見かけへんなという感じなんで、そこの実態についてまず教えていただきたいと。とりあえずそのような感じでお願いします。 ○大川 委員長  立花社会教育部長。 ◎立花 社会教育部長  私のほうから公民館の駐車場についてお答えさせていただきます。  公民館の駐車場を有料化にいたしまして、利用の状況としましては、以前のように結構いつ見ても満杯であるとか、あるいは入庫する前に車道にあふれているとか、そういった状況は今現在ない状況になっております。というのは、やはり駅に、例えば西公民館ですと非常に駅に近いロケーションですので、多分公民館利用者以外の方がとめられて、1日とめられていたという状況があった。それで利用者の方々のアンケートでも、以前、特に障がいをお持ちの方とか、以前はなかなかとめることができなかった。ただ今は、非常にとめる環境としては向上していると、自分たちも利用しやすい環境になっているというお言葉もいただいておりまして、適正な利用が進んでいるのではないかというふうに我々は評価しております。  以上です。 ○大川 委員長  神原学校教育課副課長。 ◎神原 学校教育課副課長  学校図書館の経緯の分析についてですけれども、学校司書を配置される前、平成18年度と比べまして、例えば平成29年度末時点ですと、小学校においては1人当たりの貸出冊数が153%増加しています。中学校においては463%増加していっています。ですので、ある程度一定の子どもたちの読書に対しての親しむ場の提供というか、そういったところは定着してきているのかなと思います。  ですので、現状としては、貸出冊数であるとか平均利用者数云々というよりかは、今後はより学校図書館を授業の一環として、学習する場として活用していくように検討しているところです。実際に平成27年度と28年度、県の事業を受けまして中学校のほうで研究をしまして、どういった活用をしていったらいいのか、授業での活用方法を研究しまして、研究発表大会でも発表してもらいました。また来年度から、また小学校でこの学校図書館の使い方、活用の仕方について研究を進めていくところです。  以上です。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  御質問のありました、まずクラブ活動指導力向上講師謝礼につきましては、市内の野球部担当顧問、また野球部の強い思いから、花井悠野球教室というのを毎年開かせていただいております。元プロ野球選手を講師に呼びまして、4名の方を招聘しております。その費用で講師謝礼として使わせていただいております。  それと、中学校総合体育大会夏季の看護師の謝礼につきましては、中体連主催の大会に対して看護師を派遣しております。これにつきましては春季、また総体、新人大会ということで、1回9,500円の15人分ということで費用のほうをとらせていただいています。  以上です。 ○大川 委員長  みとみ委員。 ◆みとみ 委員  そしたら、また順次伺っています。  まず、学校図書館のほうなんですけれども、冊数とか利用者数にかかわらず、学校図書館の役割、児童さんや生徒さんの読書習慣をより高めていきたいというような御答弁であったと思うのですが、例えば小学校の、この利用状況を見させていただくと、この辺も一概には、こういう形で数字とって、図書館来る子が少ななったなあとかいうふうには言い切れない側面もあるのかなと思うんですが、やっぱり減っているのかなと、5年スパンで見ると。というのが気になるんですが、一方で1日の平均の貸出数、これは二百二十何冊と。その上振れ、下振れというのはありながらも、ここ数年でも、全体としてはふえてきているというふうに見えます。これというのは、1人の子が借りる本の数がふえているという受けとめでいいのかどうか、そのあたりをお願いします。 ○大川 委員長  神原学校教育課副課長。 ◎神原 学校教育課副課長  おっしゃるとおり、確かにたくさん本を読む子がふえてきている反面、読まない子も固定化されてきているというところはあります。ですので、単に読書の喜びを知っていただくだけではなくて、もっとふだんの学校の授業と関連をさせてというところから、また読書の喜びを知っていただく方向に今かじを切っているところです。  以上です。 ○大川 委員長  みとみ委員。 ◆みとみ 委員  であれば、読書の喜びをより多くのそういう本を読んでいない児童さんに知ってもらうために、先生たちの間でこうしようとか、こういう取り組みやっていこうとかというのは話し合っているんでしょうか。 ○大川 委員長  神原学校教育課副課長。 ◎神原 学校教育課副課長  一番現状をよく知っているのは、司書がよく知っています。そのあたり司書のほうと、また学級担任とよく話をしまして、もちろん授業の中に司書が入っていって読み聞かせをしたりであるとか、あるいは休み時間、昼休みなどに図書のボランティアの方と一緒に読み聞かせをしたりとか、そういった取り組みは常日ごろされているところです。  以上です。 ○大川 委員長  みとみ委員。 ◆みとみ 委員  小学生に関してはそういう傾向が出ているんですけれども、中学校の部分に関して言うと、1日の利用者数という部分で言えば、5年スパンで見れば全体としてふえてはいるけれども、少しやっぱり下振れというのがあるのかなということと、あと1日の貸出数についても若干の伸び悩みがあるのかなというふうに思います。この辺の事情に関して、中学生特有の状況というのはあるんですか。やっぱり小学生と違う何か。 ○大川 委員長  神原学校教育課副課長。 ◎神原 学校教育課副課長  これは全国的な傾向でもあるんですけれども、やはり中学生となると部活動であったり、あるいは塾等で忙しくてなかなか家庭に帰って本を読む時間がないというような傾向があります。先ほども申しましたとおり、本をよく読む子は読みますし、また読まない子はずっと読まないという傾向が、小学校のときよりも、より強く出てきているのかなと思います。  以上です。 ○大川 委員長  みとみ委員。 ◆みとみ 委員  これも小学生の子らと一緒やと思うんですけれども、やっぱり中学生の期間というのは、特にそういう価値感とかいろんなものを吸収して身につけていく中で大事な時期でもあると思うので、ぜひ、本当に本を読むことによって、その得られるものの大きさであったり、それこそおっしゃっている読書の喜びというものを、先生の間でもせやし、その司書さんのお話なんかを聞いて、より多くの生徒さんに知っていただいて本に触れてもらうということが大事かなと思うんですが、この小、中学校で、貸出数はこういう形になっていますけれども、図書室に行って本を読む児童さん、生徒さんというのはふえているのか、減っているのか、そのあたりはどうですか。 ○大川 委員長  神原学校教育課副課長。 ◎神原 学校教育課副課長  ここにありますとおり、1日の平均利用者数でありますように、小学校のほうでは若干減っていってはいるんですけれども、小学校は比較的こう、授業の中で図書の時間というのがありますので、全校児童が活用する場面は毎週あります。ただ、中学校のほうについては、先ほどからも申し上げているとおり、ある程度固定化されているところはありますので、さまざまな授業等で図書室を利用するような促しを行っているところです。  以上です。 ○大川 委員長  みとみ委員。 ◆みとみ 委員  当然、この図書室に対して、その児童さん、生徒さんから、こんな本を置いてほしいとかというリクエストってやっぱりあると思うんですが、今、現状においてどんな本をみんな欲しがっているのかなというのを教えていただけますでしょうか。 ○大川 委員長  神原学校教育課副課長。 ◎神原 学校教育課副課長  やはり小学校では絵本等が多かったりですとか、どうしても司書や教員のお薦めの本というのが多く選ばれています。中学校においては、やはりライトノベルが非常に予約が多いというのが現状です。  以上です。 ○大川 委員長  みとみ委員。 ◆みとみ 委員  はい、わかりました。中学生の子らがライトノベルを欲しいというのは、非常におもしろいなと思いました。いずれにしても、本に触れて、本を読むということは、人の考えですとか思っていることを読み取るという力であったりとか、自分の考えをまとめて発表する文章表現、例えば漢字の読みとか、そういうことも含めて高めていくということは、基礎的な学力を形成していく上でも読書というのは非常に有効な手段であるということが言われておるということなんで、より一層、多くの児童や生徒が本に触れる機会がふえていくように、このあたりの取り組みをお願いしたいというふうにお願いしておきます。  続いていきます。クラブ活動の指導力のところなんですが、花井悠さんが野球部の顧問の方、こういろいろと野球の指導についてお話をされるというようなことやと思うんですが、特にその中身として、例えばどうなんでしょうか、その技術的なことを指導されているのか、それともその心構えとして野球の指導はこうあるべきやというようなことを言われてるのか、それはその年、年でまたテーマがいろいろあったりするのか、そのあたり教えていただけますでしょうか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  もともとの花井悠氏につきましては既にお亡くなりになっていまして、現在は元プロ野球選手を招いての、基本的にはもう野球の技術指導ということになりますので、顧問がまず生徒にどのように教えていくか、また生徒は直接的にどのように技術を向上させていくかというあたりの話をしていただいているというふうに聞いております。  以上です。 ○大川 委員長  みとみ委員。 ◆みとみ 委員  特に野球ということに関して言えば、小学生のころからエースのピッチャーの子なんかやと、いっぱい球を投げてひじを壊したというようなことで、将来的にスポーツを続けていく上でハンディキャップを負ってしまったりとかいうこともあります。最近なんかですと、横浜ベイスターズに所属している筒香選手なんかが、指導者のそういう過剰な指導が若い子どもたちの、選手の自主性の芽をつぶしてしまうケースが多々あるというようなことを提言されていたりもするので、そういうところを、児童さんや生徒さん、部活をされている子どもたちの自主性を重んじる、そういった観点でのそういうお話というのはなされているのかなと思うんですが、そのあたりはいかがなんでしょうか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  基本的には部活動が基本となっておりますので、そこは野球ですけれども、野球を通してやはり心を豊かに育てていくというところ、そこの育成について花井氏のほうが少しお手伝いをしたいというところから始まっておりますので、技術をすごく高めていくとか、勝つための野球とか、そういうところではないというふうにこちらとしては理解しておりますので、継続して、やはり野球の心のところも伝えていただいているというふうに感じております。  以上です。 ○大川 委員長  みとみ委員。 ◆みとみ 委員  今、特に野球という競技というのは、日本のそういうスポーツ史の中においても独特の存在なんかなというふうに思います。特に保護者さん含めてやっぱり勝ってほしい、そういう思いというのが強い側面もあって、指導される方、顧問の先生、指導者の方、そういう勝ってほしいという圧力がある中で、やっぱり勝ちを意識した指導というものにもなりがちなのかなというふうに思いますけれども、今言われたように、本当に学校の部活というのは、スポーツを通じて心身を育む、あるいは、野球であれば生涯、いいお年になっても野球を続けていける、生涯スポーツに触れる入り口としての役割も担っていると思うので、そういった観点でのそういう顧問の方、指導者の方の研修というか、そういうことはしっかりやっていっていただきたいというふうに思いますので、そちらもよろしくお願いいたします。  それからもう一つ、中学校の体育大会の看護師さんの話なんですけれども、これって基本的にずっとお願いしていることやと思うんですけれども、大体、年間で言うと、いつの時期にどんなところに派遣をされているのか、そのあたりはどうなんでしょうか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  基本的には市主催の中体連の大会へ看護師を派遣しているところですので、春の大会、そして総体と、新人大会というふうになります。  以上です。 ○大川 委員長  神原学校教育課副課長。 ◎神原 学校教育課副課長  春の大会は4月末からは5月頭のゴールデンウィーク時期、それから夏の総体は7月末、秋は9月から10月、大体、大きく分けてその3期に派遣しております。  以上です。 ○大川 委員長  みとみ委員。 ◆みとみ 委員  看護師さん入ってもらって、実際に選手の治療に当たったというところの状況はどういう感じですか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  特にやはり暑い時期につきましては、体育館の中でも熱中症になるということで、随時、氷を用意していただいたりとか、各学校のほうでも対応はいただいているんですけれども、当然ながら救急搬送の必要があるかどうかというあたりを、そこで判断していただいて、していく。実際には、やはり転んだりするけがと熱中症対策ということで、幾つか事例も聞いております。  以上です。 ○大川 委員長  みとみ委員。 ◆みとみ 委員  今、お話あったように、特に今、真夏、夏季の大会においては、屋内でも、体育館の中でも気温が上がって熱中症で倒れる、選手もそうですし、場合によっては観客というか、マネジャーさんとか、そういう方も含めてあるのかなというふうにも思うので、ここら辺の安全対策というのはしっかりお願いしたいなと。突き詰めていけば、そういった大会の時期を、果たして真夏に開催することの是非ということが問われてくるとは思うんですが、ここの費目が看護師さんに関してなので、そういうところの備えもしっかりとまたお願いしていっていただきたいというふうに申し上げておきます。  それから、公民館の駐車場の利用なんですけれども、駅を利用される方等々も、駐車場に入庫して1日使うということはなくなったのではないかというお話ではあったんですけれども、その一方で、普通の日に公民館を使う人が、1日やったら1日とめておく中で、駐車料金が高騰して大変だというような御意見などはいただくことはあるんでしょうか。
    ○大川 委員長  立花社会教育部長。 ◎立花 社会教育部長  今、委員御指摘いただいたような御意見も受けております。我々としましては、こういった御意見を十分に尊重しまして、今現在、指定管理者と協議をしておりまして、やはり直営の場合は、条例のほうできっちりその使用料って規定されておりますので、なかなか細かい区分というのが変更というのはしにくいんですけれども、利用料金制度に移行しますので、利用実態に合わせた利用料金の設定ということで、今、協議をしているところでございます。  以上です。 ○大川 委員長  みとみ委員。 ◆みとみ 委員  西公民館なんかやと駅近やから、特に最初に言われたような現象というのはわかりやすいと思うんですけど、その他例えば中央公民館とか東公民館においては、どういう状況なのかなと思うんですけれども。 ○大川 委員長  立花社会教育部長。 ◎立花 社会教育部長  東公民館につきましては、やはり少し駅から離れているんですけれども、例えば近隣の幼稚園でありますとか、そういったところ、あるいはその近隣の施設に、公の施設以外のところへ行くときにとめて行くというのが、実態があったようです。実際に公民館の利用者からも同じように、いつ行ってもとめられないというような苦情があったのも事実でございます。そういったものを含めまして、我々としては適正な利用ということで有料化を図ったというところです。  あと中央公民館につきましては、これはもともと中央公民館だけの駐車場という位置づけではございません。公園の利用者、あるいは末広体育館の利用者、そういったところで利用形態が違う中で利用しますので、今の形態で、できるだけ市役所駐車場との均衡を図りながら料金設定をしているというところでございます。  以上です。 ○大川 委員長  みとみ委員。 ◆みとみ 委員  先ほどのお話にもあったように、やっぱり公民館を利用されている方が、一定、駐車料金が負担になっているという側面もあると思うので、ぜひ指定管理者の方と話し合っていただいて、公民館を利用している方には、何らかの形でその辺の手当てをしっかりしていただくようにということでお願いというか、お話を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  たけした委員。 ◆たけした 委員  では、2点。  まず、289ページの、ひとり親家庭大学生の給付金の3千万円の件なんですけれども、これについての150人ぐらいが対象になっていると思うんですけれども、20万円ということで、一応、なぜこの大学へ行く給付金だけが対象になっているのかという部分ですね。  それとあとは、ちょっと連動するかもしれないんですけれども、289ページの子ども支援事業の心理相談員賃金、この心理相談員の職務内容であったり資格等ですが、それに連動するのかちょっとわからないんですけれども、287ページのいじめ防止プログラムの講師派遣手数料、こういった部分の講師がこういった方になるのかという部分と、あと、このいじめ防止プログラムの目的とか、今は結構いじめのツールってSNSとかが主流、主流という言い方は悪いですけれども、なっていますけれども、中身が対応しているのか、そういうのをちょっと聞きたいんですけれども。 ○大川 委員長  高田学事課長。 ◎高田 学事課長  私のほうから、宝塚市ひとり親家庭大学生等奨学給付金について、なぜ大学生だけが対象になったのかというところでございます。  まず、子どもの生活についてのアンケート調査を宝塚市は実施しているんですけれども、その中で大学等への進学について、給付型奨学金のニーズが非常に高いことと、それと日本学生支援機構等の団体であったり、民間が実施する奨学金制度は、一般的に学費に対する貸し付けというものが中心なんですけれども、入学金であったり、入学時に充てる資金に困って大学等への入学を断念しなければならない事案も想定されますので、特にお金が非常にかかる大学生をターゲットにしたということと、あと、今、高校生は、平成26年から国の制度で、県が実施主体となって奨学給付金制度というものができておりまして、非常に給付制度が充実してきておりましたので、そうした意味から大学にターゲットを絞ったというところでございます。  以上です。 ○大川 委員長  福本教育支援課長。 ◎福本 教育支援課長  2点目の子ども支援事業の心理相談員の職務内容と資格についてお答えいたします。  職務内容につきましては、一斉指導になじみにくく不適応を起こしがちな子どもに対し支援を学校において行います。例えば情緒不安定な子どもだったり、あるいはADHD傾向などのお子さんです。先ほどのひとり親家庭のところとの直接な関係はございません。  資格につきましては、大学院で心理を学んだ者ということで、臨床心理士を目指す方が多いです。ただ一旦これをして、臨床心理士の職場というものが現場でということが少ないので、臨床心理士の資格を取られてからも、この仕事を選んでしてくださっている人もいます。  以上です。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  先ほどありましたいじめ防止プログラムの講師の件ですけれども、これにつきましては、小学校を対象にしたCAPの講師料となっております。CAPは、もともと子どもが暴力から自分を守るための教育プログラムとして開発されたもので、いじめに対しても自分を守るためにきちんと立ち上がる、自分を主張することができるか、また仲間に助けを求められるか、そしてほかの人の権利を守れるか、そして最後は信頼できる大人にきちんと話をできるかというCAPの目的があります。そこに対して講師料を払っております。  以上です。 ○大川 委員長  壁側で答弁される方は座っていて構わないので、マイク使ってくださいね。  たけした委員。 ◆たけした 委員  まず、ひとり親家庭の給付金の件なんですけれども、大学行くのにお金がかかるという話なんですけれども、ここの予算にかかわる、直接というか、多分内訳にかかわってくるかもしれないんですけれども、やっぱり大学行く人が100%なわけではなくて、就職される方も多くて、なおかつ就職するとなったら、地元に就職できるんであれば家から通うからそんなにお金はかからないかもしれないけれども、やっぱり引っ越しであったりとか、一人で暮らすとなってきたら、もっとお金かかると思うんですよね。そこにこの3千万を、1人20万で150人の予算をつけるということの意味ですね。いわゆる非進学者との整合性の部分から言うと、この3千万円という数字はどうなのかなと。それにいわゆる相当するようなものが進学しない方にもそうやって給付されるのであれば、この予算というのは妥当なのかなと思うんですけれども、その点についてちょっと聞きたいんですけれども。 ○大川 委員長  高田学事課長。 ◎高田 学事課長  教育委員会としては、まず、学びたい人が経済的な理由によって学べない環境に生活が困窮しているとあります。そこを何とか給付事業でもって学びの機会を保障していきたい。このことによって大学への進学を奨励していきたいという、そうした思いからこういう制度を創設しております。就職等につきましては、別途また市の別の機関が考えていただくところですので、そこは連携しながら検討しなければならないのかなというふうには思っています。 ○大川 委員長  たけした委員。 ◆たけした 委員  そこを言いたいんですよね。連携してないから教育委員会独自で3千万円出てきているわけじゃないですか。だからそこなんですよね。じゃ、それ相当のものがほかの担当課で用意できているんかといったら、やっぱりそういう話もないかもしれない。ないんじゃないですかね、正直。だからこの3千万というのが妥当なのかどうかという比べができないんですよね。そういうことをちゃんと、こういうひとり親家庭に対する給付であれば、ちゃんとそういう対象がとか、どれぐらいでとか、教育委員会はどうって、それはわかりますよ。ただ、それが縦割りの弊害やと思うんですよね。ちゃんとひとり親家庭がどれだけおるか、進学がどうだ、就職がどうだと割合にして、この人数でこれぐらいの予算で、じゃ、この進学の方にはこういうふうな予算つけましょうというふうな話をしてほしいですよね。やっぱり縦割りの弊害ですよ、これは完全に。ほかの大学以外の予算の部分がやっぱりとれてないという原因は、逆にこうやって教育委員会が先に、これはもちろん進学する方にいいですよ。ただ、やっぱりそれを、うちはこうやってつけたんやけれども、進学しない子どもにはどれぐらいつけているのとか、そういう横の連携をぜひとっていただきたいですね。そういう予算が出てこないと不公平感がちょっと出てくるというか、それこそ大学行く方もいるけれども、例えば兄弟が多くて親を助けなあかんからすぐ就職せなあかんとか、そういう人も絶対おるわけですよね。そういった方の方向もちょっと見ていただきたい。これは市全体としてですけれども。じゃないと、ひとり親家庭の対策にはちょっとなってないのかなと、一部しかなってないのかなと思うので、ぜひそこは連携をお願いします。  では、次、心理相談員賃金の部分で、その学校によっていろいろあると。大学院へ行って臨床心理士を学ぶとか目指すという方で、これは基本的には、いわゆる無資格者になるんですかね、全員。 ○大川 委員長  福本教育支援課長。 ◎福本 教育支援課長  全員が無資格ではないんですけれども、大方は無資格です。 ○大川 委員長  たけした委員。 ◆たけした 委員  内訳を教えてください。 ○大川 委員長  福本教育支援課長。 ◎福本 教育支援課長  ことしは30人、心理相談員を雇用しているわけですけれども、そのうち7名が臨床心理士の資格を持っております。あと23人は目指している者です。  以上です。 ○大川 委員長  たけした委員。 ◆たけした 委員  もちろん、資格持っているからめちゃくちゃすごい、資格持ってないからできないというわけではないとは思うんですけれども、一定、資格を取るということ自体の部分の信頼性であったりとか、そういった部分が出てくると思うんですけれども、これ、どれぐらい活動されているんですか。 ○大川 委員長  福本教育支援課長。 ◎福本 教育支援課長  子ども支援サポーター心理相談員は人によって随分違います。目指している者につきましては週5で働いている人もいますし、あるいは週4でうちのような教育センターでの臨床心理士をしていて、1日の公休日をこの子ども支援サポーターをしている人もいます。  それで、資格が要るか、要らないかについてなんですけれども、臨床心理士の資格を取りますと、1時間の単価が非常に高いです。県と国の事業で言うと1時間5千円になるわけです。ただ、市ではそれは払えませんので、ここは目指す者ということで9千円程度のお金で1日7時間働いてもらっています。ですから、資格を取った人は、皆さん資格を生かしてなんですけれども、これはある程度大学とも協定していて、目指すセンスのある人を雇っているわけですが、そこそこの賃金で有効に使いたいということで、臨床心理士を目指す者ということを本当は原則としているんですけれども、初めに申しましたように、この仕事がすごく魅力的だということで、賃金に関係なく子どもたちをサポートしたいという思いのある者が、資格を持っていてもやっているところでございます。  以上です。 ○大川 委員長  たけした委員。 ◆たけした 委員  週5とか週4で働かれているということは、本当にありがたいなと思う反面、これぐらい勤務しないと対応できないぐらいの相談があるということなんでしょうか。 ○大川 委員長  福本教育支援課長。 ◎福本 教育支援課長  これは相談ではなくて、学校で教室へなかなか入りづらい子どもだったり、少し子どもとの橋渡しが要るような子どもに対して、朝から終わりの会まで1日7時間45分勤務するんです。それで、これに対して今年度の希望は小、中学校から113名ありました。そのうち70名の小学生、12名の中学生ということで82名を支援していて、充足率は60.7%となっておりますけれども、教育支援課として希望が上がっていた人全員がこの心理相談員が要るかと言えば、そうではなくて、こちらから、あともう少し予算があれば、あるいは人の問題なんですけれども、つけたかったなと思う人は、実際、小学生に4人います。その4人につきましては、こちらの支援ボランティアで対応している方もいらっしゃいますし、やっぱりボランティアではなくてというところは、担任と管理職と、それと教育支援課とで連携して、今のところサポートしているという状況です。  以上です。 ○大川 委員長  たけした委員。 ◆たけした 委員  わかりました。  では、最後にCAPのことなんですけれども、宝塚も、ちょっと、おととしぐらいに問題があって、テレビ見ていると、2日前ぐらいですかね、豊田市で小学生の女の子のことがありましたけれども、こういうCAPなんですけれども、これがいじめ被害を受けている子どもであったりとか、いじめ被害をこれから受けるかもしれないのは全員対象になるとは思うんですけれども、そういった子どもたちに対応力をつけるということだとは思うんですけれども、これって結構時間がかかるものなんじゃないのかなと思うんですよね。  宝塚でもそうですし、全国的にもそうですけれども、このいじめについては、しっかり対応力を身につけていくというしっかりしたベースの部分と、もう一つ即効性の部分というのが必要なのかなと思っていて、それで今までずっと、いわゆる信頼できる大人に相談するというのが最後のほうにあるじゃないですか。信頼できる大人に相談することができない子がほとんどなんですよね。それこそ信頼できる大人っていうのは、正直、お互いに関係性をちゃんとつくってないと信頼できるわけないんですよ。ということは、これは、即効性は、僕はないと思っているんです。ちょっと申しわけないですけれども。だからこそ、今、結構SNSの、LINEの、顔が見えないところでの相談とか、顔が見えないからこそできる、こういうことをされています、助けてくださいっていう、そういうのを結構やっているところってかなり多くなっているじゃないですか。そこについては今後検討するみたいな話は前もらいましたけれども、今回の予算にも入ってないんですよね。今回、予算に入っているのは、111万1千円のこのCAPです。これは、今言いましたように、僕は、個人的にですよ、即効性はないと思っているんです。そこの即効性の部分のあるかないかという部分と必要性の部分ですね、そういったところをちょっとお答えいただきたいんですけれども。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  委員がおっしゃったように、即効性という部分に関しては、大人が子どもをずっと見守ることはなかなかできないというあたりから、やっぱり何かあったときに子どもがどう対応するかというあたりでCAPの学習をしております。ですので、自分がそれを、CAPの授業を受けて、どのように出していくかというあたりは、本当に子どもによって、すぐ出る子もいれば、なかなか言い出せない子もいると思いますので、即効性があるかどうかというあたりの判断は、なかなか難しいところかなというふうには思います。  県のほうのLINEを使った相談窓口というのも、ことしの夏にされていました。それに対して課内のほうでも検討を進めておりますけれども、実際には予算のほうもかなり多くかかるということで、まだ検討中というところにとどまっておるのが事実でございます。  以上です。 ○大川 委員長  福本教育支援課長。 ◎福本 教育支援課長  子どもとの関係の信頼性の構築のことですけれども、即効性はないということは重々承知しております。ただ、火災事案があったりとか、転落事案があって、本当に宝塚市の教育委員会一丸となって、教職員と一緒に、保護者と一緒に、子どもが助けを求められる、命を大事にできるという子どもを育てています。ですので、平成22年のあの事案以降、どの学校におきましても、心理教育と、リラクゼーションの体験と、こころとからだのアンケートを実施しています。これにつきましては、年度当初の4月、5月、早いときに、そのクラスの先生、担任の先生が心理教育、誰だってつらいことはあるよということと、そのときにどのようにしたら少し楽になるよ。それから何かあったら先生のところに来てねという関係づくりのために、アンケートを介しての面接を全員に行っているわけです。そのことをしていてもなかなか難しいのは重々わかっているんですけれども、本当に子どもがアンケートの1枚にあらわした一つのいいえ、あるいは、はいについて、これはどういうことかなというふうに聞くことによって、あ、この先生と話してみようというような思いを子どもに抱かせることを全教職員が目指しておりますので、それとCAPとあわせて、子どもの、助けを求められるような大人になりたいと思っています。  以上です。 ○大川 委員長  たけした委員。 ◆たけした 委員  いろいろ言っていただいて、僕もそういうふうに言ってくるやろうなと事前に書いていたんですけれども、まさに言っていただいたようなことを書いているんです。何かというと、アンケートとってます、面接とってます、でもそれが結局はまだまだ時間がかかる、即効性がないとか、それも書いています。それで、先ほど言っていた顔が見えないからやりやすいとか、そういった部分というのは子ども目線の、僕らがやるいじめ防止対策で、今まで言ってきたこととか、このCAPというのは即効性がないんですよ。信頼関係を結べるかまだわからない、そうやって結べる子も早くいれば結べない子もいるってなったら、やっぱり全児童対象でも何でもない、即効性もないというのも言っています。これは大人目線のいじめ防止対策なんじゃないのかなと思うんですよね。だからこういう考えになってくるのかなと。ただ、これも必要なことやと思いますよ。もちろん、これはちゃんとベースで、しっかり時間かけて構築していくものやと思います。ただ、即効性のあるものも必要でしょうということを言っているんですよ。予算がありません、何やかんや言います。ただ、予算これにつけたところで僕ら反対しますかね。どうですか。 ○大川 委員長  それは答弁求めていますか。                  (「僕らの話やから」の声あり)               (「それはちょっと言い過ぎましたけどね」の声あり)             (「『反対しますかね』、『はい』と言われても困るよね」の声あり)  たけした委員。 ◆たけした 委員  いやいや、大人目線のいじめ防止対策やと思うんですけれども、即効性の部分についての取り組みをほかにやっているんであれば、この予算だけで大丈夫なのかなと思うんですけれども。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  御指摘のとおり即効性というものは、大変これは重要なんですが、私どもが携わっていて、何かこれをやればいじめがなくなるというような特効薬というものが、やはりそれはないのかなと。やっぱりいろんな施策を組み合わせて、それを多重的にやっていく。例えば未然防止、早期発見、早期対応、それぐらいやっぱりそこ、そこに施策がありまして、未然防止であれば人権教育を徹底するとか、早期発見であれば教職員の要はいじめの認知力を高めるとか。ですから、確かにここの285ページにあるいじめ防止対策160万9千円、決してこれだけではないんですね。ですから教職員の研修、あるいはSSWとか人的支援、そういったものを総合的に、要は取り組んでいじめを撲滅したい、そういう思いですので、そういったものに予算というのは散らばっています。これは決して少ない数字ではありませんし、その辺はぜひ御理解をお願いしたいと思います。  以上です。 ○大川 委員長  たけした委員。 ◆たけした 委員  じゃ、この予算の中に、子ども目線からのいじめ防止対策は入っていますか。 ○大川 委員長  子ども目線がなかなかちょっとわかりにくい感じがする。  田上学校教育部長。 ◎田上 学校教育部長  大人目線、子ども目線と言われるんですけれども、まず、子どもたちに、CAP一つとりましても、権利をきちっと持っているんだよ。子どもたちがしっかりそのことを認識する、そして大人にまずつなげられない場合は、その権利を脅かしている、いじめられることに気づかない子どもがいる、いじめていることに気づかない子どもがいるという、その学級の仲間づくりという観点でしておりますので、これは子どもの権利を守るという、子ども目線だと私どもは考えております。それで、その権利を脅かされたときにどう対応していくのかという対処の力をつけていく、これも子ども目線だというふうに考えて、仲間づくり、授業づくりというのを基本にしまして、学校の教育活動全体でいじめの撲滅に取り組んでいるというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  たけした委員。 ◆たけした 委員  このCAPがある程度子どもたちに認識される、要はやっていることを理解する、これまで大体何回ぐらい必要なんですか。 ○大川 委員長  田上学校教育部長。 ◎田上 学校教育部長  回数で言いますと、多いほどいいのかなと思うんですが、教員の中にCAP研修を入れていますのは、学級経営の理念の中にCAPの考え方を入れてもらいたいというふうに考えています。CAPもプログラムを、ワークショップを何回かするだけで、それが位置づいていくというふうにはなかなか難しいというふうに思っております。保護者の皆さんにも、PTAの御協力を得ながらCAPの理念もおろしていきたいというふうには考えておりまして、学級経営全体の中でこれを常に意識をしながら、子どもたちに感覚を身につけさせていきたいという形ですので、年に何回やればいいというような形ではなくて、今回は相談をしやすいという思春期前期の3年生、4年生に、まずこのことを全員が気づくということで、このことを取り組んでおるところです。  以上です。 ○大川 委員長  たけした委員。 ◆たけした 委員  これは3年生、4年生に、だからことしの計画として何回ぐらい実施するんですか。この31年度。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  今年度につきましては、3年生、4年生、全学校24校において実施をいたしました。来年度、31年度は12校、半分の小学校で計画をしております。  以上です。 ○大川 委員長  たけした委員。 ◆たけした 委員  これは、減っている理由、あとは年に1回ですか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  各学校の各クラス、年1回の実施になっております。2年間で全小学校にということの予算になっておりますので、来年度12校、再来年度12校の24校という形になります。  以上です。 ○大川 委員長  たけした委員。 ◆たけした 委員  正直、年1回ということで、どれだけの子がそこでインスパイアされて覚えているか。そういう予想とか、あとは本当にそんな計画でこのいじめ防止対策と言えるのかなと。それ以外の部分について、このCAPの研修を先生が受けて、そして日々の授業等に生かしたりということは、もちろんそれはわかります。どれぐらいの、こう、エッセンスが加えられて、もちろんそれは先生のいわゆる習得度合いによって全然変わってきたりしますよね。結構、だから見えない部分が正直多いんですよね。日々、やっぱり365日、どういうことがあるかわからない、いついじめが始まるかもわからない。そういったときに、ちょっとこのCAPに関しては、もうちょっと年間、年間というか、本当、ふた月に1回ぐらいこれやっているのかなというイメージだったんですよね。先ほども、やったらやった分だけ、やっぱりもちろん子どもたちもそうやって理解するでしょうし。これ年1回じゃ、本当に何か、教育委員会が思っている子どもの、じゃ、CAPを受けました、1年後に子どもはこういうふうになっています。もしくはCAPのこの研修を受けました、子どもがこういうふうになっていますという、この姿というのは、研修してみてどうですか、変わりましたか。
    ○大川 委員長  福本教育支援課長。 ◎福本 教育支援課長  CAPにつきましては、この予算化される前から各学校独自の予算でやっていたことがあります。私も、もう20年前に現場にいたころからやっていました。委員は、多分この内容を御存じではないと思うんですけれども、2カ月に1回するというよりは、本当にこういうときに大きな声を出す、おなかの底から声を出す練習だったりとか、そのようなことをするので、今の計画でいけると思っています。これプラス、また違うことを考えていくということが教育委員会には要るのかなというふうに思っています。  以上です。 ○大川 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  今、たけした委員、いろいろ、本当にいじめ防止、あのような悲惨なことがないようにということで一生懸命御提案してくださったのは重く受けとめたいと思っております。私どもも、本当に子どもがみずからの命を絶つという悲しいことは二度と起こしたくない、そのような思いで一生懸命どうすれば再発をしないようにできるかということで、もう数え切れないぐらい議論をしてまいりました。ですから、いろんなところに予算は少なくとも散らばっておりますし、やはり大事なのは教育委員会だけではなく、市長部局と連携して、子ども未来部の権利サポート委員会やいろんなものを、しっかりと横の連携をとることが大事だということで、今度は組織をつくることにいたしました。そして、今、いじめ防止基本政策のかなめであります、それの策定案をパブリック・コメントで出しまして、それを市民の皆様に御意見を伺い、きっちりした形でお示ししていこうと考えております。そして、大人の目線というのは、私もそれを感じておりました。やはり子どもたちの心、子どもたちの声というのをしっかり受けとめて、子どもたち自身に考えてもらう、その取り組みも今後していこうと考えています。 ○大川 委員長  たけした委員。 ◆たけした 委員  今、市長もおっしゃっていただいたように、やっぱり子どもに直接聞くっていうのも、本当に子どもにしかわからないことっていうのも幾つもあるでしょうし、あとはおっしゃっていただいたように連携をしていただくというのが、さっきのひとり親家庭のものだけじゃないですけれども、各担当課だけ担当している案件というのももちろんありますけれども、各担当課だけしか担当してない案件以外のことっていうのもやっぱりありますので、そういう部分はしっかり連携してやっていっていただきたいなと。本当に悲しいことがないように、しっかり取り組んでいただけたらなと思います。  以上です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  それでは、数点お聞きをしていきたいと思います。  まず、予算説明書の281ページ、人件費の中の嘱託職員報酬が41名分、1億8,100万円余出ていますが、その内訳、どういう職種の方がいらっしゃるかという内訳をざっくりと教えてください。  2点目は、先ほどちょっと出ましたが、予算説明書の283ページ、教育環境適正化事業、いわゆる中山台地区の統廃合の件ですけれども、資料の71と、72のほう、特に資料を要求をいたしましたら出していただきましたので、その中で、先ほど中山台地区のことに対しては議論がありましたので、ここで資料を要求したのは、このいわゆる統廃合に際して、宝塚市全市としてその統廃合計画に、今後、大分かかるかもしれませんけれども、全市としての考え方はどう考えているのか、考えていこうとされているのかということ。それに附随して、ここにも書いていただいていますが、それに附随する問題として、学校の通学区域のあり方の方針、このことについても簡単に御説明をお願いいたします。  もう一つは、予算説明書の285ページ、これはTAKARAっ子いきいきスクール、ずっと従前から取り組んでいただいている取り組みですけれども、その中のみんなの先生、これが皆さんよく御存じの市の教育委員会として地域の人材を把握して学校を地域ぐるみで応援する体制ですけれども、このみんなの先生の選出というかお願いの仕方は、具体的にどういう方法で地域の皆さんに来ていただいているかという仕組みを教えてください。  次、4点目ですかね、ここに当たるかどうかわかりませんが、287ページ、スクールネット活用事業になるんでしょうか。市教育委員会に所属というか管轄の学校園の紹介、また市教育委員会全体の紹介をホームページ等で広く広報していると思いますけれども、その仕組みはどのようになっているかということを教えてください。  最後に、5点目に、予算説明書の325ページ、健康教育の中に入ると思いますが、何度もお聞きしていますがん教育について。これは代表質問でも聞いていただいていましたが、新学習指導要領にも、がん教育と明確に規定をしていただいています。これが来年度の予算にどのように編成されているかということを教えてください。  以上、ざくっと、まずは5点お願いします。 ○大川 委員長  田邊職員課長。 ◎田邊 職員課長  それでは、私のほうからは、説明書の281ページ、嘱託職員報酬41人分の職種の内訳について御説明させていただきます。  人数の多いもの順から申し上げますと、まずはALT、外国語指導補助員でございますが、これが11名、次に教育相談員、これが10名、学校支援チーム8名、生徒指導緊急対策加配教員3名、適応指導教室指導員3名、訪問指導員3名、言語聴覚士1名、情報教育専門員1名、エキスパート指導加配教員1名、計41名でございます。  以上でございます。 ○大川 委員長  高田学事課長。 ◎高田 学事課長  全市的な通学区域のあり方についてです。こちらの資料にも書いているとおりなんですけれども、2016年、平成28年3月に策定いたしました市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針の中では、全市的な教育環境の整備について、小学校と中学校の校区の整合性、これをしっかりとって、9年間継続的な教育ができるようにということで考え方を示しております。ですから、小学校区と中学校区の整合性がとれるような検討を進めていかなければなりません。先ほどの話にもありましたように、小中一貫を将来的に進める上でも、こういった検討が必要であると考えております。  ただ、なかなかそこへ踏み込みできないのは、現在、取り組みをしているように中山台地区の小学校の統合、これが本市では初めての学校統合ということになります。この学校統合が今後の一つのモデルにもなってこようかと思います。大きな影響を及ぼすことが想定されますので、一つ一つ確かめるように今現在取り組みを進めております。この中山台地区の教育環境の適正化も、昨年10月末に統合計画を策定して、今、地域のほうにも丁寧に説明をしていって、地域の方々、保護者の方々の代表の方を選んでいただいて、4月からは具体的に軌道に乗せて検討を進めていこうとしております。この軌道に乗れば、次は全市的な校区のあり方について具体の検討を進めていきたいというように考えております。  以上です。 ○大川 委員長  筒井教育研究課副課長。 ◎筒井 教育研究課副課長  今、委員さんから御質問いただきました学校園のPRに関する、いわゆるホームページの件ですが、宝塚市内の学校園のホームページの管理運営に関しましては、教育委員会教育研究課が一括して行っております。具体で申しますと、ホームページを更新するときの具体の操作の研修、それから技術的な学校園からの相談への対応、そして昨今問題になっております著作権、個人情報への配慮といったことに関しまして、指導や相談を受けながら進めております。実際のホームページのアップに関しましては、各学校園の管理職及び教職員がアップできるようなIDとパスワードを持っておりますので、そちらのほうに運営をお願いしているところでございます。  以上です。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  私のほうから2点お答えをいたします。  まず、TAKARAっ子におけますみんなの先生の選出につきましては、1つは社会教育課のほうで、たからづか学校応援団のほうで登録されている方が紹介されますと、学校のほうからもそれでお願いをすることもございます。それ以上に各学校、地域の中で以前からつながりのある方に、学校管理職のほうから直接お願いをして来ていただくというふうになっております。  2点目のがん教育につきましては、来年度の予算の中には、がん教育として具体的に予算どりのほうは現在のところしておりません。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  じゃ、ちょっと後から、今お答えいただいたがん教育について。来年度予算には入っていないということをお聞きしましたけれども、従来からこの点については、さまざま教育委員会としても取り組んでいるというお答えはいただいているんですが、来年度予算には入っていないですけれども、取り組もうとされていることがあればお答えいただけますか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  おっしゃいますように、来年度から、生活習慣病の中から、がん教育は特出しの形で、必ずしないといけないというふうに考えております。特に来年度以降考えておりますのは、1つは、予算のない中ですけれども、コンテンツが、いろいろと教材もオープンになっているものがあります。それを活用しながら各校で取り組んでいくということもあります。  2つ目としましては、中学校などであれば、保健体育の授業の中でがん教育をやっていくことになりますので、保健体育の担当教員のほうを対象に研修のほうを計画して実施をしていくということになっていきます。また、市立病院のほうにがんセンターのほうもできたということで、現在、連携も模索をしながら、何とか外部講師として招聘できればというところを検討しているところです。  最後、もう一点ですけれども、健康推進課のほうが、がん検診のリーフレットを作成しております。そこで、そのリーフレットに、がん教育につながるようなリーフレットの作成を、今、協議を持たせていただいて、それを学校のほうでも何とか活用ができないかということを協議を始めたところですので、そのあたりも含めてがん教育のほうを取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  ありがとうございます。前からお願いしていたがんセンターの、今回、市立病院の先生の、市内で、調達って失礼ですけれども、すばらしい先生も来ていただいているので、そこはもうお願いをするという方向もお聞きしました。あとはやり方の問題で、やはり現場の先生たちがさまざまな教材をもって、副教材も文科省からおりてきているようですけれども、やはり負担にならないように、外部講師の活用と、あとは大事なことは、子どもたちが家に帰って、お父さんお母さんにまた検診を受けるようにとかという会話につながるような形ももちろんなんですけれども、あと参観日、今、授業参観に保護者の方が来られる形で年何回かあると思いますけれども、そこなんかも上手に一緒に組み合わせて、かみ合わせて受講していただくような仕組みも考えられるかなと思いますが、可能な参観日の活用というのはどんなふうなものがあるのか、ちょっと教えてもらっていいですか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  各校では参観日に保護者に対して積極的に参加をいただくようにお願いをしているところですけれども、例えば年間1回、人権参観というのも予定をされておりますので、その人権の中の一つとしてがん教育ということを触れるということもありますし、あと土曜参観等も予定されているところもあります。そういう中で親子で保健の学習に取り組むという形も考え、さまざまな方法で保護者への啓発も含めて、子どもと保護者との会話の中で、がん検診を受けたらとか、がんに対して、これは不治の病ではなくて治る病気やということも啓発されておりますので、そういう話もしていくということも必要かなというふうには考えております。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  ありがとうございます。大事なのはいかに啓発していくかということで、健康教育については、あれこれと議員もいろんな形で健康教育、これも大事、あれも大事やと言いがちなんですけれども、特にがん教育は、先ほども申し上げたように、新学習指導要領にも改めて規定されたことは非常に大きいと思いますので、有益に、費用負担も余りかからないように、また先生たちの負担にもならないような形で工夫をして取り組んでいただきたいと思いますので、それはお願いをしておきます。  あと、次に広報に関してです。学校園、また教育委員会の取り組みを広く皆さんに知らせていくということで、今のお答えでは教育研究課が一括して、さまざまなスキルなんかも向上させていきながら、各学校園ごとにアップされているということですけれども、それが例えば小学校24校、中学校12校、特別支援学校1校ですかね、それは例えばどの学校がどれだけアップしてるかというのは、大体、押しなべてどんなふうな、何カ月に1回とか、そういうサイクルというのはつかまれているんですか。 ○大川 委員長  筒井教育研究課副課長。 ◎筒井 教育研究課副課長  学校によって若干の差はありますけれども、最低限上げないといけないというようなことを具体例で言いますと、学校だよりを上げたりとか、当然、年度が変わりましたら児童・生徒の人数が変わったり、それから今年度の教育方針とかありますね。そういうものはどこも上げていただきます。それから事例で言いますと、学校行事があります。修学旅行とか、運動会、体育大会ですね、そういったものを上げていただく。一番アップが多いのが、その行事ですね、修学旅行関係です。1日にアクセスをするのが数百件、多い学校では集中しています。それだけ保護者の方が注目をしていただいております。あとは日常の子どもたちの学校生活がわかるようにということで、工夫されている例で言いますと、給食の献立、こういうようなところもアップされるということで、それから先ほど議員さんのお話にもありましたように、授業参観とか、そういった様子なんかもアップしております。学校によってそれは差はありますが、当然更新が余りなされてないところに関しましては、我々研究課のほうからもお声がけをさせていただいて、技術的な支援とか相談には乗らせていただいているところでございます。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  ここで何でこれをお聞きしたかということなんですけれども、各学校園のアップは当然としながらも、教育委員会全体の広報というのは、見える化ということを取り組んでいる自治体というか教育委員会があって、前にも本会議場でもちょっと触れましたけれども、栃木県の宇都宮市、ここは教育長みずからが、市民に見える教育委員会を実現するために、宇都宮市教育委員会広報プランというのを策定されています。それを何もアップするのが目的ではなくて、1日1件パブリシティ運動と銘打って、1日1回です。だから学校園が1日1回じゃなくて、教育委員会として1日1回、いかに教育委員会が、例えば学校園の活動だけじゃなくて、本市はずっと教育委員と語ろうとか、こういう活動をしていますよとか、教育委員会ってこういうところですよとか、決して閉ざされたものではないと言ったら変ですけれども、そういうふうな働きかけをどんどんされていると。宇都宮市は、本市で言うと教育企画課になるんですかね、ちょっとその辺の担当部署は、今、教育研究課とお聞きしましたけれども、そういうなかなか出ない学校にプッシュしていくとともに、教育委員会全体として、この部署がこんなふうなことをやっていますよというようなことをどんどん市民の皆さんに知っていただけるというような、市民とか企業などの皆さんに広く教育現場からの発信のシステムづくりを含めて、いわゆる計画的、戦略的に広報活動を展開すると、教育長みずからが広報プランの表紙に書かれているというような取り組みをしていますので、いきなりこれをしてくださいということではなくて、御紹介の次元にとどめておきますので、よろしくお願いいたします。  次に、みんなの先生ですけれども、登録制ということで各学校園でされていると。各学校ごとになると、こういうことを聞きたいなとか、逆にこの間の民生費の中でもお聞きしましたが、マッチングのところで、こういうことでお役に立ちたいという方がいらしても、なかなかその地域でよりも、全市的にもう少し広くしてもらいたいなというようなことがあったりすると思うと、やっぱり学校ごとの登録だけじゃなくて、教育委員会として全体の登録というのはどんなふうになっているかというのは、まずはちょっとお聞きをします。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  みんなの先生につきましては、基本的には学校のほうから、年間でお世話になった方を登録という形で、学校ごとに登録をしております。ですので、委員がおっしゃったように、こういう方がいいなというあたりで、隣の学校がやっていたからという口コミで直接申し込んだりということもございます。ただ、共通でかかわってくださっている市内の方もおられますので、それについては教育委員会で情報としては集約しておりますので、ただ、それを全て、教育委員会が御紹介するというのはなかなか難しいんですけれども、人材バンク的なところで集約をして、また問い合わせがあればそこで御紹介できるというふうなことはできるのではないかなというふうには考えています。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  これは他市でもそういう形で、やっぱりなぜこれを言うかというと、学校園だけじゃなくて、教育委員会がいかに地域とか市民の皆さんに一歩踏み込んで、学校というものを開かれたものにしてもらいたい、また寄り添っていただきたい、応援をしていただきたいというものが必要じゃないかなと。前、議場でもお話しした物品なんかの寄附なんかもそうですけれども、学校を地域ぐるみで応援しようというような一つの取り組みであるんではないかなと思いますので、そんなところは一つの参考程度ということで取り上げをいたしましたので、よろしくお願いいたします。  あと、次に統廃合計画についてです。今の資料にもありましたように、今後、この教育環境審議会へ諮問するなどというふうに書いてありますけれども、今の課長からの答弁も、まずは中山台地区だということはよくわかりました。ただ、これまでも、いわゆる通学区域の整理というのは、なかなか一朝一夕にはいかないというのはよくわかりますし、さまざま今までも教育委員会の皆さんから現状もお聞きし、私も地域の皆さんからの声も聞いている中で、急にここからここまで、この地域の住所の方はこの小学校にと急にぱーんと切るのは難しいと思うんですけれども、まずはこの教育環境審議会へ諮問するなどと書いてありますが、新年度予算にはこの審議会委員の報酬は計上されていませんが、新年度にはこの審議会が立ち上がらない、今のところは立ち上げる予定はないということでしょうか。今後考えるということなんでしょうか。 ○大川 委員長  高田学事課長。 ◎高田 学事課長  審議会委員の報酬は予算には計上しておりまして、予算書の283ページの就学事務事業、この中山台地区教育環境適正化検討委員会の少し下のほうに入っている、就学事務事業の中に計上してあります。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  済みません、見落としていました。最初の人件費の並びか。そしたら平成31年度には、まずは教育環境審議会を立ち上げると。そこで諮問して答申をいただくということで、流れはここでまずは取っかかりをつくろうということで理解をいたしました。この校区編成の整合について、まずはここでしっかりと検討をやらないと、全体的な統廃合計画、今回の予算にもありました、さまざまな公共施設にかかわるような懇話会なんかもそうですけれども、やっぱり教育施設の整備というか、本当に整理をしていかないといけないという中には、この校区の編成は非常に大きなウエートを占めていくセンシティブなものでもありますので、そこのところはまずは新年度にそこの取っかかりをつくっていただきたいというふうに思いますので、それはそれで、済みません、私が見落としていましたので、そこはしっかりとやっていただきたい。  じゃ、この校区編成の現在の担当部署というのは、とりあえずお聞きします。どちらが今、この担当をされていますか。 ○大川 委員長  高田学事課長。 ◎高田 学事課長  通学区域の設定につきましては、管理部の学事課のほうで所管しております。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  じゃ、それに伴っての統廃合計画の担当はどちらがされているんですか。 ○大川 委員長  高田学事課長。 ◎高田 学事課長  通学区域に関することということで、今年度も含めてですけれども、学事課のほうで所管しております。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  じゃ、これは後でまた、総括のほうで改めてお聞きします。  それに附随して、先ほどもちょっと出ましたが小中一貫教育。これは、これまでも何度も何度も何度もいろんな形でお聞きをして、答弁も前向きやなということをいただいたと思ったら、ちょっと全市的に難しいとかというような答弁があったりとか、二転三転をしていくわけですけれども、先ほどの答弁では、まずは中山台地区からということでしたけれども、全市的にこの小中一貫教育のあり方をどのように捉えているかというのはお聞きできますか。 ○大川 委員長  高田学事課長。 ◎高田 学事課長  中山台地区は、小中一貫教育というところで地域からの要望も出ておりますので、その方向で検討するということで今お話をしているんですけれども、全市的にもどうあるべきか、小中の9年見据えて教育環境をどう整えていくのかということは、これも審議会のほうに諮問するなどして、具体の方向性どうしていくのか、宝塚の将来的な教育環境をどうしていくのかというのを定めていきたいというふうには考えております。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  教育環境審議会に諮問するとしても、その小中一貫教育って、いわゆる教育施策ですよね。特色ある教育。もちろん諮問した上で担当課がやっていくんですけれども、やっていただけることになると思うんですけれども、具体的に小中一貫教育って一言で言っても、本当に複雑なというか、さまざまな、4・3・2制にするとか、3・4・2制にするとか、どういうカリキュラムにするのかというようなことは、それを受けて考えていかれると思いますが、そういう小中一貫教育を含めて、特色ある教育になると思いますが、小中一貫については、どこが今は担当、内容というのは並行して考えておられる部署というのがあるんでしょうか。どこが今後、担われますか。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  現時点では、この小中一貫校に関しては、中山台地区を重点的に対応している関係がございますから、学事課のほうが一応所管はしています。ただし、物理的な施設については、確かにそういうような学事課で対応できるでしょうけれども、具体の教育内容につきましては、やはりそこは学校教育部になりますから、その辺は双方で連携をしながら、今、研究会というものを立ち上げていますので、その中で2部が連携しながら教育委員会が一体になってやっているというような、そういう状況です。  今後は、やはりそれを進めていくには、一定、学校の統合問題もありますけれども、一貫教育を見据えるということであれば、一定の体制整備が必要かなというふうには考えております。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  その体制整備のところはほんまに考えていただきたい中、むやみに担当課を継ぐのかというのは難しいとは思いますけれども、やはりこれは新しい時代というか、今、もう既に人口減少、急ではないですけれども少子化で、本当にこの問題というのは非常に大切なことなので、そこに集中して取り組む体制というのはつくっていただきたいなと思いますので、その辺はお願いをしておきます。  それに伴って、ずっとこれもこちらからも提案してまいりましたコミュニティ・スクールの問題です。今年度、モデル校2校でやっていただいているということで、もう3学期なので新年度に向かって展開を今後されていくと思いますけれども、新年度予算では、このコミュニティ・スクールについて、さまざまな学校運営協議会の運営とかあると思いますが、この予算の中でどこに反映されているのか教えてもらえますか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  コミュニティ・スクールの予算につきましては、教育指導事業の、283ページの学校教育指導事業の中に含まれております。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  この中のどれですか。ここには項目は上がってないですか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  記載はございませんが、その中でコミュニティ・スクール事業といたしましては14万円予算を立てております。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  じゃ、その14万円でどこの部分をどんなふうに拡充というか、取り組みをされていこうとしているのか教えてもらえますか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  今年度、モデル校を2校導入いたしまして、来年度につきましては、まだ学校のほう、最終的には決定をいたしておりませんが、数校導入予定になっております。予算といたしましては、消耗品費等でとっておりますので、あと郵便料等でとっております。ただ、今年度のモデル校並みの予算というのはなかなか維持はしておりませんけれども、最大14校が導入しても足り得る予算というふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  あとは、その数をふやすこととともに、コミュニティ・スクール、いわゆる学校運営協議会、この体制整備についてなんですけれども、これまでも取り上げてまいりました、いわゆる文科省で規定されているような規則として整理していく上で、例えば委員、協議会の体制とか仕組みというのは、来年度以降は何か考えておられることがあれば教えてください。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。
    ◎藤山 学校教育課長  現在、宝塚型のコミュニティ・スクールということで、ようやくモデル校2校が1年間終わりました。それで、来年度に向けてどのように、次、モデル校はどのように進めていくか。通常のコミュニティ・スクールをやっていくわけですので。ただ、現在のところ予算の中にも、この文科省型の予算ということではありません。現在の要綱の中には、学校運営協議会のメンバーにつきましても、教職員、保護者、地域住民から今委員を委嘱しているという形になっておりますので、現在、1年経過して、来年度に向けて検討、各校で検討されているということですので、現状の要綱を引き続き他の学校についても、モデル校を参考にしながら現状のところは進めていく予定にしております。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  確かに各学校と地域の現場の声を聞くことは、当然大前提なんですけれども、これでいつまでもそのままでやっていくと、結局のところは先生たちの負担、負担というか、やることが負担ではなくて、このコミュニティ・スクールのいろんな利点、懸念される部分はいろいろあるにせよ、学校運営協議会の体制一つを見ても、いわゆる校長と学校側と地域と保護者。会長というのが、これは今の体制ではどなたになっているんですか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  運営協議会の会長につきましては、地域の方になっていただいているということです。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  それはそうだということはわかっているんですけれども、もちろんそれが悪いとかではないんですけれども、ちゃんとした体制ということを組み込んで編成している地域もあります。前にコミュニティ・スクールの研修に来られた京都市なんかは、専門家の方が会長になられて、いわゆる地域の方の言い分、意見と、学校側の意見。学校側の意見って、先生たちってやっぱりなかなか、地域の方に言いにくいことというか、難しい部分があったりするところを、外部の第三者的な目で言っていただけるという利点。その人にもよるかもしれませんけれども、別に大学の先生が全てではないですけれども、そこでも地域の方の感想もありましたけれども、学校教育現場にかかわる方やから教育論とかそういうだけじゃなくて、前にもお話ししましたが、民法の専門家の先生が来ていただいて、その地域の方にも学びの場になっていく。このコミュニティ・スクールの一つの大きな利点は、やっぱり地域に開かれた、地域とともにあるということは、地域の方にもやっぱり学べることも必要やし、何か教えてあげようとか、教えてもらうだけじゃなくて、お互いに学び合っていく上でも、そういう部分と、あと第三者的な、公平な、中立的な立場の方がいらっしゃるということで、地域と学校それぞれのよさを引き出していくこともできるんじゃないかなと思うので、なのでずっとお話ししているのは、この文科省型という形式にこだわっているわけじゃなくて、より子どもたちにとっていい教育環境になるにはどういうことが必要なのかなという観点で、これはやっぱり必要ではないかなということを申し上げているわけですので、そこのところはもう少しちょっと踏み込んで、来年度すぐには難しくても、そういう方向で進んでいただきたいなと思いますので、それはもう今の段階でお答えしづらいでしょうか。 ○大川 委員長  森教育長。 ◎森 教育長  コミュニティ・スクールについては、ことしモデル校で2校実施しております。その点につきましては利点も多く出ておりますので、まず宝塚では全校でコミュニティ・スクール、宝塚型のコミュニティ・スクールを実施して、それから委員が申されましたように、やはり地域に開かれた学校運営ができるようにしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  その辺は理解しましたので、よろしくお願いいたします。  最後に、嘱託職員の件に関してです。さまざまな職種を教えていただきました。ここでお聞きしたいのは、先ほどおっしゃっていただいた学校支援チーム、8名とおっしゃいましたね、その皆さんの担当事務所掌を教えていただけますか。 ○大川 委員長  田邊職員課長。 ◎田邊 職員課長  先ほど申し上げました学校支援チーム8名の内訳でございますが、担当課で申し上げますと、まずは学校教育課6名でございます。それと内容は、学校運営、生徒指導に対する助言、あとは教員の指導力向上等を担っております。もう一つ、2名は、研究課のほうに配置しております。内容としましては、情報教育推進、あるいは教員の研修等を担っております。これが計8名となっております。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  ありがとうございます。この学校支援チームの方々というのは、どういう方々が来ていただいているのか教えていただけますか。 ○大川 委員長  田邊職員課長。 ◎田邊 職員課長  基本的には退職校長等ということになりまして、一部教頭も含まれるんですが、教育に関する豊富な識見であるとか実績を、当市の教育行政に生かしてもらいたい、お力をかしていただきたいという趣旨のもとで、こちらのほうで採用しているものでございます。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  いわゆる退職された教頭職、校長職、教育長もその中で頑張っていただいたというのも記憶に新しいわけですけれども、なぜここを聞くかというと、従前からお聞きしている現場の先生たちの指導力の向上に、もちろん教育委員会が本職というか、正規の皆さんの立場というか、いわゆる指導主事の皆さんとともに、いわゆる先輩である退職校長の存在というのは、いろんな意味で助言とか支援をしていただく上では大きな存在であるかと思うんですけれども、この方々の、嘱託職員というお立場ですけれども、上司というのはどなたになるんでしょうか。 ○大川 委員長  田邊職員課長。 ◎田邊 職員課長  直属の上司ということになれば、学校教育課長となります。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  ということは、今は藤山課長ですけれども、いわゆる先輩に当たる方たちの上司ですよね。そこのところが、もちろんその先輩が風を吹かしているとか、そういう意味を言いたい部分と言いたくない部分というのがあったりするんですけれども、そこのところの監督責任というか、嘱託職員だから仕方がない部分があるんですけれども、これは今回、予算だからあれですけれども、決算のときにいつも出していただく報告書、事務事業評価のところに、この方たちの評価が出てこない。当たり前ですよ、嘱託職員だから。そうなんですけれども、その監督責任である学校教育課長さんは、その方たちの監督責任という、かつての先輩、そのもとで働かれたことがあるかもしれないんですけれども、その方の監督をするということが、言いにくい部分があるかもしれませんけれども、本当に可能なのかなという部分と、適正な評価ができるのかなと。もちろん、その方たちがどうのこうのって、個別の問題を言っているわけじゃなくて、なぜ言っているかというと、従前から言われている管理職候補の問題。やっぱり育成していく上で、よく私も下で、今から学校現場に行きますと、この支援チームらしき、かつて校長先生だった方、また教育委員会で部長さんだった方、課長さんだった方が、本当に忙しくされているのは目にします。ただ、その方たちが、指導主事の皆さんも学校現場に行かれていることも本会議場でもお聞きをしましたけれども、その評価というのはどこでどう見ているのかなというか、ここまで、その方たちもおっしゃっていましたけれども、40代の年代が少なくて校長のなり手が少ない、まずは教頭のなり手が少ない、管理職試験を受ける人が少ないという現状を見てみると、その方たちだけじゃなくて、当然、指導主事の皆さん、教育委員会の皆さん、総力を挙げた上で、この先輩方のお力も、支援をしていただくお手伝いというか助言をいただくという大きな使命というか、重要な立場にもあるんじゃないかなと思うんですが、その辺の整合性はどのようにとられているのかは、どこにお聞きすればいいんでしょうか。 ○大川 委員長  森教育長。 ◎森 教育長  まず、1つ目なんですけれども、支援チームの先生方ですよね。今、監督のほうが課長だというふうに言われたんですけれども、でもやはりもう退職をして、今は支援チームという役割の中で、そこで、元校長とかいう経験はありますけれども、そういう元校長の役割ではなくて、その支援チームそれぞれの役割の中で精いっぱい働いていただいておりますので、そのことについていろいろとこちらのほうがお願いすることもありますし、また、そちらの支援チームの方たちからいろいろと情報を教育委員会のほうに上げていただいているという次第です。  それから評価につきましては、一応3年間というふうな雇用の中で、その後やっぱり1年ごとに、教育委員会の求める職域ですね、支援チームの。というか特別支援のほうの専門的なところで、もう少しやはり助けが欲しいとかというふうな、そういうところもあります。それから、いろんな意味で3年を超えては、一応いろいろとその辺のところを整理しながら雇用をしていくという次第です。  それからもう一つは、管理職のなり手がいないというふうなことで、今、質問されているのは、その支援チームの人たちが、その管理職育成のために動いていただきたいというような、そういうふうな御質問でしょうか。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  いわゆるこの支援チームの皆さんの先ほどの所掌事務の中で、教員の指導力向上担当ということがあったので、指導主事の皆さんは当然やっていただいているのが大前提の上で、ちょっと背中を押したりとかしながら指導をしていただいているというところでのその総合力の部分で、この方たちの力も必要であるし、その部分を考えると、いわゆる本市というか教育委員会の課題でもある、学校教育全体の課題である管理職のなり手不足にも寄与する部分の働きをしていただける役割を持っておられる方たちではないかなというふうに思ったものでお聞きをいたしました。 ○大川 委員長  森教育長。 ◎森 教育長  今の支援チームのこの指導力向上というのは、特に若手の教員の指導力向上、授業力向上の中での、指導の役割の中で行っていただいていますので、次期管理職を育てるというふうな、そういうふうな内容のものではございません。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  まずは、そうなんですよね。あとはやっぱり、これからの人材を考えていったときに、指導主事とともに、本当総合力でその足らずの部分というか、補佐していただいているということでは大きな立場だと思うのでお聞きをいたしました。ただ、当然、やっぱり指導主事の人材育成の鍵だと思いますし、もうあと2週間で人事異動の時期なので、当然、学校現場に帰られる皆さんもいらっしゃるでしょうし、学校現場からまた新たに、新年度、指導主事として入ってくださる方もいらっしゃると。前にもお話ししましたが、その入れかわりというか、そういう優秀な皆さんが来ていただけると思いますけれども、その指導主事の人材育成に関して、どうやってそこに力を入れるかということなんですけれども、若手から次の中堅リーダー、そして次の管理職というところで考えたら、しっかりとしたシステムを構築していく必要があると思いますけれども、そういうちゃんとした指導主事、今後のリーダーを育成していくシステムが構築されている教育委員会というのも、ほかの市にはあるようにお伺いしていますけれども、この近隣でそういうシステムを導入している市があれば教えてもらえますか。 ○大川 委員長  田邊職員課長。 ◎田邊 職員課長  過去の話にはなりますが、私のほうも指導主事の活用というところで、近隣市のほうへ行きましていろいろ確認をしたという経緯がございます。過去、伊丹市さんのほうで、指導主事の採用というところでは、A採用、B採用という二通りの採用方式を持っておりまして、AかBかちょっと忘れましたが、仮にB採用というものについては、我々が採用しているような、いわゆる年数にかかわらず採用を行っていると。指導主事として年数、上限を設けずに勤務してもらっている。A採用となる部分につきましては、非常に若手の教員を教育委員会の指導主事として採用して、あくまでもその場で勉強してもらう、いわゆる教育委員会と学校との関係であるとか、予算の仕組みであるとか、そういったことを具体的に勉強してもらって、2年間で学校のほうに戻っていただく。そういう採用の仕組みを持っているということは私のほうも確認をしております。  以上でございます。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  そういう人材育成のシステムを導入している市もあるということで、もう少し現場の校長先生、教頭先生を埋めないといけないという、変な言い方ですけれども、他市から来ていただくとかという緊急措置も含めながらやっていただいている。それをやっぱりもう少し計画的に人材育成という観点でやっていく必要があるかなと思ってお聞きをいたしましたので。あとはまた、質疑はこの程度にしておきます。 ○大川 委員長  森教育長。 ◎森 教育長  今の委員の御指摘のとおりでございます。宝塚市におきましても、やはり若い、30代の後半ぐらいから教育委員会に一遍入って、そして学校だけではなくて、市全体から宝塚市の教育を見ていくという、そういうふうな勉強をさせて、そしてまたそれを、学校に戻って、そしてまた管理職の勉強をしていくという、そういうシステムをつくっていかなければいけないなというふうなことで、来年度については少しそういうふうな方向で、人事のほう考えております。  以上でございます。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  ありがとうございます。結構です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  時間を考えながら頑張っていきます。  4点質疑したいと思います。  1つ目は、283ページの先ほども出ました学校図書館のことです。この学校図書館について、学校図書館司書の賃金が3,400万8千円ということになっていますけれども、この司書の雇用形態と、その雇用の内容を教えてください。  2点目は、今、ちょっと出ていました、これもコミュニティ・スクールについてなんですけれども、コミュニティ・スクールの、まずは今年度、平成30年にモデル校2校でされていると思うんですけれども、そのことについての評価をどのように考えておられるのか教えてください。  それと3点目は、285ページの学力向上推進事業の中のたからづか寺子屋事業の学習補助者謝礼について、153万円というのがついているんですけれども、これがちょっと前年度よりも少し減っているのかなと思うところから、この事業に対して今後どのように進めていこうとお考えなのか、その減っている理由も教えてください。  それと4番目に、最後、317ページ、公民館の管理運営事業です。いよいよ指定管理者制度で始められようと思っているところで、いろいろ聞きたいですけど、ちょっと絞って、1つだけ。これが公民館から遠い地域にあるところに対して、そこの事業者の方が、地域の要望を聞きながらアプローチしていくというようなことをおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的にどのような方法でなさるのか、わかれば教えてください。  以上です。 ○大川 委員長  立花社会教育部長。 ◎立花 社会教育部長  私のほうから、公民館の質問にお答えさせていただきます。  指定管理者が提案している内容としましては、やはり公民館の、本市では3館しかありませんので、例えば西谷地区とか、そういった地区においては出前講座、あるいはそういう地域の方々がこういった事業を実施してほしいと、そういったものを、出ていく中で、話をお聞きする中で、そういった講座というのを考えたいという提案がございました。それとか、もう一つあるのが、ここのアクティオなんですけれども、アクティオがほかの公民館で、ほかの市の公民館で実施している内容としまして、その地域の企業、そういった企業が、お話を聞く中で、コラボレーションしながら事業展開したいと。それも公民館で実施するもの、あるいはその地域に出ていって実施するもの、そういったものを検討したいというふうに提案をしております。  以上です。 ○大川 委員長  神原学校教育課副課長。 ◎神原 学校教育課副課長  学校司書の雇用形態と内容ですけれども、臨時的任用職員として1日4時間、年間130日の勤務となっております。あわせて、それに加えて3日間の研修日というのを設けていますので、トータルとしては年間133日間の勤務となっています。  賃金についてですけれども、現在、勤務してから2年以下、2年超、4年超、6年超で時給単価が変わってきています。あわせて交通費も1カ月当たり幾らという形で支給しておりますので、現在、司書、合計39名雇用しておりますので、その金額の総計がこちらの予算書のとおりとなっているところです。  以上です。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  まず、2番目にいただきましたコミスクの今年度の評価につきましてですけれども、現在、まだ最終のまとめを学校のほうから受け取っておりませんが、学校のほうから、校長先生のほうから聞いていますのは、教職員の負担が軽減されたということと、あとお願いしやすい状況の中で、いろんな面をその会議の中で依頼することができたという具体的な話も聞いております。今後、まとめも上がってきますので、それをもって2校のモデル校の評価をしまして、また来年度の導入に向けて進めていきたいというふうに考えております。  3点目にいただきました寺子屋事業につきましては、実は今年度、実際手を挙げていた学校もあったんですが、開催がちょっと困難でできなかったということで、県のほうに戻入していくことがありました。ですので、ぎりぎりの中できちんと精査をした中で予算繰りをさせていただきましたので、若干、今年度よりは金額のほうが減っているということになっております。  以上です。                (「今後の進め方」の声あり)  済みません、来年度実施予定校につきまして調査をしております。今年度と同様、既にもう実施を決めている学校につきましては、1校ふえまして14校となっております。調整中というところが2校いただいていますので、今後、何校、16校になるのか、最大16校で開けるかどうかというところを検討しているところになります。  以上です。 ○大川 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました。じゃ、今の寺子屋のことからなんですけれども、やろうと思っていたところが1校減ってしまってというような話も聞きました。今後、14校でやるとか、これから調整中があるということもあるんですけれども、市としてこれは広げていこうという体制にあるんですか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  寺子屋事業につきましては、当然ながら拡大を目指しておりますので、地域人材等を活用しながら進めていきたい、子どもの学力も高めていきたいというふうには考えております。  以上です。 ○大川 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  じゃ、広げていくためにどういうアプローチを教育委員会がなさっているんですか。例えば学校の子どもたちに、そういった広げるための手紙を、こんな人いたら紹介してほしいみたいなものを保護者に出されるとか、例えばコミュニティなんかにも、今、地域担当の方も行かれていますけれども、そういう場でお願いしてそこに持っていってもらうとか、そういう取り組みというのはなさっているんですか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  具体的には、各学校のほうに来年度実施できるか、できないかということでの調査になります。ですので、直接的に学校が次開きたいために、どのように計画をしているか、どのように地域にアプローチをしていくかというところまでは、残念ながら私のほうで把握できていないというのが現状です。ですので、市として寺子屋のほうをふやしたいという思いは伝えていますけれども、じゃ、具体的にこういうふうに地域にアプローチをしてくださいというふうな指示ができていないというのが現実です。  以上です。 ○大川 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  それは学校にお任せするというのも、学校の意向を聞くことは大切だとは思いますけれども、やっぱり学校に任せておいても、学校は本当に子どもと向き合う時間が今とれなくて、すごく大変な状況にあるということですから、やっぱりそこは教育委員会のほうが、この事業を進めようと思っていらっしゃるのであれば、学校にアドバイス、こういうことをしたらどうかとか、こういう形で、例えば手紙を教育委員会でつくるからこれを配ってもらったらどうかとか、そこまでの一歩踏み込んだ取り組みというのが必要なんじゃないかなと思いますので、これは要望としてお願いしておきます。  次に、学校図書館のことについてなんですけれども、学校図書館の司書さんの雇用状況のことをお聞きいたしました。これが1日4時間ということでしてもらっているということで、やっぱり司書さんのほうから私のほうにも話がね、雇用の形態とか、そういうのが安定しないというような声を聞きます。やっぱり1日4時間の雇用で、それだけで生活が成り立つかって、なかなかそれは難しいところにあると思うんですね。そういった意味で、しっかりと見ていく必要があるのではないかなと。今後、授業でも学校図書館を使っていこうと思うんであったら、この司書の方と学校との連携というのをさらに深めていかなければいけないと思うんですけれども、そのあたりはどのように考えておられますか。 ○大川 委員長  神原学校教育課副課長。 ◎神原 学校教育課副課長  おっしゃるとおり、学校の教員にとっても、1日ずっと、いつでも相談できる司書がいるという状況が望ましいという声は、学校現場からも聞いております。ただ、司書のほうからも、逆に4時間程度の勤務のほうが、今、子育て中で働きやすいという声も実はあります。ただ、将来的には、市としては、やはりできるだけ常勤で勤められるような環境、常に学校の授業と連携して、いつ行っても、図書室へ子どもたちが行っても司書がいるというような環境づくりに持っていきたいという方向性は考えております。  以上です。 ○大川 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  その司書の方と、例えば学校と教育委員会とで、3者でそんな意見を出し合えるような協議の場というのはあるんですか。 ○大川 委員長  神原学校教育課副課長。 ◎神原 学校教育課副課長  3者でという場はありません。学校と教育委員会、司書と教育委員会での協議はしております。ただ、来年度から学校のほうで学校図書館部会というのが小学校、中学校ありますので、そちらのほうに、例年教育委員会も入っていますけれども、司書のチーフというのがおりますので、チーフのほうも交えて、より円滑に学校と連携がとれるような仕組みをとっていこうというところは、来年度から体制をとっていく予定にしています。 ○大川 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました。じゃ、来年度から、一番この方たちが、司書の方たちが心配しておられるのは、学校の教員の方となかなか、そういう交流の場というか、そういうのがなくてというふうなこともすごく心配されておられました。ですから、やっぱりそういった場というのは、もちろん学校の中で一緒にこれからやっていこうという場がふえるわけですから、そういったことをぜひされていただけるようにお願いしておきたいと思います。  次に、コミュニティ・スクールについてなんですけれども、先ほども質問がありまして、私のほうからは、30年の評価についてお聞きしたんですけれども、学校からは、そのモデル校となったところからは、そういう時間軽減されたことであるとか、会議でその地域にさまざま依頼できるというところがよかったというような声を聞いたというようにおっしゃっておられますけれども、例えばそういった学校側から現場の課題というのは、どういう場で把握されているんですか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  教育委員会のほうも、モデル校のほうで行われる運営協議会のほうには参加をさせていただいているんですが、学校からその現場の課題というのは、その運営協議会の中の議題として上げられているというふうな認識でおります。  以上です。 ○大川 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  つまり何が言いたいかというと、会議には参加してくれていると、市の教育委員会はね。そういう声は聞きます。ただ、その場でさまざまな意見が出るわけですよね。地域からも出るし、教員からもさまざまな意見が出る中で、教育委員会が会議に出る目的を何に持たれ、どういうふうに考えられているかなというのがすごく気になるんですけれども、ただその場の意見を聞きに行かれるだけという立場ではないと思うんですよ、教育委員会は。本来はやっぱりそこでしっかりと教育委員会のほうで、この制度についての把握ですとか、他市のさまざまな事例を集めておいておかれて、その場で出た課題に対して意見をする、学校が負担になっているものがあるようであれば、それを解決できるような方策をその場で示していくというのが教育委員会の役割であると思うんですけれども、そのあたりについてはどう考えられますか。
    ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  委員がおっしゃいましたように、当然ながらそこの中では多くの課題が出てまいります。ですので、コミスクを推進していくという立場の教育委員会として、そこで必ずその解決策をお伝えできるというのが、当然ながら本筋ではないかなというふうに思うんですが、その場でなかなか、持ち帰らせていただきますという課題を多く持ち帰っておりますけれども、まだ学校運営協議会自体が年間に数多く開かれていないというのが現実ですので、それをお返しできていないというのも現実のところがあります。今、おっしゃっていただいたところにつきましては、教育委員会の課題として、来年度も含めて進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  そうですよね、来年度広げていこうと思われているのであれば、やっぱりモデル校でこの2校がどのようにかかわってきたのか、その課題についてどう解決していくかというのを教育委員会のほうでしっかりと把握した上で前に進めていかなければいけないことだと思うんですね。その会議に出られても、実は一切発言はされないなというような声も聞いています。それだったら本当、何のために出てきていただいているのか。やっぱりしっかりとしたそういう知識を持った上でそこに参加して、そこで解決まで至らなくても、課題に対して、じゃ、他市ではこんな事例がありますよというのを示しながら、同じように前に向かっていかなければ、子どもと向き合う時間が確保できているというような、に向けてやっているのであれば、まだ全然そこのほうには至っていないと、今のモデル校2校では感じていますので、そこを目的にして、やっぱり開かれた学校をしっかりとつくっていこうとされるのであれば、教育委員会のほうがまずはそれを実現できるような体制をとっていっていただくべきだと思いますので、これは意見として言わせていただきます。  あと最後、公民館についてです。  公民館事業について、地域にいろいろ提案されていることを教えていただきました。地域のほうに出向いてしていただける、西谷なんかでいろいろ話を聞いてということなんですけれども、企業とコラボしてというのもすごくいいなと思います。やっぱり公民館が、本当、宝塚市は数が少ないので、そこまで行ける人というのは本当に地域の人だけというぐらいのものだと思うんですよ。少ない分、ここから出ていってもらう出前講座にしても、今までも出かける公民館というのがあったと思うんですけれども、実際どこまでそれができていたかというと、なかなか、地域から要望があればというふうにおっしゃって、要望を、じゃ、地域がわざわざ公民館事業でそれやっているということを知った上で要望に行くかといったら、なかなかそこまでは追いつきませんから、公民館のほうから積極的に地域のほうに行っていただかないと、なかなかそれは実現しないことだと思うので、まずはこうやって話を聞きに行くというふうにおっしゃっているということですが、これはもう自主的に公民館側から聞きに行くというふうにおっしゃっているんですか。 ○大川 委員長  立花社会教育部長。 ◎立花 社会教育部長  先ほど御答弁させていただいた内容につきましては、基本コンセプトとしましては、やはり地域連携を積極的に進めるという方針を持っておりまして、その一環として、まずは先ほど言いました企業だけではなくて、例えば他の公共機関でありますとか、教育委員会内でも、学校等教育機関、そういったものについて、あるいは消防署等、あるいは商業施設、そういったところに積極的に出向いて、協働で何かできるイベントができないかとかいうところから、さらに発展性を探っていくというようなことを他市でも取り組んでおります。本市でもそういう取り組みを進めていただけるというふうに聞いております。  以上です。 ○大川 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました。じゃ、他市でそういった実績を持っておられるんでしたら、本当に安心してお任せしたいなと思いますので、ぜひ教育委員会のほうでも、そのあたり確認しながら進めていただくようにお願いしたいと思います。  以上です。 ○大川 委員長  それでは、しばらく休憩いたします。再開は1時にします。                 休憩 午前11時46分               ──────────────                 再開 午後 0時59分 ○大川 委員長  それでは、休憩を解いて審査に入りたいと思います。  ほかに質疑はありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  まず、281ページのスクールソーシャルワーカーの関係ですけれども、資料が70ということで、3年間のスクールソーシャルワーカーの活動状況を出してもらいましたが、この資料を見ていると、件数が28年多いですけれども、29年が若干大分減っているのかなと。また、30年になるとふえているのかなというような印象なんですけれども、このちょっと数字の変動の理由というか、どういうことなのか、ちょっと説明していただきたいのが1点。  次に、285ページのいじめ対策等々の件ですけれども、まず確認なんですが、10月に第三者委員会のほうの声明が出されたんですけれども、これ、第三者委員会の声明ということなので、教育委員会の報告とか、教育委員会からの発表というものではなくて、第三者委員会の声明というのにちょっと違和感を覚える部分もあるんですけれども、そういう形になったのはなぜかというのをお答えいただきたい。  次に、289ページのひとり親家庭の大学生の奨学給付の件ですが、これ対象が150人というので先ほども出ていたと思うんですが、ひとり親家庭の大学への進学率なり、進学する人数というのがどの程度いてるのか、その辺を数字で教えてください。  次に、301ページ、部活動推進事業になるんですかね。中学校の部活動について、資料で言うと80で、資料を出してもらっていますけれども、まず、この数字見ていると、今後ちょっと見直していくという話で、週当たり2日以上の休養日を設けることという話が出ているんですけれども、ここに出されている表を見ていますと、大体週2日ぐらいは休んでいるのかなという、実態としてそうなのかなと思うんですが、ちょっとその辺の状況の説明をいただきたいなと。  以上、4点、とりあえずお願いします。 ○大川 委員長  高田学事課長。 ◎高田 学事課長  私のほうからは、宝塚市ひとり親家庭大学生等奨学給付金の対象者についてなんですけれども、進学率についてお答えいたします。  実は、ひとり親家庭を対象とした進学率の調査というのは、過去、国レベルではあったんですが、経年で毎年継続した調査ではないことから、少し参考にはならないだろうということで、今回積算したのは、この18歳ではないんですが、私ども就学援助で児童扶養手当受給者の把握をしておりますので、中学生の過去5年間の児童扶養手当を受給しているという理由でもって就学援助を申請されてきた方の人数をまず出しました。あと、次、そこから大学の進学率を掛けていくんですが、ここが、ひとり親家庭とそれ以外とでは違うパーセントが出ているのかもしれないんですが、年度当初ですので、初めてですので、ここは文部科学省の平成30年度の学校基本調査からの大学・短大への進学率、それと専門学校の進学率を足した数字、これが約80%です。ですから、児童扶養手当受給の人数に80%を掛けて、初年度ですから多かった場合に予算が不足してはだめですので、10%上乗せした人数が、積算したところが150人という人数になっております。そういった積算で人数を出しました。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  まず1つ目の質問のSSWの28年度、29年度、30年度の活動状況の推移でございますけれども、28年度と29年度につきましては、29年度が若干数字のほうが少なくなっているということですが、これちょっと統計のとり方が少し違っていまして、29年度は1つのケース、同じ子のケースについては、もうダブルカウントしないということで、1回数えたら、後は数えなかったというふうに青少年センターのほうから引き継いでおりまして、今年度は、また回数が1人であっても、ケースが重なっていけばそれも数えているので、ちょっと統計のとり方が少し、若干変わっていまして、数字のほうが29年度が下がっているというふうに確認をしております。  もう一点、部活動のナンバー80の資料の件なんですけれども、先にちょっと訂正のほうをお願いしたいんですけれども、委員長よろしいでしょうか。  資料ナンバー80の2カ所、数字のほうが書き間違いがありましたので。  まず、資料ナンバー80の2ページ、5番、宝梅中学校の9番、手作り部なんですけれども、活動日数27となっておりますが、これは17の誤りです。  3ページの12番、山手台中の2番、サッカーの2つ目の欄、5月、4月30日から6月3日のところですけれども、30日の活動日となっておりますが、20日間の活動日。2点、訂正のほうお願いします。申しわけありません。  実態に沿っているかどうかということで、今年度につきましては、平日1日、土日については月に2回、2週に1回休みをとるということで、全てそれをクリアしているという形で、活動日数のほうは考えております。今後につきましてはガイドラインが変わりますので、平日1日、土日1日、週2回の休みをとっていくことに規定をしております。  以上です。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  転落事案の関係の御質問の御答弁です。  少し時系列的にさかのぼって御説明をいたしますと、もともと第三者委員会から、昨年の7月23日に当初の答申が出ました。その後、御遺族とのすり合わせを事前に全くやらないというようなやり方でしたので、その後、御遺族に説明をしました。3回にわたって御説明をした中で、やはりいろいろ質疑、疑問点等が遺族から出されまして、結果としては新聞等にも出ましたが、昨年の10月1日に改訂版というような形で一応最終的な答申書が出されました。  その後、10月1日その改訂版の答申書の一部内容が、これが10月10日、10日ほどたった後に、これも定かではありませんが、御遺族からの取材源というような形で新聞のほう、マスコミのほうにいろいろこの内容が出てしまいました。これを受けまして、第三者委員会としては、御遺族からいわゆるリークされたであろう内容について、一定やはり第三者委員会としても責任ある立場として説明をしたい。あるいは内容について、御遺族の言われている内容、マスコミに書かれた記事の内容については、やはり一定訂正をしたいというようなそういう思いもありまして、新聞に出たのが10月10日ですが、10月16日に第三者委員会がこういう内容で声明文を出しました。改訂版作成経緯に関する声明文ということで、いわゆる改訂版を作成せざるを得なかった経緯についての声明文というような形で、あくまでも第三者委員会が主体となって説明いたしました。  私ども教育委員会については、こういう声明文を出すということは、お聞きはしていましたが、その内容については一切知らされてはおりませんし、一応、その記者会見、我々、10月19日にありましたが、その場にも同席は認められませんでした。  もう一つ補足をいたしますと、この10月16日に第三者委員会主体の声明文が出ましたが、逆にこれに対して御遺族からは、この声明文に対する抗議をしたいということで、抗議文が10月18日に出された。そのような非常にちょっと混沌とした経緯を追っております。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  そしたら順番にちょっと聞いていきますけれども、まず、スクールソーシャルワーカーの件で、先ほど集計方法が変更になってこういう数字になっているということなので、3年分出してもらった意味が、比較をしようがないので、その経過をちょっと見たかったんです。実際そのスクールソーシャルワーカーの活動が、ふえていっているのか、減っていっているのか、そういう今のその体制で十分なのか、不十分なのか、その辺をちょっと聞きたくて、こういう資料出してもらったんですけれども、状況としてはどういう経過なんですか、この経年レベルで。 ○大川 委員長  伊藤青少年センター所長。 ◎伊藤 青少年センター所長  まず、集計方法の変更なんですけれども、県のほうからの申し出のほう、県のほうの報告様式が変わったということで、変更になっております。  スクールソーシャルワーカーのほうなんですけれども、今の人数で何とか今年度やっていたようなんですけれども、私どもが担当しました昨年度は、かなり難しい状況でした。もちろん人数も追加があったほうが、より学校のほうの支援も可能になるかなと思いました。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  今の簡単な答えやったんですけれども、大変だなというのは、例えば本来はもっと支援が必要なところに手が行き届いていないという状況が続くような感じなんですかね。それやったら非常に問題があるなと思うんですけれども、一定何らかほかの支援措置で何とか回せているのか、それとも手が届いていないのか。どういう状況なんでしょうか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  今年度から青少年センターから学校教育課のほうに課が移管をされております。これは虐待のケースだけではなくて、やはりいじめとか、保護者対応のケースがふえているということから、SSWの活用はもう当然ながら毎年のように年々ふえているということです。  1人のSSWが学校に行けるのが約月2回程度ですので、そのときに学校の校内支援の委員会もあります。そこに参加して学校の状況を知るということもありますし、具体的に保護者と面談をしたり、あと教員のサポートをしたり、また子どもとも面談をしたりと、多岐にわたって活動をしておりますので、日数がふえたり、また人の数がふえるということは当然ながら、多数のケースに対応できていくということですので、今後は増員を目指して取り組みのほうは進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  大変だということで増員を目指すという話なので、これね、後で聞きますけれどもいじめの問題とかにもかかわってくる。学校現場での相談なり、家庭支援の体制の話なので、ぜひそこは増員が必要であればしていっていただきたいと思います。  次に、先にいじめを飛ばしてひとり親家庭の奨学給付金の件なんですが、ちょっともう一回聞きたい。その就学援助を受けている世帯80%にプラス10%、つまり90%という話をその進学率とカウントして、この150人という数字という話ですか。 ○大川 委員長  高田学事課長。 ◎高田 学事課長  就学援助の中学生、1学年当たりは170人、児童扶養手当、ひとり親家庭がいらっしゃいます。そこに80.6%を掛けます。そうしますと、137という数字が出てくるんですが、これに10%上乗せをした人数が、切り上げして150という数字になります。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  実際のところ、そんなに進学されるんですかねというのが。いや、150人と聞いて、結構多い数字だなというのをぱっと印象に受けたので、そういうものなんですかね。 ○大川 委員長  高田学事課長。 ◎高田 学事課長  見込みとしては、大き目に見込んでいるのですが、初年度でして、今、基金の関係もありますので、最初に、給付を決定するためには当初の予算になければ、給付が決定できないとなります。これ、もし補正となったら、さらに支給時期がおくれていってしまうという課題もありますので、なるべくこの早い時期に給付決定するとすれば、当初少し過大になったかもしれませんけれども、確実に支給するための方策として、150人で見積もりをしたというふうなことでございます。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  みんなに当たるようにという予算組みとして、ちょっと一番最初なので見えない部分もあるということなので、そういうことやというのはわかりました。  先ほども不公平感という話で出ていましたけれども、それを利用しない子はどうなるんだという話なんですが、やっぱり、その民生費の部分でも言いましたけれども、そこですよね。その制度に当たらない子たちはどうするんだという。今までやったら福祉金もらっていたのに、それがなくなっただけじゃないかという話になるんで、やっぱりそこはきちっと手当てしていただきたいと思います。それは別に奨学金であるのか、何であるのか、どういう制度を使ってというのはいろいろあると思うので、そこは検討していただいたらええと思うんですけれども、福祉金が削られたというだけにならんように、しっかりとしてください。 ○大川 委員長  井上副市長。 ◎井上 副市長  ひとり親家庭の、子どもを養育している場合のその家庭の中に、やっぱり経済的に困窮というふうなことが、そういう傾向にあるのはもう十分認識しております。  そういった中で、そういった特に貧困対策になってくるわけですけれども、やっぱり先ほど言われていますとおり、その全ての子ども、そういった人に教育とか、生活、就労、いろんな場面で支援せないけないことがあると思います。それは正直、今のところ、まずできることからしようということで、福祉金の分で今できていることが子どものほうの学習の支援と、子ども未来部の。それから、今のこの奨学金とが先にやってきているわけですけれども、言われていますように全体的に、もっと総合的な対策というものも検討せなあかんというふうに以前から思ってますので、庁内で。やっぱり関係の、先ほども話ありましたけれども、課が集まってその辺の対策を、今言われたようなことを踏まえて検討はしたい。このように思っております。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  そしたら次に、301ページ、部活動の件ですけれども、本年2月に中学校部活動ガイドラインを策定しましたというふうにここ書かれてます。そのガイドラインの中身なんですが、残念ながら、僕は見たことないです。これ、4月から実施されるんですよね。じゃ、もちろん学校のその教職員には、それはもちろんそういうのは配布はされるかとは思うんですけれども、保護者であるとか、生徒の理解というか、そこはどういうふうに徹底されるんですか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  ガイドラインのほうは2月に策定をしております。現在、各学校への周知、研修会、また部活担当の研修会を重ねておりまして、各学校のほうからさまざまな、やはり不安であるとか、意見もいただいているところです。  今後につきましては、この3学期のうちに、保護者・生徒向けに、宝塚市の中学校の部活動でガイドラインが策定されてこのように変わりますということをまず周知させていただきたいというふうに考えております。同時に、ホームページ上に、このガイドラインを掲載しまして、保護者、また生徒もこのガイドラインの中身を全て見ることができるように、現在準備を、来週ぐらいには出せるのではないかというふうに考えております。  新年度に入りましてからの、これは実施になりますけれども、新年度新しく中学1年生も入ってまいりますので、新たに改めて、また中学校のほう、1年生に向けてそのチラシのほうを配布して周知をしていくという形で進めております。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  今月という話なので、もう余り時間ないんですけれども、その間に徹底できるのかという気もするんですが、あと教職員側の顧問の思いとか、そういうのもあったりもするかもしれないですが、保護者なり、生徒もやっぱりもっと練習したいとかという声というのもあるかと思うんですよ。そういうのに対してどう理解を求めるのかなって、非常に難しい、強制的に、もういや、もうこの時間でやめます、やりませんというような強引なやり方がいいとも思いませんし、やっぱり理解の上で進めていくということのほうが大事じゃないかなと思うんで、そうするにしたら、余りにもその周知期間がちょっとなさ過ぎるなという気がするんですが、そう考えると4月からきちっとできるかというたら、できないのかなという、もうちょっと時間かかるだろうなというのは思うんですけれども、それはそういうふうな取り組みでするというのは、4月1日から急にもうきちっと線を引いて決めてしまうというんじゃなくて、一定時間かけてということで理解しておいていいんですか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  周知のほうはこの3月に進めておりまして、当然ながらこのガイドラインに沿って、4月から基本的には進めていくというふうに学校のほうにはお願いをしております。  これまで、例えば休養日でありましたら、平日1日、土日2週に1回、1日でしたから、それが増加しているということですね。練習時間をとりたいと思っている生徒また保護者、また教職員の中には、やりたいという思いがあるというのは、これは事実で伺っております。ただ、やはりこの部活動というのはやっぱり持続可能で、きちんとこれが、部活動がこれからきちんと続いていけるような形ということでこのガイドラインを示していますので、やはり教職員のほうも意識を変えて、やっぱり子どもたちにも無理をさせない、自分たちの働き方改革にもつなげていくという意味で、このガイドラインに沿って進めていくというふうに、これは策定をして、当然ながら実施をするんですが、これは長い期間をかけて、やはりこう周知、理解を求めていくという期間ではあると思いますので、そのガイドラインが全くこれ以降変わらないであるとか、そういうことじゃございませんので、何らかの形で検証もして、見直しも進めていかないといけないこともあるかとは思います。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  このデータは日数だけで、時間数はつかめていないという話なんですよね。  これ休養日自体は今でもおおむねそれぐらいいけてるから、休みの日というのは、それはできるのかなと思うんですけれども、その時間数の徹底というのがなかなかちょっとしんどい部分も出てくるのかなというのは、実感として思います。かといって、言ったらこの時間を超えたら部活禁止みたいな、そんな強行な措置もそれもいかがなものかと思うので、やっぱり理解を十分に得られるような形で進めていただきたいなと思います。  それと、あと部活動のあり方の関係で、その練習の時間もそうなんですが、いろいろ運動部とかで多いかな。おそろいのジャージであったり、Tシャツであったり、かばんであったりと、部活によってはそういうのをそろえてやっているところもあると思うんですけれども、そういうことをし出すとかなり費用的な負担が発生するということで、そういう部分については就学援助とか、そんなものも出ませんよね。なので、そういう取り扱いというのをどうするのか、何か考えていることはありますか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  特に運動部については、もう部活に入るだけで費用がかかってくるというのは周知の事実だと思っております。ただ、このジャージをそろえたりとか、チームでそういうものをそろえていくということについて、直接的に計画、指導であるとか、そういうことは考えておりませんけれども、各中体連であるとか、部活の会議等で、そういうことが問題になっていたりとかすれば、そのときには対応していきたいというふうには考えております。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  問題になったら対応していきたいって、問題として表面化しにくいと思うんですよね、なかなか。言い出しにくいというか、みんなそろえているのに自分のところはしんどいってなかなか言えない。じゃ、みんなやめてよと言えないじゃないですか。だから、言うているんですよ。だから、一定ルール決めというか、それを抑制するような指導というのが必要なんじゃないかなと思うので、やっぱりそういう経済的な負担になることを考えるべきじゃないかというような、そういう話はしていくべきなんじゃないかなと思うので、意見として言うておきます。  それと最後、いじめの問題です。  第三者委員会の声明となったその経緯なりというのはいただいたんですが、じゃ、これ教育委員会としてはどう捉えているんですか。第三者委員会が勝手に声明を出した。というか、そういう何か対応なんか、それともその中身含めて教育委員会としてはそういうことなんですという立場なのか、どういう立場なんですか。教育委員会としては、正式に第三者委員会はこういうコメントを出しています。遺族の方がこういうコメントを出しています。それ、教育委員会としてはこう思いますみたいな話ってないんですよね。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  御質問の趣旨からいうと、結論としては、教育委員会としてはありません。第三者委員会は、あくまでも教育委員会の附属機関ではありますが、指揮命令、いわゆる監督というのは、当然教育委員会から受けるものではありません。独立性、公平性というのは確保した機関ですから、当然、主体的に判断をされて、そういうような活動というか、調査をされたわけです。その調査をしたものに対して、御遺族としてはやはりそこは違うというような形で見解を示された。今現在は、現在といいますか、その声明文、抗議文という形で露見化したのは、あくまでもそういう見解の対立ということですから、我々として、教育委員会はどちら側に立つということはなかなかやっぱりできませんので、この見解の相違についてはできるだけなくすような調整をするという、そういう教育委員会としては、活動についてはそういう対応をさせてもらうようにしかできなかったというような状況です。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  じゃ、この声明を見ていますと、いじめ行為を少なくとも4点認定できるということであったりとか、そのいじめ以外に自死に至るという理由がなかったですかね、そういう言い回しでしたか。ということが言われていますけれども、これ、書いてあるとおり、中学校生徒転落事案なんですね。施政方針に転落事案ということで言われていました。当初から、そういう警察では自殺と数で上がっているというような話も出ていましたけれども、これは自死なのか、原因がわからない転落事案なのか。それは教育委員会としては、どう判断したんですか。 ○大川 委員長  上江洲理事。
    ◎上江洲 教育委員会事務局理事  確かに正式に警察からは、これは自殺ですよというような公式な見解の表明はございませんでした。ただし、状況証拠、彼女の、亡くなったお子さんの遺書的なものが見つかったり、あるいは今回のこの第三者委員会の調査の中でもやはり自死以外にそういう事件性を疑うとかそういうことはやはりなかったというような形で答申書、調査結果報告書もつくられていますから、そこは自死、自殺ということは疑いようのない事実なのかなというふうには考えております。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  あともう一点、いじめが少なくとも4点が認定できるということで書いてあるんですけれども、教育委員会の認識としてもいじめ、点数が4点かどうかわかりませんけれども、いじめがあったという事実は、それは教育委員会としてもそういう認識ですか。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  直接教育委員会が独自に調査をしたわけではありません。そこは独立性、第三者性を有する専門のそういう附属機関に調査をお願いしました。その結果、やはりそういう四つのいじめについては認定があったということですから、私どもとしては、教育委員会としては、そこはやはり尊重といいますか、重く受けとめたい、そういうふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  じゃ、そのいじめがありました。亡くなった原因は自殺ですということを教育委員会が認識したのっていうのは、この答申を受けた7月ですか。それとも、この声明が出されてからですか。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  事案が発生しましたのが平成28年12月8日です。当然こういう事案が発生した場合は、学校あるいは教育委員会がまず中心となって初動調査といいますか、基本調査をします。その際にやはりいろいろ聞き取りとか、先生方の聞き取りとか、あるいは御遺族からの聞き取りをするわけですが、その際にやはりそういった遺書めいたものがあったとか、あるいはそのいじめをにおわす、疑わせるようなそういう事案のものも出てまいりましたから、私どもとしてはやはりそういう前提で、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態というような位置づけを持って、第三者委員会にいわゆる調査を諮問したということですから、当初からそういう疑いを持っていたということはそういう経過です。当然調査は第三者委員会のほうへ諮問してお願いをしたわけですから、そこからは、答申書の内容はちょっとまだ公表はできませんが、一定その声明文の中で具体にどんないじめ行為かというのは特定はしませんでしたが、いじめ行為は4点認定したということですから、そこは重く受けとめたいというようなことです。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  声明文にあるからという話なのでということは、その認識に至ったのは、去年の10月ということですよね。それ以前はそんな認識は持っていなかったという、教育委員会としてはという話ですね、今の説明では。疑いは持っていたけれども、確実にそうだと思ったのは、この声明以降だと。  声明の中について書かれていることなんですが、答申を7月に受けているということなんですが、その答申書で学校の対応の問題点、いじめに対する認識の甘さ、学校挙げての取り組みがなされなかったこと、教員の過重な負担の3点にわたって述べていますと書いてあるので、答申書の中身としてはこういうような内容が書かれているんでしょう。  ここも、この学校の対応の問題点、例えばいじめに対する認識の甘さであるとか、学校挙げての取り組みがなされなかったことというのが、7月の答申を受けるまで、教育委員会としては認識していなかったんですか。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  先ほども申しましたように、いじめが背景にあるということは当初の調査、基本調査の段階でそういう疑いというのはやはり認識をしましたから、そこからやっぱり専門的な調査に入るについては、教育委員会と学校はまず一体ですから、一体同士で身内、仲間内でやはり調査するというのは、やはりそこははばかられることですし、避けることですから、そういう意味でいじめ防止対策推進法も第三者機関で調査させなさいというふうに規定がありますので、我々としては、そこはもう第三者委員会のほうの調査に委ねるという形にさせていただきました。ですから、それから以降は、教育委員会は、調査は事実上行っておりません。それはやはり第三者委員会のそこの調査結果に委ねる、そこを尊重するというそういう趣旨からです。  結果として、7月23日に初期答申、最初の現答申が出た際にそういったものの指摘があったというのは事実ですから、それまでは、私どもとしてはそこを認識とするということはございませんでした。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  じゃ、その先に書いてある部活動における指導の問題が少なからず認められることを指摘していますとあるんですが、部活動でも若干指導上の問題があったんじゃないかということが言われていますけれども、それもこの答申を受ける7月までわからなかったということなんですね。非常に問題じゃないですか。これ事件が起きたのは28年の12月8日、答申を受けたのが30年の7月、なので1年半ぐらいですかね。実際に事件が起きて1年半たって答申が出るまで、学校の対応まずかったとか、部活動の指導で問題があったとかということを自覚もしていなかったという話ですかね、1年半の間。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  自覚云々ということではなくて、まず、調査については、やはり教育委員会としては、第三者委員会に委ねている以上、そこは例えば先生方にこうやああやというような形で聞き取りをしたりするということは、やはりそこは第三者委員会の調査を妨害することになるので、そこはやめようということで、だから確定的な、要は原因というものは調査、教育委員会としてはできなかったという意味です。  ただし、そういったクラブ活動の中での集団づくり、仲間づくりについて、やはり課題があったというのは、かねてからそれは認識はしていたわけですから、そういうものについて、対応できる再発防止策的なものを、そういったものについては、やはり取り組もうということは、そういう認識はございました。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  かねてからクラブ活動で課題があったということは認識していたというふうに今言われたんですけれども、教育委員会の説明でそれ言われたのって初めてですよね。事件後、そんなことを言ったことありましたっけ。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  この本件に関してということではなくて、ほかの案件でも、我々いじめがあった場合は、必ず学校から報告を上げさせて、そして、それをもとに教育委員会のほうでもんで、教育委員の会議にもかけて報告しています。その中で、クラブ活動をめぐるやっぱりそういう類似の案件というのは結構ありますから、そういう意味ではやっぱりクラブ活動において、いろいろ課題があるという認識はあったと、そういう趣旨の発言です。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  いつ知ったとか、いつ認識したとかというのを繰り返し聞いているのは、そこ結構重要やと思うんですよ。情報の取り扱いをどうしてきたかとか、どう対応してきたかということにすごいかかわることで、1年半、2年という歳月が流れている中で、言うたら、この学年の子たちはもう卒業してしまっているわけですよね。教育委員会も含めて現場のほうで、特に生徒指導上とか、学校側に問題がなかったんだという認識でほかの生徒たちに2年間接してきたのか、それとも、はっきりとしたことまではわからへんけれども一定問題があった。だから、こうしていかなあかんと改善しながら、その周りの子たちは卒業を迎えたのかって非常に重要な点やと思うんですよね。だから聞いているんです。認識していたんであれば、何でそれを全く、今まで一切どこにも明かされずにきたのかという話なんですよ。そこを聞いているんです。どうも合点がいかないんですよ、その説明に。実際はどうなんですか。認識して、それなりの対応を学校でやっていたんですか。まずいところは改善していたんですか。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  クラブ活動に限らず、先ほども御答弁しましたように、さまざまやはり、いじめというのはもう日々残念ながら発生しています。だから、その中でやはりこのいじめ事案については、認知したものについては必ず教育委員会、学校現場から上がるようになっていますから、それについてはやはり教育委員会内部でもやっぱりこう対処しよう、やっぱりこう指導しようとかいうような方針というものはやはり定めて対応するようにしていますから、そういう意味ではこの事案に限らず、出た段階ではいろいろそういう共通認識のもとにこういう対応、対処をしようという、そういう取り組みはやっているということです。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  ここ、指摘されているこのいじめに対する認識の甘さであるとか、学校挙げての取り組みがなされなかったこととかと書いてあるんですが、これって恐らく別に第三者委員会に指摘されなくても、自分らで実際にそのいじめの対応マニュアルなんかがあると思うんですけれども、それのとおりきっちりできていたかどうかというのは、そんなに大した調査をしなくても、自分らですぐわかることですよね、多分。それができていたのか、できてなかったのかって。それ第三者委員会が調べないとわからないことじゃないですよね。特殊な調査を必要とすることでもないですよね。そういう情報すら今まで一切明かされなかったんですよ。なぜなんですか。 ○大川 委員長  森教育長。 ◎森 教育長  実は現時点におきましては、御遺族の意向というのはこう一定、示されました。しかし、その内容の詳細については、現時点では公にしないよう、同じく遺族から申し入れがございます。その詳細を答弁することがそういうことでできないというようなこと、それからやはり御遺族の意思ですので、教育委員会としても、今までもずっとやっぱり遺族の意向に沿ってこれは進めていくというふうに、そして文科省のガイドラインに沿って進めていくということを基本に行っておりましたので、それを尊重せざるを得ないということで、その辺は理解をしていただきたい。  それで、教育委員会としましては、本当はやはり早く市民や保護者の方に公表して、説明責任を果たして、提言に沿った再発防止策を取り組んでいかなければいけないということは考えておりますけれども、今そこができないというふうな状況の中で、提言に沿った再発防止策はできませんけれども、それが起こったときからやはり教育委員会が、そして学校ができる取り組みというのは、その都度、その都度施策をつくったりとか、それから学校に対していろいろと調査をしたりとか、先ほども説明させていただいたようにいじめアンケートというのを学期に1回以上していくとかという、そういう取り組みは行っております。  そして、一番大事なのは、やはり子どもたちの意見を聞く、子どもたちのつぶやきを聞く、そういうSOSに気づく、やっぱり教職員の研修というふうなことにつきましては、その起こったときから、毎年度そういうことについての具体的な研修の強化というものはいたしております。  以上でございます。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  何もこの分野のことまで遺族に口どめされ、何もかもですか。この事件と関係あるかどうか、関係あるなしにかかわらず、その学校のいじめの対応について問題があったか、なかったか。そのマニュアルどおり100%きっちりできていたのか、できていなかったのかということは、それ別に、その情報って言えないことなんですか。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  これはいろいろと見解があるんですが、我々も顧問弁護士等、いろいろ専門家にも確認をさせてもらいましたが、この本事案に関しては、一定やはり原因と因果関係と要は結果というものが結びついてきますから、その原因があって再発防止策が出てきますから、やはりこれはワンセットで公表する場合であれば、ワンセットで公表すべきであり、公表しないんであれば、ワンセットで公表しない。それについては、やはり御遺族の意向を一番尊重しなさいというふうな、そういう一応アドバイスといいますか、ガイドラインでもそうなっておりますので、我々としてはその御遺族の意向を尊重せざるを得ない。そういう状況です。御理解をお願いいたします。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  公表する、公表できないの問題と学校現場での取り組みをどうするかということと、そこがイコールになるとぐあい悪いと思うんですよ。公表できないから、それに関することは新たに進められない。じゃ、言ったら、この1年半、2年は無駄になるわけですから。いろいろそれを自分らなりに反省点もわかっていたから、それは現場で即改善していましたと。だけど、それは公表することができませんでしたという話ですかね。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  さっき教育長が御答弁しましたように、この事案を受けて新たに取り組んだものもありますけれども、それ以前から取り組んでいるいじめ防止対策もあります。そういったものはやはり継続してやっていましたし、この本事案を受けて、やはりやらないといけないというもの、さっき言ったアンケートの調査回数をふやすとか、SSWをふやすとか、クラブ活動を見直すとか、そういうものはやはり新たな取り組みとしてやってきたということです。  今回公表できない部分の、要は調査結果答申書で提言のある再発防止策については、ここはちょっと今は公表はできませんが、取り入れられるものについては当然、やらないといけないものはやりたい、やっていると、そういう理解でお願いしたいと思います。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  公表できる、できないの問題とその取組事項、自己点検検証というか、自分たちなりに考えて改善していくということが第三者委員会の結果を待たなできへんということは、やっぱりすごい問題やと思うんで、それはそれで、現場は現場の中で、ここに問題があったんじゃないかという振り返りがあるんであれば、その都度変えていくのが当たり前でしょうし、それと公表ができるか、できへんかは別の問題やと。それであれば、まだ一定この1年半なり、2年の間というのが無駄ではなく、無駄なことはしていないのかなというのはわかりますけれどもね。全く何も前に進んでないのであれば、非常に問題やと思うので。  あとこの情報の取り扱い方なんですけれども、この委員会の声明にも若干書かれているんですが、本委員会で公表権を条例上付与されていない。また、この委員会の権限とかというのが曖昧やという話で指摘もされているということなんですけれども、それでこのちょっといびつな形の声明ということにもなっている。教育委員会としては、それは独立した第三者委員会の声明やという、その何か不自然な扱いというのになって、これって余りやっぱりよくないと思うんですよ。市が依頼した機関、第三者というのはそういう機関ですし、そこからの報告を受けて市が公式に発表するというのが通常当たり前の当然の流れやと思うので、この調査権限がちょっと明確でないという、これが何を指摘しているのか、現場調査するに当たって何か弊害、問題があったのか、ちょっとここだけでは読み取れないんですけれども、それについても改善する必要があるでしょうし、その辺のことは、検討は進められるということでいいんですかね。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  率直に言いますと、第三者委員会からは、いわゆる活動の根拠規定が、要は十分に整備されてないという主張をされているわけですけれども、第三者性、公平性がいわゆる確保されていないという主張なんですけれども、我々としてはそういう見解の相違があるんですけれども、この附属機関は、いじめ防止対策推進法に基づいて教育委員会の附属機関で設置をする。ですから、条例をさらに制定して、いじめ防止条例ですね、市の。その中でもうたっています。規則でもうたっています。ですから、一定活動根拠規定はあるという認識なんですが、やはりそこをもっともっといわゆる、例えば強制して調査をできるとか、そこまでみたいなこともちょっとニュアンス的にはもうおっしゃるんですけれども、委員からは。そこはやっぱり難しい。やはり任意調査でしか、見解は任意調査ですから、そういう面ではちょっと見解の相違がありますが、言われているような改善できる部分については改善はしていきたい。そういうふうには考えております。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  その第三者委員会の委員さんが言われていることがちょっとひっかかるというか、あれなんですけれども、それ第三者委員会が求めた調査、今後こういうことが、例えば調査したいということに対してできない部分があったという、そういうことなんですかね。それに対して不満を言っているということなんですかね。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  例えば、教職員への聞き取り調査でも、具体に例えば何か条例なりに明記をして、必ず先生は、そこは協力しなければならないとか、そういったものを書くべきやというふうな主張をされているんですが、それがなくても、条例とは一定そういう第三者委員会の、要は、権能とかいうものについては、一応調査できますとかが書いていますので、それで我々は十分やと思っているんですが、さらにもっとやはり踏み込んで、必ず協力してもらわないといけないようなそういう法のたてつけにしてほしいというような要望があると。  だけど、それは恐らくいじめ防止対策推進法でも、なかなかやっぱりそういう強制権を持たせて調査をするというのは、第三者委員会にはやっぱりそこまでは求めていないと思うんので、それは難しいんじゃないかなというふうなのは、それがちょっと我々との見解の相違があるということです。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  非常にわかりにくいんですけれども、何かそういう事例があったんでしょうね、臆測ですけれども。今の話で言うと、職員で聞き取り調査に応じなかった人が、拒否した人がおるんですか。何かそんなふうに聞こえたんですけれども。そういう話ですか。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  教職員ではおりません。ただし、やはり保護者とか、子どもたちの中では、やはりその辺はやっぱり、何と言うんですか、協力ができないというような方もいたということです。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  今のでわかりました。職員で拒否するという、それどうなんだろうという、今ちょっと思ったので、保護者の方やったら当然あり得るかなとは思います。それを強制的にって、それはしんどいかなと思うので、それは理解しました。  あとは今後のことにかかわる問題なんですけれども、これ、どう公表していくかというのは遺族の方と相談しながらという話なので、ちょっといつになるか、それは待たないとしようがないのかなというのは思いますけれども、一方で、情報公開であるとか、個人情報の取り扱いという、いわゆる公文書に当たるわけで、その取り扱いということからの整合というか、例えば今、僕が情報公開請求した場合に、それは出てくるのか、真っ黒で出てくるのかちょっとわからないんですけれども、そういう取り扱いとの整合はとれるんですか。 ○大川 委員長  羽田学校教育室長。 ◎羽田 学校教育室長  それにつきましても、御遺族の御意向がもし非公表ということを示されておるようであれば、最大限それを尊重する形で対応していくべきであると考えております。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  じゃ、僕はきょう情報公開請求出しますってしたら、それは遺族に1回確認してからという話になるということですか。どういう意味ですか。 ○大川 委員長  羽田学校教育室長。 ◎羽田 学校教育室長  今、手続の最中ですので、いずれにしましても公表できるタイミングではないと考えておりますので、現時点については、個人情報の扱いに加えまして、事務事業の執行情報ということで考えております。 ○大川 委員長  どういうふうに対応するのかと聞いているから、保護者の意向を尊重したいという部分で、保護者に聞くんですかという質問をして、今の最後の答えはちょっとわからへんな。もう一回、ちょっと整理して答弁してもらっていいですか。もう一度整理して。  情報公開請求をする手続をとったときにどうなりますかと。保護者の意向が非公表ということであればそれを尊重したいみたいなお話だったので、じゃ、実際それが出されたら、その出された事案をもって保護者にもう一回確認しに行くという手続をとるんですかという質疑を今、されて、そこに対する答えのところがちょっと何か余りよくわからなかったので、もう一回ちょっと整理をしてもらっていいですか。  答弁してください。譲り合いしないで。  羽田学校教育室長。 ◎羽田 学校教育室長  済みません、申しわけございません。  先ほど申し上げましたが、個人情報という視点と事務事業の執行情報という二つの視点で、現時点では、お出しできないと考えております。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  そこもちょっと。公文書として一応もう提出されてでき上がっている。公表前の情報、変わり得る情報ということで出せない。どう解釈するんですかね。もう提出されている文書が現に存在するわけですよね。それをどう公表するかというのは、今後、今現在進行形で動いているとは思うんですけれども、出された答申というのは、一旦もう確定している文書として存在しているわけですよね。それが今の理由で出せないんですか。 ○大川 委員長  羽田学校教育室長。 ◎羽田 学校教育室長  答申の公表に当たりましては、文科省が示されていますガイドラインに沿って今手続を進めています。ガイドラインでは、御遺族の意向等、総合的に判断して適切に判断するということになっておりますので、現在その過程の間におるというふうに理解しております。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  ちょっと解釈が難しいんですけれども、要は公表できないという話なので、それはその個人情報、情報公開等の取り扱いで整合、ちょっと理解しがたい、非常にしにくい話だと思います。  そういったその情報の取り扱いも含めて、もうちょっと今後いろいろ課題が多いんじゃないかなと思います。事案が事案だけに、非常に深刻な事案で、影響も大きいことだけに、どう情報を出すかっていうのを慎重にならざるを得ないのは理解できるんですけれども、かといって、全くそこが進まなかったら何も出ない。もうじき3年とかになってくるんですかね。その間、何も出てこないというのは、やっぱりそれはそれで問題やと思うんで、そういった取り扱いについても考えていくべきかなと思います。  以上、意見としておきます。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  井上委員。 ◆井上 委員  327ページ、社会体育振興事業、まず2つほど説明いただきたいんですが、松江市交流事業委託料、これ今回どんなん実施しはんのかな。どんなふうにしはるのかな。障がいスポーツの交流とかいうのはないのかいなというのが一つ。  それと、スポーツ振興計画策定業務、スポーツ基本法に基づいて、第1期が2012年、基本計画が国のほうから出されて、29年の3月24日に第2期スポーツ基本計画が出たんだけれども、それに絡んでの話なのかどうか、その辺教えていただきたいと思いますが、だから、この中身は何なんかなというだけの話。 ○大川 委員長  立花社会教育部長。 ◎立花 社会教育部長  松江市交流事業につきましては、これ毎年、交流会という大人の交流事業と、あと子どもたちの、スポーツ少年団の交歓会というのが、片方がそれぞれのところへ行ったり来たりしているということで、毎年松江市へ訪問したり、宝塚に訪問いただいたりしているという事業でございます。これについては、特に今のところ、例年どおりの開催を予定しております。  それと、スポーツ振興計画策定の内容ですけれども、これはまだ今から、今までの計画についての検証作業を行う中で、次期計画というのを策定していくということになるんですけれども、今現在考えておりますのは、当然障がい者スポーツの面については、当然織り込んでいかないといけないのかなというふうな方針で取り組もうというふうに考えております。  以上です。
    ○大川 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  だから、この29年の第2期について5年間の計画ということで、スポーツ庁長官からスポーツ審議会に対して諮問が、速やかに進めていただきたいということで、審議会が行われて、それが答申という形で、去年の8月に出ているわけなんですけれどもね。で、その中に障がい者向けの取り組みというのがあって、スポーツ実施率が低いほか、未実施者の8割超えが無関心である。これ、全国平均だからこういう形になる。東京やったら50%とかいう話やったりするけれどもね。  障がい者はスポーツの機会・情報が限られていることや周囲のサポートが必要であることなどから、障がいのある人とない人がともに実施する取り組みが必要不可欠となっているという、こういう答申が出ているわけですけれども、その中で2020年等を推進するという中に、障がいの有無にかかわらず参加できるスポーツ大会の普及など、宝塚市では年2回、30年度でいえば、レッツチャレンジ・パラスポーツと前回、ボッチャ大会をやっていますけれども、そこいらは障がい者団体、それから協力していただける方、体育協会その他いろいろ入ってやっていますが、その辺は進んでいるのかなというふうに感じていますけれども、次に、ここで挙げられているのが、国のほうはまだ推進計画を立てていると。表彰もしなさいよといろいろあるんですけれども、気づきの機会の提供ということで、障がい者以外に対する障がい者スポーツ種目の体験、理解を推進する。その中で、特別支援学校関係のPTAや特別支援学級や特別支援学校の担当教員、それからいろんな関係者、小さいときからのかかわり、スポーツをやっていこうという。いわゆるスポーツに親しむにはやはり小さいころからやらなあかんという話だと思うんですけれども、そういう気づきの機会の提供というのがここで挙げられているわけなんですが、読売巨人軍でもこの間、ファン感謝デーか何かのときに、ニュースポーツの大会とかやっていましたよね。そういう広がりで、年齢や体格や障がいあるなしにかかわらず、一緒にやれるよというようなことを読売でもやってはったんですけれども、宝塚の場合、この2回の大会のときも同様のことをやっておりますけれども、やはり、最初からスポーツに入っていこうと思ったら、小学校、中学校という形で入っていく必要があると思うんで、ここらに対して何らかの対策というか、施策というのかやらなあかんのじゃないかなと思うんですけれども、その辺、今、何かそのようなことで取り組んでおられるという内容があるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○大川 委員長  障がい者スポーツの普及みたいなもの。  井上委員。 ◆井上 委員  小、中学校の。 ○大川 委員長  小、中学校において、新スポーツに対する。  井上委員。 ◆井上 委員  続き。 ○大川 委員長  うまくしゃべって、質問をきれいにしていただければ。お願いします。  井上委員。 ◆井上 委員  そのつもりでおったんやけれどもね。  いわゆる特別支援学級、小学校やから全部で447人いてはるのかな。学校ごとによって人数も違うんですけれども、中学校でも145名、結構多くの方の数がいらっしゃる。そういう方たちは、やはりスポーツに親しむ機会、学校でどうしてはるのかな。全体で情報の提供であるとか、やり方であるとか、学校の中だけじゃなく、外とのつながりとか、卒業後もやはり一緒にやっていこう、みんなでやりましょうという形をとっていかなければいけないと思うので、学校で終わりというわけにはいかないですから、つながりをつける上で、関心を持ってもらう上で義務教育の中、養護学校は高校も入っていますけれども、その辺の取り組みということですよね。  学校側への働きというのをどうしていくか。それは教育委員会と一緒にやらなきゃいけないという話になってくるんでしょうけれども、今現在の状況、何かそういうことを考えておられるのか、されているのか、あればお答えいただきたいと思います。 ○大川 委員長  特別支援学級の保護者も含めて、そういうスポーツの取り組みですよね。教員含めて。  今北特別支援教育担当課長。 ◎今北 特別支援教育担当課長  社会教育とそれから学校教育との連携なんですけれども、今後研究していく方向で考えていきたいと思っておりますが、学校教育の中では、宝塚市内の特別支援学級の子どもたち、市内の特別支援学校の子どもたち、そして、県立の特別支援学校の子どもたちが参加できるなかよし運動会という運動会を開催しております。これにつきましては今年度で第46回を迎えます。今年度は6月16日土曜日、これは毎年、第2土曜日のほうに開催をしておりますけれども、来年度は6月15日土曜日に、宝塚市の総合体育館のメーンアリーナのほうで開催をいたします。これにつきましては、宝塚市教育委員会、そして特別支援教育研究会、後援としましては宝塚市手をつなぐ育成会様、宝塚市難聴言語障害児親の会様、そして、宝塚市肢体不自由児者父母の会の皆様の後援を頂戴しております。  これにつきましては、特別支援学級の子どもたち、そして、その御兄弟、御家族、そして県立の特別支援学校の皆様が参加して、大きな体育大会のほうを開催しておりまして、これにつきましても、教職員、そして介助員のほうも参加をしておりますが、一般の子どもたちも参加できるような形で、今後、研究をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○大川 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  だから、私が言っていたとおり、年2回の大きな大会というのはこちらでもやっているけれども、そういうのじゃなくて、日々の中でスポーツに親しむということをやっていかないと、なかなかそのイベント的なものは1回だけで終わってしまう。興味を持ってもらう、関心を持ってもらうっていうところでは、それはそういうことも必要だと思うんですけれども、継続してスポーツを楽しむっていうことは、これ誰しもいいこと、いいことというか、楽しいことだと思うんで、ここも答申のほうよく見てもらって、確保いただきたいなと思います。その辺は後で考えていただきたいと思うんですけれども、宝塚の場合、今、障がい者スポーツを推進する人材の育成ということで、本年度は職員2名と外部の人1名という形でやってくれていますけれども、広がりを持たせるという意味では、今の状況ではなかなか難しいかなというところがあります。  その上で、やはりスポーツ基本法にも書いてありますけれども、場所の確保であり、専用的に使えるものをどうするか、地域に合わせてやらなきゃいけないということもあるんですけれども、それから、地方公共団体の補助という形に国のほうはうたっております。もうちょっと前回も、何回も質問しているんで、しつこくは中身まで言いませんけれども、推進できる、いわゆる学校での障がい者スポーツの推進という形で、そこへ誰かが、いろんな人が行ってやるとか、そういう形を持てたらなと思います。人数が少ない、多いもありますから、学校だけでやるというのは難しいかもわからないけれども、障がい程度で行くとか、いわゆる障がい者理解といったんです、昔はね。中山君江さんとか、私なんかで車椅子とか、介助犬のやつとかいろいろやった覚えもありますけれども、それと同様に理解促進という部分も含めて、先ほどいじめの問題もありましたけれども、違いを知るというところからも、そういう教育的な立場からいろんな人が入っていくということが必要じゃないか。入りやすい内容だと私は思うので、これ国のほうの補助は、書いてあるからついてくるのかなと思いますので、一度御研究いただくとともに、継続的にスポーツが親しめるような場所の確保、援助というものは、今していってもらわなければ、なかなか、国の方針として何かお願いしたいなと思いますので、簡単にこの辺で終わっておきます。 ○大川 委員長  ありがとうございます。  ほかに質疑はありませんか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  それでは、ちょっと細かいことがぱらぱらとありますので、お聞きします。  説明書の283ページの教育指導費に当たると思うんですが、先ほど出ていました教育環境審議会、通学校区の問題についてお尋ねしたいんですが、御答弁では、今、中山桜台小学校と中山五月台小学校の統合に向けての、ここに全力で取り組んでいくということだったんですけれども、ほかのところで、これまでの方針でありました過大規模校の解消に向けた問題なんかはどのようにされるのか、スケジュール等を知らせてください。  次に293ページ、小学校運営事業に入るんですかね。これちょっと出てきていないので聞きにくいんですけれども、教育ICTの問題で、タブレット端末とか、これを導入する動きが全国的に出ていますけれども、宝塚市ではこれがまだということで、ちょっと資料請求を失敗したんだけれども、阪神間の導入状況について知らせてください。  3つ目は308ページの幼稚園費です。  幼稚園運営事業の中のこれもちょっと漠っと聞きますけれども、市立幼稚園の就園状況について、今期の状況についてお聞きをします。  それと、今年度から、昨年度からになるのかな。3年保育を実施されていますけれども、それの成果とそれから課題があればお聞きします。  幼稚園についてはもう一点、次なんですけれども、幼稚園教諭の身分というか、今現在、正規、非正規どのようになっているのか、お聞きします。  それと幼稚園では最後に、今年度の補正予算でエアコンの設置が対応されています。これは前年度に一応予算措置はされたけれどもついていなかったというところもありますので、この整備が完全にできているのかどうか、漏れがないかどうかお聞きします。  4点目、313ページの社会教育総務費です。  これも毎年お聞きしておりますけれども、桜ガ丘資料室維持管理事業、ことしも206万6千円ついていますが、来年度の活用をどうされるのか。今後の方針についてもお尋ねします。  全部聞いていいですかね。 ○大川 委員長  どうぞ。  寺本委員。 ◆寺本 委員  317ページ、公民館管理運営事業です。  これもほかの委員も聞いておられましたけれども、1億7,880万円強ついています。指定管理に初めて行きますけれども、3館のスタッフ配置、それと本庁の職員の公民館の担当者をというふうにお約束いただいていますけれども、この状況について、どのように連携していくのかについて確認をしておきたいと思います。  それと、329ページの保健給食費、給食事業の中で、今年度施政方針の中でも、第一小学校での米飯自校炊飯を実施するというふうに書いてありました。これはこの984万5千円の中に含まれるのかどうか。ここですかね、この整備状況、ほかの学校の整備状況とスケジュールについてお尋ねをしておきます。  一応ここまでで一旦お答えください。 ○大川 委員長  上治施設課長。 ◎上治 施設課長  私のほうから幼稚園のエアコン設置について御答弁させていただきます。  今年度、昨年の9月補正ということで、エアコンの設置工事のほう、予算のほう採択いただきまして、昨年12月に業者のほう確定いたしました。ということで、今、幼稚園のほうと順次協議が終わりまして、この春休みに工事のほう着手を、スタートしようとしております。来年の6月の暑い夏場の時期までに工事完了ということで、大きな工事についてはこの春休みに終わろうかと考えておりますが、例えば部分的な小さいだめ工事といいますか、そのあたりについては、6月の夏の時期までには完了する予定で、今現在進めているところでございます。             (「今、来年って言いはった」の声あり)               (「ことしの間違い」の声あり) ○大川 委員長  上治施設課長。 ◎上治 施設課長  ことしの夏です。             (「来年って言いはったやん」の声あり) ○大川 委員長  上治施設課長。 ◎上治 施設課長  済みません。申しわけないです。             (「念のために確認した」の声あり) ○大川 委員長  谷川幼児教育担当次長。 ◎谷川 幼児教育担当次長  私のほうからは、3年保育の成果と課題についてお話しさせていただきます。  3歳児保育につきましては、平成25年度に西谷認定こども園で始まりまして、今年度は仁川、長尾幼稚園のほうで実施しております。社会的に少子化であるとか、核家族化であると言われている中で、子ども同士が同年齢だとか、異年齢の友達と一緒に過ごす経験は非常に大切ですし、特に3歳児といいますのは、自我が芽生えて、外界に目が向き始める時期ですので、そのときに集団生活を経験するというのは、非常に意義があることだなというふうに思っております。  仁川と長尾の3歳児の様子を見ておりますと、入園当初、本当に新しい環境で大変でしたけれども、随分と自分のことが自分でできるようになりまして、3歳児なりにお友達のことも気にかけられるような様子も見られるようになってきて、1年たって大きく成長したなというふうには思っております。  また、保護者にとりましても、今、核家族化ということもありまして、幼稚園という場を通して子育ての情報を共有したりだとか、悩みを共有できたりという意味合いでは、とても安心できる場づくりの一つにもなっているのかなというふうに思っております。  課題につきましては、今年度、本格的に3年保育が実施されまして、その教育内容等も検証しながら、よりよい3年保育を今後も実施されるような指導方法であったり、担当の構成を振り返る必要があるかなというふうに感じております。  以上でございます。 ○大川 委員長  小川学校給食課長。 ◎小川 学校給食課長  学校給食課から第一小学校の自校炊飯について御説明させていただきます。  293ページに書いてありますように、第一小学校の自校炊飯につきましては、工事費以外にも備品費、消耗品費、備品修繕費、こういうものトータルで2,354万余りという形で事業費を見ております。  スケジュールでございますが、現在、36施設、市内に給食施設がございますが、34施設が現在完了しております。第一小学校を完了させますと、35校目ということになります。残り1つという形になっております。  以上です。 ○大川 委員長  立花社会教育部長。 ◎立花 社会教育部長  私のほうから、まずは公民館の指定管理者の職員配置の件について、それと市役所側の職員の体制についてお答えさせていただきます。  基本的な配置というのは、常勤職員として各館、館長含めて3人、まず3人ずつ配置。それと、中央公民館については、特に事業職員として3人程度を配置。それと受付職員、これはパートになって、常に2人配置できるような形で、今、考えてございます。それと、これにプラスアルファ、少し清掃であるとか、そういったものも自分でできる部分の職員配置という部分について、今検討しているところです。  市役所側の教育委員会側の職員の体制につきましては、我々としては従来から申し上げていますけれども、やはり従来からの公民館事業の継承も含めまして、今後の公民館の運営につきましても、教育委員会としての考えというのを十分に指定管理者と協議しながら、よりいいものをつくっていくというふうに考えておりますので、今現在の職員の配置についても、できるだけ複数人の配置を今、要望しているところでございます。  以上です。  済みません。それと、桜ガ丘の資料館の件でございます。  この桜ガ丘の資料館については、春と秋に2期について公開をしております。従来は、年間4日程度の開館でしたけれども、ここ数年、その1週間の、平日の部分も開くということで、かなり開館日をふやしてございます。例えば、来館者の数につきましても、26年度が446人、それ以降が約1千人程度。昨年度、平成30年度については1,381人とかなり来館者がふえてございます。  来年度の事業につきましては、今年度行いましたミニコンサート、あるいは建物のヘリテージに関係する説明であるとか、あるいはこれに関係して、去年などは例えば紅茶ワークショップとか、そういったものを庭園で開きながらお茶の説明を受けながらお茶を飲むというような、そういった取り組みも、類似の取り組みもしていきたいなと思っています。  それと、今年度若干費用が、予算がふえておりますのは、外壁の修繕を少ししようと思っております。こういった部分について、来年度予定しているところでございます。  以上です。 ○大川 委員長  高田学事課長。 ◎高田 学事課長  小、中学校の大規模校対策でございますが、今現在、大規模校と言われる学校が、小学校では宝塚第一小学校、それに宝塚小学校、それと長尾小学校です。以前までは長尾中学校もそうだったんですが、今、生徒数減少によって、適正規模の範疇の18学級におさまったという状況でありますので、この3校が対象となってきます。  実は先ほども答弁させていただいたんですが、小、中学校の校区の整合をとる中で、やっぱりこういう大規模校の対応も検討をしていかなければならないというふうに考えておりますので、そういうことを合わせて対応させていただきたいと思います。  ただ、宝塚小学校区につきましては、すみれガ丘小学校と合わせて御殿山中学校へ行くという整合が既にとれている地域がございますから、そこは、実は30年度なんですけれども、今年度なんですけれども、まち協の会長さん等とは意見交換なんかをさせていただいておりまして、今後も継続して意見交換をさせていただきながら、一方では小、中学校の整合性をしっかりと教育委員会の中でも検討して進めていく中で、この大規模校の解消、平準化ですね。校区の見直しをする中での平準化を進めてまいりたいと考えております。  それと、幼稚園の就園状況なんですけれども、30年度、今年度は3歳児が43人、4歳児が342人、5歳児が416人で、801人の園児でしたが、来年度の見込みなんですけれども、この4月に入園して来る子も含めて、進級児も含めて考えると、3歳児が45人です。4歳児281人です。5歳児373人、合わせると699人で、園児は減少傾向にあって、昨年度と今年度を比較すると、100人ほどがまた減少するというような状況でございます。  以上でございます。 ○大川 委員長  田邊職員課長。 ◎田邊 職員課長  私のほうからは、幼稚園教諭の身分について御説明いたします。  まず、正規職員が61名となっております。嘱託職員は1名、臨時職員につきましては、23名となっております。  以上でございます。 ○大川 委員長  筒井教育研究課副課長。 ◎筒井 教育研究課副課長  私のほうから、タブレットの阪神間の整備状況について説明させていただきます。  一番近いところで西宮市ですけれども、整備を各市ともちょっと現状進めているというところもありますが、西宮の例で言いますと、小学校、コンピューター室にタブレット型のタイプを40台配備、あわせて、持ち回りのできる状況で21台、合計これ合わせますと61になりますけれども、学校の大きさによりまして、大体60から80台、コンピューター室のものと合わせて、小学校、整備されているようです。  同じく西宮市中学校、コンピューター室とは別に持ち回りのできるものということでタブレットが30台、コンピューター室は普通のコンピューターですので、タブレット端末は別に30台整備。  それから、尼崎市の様子ですが、小学校のパソコン室をタブレット化して40台、これ以外には持っていないということで、必要に応じてパソコン室のタブレットを40台持ち回るということ。それから、教員用に中学校は各学校に3台。  それから、芦屋市の様子で言いますと、小学校40台、それから、中学校は各校11台なんですが、順次、40台にふやしていく状況がある。  それから、伊丹市、お隣は、市の教育総合センターに10台のセットを3セット用意して、貸し出しというような形をとっているという状況でございます。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  それでは、聞いた順番に。  通学校区の問題なんですけれども、統合が先になったので、少しその整合をとるために、ちょっとこう思っていたよりも全体に後にずれている感じはあるんですけれども。この間、また第一小学校区には大きな大規模開発の可能性もある。1年後ということはないと思うんですけれども、2年、3年後にはそれも考えられるというところで、結構やっぱり校区としては大きな危機感というか、これ以上環境が厳しくなったらという声をずっと聞いておられると思います。  よくわかっておられると思いますけれども、児童数がふえるということは、育成会もふえるし、全て今回、給食の設備は、自校炊飯の設備がやっとできますけれども、結局これ校区がまた見直されて変わったときには、その設備そのものが無駄になるといったらあれなんだけれども、やっぱり無駄になるんですよ。いろんなところがね。なので、ちょっとどうなんでしょうね。過大規模の環境の悪いところについては、やっぱり考え続けなきゃいけないんじゃないでしょうか。  宝塚小学校は、まち協の会長なんかも積極的にすみれガ丘小学校との調整を進めるようにと言ってくれているはずなんですね。地域の理解を、今のところまち協の代表としてはそうおっしゃっていますけれども、これを具体に落とし込むとしたら、やっぱりそれなりには時間もかかる可能性なんかがありますので、できるところから、同時にできるところは進めていっていただきたいなと思います。宝塚小学校はやっぱり教室を転用して使っていますし、転用して使って長いので、みんな目的教室があることも知らない。ほとんど意識されていない状態になっていますし、やっぱりすみれガ丘のほうは、かなり新入学が少なくなってきているというところなので、教育委員会としてはちょっといろんなことが大変でしょうけれども、進めていっていただきたいと要望しておきます。  それと、タブレット端末、これ川西はおっしゃらなかったけれども、ないということでしょうかね。 ○大川 委員長  筒井教育研究課副課長。
    ◎筒井 教育研究課副課長  済みません、ちょっと今年度間違ったことは言えないんですけれども、前年度の状況で言いますと、平成30年度に向けて小、中学校ともに22台整備の予定で、予算を申請予定という情報でして、ちょっと今年度確認が今とれていません。申しわけないです。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  いろんなところからやっぱり保護者の皆さんからも、宝塚はどうなるんだろうというのはお聞きするところなんですけれども、今後、宝塚の予定ってどうなんでしょうか。今年度もついてないなと思いながら、かなり厳しいのでしょうか。タブレット。 ○大川 委員長  筒井教育研究課副課長。 ◎筒井 教育研究課副課長  午前中の答弁でもお答えさせていただきましたように、予算のほうが1年先になりますけれども、債務負担行為でついております。それで、32年の4月整備をしまして、各学校に整備をする中で、効果を検証しながら、それを踏まえた上で適正な台数も算出しまして、さらに、ふやしていける方向で前向きに考えているところです。  各市の様子を見ますと、なかなか予算が厳しいですので、中学校は教科として技術科というのがございますので、制御をやったりとか、いろんな機器を接続するということがありますので、タブレットではこれはなかなか難しいところがありますので、やはりデスクトップパソコンもしくはノートパソコンといったものが必要ですが、小学校に関しましては、教科として技術のようなものございません。プログラミングというのが出てきていますけれども、教科を超えてタブレットを使おうと思った場合は、やはり予算のことがありますので、周りの市町村の様子を見ますと、パソコン室にキーボードのついたタブレットです。普通のタブレットだけではやはり文字入力という力をつけることができませんので、2イン1タイプというんですかね。そういったちょっと値段が高いんですけれども、タブレット化にして整備するのも一つの方法だと考えております。広い視野で、今後、周りの様子を見ながら前向きに検討していきたいと考えています。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  債務負担行為の話が午前中に出ていたんですけれども、ちょっとやっぱり出おくれ感が気になるというか、私は33年と聞いていたんですけれども、32年なんですね。ということは、あと2年先という。今年度から始めて、来年4月には用意ができるという。わかりました。  それと、幼稚園のほう、3年保育、3歳児保育について説明をいただきました。公立については、今度から無償化になったときにどうなっていくんだろうと、ほかの委員の質問でもありましたけれども、非常にそれは心配で、市立幼稚園のいいところというのをしっかりとやっぱりもう一度認識してそれ発信していかないと、本当に何か近いだけが取り柄みたいなふうに思われてしまうと、大変残念です。  宝塚市の市立幼稚園、これまでも私もずっと関心を持って見てきましたけれども、私立にないよさもあります。だけど、やっぱりそれってなかなか発信しにくい、教育内容っていうかね。教育の方針なので、ぱっと目を引く、これができるようになるとか、これが習えるとかいうのではない。ないところをどう形として打ち出すのかというのはとても難しいかもしれないけれども、実際に両方通わされた御家庭とかに聞くと、宝塚市の幼稚園はよかったと。逆によかったから、このまましぼんでいくのが非常に不安だと。だから3年保育をやってほしいんだということを私は聞いてきました。それを訴えてきたんですけれどもね。とてもそれは残念がられて、地域の幼稚園に通う、それで地域の学校にそのお友達と上がっていくということのよさであったり、保護者も地域にデビューする、子どもと一緒にデビューしていくんだというところのよさの部分をしっかりと意識して打ち出さないと、本当に料金だけが下がったのかということになってしまいますので、決してこの安いだけが魅力じゃなかったはずなので、この4歳、5歳が既に減り始めているというのはとても気にはなりますので、どういうふうにこれから幼稚園を運営していくのか。また3歳の扱い、3年保育の効果をやっていない幼稚園にどのように波及していくのかとか、そこのところ一言お答えいただけますか。 ○大川 委員長  谷川幼児教育担当次長。 ◎谷川 幼児教育担当次長  ありがとうございます。市立幼稚園ですけれども、本当にその幼児期の教育が自我形成の基礎を培うというそのことにのっとって、文科省が示す幼稚園教育要領、これは小学校で言います学習指導要領に当たるものですけれども、こちらのことを踏まえて、その地域にある幼稚園として、その自然環境であったり、地域の方のお力をかりながら、しっかりと地域に根づいた幼稚園として取り組みを進めているところです。  3歳児保育についても、これから無償化が始まってくるという中で、今までは家庭で子育てをと思っておられた方が、3歳児になったら幼稚園へというようなニーズがふえてくるというふうには思っております。そのようなことも考えて、市立幼稚園は公の幼児教育をする場でもありますので、市内にはたくさん就学前施設がございます。そのやっぱり中心的な役割を担うという意味合いで、少し見直しを図りながら、しっかりと幼児教育の推進を図っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  桜ガ丘資料室なんですけれども、これも地域の活動グループと連携協力を得ながらここまで、ファンというか、松本邸のファンを育ててきて、リピーターが相当多いというふうに、私も毎年行くんですけれども、見ています。  毎年、毎回、春も秋も行っても飽きない。このさまざまな事業というか、催しなどが用意されているので、行く値打ちがあるかなと思いますし、やはり今、歴史的建造物に関心のある人たちがふえてきているので、その人たちがまた親子連れで来られたり、遠くから足を運んで来られている現状を見てきているんですけれども、ただ、それは市のほうとしては、そこに任せて、何というんですかね。この先の展開がどうなるのかなって。ここを公開するのは、何を公開しているのかというそこの目的のところで、どのように考えておられるのか、確認しておきたいと思います。 ○大川 委員長  立花社会教育部長。 ◎立花 社会教育部長  やはり、これ国登録文化財ということで、文化財的な価値も十分認識した上で、こういった文化財的なそういう価値について、市民の方々に、あるいはその市外の方々含めて、できるだけ多くの皆様にごらんいただいて、なおかつこの重要性というか、ここ宝塚にある旧松本邸ですね。そういった認識を広めていきたいというふうに思っております。  市としましては、ただこの位置づけとしましては、やはり図書館、中央図書館の桜ガ丘資料室として位置づけております。図書館の業務、事業として、またさらに活用できないかというところも一つ視野に入れておりまして、図書、本を使ってここで何か事業を行えないかということを今、検討しております。  また、近隣との関係もございまして、常時開設するというのがなかなか難しい施設でもあります。ただ、できるだけそうやって見てもらえる期間というのはできるだけ多くして、今後はより多くの方たちに来ていただきたいというふうに考えておるところで、ひとつ考えておるのは、少し市民活動の皆様に協力いただいて、今こうやって公開しているんですけれども、一時的な利用として、何か利用について提案をいただいて、この施設を利用していただくというような仕組みも今、地域の方々と一緒に検討しているところでございまして、そういった活用も視野に入れて、今進んでいるところです。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  そのグループの方々も、市に協力する一つの期待というか、それはやっぱりいずれ常時開放、常時までいかなくても、もう少しこの地域で活用できる道はないかというふうなことをずっと模索されていると思います。あそこを地域の人、状況もよくわかるんだけれども、閑静な住宅地ではありますけれども、じゃ、どうやったらそういうふうに最終の理想形みたいに活用できるのかというところについて、ネックになっているのはどうしても土地の形状であったり、環境の条件であったりするかなというふうに思います。それを含めて、ここまで人が短期間で来館者が伸びているというところを見て、その必要性と地域の期待に応えられるように、しっかりと前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。  公民館については、公民館事業の継承のために公民館担当を要望しているということなんですけれども、宝塚市のほうが、培ってきた公民館のノウハウであったり、理念であったりというのを継承していくとともに、今度はその民間がやっているさまざまなこの取り組みみたいなものも一緒にやっていくことで、今までうちの市ができにくかったことなんかもできていくかもしれません。そういう、いずれ、これ、本当に指定管理に任せっきりになってしまったら、今度はそれを自分ところでやることがもう二度とできなくなってしまう。指定管理者制度の大きな課題だと思うんですけれども、今度はノウハウとか、公民館の理念そのものがやっぱりぼやんとなってしまいかねないので、ここは指定管理も初めてする。しかも宝塚市が宝塚市の規模の公民館事業を、今度の指定管理者の方は大阪狭山市ではやっていらっしゃいますけれども、初めて、先方も初めてという事業になりますので、やっぱりこれはいきなり手放さないように、社会教育はいつも人がなかなかスタッフ不足で困っているのはわかっているんですけれども、これ以上減らさないように、指定管理にしたからといって、こちら側の社会教育の頭の部分が減ってしまうようでは本当に困りますので、常にこちらからきちんと指定管理者のほうに市のコンセプトを要求というんですかね。やっぱりきちんとつないでいける体制は必要だと思いますので、そこはもう初年度でもありますし、しっかりとお願いしたいと思います。  続けて。 ○大川 委員長  続けて。  寺本委員。 ◆寺本 委員  327ページ、体育振興費の学校体育施設開放事業、これが93万7千円ついていますけれども、これちょっとほかの方が資料請求されているのでちょっとどうしようかと思いながら聞いてしまいますけれども、これまでも一般質問とかでも出ていましたし、私も取り上げたことがあるんですけれども、グラウンドとか、体育館を使うグループが、教室もこれまでは使えたのが、学校警備費を落とすために使えなくなったというところで、一定これはやっぱり再開を望む声は強いんですね。その声もやはり激しいスポーツをしているところなんかは、ちょっと休憩をしたり、夏場ちょっと涼しいところに避難しなきゃいけない事態というのがやっぱりあるだろうと、その子どもの健康管理の面からも、やっぱり体育館はクーラーもありませんし、必要だということで、とてもこれは複数の学校から声が上がっています。直接聞いておられるとは思いますけれども、ここについてなかなか押し問答状態で、社会教育だけでは今、もう対応はできないような気もします。  やっぱり地域との協働という面でも、さまざまな面で学校施設というのは拠点にはなっています。そういう面から、これはもう一つの課の問題ではなく、行革の中で予算を落とした結果でもありますので、どうしていくのかというのをちゃんと市の問題として考えていただきたいんですよ。もっと横断的に。そうしないと、いつか、何かこう事故が起きてしまって対応できないとか、そこまではいかなくても、よりよい形での利用ができなくなってきているというところについて、担当課に聞いてもしようがないんだけれども、一旦担当課の御意見を聞いてみたいと思います。 ○大川 委員長  立花社会教育部長。 ◎立花 社会教育部長  この学校開放事業というのは、土日祝の一定時間で登録団体が御利用いただいているという仕組みです。  従来は、各スポーツ21を中心とする運営委員会というのを各学校に設置しておりまして、それが運営をしていたというところでして、そこに一定補助金を出しまして、委託料ですね。体育指導員の年間委託料という形で、体育指導員の設置ということで、各運営委員会のほうから確保していたというところでございます。その体育指導員という本来は、スポーツ関係の指導なり、あるいはその全体の管理を行うというところで役割があったんですけれども、学校側の一部、その方々に土日祝毎日勤めはりますので、少しお願いして鍵の管理や教室等の管理もお願いしていたというところで、今回、自主管理方式、そういった体育指導員というのを廃止した上で、運営自体を各鍵をそれぞれが管理しながらするということに変更しましたので、その体育指導員がいなくなったということで、体育施設側は問題なかったんですけれども、学校側の教室がかわりに鍵の管理をする者がいなくなったというところで、今回の問題が起こったというふうに思っております。  我々としましては、社会体育の関係で考えますと、できるだけ御相談に乗りながら、例えばその終わった後、年1回に練習が終わった後にクリスマス会しますとか、そういったところで教室なんかを利用していたというふうに聞いております。そういったお話を聞きながら、どこか施設代替あるかないかというのを相談しながら、我々としても個別に対応しているというのが現実です。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  その特別なイベントのときは別として、常時その練習に使われるときなんかも、やはり必要なんだということは聞いています。社会教育だけでは無理なんだと思うんですよ。だけど、例えば育成会室とか、別棟になっているところもあるんですね。校舎の中にない部屋とか、何か全体に学校の施設なんだから、同じ校区の子どもなり、保護者なりが活用するんだから、そこをもうちょっと柔軟に対応できないものなのかといつもそう思うんですよ。育成会の教室は、例えば子ども未来部だからとかいうふうなんじゃなくて、全体にその地域のやっぱり施設、地域の財産ですやん。資産ですやん。それをもうちょっとうまく活用するようにしないといけないんじゃないんでしょうかね。  それと、その学校施設の目的外利用というのはどのようにされていますか、土日とか使うときに。ほかの件で、スポーツ団体以外に、例えば私たちがそこで何か報告会をするとか、政治絡みの報告会するとか使えると聞いているんですよね。使った実績、市長も使っておられましたやん。あれとどう違うものなのか。 ○大川 委員長  田上学校教育部長。 ◎田上 学校教育部長  学校施設を借りる場合、学校長のほうに申請をしていただきまして、学校長が学校業務に支障がないという判断を下したときに貸し出すというような形になっております。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  例えば土日学校が休業のときにもそれは使えるんですよね。このスポーツ団体が使えなくなったこととのそれがわからないんですよ。どう整理したらいいのかが。ちょっと私が理解できないので。 ○大川 委員長  西本管理室長。 ◎西本 管理室長  基本的に土曜日、日曜日については、校長による専決許可をするという実態がないんですが、平日の夜間のほうですね。ちょっと集会があるとかいうことで使われるというケースはございまして、この場合は、校長が専決すると。ただし、管理職の先生方、もしくは教職員がいる時間帯が一般的には多いという状況です。  以上です。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  それ市長が使っておられたのは、たしか休みの日の昼間やったと思うんですけれども、その後ですか、使えなくなったのって。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  市長が使ったのがいつの時点なのかはわかりませんが、今年度、平成30年度からは、土日のいわゆる体育施設の開放について、一応自主管理方式に移行しました。その従前は、いわゆるそこを管理している管理指導員というものを、要は市の委託事業費の中で見ていたわけですが、その人が便宜的に教室の鍵を貸したりということも可能ではあったわけですが、今年度からは、体育施設は自主管理ということで限定しましたので、いわゆる教室の鍵を貸与したりということはできません。  ですから、土日をもし教室をお使いになるということであれば、これは、学校長の判断によりますが、誰かが、学校の職員が来ないと鍵を、要はあけ閉めをできるものがいません。ですから、そういうことは、基本的には、管理職のやはり負担軽減ということを我々も今現在目指しておりますから、そういう意味では土日、教室をお貸しするということは基本的には、原則的には考えていないということで御理解お願いします。だから、市長がどういうふうな時期やったのかちょっとわかりませんが、市長が仮にこういう形で申し出があっても恐らく断るということになると思います。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  今年度から使えなくなったんですか。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  30年度からです。今年度からです。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  じゃ、その関係についてはいつだったのかお聞きしますけれども、私が尋ねられたのは、スポーツ団体が使えない。行政とか、市長とかは使えるのかというふうに聞かれていたので、そこはちょっと日時は確認をしてください。もしかしたらお使いになったのがもっと前年度だったのかもわかりませんけれども、それで、別に誰がというのはいいんです。別に市長じゃなくても、私たちが使えるんだなという認識もしたので、したところだけれどもやっぱり使えないんだなというところで、ちょっとそこが腑に落ちないです。使えないままでいいのかどうか、もっと何かほかに考えられないものなのかなという。それはやっぱりその予算を落とすために結果的にはこうなったというふうに聞いていますので、非常にそれは、エアコンのきいた部屋を一室だけ確保したいというところについてのやっぱり工夫がほんまにできへんのかどうか、ちょっと教育委員会だけじゃなくて考えてみてくださいよ。  今、これ以上の御答弁はいただけないと思いますので、引き続き検討をお願いします。  それと、またここにない話を2つだけ聞いておきます。  今般、私も自分の一般質問でも取り上げましたけれども、夜間中学の門戸拡充が、国を挙げてこれも進められるように言うています。  この件について……。 ○大川 委員長  予算書にない話。  寺本委員。 ◆寺本 委員  予算書にないけれども、担当課は動いていると思うので、それは聞いてもいいんちゃうん。 ○大川 委員長  内容聞いてから、ここにないというのは、予算書にないという意味ですね。  寺本委員。 ◆寺本 委員  予算に上がってこないです。 ○大川 委員長  ということですね。  寺本委員。 ◆寺本 委員  市の予算に上がっていると思うねんけど、ちょっと数字として探せないんですよ。というのは、もしも尼崎とか、神戸も門戸開くと言っていますので、神戸市も開くと言っていますので、ちょっとそれがいつからなんだということと、それとそうなった場合には、市のほうからその分の負担をしなきゃいけませんよね。その進みぐあいを知りたいんです。今年度ここに入れる状況なのか、先なのか。このことは宝塚市が本当にリードして動いていただいたので、兵庫県が動いたというふうに私は認識していますので、そこら辺の進捗状況についてお尋ねをします。 ○大川 委員長  高田学事課長。 ◎高田 学事課長  夜間中学校の件なんですけれども、近隣では尼崎、琴城分校ですね。阪神の尼崎駅の徒歩10分ぐらいのところにあります。あと神戸市に2カ所あって、兵庫県下は合わせて3校が夜間中学校ございます。  実は、法律が改正されて、中学校を一旦卒業しても、もう一度学び直しができるというふうに改正をされました。我々行政側の責務として、そういう学びの機会をきちんと保障していきましょうということで、夜間中学校への入学を希望される方がいらっしゃると、その手だてを講じなければならないという我々も責務を負っているものですので、これをどうしたものかということで、県を交えて協議を進めていっているところです。  近くは尼崎市さんにありますので、現実で考えれば、宝塚は尼崎を中心に考えなければならないんですが、ただ阪神各市に声をかけさせていただいて、県のほうに申し出をしました。県は義務教育課なんですけれども、義務教育課のほうは、宝塚の阪神間だけではなく、兵庫県下全体にやっぱり考えないといけないことなのでということで、年に2回、意見交換会を持ちましょうということで意見交換会、6月と12月、そして今年度の場合は12月に会がありました。6月の段階では、尼崎市さんも、神戸市さんも、それぞれ子どもたちが1人来ると幾らということの応分の負担さえしてくれば、近い将来、受ける方向で検討しましょうというふうなお話までありましたので、県の義務教育課のほうが、それが幾らになるのかというのを、実は12月には数値をそれぞれの尼崎、神戸に確認して、それぞれの市に対して御説明しますよというふうなお話があったんですが、実は12月はそこまで至らず、尼崎市のほうが実は1人当たりの幾らという算出した金額をもらっても、実際事務費等も出てくるので、その辺の事務に係る人員も含めて、やっぱり一定の整備が必要だということで、まだ具体的な金額の提示であったり、それぞれが就学するための条件整備ができていない状況にあります。  我々も、私も県庁に行くついでに義務教育課に寄って、せめて阪神間だけでも先に尼崎市さんと何らかの協定が組めるように、事務の調整も含めてお願いしますねというお声かけをさせていただいております。具体的には、次の6月ぐらいにもう一度開くときには何とか説明できるように、阪神間の各市、できれば兵庫県全域に説明ができるように調整を進めたいというふうに義務教育課の担当者と話しているようなそんな状況です。改めて、6月のその前には、阪神間のそれぞれの学事の主幹者会等を開いて、再度しっかりと事前に要望して、6月にはしっかりとしたお答えをもらって、次の予算要求のときには、その1人当たりの金額の予算要望ができるような、そういうふうな願いを込めながら進めていきたいと思っております。 ○大川 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  これはしっかり取り組んでいただいているんですけれども、十分に学校で修業できなかった、不登校などさまざまな理由で行けなかった子どもが、もう一回学び直しができるというとても若い、これからの人の人生にとっては大きなことです。また、本当に戦争、戦後とかに十分に学習できなかった方、それから、外国籍の方なんかも学んでおられます。なので、これは宝塚市にも該当する人たちというのは、実は本当は今だっていますし、法律が変わったことで非常にこの対象もふえていくと、今現在不登校の学校に行けない子どもたちの受け皿にもなるだろうと言われているところなので、しっかりとここは進めていっていただきたいなと、進めていっていただいていますけれども、より一層の成果を期待しています。  以上です。 ○大川 委員長  休憩します。  再開は3時10分。                 休憩 午後 3時02分               ──────────────                 再開 午後 3時10分 ○大川 委員長  それでは、休憩を解いて審査を再開いたします。  質疑はありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  では幾つか質問します。  283ページの教育総務費の人事管理事業、アルバイト賃金5,450万円、これのアルバイト賃金の内容、どういう方々のアルバイト賃金で何人分なのかが1点目。  293ページの小学校運営事業の中で庁用備品2,399万8千円というのがありますけれども、この庁用備品というものの内容と、一方で資料の75で備品の購入の一覧が出ていますけれども、この部分と何か全然数字が合わないんだけれども、とりあえず293でいう庁用備品というのはどういう意味合いでどういうものなのかをまず答弁してください。  次に、299ページの、中学校の学校管理費の上から七、八段目ぐらいから始まるんですけれども、庁用備品の下から、全国の女性校長会会費からずっと始まってそのページ全部、その次のページの阪神女性校長会会費までずっと会費、会費、会費とあるんです。これほど全部会費を払って参加しているのかしていないのかと一々聞いていると時間がないんで、どうですか、なぜ、これ、ふえているんですよ、実は。去年、おととしと比べていくとふえているんですよ。だから、何でこうなっているのというのを、ちょっと理由を教えてください。実は小学校費もあるし、特別支援学校費にもこの会費というのがいっぱいあるんです。理由を教えてください。とりあえずその3点。 ○大川 委員長  田邊職員課長。 ◎田邊 職員課長  私からは283ページのアルバイト賃金5,450万円の内訳のほう申し上げます。職名につきましては、事務補助員42名分と……。             (「聞こえないからマイクで言って」の声あり)  済みません。アルバイト賃金5,450万円の内訳を申し上げます。事務補助員42名分となっております。  以上でございます。 ○大川 委員長  西本管理室長。 ◎西本 管理室長  私のほうからは庁用備品につきましてその内容なんですが、収納棚、それから教卓、事務机、椅子、一般の管理備品と、あと電話回線等の増設分、それから校舎等の老朽改修に伴います老朽備品の更新ということになっております。  以上です。
    ○大川 委員長  浅井行財政改革室長。 ◎浅井 行財政改革室長  江原委員の御質問の中で会費の関係でございますけれども、この会費につきましては昨年度は県中学校校長会等負担金ということでまとめて表示していましたが、今回、決算書にあらわれる文言と合わすという形で説明書の表現のほうを一件一件出すことにしましたので表示としましてはすごくたくさん出ているという形になっています。個々の金額につきましてはちょっと私のほうは把握はできていませんが、表示の方法の違いによるところでたくさん見えているということでございます。 ○大川 委員長  柳田教育企画課長。 ◎柳田 教育企画課長  中学校費の会費等の関係がふえている件なんですけれども、来年度、県のほうで中体連の全国大会が兵庫県で開催される予定になっております。それの各市の分担金ということで49万円ほど増額になっているというような状況でございます。  以上でございます。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それで、事務補助員の四十数名分のやつですけれども、これは本庁の関係ですか、どこの関係、それぞれどういうところに配置されている事務補助員になりますか。 ○大川 委員長  田邊職員課長。 ◎田邊 職員課長  まず一つ一つ申し上げていきます。  教育企画課に1名、職員課に1名、施設課に1名、学校給食課に3名、学校教育課1名、教育支援課1名、青少年センター1名、あと、社会教育課1名、スポーツ振興課1名、中央図書館に3名、あと、小学校の事務職員としましては20名、そして中学校の事務職員としましては8名、以上で42名ということになります。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  わかりました。  庁用備品の件ですけれどね。最近、ある方から、小学校だったかな、非常に暑い中でグラウンドで運動会その他いろいろやっていると。来賓その他はテントの下に座ってんねんけれども子どもたちは炎天下に座っている、テントはないんですかと、こういう話があったんです。確かにそうやなと思って、参加しているのを見ているとあれなんだけれども。これ、確かに暑い炎天下に地べたに座ってとか、椅子で座っているケースもいろいろあると思うんですけれども、こういうテントなんかを買う備品代云々というのはあるんかな、ないんかなというのが1つと、いや、そんなん教育的に指導としてはテントなんか要らないんだということなのか、どうですか。見解を。中学生はいいけれども、主に小学生、1年生とか2年生、3年生もいてはるからね、どうですか。 ○大川 委員長  庁用備品の答弁やね。                (「うん」の声あり)  柳田教育企画課長。 ◎柳田 教育企画課長  失礼しました。庁用備品のまず予算書の金額と、資料に出しております75万の金額の差……。 ○大川 委員長  マイクでしゃべってください。             (「資料の説明は要らない。そんなこと聞いていない」の声あり)  柳田教育企画課長。 ◎柳田 教育企画課長  テントの件ですが、テント、各学校で整備はしておるんですけれども、平成27年度に集会用のテントを各学校に購入しております。従来から持っておるものも含めて、熱中症対策を含めて整備するという形でテントを備えております。それだけじゃ足りないということもございますので、中学校なんかと連携をしながら生徒さん、児童さんの日よけに使っていただいているというような状況でございます。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  運動会のとき炎天下で子どもたちが暑い思いをしているということについては一部認識をしております。ですので、先ほど柳田課長からもありましたように、中学校にテントを借りて子どもたちの頭を守っていくという取り組みもしておりますし、それ以外に日よけになるような各校で工夫をしているというのも聞いております。また、適宜、お茶の休憩であるとか、中で休憩をとって日陰に一旦入るであるとかそういう工夫もしておりますので、熱中症対策というのは万全にしていかないといけないという認識ではいます。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  万全にできていないからそういうふうに言われる方がいるんで、そういう観点でテントについてもちょっと検討してください。  中学校等の各種会費については、中体連の関係があるからふえているのは去年の予算書と見比べたから私もわかっているんです、そのふえている部分は。ほいで、前は1行でぱっと幾らと書いてあったんで、全部足し算して計算しましたけれども、それにしてもふえているんですよ。29年度の予算が予算ベースでは291万1千円だったんです。決算では278万8千円になっている。30年度の予算は371万1千円だった。決算までは出ていないから。30年度は371万。ことしは、これ足し算すると385万6千円というふうに、過去、去年、おととしに比べるとふえてきているというんで、いろんな意味でほかのところでもいろんな指摘があって、この部分はせめてこういう用意はでけへんか、こういう準備はでけへんか、こんなもの人はつけられへんかと言っている中で、なぜかこういうさまざまな、阪神間やら県やら全国やいろんなこんなものにあれする形の上で参加する会費をなぜふやさなきゃいかんのかなと非常に疑問です。ある意味、非常に疑問です。  ですから、これは中学校の運営費だけではなくて特別支援学校のところもそうです、非常にふえてきています。これが31年度だけであればいいですよ、ずっとそのままふえたままで終わっていっちゃうということは非常に厄介やなと思っていますんで。市議会でもそうでしたけれども、いろんな部分で見直しをして、もう参加しなくてもいいんちゃうかというのを省いていっているんですよ、ほかの部署はね。教育委員会以外は省いていってる傾向なのに、教育委員会だけはふえているというのはおかしいですよ。これ、どうですか、検討していただけますか。誰が答弁するの。 ○大川 委員長  答弁は。  森教育長。 ◎森 教育長  この負担金とか会費とかにつきましては市だけでは考えることがちょっと難しいですので。今上がっている声、それから校長会なんかや、それから教育長会議なんかでも話題には上がっておりますので。ですので、こういう声を県や阪神に上げて協議をしていきたいと思っております。宝塚市から声を上げていきたいと考えております。  以上でございます。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  よろしくお願いします。  次に、先日、我々議員のほうにも小、中、特別支援学校の長期休業期間の短縮という案内がされました。これ、学校運営にかかわることなんでちょっとお聞きしますが、2020年度から小学校、21年度から中学校、学習指導要領の全面実施に伴うことなんですが、2019年度は移行期間でありますが祝日が本年度より4日間ふえることから、授業時数を確保するためにも前倒しで長期休業期間の短縮を行うと、こういう案内でわかるんですけど。  これ、内容を見ていると、結構、教育委員会の学校の運営にかかわる条例を見ると、始業日というかな、始業式の日がいつでとか休みはいつでと条例に書いているじゃないですか。これ、条例改正が必要だと思いますけれども、それはどうですか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  学校の管理運営規則のほうに記載がございますので、これについては規則を教育委員会会議のほうで改定をしていただいて、4月から実施していくというふうになっております。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  規則はそうなんですが、条例の改正はする必要があるの、ないの。これ見ると、平成31年度はないかもしれないけれども、32年度からあれするとちょっと前倒しになってくるから、条例を変えないといかんのちゃうかなと思って見ているんですよ。  条例、見ていないんじゃない、課長は。それを見た上で、条例改正の必要があればしないといけないと思いますけれども、どうですか、それを聞いている。当然規則は変えてもらわな。それが1点目。  あと、小、中学校の、いろいろ見ているんだけれども、修学旅行の関係のお金がどこに入っているか見当たらないんです。修学旅行。なので、ちょっとお伺いするんですけれども、小学校、中学校における修学旅行という旅行の研修先というんかな、どこに行くよというのは学校単位で決めているものですか、どうですか、その決め方をまず最初教えてください。どうですか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  修学旅行につきましては各学校で行き先のほうは決定しております。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  各学校を単位に決めているのでさまざまなばらつきがあってもそれはいいと、よしとするという、教育委員会としてのスタンスとしてはどうですか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  行き先については各校の教育課程の中で決めておりますので、行き先、さまざま変わってもいいかなとは思うんですけれども、現在のところは小学校で広島、中学校で沖縄、全て同じになっております。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  今は一緒になっていますけれども、それまでは若干違うところもあった。それは各学校が決めるんだけれども、結果的に今は統一されちゃっているという意味ですか。どういうことですか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  各学校で決めておりますけれども、最終的には現在同じになっているという認識でおります。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  わかりました。  あと、いよいよ4月にかかわる人事の件をちょっと最後にお聞きしたいと思うんですが、先ほども出ておりましたけれども、この3月末で改めて、本会議等でも確認したとは思うんですけれども、小学校、中学校の校長さんで退職をされる方、教頭さんで退職される方がそれぞれ何人おって、そのあいたところに教頭さんから上がった校長さん、また主事さん等から上がって教頭になる方、またさらに市外の校長さんに来ていただく、いろいろあると思うんです。もう既に大体わかっているんであればどんな感じなのか、まず教えてください。 ○大川 委員長  田邊職員課長。 ◎田邊 職員課長  今年度末の退職校長につきましては、小学校で4名、中学校で3名、小学校教頭職で2名、計9名になります。これに加えまして、他市等の交流でこちらのほうにいらっしゃっておられる管理職の方がおられますので、その方々のうち3名が帰られるということで、3名、計合わせて12名が管理職として必要見込み数ということになります。  今回、現場からの受験者数は、小学校は1名、中学校からは3名、計4名ということになります。それで、今回の予定としましては、他市からの応援ということについては予定はございません。ですので、足らずの分につきましては再任用校長及び市教委の指導主事からの管理職への登用、それと昇格している者とで補っていこうというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  ですので、12名を4月の段階でそろえなくてはいけないけれども……。え、さっきのあれだと、資格試験等あれして4名は確保できるけれども、他市から来ないから、再任用か市教委の指導主事さんから8名を割り当てていかないといかんという理解でいいですか。8名足らない、そういう現状だということでいいですか。 ○大川 委員長  田邊職員課長。 ◎田邊 職員課長  正確に申し上げますと、今回、受験者4名のうち1名は試験に合格しておりません。ということになりますので、残り9名の、ということになります。  以上でございます。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  ですから、こういう数字を聞くと、具体的に教育委員会の管理職の方の育成の流れというのが大変だというのはわかるわけですよ。だから、何年間もずっと他市からの応援をいただいてきているけれども、今のところ他市からの応援がないとすると9名何らかの形で。これ、校長も教頭もいないという学校はあり得るんですか。ないですよね。教頭がいないという学校はあり得るんですか。どうですか。そういう運営というのはあり得るの。笑っているけれども、本当にそれはどうなん。 ○大川 委員長  答弁してください。  田邊職員課長。 ◎田邊 職員課長  こちらのほうは、校長、教頭につきましては必置となっておると思っております。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  これ、現実問題厳しいですよ。教職員の資質の問題もそうやけれども、管理職のまず人がいないというのは大変ですよね。これもう何年も前から指摘しているんです、そうなりますよと。私のほうは5年も6年も前から指摘をしているんです。結果そうなってきた。前は余り他市からの応援というのはいただかないで回っていた時代もあった。最近、他市からいただかないと回らなくなってきた。今回は一番多分厳しいね、9名という。試験を受けないという方々もふえているというのが実態ですから。これ3名、4名ぐらいしか受けていないけれども、もっとたくさん受けられる資格を持った人はいっぱいいるんですよ。受けないということになっているという宝塚市教育委員会の実態の上で、やっぱりしっかりとこの現状を捉えてどうするべきかということを新しい教育長のもとで、最初のある意味では4月の試練ですよね、大事な部分だろうと思いますから、この現状を、これは子どもたちのためにも大事なことですから、あえてどうなのかなと思うのを聞いたまでで、これからの2週間余りでどうできるかわかりませんけれども、しっかり取り組んでほしいなと思います。これは別に答弁は要りません。  さっきの条例改正の件はどうですか。私の認識違いかな。どうですか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  学期の設定等につきましては規則にしか規定がないということで、条例のほうには関係がないということで確認いたしました。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  そうなると、議会にはこの1枚のお知らせというのが来て、あと教育委員会が規則を変えたら通常できるよということになるわけですけれども、多分、2019年度と20年度と21年度と、小学校と中学校と分かれていますけれども、学習指導要領が変わっていくことに伴っての、外国語の学習の授業時数とかいろんなのが入ってくることに伴って、こういう主に長期休業期間を短くするとともに始業式、終業式を早めたり遅くしたりというような、結構子どもたちにかかわる、生活の部分にかかわるということは、当然、保護者の方にも、お弁当とかなんか、給食ないときは持っていくのかなとかいろんなことがあるので、この辺の通知って、3月5日付の我々いただいた案内ですけれども、保護者の方々にはどんなタイミングでどういうふうに御案内がされていますか。 ○大川 委員長  藤山学校教育課長。 ◎藤山 学校教育課長  保護者の方につきましても、学校のほうから3月5日の火曜日に同じく、同時に通知のほうさせていただいております。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  修学旅行の件は、ほかの市全体のことともかかわる部分なんで、これはまた個別でちょっと聞きたい件があるんで、とりあえずきょうは結構です、これで。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  梶川委員。 ◆梶川 委員  じゃ2点だけ。まず、説明書285から287、いじめ防止対策推進事業で、先ほどたけした委員も質問しておりました「CAP」いじめ防止プログラム講師派遣手数料の件ですけれども、これが、111万1千円、新年度の予算。昨年度は226万8千円で、半額、半分に減っております。そのまず理由を教えてください。  それから、316ページ、公民館管理運営事業ですけれども、中央公民館ですが、音楽室が1つしかない。これも25名定員ということで、市内の合唱団が非常に使いづらいという声を聞いておりますけれども、ほかの西公民館とか東公民館はもっとたくさんあるし、これの改善ができないかと、ホールの高さ、前から、最初のときから指摘されていましたけれども、西公民館、東公民館に比べてホールの高さが非常に低いということで後ろから見えにくいという、発表会とかする場合、この改善ができないか、この2点お願いします。 ○大川 委員長  立花社会教育部長。 ◎立花 社会教育部長  中央公民館の件についてお答えします。  まず、音楽室ですけれども、今までの、従来の、前の中央公民館自体の利用というのを基本的に考えて設計コンセプトにしているという考えにしておりまして、今現在、その範囲の中であの大きさの音楽室をつくっているというところでございます。現状で、あの音楽室を拡張するとか、そういうところでは非常に難しい状況ではないかなというふうに思っております。それと、それの代替的な部屋が考えられるかどうかについては、今、基本的に、レクリエーションルームと、あと学習室という区分で、あと調理室という区分つくっておりますんで、なかなか用途的には難しいところがあると思っております。  それと、ホールなんですけれども、当初から指摘されておったんですけれども、基本的に、あのホールの位置づけとしましても、できるだけ高いところから観客を見る形ではなくて一体的にできるような活動という、そういったものを中心に考えております。それともう一つ考えておりますのは、高いところですと障がいのある方とかそういった方の御利用も非常にしにくいというところで、そういったことも考えた上で、障がい者の方の御利用という部分、中央公民館は基本的にいろんなところで障がい者の方が使いやすいというコンセプトにしておりますので、今現状では、あの段を高めるとかいうところは少し難しいのかなというふうに考えております。  以上です。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  287ページの「CAP」いじめ防止プログラムの関係です。確かに御指摘のとおり平成30年度予算からは減額という形になっております。これは全体的な財源のパイがちょっと縮小した関係もございますが、まず30年度、全校一斉にやってみて、その成果・効果、そういったものを見ながらやり方を新年度は、31年度は工夫しようということで、例えば2クラス一遍にできないかとか、その辺の工夫をしながら何とか考えられないかというような思いもありまして、その部分は減額という形になりました。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  まず、CAPのことですけれども、先ほどのたけした委員とのやりとりで、平成30年度は3、4年生を24校全部やって、ほんで新年度は12校、半分だけやる。これ、この今の時期、子どものいじめの問題、親が子どもを殺害するという、いろいろ大変な状況の中で、即効性の問題は、教育のこの問題で即効性を求めるのはなかなか難しいと思いますし、地道に継続していく、ちょっとずつ充実していくということが私は大事やと思うんですね。  平成30年度、昨年度にやっと市の施策として始まって、2年目で予算が半額になる。それも100万円ちょっとの減額、行財政改革のこともあると思いますけれども、この問題については、私はまず1年やってみて、最低でも同額をつけて、例えば3、4年生を同時にやるか、例えば1年生と4年生でやって、3、4年生でやると多分小学校卒業するまで1回しか経験しないと思いますので、今から1年生、4年生というのは、3、4年やっているからその辺最初はちょっと難しいですけれども、1年生と4年生を全校でやって、24校やって、1年生の子どもが3年たったら子どもも成長してくるし、1年生のときに聞いたことはうっすら覚えているし、それが4年生になるともっと理解ができるということで、自分の身を守るというか、いじめに対してとか暴力に対しての、自分がどういう行動をしたらええかということの要は勉強ですから、プログラムですから、これはやっぱり、この予算を私は財政の問題でこれを半額にするということはちょっと考えられないんですけれどもね。だから、まだ1年しかたっていないし、先ほどたけした委員は年に1回だけでは少ないからもっと回数をと言っていますけれども、年に1回やったとしても6年間で2回経験するということが非常に大事やと思うんですけれども、このあたりはどうですか。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  御指摘のとおり、それはできるだけ多くの機会、こういうプログラムに接しさせてあげることが大変重要であることは、これは言をまたないと思うんですが、私どもとしては、決して行革の一環でどうこうというんじゃなくて、全体的な要は財源のパイの中で少し工夫をすれば何とかできるものについては減額をさせてもらって、どうしても削られない人的なもの、SSWを派遣する分については拡充をする必要もありますし、やっぱりそういった見合いの関係でどちらをというようなときになったときに、この部分は工夫によって何とかできるんではないかなという判断をしたということです。決してみずから進んでそれを削ったということではないんで、その辺は御理解お願いします。
    ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  私の昨年の2月の代表質問でも、当時は須貝教育長が答弁していますけれども、子ども同士のいじめや暴力行為に対して子ども自身がどう対処するかを学ぶプログラムで、非常に大切なプログラムであって継続的に取り組みを進めてまいりますというふうに答弁されています。だから、3、4年生の半分、とりあえず24校中12校だけやって、例えば平成31年度、やっていない子どもがそのときに何かそういう対応が必要な場合も出てきますやん。だからやっぱり私は全校一斉にやるべきやと思うしね。  今、上江洲理事言われたように、ほんだらその分のほかにこっちのほうで予算を31年度はふやしたからこっち減らしたんですか。こちら減らしても、ほかでこちらで充実させましたということがあれば言うてください。 ○大川 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  個別にこの事業を拡充したとかいうことは、今、申しわけありません、手元にそういう資料がないのでお答えはできませんが、一定、人的支援のほう、配置ですね、先ほど申しましたスクールソーシャルワーカー、そういったものは拡充はしております。これはあくまでも一例であって、全体のバランスの中でこのCAPについては少し工夫をすればできるのじゃないかなという判断をしたということです。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  私は子どもの命を今は一番大切に、それは教育委員会も当然理解されていると思いますけれども、そういう説明はされていますけれども、この予算書見たら去年の200万円の予算から100万円減らして、そんな問題ですかね、子どもの命が。それで、30年度は全校の3、4年生が全部そういう教育を受けて、来年度から、新年度から半分だけ。私はやっぱり全ての子どもたちが同じ同年代やらないと不公平というか、そういう問題があると思いますので、これは、私は、状況を見て、来年度の補正予算、早急、早いこと、補正予算も含めてこれは検討していただきたいと思います。これは要望にしておきます。  それから、公民館ですけれども、西公民館と東公民館は、先ほど言いましたように、音楽室とかピアノを置いているところも何か、あれ東やったかな、東公民館にあるんですね。東公民館かな。ほんで、中央公民館は、前回の中央公民館の状態を大体考えて同じようにしたということですけれども、これ、実際に音楽をされているグループから、使いにくいし、1つしかない、練習するところもない、せっかく今回新たにつくったのに、もうちょっとそういういろんな団体の意見聞いて、これ学習室とかレクルームがたくさんとられていますけれども、このあたりどれか1つ何か転用できるようなことはほんまに考えられないんですか。 ○大川 委員長  立花社会教育部長。 ◎立花 社会教育部長  済みません。申しわけありません。転用自体、ちょっと難しいと思っているんですけれども、実際、西公民館でも東公民館でも音楽室以外のところでも使っていただいている実態があります。そういったものを含めまして、他の館利用者の方に支障にならないというような判断ができる場合に、御相談いただいて、その上で利用できるという運用面で対応していきたいというふうに考えています。  それと、ホールの高さの問題も、そういった常時どんな使い方でも高さを確保してという、なかなか難しいんですけれども、例えばダンスとかそういうところでは難しいんですけれども、ちょっとした座学講座のときに台を置いて設置するとか、そういった対応は現実に今もしておりますので、できるだけ柔軟に対応していきたいと思っております。  ただ、先ほど言いましたように、実際にホールと演台の高さがある程度要るというところの利用の仕方、予定しているときは、基本的には東、西を御利用いただくと、用途別に、登録にかかわらず、どこの公民館も使えるという形になりますので、そういった運用を少し御相談いただく中で運用面で対応していきたいなというふうに思っておりますし、指定管理者のほうにもその運用についてしっかりと対応するようにという指導をしていきたいと思っております。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  音楽室は防音の何かしているんでしょうね。ほかの学習室は防音対策はしていないのかな。だから、隣の部屋に声がちょっと聞こえるとか、音楽室は聞こえにくいとか、そういうのはあるんでしょう。 ○大川 委員長  立花社会教育部長。 ◎立花 社会教育部長  実際ありますけれども、完全防音ではございません。というのは、ある程度響かないと演奏者の方々もその練習にもならないしということで、一定の防音はしているんですけれども完全防音ではないということと、あと少しは漏れるということと、あと、例えば大勢で使う場合ですと、東公民館ですとホールなどでも吹奏楽の関係の練習もしていただいていますし、そういったところで利用できる範囲はあると思いますんで、調整したいと思います。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  それと、ホールの台、あれは、あのホール全体が、全て高くなる台から、ちょっとパネルみたいなん敷くんですか。場合によったらちょっと台を高くしてというのは、実際今やってんのはどんな状態。 ○大川 委員長  立花社会教育部長。 ◎立花 社会教育部長  例えばイメージとしては、落語をするときにちょっとした台を置くようなイメージございますよね、それぐらいの範囲の対応ぐらいなんですけれども、一般的にどんな利用でもできるという形ではちょっと難しいのかなというふうに思います。  以上です。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  前から私も低いなと思うておったんで、そら東公民館行ったらええというても、やっぱり中央でやりたい、中央は便利なところやからね。だから、全体のパネルをひいてそれを移動できるような、そのあたり、お金要るやろうけれども、その辺もまた検討してください。  以上です。                   (委員長交代) ○梶川 副委員長  次に、質問ありませんか。  大川委員。 ◆大川 委員  予算説明書の329と、それから資料の83、学校給食の調理員等の関係で少し資料含めてお聞きしたいなと思っています。それだけです。  まず、資料のほうなんですけれども、一応20年度から29年度までということで出していただきました。まず一番に、数字で足りないところがあるんで、29年度だけで終わっていますけれども、30年度の正規の人数、嘱託の人数、それから臨職の延べ月数を少し教えていただきたいなと思います。 ○梶川 副委員長  小川学校給食課長。 ◎小川 学校給食課長  31年度の正規で……。                (「30年度」の声あり)  30年度が52人、同じく正規で31年度も52人、嘱託で30年度83、31年度も83、臨職につきましては全体の中で見ているということでございますので、29年度と同程度ということの見込みになりますので、34人という形で考えております。  以上です。 ○梶川 副委員長  大川委員。 ◆大川 委員  一応、29年度から30年度は正規が1人減り、嘱託は83のまま、31年度も変わらずということだったと思います。  もう一つ、資料の中でお聞きしたいところなんですけれども、ちょうど27年度のところから28年度のところなんですけれども、正規が3人減っていまして嘱託が一応1人減っているという形で、臨職のほうが延べ月数が100カ月近くですか、延べ月数ですね、98カ月ふえていると。一応、28年度から配置基準なんかで嘱託等を臨職に振りかえていくみたいなような配置基準の改正なんかもあったりして、大体、だから上の正規1人、嘱託1人減れば10カ月から12カ月分ぐらい臨職がふえるというんだったらわかるんですけれども、4人減っていたら、大体、だから40カ月から48カ月ふえているというのはわかるんですけれども、なぜか100カ月近くふえているので、一体これは何があったのかというのがちょっと理解ができないんですけれども、そこをちょっと教えてもらっていいですか。 ○梶川 副委員長  小川学校給食課長。 ◎小川 学校給食課長  臨職の27年度から28年度で98カ月の増となってございますが、この部分につきましては、今回、給与労務課のほうから出されている28年度の臨職の数が22名となってございますが、学校給食課が毎年とっております5月1日の統計で言いますと臨職は28名ということで、この1カ月で6名ほどふえてございます。年度末に移行するについて30人近くまでいっているということになってございます。  とあわせまして、それと28年度に、従前から中規模、大規模校におきまして調理員に負荷が大きいということもございまして、そういう話がありましたので配置数を少し中規模、大規模におきまして手厚くしたということもございまして、結果として98カ月ほどふえているというふうに考えます。 ○梶川 副委員長  大川委員。 ◆大川 委員  ということは、28年度に配置基準の見直しがあって、1つは、嘱託職員の退職時には不補充をして臨職にかえていくという配置基準のところと、もう一つは、喫食数の多いところと中ぐらいのところがちょっとしんどくなってきたのでアルバイトさんを充てていく形で配置基準を変えたということで、ここが、28年度がふえているということなんですけれども、そうなると、アクションプランなんですけれども、アクションプランのところで何て書いてあるかというと、取り組みの細項目は、学校給食調理員の配置基準の見直しというふうに書いてありまして、内容としては、19年度以降、見直しを行っていない学校給食調理員の配置基準の見直しを行い効率的な運営について検討すると、嘱託職員の退職を一定数まで臨時職員で補充することで総人件費の抑制に努めるというふうに書いてあります。効果額として、同じように嘱託職員の不補充の結果、臨職にかえることによって1人当たり300万の効果額が出て600万、900万みたいなようなそういうストーリーで書いてあるんですけれども、配置基準変えたところでアルバイトの数ふえたんですよね、ということはこの効果額って正しい効果額なんですか。減っているところだけ抜き出してアクションプランに書いていませんか、配置基準変えたということに関して。ふえているところは書いていないじゃないですか。 ○梶川 副委員長  小川学校給食課長。 ◎小川 学校給食課長  御指摘のとおりだと思います。今回、このアクションプランにつきましては、先ほど委員のほうが言われました配置基準の見直しのことだけを書いてございますので、定年後退職に関しましては、同じ嘱託での補充ではなく臨職にするという形になっておりますので、そこの部分でふえていることございますが、このアクションプランでの表現では、その差額のことだけで、増になったことというのは表現できていませんでした。 ○梶川 副委員長  大川委員。 ◆大川 委員  もう一つアクションプランで、31年度の目標が、一応、退職後、アルバイト職員で補充した人数ということで目標値が上がっています。28年度は2人、29年度やったら4人、30年度が4人で、31年度が6人という形で、30年度から31年度に変わるときに2人要は退職をされて、そこをアルバイトで充てるという形で目標値が設定されているんですけれども、先ほど答弁いただいた内容でいくと、30年度と31年度は正規もそれから嘱託のほうも人数は変わらないという形で、もう既に予算の段階でアクションプランの未達が決定しているということになるんですが、その点はどう考えていますか。 ○梶川 副委員長  小川学校給食課長。 ◎小川 学校給食課長  私どものほうで持っておりますアクションプランでの指標でございますが、これは年齢がどのタイミングで到達するかというところで見てございますので、ここの部分については予定どおりの数字になるということを確認しております。実数で出されている分との差につきましては、検討のほうをさせていただきたいと思います。 ○梶川 副委員長  大川委員。 ◆大川 委員  僕が見ている資料が、10月に配付された、29年度の取組実績などをまとめましたのでというやつの内容の、目標数値が32年度まで入ってあるやつを見ているんですけれども、それでは2というふうに書いてありまして、そう考えると、嘱託が八十何ぼやった、83人、30年度も83人なので、31年度は約2に減るということは81にならないとおかしいんだけれども83ということで、当然予算もそれで計上されているので未達は決定ですか。何か事情があったんですか、それ。 ○梶川 副委員長  小川学校給食課長。 ◎小川 学校給食課長  はい。数字上、未達になるというふうに考えます。 ○梶川 副委員長  ちゃんと答弁してもらわんと。             (「アクションプランを知らんかったんか」の声あり)  行革のほうは。  大川委員。 ◆大川 委員  予算書の329ページのほうを見ると人件費と書いてありまして8億8,300余書いてあるんですけれども、そこに嘱託職員報酬84人、一般職58人、書いてあるんですね。この84、58というのは、当然、さっきの学校給食調理員は52と83なので合わないんですけれども、学校給食課の職員の数もこの中に入っているんで、嘱託職員が1名と、それから6名が学校給食課の職員ですから、ここに予算書に載っかっている数字も、先ほどいただいたように学校給食調理員の嘱託職員が83名で、正規が52名という形で予算書にちゃんと数字として載っかっている。それは、前年の30年、今答弁いただいた数字と比べると同じ数字なので、目標値では2減ります、嘱託職員が2減って、かわりにアルバイトが当たりますので、300万の差額掛ける2で600万の効果額がさらにプラスされますよというふうになるはずなんですね。だから、30年度までの見込み額が1,200万計上されていまして、31年度の見込み額がさらにそれに600万プラスして、平成27年度と比較して1,800万の効果が出ますということが書いてあります。さらにいうと、32年度はそれに1つ300万プラスして2,100万効果が出ますよという形でアクションプランに書いてあります。  議会としては、当然、前の議会にアクションプランの確実な実行を求めるということも決議を全会一致でさせてもらっているんですね。それが予算書の段階でもう未達ということでいいんですかということをお聞きしているんですが、どうですか。何か理由があるんだったらそれは説明してもらったら納得できるかとは思うんですけれども。 ○梶川 副委員長  どうしますか。休憩するか。  井上副市長。 ◎井上 副市長  アクションプランの数字では、確かに、今、委員が御指摘されたとおり31年度見込み1,800万、翌年がまた2,100万というふうに、300万、これを効果額として見ているわけですから、それは本来これの取り組みを合わせてということが当然の話だと思います。ただ、今言われたように当初予算でそういうことになっているということですから、ちょっと整理させていただきたいな、その理由もちょっと確認したいなと思います。                (「これ以上ないんです」の声あり) ○梶川 副委員長  どうしましょう。          (「置いておいて次いきましょうか。でもおらんようになってしまうね。僕が終わったら教育費終わりなんで」の声あり)  休憩しますか。休憩しようか。  じゃ、しばらく休憩します。                 休憩 午後 4時10分               ──────────────                 再開 午後 4時20分 ○梶川 副委員長  それでは、休憩を解いて議事を再開します。  答弁をお願いします。  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  先ほどの大川委員からの学校調理員の人件費に関する御質問についてですが、大変申しわけございません、資料等を精査した上で正確にお答えをしたいと思いますので、明朝の総括質疑の前に御答弁させてもらうということでお願いしたいと思います。  以上です。 ○梶川 副委員長  よろしいですか。                 (「はい」の声あり)                   (委員長交代) ○大川 委員長  それでは、ほかに質疑ありませんか。               (「ありません」の声あり)  ないようですので、教育費の質疑はこの程度といたします。  次に、災害復旧費から予備費までと継続費、債務負担行為、地方債を一括して審査します。  説明を求めます。  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  それでは、款11災害復旧費から款14予備費及び第2表の継続費、第3表債務負担行為、第4表の地方債、一括して御説明申し上げます。  予算説明書の10ページをお願いいたします。  まず、款11災害復旧費につきましては、前年度と同様に単位のみを計上しております。  次に、款12公債費につきましては、本年度予算額78億9,101万円、前年度予算額79億5,190万3千円、前年度と比較しまして6,089万3千円、0.8%の減となっています。前年度より減となりましたのは、臨時財政対策債元金償還金が増となる一方で、土木債元金償還金利子、普通財産取得債元金償還金利子などの減によるものです。  次に、款13諸支出金につきましては、本年度予算額1億5,596万円、前年度予算額2億2,669万5千円、前年度と比較しまして7,073万5千円、31.2%の減となっております。前年度より減となりましたのは、公益施設の指定管理に伴いまして普通財産から行政財産に移行、変更し、総務費で予算を計上したことによるものです。  次に、款14予備費につきましては、本年度予算額1億円、前年度予算額1億円、同額を計上しております。  恐れ入ります、薄い冊子のほうになります、予算書の11ページをお願いいたします。  まず、11ページです。  第2表継続費についてですが、本件は財産管理事業において市庁舎電気設備等改修工事に係る総額と年割額について新たに設定するものです。  次に、12ページをお願いいたします。  12ページの第3表債務負担行為についてですが、本件は、兵庫県信用保証協会が保証した宝塚市中小企業振興資金、起業家等の支援金の資金になります、のあっせん融資に係る損失補償など合計で44件を新たに設定するものです。  次に、15ページをお願いいたします。  15ページの第4表地方債についてですが、本年度限度額の合計額65億1,800万1千円、前年度限度額の合計65億5,800万1千円、前年度と比較しまして4千万円の減となっております。前年度より減となりましたのは、新庁舎・ひろば整備事業債、市営住宅整備事業債、小学校施設整備事業債、臨時財政対策債などが増となる一方で、文化芸術センター・庭園整備事業債、中学校施設整備事業債、公民館整備事業債などの減によるものです。  以上で災害復旧費から地方債までの説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
    ○大川 委員長  説明は終わりました。  それでは質疑に入ります。  質疑はありませんか。  井上委員。 ◆井上 委員  これに入っているかどうか知らないけれども、第5次障がい者施策長期推進計画……。                (「何ページ」の声あり)  346。ここでいい。               (「債務負担行為」の声あり)  346。第5次障がい者施策長期推進計画策定業務委託料なんですが、委託って、今はどんな形で資料を出したりしているんかなというところなんですが。どういう形態で、何があんのかな。中身のある成果とか。             (「担当課を呼んでこなあかん」の声あり)  あしたしようか。いいわ、あしたする。             (「あしたするって、言うてから……」の声あり)  いてへんねやったらしゃあない。 ○大川 委員長  じゃ、きょうは何でもあり。いてへんから。  じゃ、ほかに質疑ありませんか。               (「ありません」の声あり)  ないようですので、災害復旧費から予備費までと、継続費、債務負担行為、地方債の質疑はこの程度とします。  次に、一般会計、歳入を審査します。  説明を求めます。  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  それでは、歳入予算につきまして御説明申し上げます。  予算説明書、分厚い冊子のほうになります、そちらの7ページをお願いいたします。  款1市税につきましては、本年度予算額353億8,886万円、前年度予算額355億1,056万2千円、前年度と比較しまして1億2,170万2千円、0.3%の減となっております。詳細につきましては12ページから15ページに記載をしております。主な減の理由としましては、個人市民税、法人市民税、市たばこ税の減によるものです。  次に、款2地方譲与税につきましては、本年度予算額4億3,900万1千円、前年度予算額4億3,200万1千円、前年度と比較しまして700万円、1.6%の増となっております。  次に、款3利子割交付金につきましては、本年度予算額4,900万円、前年度予算額4,200万円、前年度と比較しまして700万円、16.7%の増となっております。  次に、款4配当割交付金につきましては、本年度予算額3億5,500万円、前年度予算額3億2千万円、前年度と比較しまして3,500万円、10.9%の増となっております。  次に、款5株式等譲渡所得割交付金につきましては、本年度予算額3億3,900万円、前年度予算額3億4,500万円、前年度と比較しまして600万円、1.7%の減となっております。  次に、款6地方消費税交付金につきましては、本年度予算額35億8,200万円、前年度予算額38億4,100万円、前年度と比較しまして2億5,900万円、6.7%の減となっております。  次に、款7ゴルフ場利用税交付金につきましては、本年度予算額1億6,900万円、前年度予算額1億8,100万円、前年度と比較しまして1,200万円、6.6%の減となっております。  次に、款8自動車取得税交付金につきましては、本年度予算額9,300万円、前年度予算額1億7,600万円、前年度と比較しまして8,300万円、47.2%の減となっております。減の理由としましては、税制改正によりまして本年9月までの制度となっておりまして、9月末をもって廃止となることによるものです。  次に、款9環境性能割交付金につきましては、本年度予算額4,600万円、前年度予算額ゼロ円、前年度と比較しまして4,600万円。こちらにつきましては、本年10月から新たに制度が創設されることにより皆増となっております。  次に、款10国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、本年度予算額2,400万円、前年度予算額2,400万円、前年度と比較しまして増減なしとなっております。  次に、款11地方特例交付金につきましては、本年度予算額6億49万4千円、前年度予算額2億300万円、前年度と比較しまして3億9,749万4千円、前年度と比較しまして195.8%の増となっております。増の理由としましては、幼児教育・保育の無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金によるものです。  次に、款12地方交付税につきましては、本年度予算額39億7,700万円、前年度予算額40億3,900万円、前年度と比較しまして6,200万円、1.5%の減となっております。  次に、款13交通安全対策特別交付金につきましては、本年度予算額2,800万円、前年度予算額2,850万円、前年度と比較しまして50万円、1.8%の減となっております。  次に、款14分担金及び負担金につきましては、本年度予算額9億9,573万1千円、前年度予算額11億6,500万2千円、前年度と比較しまして1億6,927万1千円、14.5%の減となっております。詳細につきましては22ページから23ページに記載しております。  次に、款15使用料及び手数料につきましては、本年度予算額22億1,541万6千円、前年度予算額23億4,526万2千円、前年度と比較しまして1億2,984万6千円、5.5%の減となっております。詳細につきましては24ページから31ページに記載をしております。  次に、款16国庫支出金につきましては、本年度予算額134億9,971万5千円、前年度予算額133億8,801万7千円、前年度と比較しまして1億1,169万8千円、0.8%の増となっております。詳細につきましては30ページから47ページに記載しております。増となりました理由につきましては、自立支援給付費負担金、障害児通所給付費負担金、施設型給付費負担金、プレミアム付商品券事業事業費補助金、幼稚園就園奨励費補助金が増となることによるものです。  次に、款17県支出金につきましては、本年度予算額56億5,694万4千円、前年度予算額52億5,022万7千円、前年度と比較しまして4億671万7千円、7.7%の増となっております。詳細につきましては48ページから71ページに記載をしております。増となります理由につきましては、自立支援給付費負担金、障害児通所給付費負担金、施設型給付費負担金、幼稚園就園奨励費補助金、選挙費委託金などの増によるものです。  次に、款18財産収入につきましては、本年度予算額2億9,305万5千円、前年度予算額2億5,469万円、前年度と比較しまして3,836万5千円、15.1%の増となっております。詳細につきましては70ページから73ページに記載をしております。  恐れ入ります、8ページをお願いします。  款19寄附金につきましては、本年度予算額6億4,640万2千円、前年度予算額6億5,750万9千円、前年度と比較しまして1,110万7千円、1.7%の減となっております。詳細につきましては72ページから73ページに記載しております。  次に、款20繰入金につきましては、本年度予算額13億6,035万7千円、前年度予算額7億1,466万4千円、前年度と比較しまして6億4,569万3千円、90.3%の増となっております。詳細につきましては74ページから77ページに記載をしております。主な増となりました理由は、財政調整基金のとりくずしとふるさとまちづくり基金のとりくずしなどによるものです。  次に、款21繰越金につきましては単位のみを計上しております。  次に、款22諸収入につきましては、本年度予算額17億1,113万7千円、前年度予算額18億4,476万4千円、前年度と比較しまして1億3,362万7千円、7.2%の減となっております。詳細につきましては76ページから85ページに記載をしております。  次に、款23市債につきましては、本年度予算額79億5,088万7千円、前年度予算額79億8,780万1千円、前年度と比較しまして3,691万4千円、0.5%の減となっております。詳細につきましては84ページから89ページに記載をしております。  以上で歳入予算の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。失礼しました。 ○大川 委員長  説明は終わりました。  それでは質疑に入ります。  質疑はありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  じゃ、ちょっと幾つか確認をします。  説明書の18、19ページの一番下の新しい分、款9の環境性能割交付金というのが新設なんですけれども、この4億6千万円、これの交付金の内容を御説明いただきたいのが1点目。  あと、さっき若干説明ありましたけれども、20、21のところの地方特例交付金の中の子ども・子育て支援臨時交付金も、昨年度はゼロ、今回は3億3,800万円余がありますけれども、これの説明。  あと、26、27の教育の使用料のところですけれども、これが前年度予算額1億7,800万円が7,800万円余ということで約1億円減になっている部分について、そうであろうという理由はわかりますが、一応その説明を聞いておきます。  とりあえず3点、お願いします。 ○大川 委員長  浅井行財政改革室長。 ◎浅井 行財政改革室長  江原委員の御質問にお答えします。  まず、私のほうからは環境性能割交付金につきましてでございますが、環境性能割交付金につきましては車体課税見直しということで、消費税増税のときに見直すということが決まっています。今回上がっていますのは、県がこれまで自動車取得税交付金ということで取得税でいただいていた分が市が自動車取得税交付金で受けていましたが、この廃止に伴いまして自動車税の中で環境性能割というのが導入されます、10月。この分につきまして、その収入の100分の95の47%が市に交付されると、これが10月からの新しい制度が創設されるということでございます。  それと、次は子ども・子育て支援臨時交付金についてでございますが、こちらは幼児教育・保育の無償化に伴いまして全国市長会のほうから国のほうに要望した結果、市町村には影響を与えないということで、一般財源に係る分、この分につきましては子ども・子育て支援臨時交付金ということで今年度に限り交付されるという形になっています。来年度以降につきましては交付税、基準財政需要額のほうに全額入れまして確実にその分については手当てされるという形になっていまして、今年度限りの措置でございます。  以上です。 ○大川 委員長  和田管理部長。 ◎和田 管理部長  教育使用料の幼稚園、保育料の来年度の減の理由ですけれども、幼児教育の無償化というのが10月から始まるということを見込んでその分の減額となっております。  以上です。 ○大川 委員長  公手生涯学習室長。 ◎公手 生涯学習室長  教育使用料の減でございますが、1つは公民館使用料、約2,700万なんですけれど、こちらのほうは指定管理に移行しますので使用料は指定管理者が収入として取るということと、同じく西公民館駐車場、それから東公民館の駐車場、これが1千万と700万減額になりますが、こちらについても同様です。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  わかりました。じゃ、次いきます。  73ページの、ちょっと飛びますが、不動産の売払収入が今回は6千万円、大体前年とも同じぐらいなんですけれども、この内訳をちょっと教えてほしい。不動産売払収入6,175万円の内訳。  それから、全部一通り言います、81ページが学校給食実費徴収金現年度分8億10万1千円かな、これは現年度分と書いていますから徴収率何%を想定して予算化しているのかをちょっと。何%徴収率を想定している予算なのか。  それから、その下の滞納繰越分の492万9千円も滞納繰り越しの総額のうちの何%を収納しようという予算にしているのか答弁してください。  83ページの雑入で幾つかあります。真ん中辺に宝塚健康福祉事務所用地賃貸料816万1千円、これはどこのことなのかを教えていただけますか。  それから、10段ぐらい、七、八段下の生活保護費の返戻金6,198万6千円、これの内容というか、これはどうしてこういうあれが出てくるのか教えてください。  4つ下の売電収入1,297万円、これはどこから。幾つかの部分があるんでしょう、代表的なところのあれを売電した結果だということがわかるように説明してください。  その2つ下、ネーミングライツの200万円余、これはどの部分のネーミングライツの分なのか。  そのページの一番下、再商品化合理化拠出金等受入金3千万円、これの説明を聞かせてください。  以上、お願いします。 ○大川 委員長  和田管理部長。 ◎和田 管理部長  学校給食費の実費徴収金現年度分ですけれども、これはもちろん現年度分は100%の収納という形での予算となっております。  それと、滞納繰越分につきましては、徴収率、未納額に対して50%、5割を見込んでの金額といたしております。  以上でございます。 ○大川 委員長  立花社会教育部長。 ◎立花 社会教育部長  私のほうからネーミングライツ、これ全てではないんですけれども、150万円分としまして花屋敷のネーミングライツ、花屋敷グラウンドのネーミングライツを取っておりまして、今年度と来年度、2カ年150万円ずつということなっておりまして、来年度分150万円ということなっております。  以上です。 ○大川 委員長  西尾管財課長。 ◎西尾 管財課長  私のほうからは不動産売払収入6,175万8千円の内訳の一つを説明させていただきます。1つは里道廃止等に伴いまして売却する収入として毎年200万円を上げているものでございます。 ○大川 委員長  萩原市街地整備課長。 ◎萩原 市街地整備課長  今、管財のほうから報告させていただいたんですけれども、続きまして、不動産売払収入のうちの6,175万8千円、この残り分5,975万9千円について御説明させていただきます。ソリオの事務所床、これをソリオ宝塚都市開発に25年割賦で売り払いしているものでございます。毎年、同金額程度を収入として得ているということでございます。  以上です。 ○大川 委員長  古南地域エネルギー課長。 ◎古南 地域エネルギー課長  私のほうからは売電収入の主な部署とその金額を申し上げます。1,297万円のうち、クリーンセンター管理課のごみの関係の発電の売電収入が800万円、地域エネルギー課のほうが学校の売電収入のほうで132万5千円、あとは大きなところでいきますと教育企画課、こちらも学校の関係の太陽光発電のほうで300万円が主な内容となっております。  以上です。 ○大川 委員長  肥田管理課長。 ◎肥田 管理課長  私のほうから再商品化合理化拠出金について説明させていただきます。再商品化拠出金につきましては、容器包装リサイクル法に基づきまして、今現在、プラスチック類とペットボトルを引き渡しております。それにつきまして、ペットボトルの引き渡しに伴いまして拠出金が約2,100万円出ております、それとプラスチック類の引き渡しに伴いまして品質の面での拠出金が約500万円、それとあと低減という項目につきまして約400万円、合わせて3千万円で計上させてもらっております。  以上です。 ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  私のほうから生活保護の返戻金につきまして御説明申し上げます。この内容でございますが、生活保護法第63条、主に年金の遡及支給分等に基づく返戻金、それから生活保護法第78条、就労収入の未申告分に対する徴収の分につきまして、合わせて6,198万6千円の予算を計上しております。  以上です。 ○大川 委員長  西尾管財課長。
    ◎西尾 管財課長  宝塚健康福祉事務所用地の賃貸料でございます。これは3月4日付で市の横に新しく宝塚健康福祉事務所が移ってきましたけれども、来年度、兵庫県さんのほうで今ある健康福祉事務所を解体して更地にして返却していただく予定にしておりますので、その間貸し付けるということで、その賃貸料を例年どおり収入予算として上げております。  以上です。 ○大川 委員長  中条道路管理課長。 ◎中条 道路管理課長  ネーミングライツ料でございますが、道路歩道橋3橋のネーミングライツ料を計上させていただいております。3橋とは、宝塚駅前、阪急とJR結んでいるデッキが1橋、逆瀬川のアピア橋が1橋、最後に花舞台が1橋、3橋でございます。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  わかりました。  学校給食の滞納ですけれども、50%ぐらいしか予算上は無理やということであれしているん。どういう状態。まだ何年も、始まって何十年もやっているわけじゃないんで。どうですか。 ○大川 委員長  和田管理部長。 ◎和田 管理部長  大体、過年度分のを合わせて、大体平均的に大体50ぐらい、今のところいけている実績値を上げさせていただいているというところです。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  わかりました。  あと、生活保護の関係ですけれども、今、課長は63条と78条ということで言っていただいたんですが、要は63条は何世帯分で78条は何世帯分になりますか。合計。 ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  何世帯分という計上の仕方ではございませんで、現年度分、過年度分、過去3カ年平均の徴収率から見まして、現年度分は過去3カ年の収納率から見まして平均収納率が49%でございましたので、そのとおりの49%を目指します。過年度につきましては過去3カ年の収納率が9%でございました。アクションプランのほう定めておる目標収納率が過年度のほうは11%でございますので、過年度のほうはそちらの収納率を目指して計上したものでございます。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  わかりました。  宝塚市として未申告云々というのがわかった場合というのがあろうと思うんですけれども、県の監査を受けて、県からの監査があって、この方の世帯はこれは保護費を出すのはおかしいという指摘されるケースというのは毎年何件かあるんですか。 ○大川 委員長  西面生活援護課長。 ◎西面 生活援護課長  県の事務監査というのを毎年1回受けておりますけれども、監査によって返還しなさいというのはここ最近ではございませんで、定例的に毎年6月に市民税の課税データと突き合わせて課税調査を行っておりますので、そちらのほうで発見するのがほとんどでございます。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  わかりました。  最後の再商品化合理化拠出金等受入金がちょっとよくわからないんだけれども、容器リサイクルの関係のペットボトルとプラというのはわかるんだけれども、低減、最後に言った400万円のをもう一回説明してもらえますか。 ○大川 委員長  肥田管理課長。 ◎肥田 管理課長  同じプラスチックを引き渡すことによりまして、品質がよければ品質のほうでお金が返ってくる、もらえるということと、あと、引き渡した量に応じてお金が返ってくるということで、宝塚市の場合は両方からお金をいただいているという状態であります。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  わかりました。  あと、健康福祉事務所用地というのは、今、新しく来るんじゃなくて、もともとのところのあれの土地の用地というのは宝塚市の市有地ということになるわけですか。違うんですか。どういう。さっきそんなふうに聞こえたんやけれども、違うん。 ○大川 委員長  西尾管財課長。 ◎西尾 管財課長  この土地ですけれども、法人さんのほうからお借りしております。それを同額で県のほうにお貸ししているという形を従来からとっております。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  1回入って、また払うという、そういうことですね。わかりました。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  確認だけなんですけれども、予算ベースなのでどんな理由があるのかなというところだけお聞きしたいんですが、諸収入なんですけれども、諸収入で本年度の予算額は前年度に対して1億3千万余少なく見積もっているというところなんですけれども、これ、決算、決算というか、この間いただいた財政状況でこの12月公表の決算では、決算を見てみると29年度決算、また28年度決算を比べてみると、その時点でもやはり28年度に比べて29年度の、決算ベースですけれども、2億5千万余ほど減額というか、少なくなっているんですね。これがどういう変異があるのかというようなことがわかればということと、今年度は前年度に比べて1億以上、諸収入を少なく見積もっている大きな要因、先ほど来、大体細かいところの例年どおりというのはわかるんですけれども、それが積み重なってこんなに差があるのか、はたまた何か大きな収入が減になったのか、いわゆる皆さんからいただくものがどんどん減っていっているのか、その辺のちょっと変動がわかるような、わかるようなというか、それがわかるような説明が欲しいと言ったらいいんですかね、結構積み重なったらこんな1億以上なるのかなというのが、大きな財産収入とかも先ほど聞くと例年どおりということなんで、金額が大きいものも例年どおりであれば、この1億3千万ほど、昨年の予算ベース、昨年だから平成30年度、今、本年度ですね、予算ベースからも考えて、1億3千万以上の諸収入の減の見込みの要因を教えてください。 ○大川 委員長  浅井行財政改革室長。 ◎浅井 行財政改革室長  諸収入全体での減の要因ですけれども、主なものといたしましては、1つ目といたしまして商工の関係で中小企業振興資金融資斡旋制度預託金、こちらの償還金収入が前年度に比べまして5千万ほど減っています。それが1つ大きな理由になります。                (「何ページですか」の声あり)  ページ数でいくと78ページ。78ページの中小企業の振興資金に関する預託金。             (「斡旋制度の預託金の償還金収入」の声あり)  預託金が減っているということで、その分収入も減る……。          (「ああ、そういうことか。大きいんですね。そんなに大きい。それが5千万程度」の声あり)  それともう一つが、ページ数で申し上げますと主に84、85の85ページ。この一番上の精算金及び返還金が去年に比べまして6,100万ほど減っています。 ○大川 委員長  吉田財政課長。 ◎吉田 財政課長  済みません。先ほどの精算金及び返還金の6千万の減額ですけれども、こちらのほうは30年度の予算で病院の退職手当組合に係る負担金の調整の分で精算を行いましたけれども、その分で修正が入りまして、それをまた病院のほうから返していただく分がございましたのでそれを計上したということで、それが31年度はありませんので、その分は減っております。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  じゃ、今の大体、ばくっと足すと大体約5千万と6,100万で1億1千万。1億2千万ぐらいですか。ぐらいというかそれほど違いはない。だから大きな何か収入減があったわけじゃなくて今のような要因だということで。わかりました。 ○大川 委員長  ほかにありませんか。  梶川委員。 ◆梶川 委員  予算説明書12ページ、13ページの市税のところですけれども、法人、個人の、個人市民税が前年度に比べて2億9,279万9千円減っています。法人が8,749万3千円減っています。その下の固定資産税は逆に2億2,746万2千円ふえていますけれども、この辺の理由というか、減っているのとふえているのの、ちょっと事情を説明してください。 ○大川 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  平成31年度当初予算の市税のうち、まず市民税の2億9,279万9千円の前年度比減についてですが、これにつきましては、個人市民税の所得割のうちでも大きな割合を占めております給与所得について、昨今の米中貿易摩擦の日本経済への影響、こういうものを勘案しまして名目賃金指数等を精査し減額したと、前年度に比べて減にしておると。  それに加えて、株式譲渡等の所得についても、昨年の株式取引の割合について約17.1%減少しておりまして、前年の所得に31年度かかりますんでその分減したと。  これに加えまして、ふるさと納税の寄附金の税額控除、30年度の当初予算では29年度の実績の3億7千万円で算定しておりましたが、平成31年度当初予算においても同様に前年度の実績ということで、その前年度の実績が5億400万ということになりまして、それらによってトータルで約2億9,200万円余の減額となりました。  それとあと、法人市民税についてですが、法人市民税については平成29年度から30年度の見込み、動向を見たところ4.65%減少しておると、税が。ということで、この傾向が31年度も続くであろうということで前年度比で8,700万円余減といたしました。  次に、固定資産税のほうですけれども、2億2,746万2千円の増と、前年度の当初予算比になっておりますが、これについては、まず土地については、平成30年度は住宅地について低地で地価が微増しているものの山手を中心に地価の下落が見られまして、平成31年度も同様の動きが見られると考えました。特に平成31年度は平年度ということで評価がえの年でございませんで、土地については下落のみを反映させるということで、前年度比で4,100万円余りの減と土地のほうはしました。  一方で、家屋のほうなんですが、昨今の動向として29年度から30年度では税額ベースで1億7千万の増加をしており、この傾向が続いておると。それに加えまして、新たな要因として工場の研究棟、それとあと大型のマンションの建設が3棟ほどありまして、この要素を勘案し前年度比で3億1千万円余の増といたしました。  それ以外に償却資産の税もございますが、これについては新規、当初の伸びがどんどん小さくなっておりまして、この要素を加味し前年度比で1億1,800万円の減とし、また滞納繰越分についても減少傾向ということで2,700万円余を減とし、トータルで家屋の要素が、3億1千万円の増が大きいんですが、2億2,700万円余の増という予算にいたしました。  以上でございます。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  総務常任委員会でも30年度の補正予算で指摘させてもらいましたけれども、個人市民税が2億5,641万円の補正をされて、そのときに私はやっぱり歳入を甘く見ている、甘くというか甘く見てて結局最後に足らんから補正をしたということを指摘させてもらいましたが、今回のこの予算を見ますと、昨年、今回の補正予算の減に対してもちょっと反映されているんかなというふうに思います。  それから、滞納繰越分ですけど、個人市民税も法人市民税も固定資産税もそれぞれ昨年実績よりもちょっと減っていますけど、これまでの以前から見ると滞納繰越分の収入はふえているんかなと思うんですけど、そのあたりの実態というか状況は説明できますか。これまでよりも、去年よりは減っているけれど、もっと昔に比べたら滞納繰越金は収入をふやしているんかどうか。 ○大川 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  これは市税全体になるんですが、滞納繰越分につきましては年々減っております。まず、26年度から27年度に関してはマイナス1億521万7千円、27年度から平成28年度についてはマイナス1億1,590万円、それで平成28年度から29年度については大幅に減らすことができましてマイナス2億7,022万5千円というふうに減っております。現在、平成29年度の決算数値しかございませんが、平成29年度で18億5,296万5千円が滞納繰越額でございます。 ○大川 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  滞納繰越額、ちょっとずつ減らしているということですので、今後も、大変な仕事ですけども収納率の向上に向けてこれからも頑張っていただきたいなと思います。  以上です。                   (委員長交代) ○梶川 副委員長  ほかに質疑はありませんか。  大川委員。 ◆大川 委員  まとめてで構わないんですけども、まず予算説明書の25ページの市営住宅の使用料と、それから81ページの学校給食の徴収金のところなんですけれども、実はこの2つはアクションプラン、平成28年度、29年度ともに未達です。徴収目標に届いておりません。なので、30年度、本年度の見込みは未達になんのかどうか。28、29、上がってきている部分も多少あったりもする、それを踏まえて31年度どういう形でやっていくのかというのだけちょっと聞いておきたいなと思います。 ○梶川 副委員長  和田管理部長。 ◎和田 管理部長  学校給食の実費徴収金ですけれども、未達99.8という形でアクションプラン出ていますけれども、実際のところは、公会計したときは99.3ぐらいから始まったんですけれども、現年度で99.6まで上がってきております。99.8というのは、実際に学校で徴収したときのパーセントをずっとアクションプランの目標としているんですけれども、なかなかそれが届いていない状況は状況でございます。今年度につきましてもそこまでは届かないというふうな状況になっております。お話しさせてもうたんですけれども、現年度分は99.6ほどなんですけれども、それが過年度分のやつがだんだん徴収率が上がってきておりますんで、最終的には99.6を超えた形での徴収率というのが出てきているところでございます。  以上です。 ○梶川 副委員長  坂本住まい政策課長。 ◎坂本 住まい政策課長  私のほうからは市営住宅の件で答弁させていただきます。まず平成30年度の徴収状況ですけれども、1月末現在で昨年度よりはたしか0.4%上昇しております。しかし、98%の目標率については少し、まだ出納閉鎖まで少し時間がございますけれども、少し届かないのかなというふうに予測をしております。  2つ目ですけれども、31年度の取り組みですけれども、指定管理者が31年の4月から変わります。指定管理者の提案も受けまして、当初滞納が始まった早期の取り組みというのを指定管理者の提案の中でも提案されていただいています。早期に早く電話連絡をするであるとか、訪ねて納付相談に来るようにというようなことを、取り組みをするという提案をいただいていますので、それも含めて目標達成に向けた取り組みをしたいと考えております。  以上です。 ○梶川 副委員長  大川委員。 ◆大川 委員  となると28、29、30も未達になりそうで、31、頑張りますみたいな話ですけれども、アクションプラン、32までなんですね。もともとの目標の設定がという話は理解できないところはないんですけれども、一応アクションプランという形で上げて、この状況で議会もさまざま行革の特別委員会もつくりながら議論をしてきて、最終的には着実な実行を求めるという形で決議もしているところですので、数字の設定のところの意味は説明いただいているのでわかってはいるんですけれども、ただやっぱり結果が必要だと思いますからそこは最善の努力をしていただいて、何だかんだ言いながら2年間で目標数値よりもマイナス1千万、お互いにそれぞれがマイナス1千万という形になってますので、それを少しでも縮めていけるように努力工夫はしていただかないと議会側としてもあかんかなと思いますので、よろしくお願いいたします。                   (委員長交代) ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。               (「ありません」の声あり)  ないようですので、歳入についてはこの程度とします。  引き続き、各特別会計予算について審査を行います。  議案第2号、平成31年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算、議案第3号、平成31年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算、議案第6号、平成31年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算の3件を一括して審査します。  説明を求めます。  古家市民交流部長。 ◎古家 市民交流部長  まず、議案第2号、平成31年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算について御説明申し上げます。  予算書の19ページをお願いします。  平成31年度の当初予算の総額は歳入歳出それぞれ220億6,110万円を計上しており、対前年度比で3億7,630万円、率にして1.7%の減となっています。予算額の減については、被保険者数の減少による保険税の収入減と保険給付費の支出減が主な要因です。  款項の区分ごとの金額につきましては20ページから23ページまでの第1表のとおり、また、24ページには第2表債務負担行為を計上しております。  次に、予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げます。  予算説明書の383ページをお願いします。  款2保険給付費では一般被保険者療養給付事業で127億3,328万1千円を、一般被保険者療養費事業で1億9,381万9千円を計上しています。
     次に、385ページの一般被保険者高額療養費事業では16億7,195万6千円を計上しています。  次に、389ページの款3国民健康保険事業費納付金では、一般医療分納付金事業で47億2,262万円を計上しています。  次に、391ページの一般後期分納付金事業で14億6,238万5千円、介護分納付金事業で5億3,803万6千円を計上しています。  次に、393ページの款5保健事業費では、特定健康診査等事業のうち健康診査業務委託料で1億3,165万5千円を計上しています。  次に、395ページの保健事業費のうち、新たに服薬適正化勧奨事業委託料として162万5千円、健康検診助成費で5,034万4千円を計上しています。  次に、歳入について御説明申し上げます。  予算説明書の370ページをお願いします。  款1国民健康保険税では、来年度では保険税等の改定は行いませんが、被保険者数の減少の影響もありまして合計で46億6,498万1千円を計上しています。  次に、373ページ、款5県支出金では、普通交付金で147億4,167万8千円を計上し、特別交付金で合計5億542万4千円を計上しています。  次に、375ページの款7繰入金では、一般会計繰入金で保険基盤安定繰入金12億4,331万5千円を初めとする法定内繰入分として計16億5,981万6千円を計上しています。  また、国民健康保険事業財政調整基金繰入とりくずしで4億2,577万4千円を計上しています。これは収支不足分について当該基金より取り崩して充当するもので、国民健康保険運営協議会からの答申を踏まえて計上をしています。  国保会計についての説明は以上です。続いてよろしいか。  次に、議案第3号、平成31年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算について御説明申し上げます。  予算書の27ページをお願いします。  平成31年度の当初予算の総額は歳入歳出それぞれ1億680万円を計上しており、対前年度比で740万円、率にして6.5%の減となっています。  款項の区分ごとの金額は28ページの第1表のとおりです。  予算の主な内容につきまして歳出から御説明申し上げます。  予算説明書の421ページをお願いします。  款1診療施設費では人件費で7,067万6千円を、施設管理事業で461万9千円を計上しています。  次に、423ページの医業で2,896万1千円を計上しています。  次に、歳入について御説明申し上げます。  予算説明書の414ページをお願いします。  款1診療収入では、414ページから417ページにかけまして医科と歯科の合計として5,561万9千円を計上しています。  次に、417ページの款3繰入金では、一般会計からの繰入金4,809万4千円を計上しています。  続きまして、議案第6号、平成31年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算について御説明申し上げます。  予算書の45ページをお願いいたします。  当初予算の総額について歳入歳出それぞれ42億4,440万円を計上するもので、対前年度比8,710万円、率にして2.1%の増となっています。  予算の主な内容につきまして、予算説明書により歳出から御説明申し上げます。  説明書の527ページをお願いします。  款1総務費では、人件費として4,927万3千円、一般管理事業として後期高齢者医療システム機器等借上料など3,351万1千円を計上しています。  次に、529ページでは、徴収事業として納付書等印字・封入封かん業務委託料など1,713万8千円を、款2後期高齢者医療広域連合納付金では広域連合納付金として保険料と負担金など41億3,174万円を計上しています。  次に、531ページの款3諸支出金では、諸支出金償還事業として保険料還付金を1,058万5千円計上しています。  次に、歳入について御説明申し上げます。  521ページをお願いします。  款1後期高齢者医療保険料では、後期高齢者医療保険料として特別徴収保険料を16億9,963万1千円、普通徴収保険料を19億3,518万4千円、款3繰入金では、一般会計繰入金として職員給与費等繰入金1億140万9千円、保険基盤安定繰入金4億9,672万3千円を計上しています。  次に、523ページの款5諸収入では、保険料還付金を1,058万5千円計上しています。  説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○大川 委員長  説明は終わりました。  それでは質疑に入ります。  質疑はありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  確認程度なんですけれど、国保が給付費が6億程度減となっているかと思うんですが、結構大きいなと思ってその理由と、あわせて後期高齢のほうでは納付金1億ぐらいふえているんかな、ということなんですが、これは例えば国保から後期に年齢の移行で変わっていっているとかそういう影響なのか、ちょっと説明いただきたい。 ○大川 委員長  廣嶋国民健康保険課長。 ◎廣嶋 国民健康保険課長  全体事業費の関係でございます。国民健康保険の利用者数、年々減少しておりまして大体マイナス5%ほど減少しています。これにつきましては、主には国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移られる方がいらっしゃいますのと、それからあと、28年10月に社会保険の適用拡大ということで国民健康保険から社会保険に移られる方も結構いらっしゃるということで、そういった影響で国民健康保険全体の収入が減るということでございます。  以上でございます。 ○大川 委員長  古家市民交流部長。 ◎古家 市民交流部長  後期高齢のほうにつきましては高齢化に伴いまして最近5年間見ましても毎年4%強ぐらい被保険者数がふえておりますので、その分でふえていくということで、今後もさらに2025年問題もありますのでさらにふえてくるかなというふうに思っております。  以上です。 ○大川 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  あともう一点、考え方について。国保と後期高齢でなんですけれども、ジェネリックの取り扱いについてなんですが、先日、生活保護のほうで、医療扶助で原則ジェネリックを使うということが原則だと、また給付の適正化になると、それが、というようなことが言われていたんですけれども、国保とか後期高齢で被保険者に対してジェネリックを使いましょうねというような話は出ているかと思うんですけれども、原則ジェネリックであるとかそれが適正なんだとかという考え方はないですよね。確認です、考え方を。 ○大川 委員長  廣嶋国民健康保険課長。 ◎廣嶋 国民健康保険課長  国民健康保険で広域化ということで始まりまして医療費適正化ということで言うております。ジェネリック医薬品に関しましては国の方針としては80%を目標ということになっておりまして、本市としましても差額通知を毎年3回程度送っております。年々当初は60%少しだったんですけれども、直近では数量としては70%を超えるような状況なっておるということで、市の事業としましてこれは国民健康保険の努力支援制度で入ります特別交付金の算定対象になりますので、我々としましてはジェネリック医薬品の勧奨に引き続き努めていきたいと思っております。  以上です。 ○大川 委員長  藤医療助成課長。 ◎藤 医療助成課長  後期高齢者医療においても同様に、ジェネリックを使用いただくことで医療費を抑えるといいますか、削減につながるという意味では啓発を行っておりますが、特にそれを強調するものでもありませんし、済みません、その内容とか率の推移については広域連合のほうで行っている部分なんでちょっと分析はできておりません。  以上です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。                 (「はい」の声あり)  ないようですので、国民健康保険事業費予算、国民健康保険診療施設費予算、後期高齢者医療事業費予算の質疑はこの程度とします。  次に、議案第4号、平成31年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算の審査を行います。  説明を求めます。  福永産業文化部長。 ◎福永 産業文化部長  それでは、議案第4号、平成31年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算について提案理由を御説明申し上げます。  予算書のほうの31ページをお願いいたします。  31ページの歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億1,650万円を計上しております。  予算の内容につきまして歳出から御説明申し上げます。  それでは、予算説明書の446ページをお開きください。  まず、一番上の款1農作物共済勘定支出、款1全体につきましては農業共済事業全体の予算の3.3%を占めております。そのうち、項1共済金は一定割合を超える共済事故が発生した場合に支払われる共済金で、10万4千円を計上しております。そして、一番下です、項3予備費では709万3千円を計上しております。  次に、448ページをごらんください。  款2家畜共済勘定支出につきましては予算全体の81.8%と一番大きく占めております。そのうち、項1保険料ですが兵庫県農業共済組合連合会に支払う保険料で、2,170万2千円を計上しております。  次に、450ページをお開きください。  上段の項3共済金ですが、目1死廃共済金で7,233万1千円、また目2病傷共済金で8,265万6千円を計上しております。  次に、450ページの下段、款3園芸施設共済勘定支出につきましては農業共済事業費の全体の1.6%の構成をしております。うち、項1保険料に89万1千円を計上しております。  次に、452ページをお開きください。  中段でございます、項2共済金222万6千円を計上しております。  同じページの下段、款4業務勘定支出につきましては、項1総務管理費において目1一般管理費全体で2,611万6千円を計上しております。  次に456ページ、お願いします。  項2業務費、目1損害評価費では113万5千円を計上しています。また、下段になりますが、項3連合会支出賦課金、目1事務費賦課金では151万7千円を計上しております。  次に、歳入の内容について御説明いたします。  438ページにお戻りください。  款1農作物共済勘定収入につきましては、掛金率が引き下げられたことによりまして項1共済掛金等が減額となり、項4繰越金まで款1全体で合計歳出予算と同額の719万8千円を計上しております。  次に、同ページの下段、款2家畜共済勘定収入につきましては、項1共済掛金と、440ページ上段のほうにいきまして、項3交付金が制度改正によりまして、前年度と比べ増額となっておりまして、合計で歳出予算と同額の1億7,701万4千円を計上しております。  次に、442ページをお願いします。  款3園芸施設共済勘定収入ですが、項1共済掛金では掛金率が引き下げられたことによりまして減額となっておりまして、合計で歳出予算と同額の351万9千円を計上しております。  次に、同ページ下段、款4業務勘定収入につきましては、人件費の減によります、そして444ページの項3繰入金の減額などにもよりまして、合計で歳出予算と同額の2,876万9千円を計上しております。  以上で、議案第4号、平成31年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算の説明を終わります。よろしく御審議賜りますようお願いします。 ○大川 委員長  説明は終わりました。  それでは質疑に入ります。  質疑はありませんか。  岩佐委員。 ◆岩佐 委員  450ページの家畜共済勘定支出の2番目の病傷共済金というのが前年度の475万から8,265万というふうになっているんですけれども、家畜に何があったんですか。 ○大川 委員長  岡田農政課長。 ◎岡田 農政課長  先ほど部長からも御説明申し上げたんですけれども、大幅な制度改正がございました。平成30年4月から農業災害補償法が農業保険法に改められまして、それに沿いまして昨年12月に本市の農業共済条例を改正をいたしたところでございます。その中では農業者がいろんな選択肢を選べるということ、それから業務の効率化等も改正を行ったのですが、以前と、改正前と比べまして農業者が、共済掛金はふえるんですけれどもより大きな補償が得られる、または低い率も選べるということで、家畜共済のみならず水稲共済におきましても農業者がいろんな選択ができるということになりまして、その中で私どもは農業者が大きな補償を要望されたときに対応できるようにということで予算を増額して対応しようというものでございます。  以上でございます。 ○大川 委員長  岩佐委員。 ◆岩佐 委員  わかりました。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。               (「ありません」の声あり)  ないようですので、農業共済事業費予算の質疑はこの程度とします。  次に、議案第5号、平成31年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算の審査を行います。
     説明を求めます。  酒井健康福祉部長。 ◎酒井 健康福祉部長  議案第5号、平成31年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算について御説明申し上げます。  まず、予算書の37ページをごらんください。  平成31年度予算につきましては第7期介護保険事業計画期間の2年目の予算となりますが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ210億4,730万円とするもので、今年度予算と比べ13億2,600万円、6.7%の増となっています。  款項の区分ごとの金額は、38ページから41ページまでの第1表のとおりでございます。  また、債務負担行為は42ページ、第2表のとおりでございます。  次に、予算の主な内容でございますが、まず歳出予算から御説明申し上げます。  恐れ入りますが、別冊予算説明書の480ページをごらんください。  まず、款1総務費、項1総務管理費では、人件費として介護保険課職員人件費1億5,258万9千円、また一般管理事業では5,528万円を計上しています。  次に、484ページをお願いします。  一番下のところでございますが、款1総務費、項4運営協議会費では、第8期の介護保険事業計画の策定に係る業務委託に係る経費など403万7千円計上しています。  次に、486ページをお願いします。  款2保険給付費、項1介護サービス等諸費では、要介護の高齢者が介護サービスを利用した場合のサービス費であります介護サービス等給付費を157億6,316万9千円、それからその下になりますが、地域密着型介護サービス等給付費を24億8,665万5千円計上しております。  次に、488ページをお願いします。  款2保険給付費、項2介護予防サービス等諸費では、これは要支援の高齢者がサービスを受けられた場合の報酬であります介護予防サービス等給付費を4億9,890万8千円、地域密着型介護予防サービス等給付費を1,071万9千円計上しております。  次に、492ページをお願いいたします。  款2保険給付費、項4市特別給付費では、法定給付サービス以外での市条例に基づきます特別給付サービスといたしまして本市が実施をしております配食サービス費9,930万6千円を計上しております。  次に、494ページをお願いします。  款3地域支援事業費、項1一般介護予防事業費では、市が地域の実情に応じて実施する事業であります地域支援事業として、介護予防普及啓発事業1,025万3千円、地域介護予防活動支援事業を969万1千円計上しています。  次に、款3地域支援事業費の項2包括的支援事業費では、地域包括支援センター運営事業委託料などの経費を2億1,925万2千円計上しております。  次に、496ページをお願いします。  地域包括ケア推進事業では、あんしんネットワーク運営負担金などの経費を147万9千円計上しております。  それから、その下でございますが、認知症総合支援事業費では認知症初期集中支援チームの活動手数料などの経費を337万6千円計上しております。  次に、498ページをお願いします。  地域ケア会議推進事業では、自立支援型地域ケア会議研修講師謝礼などの経費を59万3千円計上しております。  次に、款3地域支援事業費、項3任意事業費では、介護・予防サービス実績分析事業の委託料を含む介護給付等費用適正化事業の経費を709万5千円計上しております。  次に、500ページをお願いします。  款3地域支援事業費、項4介護予防・生活支援サービス事業費では、介護予防・生活支援サービス費などの経費を8億5,295万7千円計上しております。  次に、504ページ、款4基金積立金、項1基金積立金では、介護給付費準備基金積立金を3,028万円計上しております。  以上が歳出予算でございます。  次に、恐れ入ります、歳入予算でございますが、ページ戻っていただきまして472ページをお願いいたします。  まず、一番上の表でございますけれども、款1介護保険料、項1介護保険料といたしまして、65歳以上の高齢者から徴収する第1号被保険者保険料46億3,774万4千円計上しております。  次に、同じページの上から3つ目の表でございますが、款3国庫支出金、項1国庫負担金といたしまして、標準給付費の主な財源の一つであります国庫支出金35億1,729万2千円計上しております。  それから、一番下の表でございますが、項2国庫補助金といたしまして、市町村の財政力格差を調整する財政調整交付金、介護予防事業の財源となる地域支援事業交付金など10億7,187万7千円計上しております。  次に、474ページをお願いいたします。  同じ補助金の県のほうでございますが、標準給付費の財源であります都道府県支出金27億7,671万4千円計上しております。  次に、上から3つ目の表でございますが、款4県支出金、項2県補助金、介護予防事業の財源となる地域支援事業交付金など1億6,169万9千円計上しております。  次に、4つ目の表でございますが、款5の支払基金交付金、項1支払基金交付金といたしまして、標準給付費の財源の一つであります40歳以上65歳未満の医療保険の加入者を対象とする第2号被保険者の保険料につきまして、社会保険診療報酬支払基金から交付される交付金54億6,535万2千円計上しております。  次に、476ページをお願いいたします。  一番上の表でございますが、款7繰入金、項1一般会計繰入金といたしまして、市町村が標準給付費の12.5%相当を負担する介護給付費繰入金のほか、地域支援事業の12.5%あるいは19.25%相当の負担をいたします地域支援事業の繰入金、低所得者の保険料の軽減繰入金といたしまして、一般会計からの繰入金31億666万9千円計上しております。  説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○大川 委員長  説明が終わりました。  それでは質疑に入ります。  質疑はありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  じゃ、ちょっとだけ。485ページの介護認定事業もあれしていますけれども、とりあえず今年度における介護認定を受けた総トータルの人数はどのくらいですか。認定を受けている方。認定は受けているけれども、実際サービス受けていない方ってどのぐらいおるのかなというのがわかればちょっと説明してください。 ○大川 委員長  古田介護保険課長。 ◎古田 介護保険課長  今年度ということなので12月末現在でもよろしいでしょうか。                 (「はい」の声あり)  全体としましては認定者は1万3,181名というふうになっております。                (「1万3千」の声あり)  181名。                (「181名」の声あり)  はい。こちら、済みません、2号被保険者の方も含めております。実際サービスを利用されているというのは約8割の方がサービスを利用しているという状況になっております。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  ありがとうございます。  あと、歳入のほうの繰入金で476、低所得者保険料軽減繰入金ですけれども、これは前年に比べて9千万円ぐらい増額で来てますけれども、これは主に増になっている理由やら内訳、ちょっと説明してください。 ○大川 委員長  古田介護保険課長。 ◎古田 介護保険課長  こちらのほうなんですが、繰入金ということなので、実は低所得者対策の保険料の軽減ということで27年度から30年度まで、今年度までは第1段階の保険料の軽減でした。来年度10月からは消費税増税に伴いまして第2段階、第3段階と拡大しておりますので、その拡大分ということで、繰入金のほうも対象者を推計させていただきまして金額を計上しております。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  第1段階が何人ぐらいで、第2、第3段階で想定される人数ってどのぐらいですか。 ○大川 委員長  古田介護保険課長。 ◎古田 介護保険課長  消費税増税に伴いまして、まず推計なんですが、第1段階の方が対象になるのが約1万2千人、第2段階が4,800人、第3段階が4,500人という数値を出しております。  以上です。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  これ、保険料の軽減というんで大体どのくらい、年間ベースなのか月ベースかわからんけれども、目安としてどのくらい軽減されるかというのはわかるんですか。わからない。             (「そうですね、保険料軽減……」の声あり) ○大川 委員長  古田介護保険課長。 ◎古田 介護保険課長  全体の金額ということでよろしい……。             (「一人一人のあれでいったら」の声あり)  一人一人ですか。そうですね、済みません、ちょっとお待ちください。  実は介護保険料第1段階の方が年間の金額が当初3万5,300円というふうになりますので、軽減後というふうになりますと、0.45というふうになると軽減後は3万1,800円というふうになります。ただ、第2段階、第3段階になりますと、通常4万4,100円、年間、第3段階が5万3千円ということなんですが、ここで軽減率が、その分若干、軽減実施後というふうになると、第2段階ですと0.5625軽減されるということなので、ちょっとここで計算、掛ける分が軽減……。第3段階につきましては0.725ということなので、軽減措置としては第2段階が0.0625が軽減額で、第3段階が0.025なので、年間の保険料からそれを掛けますとその分が軽減されるという状況になっております。  以上です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。                   (発言する声なし)  ないですね。ないですね。ないようですので……。              (「ちょっと済みません」の声あり) ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  ちょっと知らないから聞いてみるだけです。知らないというか確認だけですけれども、495ページの地域包括支援センターの運営事業委託料2億1,828万3千円、これは各地域包括支援センターの委託料なんで7カ所分の全部の委託料ですね。 ○大川 委員長  古田介護保険課長。 ◎古田 介護保険課長  委託料につきましては7カ所全体の金額という形になっております。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  ということは前年度から変わりはないというか、委託料だから中身はわからないと思うんですけれども、例えば何年か前に1名ずつ増員したとかという形で委託料全体をふやしたといういきさつはあったように記憶があるんですけれども、今回はそういう何かの形で増額ということとかはあるんでしょうか。 ○大川 委員長  前田高齢福祉課長。 ◎前田 高齢福祉課長  31年度予算と30年度予算を比べましたときに変更ございません。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  じゃ、特に何らかの専門職とかという形での増員はないということで。  それと、本当簡単なことですけれども引き続いて、497ページの認知症支援スーパーバイザー謝礼、これは何ですか。スーパーバイザーなんでスーパーバイズするんでしょうけれども。その上のフォーラムはわかります。フォーラムに来ていただいた講師の謝礼。このスーパーバイザーというのは単発での、金額的にそうなのかなと思うんですけれども、何かについていただくとか何かの業務をお願いするとかではなくて、こういうどんな業務でつけていただいているかということを教えてください。 ○大川 委員長  前田高齢福祉課長。 ◎前田 高齢福祉課長  こちらのスーパーバイザー謝礼につきましては、認知症カフェをやっておられる方の連絡なんかをされているときに御助言をいただいたりするような予算として見ております。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  わかりました。何の役割でこの認知症の支援をされる方なのかなというのが知りたかったので。結構です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。             (「ございません」の声あり)  ないようですので、介護保険事業費予算の質疑はこの程度とします。
     次に、議案第7号から議案第15号までの特別会計各財産区予算9件を一括して審査します。  説明を求めます。  近成部長。 ◎近成 総務部長 それでは、議案第7号から議案第15号まで、以上9件の財産区特別会計につきまして一括で提案理由の御説明を申し上げます。  各財産区特別会計に共通の内容といたしましては、歳出予算では主なものとしまして財産区管理経費及び財産区事業補助金を計上しております。  また歳入予算の主なものとしましては、区有金の運用によります財産収入と区有金からの繰入金、前年度からの繰越金を計上いたしております。  また、一部の財産区におきましては管理運営委託をしておりますが、その委託料の精算金が生じましたので精算金及び返戻金として受け入れまして、同額を区有金に繰出金として計上いたしました。  それでは個々に御説明をさせていただきます。  まず予算書の51ページをごらんください。  議案第7号、平井財産区につきましては歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,080万円にしようとするもので、対前年度比で1,250万円増となっております。款項の区分ごとの金額につきましては予算説明書の554ページから557ページです。主なものの要因だけ説明を申し上げます。555ページをごらんください。平井財産区におきましては自治会館の改修に係る費用を助成いたしますので財産区事業補助金が増となってございます。歳入はそれに伴う増ということでございます。  次に、予算書のほうにお戻りいただきまして57ページをごらんください。  議案第8号、特別会計山本財産区につきましては歳入予算の総額を1,141万7千円にしようとするもので、対前年度比で575万6千円の増となっております。予算説明書のほうは566ページから569ページですが、主な増の要因といたしましては山本園芸流通センターの敷地擁壁の改修を行うための工事費を計上いたしまして、それから農業用ため池の樋門の修理に係る費用を助成するため財産区の事業補助金を増額いたしております。  続きまして、予算書61ページ、議案第9号、特別会計中筋財産区につきましては歳入歳出予算の総額をそれぞれ143万2千円にしようとするもので、対前年度比は30万4千円の減となっております。内容につきましては昨年とほぼ同額ということでございます。  続きまして、予算書の65ページをごらんください。  議案第10号、特別会計中山寺財産区につきましては歳入歳出予算の総額をそれぞれ820万3千円にしようとするもので、対前年度比で296万3千円増のとなってございます。そちらのほうは歳出予算書、説明書は588ページのとおりでございます。  続きまして、予算書の69ページ、議案第11号、特別会計米谷財産区につきましては歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,099万6千円にしようとするもので、対前年度比で308万1千円の減となっております。減の主な要因といたしましては、前年度からの繰越金が減となったことに伴いまして区有金の繰出金が減となったものでございます。  続きまして、予算書の73ページをごらんください。  議案第12号、特別会計川面財産区につきましては歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,974万7千円にしようとするもので、対前年度比で4,669万9千円の増となってございます。こちらの歳出予算の説明書の610ページのとおりでございます。増の主な要因といたしましては、今年度に行いました測量設計をもとにしまして農業用ため池の堤体、堤の改修工事費を計上いたしております。歳入予算につきましては予算説明書608ページのとおりでございます。  続きまして、予算書にお戻りいただきまして77ページをごらんください。  議案第13号、特別会計小浜財産区につきましては歳入歳出予算の総額をそれぞれ647万3千円にしようとするもので、対前年度比で5万5千円の増となっております。内容につきましては昨年とほぼ同額ですが、一部防災倉庫を設置する費用を助成するため補助金の増額をいたしております。  続きまして、予算書81ページをごらんください。  議案第14号、特別会計鹿塩財産区につきましては歳入歳出予算の総額をそれぞれ102万円にしようとするもので、対前年度比で9万5千円の減となっております。内容は昨年とほぼ同様でございます。  続きまして、予算書の85ページをごらんください。  議案第15号、特別会計鹿塩・東蔵人財産区につきましては歳入歳出予算の総額をそれぞれ64万7千円にしようとするもので、対前年度比で2万円の減となってございます。内容につきましては昨年度と同様でございます。  以上、説明が早くなって済みません、9件の各財産区特別会計につきまして御説明を申し上げました。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川 委員長  説明が早く終わりました。  それでは質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  ないようですので、各財産区予算の質疑はこの程度とします。  次に、議案第16号、平成31年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費予算の審査を行います。  説明を求めます。  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  議案第16号、平成31年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費予算の御説明を申し上げます。  予算書の89ページのほうをごらんください。  平成31年度宝塚市特別会計霊園事業の歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億430万円としようとするもので、歳入歳出予算の款項の区分は90ページの第1表のとおりとなります。  予算の主な内容について予算説明書に基づきまして御説明を申し上げます。  まず、歳入予算の主なものについて御説明申し上げます。  予算書の650ページのほうをごらんください。  款1使用料及び手数料、項1使用料、目1墓苑使用料では、すみれ墓苑の貸出区画数23区画、合葬墓50件について、永代使用料を1,856万2千円、墓苑管理料を1,282万2千円計上しております。目2の霊園使用料では、長尾山霊園の再貸出区画29区画として霊園使用料を3,480万円、霊園管理料を147万7千円計上しております。  次に、款2県支出金、項1県委託金、目1霊園管理費県委託金では、長尾山霊園のカシノナガキクイムシによるナラ枯れ対策として100%補助で委託料99万円を計上しております。  次に、652ページをお願いします。  款4繰入金、項1繰入金、目1基金繰入金では、霊園永代管理料基金とりくずしを17万円、霊園運営基金とりくずしを9,943万4千円、一般会計から3,328万7千円を計上しています。  次に、歳出予算の主なものについて御説明申し上げます。  予算説明書の654ページのほうをごらんください。  款1霊園管理費、項1霊園管理費、目1霊園管理費では、すみれ墓苑管理事業として各委託料、それからバス路線運行補助金、返還墓地の還付金など3,226万9千円、長尾山霊園管理事業では同じく管理料、それから霊園返還金に伴う還付金などで4,804万4千円を計上しています。西山霊園については460万9千円を計上しています。  次のページに移っていただきまして、ウインドウズ7のほうのサポートが終了しますことからウインドウズ10対応の3霊園を統合した新たな霊園管理システムを導入いたしますことから、業務委託料として1,192万7千円を計上しております。  次に、款2公債費、項1公債費、目1元金及び次ページの目2利子では、償還事業としまして元金償還金を8,598万8千円、市債の金利を1,348万7千円を計上しております。  次に、款3予備費、項1予備費、目1予備費については、今年度から不測の事故に対しまして予備費を100万円計上しております。  説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川 委員長  説明が終わりました。  それでは質疑に入ります。  質疑はありませんか。  江原委員。 ◆江原 委員  これは新年度の予算であって、今年度の予算でどうしているかちょっと聞きたいんですけれど、最近一般紙に墓苑の募集の広告を出してますね。それが出ていたんで、新年度の予算のどっかに入っているのかなと思って見てそれが入っていないねんけれど、それは歳出のほうで、また新年度も広告を出すんであればどっかにそれが入っているのかなと思って見ているんですけれど、どうですか。 ○大川 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  新年度のほうも広告料については計上させていただいております。655ページの役務費の中の広告料の中で入っているという形になります。12役務費の5の広告料の459万2千円の。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  あと、655ページのすみれ墓苑管理事業の中の返還墓地還付金300万円、これは何区画ぐらいの返還を想定しているん。同じく長尾山は1,200万円、何区画ぐらいを想定しているのか教えてください。 ○大川 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  すみれ墓苑については12区画、それから長尾山霊園については40区画を予定しております。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  これは結果として墓地を買われたけれども、そこをそれ以降建立しなくて更地のままになっているから返還したいと、さまざまなそういう申し出やら何やら大体いろんな形でもう来ているということでいいんですか。 ○大川 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  今年度は特に返還墓が多くて70区画ぐらい合わせたら来ているんですけれども、中には墓じまいで返還される、それからすみれなんかやったら使わないから返されるというのもありますけれども、どちらかというたら墓じまいが多いと思います。 ○大川 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  墓じまいをした方々が合葬墓のほうにいってくれたらあれなんやけれども、それのあれはどうなんですか。 ○大川 委員長  平井生活環境課長。 ◎平井 生活環境課長  一部の方はすみれ墓苑の合葬式墓所のほうにお移りになられております。  以上です。 ○大川 委員長  ほかに質疑ありませんか。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  済みません、確認だけで私が聞き落としていたら済みません。火葬場のときにお聞きした指定管理者制度導入の検討について、そのときの部長の答弁を私が聞き逃したかもわかんないんですけれど、霊園についてはどういうふうに。あわせてというのをどういうふうにするとおっしゃったか確認だけ。 ○大川 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  今いろいろ議会のほうでもお示しいただいている山形県の例ですとかお聞きしております。そういう先進市の事例なんかも聞きながら、1つには霊園だけで指定管理者にしたらどうなんか、もしくは霊園と火葬場をセットにしたときどうなんか、火葬場は火葬場だけでどうなのかもあわせて今検討しようとしておりまして、いろんなところから資料を取り寄せているというところです。  以上です。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  火葬場のときに答弁で阪神間は全部指定管理者ですとおっしゃっていたんですけれども、霊園に関してはどんな情報がありますか。 ○大川 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  霊園に関しては指定管理になっているところは大都市のところで大きな都市のところではあるんですが、余り進んでないというのが実態だと思います。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  ということはやっぱりこの近辺では火葬場が結構指定管理になっていて、霊園は直営というところがほとんどだという理解でいいですか。 ○大川 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  この近辺ではそういう形になっております。 ○大川 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  念のためついでに聞きます。兵庫県下とかあと関西エリアとかはどんなふうな形態ですか。 ○大川 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  兵庫県下は少ないんですが、大阪のほうがメモリアルパークですとかそういう形で指定管理に出されているところはございます。あとは多いのが関東かなというふうには思っております。 ○大川 委員長  他に質疑ありませんか。               (「ありません」の声あり)  ないようですので、宝塚市営霊園事業費予算の質疑はこの程度とします。  以上でこの4日間に予定していました審査は終わりました。  本日はこの程度とします。  次の委員会は3月15日金曜日9時半から開催いたします。  あすの総括質疑は先に配付しておりますスケジュールに基づいて進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでした。                 閉会 午後 6時07分...