「宝塚市議会 2019-03-11 平成３１年度予算特別委員会－03月11日-01号」の議事録内容

前
アニメ(/)
次

宝塚市議会 2019-03-11
平成３１年度予算特別委員会－03月11日-01号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

平成３１年度予算特別委員会－03月11日-01号平成３１年度予算特別委員会　開会　午前　９時３０分 ○大川　委員長　　おはようございます。　予算特別委員会を開会いたします。　開会に当たり、中川市長から発言の申し出がありますので、お願いいたします。　中川市長。 ◎中川　市長　　皆様、おはようございます。予算特別委員会の開催に当たりまして御挨拶を申し上げます。　それでは、もういきなり予算につきましてお話をさせていただきます。　平成３１年度、２０１９年度予算につきましては、国の地方財政対策などを踏まえた財源措置を適切に行いました。本市の財政は引き続き厳しい状況ですが、市民の命を守り暮らしを守るため、福祉、教育、子育てに係る施策の予算を確保し、所要の予算編成を行いました。これらにより、一般会計の予算総額としましては７９４億２千万円となりました。　引き続き、誰もが暮らしやすい社会の実現を目指して着実に取り組みを進めてまいります。　委員各位におかれましては、慎重な御審議をいただき、何とぞ満場一致をもちまして御賛同いただきますようお願い申し上げます。ありがとうございました。 ○大川　委員長　　審査に入る前に、まず資料については事前にお配りしております。御確認いただければと思います。　次に、審査日程なんですけれども、先日の委員会で確認しましたとおり、本日から１５日金曜日まで５日間の日程で行いたいと思います。会議時間は９時半から大体５時半ぐらいを目途に、進捗状況によって変わると思いますが、目途に進めたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。　なお、市長の出席なんですけれども、本日１１日、あす１２日、１４日は午前中、それから１５日、総括質疑の日については終日御出席いただけると報告を受けています。なお、１３日、市長の出席はありません。　次に、質疑の際なんですけれども、予算書、予算説明書、資料等、対象となるページ番号を御発言いただいてから質疑を行っていただきたいと思います。例年のとおり、２つ３つほどまとめて質疑いただいて、順調にいくようにお願いしたいと思います。　また、本日３月１１日ということで、東日本大震災から８年を迎えることを機に、本日午前１０時に南海トラフ地震を想定した緊急速報メールの一斉配信訓練が行われます。携帯電話、スマートフォンがマナーモードになっていても一斉に着信音が鳴りますので、会議に支障のないよう電源をお切りいただきますようお願いいたします。　それでは、議案第１号、平成３１年度宝塚市一般会計予算を議題といたします。　説明に先立ち、当局から発言の申し出がありますので、これを許可します。　赤井行財政改革担当部長。

◎赤井　行財政改革担当部長　　委員の皆様には既に文書にてお知らせさせていただいている内容となりますが、このたび国の補正予算、学校施設の整備に係る国の補正予算に対しまして、国に対して要望を行っておりました。その結果、学校の老朽改修に関します予算が国のほうから内定をいただいたということです。このため、平成３０年度宝塚市一般会計補正予算第７号としまして３次送付で提案させていただきたいというふうに考えております。　今回は、国から採択いただきました事業のうち、本日から審議いただきます平成３１年度当初予算に計上しております事業としまして、小学校施設整備事業のうち西山小学校と安倉北小学校の校舎等改修工事費、それから長尾中学校の屋内運動場改築事業のうち旧屋内運動場の解体工事費、この２つが採択されております。　本日から平成３１年度当初予算の審議をいただき、議決をいただいた上でということになりますが、この２つの事業につきましては平成３１年度６月補正で整理をさせていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。　以上です。 ○大川　委員長　　それでは、議会費の歳出、議会費の審査を行いたいと思います。　説明を求めます。　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　それでは、議案第１号、平成３１年度宝塚市一般会計予算につきまして御説明を申し上げます。　予算書の３ページをお願いいたします。　歳入歳出の予算についてですが、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７９４億２千万円とするもので、款項の区分ごとの金額は４ページから１０ページの第１表のとおりです。　また、１１ページには第２表、継続費を、１２ページには第３表、債務負担行為を、１５ページには第４表、地方債を計上しております。　それでは、歳入歳出予算の概要につきまして簡潔に順次説明をさせていただきますが、まず歳出予算の議会費につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、予算説明書の分厚いほうの冊子になりますが、１０ページをお願いいたします。　それでは、款１議会費につきましては、本年度予算額４億８，８３１万１千円、前年度予算額４億６，４０７万７千円、前年度と比較しまして２，４２３万４千円、５．２％の増となっています。前年度より増となりましたのは市議会運営事業などの増によるものです。　詳細につきましては、９０ページから９３ページに記載をしております。　本年度予算の主なものにつきまして順次御説明を申し上げます。　まず、９０ページをお願いいたします。　９０ページでは、市議会運営事業を３億７，６９３万６千円計上しています。　次に、９３ページをお願いいたします。　９３ページでは、特別委員会事業を１６６万８千円計上しています。　以上で議会費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。　それでは、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　梶川委員。 ◆梶川　委員　　それでは、予算説明書の９１ページ真ん中あたりに車両運行管理業務委託料４７８万２千円、これについて資料も出していただきまして、資料ナンバー６－１から６－４まで。　車両運行管理業務委託なんですけれども、これまでずっともともとは市の直営でやっていて、途中から委託になって、それは市長車も副市長車も議長車も委託になって、今回の契約から市長車と副市長車の委託が成立しないということで、契約が成立しないということで、議長車だけが委託になったということになっておりますが、だから今、ことしの４月から市長車、副市長車は市の嘱託職員の運転手でやって、議長車だけが業者委託になっております。それにつきまして、ちょっといびつな感じで資料を請求させていただきました。　６－２の仕様書でまずお聞きしますけれども、議長車の運転業務についてなんですけれども、いろいろ聞きたいことがありますけれども、一つは、これは市長車も含めてですけれども、本来の運転業務について、議長がいろいろ出張されるときに運転されるんですけれども、ちょっと気になるのは、本会議中に、例えば一般質問なんかは４日間本会議がありますけれども、その間、議長車の運転手さんはずっと待機されているということですけれども、この待機中の仕事、大体どんなことをされているのかわかりますか。 ○大川　委員長　　益田総務課長。 ◎益田　議会事務局総務課長　　ただいまの御質問ですけれども、基本的に待機も含めて運転手の委託業務の中に入っておりまして、その中で車両の整備や清掃等もやっております。とはいえ長時間になりますと、運転という仕事自体はないんですけれど、そこは待機をしていただいているというふうなことで、それも含めての運転業務というような形で考えております。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　これは市長車も一緒なんですけれども、待機中に車の点検とかワックスがけとかいろいろされると思いますけれども、余り４日間というのがずっとそればっかりできないので、そのあたりについてちょっとどうかいなと。その間何か別の仕事をしてもらうとか何かそういうことをしないと、ちょっと時間がもったいない。その間は当然費用は発生しているということですから、そのあたりについては何か考えておられますか。 ○大川　委員長　　益田総務課長。 ◎益田　議会事務局総務課長　　あくまで委託業務として車両運行管理ということでしておりますので、この３番に書いております仕様書の資料ナンバー６－２のとこですけれども、中ほどの委託業務内容という部分に限ってやはり業務をしておるということで、全く別の市の仕事をさすというようなことはちょっと考えてはございません。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　そこで、これは教育委員会の養護学校のバスの運転手も前から私、指摘しておりますけれども、直営と委託が一緒に同じ仕事をされているということで、やっぱりちょっと連携というか、市の職員同士やったら私は連携ができると思うんです。片一方委託になるとそれができないということと、やっぱり市の職員が今言われたように委託ですから、市の仕事、ほかの仕事をさせられへんというのはわかりますけれども、そういうこともあって、市の職員やったらほかの仕事も命令ができ、やってもらえることがあると思うんで、私が言いたいのは、同じ業務で委託と直営が一緒にされている、それも同じ控室でふだんおられるということで、そのあたりについてちょっといろいろ労働環境を含めて、委託の方と職員の方が同じ部屋でお仕事されているということで、いろいろ問題というかちょっといろいろありまして、そのあたりについて分けるという、委託と直営は部屋を分けるということは検討されておりませんか。 ○大川　委員長　　村上議会事務局長。 ◎村上　議会事務局長　　梶川委員の御質問にお答えをいたします。　今の御指摘で、控室に関しましては従来からずっとこの場所を使っております。今場所を変えるということに関しましては特に特段の事情はないものと、このように考えております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　場所がないということですか。あれば別にできるんでしょうか。 ○大川　委員長　　村上議会事務局長。 ◎村上　議会事務局長　　私ども、もうかなり長年になりますけれども、この業務をしておりますので、特に事情は変わっていないということでございます。　以上でございます。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　だから、昔は全て直営でやっていたときと全て委託でやっていたときと、それはそれでいいんですけれども、今回直営と委託が一緒に仕事をするということですから、これまでと状況は変わっていると思うんです。そのあたりについては、今、局長言われたように状況が変わっていないということではないと思うんですよ。やっぱり委託の労働者と直営の労働者が一緒に仕事する、それも職場が一緒というのは、だから前、窓口サービス課で受付業務を委託しようとしたときに、職員同士の余り指揮命令はできないから何かつい立てをつけるとか、何かそんなことを言うていたけれども、やっぱりそういう職員と委託の運転手さんとの、指揮命令はないやろうけれども、そこで一緒の部屋におるということについては、私はちょっと考慮するべきやと思うんですけれども、どうですか。 ○大川　委員長　　村上議会事務局長。 ◎村上　議会事務局長　　同じような答えになるかもわからないんですけれども、私ども今この仕様書に基づいて従来から適切に運行業務がなされているというふうに理解しておりますので、今のままで大きな実情の変更はないのではないかと、このように考えさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　まあまあそこまで同じことばかり言うているんですから、私は今後のことです。この１０月からまた契約が更新されるということですから、私はやっぱり直営と委託が同じ業務、同じ業務というか運転業務で同じ部屋で仕事をする上では、やっぱり私はもう全部直営にするというようなことも考えていかなあかんと思います。　それで、要は今まで全部、市長車も含めて委託にしていたのに、その業者がそこに契約、市長車と副市長車は契約できなかったんでしょう。いろいろやっぱり課題があったんやと思いますけれども、やっぱりこれから運転業務する上で、運転手の同じ仕事の協力とかいろいろやっぱり、それは職員同士やったらできますやん。だからスムーズな業務の運行になると思うんで、今後、１０月以降の運転業務については全て直営にするということについて検討はされませんか。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　もともと市長車、副市長車については委託という形で動いていまして、それを続けてきましたけれども、たまたま業者さんがとっていただけなかったという現状がございます。　やはり方向性としてはそちらのほうでこれまで整理をさせていただいてきたわけですが、そういった結果になっているということもあります。ただ、今の社会情勢の中で運転手、運転業務というところの人員不足というのが言われていますので、そのあたりは見きわめながら、ただ、方向としてはやはり本市としては委託という方向を進めてきておりましたから、その形になっておるわけです。　その労務環境等につきまして、またそういった協力業務、そこのところは少し委託ですからできませんが、労務環境等のほうは必要な部分でどうしてもそういった問題が生じるようであれば、適切にまた対応はしたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり）　ないようですので、議会費はこの程度とします。　引き続き、総務費の審査を行います。　説明を求めます。　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　それでは、総務費につきまして御説明を申し上げます。　予算説明書の１０ページをお願いいたします。　本年度予算額８６億６，４４８万６千円、前年度予算額９１億１，４３１万４千円、前年度と比較しまして４億４，９８２万８千円、４．９％の減となっています。前年度より減となりましたのは、新庁舎・ひろば整備事業、北部振興企画事業、市議会議員選挙事業などが増となる一方、情報ネットワークシステム管理事業、文化芸術センター・庭園整備事業、基金管理事業などが減となるものです。　詳細につきましては、９２ページから１５３ページに記載をしております。　本年度予算の主なものにつきまして順次御説明を申し上げます。　恐れ入ります、１０９ページをお願いいたします。　１０９ページでは、第６次宝塚市総合計画策定事業を１，０５７万円、新庁舎・ひろば整備事業を６億４，６２７万９千円、文化芸術センター・庭園整備事業を１億８，８４２万６千円それぞれ計上しています。　次に、１１１ページをお願いいたします。　１１１ページでは、北部振興企画事業において北部地域防災拠点整備工事費を１億８１３万円新たに計上しています。　次に、１１５ページをお願いいたします。　１１５ページでは、阪急小林駅周辺整備事業を４００万円計上しています。　次に、１１７ページをお願いいたします。　１１７ページでは、文化芸術センター・庭園運営事業を３，４７１万２千円新たに計上しています。　次に、１２３ページをお願いいたします。　１２３ページでは、手塚治虫記念館リニューアル事業を１億５千万円計上しています。　次に、１２９ページをお願いいたします。　１２９ページでは、防犯事業において犯罪被害者等支援金を６０万円計上しています。　次に、１４７ページをお願いいたします。　１４７ページでは、市議会議員選挙事業を１億１，４４３万５千円計上しています。　以上で総務費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。　それでは、質疑に入ります。　質疑ありませんか。　若江委員。 ◆若江　委員　　じゃ、説明書の１０９ページ、１１７ページと両方にわたって分かれて書いてあるんですけれども、文化芸術センター・庭園整備事業について１点だけちょっと聞かせていただきたいんですけれども、これ、もう工事も始まっておりまして、こちら、やっていくという形で動いておるわけなんですけれども、市民の方が使う際に利用イメージというか、そういったものがなかなかまだ市民の方に知れ渡っていないというか、広報なんかを使ってそういったところのこの施設の利用をどういうふうに利用していくのかというところが浸透まだまだしていってないと思うんですよ。　例えば、山本のほうである市民の方から聞いた話なんですけれども、何のための施設なのだというような意見なんかもありまして、山本なんかだったら東公民館なんかもあって、公民館との区別がつかないとかわからないとかいうような声も一部出てきているということは認識もされているかと思いますけれども、そういった市民の方が実際こういう感じで使ってくださいよ、訪れてくつろいでくださいよとかいうようなそういうイメージをもっと浸透させていくような工夫というのが必要なんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり、今回これ整備事業とかいうような形で予算に上がってきていますけれども、完成した後、市民の方にどういうふうに使っていただきたいのかというところをお知らせするというようなそういった観点では、何か既に委員会であったりとか内部ではかなりされていると思うんですけれども、市民の方にどう伝えていくかというところをどのように考えていらっしゃるかというのをちょっとお伺いできますか。 ○大川　委員長　　数田庭園整備担当次長。 ◎数田　文化芸術施設及び庭園整備担当次長　　ただいまの御指摘ですけれども、この施設は、これまでも説明してきたように、本市においての文化芸術の発信創造拠点ということで整備するのとあわせて、当然市民の方も含めてふだんからこの場に集まっていただき憩っていただくような、憩いの場所となるような、そういうにぎわいを生んでいく場所として整備していくものであります。　今の具体的な市民の利用イメージということですけれども、施設の中では市民ギャラリー、サブギャラリーでありますとかアトリエなど、市民の方が実際にふだんのそういう文化活動の発表の場であったり、もしくは子どもさんも含めてそういう文化芸術にふだんから触れ合うことができる、そういう創造の体験ができるような場所というのをセンター内に用意しております。また、にぎわいという意味では、庭園も含めていろいろなイベントを毎週末ごとに数多く開催していきたいと考えておりますので、こういうところで多くの方に集まっていただけるような場にしていきたいと思います。　実際の利用については、そういう市民ギャラリー、サブギャラリーなどの利用でありますとかについては、実際にそういう文化活動をふだんからされている団体でありますとかグループに対してもう少し、できた後の利用を促していけるような、そういう周知も含めた活動というのはこれからもしていきたいと思っております。　また、市民サポーターということで、これまで市民とのかかわりを持ちながら施設を運営していくというのは申し上げているところですので、一定来年度、開設準備の１年間、オープン１年を前にして、市民サポーターについても具体的にその活動をイメージしてもらって、実際に具体的な活動につなげるような開設準備も我々、準備等そういう呼びかけというのもしていきたいというふうに考えております。　そういう意味では、委員御指摘のように、我々もこれまでいろいろな場所を使って周知ＰＲには努めておりますけれども、それが後、来年度残り１年間でさらに我々としても加速化して、より多くの人に知っていただき関心を持っていただき、そして御利用していただけるような、そういう準備の１年間をやっていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　いろいろな場面で説明していただいているというのは存じ上げておりますけれども、やっぱり説明を聞いたときに公民館との差別化というか、公民館とどう違うのかという、利用するときにね。どう違うのかというのがなかなかこうイメージとして出てこないというところがあるんですよね。公民館と余り変わらないんであれば、今まで公民館使っていた方々、団体の方々にしても、じゃ、例えば遠いところ、近くだったらいいかもしれないんですけれども遠いところ、さきに申し上げたように山本だったりとか雲雀であったりとか、そういった遠いところにお住まいの方であれば、公民館とそんなに変わらないんであれば今までと同じように公民館を使っていればいいでしょうというような、そういうような発想にもなってくるわけなので、そのあたりの、じゃ公民館を今まで使っていただいたのはそれはそれでいいんですけれども、じゃまた別の使い方、利用のイメージというのをアピールしていかないと、特に市内の方でも遠くに住んでおられる方もたくさんおるわけなんで、そういった方々を呼び込むための求心力というのはなかなかついてこないのかなというような、そのあたりの説明をお願いします。 ○大川　委員長　　数田担当次長。

◎数田　文化芸術施設及び庭園整備担当次長　　先ほど市民が実際に活動していただく、その活動の場としての御説明にとどまりましたけれども、当然この文化芸術センター・庭園の目的は、ふだんからやっぱり生活に近いところに質の高い文化芸術というのを感じていただく、そういうものも我々としては機能として考えておりますので、当然、先ほど申し上げた市民ギャラリー、サブギャラリー以外のメインギャラリーというその管理運営の中で、そういう人に多く見てもらうような、関心を持ってもらうような質の高い展示、芸術に関する展示というのを行っていきますので、そういうものに対しては、ふだんなかなかそういう展示を見る場が市内にありませんでしたので、市内にかかわらず市外の方についてもその展示を見にきてもらう、そういうイメージを持っておりますので、そういう意味で文化芸術の新たな発信の場所になる、そういう拠点になると、そういう運営を目指してまいります。　以上です。 ○大川　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　今御説明いただいたように、ほかの施設ではない独自性を持った、この施設でないとというそのあたりをしっかりと強調して、本当に来ていただける、遠くからでも来ていただけるようなアピールというのはこれからも継続して、広報とかいろんな媒体があると思いますけれども、ホームページであったりとか。そういったいろんな媒体を使ってアピールをしていっていただきたいなと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　何点かちょっとあるんですけれども、予算説明書の１０９ページの政策アドバイザー報酬のこの６２万４千円なんですけれども、前年度の予算では７０万になっていたんですけれども、６２万に落として何か質を落としているのかなというような懸念がありまして、改めて、その政策アドバイザーの具体的な役割であるとか委員の選定基準や、何年おきにかわられているのかなということをちょっとお伺いしたいです。　そして次は、予算説明書の１１７ページ、これの小浜工房館の管理運営事業なんですけれども、前年度までは指定管理者選定委員報酬というのであえて項目として挙げていまして、１５万６千円というのが上がっていたんですけれども、今年度はその項目が消されているというのもありまして、何かこう当たり前のように毎年１４０から１５０万のお金が垂れ流されているようなイメージを受けているので、その辺の説明をお願いしたいです。　もう一点というか、次は文化芸術センターの開設準備業務委託料なんですけれども、これ、再三申し上げていますように、オープン前にどういうような広告、広報をするかということが文化芸術センターの成功の肝というふうに私、申し上げてきたんですけれども、ここのオープンに向けた広報業務というのはこの中に盛り込まれると思うんですが、市としてはどういうふうにして捉えられていて、その委託された事業者がどういうようなことをしようとしているのか、もしある程度わかる範囲で教えていただけたらと思います。　そして、あとは選挙関連でちょこっとなんですけれども、予算説明書の１４１ページの選挙常時啓発事業の講師謝礼等って、講師ってどういう方が何してるのかなというのが１点と、あと１４３ページと１４５ページにわたるんですが、参議院選挙と県の選挙とあるんですけれども、そこの中で日数が違うからいろいろ経費は変わってくるのはわかるんですが、この中の選挙用備品というのが県の場合は１４７万円で参議院が３４１万なんですけれども、この備品って何なんですかということをちょっと聞きたいです。　以上です。 ○大川　委員長　　じゃ、順番にお願いします。　中西企画経営部長。 ◎中西　企画経営部長　　政策アドバイザーの関係なんですけれども、まず目的といいますと、政策、施策を実施するに当たりまして、市政における重要課題など政策的事項とかあるいは専門的事項について、専門知識あるいは技術、経験などを有する者から指導助言を受けるということになっておりまして、今３名の方を政策アドバイザーということで任命しております。１名の方は地域福祉の専門の方、もうお一方は災害関係の方、もう一人は芸術の関係の方ということで３名の方を任命しておりまして、今回それぞれの３名の方に大体６回程度の報酬ということで、６２万４千円を計上しております。　それで、実績というとこら辺で２９年度でいきますと報酬自体が１１万４，４００円ということで、そういった実績も勘案をしながら、昨年よりは予算としては若干少ないということで計上させていただいております。　以上です。 ○大川　委員長　　次は誰。小浜工房館、文化芸術施設の広報、選挙関連。　岡本担当課長。 ◎岡本　文化芸術施設及び庭園整備担当課長　　私のほうからは、文化芸術センター・庭園の広報につきまして御説明をさせていただきます。　今回、準備委託業務ということで、資料のほう２６番ですけれども提出をさせていただいております。今般、予算を２，４７５万円計上させていただいておりまして、準備委託業務ということで次期指定管理者と一緒に委託準備を進めてまいります。その中には、当然おっしゃっていますように広報業務も含まれております。　今まで私どもの広報と申しますと市の広報でありますとかホームページといったところが中心になってまいりましたけれども、今般、指定管理制度を導入させていただきまして民間活力の導入ということで、広報につきましても事業者が持ちますマスコミ等のネットワーク、あと今ちょっと提案をいただいていますのは、さまざまな電車の中の広告とかということの提案をいただいております。そういった形で積極的な広報業務に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　坂田文化政策課長。 ◎坂田　文化政策課長　　小浜工房館につきましては平成２８年度から休館しているところでありますが、現在、施設マネジメントの観点から転用も含む施設の利活用のほうを検討中であり、再開につきましては今年度中にはちょっと無理かなということで、来年度中ですかね。選定委員会の委員報酬のほうは計上を凍結させていただいている状況です。　以上です。 ○大川　委員長　　清水選挙管理委員会事務局長。 ◎清水　選挙管理委員会事務局長　　２点御答弁申し上げます。　まず、１４１ページの講師謝礼等でございます。これにつきましては、年２回程度でございますが、市民協働講座という形で一般の選挙に関する啓発事業を行っております。そのほかに、市の明るい選挙推進協議会がございます。その会員及び選挙啓発委員という選挙の啓発に御協力いただいておる方の研修もございまして、その委員さん、会員さんに研修をするということで講師謝礼等の予算を計上いたしております。　なお、これにつきましては、全国明るい選挙推進協会及び阪神７市の明るい選挙推進協議会のそういった連合体がございまして、そちらのほうから一定程度の歳入といいますか、補助をいただいているというところでございます。　２点目でございます。県議会議員選挙と参議院選挙の備品の内容でございます。　県議会議員選挙につきましては、投票用記載台とか投票箱等につきまして７０万程度、それといわゆる計数機です。票を数える機械です。これもかなり老朽化が進んでおりますので、４台分更新を考えておりまして、それが７７万７，６００円となっております。　参議院につきましては、期日前投票とか不在者投票用のパソコンを９台購入する予定としております。これにつきましては、ウインドウズ７のＯＳにつきましてももうサポートの期間が切れるということと、パソコンの機器自体もかなりもう老朽化しておりまして、備品の保存期間が過ぎておりますので、この際、参議院の県費の委託料もございますので、約２９０万円を使って更新しようとするものでございます。その分につきましては、同じく投票用紙記載台、投票箱などを５０万程度計上いたしております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　もう一点ちょっと忘れていたんですけれども、予算説明書の１２１ページの手塚治虫記念館の管理運営事業なんですけれども、これリニューアルということで今閉館中なんですけれども、そのエレベーター保守点検とかいろいろ一連の管理運営事業に関する経費というのが計上されているんですけれども、ちょっとこれの理由というのをちょっとお願いしたいと。 ○大川　委員長　　政処宝のまち創造室長。 ◎政処　宝のまち創造室長　　手塚治虫記念館、４月１日再オープンする予定で進めておりますし、閉館中であっても保守を維持していくのにメンテナンス等も必要であります。とにかく４月１日再オープンを目指しておりますので、この来年度予算は挙げさせていただいております。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　わかりました。　それでは、まず政策アドバイザーなんですけれども、これは質問したことがちょっとまだなかったんですが、何年おきに選出しているのかということをちょっとお伺いしていないんですけれど、まだ。 ○大川　委員長　　津田政策室長。 ◎津田　政策室長　　政策アドバイザーにつきましては、任期が一応２年という形になっておりまして、再任を妨げないということになっております。長い方であれば６年、今やっていただいている方と、短い方で今２年やっていただいています。　３名の方、来年３月３１日で一応今の任期が切れますので、そのときまたそれぞれ相談している課とかと相談しながら、またそのときの課題等を考えながら次期については考えていきたいと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　済みません、課題としては地域福祉、災害、芸術ということを取り上げられてましたけれども、それ以外に今何が課題やというふうに考えられていますか。 ○大川　委員長　　中西企画経営部長。 ◎中西　企画経営部長　　基本的には専門的な知識を有する方にアドバイスをいただくということで、今はこの分野の方に任命しているということになりますから、必要な分野というのは今この分野ということになります。　ただ、過去には観光集客に関する分野でありますとか、あるいは高齢者福祉とか医療連携とかそういった分野の方々にもアドバイザーに就任いただいておりましたので、その時々で市の課題について専門的アドバイスをいただくということで、その時々でメンバーは追加をしたりということをしていきたいというふうに考えております。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　３月３１日で任期が切れるということで、新しく選定されるということなんですけれども、今までの流れといいますか、こういうふうにして選んできたといういきさつはわかったんですけれども、この新しい文化芸術センターがオープンするに当たって、その中での政策アドバイザーというのはかなり重要なポイントを占めるのではないかなと思うんです。　今おっしゃられましたように観光関係の方も入れたことがあるというふうにお伺いしたんですけれども、そこら辺の戦略的なものは資料はないんでしょうか。 ○大川　委員長　　津田政策室長。 ◎津田　政策室長　　済みません、ちょっと年度を私のほうが伝え間違えていたらあれなんですけれども、今の任期で３月３１日は来年の３月３１日まで今の任期になります。　今お一人任期中の方には産業文化の分野という形で入っていただいている方もいらっしゃいまして、その方とは産業文化部のほうとは連絡をとったり相談をしたりということでやらせていただいている状況にあります。必要に応じというのはそういった形で、先ほど部長申し上げましたように、ある分野があれば新たに追加をしたりとかいう形では、必要であれば検討していきたいと思っております。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　いわゆる政策アドバイザーというのはすごく重要なポジションだと思いますので、例えば来年度にかわるというような話なのでもうしようがないんですけれども、やはりここは観光の専門家を入れるべきだったのではないのかなと、そしてオープンに向けてばんといけるような形をすればよかったのかなというふうに思います。　以後、本当に２年後どうなるのかというのは、２年任期であれば２年後どういうふうなところを目指しているのかというビジョンも考えながら、政策アドバイザーの専門性を考えていかれたらいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　政処宝のまち創造室長。 ◎政処　宝のまち創造室長　　観光の課題についてはまた商工費のほうで議論させていただきたいと思うんですけれども、今回ちょっと新たな観光審議会も立てようというので予算も上げさせていただいてますので、観光の課題については新たな審議会で有識者も集まっていただいて、そこでまた内容も議論をしますし、委員さんともちょっと商工費のほうでやらせていただければと思います。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　じゃ、後で。　ただ、広報活動のほうなんですけれども、事業者のマスコミを使ったネットワークとか電車の広告とかいうお話があったんですけれども、もうちょっと地上というか、ミクロな戦略というのは話に出てこなかったんですか。啓発というか、地域の方により知っていただきたいし、地域の方全体に底上げするようなムードに持っていかなあかんのに、どうしても電車広告とかマスコミを通じてとかってどんなイメージですか。もう一つ僕にはわからないんですけど。 ○大川　委員長　　岡本担当課長。 ◎岡本　文化芸術施設及び庭園整備担当課長　　私どもの施設ですね、文化芸術施設ということで、一つは市外の方からも、大きな、たくさんの方に来ていただきたいというのがございましたので、今までやっていないようなことを紹介させていただきました。　いろいろプレイベントとかを来年度は４回、あと広報の方にも定期的に欄を設けさせていただきまして、皆様に御報告しながら機運を高めていきたいと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　これも後ほどまたいろいろとお伺いしたいと思います。　そして、小浜工房館なんですけれども、施設転用を云々かんぬんというふうな考えがあるんですけれども、ちょっとそのスピードが緩いといいますか、平成２８年から１年、２年、３年、４年とたっていって、何かこれではちょっと難しいなという意見しか毎年ないんですけれども、難しいままずっとほっとくというのか、どうなるんですか。 ○大川　委員長　　政処宝のまち創造室長。 ◎政処　宝のまち創造室長　　スピード感がないのは十分認識しておりますけれども、ちょっと多角的に検討する期間ということでありますし、委員さんのほうがよく御存じかもしれませんけれども、地域の中でもいろいろありましたので、ある程度ちょっと冷却期間も要るのかなという認識も持っておりますので、少し、定期的には自治会長さんとか意見交換は設けておりますけれども、少しちょっと検討する期間は必要であるというのも一方認識しておりますので、御理解いただければと思います。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　理解しました。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　そしたら、幾つか聞いていきます。　まず、この予算説明書の９７ページのところにある住民票の写しのコンビニ交付なんですけれども、最近のといいますか、その実績、どれぐらいの人がこれを利用していて全体の交付における何％ぐらいを占めているのかを教えていただきたいのと、もう一つ、この質問、秋に消費税の増税が予定されているわけなんですが、もし仮にこのまま政府が予定どおり増税を実施したとき、この料金設定とかに対する影響ってあるのかなということを確認させていただきたいというのが一つ。　それから、説明書の１０１ページのほうにいきまして、資格取得助成金４２０万円というのが計上されているんですけれども、大体対象はどれぐらいの人数の方が対象になるのかということと、毎回資格取得の助成ってどういったところまでカバーするのか。例えば試験、その受験代、それから何かいろいろ養成コースの受講料とかそういった中身、あとどんな資格を特にサポートするのかというところをわかれば教えてください。　それから、次に３つ目が、説明書の１０５ページにあるＡＥＤなんですけれども、大体これがどういったところを中心にどれぐらいの台数を設置されていて、リース期間が何年で今大体次の年度は何年目ぐらいになるのかとか、例えばこの２０１８年度、昨年いっぱいとか、もうちょっとさかのぼって実際にこれが使われた実績があるのかとか、それからいわゆるバイスタンダー、これを的確に使ってちゃんと人命救助ができる人というのの今養成状況というのはどうなっているのかということをお聞きしたいというのが一つ。　あと、ちょっとたくさんでもないかな。一遍に言ってしまいますけれども、１１７ページ、説明書の１１７ページのほうの文化芸術センター庭園のほうなんですが、講師等謝礼ということで３１万４千円計上されておりますけれども、どんな要するに講演を予定しているのかということなんです。例えば一般市民向けなのか職員向けなのか、それとその内容、あと回数とかわかったら教えてください。　そして次なんですが……。 ○大川　委員長　　まだあるんですか。　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　まだまだあります。 ○大川　委員長　　まだまだですか。これぐらいで切りましょうか。　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　じゃ、ここで一遍切ります。 ○大川　委員長　　もうちょっと多いよね。４つぐらいで。　じゃ、まず小西窓口サービス課長。 ◎小西　窓口サービス課長　　まず、私のほうからマイナンバーカードに関するカードの交付状況について説明させていただきます。　済みません、コンビニ交付のほうで説明させていただきます。　現在、コンビニ交付の交付小計のほうなんですけれども、平成３０年度５，７７９件になっております。コンビニ交付の率に関しましては３．７２％という状況です。兵庫県内においてはほぼ中間ぐらいの数値ということになっております。　また、秋に関しまして消費税に伴って手数料等が上がるかどうかの話ですが、今現在のところは上がる予定にはなっておりませんが、今後また国とか県であるとかそれぞれ阪神各市などの動向も見ながら検討することで、今現在は上がるということは考えておりません。　以上です。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　資格取得助成についてなんですけれども、職員が自主的に資格を取得する場合に、そのかかる経費の受験料もしくは学校、講習等にかかる費用、そういったものの最高半額、限度額が３０万円となっておりますけれども、そういったものを補助するような仕組みとなっております。ただし、一級建築士を一番取ってほしいというような目的でつくりましたので、一級建築士に関してだけは費用がかかるということで、限度額５０万円というところになっております。　前提としては、費用がそれぞれ違いますので、想定件数はまちまちですが、大体、年によって３０名から４０名程度の申請を認めております。

　以上になります。 ○大川　委員長　　浅井行財政改革担当室長。 ◎浅井　行財政改革室長　　先ほど、小西課長の答弁の関係でちょっと補足説明したい点がございます。　消費税増税の影響につきましてですけれども、現在、原価計算も含めた照会、使用料、手数料につきましてはやってます。市の方針といたしましては、それを調べまして消費税の影響に基づきまして、原価が上がればそれにつきまして使用料、手数料につきまして全般的に見直すという形で今取り組んでいますので、その見直し結果によりましては上がる可能性もあるということでございます。　以上でございます。 ○大川　委員長　　岡本担当課長。 ◎岡本　文化芸術施設及び庭園整備担当課長　　私のほうからは、文化芸術センター・庭園の運営事業のほうで計上させていただいております講師等謝礼につきましてですけれども、この分につきましては、来年度、機運を高めるために実施をしていきますワークショップとか指導の謝礼としておよそ１０万円程度、あと開館の記念でありますとかプレイベントの中の講演会等を企画させていただきまして、これで２１万円程度とさせていただいております。　内容につきましては今後詰めさせていただくということになりますけれども、文化芸術及び庭園の魅力を生かした、皆さんに楽しんでいただけるような内容にさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　ＡＥＤ。　佐藤健康推進室長。 ◎佐藤　健康推進室長　　ＡＥＤの借上料について御説明申し上げます。　こちらのほうは市の主要施設のＡＥＤの設置の借上料になっておりまして、市内に設置している３６台分を計上させていただいております。これの契約につきましては、平成２９年４月１日から５年間ということで、３４年３月３１日までと現在なっております。　こちらの使用状況、実績でございますけれども、こちらに設置しているものに関しましては実績はないというふうなことでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　そしたら、残っている分の何個か、まだ３つ４つあるんで、そちらのほうからいかせていただきますね。　次なんですけれども、１２３ページ、この予算説明書の１２３のところで、アニメツーリズム協会の年会費と手塚治虫記念館リニューアル事業、それぞれ計上されているんですけれども、このアニメツーリズム協会に関連して、この宝塚、手塚治虫記念館がアニメ聖地の８８カ所に選定されたということで、来年度においてはその８８カ所を生かした事業展開というのが何か仕掛けがあれば教えていただきたいということと、あと、手塚治虫記念館のリニューアルに関してなんですけれども、これが資料ナンバーの２７番で資料が出ておりまして、内容について書いてあるんですけれども、大きい４番の実施予定内容の中で７番目のスマートフォンアプリのエンターテイメント要素を追加しますというふうに書いてあるんですけれども、具体的にどういう何か変更追加を加えるのかということがわかれば教えていただきたいということです。　それから、次へいかしていただき、次で一応最後になります。　説明書１３９ページになります。　このずっと前のページから社会保障・税番号制度の個人番号カード、いわゆるマイナンバーですね。この予算の内訳が書いているんですが、一番下のところにＣＳ端末解約に伴う違約金というのが８９万６千円上がっているんですが、この中身についてもう少し詳しく御説明いただきたいということです。　まあこれだけです。 ○大川　委員長　　小西窓口サービス課長。 ◎小西　窓口サービス課長　　一番最後のみとみ委員の質問のＣＳ端末の解約に関してなんですけれども、これは、実は今このマイナンバーの関係ですけれども、住基システムのほうを使っておりまして、それが平成３１年１１月末までにウインドウズの関係、ちょっと話が順番が逆になります。　まず、今これ住基ネット関係が全部ＯＳがいわゆるウインドウズ７の段階になっておりまして、７、８の段階ですね。ところが今回、この１１月までにウインドウズ１０に切りかえなければもう全く使えなくなってしまう、そういう事情がございまして、ただ、これにつきましてはリース期間がもともとあった関係で、やむにやまれず、もうシステム自体が動かなくなってしまうので、こういう違約金という形で出ていますけれども、やむを得ずにここの段階で切りかえて、リース期間の残りの分は中途解約ということで、この金額を支払うということになっております。　以上です。 ○大川　委員長　　河合手塚治虫記念館長。 ◎河合　手塚治虫記念館長　　委員の質問にお答えさせていただきます。　まず１つ目、アニメツーリズム協会の８８カ所に入ったということの仕掛けなんですが、この８８カ所に選ばれたということで、アニメ聖地の御朱印をいただけます。こういったものを国内外のアニメファンの方とかにツイッターとかホームページでＰＲしまして、こういった方にたくさん来ていただく。また、アニメツーリズム協会のほうでＫＡＤＯＫＡＷＡさんが主に入っていらっしゃいますので、その他、雑誌とかで手塚治虫記念館もＰＲしていただくとか、そういった国内外の展開を考えております。　それから２つ目、資料ナンバー２７のエンターテイメントの内容なんですが、具体的にいろいろ考えてあるんですが、一つとして、例えばＡＲを使った拡張現実機能とか鉄腕アトムとかがスマホをかざしたら出てくるとか、そういった具体的な内容を考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　そしたら、ちょっと順不同でまた確認をしていきたいと思います。　済みませんけれども、先ほどお話しいただいたＣＳ端末の違約金、やむにやまれぬ事情ということなんですが、これはもう全国的に各自治体、リース期間との入れかわりでどうしてもそうならざるを得ない自治体というのが方々にあるということですか。 ○大川　委員長　　小西窓口サービス課長。 ◎小西　窓口サービス課長　　委員の御指摘のとおりです。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　そしたら、ウインドウズ７のときにこの住基ネットをベースにシステムをやって、予期せぬ国策の変動というか、新しい施策がぽんと入ってきたことによってこういう状況になったと、そういうお話でいいですよね。 ○大川　委員長　　小西窓口サービス課長。 ◎小西　窓口サービス課長　　そのとおりでございます。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　１００万円弱という金額が大きいか小さいのかわからないけれども、結局その国策に自治体行政が結構振り回されたというような状況なんかなというふうに理解します。 ○大川　委員長　　藤重情報システム担当次長。 ◎藤重　情報システム担当次長　　規格といいますか、ウインドウズというＯＳを使って今ほとんどのコンピューターが動いてるんですけれども、ウインドウズ７がウインドウズ１０になるということは、以前からマイクロソフトというウインドウズをつくっている会社からのアナウンスがございました。　ただ、各自治体それぞれ端末であるとかこういったコンピューターを調達する時期が異なりますので、たまたま宝塚の場合は５年のリースが満了する前にこのＯＳの切りかえの対応が来たので、したがって対応せざるを得ない、そういう事情です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　わかりました。　そしたら、次のところにいきます。　資格取得の補助についてなんですけれども、先ほど一級建築士の資格を特に重視しているというお話がありました。現状として一級建築士の資格を持っている方が今何人ぐらいいてはるのか。それと、今大体このぐらいいたら定足、十分やという数に対して今の現状はどうなのかというのをちょっと教えてください。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　一級建築士の人数については、済みません、正確な人数は持ち合わせておりませんので、後ほど御回答させていただきます。　人数については、最近民間のほうからの採用がふえておりまして、既に持って入ってきてくださる方もいらっしゃるということで、基本的にはもう全員取得しておくことが望ましいということでありますけれども、比較的たくさんの人数が持っておりますので。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　そしたら、その民間から来られる方というのは割と比較的若い方が多いんですか。それとも割と年齢のいった方も入ってこられるんですか。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　即戦力ということで、最近は年齢のほうを３４歳まで引き上げておりまして、３０歳を超えてから転職されてくる方が比較的ふえておる状況です。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　そういった方が職場のほうにぽんと入ってこられると、職場の中でその影響とかって好影響、悪影響ってあるんですか。割とそういう余りないんですか。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　基本的に民間で１０年経験を積んでこられてる方、特に技術の面でいえば民間のほうの最新の技術を持っておるという方が入ってきていらっしゃいますので、その面でいうと、知識の面で教えていただいたりといった好影響のほうが大きいかというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　わかりました。　それで、特に一級建築士の方の養成を中心にというお話なんですが、実際問題、ではどういう資格を取られる方がこの制度を利用されているのか、教えていただけますでしょうか。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　一級建築士のほうを申し上げましたけれども、ほかに福祉関係の取得で精神保健福祉士であったり社会福祉士といったものを取得する者がいたり、あと一番多いのは、消防のほうで大型自動車のほうの免許を取るというものに利用しておるのが一番多い状況です。　以上です。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　そしたら、済みません、次のところに移ります。　住民票のコンビニ交付なんですが、原価計算等々をした結果、料金を上げざるを得ない、やむなしであるとなった場合には、料金値上げの可能性もあるという解釈でよろしいんでしょうか。 ○大川　委員長　　浅井行財政改革室長。 ◎浅井　行財政改革室長　　今現在、使用料、手数料は今回のコンビニの交付の手数料に限らず全部調査をかけています。それにつきましては、これまで消費税が５％から８％に上がったときも見直しができていない状況でございます。　政令で国が基準を示しまして、それによるものにつきましては消費税の影響を含んで上がっているものもあります。ただ、条例で規定があるもの、そういった以外のもので市が独自に決めるものにつきましては、今回調査しまして見直しまして、原価計算から照会しまして見直しまして、その結果につきまして今度の公共施設の保有量最適化の懇話会のほうに一応意見を聞こうと思っています。市の考え方について意見を聞きまして、その結果、見直して影響がある、その影響、消費税だけではなくて全て影響を、その結果上がることという動きが出てくれば、上がるということになります。その見直しの結果によると思っています。　以上でございます。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　そうしますと、場合によっては料金改定の可能性があるというのが、コンビニで住民票、印鑑証明書だけではなくて、例えば窓口、ここに来庁されての住民票、それから印鑑証明、戸籍謄本・抄本、そういった各種証明全体的に値上げされる可能性もありますよというお話でよろしいんですか。 ○大川　委員長　　浅井行財政改革室長。 ◎浅井　行財政改革室長　　委員御指摘のとおりでございます。 ○大川　委員長　　みとみ委員。 ◆みとみ　委員　　以上で結構です。 ○大川　委員長　　一級建築士の数は出たの。　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　一級建築士を所持しておる人数ですけれども、２０名ということでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　たけした委員。 ◆たけした　委員　　それでは、何点かあるんですけれども、まず予算説明書の９７ページ、先ほどもちょうど出ていましたけれども、コンビニ交付事業です。これで実績として５，７７９件ということだったんですけれども、目標とか、あとはコンビニ交付事業をやることによっての例えば本庁の人員数であったりとか人件費の影響であったりとか、そういった窓口業務の効果です。そういうのと、あと予算説明書の次が１１３ページ、交通対策費で３，８６０万出ていますけれども、これからやっぱりどんどんますます高齢化が進んでいく中で、なぜまだバスの路線の実証実験ということで、バスばっかりなんですよね。ドア・ツー・ドアが結構主流になってくるんじゃないのかなと思うんですけれども、これだけお金をかける目的とか、そういったことをちょっと聞きたいんですけれども、あと次が、予算説明書の１１７ページ、まちづくり協議会補助金、これが１，２０７万９千円ですか、これ出ていますけれども、資料が２４番かな、出していただいています。もうこれ当たり前のこと聞くんですけれども、ちょっとこの間立ち話もさせていただいたんですけれども、対象が誰なのかというのと、何に使っているのかという部分と、最後が予算の説明書１４７ページの選挙のとこなんですけれども、これも以前聞いたことがあるとこなんですけれども、入場整理券の送料の部分です。それがその下の選挙公営費に入っているのか、そこら辺をちょっと聞きたいんですけども。　以上です。 ○大川　委員長　　送料は入っているかどうかだけを聞くだけでいいの。　たけした委員。 ◆たけした　委員　　入っているのかとその理由です。何でこの入場券をはがきのままやっているのかという。 ○大川　委員長　　そこまで言っておきましょうか、質問でね。　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　コンビニ交付の関係ですけれども、先ほど説明しましたとおり、まだ数字としては低い状況です。ただ、目標値としては平成３２年度に２８％というちょっと高い目標を設定しておるんですけれども、ただ、これはマイナンバーカードの交付と同じ数値を設定していますので、ちょっと目標値としては見直しが必要かなというふうに考えておるところです。ただ、昨年度の分トータルで見ますと交付率２．４４％なんですけれども、先ほど言いましたとおり徐々に伸びてきている状況です。　さらに今後この数値を伸ばしていくと同時に、市役所あるいはサービスセンター、サービスステーションでの窓口での交付の、そういった部分とあわせて見直し等の検討も必要かなというふうに考えておりますけれども、ただ、今の時点で具体的にいつ見直しとかいうのは決まっていない状況です。　以上です。 ○大川　委員長　　上田きずなづくり室長。 ◎上田　きずなづくり室長　　御質問ありましたまちづくり協議会に関することについて回答させていただきます。

　まちづくり協議会ですけれども、委員のほうも御存じかと思いますが、市内ではおおむね小学校区ごとに設置されておりまして、市内２０のまちづくり協議会があります。こちらのまちづくり協議会の対象者につきましては、おおむね小学校区にお住まいの全ての住民の方がいわゆる協議会の構成員といいますか、対象というふうになります。　今回のこの補助金につきましては、それぞれのまちづくり協議会におけますさまざまな活動に対して、一定の補助額を交付しようとするものでして、例えばまちづくり協議会のいわゆる広報紙なんかの発行に関する事業でありますとか、あるいはまちづくり協議会自身の組織の運営等に係る経費でありますとか、あと地域におけます課題解決とか自治意識、連帯感などを高めるための事業ということでありますとか、あと現在見直し作業を進めておりますけれども、地域ごとのまちづくり計画の中で位置づけられているような事業について補助金を交付しているということになります。　補助金につきましては、各まちづくり協議会ごとの配付となります世帯数に応じた形で交付額のほうは定めておりますので、それに従って交付をさせていただいているという状況になります。　以上です。 ○大川　委員長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎　都市安全部長　　私のほうからバス交通対策事業についてということで御答弁させていただきます。　確かに、委員おっしゃいますように、移動手段の確保という意味では高齢化が進んでいくということでドア・ツー・ドアの移動と、これも地域において必要というふうには認識しております。ただ、やはり一番効率的、合理的な方法というのが乗り合いというようなこういう大量の輸送を行える、不特定多数の移動に対して大量の移動を行える、こういうバス交通というのが主流になるというふうに考えています。　ただ、先ほど申しましたように、地域におきましてはこのような大量移動では賄えない地域であったり個別の対応の必要なところがあるというふうには認識しておりますので、これについては今後、市民の方の生活保持のための移動手段の確保というのは、今後のいろんな課題というふうには認識しております。　以上です。 ○大川　委員長　　清水選挙管理委員会事務局長。 ◎清水　選挙管理委員会事務局長　　市議会議員選挙費の中でいわゆる投票所入場整理券の郵送費の件でございますが、１４７ページの選挙公営費ではございませんで、同じページ、１２役務費の１郵便料１，０９０万９千円の中の約１千万程度が投票所入場整理券の郵送料でございます。　投票所入場整理券につきましては、私どものほうでは個人宛てにはがきの形式でお送りいたしております。これにつきましては、以前は封書で世帯ごとの送付もいたしておりましたが、選挙人の方からの御意見もございまして、個人の権利であるということから個人宛ての通知に変更いたしました。　それから、郵送料、確かに封書よりも個人のはがきにしますと若干予算はかかりますが、今、封書に変えようとするとシステム関係とかそういったことを全て変更しなければならないということで、かなりの初期負担がかかります。さらに、封書を封緘しますとそれだけ作業期間がかかりますので、送付データが古くなるということもございます。　それから、先ほども申し上げましたけれども、例えば転送をかけているとかそういったケースで御本人に届かないケースもあるというふうに聞いておりまして、私どもについてははがきの形で個人宛てに郵送しているところでございます。　以上でございます。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　では、順番にちょっといかせていただきます。　まず、コンビニ交付事業からいいですか。２８％目標ということなんですけれども、部長おっしゃるように結構な、ここまでいくまでかなりのいろんなことをしないといけないなと思うんですけれども、実際にコンビニでやっているから伸び悩んでいるということはないですよね。これ何でかというと、他市の事例をちょっと聞くと、正直、コンビニよりも郵便局に設置しているところのほうがかなり伸びているということがあるので、そういったことの情報がまず入っているかどうかをちょっと確認させてください。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　まず、このコンビニ交付の率を上げるには、まずその前提としてマイナンバーカードの交付を上げていくという状況が前提となるんですけれども、その取り組みも今進めているところです。他市では、確かにおっしゃるとおり、郵便局の端末で発行可能というようなことも聞いておりますけれども、本市ではまだちょっとその検討は進んでいないという状況です。　コンビニ交付、時間外で結構使われたりしています。市外で取得されたりということもありますので、そういった利便性という点も今後ＰＲしながら、率の向上に努めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　率を上げるために幾つかチャンネルを持つということも大事かなと思うんです。　あと大事なのは、いつかまでは設定してないということについてなんですけれども、やっぱり何かするということについては、目標であったり計画であったりという部分の中に期日というのが非常に大事になってくるのかなと。要は、その期日がなければ計画も何も多分できないと思うんですよ。期日があるからここまでに、じゃ逆算して、じゃ３３年度までには何件を目指そうとか３５年にはここまでいこうとか、そういう形になってくるのかなと思うんですけどね。その期日を決めてない理由というのは何なんですか。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　今おっしゃったのは交付率の目標数値ということだったんでしょうか。それは、先ほど申し上げた３２年度で２８％を目指すというのが一応目標数値としては設定しております。ただ、ちょっと高い目標数値設定してますので、ちょっと見直しが必要かなというふうに考えておるところです。　以上です。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　それは利用率の目標の部分で、何かそれ以外でいつかまでは決めてませんというような話がちょっとあったと思うんですけど。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　コンビニ交付の数字がふえてくると、一方で市役所の窓口あるいはサービスセンター、サービスステーションでの交付というのは減ってくることになりますので、その減少等を見ながら、窓口サービスでのあり方という部分は考えていく必要があるかなというふうに思っています。ただ、その分については、いつまでに見直しというのは今現在では決めていないところです。　ただ、行財政運営のアクションプランの中ではサービスセンター、サービスステーションのあり方の検討というような項目も挙げていますので、これについては今後進めていって、具体的な見直しのほうを出していきたいなというふうに考えているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　その検討の部分ですかね、ここも含めてやっぱりいつまでにはという形で、ある程度期日を決めて動かれてみてはいかがですかということです。　では、次にいきます。　交通対策費の部分でバスのことなんですけれども、やっぱりわかりやすい事例がやっぱりバス、タクシーの補助事業の部分で、やっぱりタクシーの利用ができるようになったら一気にそっち側が伸びたというのがもうほぼほぼ答えなのかなというふうに思うんです。特にやっぱり山の斜面のほうです。あっち側の山手のほうであれば、やっぱりバスが通れる道と通れない道とかがあったりで、不便にどんどんこれからなってくるんじゃないのかなと思うんです。やっぱりそういう意見ってすごい聞くんですよね。やっぱりそこまで行くのがしんどいとか、そういった部分について結構話が出ているんですけれども、やっぱりこのバス以外の、例えば僕、四国中央市に視察へ行ったときなんかはハイエースぐらいの大きさのやつに乗りかえていって、ちょっとまた細い道も入れるようになったみたいな事例も結構あったんですけれども、そういった部分も含めてそのバス以外のバスにかわる乗り物の案というのはちょっと今のところどれぐらい進んでいるのかなと。もしくは何にもやっぱり話はできてないとか、そういうのがちょっとあれば、今後の予算の部分なので、もうずっとこの先こういった予算がついていくのかなと思いながら、結局はその初めの車自体の価格であったりとかお金であったりとか、あとは燃費の燃料費の部分であったりという部分も全てやっぱり予算にかかわってくるので、ちょっとそこの点をちょっとお伺いしたいんですけども。 ○大川　委員長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎　都市安全部長　　そこだけちょっと私の答弁が勘違いしていたと思いますけれども、委員のほうが車両のことについて質問されたということで、今実際、公共交通を考えるときに、車両におきましても大型や中型というものではなくて、１０人乗りでありましたり１５人乗りでありましたり、こういう小型の車両での公共交通というのがやはり主流になってきているのは確かです。それは、先ほど委員のおっしゃったように、実際道路が狭くて入っていけないであったり、小回りが必要な運行が必要であったり、こういうようなことからそういうふうに全国的にも車両をいろいろと小型化していきながら運行しているのは確かです。　宝塚市においても、公共交通の充実に当たりまして一定、先ほど申しました効率性、効果性を考えたときに、乗り合いという方法のほうが望ましいとは考えておりますが、やはり実際、そういうふうな地域地域を見るに当たっては車両の小型化というのも検討しているところです。　一方の課題としましては、実際、小型にしますと乗られる人数が少なくなってしまうということで、やはり経費的にはなかなか合いにくくなるという課題もありますので、そういうことにつきましては、確かにデマンド型というような方法を用いるなど、今後研究していかねばならない課題であるかというふうには認識しております。　以上です。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　もちろん、朝の通勤時間とか帰る時間に関しては結構やっぱり乗る人が多くて、でもやっぱりそれ以外の時間の乗車率がかなり低いから、そこは時間ごとの走らす本数を減らすとかというので対応していってもらっているとは思うんですけれども、やっぱりいわゆる通勤、帰宅時以外のいわゆる買い物であったり病院であったりという部分が少ないということは利用しづらいということにもなりますので、そういった部分も含めて、おっしゃったようなデマンドタクシーのような形で乗り合いタクシー等も今後ちょっと検討していっていただきたいかなと。　同じお金をかけるなら、そういった部分も全部こういったバスタイプではなくて幾つか試していただきながら、今後の宝塚の山手のほうであったりとか、そういった部分に対応できるような交通手段をちょっと考えていただければなと思います。　それでは次に、まちづくり協議会の補助金の部分なんですけれども、このおっしゃっていただいたように、市民全てなんですよね、対象は。ただ正直、現状はやっぱり自治会の方対象みたいな状況だと思うんですけれども、現状の認識としてはどうでしょうか。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　まちづくり協議会につきましては、エリア内の市民の方、それから各種団体全て構成員ということで決めておるところですけれども、自治会というのは、やはりまち協の中核という部分での位置づけは変わらないかなというふうに思ってます。ただ、そのほかの団体、いろんな団体もありますので、そういった部分での参画状況というのは、まち協さんによってちょっとばらつきがあるかなというふうに思っております。　そのあたりについてですけれども、まち協のまず認知度の向上というのに今努めているところですので、そういった認識していただくこと、あるいは活動を知っていただくことによって、他の団体等の参画も今後進めてみようかなというふうに思っているところです。　今、まちづくり計画の見直しも地域でしていますので、その中でも組織面での強化というのも進んでいくのかなというふうに考えておるところです。　以上です。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　まち協の中では自治会がもちろん中核なのはわかりますけれども、例えば自治会に入られていない方とか、自治会があるとこで入っていない方とか、初めからない部分の人とかという部分については結構、やっぱり特に初めからない部分ですよね、はもう結構置き去りになっておるのかなという部分は正直否めない部分があって、まち協で何かこういう活動をしていますというのも全くやっぱり情報が入らなかったりとか、あとは連帯感を生むとかとおっしゃっていましたけれども、そもそもやっぱり何の連絡もなかったら連帯感のかけらもないと。まちづくり計画をつくってますと言うけれども、つくっていることさえ知らん。正直、地域のまちづくり計画をつくるんやったら入れてくれよという話なんですよね、そもそも。できました、これですという多分このままの状況であれば、この地域のまちづくり計画できましたという情報すら入ってこないと思うんです。いわゆる、言い方はどうなのかわからないんですけれども、本当にその自治会の方だけが集まった内輪の話になってしまって、いわゆるその管理組合であったりとかそういう部分って本当に何もないんですよ。　そうやって結構な世帯もありますし、やっぱり税金を使っているのでやっぱりそこは平等にしてほしいなと。対象が市民全てなので、やっぱりこれからまちづくり計画をその地域でつくっていってるんだったら、やっぱりその呼びかけであったりとかそういった部分って呼びかけの部分も全て今のまち協の方に任せているのか、それとも市がやるのか、これどっちなんですかね。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　まちづくり協議会のほうで、確かにおっしゃるとおり、自治会は連携はできていると思うんですけれども、一方でマンションの管理組合さんのほうに声がかかっていなかったりという状況は、まち協さんによってちょっとそういう状況もあるのかなというふうに思っています。　まず、まちづくり協議会さんのほうにはできるだけ多くの参画をしていただくようにということで、それは基本というふうに思っていますので、マンション管理組合とかも含めて声をかけていただくようにお願いしておるところです。　市のほうも、先ほども言いましたけれども、まちづくり協議会の認知度の向上とかそういった部分でできるだけ地域で多くの参画をいただいて運営していただきますようにということで、チラシ等もつくってＰＲしているところです。地域と、それから市のほうと両方で取り組んでいくことが重要かなというふうに思っておるところです。　以上です。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　というのは、まちづくり協議会と市の両方が、自治会というか自治会に入ってない団体であったりマンションの管理組合であったりというところに責任を持って声をかけていくということでよろしいでしょうか。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　まちづくり協議会さんのほうには、自治会だけではなくてマンションの管理組合さんとかにも声をかけてくださいということは以前から言っておるところです。ただ、地域によってはそれが団体によってはちょっと参画を足踏みされたりという状況もありますので、そのあたり、課題があるところについては今後、地域からの声を受けて市のほうで必要であれば地域のほうにも入って話もする、そんなことも必要かなというふうに思っておるところです。　以上です。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　何回も言いますけれども、対象は市民全てという部分と、あと今まちづくり計画をつくっていっているんだったら、連帯感というんだったら交えて話をすると。計画してつくっていっている段階から入らなかったら余計に連帯感なんかも何もないですし、それこそ何かあったときに対応できなかったり連携できなかったりというふうになってしまいますので、こういった部分を含めて、災害等のときにも結局、避難する場所はやっぱり同じとかになってくるので、そういったときに全然顔を合わせてなかったとなったら、あなたどこの誰みたいな感じで、やっぱり知っている人だけが有利になってしまう可能性もあるので、そういったことも含めて、やっぱりお金、税金をやっぱり市民全員のために使っているんだったら、不公平のないようにちゃんと周知できるような体制をとっていってほしいなと思います。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　できるだけ多くの参画をいただいて今も運営していただく、そしてまちづくり計画の見直しもしていただくのは基本というふうに思っております。　まちづくり計画の見直しも一つのきっかけだというふうに思っておりまして、今、地域では広くアンケートしたり、あるいは地域の方との懇談会を設けたりというようなこともしていただいて、積極的にされています。小・中学生との座談会とかを設けたりさまざまな形で取り組みがされていますので、この見直しもきっかけに、参画がより広がっていけばというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　わかりました。　では最後、選挙のところなんですけれども、いろいろ課題等を言っていただきましたが、やっぱりそれも早々でひっくるめて、一応一般質問でもさせていただきましたけれども、阪神間と神戸市を含めて宝塚市だけいまだにはがきというこの事態が、やっぱり課題を聞いても、ほかはそういう課題は対応しているから、そういうふうにはがきから封筒の中に世帯分の入場券を入れて届かせているんやろうなと。　なおかつ、入場券自体は正直、なくても選挙はできるわけじゃないですか。絶対それがないと選挙ができないという部分で、やっぱり１千万かかっているという予算、この部分がどうもやっぱり納得しづらい部分なんですけども。 ○大川　委員長　　清水選挙管理委員会事務局長。 ◎清水　選挙管理委員会事務局長　　予算的な負担ですね、経費の負担につきましては、例えばはがきの場合なんですが、日本郵便指定のバーコードのほうを印刷し、データを街区別ですね、町丁別とか大字別に並べて郵便局に持ち込むことによりまして、単価としては５４円で郵送を行っております。そういった郵送費全体の圧縮についても努力いたしているところでございます。　また、これも昨今でございますけれども、やはり世帯の人数が非常に少なくなっている状況にございますので、世帯別にしてちょっとでも現状を把握しているところではないんですが、４年ぐらい前にお勧めいただいた際もそういったことで計算し、やはりその経費的な部分で大きな効果が得られないと私どもとしては認識いたしております。　先ほどもおっしゃいましたように、これは選挙のお知らせでございますので、当然これで投票を、もし投票所にお持ちいただかなくても投票券があれば当然投票もできますが、個人宛てにすることによって、これは一種の啓発効果だと思うんですが、自分宛てにはがきが来るということで、やはりそういった有権者としての自覚なり選挙に対する啓発にもつながっているのではないかと思います。　以上でございます。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　予算の話なんでちょっと別なんですけれども、啓発効果は多分出ていないですよね、正直。選挙の投票率が変わっていないんで。それはもう全然話は違うなと思っているんですけれども、前回聞いたときで大体３００万ぐらい経費が変わってくるという話があって、その後に１８歳、１９歳の参議院選挙のときだったかな、初めて宝塚の１８歳、１９歳の投票できるといって５千人ぐらいふえますよという話があったので、経費としては大分差はあるのかなという認識があるんですけれども、経費はそんなにないという認識の部分で、どれだけだったら経費がないという、今言ったように認識しているんですかね。 ○大川　委員長　　清水選挙管理委員会事務局長。 ◎清水　選挙管理委員会事務局長　　経費につきましては、その初期投資、今ですと個人別になっているデータを世帯ごとにまとめるとか、そういった形でシステムの改善が必要になってまいります。そういったことを、初期的な投資を勘案いたしますと、一回ごとに幾らというよりも、それとの比較考慮の中で一定、どこまで費用として全体を通じて確認できるのかということと、やはり基本的には、予算の経費の議論ではございますが、やはり個人の権利にかかわるものの通知であって、個人に送るという私どもの考え方がございますので、そういったことで私どもとしてはこういった形ではがきで郵送いたしております。　以上です。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　個人の権利って言われたらもう本当、それこそ予算関係ない話になってくるので、余りちょっとこれ以上時間を使わないですけれども、そういうところがどんどんふえてくるとかだったらいいんですけれども、何かのゆえに宝塚だけこういうのをやっているって、いかにもちょっとやっぱり原因がいろいろあるんやろうなと。その予算のお金部分以外を含めてもうちょっと考えていただければなと思って、ちょっとこの件についてはここでいろいろ話をしてもちょっとなかなか難しいので、また違う機会に話をさせてもらいます。　以上です。 ○大川　委員長　　しばらく休憩します。２０分再開。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時０９分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時２０分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて審査を再開いたします。　質疑はありませんか。　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　私のほうからは、皆さんも聞いていただいているので２件に絞って、あと１つ意見だけを言わせてもらいたいなと思っています。　一つは、１０８ページのシティプロモーションのところのふるさと納税なんですけれども、これ資料も出していただきまして、資料ナンバー１７－１ということでふるさと納税の寄附を受けた額と寄附金控除額の推移という過去５年間のも出していただいています。この金額から見ても、寄附を受けた額両方とも控除される額というのも、両方ともが年々ふえていっているというのがわかるんですけれども、そのふえている幅というのが、例えば平成３０年の場合だったら寄附を受けた額が１億６千万で控除された額が５億ということになっていて、これちょっとかなり大きなものになっていっているなというところで質問したんですけれども、このふるさと納税に対する市の考え方とか今後の進め方について、予算的には昨年とほとんど、これ４，２００万ということで変わってないと思うので、そのあたりのことをちょっと教えていただきたいなと思うところと、もう一つは１１６ページ、協働推進費のところのきずなの家です。　きずなの家のところは、これ昨年も同様の質問をさせてもらったと思うんですけれども、これ毎年だんだんいろんな制度が変わりながら進められていると思うんですが、今はもう家賃の補助はなしということで進めてもらっているものだと思います。家賃がこの前、もともとは上限１０万円ということでやってもらっていたものが、だんだん年数５年でしたっけ、家賃が半額になりというような制度になっていると思うので、そのあたりが今後、今年度、平成３１年の新年度になったときに、今の件数と半額になるようなとこがどの程度あるのかというのと、新年度どの程度また広げていこうとしているのか、そのあたりのことを教えてください。 ○大川　委員長　　中西企画経営部長。 ◎中西　企画経営部長　　ふるさと納税の関係ですけれども、寄附を受けた額と控除額ということの資料なんですけれども、その次のページのところにふるさと納税の返礼品の内容ということで記載をさせていただいておりますとおり、これの件数とかは出ておりませんけれども、ほとんど８割方が一番上の歌劇コースあるいは手塚あるいはＪＲＡのコースということで、それでほぼ返礼品の８割方を占めております。我々としましては、できるだけ宝塚らしい返礼品を用意して、寄附を年々ふやしていけたらなというふうに考えております。

　それから、寄附の関係と控除の関係なんですけれども、実はふるさと納税のほう、市民税控除額の７５％を交付税措置されるというような制度になっていまして、この差が必ずしもマイナスということではないということはちょっと御理解いただけたらなというふうに思っています。　それで、２９年度の実績でいきますと、寄附を受けた場合は１億２，８００万円余、市民税控除額は３億７千万円ということになっていますけれども、こちらのほうで交付税措置をされたり、あるいは記念品の経費とか広告費とか人件費を差し引きますと、約１，４００万円のマイナスではあるんですけれども、１，４００万円ぐらいのマイナスというふうになっておりますので、できるだけ我々としましてはマイナスにならないような形で寄附の額がふえていければなというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　きずなの家の関係ですけれども、今７カ所、今開設しておりまして、以前は家賃補助として月額上限１５万円つけておったんですけれども、昨年度よりちょっと制度の大幅な見直しをしまして家賃補助についてはなくしまして、なおかつ運営費の補助金も最大１日当たり３千円ということですけれども、それは以前は３１日分認めておったのが２０日に絞ったと。それと、開設準備補助金として上限１０万円、補助率２分の１という形で今年度、３０年度からそういう形に見直したところです。　来年度についても、おおむね同じ形で募集はしたいと。予算としては新規２カ所を予算としては用意しているところです。　ただ、今年度見直して募集を行ったんですけれども、申請が１件あったんですけれども認定には至りませんでしたので、来年度、今回認定に至らなかったという点も含め、ちょっと見直しはしたいというふうに思っています。　例えば、認定条件の一部の改正でありますとか、あと募集と周知の際の期間をちょっと延ばしたりとか改善とか、あとエイジフレンドリーシティの取り組みとの連携とか、そういったことも含めてちょっと見直しをして進めたいというふうに思っている。ちょっと具体的な見直しについては、今検討しておるところです。　あと、補助率が２分の１になるところですけれども、既に今、７カ所のうち３カ所についてはもう２分の１になっておるところです。５年が経過して２分の１になっています。来年度途中で補助率２分の１になるところが１カ所で、３２年度にも１カ所２分の１になるというような、そんな状況でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　じゃ、今のきずなの家のほうをちょっとまた先にやらせてもらいたいんですけれども、家賃の補助率が半分になったところが７カ所あるというようなお話が今あったと思うんですけれども、これ、今まで上限１５万で家賃を補助してもらっていたところがいきなり半分になってしまうというのは、それはそれぞれのきずなの家の運営に物すごく大きな影響があると思うんですけれども、そのあたりのところは、この７カ所についてはどのように工面していらっしゃるというか、そういう市のほうからの指導とか、そういうことがきっちりと行われてうまく運営されていると考えていいんでしょうか。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　今、７カ所のうちで既に３カ所が２分の１になっているというふうに申し上げたんですけれども、継続的な運営という部分については個別にその運営者の方と協議をしておるところです。　例えば、最近県営住宅の活用についても、県の住宅の関係部署のところから安価で提供できますよというふうな話もありましたので、そういうところを紹介したり、これまで各運営者のほうでは蓄えておられる分もあります。それから寄附を求めておられたりというのもありますので、そういった形で継続という部分を検討していただいているところです。　そのあたりのことについて、年間に何度か連絡会を設けておりまして、その継続に向けての各きずなの家の取り組みというのも情報共有をされて、それぞれのきずなの家に合った継続的な運営という部分は検討していただいていますし、市のほうもできるだけの協力はしているという状況でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。自分たちの地域内にそういう県営住宅があったり、別の場所がしっかりと確保できるような場合はそれでいいかなと思うんですけれども、やっぱりそうじゃない場合というのももちろんあると思うんですね。そうなったときに、家賃補助が半分になってしまう、で、そのあとはもうゼロになってしまうというようなこともその後起こってくるわけですよね。そのところまでの指導なりというのを市のほうがきっちりとその運営ができるような体制って私はほぼ不可能やと思うんですけれども、ゼロでもできるんだったらもともとゼロでやっているわけで、それができないけれども、この制度を使うことで運営ができているという団体が、市のいろんな基準に達して、これだったら市民のためにプラスになるだろうというようなことでしていただいているわけなので、やっぱりその辺というのはゼロになることというのをどのようにというか、まあ不可能やと思うんですけれども、やっぱりどうしていくというのは、もう本当にゼロにするというのは今のところは方針としてはそういうふうに考えていらっしゃるんですか。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　この家賃補助の部分については、当初は３年という形で補助をしておったのが、運営者等の意見等々を踏まえて５年、８年という形に見直しているところです。さらに延長とかいうことは考えておりません。　ただ、家賃補助がなくなって運営が自立ができるのかというと、非常に難しい部分もあるのは事実です。そのあたりについては、場所をちょっと別の場所で検討いただくとか、そういったことも一つの手段かなというふうに思っているところです。その継続性の部分については非常に重要と認識しておりますので、個別に運営者の方々と協議をしていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。やっぱりじゃ個別に運営者の方たちとの協議というのがすごく重要やと思いますので、市のほうできっちりとそのあたりは調えていただいて、決してそれが、じゃもうやめるしかしようがないというようなことが起こらないような方法というのを最後まで見ていただきたいなと思いますので、お願いしておきます。　それと、もう一つのふるさと納税のほうなんですけれども、交付税が７５％入るからということで、マイナスにならないようにというようなお話は理解いたしました。　ただ、この寄附を受けた額というのも、例えば平成２９年度だったらマイナス１，４００万ほどというようなことだったと思うんですけれども、それは、寄附を受けた額というのは返礼品ですとか事業者に手数料をお支払いしたりとか、市のほうでもちろん職員の皆さんの事務作業に係る費用なんかがあると思うんです。そういうのを差し引いた上でのマイナス１，４００万という考え方ですか。 ○大川　委員長　　中西企画経営部長。 ◎中西　企画経営部長　　先ほど１，４００万のマイナスということの御説明をさせていただきましたのは、まず平成２９年度でいきますと、寄附額が１億２，８００万円ほどあります。市民税の控除額としては３億７千万円ほどありますと。プラスの分としては市民税控除額の７５％が交付税措置されますので、２億７，８００万円は歳入として入っていきますと。　あと歳出のほうは、記念品の経費でありますとか、あるいは決済の手数料でありますとか広告費でありますとか、それから人件費ということで、経費等を大体５千万円ぐらいかかっておりますので、その額を差し引くということで１，４００万円ぐらいのマイナスになるというような計算をしております。　以上です。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。じゃ実質というようなことで考えさせていただきたいと思います。　そうですね。２９年度は１，４００万ですけれども、３０年度はちょっともう少しこの幅が大きいのかなというようにも思いますので、マイナスにならないようにというような、おっしゃったことでしっかりと立てていってもらいたいなと思うんですけれども、その割にこの寄附の金額、ふるさと納税に係る経費というのが、予算というのが同じ額なので、ここもやっぱりふやしていかないと、やっぱり外に納税したいという人たちがこれだけふえているということがすごい大きなふえだなというふうに考えますので、しっかりその辺は考えていただきたいなということ。　それで、寄附を受けた方に対する返礼品というとこでも、これは市内の事業者の皆さんにとってすごくメリットがあると思うんですよね。こういうグルメにしてもいろんなコロッケですとか、それぞれの事業者さんのつくられたお菓子ですとか、そういうのを市民の方がつくられたものを、やっぱり売り上げとしてそれがしっかりと上がっていくわけですから、確かにここはやっぱり力を入れていただきたいなと。　私はもともと、これは余りどうかなと思うようなところがあったんですけどね、ふるさと納税ということ自体には。余り前向きに考えるよりも、そうですよね。寄附を受けても皆さん職員の方たちの事務作業とかすごく大変なことなのに、これはどうなのかなと思っていたんですけれども、やっぱりこれをしっかりやっていくことで、この事業者の皆さんのメリットというのが大きかったり市をアピールするというほうからも、これはもともとシティプロモーション事業ということで入っていますので、そのあたりを考えるならば、やっぱりこれはしっかりやっていくことで市を宣伝するという効果を求めるということも考えられると思いますので、この８割方されているという歌劇のコースとかＪＲＡのコースというのを広げられるものだったらさらに広げていくべきではないかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○大川　委員長　　中西企画経営部長。 ◎中西　企画経営部長　　まず、予算の関係になるんですけれども、一つ、昨年度と歳入も歳出も同額で今回計上させていただいております。といいますのは、どうしても歳入は歳入として入ってきて、それを基金のほうに丸々積むんですけれども、必ず歳出のほうは返礼品のお金というのが歳出のほうで必要になってきますので、最初から、例えば平成３０年度でいきますと見込みで１億６，２００万円、それぐらい以上には我々も来年度いくとは思っているんですけれども、それを計上してしまうと今度、歳出にも計上する必要が生じるということで、一応昨年度並みという形で歳入歳出とも計上させていただいて、寄附がふえそうな場合にそれぞれ補正予算という形で計上させていただけたらというふうに思っております。　それから、返礼品の関係ですけれども、もうおっしゃるようにやはり市内での事業者を後押しするような形のＰＲという効果もありますから、そういったものをしっかりとＰＲしていくことによりまして寄附額も今後ふやしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　浅谷委員。 ◆浅谷　委員　　わかりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　もう一つ、最後に意見だけにこれはなりますけれども、１０８ページの先ほども出ました政策アドバイザーのところなんですけれども、政策アドバイザー、私も大事だなというふうに思っています。市の重要課題に関してのそういう助言をもらったりというようなことで、今のおっしゃっている地域福祉とか災害、芸術とかいうのももちろん大切なんですけれども、今後大切になるだろうなと思うところが、例えば官民連携の手法であるとかＲＰＡの導入とか地域自治に関してとか、そういったところもすごく重要になってくると思うので、そこは新たに進めていかなければいけないところがどういうことかということもさらに加えるなりしていっていただけたらと思いますので、この辺は意見だけ言わせていただきます。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「２０分です」の声あり）　　　　　　　　　　　　　　（「委員長に任せます」の声あり）　いやいや、どっちが上手にやってくれるか。２０分あります。　　　　　　　　　　　　（「２０分。はい。じゃ２０分以内に終わります」の声あり）　では、藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　確認も含めて３点お聞きをいたします。　予算説明書のまず１０９ページ、公共施設マネジメント推進事業の中で今回、公共施設保有量最適化方針策定検討懇話会を設置されて、既に始まっているようですけれども、今年度に既に第１回、もしかして第２回まで終了しているんでしょうか。現在の進捗状況を教えてください。資料は１８でつけていただいていますが、１８番ですね。　２点目が、予算説明書の１１５ページ、市民協働推進事業の中の協働のまちづくり促進委員会委員報酬、１７名の方に入っていただいて１７０万余ですね。これについても資料をお願いいたしまして２５番に出していただいていますが、まちづくり協議会を規定する条例案作成のスケジュールということで出していただいていますが、この委員会のまず委員構成と任期は何年、何年というか、何カ月かという任期のスパンを教えてください。　３点目は、これはちょっと確認の確認みたいなものですが、１２７ページの人権文化センター費で、ここでお聞きしていいんでしょうか。教育にもかかわるかもしれませんが、アクションプランでも上げていただいている人権文化センターの指定管理者制度導入の検討について、これは平成３１年度、新年度の取り組みの方向性がお聞きすることができればお聞きしたいと思っています。　以上３点お願いします。 ○大川　委員長　　中西企画経営部長。 ◎中西　企画経営部長　　施設マネジメントの関係ですけれども、資料のナンバー１８のほうで委員体制と検討内容、スケジュールというところで書いておりますとおり、第１回目につきましては２月の上旬に開催をしておりまして、最適化方針案の全体的なことについて御意見をいただきました。　それから、第２回目は今月の上旬ということで既に終わっておりまして、２回目、３回目、４回目につきましては施設類型ごとに協議をするということで、ここで書いておりますような施設ごとに協議をさせていただくということになっておりまして、それぞれの所管課のほうの職員も一緒に入りながら、この懇話会の委員さんとともに協議をし、進めていっているというような状況になっております。　以上です。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　協働のまちづくり促進委員会の委員構成ですけれども、知識経験者または市長が適当と認めた者というのが、全部で１９名なんですけれども、知識経験者または市長が適当と認めた者がそのうちの１４名で、公募市民が３名、あと、市の職員がこの委員会に入っています市の職員が２名ということになっております。　任期については今、構想から３期目ということになるんですね。任期は２年でして、今の任期は平成２９年９月２０日からことしの９月１９日までというふうになっております。　以上です。 ○大川　委員長　　塩崎人権平和室長。 ◎塩崎　人権平和室長　　私からは人権文化センターの指定管理者制度についてお答えいたします。　指定管理制度の検討につきましては、課題として上げておりますが、一方で部落差別解消法の成立などで今現在取り組むべき重大課題も抱えておりますので、効率的な管理方法については現在検討しておりますが、特に大きな進展は今のところございません。　以上です。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　今、じゃ順番にお聞きしていきますね。　この保有量の最適化方針の策定検討懇話会、進捗状況と今後のスケジュールはここに書いていただいているとおりですけれども、いわゆる総合管理計画との整合性の部分が今後は大事になってくると思うんですけれども、当然ながらこの管理計画を策定したのが今から４年前でしたっけ。２０１５年からもう既に４年たっていますが、その時点から２０年間で御存じのとおり延べ床面積を６．２％削減するという目標ですけれども、大事なのは次の段階で、そのために今回の懇話会を設置されると思うんですけれども、今までも計画をさまざま立てていただいていますが、この管理計画の中でもう既に各個別計画を立てるということがうたわれているわけですけれども、そことの整合性はどうなっているのか、ちょっと簡単に説明してもらえますか。 ○大川　委員長　　吉田公共施設整備担当次長。 ◎吉田　公共施設整備担当次長　　それぞれ、例えば道路でありますとか橋梁でありますとか、上下水道でありますとか市立病院もあるとか、それぞれ個別計画、いわゆる長寿命化も含めて計画を持っております。それは一方でそれぞれの部局で計画を立てながら、一方で我々は建物施設については６．２％を２０３５年度までに削減していくということで、今回、施設保有量の最適化の中では、残り１７年余りになりますが、大きくは前期、後期というような分け方の中で、具体にそれぞれ廃止をしていくでありますとか統廃合していくとか、そういう施設を明示していこうということを今回はしようということを考えております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　じゃ、今期のこの懇話会で前期、後期という中間報告というか、中間での評価を設定するということなんでしょうけれども、じゃそれまでの４年前に立てられた総合管理計画のところでは、そのスパンを中間というのは設定されていなかったということで理解してもいいですか。 ○大川　委員長　　中西企画経営部長。 ◎中西　企画経営部長　　平成２８年度に策定しました総合管理計画では、おっしゃいましたように平成４７年度までの２０年間で６．２％削減するというようなことが明示をされておりまして、期間につきましては、特にいつまでに中間で何％とかいう形で示されているものではありません。今回この最適化方針を策定するときに、やはり残り１７年間のうちで前期でやるもの、あるいは後期で取り組むものという形でちょっと色分けもしながら、策定をしていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　ということは、今回先ほど任期が、任期というか、この懇話会の任期は今年度の９月にこの最適化方針の策定をするということですけれども、その時点で今、部長がおっしゃった内容はそこで目標が立てられるという、具体的な次の段階のアクションプラン、実行計画が立てられるというふうに理解して大丈夫ですか。 ○大川　委員長　　中西企画経営部長。 ◎中西　企画経営部長　　総合管理計画の中では６．２％という目標なんですけれども、その後で施設もふえたものもありますから、そういったものも考慮しますと、大体今の最適化方針案でいきますと大体６．６５％ぐらいを削減するような形に今整理をしております。　ただ、この懇話会の中では今そこに入っていない施設も含めて意見をいただこうということになっておりますので、今計画外になっていますものも計画の中に入っていったりという形でふえたりということはあるかと思いますけれども、基本的にはこの総合管理計画で掲げられた６．２％を上回るような計画という形で整理をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　要は今まで４年たってこの状態というところで、具体的、それはもう皆さんがよく御存じのとおりなんですけれども、次の段階にいつ移行するのかなというのが非常に懸念されるところで、具体はやっぱりこの各施設類型ごとの各担当部署になると思うんですけれども、そこを具体的にやっぱり実行力というか、持って進めていかないといけないというふうに思うので、また今後の推移はここはちょっと見守っていきたいと思いますので、そこはわかりました。　次の協働のまちづくりの推進委員会で資料を出していただいたんですけれども、まち協を規定する条例案を策定していくということがこの委員会の中でも議論されているというふうにお聞きしていますが、まちづくり協議会を条例で位置づけるということですけれども、どういうことが整備されると想定されるのか、ちょっと説明していただけますか。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　審議会の中で今、条例についての議論が進んでおるところですけれども、本市のまちづくり基本条例を確認したり、あと協働の指針の内容を確認したりした上で、他市の条例も見ながら今検討が進んでいるところです。　それで、他市の情報、条例を見ますと、地域自治という部分の条例という形で住民自治組織が本市でいうまち協を位置づけている場合と、協働を推進していくというふうな、その推進の一つとしてまち協を位置づけている、そういった市がありますので、それ、どういう形の規定がいいのかというあたりも含めて今検討いただいているところです。　具体的内容はまだ検討中なんですけれども、やはりまちづくり協議会の根拠規定ということになりますので、定義でありますとか、あと運営や活動、それから市との連携、そういった部分が盛り込まれてくるというふうに考えておるところです。　以上です。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　じゃ、その方向性は今お聞きしましたが、ここの資料に一番上に書いていただいているスケジュールなんですけれども、この委員会というのは当然、期間も決めていただいているわけですけれども、先ほどお答えいただいた今年度、だから平成３１年のことしの９月１９日でしたっけ、２年間の任期ということですけれども、この条例案の作成のスケジュールが現時点は未確定とありますけれども、どこをゴールに考えているのかちょっと簡単に説明してください。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　促進委員会の今の委員の任期中にまとまるというふうにはちょっと考えていないところです。継続的な審議をお願いしたいというふうに思っています。　スケジュールが決まっていないんですけれども、促進委員会の議論だけではなくて、関係団体への説明とか意見を聞いたり、そういうプロセスも大事にしたいというふうに思っておりまして、具体的にはまちづくり協議会とか、それから自治会の連合体とかそういったところとの説明、そして意見交換を行って、その意見反映も踏まえた上で案は固めていきたいというふうに考えております。　案が固まった段階でパブリック・コメントというふうなことになろうかと思うんですけれども、まだパブコメの時期とかは未定なんですけれども、担当部としましては、第６次総計にこの地域ごとのまちづくり計画を位置づけるということにしていますので、そのまちづくり計画の見直しの完了のめどが３１年度末、来年度末というふうに考えております。そういったことを考えますと、その計画の策定主体であるまち協の位置づけというあたりも明確にしていき、それをあわせて進めていきたいというふうに思っていますので、来年度中には一定、案というのは固めていきたいなというふうに思っているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　藤岡委員。

◆藤岡　委員　　来年度末やね。今審査している予算、来年度の１年間の年度末には条例案が策定されて、まち協の位置づけが明確になるということで、大事なことは、いわゆる先ほどの質疑にもありましたけれども、支援組織である自治会等のさまざまな団体が構成員である、さまざまな団体も含めての構成員である、どの方も全ての世帯が含まれるまち協というのを先ほどもあったように周知していくということと、資料にも今回出していただいていますね。２２番にもありますように、これを見ると自治会の加入世帯が記載されていますけれども、これまでも議論がありましたが、市内の自治会の加入世帯の率を上げていくことも大事なんですけれども、今現在の自治会の加入世帯というのは市内の全世帯に対してどれぐらいの世帯がカバーされていると考えたらいいですか。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　自治会の加入率ということでよろしかったでしょうか。昨年の６月１日時点では５８．８１％ということになっておりまして、自治会の加入率向上も努めていく必要があると思っているんですけれども、加入率は低下傾向にあるというのが現実でございます。　以上です。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　そういう現実も踏まえると、やはり今、特に新しい方たちが転入されてきて、もちろん戸建てもありますけれども、マンションが多く建設されている中で、いわゆる管理組合は設置するけれども自治会はなかなか設置しないというふうに決断をされているマンションも多く見受けられるわけで、やはり行政としては、より多くの市民の皆さんをやっぱり取りこぼしのないようにするには、やっぱりまち協の権限というか、その効力をしっかりとやっぱり発揮するには、きちっとまちづくり協議会を条例で位置づけるということが大切かなと思います。　これは我が会派がずっと提案してきた地域予算制度であるとか地域自治区とかいう形で、きちっとその辺のところを正則させていくということも大事かなと思いますが、その辺のお考えがお聞きできればお願いします。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　確かに、地域ごとのまちづくりを進めていく上では財源という部分も伴ってくるかと思います。条例化の話と、それから計画的な、計画づくりですけれども、それと予算という部分はあわせて検討する必要があると思っていますけれども、今の時点で地域予算の話とかについて、まだ具体的な検討は進んでおりません。　ただ、他市では近隣市でもそういった取り組みが進んでいますので、今後検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　その辺のところは、ちょっとこの条例をしっかりと規定していく中で、そこのところも視野に入れて進めていただきたいなというふうに思うところですので、よろしくお願いいたします。　３点目の人権文化センターの指定管理者制度の導入についてなんですが、アクションプランでは平成２９年度のところで事例を研究するというふうなことを取組状況として挙げておられますが、何か研究された中で成果とか、この制度を導入することのメリットとデメリットというのをちょっと簡単にお答えいただけますか。 ○大川　委員長　　塩崎人権平和室長。 ◎塩崎　人権平和室長　　事例研究の成果でございますが、例えば近隣で指定管理を行っている団体への視察などを行いまして、実際、検討は今年度でもしております。２９年当時でもしておりますけれども、その中でやはり地域とのかかわりがかなり大事であるところの中で、地域が実際に受けているところ、また全く違うところが受けているところ、さまざまございまして、それぞれメリット、デメリットがございますもので、市としてどんな形に持っていけるかにつきましてはまだなかなか方向が見えていない状況ではございます。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　念のため、今近隣市でどこに視察へ行かれたか教えてください。 ○大川　委員長　　塩崎人権平和室長。 ◎塩崎　人権平和室長　　例えば、今年度でございましたら尼崎市のほうの人権文化センターに視察に行ってまいりました。 ○大川　委員長　　藤岡委員。 ◆藤岡　委員　　わかりました。とりあえずいいです、これで。 ○大川　委員長　　オーケーですか。　それでは、休憩します。　再開は１時からです。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５５分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時００分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて審議を再開いたします。　それでは、ほかに質疑はありませんか。　となき委員。 ◆となき　委員　　それではまず、１０９ページ、予算説明書の。　自治体連携事業の中で防衛施設周辺整備全国協議会分担金というのがあるんですが、これ、内容として防衛施設周辺整備というのがちょっと具体的にどういうものなのか、ちょっと説明をお願いします。　それと、同じページで新庁舎・ひろば整備事業で、資料は１９で出されているんですが、３１年度新庁舎建設工事に着手するというふうにあるんですが、非常に今この市役所の入り口付近、歩道の工事なんかもされていて混乱しているような状況なんですが、歩道は３月末ですか、一応完成予定という話になっているんですが、その出入口の切りかえとか駐車場の使用についてのスケジュール的な部分でちょっと説明いただけたらと思います。　もう一つ、１１５ページの小林駅の周辺整備事業ということで、資料は２１ですか、ざくっと説明が書いてあるんですけれども、「土地所有団体との協議により、民間の利便施設整備と」云々と書いてあるんですが、その後で官民で役割分担して整備する方向性で決まったという話なんで、これはどういう協議で、大体の内容ですよね。どんな施設というような話になっているのか、どんな意見があったとか、その辺の概要をちょっと教えていただきたいと思います。まず３点。 ○大川　委員長　　中西企画経営部長。 ◎中西　企画経営部長　　防衛施設周辺整備全国協議会分担金ということですけれども、この目的は、防衛設備の所在及びその周辺の地方公共団体をもって組織をしておりまして、全国で２４３市町村が組織をしておるということで、自衛隊等の行為に生じる損失の補償、障害の防止及び防衛施設周辺の整備を促進することによって、関係住民の生活安定と福祉の向上を図るということを目的にしております。　実績としましては、基地交付金とかいろんな事業などに係ります基地関係予算の確保に関する要望等を関係省庁等に行っておるというようなことが活動ということになります。　以上です。 ○大川　委員長　　吉田公共施設整備担当次長。 ◎吉田　公共施設整備担当次長　　私のほうから新庁舎・ひろば整備事業のスケジュールについて御説明させていただきます。　先ほど委員から御指摘のありましたように、今現在、県道西宮宝塚線の工事、県のほうは今月末を目指して整備をされております。　一方で、市のほうです。今現在、一般来庁者用駐車場のほうをこの３末までに完成させるということで工事を進めておりまして、４月１日から新しい駐車場のほうに一般来庁者の方については切りかわる予定です。ですので、新たな入り口は今もう既に建物が建っております県の施設、あの市役所側に近いほうのところから入りまして、一般の来庁者駐車場を使っていただく。　今現在あります県道西宮宝塚へ出ます通路については、その時点でもう閉めさせていただきます。ですので、全ての車は今の入り口ではなしに県の施設の横から中へ入って、一般来庁者用駐車場のほうに入っていただくという形になります。　そちらのほうを閉め切っていった後、新年度、新庁舎のほうの建物を建設してまいりますので、今ある入り口の付近は工事ヤードとして今後は使っていくことになってまいりますので、順次、工事が進むに従って仕切りが出てくるというふうに御理解いただけたらなというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　池澤道路建設課長。 ◎池澤　道路建設課長　　それでは、小林駅前周辺整備事業についての御質問についてをお答えさせていただきます。　小林駅前整備事業につきましては、資料２１のほうでお示ししておりますけれども、これまでの話し合いというのは、小林駅の駅前のほうにため池跡地がございまして、そちらの土地をお持ちの団体さんを中心とした小林地域の役員の方々とこれまでずっと継続して協議を進めてきております。　この中で、市のほうとしましては、これまで総合計画でありますとか都市計画マスタープランで、小林駅前につきましては交通結節点機能の強化を図るというような位置づけをしております。その中で、ここにもお示ししております駅前ロータリーなどの公共施設の整備というのを進めたいというふうに考えております。　一方で、地域の皆様は駅前の活性化につながるような利便施設のほうの整備を望んでおられるということで、それぞれがタイアップしながら役割分担をして整備を進めていこうという方向性を昨年度まとめたような状況でございます。　今後、その役割分担をする施設の内容等につきまして、ここにお示ししておりますとおり、平成３１年度に調査、検討を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　まず、防衛施設周辺整備の関係ですけれども、その防衛施設がある周辺の整備を何か要望するということなんでちょっと提案の一つなんですけれども、以前にたぶち議員が中山寺の登っていく登山道というか、の途中にあるやすらぎ広場にトイレを設置してほしいという話で、一般質問かでしていたと思うんですが、ちょうど長尾山演習場に隣接する場所なんで、その地域の人からしても観光で来はる人からしても非常に有効なものだと思うんで、自衛隊のほうにそういった要望をしてはどうかなと思うんですけれども、今までそんな動きとかはしたことはあるんでしょうか。 ○大川　委員長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎　都市安全部長　　やすらぎ広場のトイレということで質問をいただいたと思います。　実は、そのトイレにつきましては以前から私ども協議会のほうで維持管理しているものです。協議会のメンバーの中には自衛隊が入っているということで、自衛隊とも協議しながらその可能性について検討しています。　大きな課題が水源、水をいかに確保するかというのが大きな課題でして、実は、今見つけました水源はちょっとかなりトイレを設置しようとする場所から遠いということで、そこはかなわんと、違う水源がないかということも自衛隊のほうとも協議しながら、今探索しているというような状況です。　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　じゃ、自衛隊が何かしてくれるんですか。それは、してくれたら一番いいんですけどね。 ○大川　委員長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎　都市安全部長　　自衛隊がというのでなく、やはり協議会でそのようなトイレが設置できる可能性について今研究しているというような状況です。　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　関連する一団体という位置づけじゃなくて、その防衛施設の周辺の環境をよくするという一定先ほどの話もありましたけれども、そういう目的でされている部分もあるということなんで、やっぱり自衛隊はほかの団体とはちょっと別というか、違うと思うんで、やっぱりそこには特に強く要求していくべきじゃないかなと思うんで、そこはそこで割り切って要望していただきたいと思います。意見としておきます。　新庁舎の関係ですけれども、４月１日から切りかえるということで、もうじきですね。以前から言うていることもあるんですが、これまでの市役所前の出入口、非常に危険なというか、交差点がいろいろ絡み合う場所やったんで、そういうところに警備員を配置してはどうかというのを以前にも言ったことはあるんですけれども、これ、新しく出入口が変わって駐車場も変わっていくんですけれども、その来庁する市民向けにそういう案内であるとか、これまでとは大分勝手がかわってくるんで、それは特別に警備員を配置したりとかそういうことは考えてあるんですか。 ○大川　委員長　　吉田公共施設整備担当次長。 ◎吉田　公共施設整備担当次長　　今回の整備にあわせまして警備員を配置するということは考えておりませんが、今までに比べまして歩道も十分に確保されますし、車道部分も、例えば南側から来たときには右折ができるように一定ゼブラゾーンなんかも設けられますので、見通しなりあるいは車が流入、流出するには、今まで以上にはしやすくなるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　西尾管財課長。 ◎西尾　管財課長　　新庁舎の管理業務の委託の中で警備員１名の増を今現在検討しようと思っております。　それから、４月１日の切りかえに当たりまして混乱を避けるために、２週間程度ですけれども警備の増員を今現在検討しているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　結局、１名の増ということなんで日常的な部分でも１人ふえるということなんですが、それはそれで市民が来はる人に対しての案内としてはいいことだと思うんで、ぜひやっていただきたいと思います。　それとあと、これが庁舎管理の警備になるのか、この辺をパトロールしてはる警備員さんが若干何名かおられると思うんですけれども、非常に何か意味が、何してるんだろうという、そんなんするぐらいやったらもっと市民向けの何か案内であるとか、そういうのをしたほうが合理的なんじゃないかなと非常に思うんですが、その辺、パトロールしておってその評価であるとか、今後ずっとそれを続けるのか、ちょっとあり方について考えるべきじゃないかなと思うんですけれども、そんなのはどう考えていますか。 ○大川　委員長　　答弁ないですか。　西尾管財課長。 ◎西尾　管財課長　　庁舎の中の敷地の中の警備ですから、１日に数回警備職員が巡回しております。これについては引き続き続けていきたいというふうには考えておりますけれども、やり方に対して工夫がいる分がありましたら検討していきたいと思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　そのやり方を検討してもらいたいと思います。例えば、誰もいないときに議会の控室のところをぐるっと巡回していたりとか、非常にこっちからすると不気味やなと思ったりもするんですけれども、とか、下で僕、たばこを吸いますけれども、たばこを吸っていたらそこをうろうろと巡回しているとか。何かどういう意味があってそれをしているのかというのが、何の効果があるのかなというので、やっぱりそんなんするぐらいやったらもっと、そういう出入口がぐちゃぐちゃしているのにそういう案内をちゃんとするとか、そういうことに人を配置したほうがいいんじゃないかと思うんで、そんなの総合的にどうかなと思うんです。 ○大川　委員長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎　都市安全部長　　庁内管理の中の今御質問いただいたのは防犯上の話で、私、防犯交通安全の職員が庁内を巡回している、そんなことやというふうに理解しました。　庁内の放火事件があった後、私ども巡回というのを強化しまして回っているところです。一定、放火事件からも年月がたちまして、我々の巡回ということについても一定、区切りをつけるときというふうに考えていまして、防犯事業についても防犯カメラの設置でありましたり多様な業種がございますので、そちらのほうに若干シフトしながらの業務推進化を考えていっているところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　わかりました。　それと、小林駅の分ですけれども、結局、ちょっと説明がこの文書の繰り返しみたいになったんですが、民間の利便施設整備とで、官民で役割分担してという話なんで、民のほうですよね、どういう施設が欲しいとか、いや何か具体的にそういう声は……。そこが聞きたかったんですけど。 ○大川　委員長　　池澤道路建設課長。 ◎池澤　道路建設課長　　地元の意向といいますか、民間の施設要望ということなんですけれども、どうしても抽象的に小林の駅前にふさわしい、玄関口にふさわしい施設というような表現であったり、ワンストップでいろいろな公共サービスとか受けられるような施設というようないろんな御意見が出ております。その中で実際に立地が可能かどうかというのは民間のほうで今後検討されるということで、具体的なことはまだ固まってはおりません。その中で今後、市場調査等市のほうもサポートしながら、具体的な施設の内容というのを詰めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　具体的には出ていないということですね。と理解しました。　そしたら、次いきたいと思いますけれども、１１７ページの文化芸術センター・庭園運営事業の開設準備業務委託料、午前中にも何人かの委員さんがちょっと質問も出されていたんですが、まず、資料の２６なんですけれども、これちょっと余りにも不親切な資料で、これぱっと見ただけで何がどうなのかというのが全然わからないんですけれども、まず聞きたいのは、この業務内容としては云々と幾つか項目を挙げられて書いてあるんですが、それぞれの金額であるとか大体概要、概要はええか。これわかるね。金額であるとか内訳はどうなんですか。 ○大川　委員長　　福永産業文化部長。 ◎福永　産業文化部長　　後ほど答弁いたします。 ○大川　委員長　　何点か、何個かありますか。続けて。

　　　　　　　　　　　　　　　（「もう参りますので」の声あり）　答弁できますか。すぐできますか、今。答弁できますか、今すぐに。もうちょっと時間要るの。　では、となき委員に回します。　となき委員。 ◆となき　委員　　答えられるんやったら。 ○大川　委員長　　答えられるの。すぐいけるの。　じゃ、岡本担当課長。 ◎岡本　文化芸術施設及び庭園整備担当課長　　開設準備業務委託の内容についてですけれども、済みません、不親切で申しわけございません。　内容の業務として、２段落目になりますが、施設の運営と維持管理マニュアルということで、今回新しい施設になりますので、全ての部分を今から決めていかないといけません。当然、私どもの主導になるんですけれども、指定管理者とも話し合いをしながらそういったところをまとめてまいります。あと、設備等も新しい設備になりますので、今後の維持管理する際の、委託でいう仕様というような形になるかと思いますけれども、そういった様式を定めてまいります。　２つ目のパンフレット及び利用案内の作成でございますけれども、先ほど申しました施設運営の内容が固まりましたら、その内容につきまして市民の皆様、利用者の皆様に広報していく際の冊子やチラシを作成させていただく内容となっております。　３番目としまして、オープンに向けた広報業務で、午前中もお話がございましたけれども、さまざまな市内の方はもちろん、市外の方等に広くこの施設のことを知っていただき、また利用していただくような広報業務を進めてまいります。　４番目としまして、プレイベント及び開館記念式典の開催というところになります。プレイベントにつきましては、今のところ４回を予定しております。開館記念ということで、午前中も講師料等のところでお話をしましたけれども、たくさんの方にお集まりいただきまして記念講演等を開催してまいりたいと思っております。その費用負担につきましては市のほうでということで考えておりますので、市のほうで直接予算措置をさせていただきました。　次に、行が変わりますけれども、施設利用の予約の受け付けということで、今のところ私どもが想定しておりますのは、半年前以上から市民ギャラリー等の受け付けをさせていただかなければなりません。今の予定ですと、９月に建物が完成する予定をしております。内覧等を含めまして、市民ギャラリーなど市民の方に広く利用いただく施設につきましては、受け付けという形で進めていきたいと思っております。　次に、市民サポーターの育成ということで、今、市のほうで市民サポーターの内容につきましては文化芸術、庭園、それとにぎわいといった３つのグループに分かれて活動していただき、それぞれの参加していただく方の考え方に応じて、直接ワークショップ等で指導していただける方、もしくは気軽に運営のお手伝いと言うたら失礼かもわかりませんけれども、そういったグループに分けて運営をしていこうとしております。その方々につきまして、来年の春のオープンを目指した育成につきまして指定管理者とともに進めてまいりたいと考えております。　センターの管理業務でございますけれども、申しましたように、９月に建物の引き渡しの予定をしておりますので、それ以降の管理業務を担っていただくということで考えております。　次に、備品の選定ということで、別途１億７，７００万の予算を今計上させていただいておりますけれども、必要な展示器具でありますとか設備のライトなどの業務につきまして、私どもも無駄なものをというよりも使い勝手のいいというか、皆さんに、これからの業務に本当に必要なものを厳選しながら備品の選定を進めてまいりたいと思っております。　内容につきましては以上です。　個別の積算につきましては、この業務がございますので、人件費もしくはパンフレットの印刷費、あとプレイベントにかかわるような諸経費を２，４７５万の中に含んでいるということであります。　以上です。 ○大川　委員長　　内訳は出ないのかな。出るのか出ないのか、どっちなの。　もともと資料要求が出ているので、詳細のというところは内訳をイメージして出していたんで、出えへんねんやったら出えへんであれなんだけれども、どうなんだろう。出るんやったら逆に説明より資料でもらったほうがいいよね、数字だから。何かいっぱいあるし。この項目ごとに幾らという感じじゃなさそうだから。　どうですか、となき委員。 ◆となき　委員　　資料で出るんやったら資料でいいです。 ○大川　委員長　　説明はどうなんだろう。説明するほうがいいのかね。　岡本担当課長。 ◎岡本　文化芸術施設及び庭園整備担当課長　　必要な人件費等、消耗品などの経費の積算はしておりますけれども、今申し上げた各項目ごとについて幾ら単価というふうな積算というのはちょっとお示ししづらいというのが現状です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　これ、でもこれだけ業務内容として羅列されているということは、どの業務でどれだけかかるという、そういう積算をしていないの。 ○大川　委員長　　してるな。　となき委員。 ◆となき　委員　　しているはずじゃないんですか。それが出てこないんですか。　あと、これ業務委託で指定管理者という話がさっき出たんですけれども、指定管理者がまだ今決定していない段階なんですが、これ、そもそも何で準備業務だけ別の委託料になっているのかなというのもちょっと一つその理由が聞きたいんです。オープンの事前の準備の業務と今後の運営ってまあ言うたら一連のものやから、それで同じ指定管理者がやるんやと思うんですけれども、そうであれば、指定管理者が今後こういう運営をしたいというのに合わせる形での準備作業になるんかなと思うんです。であれば、それもひっくるめた指定管理料となってもおかしくないでしょうし、何でこれ準備と分けて委託という話になるんですか。 ○大川　委員長　　岡本担当課長。 ◎岡本　文化芸術施設及び庭園整備担当課長　　最後の御質問なんですけれども、指定管理料とその準備委託の違いですけれども、指定管理料と申しますのは指定管理期間が始まってから、今御審議いただいておりますけれども、３２年４月から指定管理になります。当然、それ以降の経費につきましては指定管理料で賄っていただくことになります。例えば、２階で展示会をやります。展覧会をやります。こういった企画については、今から準備をしなければなりませんけれども、指定管理料の中で賄っていただくということになります。　今回の準備委託につきましては、要は３２年３月のオープンまでにしておくべき内容につきまして、本来私どもがすべき業務を指定管理者と一緒に考えていこうという、進めていこうということですので、例えば、直営の施設が指定管理に変わる際、こういった業務は既に行われておりますので発生することがありません。今回、私どもは新設の事業になりますので、繰り返しになりますが、３２年３月のオープンまでにしておくべき業務につきまして、この委託業務の中でお願いしようとするものとなっています。　あと、前に戻りますけれども、積算のほうですけれども、先ほど申しました個別の業務につきまして、業務ごとにはなかなか難しい部分があるんですけれども、当然この業務を行うに当たってどれだけの人員が必要であり、例えばパンフレット等を印刷する際にはどれぐらいの印刷料がかかるというのは積算はしております。　以上です。 ○大川　委員長　　数田担当次長。 ◎数田　文化芸術施設及び庭園整備担当次長　　済みません、少しだけ補足させていただきますけれども、先ほどとなき委員の御指摘の中で、３２年４月から新施設がオープンして指定管理期間がそこから発生しますので、そこからは指定管理料として市として支出すると。その前の１年前ということで、委託料として別計上しておりますが、この３月議会で指定管理の指定議案を上げさせていただいていますけれども、指定の手続が済みましたら、その指定管理者となり得る事業者に特名随意契約ということで、その事業者にスムーズにオープンしてもらうための準備として、３１年度はこういう開設の準備期間ということで委託発注したいというふうに考えていますので、新たにまた別の事業者にも発注するという考えではございません。　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　その内訳がすぐに出てこないのが非常に気になるんですけれども、指定管理者が決まる前に、大体概略でこれだけの事業をやってくださいねということでこの予算を上げられているんですよね。であれば、ぱっと何で出てこえへんのかなというのが非常に気になるんですけれども、さっきも言うたんですけれども、オープンしてからの運営にかかわることなんで、準備のここに上げられているようなものを指定管理者がこれはこれだけ必要や、これは余り要らんの違うかとかという判断がまた出てくるん違うかなと思うんですよね。そうであればそこのそごをどう調整するのかなという、それとも何、事前に指定管理者が決まる前から相談して、大体こんな金額と聞いているとしたらどえらい問題ですけれども、となるんで、だからちょっと何かその辺の曖昧なところが非常に気になるんですが、これ、ぱっと出てこえへんのですか。何で出てこないんですか。 ○大川　委員長　　岡本担当課長。 ◎岡本　文化芸術施設及び庭園整備担当課長　　今回の場合の委託料の積算ですけれども、申し上げましたように、例えばパンフレットとか利用案内については、例えば何万冊、何冊印刷してくださいということで私どもも見積もりをとって積算をしております。こういうことはぶれが発生しないと思いますけれども、例えばマニュアルの作成等についておっしゃっているこう、多少増減が人夫賃で出るとかという場合は、一定精算等の形で決裁を進めさせていただきたいと思っておりますし、今おっしゃっていた事前にすり合わせというのはございませんので、よろしくお願いをいたします。　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　そうでしょうね、事前に相談していたとしたらすごい問題になっているんで。　なんですが、いずれにせよ、言うように特名随契でいくという話になんでよりあれなんですけれども、そのやっぱり金額、これはあくまでも上限額であってという考え方でいくんであれば、それは必要ないものはできる限り削るべきでしょうし、逆に言うたら、これもっとこうしたほうがいいん違うかというのが出てくる可能性というのはあるという話で考えておいたらいいんですか。どう捉えるんですか。 ○大川　委員長　　岡本担当課長。 ◎岡本　文化芸術施設及び庭園整備担当課長　　おっしゃいますように、私どもの思いと指定管理になる者の思いとがずれる可能性は正直言ってございます。　今審議いただいております２，４５７万が上限ということで、ちょっと広報のときの電車の広告とかを申し上げましたけれども、これは一定私どもが思っている中の世界であって、この中でできる範囲という言い方が正しいとは思うんですけれども、より効率的にこの中で必要な業務、必要な内容で業務を進めていきたいと思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　その辺、だから、これだけの枠があったらこれだけの枠いっぱいいっぱい使おうかとなるのか、それとも、一定ある程度項目ごとに何ぼ何ぼと市のほうで想定しているんであれば、それにのっとった形でやるのがいいのか、ちょっとわからないんですけれども、特名随契なんで余計気になるんですよね。業者の言うままに、そのままになってしまうおそれというのがあるん違うかなというのが非常に思うんで、その辺はきちっと注意しながらやっていただきたいなと思います。　それはもうとりあえずそういうことで、次に１２９ページの防犯事業の関連で、安全・安心カメラということで、資料の２８で運用状況ということで出してもらいました。あえてホームページで公表されている情報よりももっと詳しいものをということで請求させてもらったんですが、余りホームページで出されているのと変わりばえないかなと思うんですが、これ以前に導入する際に、やっぱりプライバシーという個人情報の取り扱いということで、一定警察と協定を結んでというような議論があったと思うんですけれども、この間これだけの提供をしているんですが、聞きたいのは、その提供した映像、画像が本当に捜査に適切に使われたのか否か、果たしてそれが適切やったのかどうかというその判断というのはどこでどうされたのか。これだけ提供しているわけですけれども、請求があって１００％提供したのか、それとも請求があったけれどもこれは要らんやろうというて一定選別して提供したのか、その辺のことを教えてほしいのと、事後の検証ですよね。そのときはなかなか判断しにくいと思うんですけれども、実際に犯罪捜査が一定進んだ段階で実際にこれが必要やったんかどうかというような検証というのはされたのか、その辺を教えていただきたい。 ○大川　委員長　　藤田防犯交通安全課長。 ◎藤田　防犯交通安全課長　　警察からの提供依頼といいますか、そういった形の中で、犯罪捜査のため必要というふうな事案に当たるというふうに判断いたしまして、それについて我々は１００％提供させていただきました。ただ、ヒアリングというものを行いまして、そういった期間が長いケースについてはなぜ長いのですかというふうなことを質問させていただきまして、そういった形で、ある程度市のほうでもチェックをさせていただいております。　その後、その画像がどういうふうに警察において提供されたかというそういったチェックにつきましては、警察のほうでも裁判の過程とかになりましてそういった形で追跡することができないということになりましたので、ここにつきましては全国同じような課題だとは思うんですけれども、市のほうでそれを最終的にどの裁判で使われたかというふうなことは追うことができないということになっております。　あとは、我々これだけの件数を提供しているということもありまして、昨年の８月に宝塚市個人情報保護・情報公開審議会に報告をさせていただいております。それも含めまして、ホームページ上でこういった件数を提供しましたというふうなことも公開させていただいております。　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　事前に指摘してもろうていましたけれども、主体的に市としてその情報を提供するのが適切なのか適切でないのかという判断をできないやろうと、市がその能力を持っていないやろうという話を事前にやっていたと思います。案の定、求められたら１００％提供しているということなんで、その状況では市が主体的に個人のプライバシーを守っているという状況にはならないじゃないですか。と思いませんか。もう警察の言うままなんですよね。そこに大きな問題がやっぱりあると思うんです。　だから、一定事後の検証ができるようならそういう専門家も含めた形で検証すべきだと、そういう場を設置すべきだというふうに提案もさせてもらっていたんですけれども、結果的には何にもできていない。個人情報審議会ですか、に報告していると言うても、こういう件数、概要だけですよね。一個一個の事件について詳細な情報を提供して、これでよかったですかねというふうなお伺いを立てているわけではないと思うんですね。実際にそれだけの情報を多分警察からももらっていないでしょうし、だから非常に問題があると思うんです。　なので、これについてはもうちょっと個人情報、プライバシーを守るという観点からきちっとした形でもっとチェックできるような仕組みを構築すべきやと思うんですけれども、どうですか。 ○大川　委員長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎　都市安全部長　　この件につきましては、昨年の本会議においても委員のほうから御指摘を受けた内容です。　市のほうは審査しながら情報提供ということですが、私どもにそういうふうな技術がないというのは明らかなことでございまして、先ほど課長のほうが御答弁させていただきましたように、実際、事案において台数であったり提供する時間が申請と異なってきます。それらについて、確かにきっちりとヒアリングしております。なぜこの事案で６カ所の情報提供が要るのか、なぜ４時間、５時間の提供が要るのか、それぞれ検証というか確認をしています。例えば空き巣事案なんかでおきますと、空き巣が発生した時間帯が明確でないから、この時間帯を調べるなどの断定ができないであったり、また、いろんなところで多数発生している事件につきましては、その経路を特定できないからいろんなカメラが要る、こういうようなことを一つ一つ確認しながら実際提供しているのは確かです。　一方、委員のほうからもお話しありました事前に例えば提供するかどうかのチェックができるかと。これにつきまして、私どものほうも顧問弁護士のほうとも相談いたしました。そこで一定の限界というのが、警察のほうが判断に当たっての情報を十分提供できるかどうかです。捜査過程においてどれだけ提供できるか、それがなかったら、たとえ専門の弁護士が入ったとしてもその判断はできないということで、もしそのような事案があったら、最終的には令状をとっていただくことがなかったらその妥当性、正当性は確認できんやろうと。　一番当時懸案になっておりましたのがテロ等準備罪です。これについては、実際は起こってからの事件ではなくて、起こる準備行為も含めて、これを一つの犯罪と定義つけるのがテロ等準備罪でございましたが、その辺の運用が難しいということで、私ども、それについては令状のみの情報提供というふうな厳格な対応をさせていただいているところでございます。　今後、我々につきましても実際警察のほうとヒアリングをしながらの情報提供になってきますが、明らかにおかしいような事案があれば、それについては令状での提供ということも視野に警察と調整していかねばならんと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　明らかにおかしいと、その判断がそもそもできないと思うんで、だから何らかの形できちっと中身をチェックできる仕組みというのを構築しないと、そうでなければ提供すべきじゃないと思います。自分とこで判断できひんのに恐らく大丈夫やろうと渡すみたいな話なんで、そんな情報の取り扱いは基本的にはないでしょう。なので、そこについてはもうちょっときちっと運用を改善していただきたいと思います。意見にしておきます。　情報の話が出たんですが、ちょっと情報公開の関係で、９７ページにちょっと戻るんですが、先ほど出ました情報公開の審査会なり審議会なりということで、委員報酬が出されています。これ、審査会と審議会の違いと金額の違いで、開催状況についてどういう状況なのか、教えていただきたいと思います。 ○大川　委員長　　横山総務課長。 ◎横山　総務課長　　情報公開の審査会と審議会の御質問でございます。　審議会のほうは宝塚市の情報公開、それから個人情報保護制度の運用について意見を申し述べると、そういった機関になっております。それから審査会のほうにつきましては、情報公開決定、個人情報保護の開示の決定等々です。その決定が妥当であったのかどうかというのを行政不服審査法の基準に基づきまして開示請求された場合にその審査を行うという、審査を行って答申するという、そういう機関でございます。　それから、金額の違いでございますけれども、審査会のほうは専門の大学の教授と弁護士、計５名で構成しておりまして、年１０回程度、ということでこの金額になっております。それから審議会のほうは、専門の知識を持った方３名と、それから公共的団体の推薦、それから市民公募委員等を入れまして合計７名で構成しておりまして、こちらについては開催回数を年６回程度予定しておりまして、この金額になっているというものでございます。　以上でございます。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　先ほどの文化芸術センターの指定管理者の、今、産業建設で継続審査中になっているんですが、それともかかわるんですが、情報の取り扱いについてなんですけれども、今回、産業建設の委員会に出された資料によると選定の落選した業者名ですか、が黒塗りになっていたという資料が出されていたかと思うんですが、そういう取り扱いというのは例えば情報公開の審査会になるのか審議会になるのか、それはどういう取り扱いをすべきというのはどこで話し合われたんですか。 ○大川　委員長　　横山総務課長。 ◎横山　総務課長　　審査会のほうは情報公開請求が出たものに対する処分に対して審査請求を出しますので、こちらについては今回の件については全く関係ありません。　それから、審議会のほうにつきましては、市の情報公開・個人情報の制度の運用につきまして御意見ができるというものになっておりますので、今回の案件については特に審議会にかけてはおりませんけれども、例えばそういったところに意見を聞くということは可能かとは思いますけど。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　では、なぜそこの制度の運用、どういう情報を公開してどういう情報を非公開にするか、その運用の方針ですよね。それを変える際に、ここに諮らずに行政側がこれは黒塗りにしようとかこれは公開しようとか、そういう判断の運用というのはほかでも当たり前にやられていることなんですか。 ○大川　委員長　　福永産業文化部長。 ◎福永　産業文化部長　　済みません、ちょっとこれまでのやり方を少し変えるという今、委員のほうからお話しになっているんですが、ちょっと厳密にいきますと、選ばれなかった事業者の名前を伏せるというのは、実はこれまでも、市が議決の後にホームページ上に載せるときにそこは伏せてやっておったんです。つまり、それを落ちたところを公開することはその事業者のやっぱり不利益につながるおそれがあるという考え方をかねてから持っておりましたので、常にそのように運用しておったわけなんです。ただ、それはあくまでも議会の議決の後にやっていたということになります。　今回変えたというのは、その考え方を変えたわけでなくて、議会に議決の前に今回のように答申書に出すときに、これまでは出していたのを今回はその時点で出さないようにしたというところが理由でして、それは３部でいろいろ、内部でいろいろ協議をいたしまして、従来は議会に出す資料はウエブ上でアップされていない時代だったので、そのときはそれで何とかなると言ったら変なんですけれども、それをもって一定担保されるやろうと。ところが、やはり議会に提出した全ての資料はウエブ上に載っていくということになってくると、なかなかそれが担保しにくいということで、今回からそのように運用させていただきたいということですので、伏せるか伏せないかというところは従来から考え方を変えていなかったというふうに、今回の件についてはそのように御理解ください。　以上です。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　考え方は変わっていないですか、それ。ホームページ上にどう載せるかというのは表現の問題なんで、そこは別に書き方の問題だけなんで、それと情報を公開できるのかできないのかという判断とは全く別物の趣旨やと思うんですよね。　これまでホームページにはそうやって載せていなかった。でも議会では渡していた、資料として。という話と議会にも全く伏せてするというのは、言うたら今まで公開されていた情報を非公開にしたみたいな取り扱いになっているわけじゃないですか。だからあえて聞いているんです。考え方が変わっていないと言うけれども大きく変わっているじゃないですか。ホームページの掲載の仕方は関係ない別の話なんです。　だから、この審議会ですか、に一定諮られて、今後こういう方針にしましょうみたいなのが出て、そういう取り扱いがされるんやったらわかるんですけれども、そんなことも出されていない、議論もされていないのに行政側の判断だけで、これは議会には今まで出しておったものをもう黒塗りにします、そんな判断はおかしいん違いますか。それはどうなんですか。そんなことが当たり前に行われていいんですか。 ○大川　委員長　　福永産業文化部長。 ◎福永　産業文化部長　　御指摘のように、審議会には諮問して議論をしていないというのはそのとおりなんですが、この判断をするに当たっては、何度も繰り返しで申しわけですけれども、関係部が集まって、それは市の内部でと言われたらそうかもしれませんけれども、顧問弁護士の御意見もお聞きし、そして近隣の市の審査会でやっているいろんな判例とかも相当に調べまして、これはやっぱり宝塚市として、これはこの議会からこれまでに出すというのはむしろ問題があるなということを我々としてそのように判断いたしまして、今回からこのような扱いにしております。今回はそのようにさせていただいたということになります。 ○大川　委員長　　横山総務課長。 ◎横山　総務課長　　今までの情報公開請求での取り扱いにつきましては、指定管理者の選定で選定されなかったところの法人の情報については基本的には非公開という考え方で対応しております。ですから、事業計画を含めまして、お名前についてもやっぱり不利益な部分がございましたので出していない。ただ、議会に対しましては、一定審議いただく場合に公益性とかは議会に出すことが即一般に全て広まるわけではございませんので、そういったところも比較もいたしまして、内容によって出しているものもあったんじゃないかなと思うんですけれども、情報公開請求につきましては、基本的には私どもは非公開という考え方でございます。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　これまで情報公開請求を出されたら非公開のものも議会では出しておった、その運用が間違っていたという話ですか、今の話やと。ということですよね。なるほどね。それやったら話はわかるんですけどね。

　であれば、非常に伏せられるとなかなか審査に支障がやっぱり出てくるんじゃないかなというのは非常に懸念します。そう考えると、いろいろ入札等々で不正であるとか、そんなのを防ぐためのチェック機能として、そこは非常に重要な部分だと思うんですよね。と考えると、果たして一般と議会と、議会に公開するということはもう一般に公開をしているのと一緒やと思うんで、その辺の取り扱いをどうするか、非常に考えるべき点ですよね、議会も含めての話なんですけど。　そういった話は審議会のほうで議題としてどうなんですか。それ、自治体によって取り扱いは違うんですよね、さっきの話によると。 ○大川　委員長　　福永産業文化部長。 ◎福永　産業文化部長　　済みません、ちょっと今全国、全部調べた訳じゃないんですけれども、近隣自治体、少なくとも阪神間は、一定そういうのは出しているところはなかったんです。今選ばれなかったところの名前を出して議会に資料として出しているというところは、調べた限り、この辺ではなかったんです。ですから、他の自治体もそのようにしているものと思っています。 ○大川　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　ちょっと何か非常に曖昧な話なんで、それ、何が正しいのか、僕も法律の専門家じゃないんでちょっとわかりませんけれども、でもただ、そういった情報を出すか出さんかというのはチェック機能を果たすという意味では非常に重要な部分やと思うんで、そこはちゃんと明確な理由なり理論を持つべきかなと。それで、その上で取り扱いを変えるんであれば変えるべきであって、急に何か庁内の人らが集まって、顧問弁護士か何か入れて相談したからというて変えていいものなのか。それで何でも変わるんであればこの審議会とかの意味がない話になるんで、やっぱりそこはきちっと整合を持たせて、ちゃんとした手続を踏んでやるべき問題だと思うんで、そうでないと今みたいなちょっと曖昧な返事しか出てこない。明確にこういう方針ですというのんやったらあれですけれども。なので、やっぱその辺はちょっと慎重に考えていただきたいなと思います。改めて、ちょっと審議会で話しするんやったら、一回そういうテーマも出してもらったらどうかなと思います。　あわせて、さっきの防犯カメラの話も、よりもうちょっと考えるべきだと思うんで、その辺もお願いしたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　寺本委員。 ◆寺本　委員　　それでは、３点お聞きしたいと思います。　今先ほど出ました防犯事業のカメラの資料のナンバー２８のところで、これ、かつて私も駅前の犯罪のことを少し問題にしたことがあるんですけれども、２９年度の提供事案数が強制わいせつが６とかいうとちょっとびっくりするんですけれども、こういう情報というのは、市のほうがこういう事案があるから見せてくれじゃなくて、どういう形でやりとりされるんですか、警察との連携というところで。 ○大川　委員長　　藤田防犯交通安全課長。 ◎藤田　防犯交通安全課長　　警察からは、刑事訴訟法に基づいて宝塚市のほうに画像提供の依頼というものがございます。それをもとに宝塚市のほうで要綱に沿った形で、既に発生した犯罪事実かどうか、テロ等準備罪に該当していないか、そういったことをチェックしまして、それで画像提供をしております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　では、市はそこのカメラのあったところ、提供の要請があったところについて、どういう犯罪が起きたかというのは認識されているわけだから、その後警察任せにしているのか、やっぱりそこでそういう事件が起きていることを認識して何らかの対応をされているのか。　前に駅近くで、私の住んでいるとこら辺で１２件連続で強制わいせつ、もっとひどい犯罪が続いたというところで、私は新聞で逮捕された記事を見て初めてわかったという、それを問題にしたことがあるんですけれども、防犯というのが、もちろん警察権との兼ね合いはあると思いますけれども、やっぱり行政として、あとはまちづくりの視点からの防犯対策として、こういうことがどこで起きているかというのを把握したら、これに対してまたバックしてもらうというか、地元に。してもらわないと困るんですけれども、そういう認識はおありなのか。例えばこの６件がどこかというのは言えるんですか。 ○大川　委員長　　藤田防犯交通安全課長。 ◎藤田　防犯交通安全課長　　一定、犯罪の内容とかによりまして警察のほうでどこまで情報提供できるかというふうな問題があるんですけれども、そういった面も踏まえまして一定宝塚警察署のほうで、こういったところで路上で犯罪が起こりましたというふうな情報提供はしておりますので、そういった形で、宝塚市としましてもそういった防犯カメラを設置することによって防犯力を高めるというふうな取り組みもしておりますので、そういった形で連携していきたいと考えております。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　ちょっとお尋ねしたいこととは違うんですけれども、そういうこの箇所でこういう事例が起きたということで、地元としてはやっぱりこれ対応しなきゃいけないときに、市のほうからきちっと言ってもらわないとわからないままになるんですよね。それで、いや実は地元で、自治会で設置しているカメラがあるんですよ。それで自治会のほうに提供してもらえないかということがたまにあるらしいので、その判断も含めてですね。 ○大川　委員長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎　都市安全部長　　今、委員の御指摘でいただいたように、実際、私どものほうには、例えばどういう犯罪でカメラの情報提供をというような依頼があって、それのときに出しています。実際、どこでどんなような犯罪が起こったかというのは個人のプライバシーにかかわるものでして、それを私どもが得た情報の中で独自に動くということは差し控えているんです。　警察のほうとはともに連携をとりながら、例えば詐欺であったり、こういう箇所で多くの性的犯罪があったということを確認して、どういう動きが一番個人のプライバシーの保護とともに効果的な対応かというのを、そのやり方を相談して対応させていただいています。詐欺でしたら、例えばそういうような町内での放送であったりパトロールカーであったり、また、性犯罪の対策でしたら限られた場所についてのそういうような警告看板の設置であったり、その場その場、最も効果的であり、個人のプライバシーの保護もできるような方法ということで警察のほうと連携をとりながら対応しているというような状況です。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　じゃ、されているんですね。もう一回確認しますけど。 ○大川　委員長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎　都市安全部長　　事案ごとには対応しております。事案ごとに必要な対応を警察のほうと調整してやっております。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　わかりました。　あと２点なんですけれども……。 ○大川　委員長　　まとめていきますか。　寺本委員。 ◆寺本　委員　　まとめて聞きます。　説明書の１１７ページ、協働推進費の先ほども出ました自治会補助金事業、資料ナンバーの２３です。　これも、自治会連合会と自治会ネットワーク会議に加入していない自治会をどうするかというところで以前も総務常任委員会の議論になりましたが、一つ、まず確認ですけれども、（２）の上記以外の自治会、無所属と書かれていますけれども、その補助金が７掛けになるというところの差について再度確認したいと思います。たしか当時の説明では、市のほうからの依頼、要請がない分ということだったと思うんですけれども、動員だとかそういう出動要請がないところだと聞きますけれども、今の取り扱いはどのようにしていますか。 ○大川　委員長　　まとめて。　寺本委員。 ◆寺本　委員　　それともう一つは、次の１１８ページから１１９ページにかけての男女共同参画センター管理運営事業です。　これについては指定管理料が９割を占める事業ですけれども、これ、指定事業と自主事業の割合ってどれぐらいになっているのか。続けて、国でも大分男女共同参画についてはさまざまな動きがあります。課題が見られているんですけれども、本市のこの政策の今の目標というか、それと啓発事業、目標に向けての事業について今年度どんな事業を考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　自治会補助金の関係です。１０割、７割の差ですけれども、当時と運用は変わっておりません。市のほうから各集会とか大会への参加の協力あるいは市の委員会とかへの公募者の推薦、そういった部分で協力いただいている。その協力いただいているという部分で３割という形で考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　どちらが答弁されますか。　山添人権男女共同参画課長。 ◎山添　人権男女共同参画課長　　私のほうから指定管理の自主事業と委託事業の割合ということに対して御答弁させていただきます。　指定管理料のほうが、ほとんどが指定管理料で自主事業をしておりまして、自主事業につきましては職員向けの研修とかのほうに力を入れております。 ○大川　委員長　　まだ答弁ありますか。　塩崎人権平和室長。 ◎塩崎　人権平和室長　　私のほうからは、男女共同参画センターの目標とそれに対する事業についてお答えいたします。　目標につきましては、私ども男女共同参画推進条例及びプランに基づきまして市民への啓発事業を行っております。市民の皆さんが男女共同参画について理解を深めていただき実践していただくために、さまざまな啓発事業を実践していくというふうに取り組んでいます。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　自治会補助金のほうからちょっとお聞きしたいんですけれども、この自治会補助金の１，９２５万５千円、これ、資料２２を見るとですよ、思ったよりも自治会連合会、自治会ネットワーク会議と、それから無所属になっている自治会数が多いんですね。これは当初からこんな割合なのか、どうですか。これ３割が、自治会数で言えば８９団体ということは、全体の３割ぐらいがここに入る、無所属に入っていますし、世帯数で言えば２割がもう入っていない、既に連合体には入っていないということになるんですけれども、これがその当時から動きがあるのかどうか。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　大きくは変わってないんですけれども、ただ、自治会ネットワーク会議のほうに以前、宝すみれ自治会連絡会という１５自治会ほどで、宝塚小学校区の自治会がメーンになるんですけれども、そこで宝すみれ自治会連絡会というのが一つの団体として自治会ネットワーク会議に入っておられたんですけれども、そこが抜けられていますので、その分が今無所属のほうに移っております。大きな違いはその部分ということになります。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　それは知っているんですけれども、私とこなので。無所属になっているんですけれども、この無所属がこれだけの割合があって、自治会連合会は、要はもともと大変不幸な理由で自治会連合会と自治会ネットワークが２つの団体に割れた。割れたその自治会ネットワークのほうもまた割れたわけですよね、結果的には。出たというので。そうすると、これが名前こそつけていないし、今は一つの団体に結成はしていませんけれども、幾つでも出てくる可能性というのはあるわけですよ、今後。２つあるということは３つになる可能性もやっぱりありますよね。　やっぱりこれ、いずれは何とか一つに戻っていくほうで望まれていると思うんですけれども、それに向けての話し合いというか取り組みというか、それも既に始まっているというふうには聞いていますけれども、今年度どうされるつもりなんですか、今後。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　自治会の連合体という部分では本来、市に一つというのが望ましいというふうに考えております。他市を見ましても市に一つ連合体がある。本市の場合はちょっと事情があって今２つに分かれているわけですけれども、一本化に向けての話し合いというのは、平成２７年１１月ぐらいから会議の場を持って、両団体出席のもと、市のほうも同席させていただいて話し合いの場を持ってきたところです。これまで１５回ほど話し合いを定期的にしてきたんですけれども、ただ、去年の９月の時点で、なかなか現時点においては早期の一本化は困難というふうなことで、ただ、今後の状況を見ながらまた検討しましょうということ、それと、この場については情報交換もあるので半年に１回程度は開催していこうということで、引き続き半年に１回程度は集まって話し合いをしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　早期の一本化につけて困難な理由は何ですか。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　両団体のことですので余り市のほうから説明する話ではないのかなというふうに思いますけれども、ただ、一つには、以前に地域でいろいろと感情的なといいますか、多分わだかまりがまだあるということと、それと両団体によって、ちょっと運営でかなり情報の提供の仕方とか会議のこととかいろいろと違いもありますので、そのあたり、なかなか整理するのも難しいと、そういった部分があるのかなというふうに思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　自治会そのものは非常に自治組織ですから入り込めないけれども、市が補助金を入れていることもありますし、このために大体補助金に差もついているし、取り扱いに差もついているわけだから、私は全く行政が関与しないことはあり得ないと思っています。　それで、話し合いがうまくいかない理由も少し聞いてはいます。そもそも対等な、責任のある人同士が話し合いの場に立てていないというところはありますよね。同じ自治会長同士での話なら応じるという話になっていると思うんですね。そこら辺、どのように調整をされているのか、任せておいたら永久にこのままだと思うんですよね。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　今おっしゃったとおり、本来、自治会長同士の話し合いの場じゃないかというふうな意見が出ているのは、それはあります。ただ一方で、それぞれ連合体の中で取り決めもあるので、それにのっとって運営しているので、それは問題ないんだという意見も出ているところですけれども、先ほども申し上げましたけれども、この会議の場は半年に１回程度設けるということは確認されていますので、その中で市も一緒に今後も同席して、一本化に向けての話し合いは進めたいというふうに思っているところですから、今の時点ではちょっと難しいというのは方向性としては出ているということになります。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　半年に１回、自治会長同士じゃないと話さないと片方の団体は言っていると。その半年に１回の場もどうなるかわかりませんし、そのおかげでというか、無所属のままの自治会も出てきているという状態で、無所属の数がこれだけ、やっぱりこの数を見たら余り例外でもないし、もっとふえるかもしれんという状態。だけど、一般の自治会員は全く知らないんですよ。自分ところの自治会がどっちに入っているとか、どういういきさつでそっちに入っているのか全く関係なく、そこの責任者同士の話になっているんですね。　こんなことでは一つ不利益、そのやっぱり市の意思決定の場に出ていくことができない。そしたらそこの地域の意思というのは反映されにくい状態になるわけだから、公平ではないですよね。それが市の補助金のあり方をめぐってこうなっているというところは、やっぱり何らかの市のほうの行政としても責任を持ってここを一本化するか扱いを一つにするかは、任せていたらこのままになるかもしれないし、第３、第４に割れていくかもしれないということはちょっと認識されて、そこの片方が言っている自治会長同士の話し合いの場であるべきだと、自治会員としてもそう思いますよ。そうじゃない人が自分とこの団体の代表で出ている自体というのはやっぱりおかしいんですよね。どんな権限があってそこに出てくるのよという話なので、それははっきりとやっぱり表に出してされないといけないと思っています。　事務局が２つ市の中にあるのも変な話ですし、そこはやっぱり理解を求める努力をしていってください。意見です。　続けて男女共同参画なんですけれども、先ほど指定事業と自主事業のことを聞きましたけれども、男女共同参画センターが行っている事業の中の比率はどんな感じですか。 ○大川　委員長　　山添課長。 ◎山添　人権男女共同参画課長　　申しわけございません。ちょっと間違った答弁をしておりました。　男女共同参画センターで自主的にされている事業と、あと指定管理の中でされている事業の比率ということでの御質問で、全体に占める割合でいくと、ほぼほぼ指定管理料でしていただいている事業になっております。　以前は自主的にされていましたＣＡＰの事業につきましても年齢の幅を広げたりとか、平成３０年度の事業につきましては情報リテラシー事業とか、あとエンパワメント講座とかいうのを指定管理料の中でされるようになっております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　ということは、そのほとんどが、市が指定している事業をエンパワメント関西が行っていると。エンパワメント関西独自の事業はどんなふうになっているんですか、今。普通、指定管理の場合両方ありますよね、独自でやっているのと。詳しいことは資料請求していないのでざっとでいいんですけれども、ちょっとその割合がだんだん指定事業がふえてきている感はあるのと、ＣＡＰが入ったからかもしれないのと、それと、先ほど塩崎室長に答えていただいたんですけれども、お聞きしたかったのは、男女共同参画センターの存在意義は存じ上げているんですが、第２次宝塚市男女共同参画プランの中に掲げていると目標がありますよね。これに沿った事業を今年度何をするのかという目玉事業みたいなものが知りたいんですよ。　以前だったら、例えば男女共同参画推進フォーラムって市の目玉事業だったじゃないですか。それも全部指定管理者に今は任せている状態なので、うちの市は何しているのかがわからない、男女共同参画事業として。センターでやることだけが事業じゃないのはよくわかっているんだけれども、もっと上から政策としてやらなきゃいけないことはわかっているんですけれども、ほとんどが指定管理者任せになっていないかなとちょっと最近思うところがあるのですが、どんな感じですか。 ○大川　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　委員御指摘のところ、そういう部分は感じておるところもあります。　３１年度につきましては、一つは重点施策になっています性的マイノリティにつきましての拡大、啓発、これは行っていく分もこの中という考え方をしております。　それから、やはり市のほうとしましては重点施策として男女共同参画のやはり啓発活動というのが一番に定めておりますので、実は、この３０年度に男女共同参画の視点に立った表現のガイドラインというのを今作成を行っています。もう間もなく３月中に仕上げる予定ですが、これを改正しまして、今後のやはり男女共同参画におけますいろんな刊行誌とか、いろんなチラシ、パンフレットに至りますまで、そういったところも男女共同参画を意識した冊子の作成等を当たっていただいて、身近にこういった男女共同参画というものを再度感じていただきながら理解をしていただいて、そういった意識をさらに高め直しをしようというふうに思っております。　また、昨年度の、つい先ごろですがやりました、やはり女性の参画という部分では、女性の防災リーダーの育成ということで、この間もそういったリーダーを育成する防災セミナーというようなものも行っております。そういった形で、女性のほうがやはり参画していただくような、そういった働きかけを今後も続けていきたいというふうなことを平成３１年度は考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　私もいろんな女性、さまざまな仕事の女性と話をする中で少しお聞きしている分では、どうしても昼間、参加できるものが偏るというか、対象者がどうしても偏ると。しかも、最近の男女共同参画センターを見ていると、やっぱり参加者というか利用者が高齢者に大分偏っているので、本来、この男女共同参画でワーク・ライフ・バランスであったり女性活躍推進法のそこの本当に当事者である、これは別に年齢だけじゃないんだけれども、やっぱり女性の経済的自立だとかさまざまなシングルマザーの問題とか、解決しなきゃいけない地域課題もたくさんある中で、そのやっぱり当事者をエンパワメントするとか、人生の選択に大きくやっぱり係ってくる職業選択の問題とか、そのあたりを対象にした事業がもっとあったらいいなというふうに聞きます。　男女共同参画推進フォーラムを例に挙げましたけれども、２年続けて結構高齢者向けの内容でやっているんじゃないかなというふうに思います。参加者も、あれはどうですか、構成というか。 ○大川　委員長　　塩崎人権平和室長。 ◎塩崎　人権平和室長　　確かに、講演される方によりまして年齢がある程度少し上に行ったり下に行ったりとありますので、ことしなどは有馬稲子さんですので、どうしてもファンの方が多かったとは思います。 ○大川　委員長　　寺本委員。

◆寺本　委員　　さまざまな基本方針の中で打ち出されている、例えば農業従事者に対する啓発だとか、具体的な古くからこのジャンルで問題とされている事業例というのが挙げられていますので、そこは指定管理者任せにするのではなく、やっぱり市のほうとして、担当課としてしっかりと方向性というのを決めていかなければいけないのではないかと。ちょっと任せ過ぎじゃないかなという気は、ＬＧＢＴの対応には力を入れられていることについては評価もしますけれども、男女共同参画と、また人権の問題というのはイコールではないですよね、含まれるけども。なので、しっかりと男女共同参画の柱は柱として進めていっていただきたいなと。若い人向け、これから社会人に出る人に向けても啓発というか、有効な形での啓発事業を望みます。　それともう一つお聞きしておきたいのが、男女共同参画センターの職員さんというのは指定管理者のスタッフになると思うんですけれども、ここの専門性、そもそもエンパワメント関西の指定管理をずっと信頼しているのは、ここの専門性に対してだと思うんですよ、実績と専門性と。なんだけれども、結構スタッフがよくかわっているようなんです。そこの専門性は継続されているというふうに見ておられますか。 ○大川　委員長　　山添課長。 ◎山添　人権男女共同参画課長　　最近のスタッフにつきましては、そんなに入れかわりはございません。ちゃんとスキルも引き継ぎながらしていただいておりますので、その分については心配はしておりません。 ○大川　委員長　　寺本委員。 ◆寺本　委員　　ちゃんと市のほうでそのことも連携をとりながらやっておられるんだったらいいんですけれども、やっぱりどうしても、以前に比べると住民と一緒に何か事業をつくり上げていくとか、それは直営じゃないからかもしれないんですけれども、そういう場面が、自分たちでやっぱり男女共同参画を進めていくんだという住民を育てるというところが、やっぱり直営のときのほうが正直その意欲というか、見られたのかなというところで、スタッフの方には頑張っていただきたいというふうに思いますし、今のところは老舗ですからその力は十分におありだと思いますので、まあお任せにしないというところです。そこだけしっかりと意見しておきたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　休憩しようか。休憩します、５０分まで。　一応、３月１１日ということで２時４６分に黙祷の庁内放送が入るということですので、それを少し考慮させていただいて５０分からの再開というふうにさせていただきますので、委員の皆さん、黙祷をしていただいて進めます。　それでは、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時２２分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時５０分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて審査を続けたいと思います。　井上委員。 ◆井上　委員　　ページが合っているかどうかよくわからないところあるんですけど、９７ページ、情報公開及び個人情報保護事業、まあまあここでちょっと該当するかどうかよくわからないところもあるんですけれども、基準というものですよね。先ほどもちょっとちらっと出ていた話だと思うんですけれども、私、今回資料請求するに当たって、どういう内容のものをやっているのかというようなことで障がい児の差別解消支援地域協議会、議事録を出してよと言ってたんやけれども、何かよくわからんなというところもあったりで……。 ○大川　委員長　　資料ナンバー何番ですか。　井上委員。 ◆井上　委員　　２９ですね。　これはまああれですよね、民生費でもやっている部分で、中身までは言いませんけれども……。　　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する声あり）　だから中身までは言いませんと言うてるんやん。　　　　　　　　　　　　（「済みません。怒られた」の声あり）　それで、特定相談事業連絡協議会の議事録というものもないとかいう話があったりして、情報を得にくい障がい者であるとか、参考にどうやって聞いたらいいのかなという場合、この基準点、個人情報とかしょっちゅう言われて、いや概要でいいねんと。どういう人なのか、それからもうわかってしまいますよと、だからそういう個人情報の基準というのはどんなところでどんなふうに決めているのかな。そこいらがよくわからない。出したくないからそのかわりに言っているのかと、違ったにしても疑ってしまう。心が清くないからそういうふうに言ってしまうんかわからんけどね、私の場合。だから、その辺の基準ってどうなっているのかというのが一つと、それからホームページ上、よそと比べてもやはり障がい関係というのは結構多く変わってきたりふえてきたりしていますので、やっぱり今の時代、インターネットを使って見るというのが主体になってくるし、それを使えば情報を得にくい障がい者であっても何らかのツールを使って情報を得ることができる。ペーパー物だけでねというと、それはまたしんどいところがある。やっぱり合理的配慮というのはそこいらにあるんじゃないかなと思うんですけれども、ところが要綱やらそこいらの部位になってくると、条例とか出てくるけれども、ほかの部分、どんなふうに取り扱っているんだという内容を知ろうと思ってもなかなか出てこないと。他市では出ているところもあるけれどもうちでは出ていないというような部分もあるので、その辺の情報の提供のあり方、基準というのは、その担当課が自分たちでやるんですよというのは前から御答弁いただいているんだけれども、じゃそれで本当にいいんですか。要は、市民が必要とするような内容については提示すべきでしょうというところなんですよね。　だから、担当課によってするしないとかばらばらの中身であるというのは、本当にこれ、私はおかしな話じゃないかなと思うんで、その辺のところをどうしようと思ってはるのか、今のままでいいと思ってはるのか、そこいらがやっぱり合理的配慮というのはどうやってやっていくのか。それは、障がいだけじゃなくて、エイジフレンドリーシティという中であっても同じだと私は思うんですよ。なかなか役所に来て話が聞けない、電話だけで聞いたってわからない、ファクスを送ってもらったってよくわからない。だけど基本的なことはわかるような形というのはやはり示すべきじゃないかと思うので、それが一つです。　それから、あと同じ９９ページ、研修事業なんですけれども、これも本当は資料という形で私だけもらっているんでまことに申しわけないんですけれども、障がい者の差別解消条例に基づくような、法に基づくようなものというのが障害福祉課長が障がい者差別の合理的配慮みたいなところで３０分、それから派遣研修で２時間、これ、いただいたやつ、２９年の分で、いただいた分でちょっと見ているんですけれども、こんな形で平成２９年１２月の職員研修実習というやつで去年の４月に出された分を見させていただいているわけなんですけれども、ほかの障がい関係の分、差別関係の分でもよい事例とか悪い事例とかというのは上がってこないというのは前、以前あったと思うんですけれども、その辺もう少し差別解消について理解できるような研修というものをしてほしいなと思っています。　これも代表質問で申し上げましたが、知的障がい者の疑似体験すみれ隊、学校の先生であるとか介助員とかであるとかいうのに手をつなぐ育成会のほうでお願いしてやっていっているという形なんですが、これは市職のほうも１回やった、やらんという話を聞いたような気がせんでもないんですが、あれは教育委員会か。市のほうはこれどうなのかなと思ったんですけれども、こういう要は民間というか、市民団体の中でこういうことをやっていたりとか、そういうことに関して一緒にやろうというものはどうなのかなというところで研修ってしてほしいなと思っているんですよね。その上で、やはり聞いただけとか見てやっただけじゃなくて、実習という形で交流学習会みたいなものもやってほしいなと思うんですけれども、その辺のお考えはいかがですかというのが一つと、その中であと、いわゆる障がい福祉、先ほども申し上げましたように専門性がだんだん問われる。本当にややこしくなってきたり難しくなったり新しいものが出てきている中で、どういう研修をしたらいいんだろう。　あと残ってくるのが、どういうものが必要なのかという検討がやっぱり必要になってくると思うんですよね。派遣研修、これ資格のことやね。というのもこの中にあったと思うんですが、それと、ここにあったのが障がい者理解のための職員研修、障がい者と接する機会がある職員に障がい児、障がい者の理解のための行政職員としての基本的な考え方を学ぶというところがあるんですけれども、やはりこれは前からいろいろ問題を指摘させていただいて、改めて申し上げるつもりはありませんけれども、要は権利侵害にならないかというようなところも一緒にあわせてやっていただきたいなと思うんですが、今回のこれ２９年、３０年のは知らないですけれども、３１年どうされていくのかなというところで一つはそれをお伺いしたい。　それからあと、ふるさと納税、これも代表質問で言わせていただいているので、続きという形なんですけれども、このハートフルコースの中を見ていて、ああ大きなところが一つ入ってへんな、何でやろう。この選定の仕方ですよね。代表質問で申し上げましたアピア２でやっていたけれども、家賃が高くなって払えなくなった。売るところがなくなってきている中で、これをどうやって選んでいたのかなというのが一つです。　それから、先ほどの別の方の御質問の中でも多いのは、やっぱり市があるけれども、もうええか。歌劇、それから手塚治虫、ＪＲＡというのが８０％、そうするとハートフルのほうで、あってもなかなかそれを選んでくれる人はないということであれば、優先調達法という中で賃金向上計画、いわゆる予算を立てて売り上げを伸ばしなさいよ、できなかったら補助を減らしますよというような変なやつがあるんですけれども、国のやり方で。だったら、歌劇のところへクッキー２個ぐらいつけてくれたら優先調達法の中の一つとして入ってくるでしょう。売り上げが上がるでしょう。というのを考えてもらえないかな。いわゆる歌劇だけというんじゃなくて、歌劇を聞きながらおやつに食べてください、こんなところで売っていますよという宣伝が欲しいなと、プラスアルファで。そしたら、ハートフルの中でお菓子だけとは限らないですけれども、それ自体で売り上げが上がってくる。その分５００円高くするか、その辺の注釈を入れる。いわゆる宝塚市は障がい福祉に対して一生懸命やっています、その分も５００円足してくれたらお菓子を入れますよという形でもいいかなと思うんですが、その辺の考え方、入れてもらえたら、要は売る場所がなかなかないところで、これだけで売るというのがなかなか難しい中で考えられないかなというのが一つあります。　どうするか御返事なり、きょう言ったばかりなのでなかなか難しいところがあるとは思うんだけれども、考え方としてはあるんじゃないかと私は思います。　それから、広報たからづか、前回、前々回か忘れたけれども、宅配業者が入れている入れていない、事業所を変える変えないで、３日間で入れなきゃいけないからという話があったんですけれども、今回、共同受注窓口、こんなところをとれますよということですから、全部は無理かもわからないけれども、一部的にでも作業所、事業所入れてほしいなと思うんで、入れる仕組みというのを考えてもらいたいと思うんです。どっちにしたってポスティングする業者、アルバイトを集めなきゃならないんでしょう、人を集めなきゃならないんでしょうということであれば、そういう形でできないのかなと。とりあえず共同受注窓口の中で検討していただけたらなと思うんですが、その辺一つお伺いします。　それから、１０６ページ、ここで合っているかこれもわからへんけれども、公用車、議長車、それから何かあったと思うんですけれども、障がい者用に自動車を改造した車が１台あるんですよね。それ、私が職員をやっているころにつけていただいた分で、はっきり言って、議長車やそこいらよりもっと古いんですよ。それ、何で更新せえへんのかなと。というのは、運転する人間が障がいの場合、これ障がい者だけの利用という形にはなっていないと思うです。私のときでも、障がい者のほうで朝一番で必要とする人が使うというときは連絡を入れる。使わないんであれば他の人が使っていただいて結構ですよという形をとっているから、一般の公用車と変わらない扱いだと思います。だから、一般的な公用車の更新というのは一体何年か。ましてや障がい者が利用する場合、故障したときどうにもならないですよ。その辺の考え方、公用車の更新の考え方、やり方というのはどうなっているのかというのをお話しいただきたいと。　それと、１２９ページ、市民表彰の分なんですけれども、今回３月２０日に特別賞、市民文化賞、市民スポーツ賞とあるんですけれども、条例を見ましたら２条のところで、委員会は次に上げる表彰の申請にかかわる事項を審査し、表彰候補者を選考するとあるんです。今回の国体のあとのパラ国体というのかな、で優勝、準優勝した人がおったと思うんです。それからスペシャルでも卓球で優勝、２位やったか忘れたけれども、あったと思うんです。そういうのが入っていないなと私は思っておって、これはいわゆる情報がいかない、それとも基準的にはどうなっているんだろう。えらい一生懸命頑張って、この間、県の表彰かな、に行ったと思うんです。だけど市の表彰ってないのかな。その辺、これどういうふうな形にすればいいのかなと思うんで、この表彰選考委員会の中で情報というのはもう申請しないと出てこない、担当課がしないと出てこない、そういうことなんですかね。ちょっとその辺の解釈を教えてください。　以上です。 ○大川　委員長　　一番初めの情報提供の話ですけれども、これは個人情報保護、情報公開の話、それとも公募。個人情報保護でいいんですか、情報公開でいいんですか。　井上委員。 ◆井上　委員　　情報公開。 ○大川　委員長　　でいいんですね。　横山総務課長。 ◎横山　総務課長　　情報公開制度における個人情報のまず基準でございますけれども、個人情報そのものはいわゆる個人に関する情報、名前とか学歴、住所とかいろいろございますけれども、そういった個人に関する情報で特定の個人が識別される、人が特定されると、それから特定される可能性があるもの、そのうちから通常他人に知られたくないと認められるものというのを個人情報として非公開という基準にしております。　それからもう一つ、情報提供ということなんで情報公開制度における情報提供でございますけれども、基本的には市民が必要とする情報を積極的に把握して提供するようにする努力義務がございます。特に情報公表制度ということで市として公表すべきというものを定めておりまして、市の重要な基本計画でありますとか重要な主要事業の進捗、進行状況とか、そういったものについては公表するということで定めておりますので、そういったものについては基本的には積極的に公表していくと、提供というよりもホームページ等で公表していく情報だということで位置づけております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　岸本秘書業務担当次長。 ◎岸本　秘書業務担当次長　　私からは表彰のことについて御説明をさせていただきます。　委員おっしゃいましたように、市長表彰は今年度の表彰の方については３月２０日に表彰式を行いますが、こちらの表彰される方を選考、決めさせていただく流れといたしましては、表彰式選考委員会の事務局から各部局に候補者の照会をいたしまして、その要綱に該当されると思われる方を各部局から推薦していただきまして、それを表彰者選考委員会において審査をさせていただいて、基準に基づいて審査をしていただきまして決めさせていただいているという流れでございます。　広く表彰に値すると、表彰にふさわしい方の把握につきましては、各部局のほうに把握していただくようにお願いしているところでございまして、流れとしましては今説明をさせていただいた流れとなります。　以上でございます。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　障がいに関する研修について御説明申し上げます。　必修研修のほうの強化をということでしたけれども、まず新人職員研修のほうで障がいに関する時間を確保していまして、ＮＰＯ団体、実際に障がいのある方にインタビューをするような、実効性のあるような内容のものも取り入れております。　監督職研修ということで係長に昇格する場合にも市の障がい者施策について学ぶ機会を設けておりまして、ことしはさらに課長職研修でも発達障がいに関する内容を取り入れて、強化を図りました。そのほかにも障害福祉課と共同で毎年障がい者の理解に関する研修に取り組んでおりまして、先ほど御質問あった手をつなぐ育成会のほうは２８年度に一度職員研修として位置づけて行っております。　グループでの研修を取り入れてというような御意見もございましたけれども、こちらも人権研修のほうのテーマとして障がいのある方の人権というものを取り上げておりまして、各グループに選択は任せておりますけれども、同和問題の次に障がいのある方の人権というのを選択されているグループが多いということで、職員全員で力を入れて取り組んでおるところです。　以上でございます。 ○大川　委員長　　松本政策推進課長。 ◎松本　政策推進課長　　私のほうからふるさと納税に関する御質問について答弁申し上げます。　まず、優先調達法の考え方を踏まえて返礼品のＰＲをもっと工夫したらどうかということかと思うんですけれども、ハートフルコースに関しては平成２９年のときにこのコースを追加しますということで新たにＰＲをしました。それ以後、今で９件返礼品を預かっております。障がい福祉の関連団体の方に限らず、返礼品のところでＰＲしていただくというのはそれぞれの事業所のＰＲにつながっていくということで、まず委員がおっしゃっているクッキーを売られているような事業所さんに対しては、障がい福祉施策の案内のホームページなんかでも紹介したりしながら、どんなふうに事業者さんと連携して優先調達法に資するような考え方で返礼品のＰＲを進めていけばいいのかということは今後課題なのかなと思います。　ただ、個別のそのほかの返礼品と組み合わせて品物を御提供するというようなことは少し考え方をいろいろとクリアしないといけない課題もありますので、まずは返礼品としてクッキーなんかの御提供をいただけないかどうか、提供事業者さんとして参加していただけないかどうかというところから話を進めていければいいのかなと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　上田きずなづくり室長。 ◎上田　きずなづくり室長　　広報たからづかの宅配業務に関する御質問について御答弁させていただきます。　とりあえず、広報たからづかの宅配業務委託につきましては２９年７月から３年間の長期継続契約の契約を結んでおりまして、平成３２年１０月末までの契約となっております。　今御提案いただきました内容につきましては、直ちに対応というところは非常にちょっと難しい状況にあると思いますけれども、他市の先進事例等あるいはどこまでの業務が対応していただけるのか、そのあたり一度ちょっと研究はしてみたいなというふうには思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　西尾管財課長。 ◎西尾　管財課長　　私のほうからは公用車両の更新の基準についてお答えさせていただきます。　私どもとしましては、経過年数１２年かつ走行距離１０万以上の車から更新するという計画を立てております。その上で、車両整備士が常に常駐しておりますので、一つ一つ車両の状況を見ながら、その中からさらに優先順位をつけて更新を行っているという状況です。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　そうすると、改造車については１２年はとうに超えていますよね。だって俺が教育委員会の現場におったころやもんな。とりあえず震災前ですから。１０万キロは超えてないということですか。 ○大川　委員長　　西尾管財課長。 ◎西尾　管財課長　　まだ１０万キロは超えておりません。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　何ぼ。まあいいけれども、それに１０万キロ近くにはならへんのかなと思ったりもするんですけれども、とりあえず、震災前だから何年前や。２４年、２５年ぐらいかわかれへんけれども、いわゆる経年劣化というのがどこにしたって出てくるわけであって、シートだって傷んでいるだろうし窓だって傷んでいるだろうというところで、まあ本来だったら買いかえるべきやと私は思いますけどね。 ○大川　委員長　　距離数聞きますか。　井上委員。 ◆井上　委員　　もうええけど。まあわかった。後で言います。　それで、広報たからづかですけれども、３２年まで契約ですか。でも、結果的に事業者、正社員で自分とこで持っていて配るわけではないんですよね。どういう形態になっているのか教えてください。向こう側の相手方というのはわかるんですか。どういうふうな形で全戸配布３日間でやっているか。 ○大川　委員長　　上田きずなづくり室長。 ◎上田　きずなづくり室長　　事業者側の詳しいちょっと雇用形態のところまでは今ちょっと手元に資料がありませんので、ちょっとそこまでの詳細はわかりかねる状況にあります。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　その辺ちょっと教えてほしいと思うのと、だったら一部だけでも、この地域だけでもという形がこちら側から言えるかどうか、そこです。 ○大川　委員長　　上田きずなづくり室長。 ◎上田　きずなづくり室長　　先ほども御答弁申し上げましたが、契約期間が３年間ということで既に契約を結んでおりますので、恐らくその契約期間内で宅配ができるだけの人員等は恐らく既に確保されている中で業務のほうは受けているというふうに思っておりますので、今から雇用の状態を変更するというのはちょっと非常に難しい部分があるのかなというふうには考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　一応、事情は聞いてください。その上で、一部でもできるかできないか相談してください。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　今の、前ちょっと調べたときには、この今受けているのがジャパンメッセンジャーサービスという会社なんですけれども、その中で一部の地域については障がい者団体の方にポスティングをお願いしておったかというふうに思います。ですから、そのあたりについてちょっと状況を再度確認させていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　ありがとうございます。　表彰の件ですけれども、各部局からの推薦というのは、秘書課のほうからこういう人があったら出してくださいよというその最低レベルの基準ってあるんですか。最低レベルと聞いたらおかしいけれども、だから海外試合で優勝したとかなんとかといったら当然入ってくるだろうし、国体で優勝しても入ってくるだろうけれども、県大会はどうなんだと、そういう基準を設けて照会をかけているのか、基準なしで照会をかけているのか、説明の中ではちょっと私はようわからんかった。 ○大川　委員長　　岸本秘書業務担当次長。 ◎岸本　秘書業務担当次長　　基準につきましては、選考委員会の中で一定の基準を設けてございます。予選大会ですね、全国大会で１位から３位に入られた方、これにつきましては予選会があって全国大会が開催されて、そこで１位から３位、または国際大会への出場、日本を代表しての国際大会の出場、そういった今申し上げたのは一つの考え方でございますが、全てが今申し上げたことではございませんが、一定そういった形でのスポーツ競技の優秀な成績をおさめられた方ということにつきましては、一つの基準としては今申し上げたとおりでございますが、全てではございませんので、その点御理解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　細かいことはまた後でゆっくり聞かせていただくとして、研修ですよね。先ほどいろいろやっていただいて、私も資料を見て思うんですけれども、いわゆるすみれ隊で疑似体験したよという実習を含めてという形だと思うんです。いわゆる交流学習というか、人権研修も含めて事業所なりそこなりにいわゆる行ってと言うてなかったと思うんやけれども、行くという考え方もあると思うし、だから、これ見ていて思ったのは、土木や何やかんやと、いわゆる有資格の部分については東京へ行ったりとかいうのもいろいろあるんだけれども、こういう福祉関係についていわゆる専門性を高めるというような形のものというのは私の見た限りでは見当たらないのと、それから法的、いわゆる権利侵害にならないか、どういうふうに取り扱う、窓口で申請があったときどう取り扱うのかという話は代表質問でもしたので中身は言いませんけれども、見ていてあったのが、新任研修の法制事務という部分が４５分ありますよという話なんだけれども、その辺は総合的に担当窓口としてというか、担当課として最低基準の知識というのはおやりになっているんだろうけれども、やはり理解促進という部分では実習という形での交流というのは大きなものに、やはり見る、接する、感じるというところの五感でいく分ではそういうものを設けてほしいなと思うんですけれども、今までそういう経験というのは継続的におやりになったことがあるのかな。いわゆる知的なら知的、精神なら精神、身体なら身体、さっきそれで１週間も一緒にやってみるとか、そういう体験というのはあるんですか。とかそういう企画はしたことありますか。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。

◎戸井　人材育成課長　　先ほど少し御紹介した新人研修のほうで、ＮＰＯ団体のＩＬセンターというところから実際に障がいをお持ちの方に来ていただいていますので、こちらから行くべきだという御意見はあるかもわからないですけれども、来ていただいて、障がいのある方に実際にインタビューをして、どういうことがお困りでしょうかとかいう内容でやっておる研修が毎年継続的にございます。こちらのほうは、やはり実体験が聞けたということで、職員のアンケートをとっておりますけれども、かなり効果は高いのかなと思っておりますので、継続的にこういったものに取り組んでいきたいなというふうには考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　井上委員。 ◆井上　委員　　まあまあ継続的にしていただけるととっておきます。　あとは権利侵害にならないように、当たり前の話なんですけれども、何遍も言っているので言いませんけれども、よろしくその辺も研修してほしいなと。本当に後になって裁判沙汰になるということのないようにしていただきたいと。誰も、したくてするわけじゃないということは御理解いただきたいと思います。　情報公開の部分ですけれども、やはり本当に難しく書いてあったりする。ふるさと納税で申し上げていたんですけれども、どれだけ理解してもらえるかというところで、宝塚市の場合やと、代表質問で言っているんでもうあれなんですけれども、ハートフルについてというところはあるけれども、その他のところで出てこないな。差別解消条例をつくっている市というのはなかなかありません。そういう中で、つくっている市としてもうちょっと表面に出してほしいなと思うんです。宣伝してほしい。こんなふうにやっていますよ、それからこんなふうな取り組みをしていますよというのをやはり前面に打ち出していただくということが、やはり市としてやっているんだ、それ自身が研修になってけえへんかなと私は思いますので、その辺もお願いしておいて、私のほうは終わります。 ○大川　委員長　　他に質問ありませんか。　江原委員。 ◆江原　委員　　では幾つか。　担当課がいるかいないか確認の意味で、一つは選管の関係の質問をします、選挙管理委員会。それからマイナンバーカードの交付事業について、手塚治虫記念館のリニューアルについて、文化芸術センターの運営事業について、阪急小林駅周辺の整備について、あと総務部、人事の関係を質問しますので、順次入っておいてください。　まず、阪急小林駅周駅周辺、先ほどももう質疑がありました。資料ナンバー２１でも概要は出していただいていますけれども、多分、今の検討事項には入っていないと思う。今の検討には入っていないこと、小林駅周辺で一番の問題点は何か。当然駅前のロータリーがあるとかないとかじゃなくて、西山橋からおりてきた車のクランク状態、わかる。あの通りにくい踏切、あれをどうするかということを協議しているかどうか。これ、協議しないと余り意味がないんですよ、あそこの駅前の整備をしてもね。今の地元との協議の中で、この件については協議されていますか。 ○大川　委員長　　順番にいきますか。まとめて……。　江原委員。 ◆江原　委員　　でも、もう担当来ているから簡単にぽんぽん言ってください。 ○大川　委員長　　池澤道路建設課長。 ◎池澤　道路建設課長　　今御質問がありました西山橋から小林駅前におりてくる道のクランク等の状況ということでございますけれども、地域の役員の方とのお話し合いの中では、話題としては出ておりますけれども、具体的にどう対応という話はしておりません。踏切の交通量の問題につきましては、別途荒地西山線の整備によって減少を図るように考えております。 ○大川　委員長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎　都市安全部長　　現在、課長が御答弁させていただいたとおりなんですが、荒地西山線であったり競馬場高丸線であったり、これらの整備をしていく中で、阪急とは今津線の踏切について今後どういうふうにしていくかというような大きい視点での協議を今詰めているところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　これ、大分先の話になるかもしれませんけれども、大事な視点ですのでぜひとも継続して協議をお願いします。　次、文化芸術センターでも先ほど出ていた資料ナンバー２６の、これ、何度聞いても皆さんの説明がようわからへんな。先ほどの委員も言っていたけれども、要は指定管理者に委託するということでよろしいか。まずイエス、ノーで答えて。 ○大川　委員長　　岡本担当課長。 ◎岡本　文化芸術施設及び庭園整備担当課長　　議決をいただけましたら指定管理者のほうとの契約の予定です。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それで、これ全てを開設準備業務委託料として指定管理者に委託をするんですか。全て、ここに書いてある、２６と書いてある業務全てを委託するんですか。委託契約を結ぶんですね。 ○大川　委員長　　岡本担当課長。 ◎岡本　文化芸術施設及び庭園整備担当課長　　はい、その契約をする予定をしております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　これ、先ほどの議論で資料が出るという話じゃなかったですね。 ○大川　委員長　　出してもらえるというふうに言えば出してもらいます。　江原委員。 ◆江原　委員　　委員長、これ業務委託やからちゃんと資料を出してくださいよ。何か人件費とか何かいろんなことを言ってるから、委託なのに何か委託の仕様書があるはずやねんから、ちゃんとこれ資料を出してほしいなと思います。どうですか。 ○大川　委員長　　どうですか、資料出ますか。　福永産業文化部長。 ◎福永　産業文化部長　　先ほど同じような趣旨の御質問をいただいて、ちょっと曖昧な答弁をしておりました。　契約の直前の精緻な内容ではありませんけれども、今現在予算を見積もった内容での明細、内訳について、それを資料として提出させていただきます。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　予算委員会やからそれでいいんですよ。　それと、あと手塚治虫記念館の件ですけれども、これも資料ナンバー２７でリニューアルをこういうふうにやりますよというのがあって、比較的財源内訳を見ると創生交付金やら何やらが入っているので安心はしているんですけれども、隣の庭園やらの整備に伴って、常任委員会でも出ていましたけれども、庭園から入っていく入り口、つくった当時は自動ドアやったんかな、ガラスのね。あの辺も含めて建物本体の改修工事費が一切入っていないんです。改修が必要ないから入っていないのか、このリニューアル事業を見ると１億５千万で、全て１億５千万委託になっている。全てが手塚プロダクションになっているんです。それ以外に手塚治虫記念館としての改修費用というのは要らないんですか、どうですか。 ○大川　委員長　　河合手塚治虫記念館長。 ◎河合　手塚治虫記念館長　　改修につきましては、確かにリニューアル事業としては入っていません。ただ、随時、２５年が経つ施設ということですので、当初予算というところで随時直していきまして、緊急で今直しているところは主にやっているところなんですが、それ以外でまた来年度ほかの部分で発生しましたら対応していきたいなと思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　発生しましたらじゃなくて計画としてよ。計画として来年の春ぐらいには庭園がオープンして、それに伴ってリニューアルも終わって手塚もオープンするわけやね。それに向かっての改修計画はないのかと聞いている。ないんですか。 ○大川　委員長　　河合手塚治虫記念館長。 ◎河合　手塚治虫記念館長　　具体的には追加のものはありません。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　続きまして、マイナンバーカードの件ですけれども、現在のマイナンバーカードの交付枚数は何枚ですか。 ○大川　委員長　　小西窓口サービス課長。 ◎小西　窓口サービス課長　　３１年１月末現在になりますけれども、交付枚数が３万５０９枚、交付率においては１３％です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　これ、どうなんですか。担当課としては年次ごとの目標とかって設定はされていますか。 ○大川　委員長　　小西窓口サービス課長。 ◎小西　窓口サービス課長　　先ほども御答弁の中にあったように、かなり高い率の３０％であるとか２８％と掲げていました。現実的な目標をもうちょっと検討もしながらやっていきたいということで、次年度はちなみに２２％ぐらいまでは持っていきたいなというふうなことで考えたいんですけれども、実際のところ現在１３％という現実ですので、できるだけ利用拡大に努めていきたいと考えています。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　歯切れが悪いやん。目標は目標として、宝塚におけるマイナンバーカードのついている機能、機能をこれを追加していきますという、国はある程度ちょっとずつ方針が出てきておりますけれども、宝塚のあれはどうですか。 ○大川　委員長　　古家市民交流部長。 ◎古家　市民交流部長　　今のところはコンビニでの交付ということで、それ以外の追加の機能というのはまだ具体的には進んでいない状況です。ただ、今、委員おっしゃいましたとおり、国のほうで戸籍の関係とか健康保険証とかそういった部分で検討が進んでいるというふうに聞いておりますので、そのあたりの動きを見ながらこちらも対応を考えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　やっぱり今のままでは余り変えようと思わないんですよ。通知カードがあれば、とりあえずそれと免許証があれば事足りるんですよ。やっぱりこれは健康保険証にかわるとか何かの機能が付加されないと、本当の意味のカードという身分証明にかわるものというふうにはならないので、これはもう何年も前から言われている話なんです。だから、国が決めたからやるのか、国の方向性が出たらやるのか、この辺のタイミングだと思うんですよ。これやっぱりしっかり検討して、おくれないようにしてください。　次に、選管の関係ですけれども、県の県会議員の選挙、１４５ページ、市会議員の選挙、１４７ページにそれぞれ説明書にありますけれども、その中でポスター掲示場の業務委託が載っていますね。これは４００万円と千数百万円と県会と市会がこうやって二重に載っている。これはやっぱりほぼ同じ場所でしょう、多分。違うのかな。同じ場所だと思うねんけれども、同じように発注していくので、わざわざちょっとあえて分けているんですか、予算上。 ○大川　委員長　　清水選挙管理委員会事務局長。 ◎清水　選挙管理委員会事務局長　　予算執行上、県議会議員選挙につきましては県からの委託費がございます。市議会議員選挙につきましては市単独費になります。そういった意味合いで、場所としては同じ場所に４４５カ所程度設置してございますが、予算上はこうしております。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　わかりました。　それで、前回説明会等も開始をされたときに、大体のこういう場所にポスター掲示場があるでしょうというのを言われたときに、若干変更もあるので最終とは違いますという話をされたんですけれども、私も地域のほうから、これ安倉南の件ですけれども、広い安倉南２丁目というエリアに１カ所もポスター掲示場がないんですって。ところが３丁目には２カ所も３カ所もあるということが、たまたま地域の人しかわからない情報を聞いたんであれなんですけれども、これ、どうなんですか。やっぱりポスターの掲示場所というのは、長年やっていてそういうことというのは、何かこっちがぐっと多くてこっちは少ないとか、その辺のことというのは情報としてはキャッチしていませんか。 ○大川　委員長　　清水選挙管理委員会事務局長。 ◎清水　選挙管理委員会事務局長　　まず、原則としましては各投票区ごとに有権者の数とか面積によりまして、公職選挙法及び施行令等の規定によりまして一定数が定められております。ただし、やはり今回も特にそうなんですが、かなり大きな掲示板になりますと、掲示板を立てる場所につきましてはやはり若干地域的な偏りがあることも私どもも認識はしておりますが、なかなか市内一円に平均的なものは非常に難しいところでございます。御指摘につきましては承知しているところでございます。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　また個別に言いますので、そこは広い公園があるので、宝塚市がオーケーを出したらいつでもつけられる場所がありますので、しっかりと住民の意向を受けて、掲示場は見やすい場所に設置してください。　最後に、職員数と残業時間の件、ちょっと質問しますけれども、資料でいうと１１ページ、これが残業のほうかな。職員数の推移は資料ナンバー９、残業のほうが資料ナンバー１１、ちょっと気になるところがあるんですけれども、この資料ナンバー１１の平成２３年度から２９年度の休日勤務の環境部の部分をずうっと見ると、ここの部だけ、消防はもうそういう勤務やからね。どうしてもそういう勤務体制なんで、消防本部はそういうふうにいたし方ないなと思っているんですけれども、環境部がずうっと毎年多いんですね。これ、理由は何ですか。 ○大川　委員長　　藤本行政管理室長。 ◎藤本　行政管理室長　　詳しくは改めて分析しないといけないかと思いますけれども、ハッピーマンデーの関係で月曜日に祝日がかなり多いんですけれども、月曜日も通常収集をしておりまして、その出勤日については休日勤務手当対応となっております。それと、年末年始の２９日、３０日についてもごみ収集しておりますが、そこも休日扱いとなっておりますので、同じく手当対応ということで、その辺が大きいのかなというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それは後で担当部課が来たらわかるのかな。それが一つと、あとその下の健康福祉部と子ども未来部の時間外が非常にずうっと、平成２５年だけちょっと減ったけれども、子ども未来部もずうっとふえているし、健康福祉部も他の部と比べると非常に多い。これは、原因は何ですか。わかりませんか。 ○大川　委員長　　廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬　給与労務課長　　特に子ども未来部について、平成２５年度から２６年度にかけて大幅にふえておりますけれども、こちらについては子ども・子育て支援新制度の実施がございました。こちらが特にこの年度ふえた理由と考えております。　健康福祉部につきましては、こちらのほうもいわゆる福祉対象者の増であるとか件数の増などもございますが、特に、先ほど別の委員からもお話ありましたが、障がい者差別解消の新しい制度が毎年のように創設されていくというところも原因じゃないかと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　それで、あと資料ナンバー９のほうを見ると正規職員数は徐々にふえているんですね。３１年度以降も増加傾向。適正化計画に基づく計画職員やから計画上もふえている。嘱託職員はそれほどふえない。臨時職員数もちょっと微増。正規職員だけふえているという、この内訳はあえて時間がないから細かく聞きませんけれども、やっぱり働き方改革ではないけれども、残業やら休日出勤やら、この辺は多分何らかの形で抑えていかないといかんのかなと思うんですよ、業務上の問題やから。その辺、何らかの手を打たないとずうっと一緒ですわ。部長が来られたから、環境部どうですか。 ○大川　委員長　　影山環境部長。 ◎影山　環境部長　　環境部のほうが多いのは、一つにはクリーンセンターのほうの収集体制が休日なしということで、お休み関係なしに集めているというのが１点、それから処理のほうも、第３土曜日については受け入れをしておりまして、粗大ごみの受け入れをしておりまして、それで出てくるというところがあります。　それからあと、斎場のほうなんですけれども、斎場のほうも休日とは関係なしに友引お休みみたいな形で休日出勤がどうしてもふえていくという実態がございまして、それについても振りかえとか代休とかというのもなかなかちょっと現実的には難しいような話で、やっぱり残業時間がふえているというような実態になっております。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　環境部は窓口としてのいろんな部分がある程度見えた形での休日出勤その他ということにはなるんですけれども、よくわからないのが子ども未来部と健康福祉部の時間外なんですよ。夜、何ていうのかな、市役所の庁舎を見ると、今までだとずうっと教育委員会が電気がいつもついているという歴史的にはあったんだけれども、最近は子ども未来部と健康福祉部なのかなと思っているんですけれども、これ、何らかの業務の内容を見直しして改善しないと、ずうっとこの残業代は変わらないと思いますよ。それぞれどうですか、やっと部長が来たけど。 ○大川　委員長　　番庄子ども育成室長。 ◎番庄　子ども育成室長　　子ども未来部の残業の関係でございます。　私ども保育、学童保育等ございまして、保育時間は９時から５時というわけではなく、朝７時から夕方の延長保育を含め７時までの対応というのを月曜日から金曜日、そして土曜保育という形でやっております関係で、どうしても時間外がふえるという傾向にあります。これを分担しても、これを人員をふやして分担しても、結果的には保護者対応は保護者の仕事が終わってからということになりますので、どうしても残業体質というところになっております。　そこで私、ノー残業デー推進責任者やっておりまして、できるだけ休日はしっかりと休むようにという形でやっておりまして、そのような健康管理面あるいは業務の質を落とさない範囲での健康管理を行っていくということ、ワーク・ライフ・バランスに沿っていくことというような心がけをしているという次第でございます。　恒常的な拘束時間の長さというものが課題かなというふうに思っております。　以上でございます。

○大川　委員長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井　健康福祉部長　　健康福祉部の状況でございますけれども、先ほど答弁がありましたように対象者数がふえているというところと、どうしても相談でありますとかそういうところで時間がかかって、その整理を残業で行うというようなところもございます。また、いろいろ各種計画とかもございまして、そういうふうな策定とかもやっているというところですけれども、今年度も残業時間がふえているというような状況もございますので、課長のヒアリングなどもしながら、どういうふうな形でそれぞれの仕事にしていくことができるか、昼間の段階からまとめるのをどういうふうな形でやっていくかというふうな業務プロセスの見直しでありますとか、そういうふうなことをいろいろ工夫しながら超勤時間の削減に努めていきたいと考えています。　以上です。 ○大川　委員長　　江原委員。 ◆江原　委員　　あとは要望しておきますけれども、施政方針では何かＲＰＡやったっけ。とかＡＩとか活用して業務の効率化という表現は出たけれども、今聞く２つの部の話はそれが使えそうな話なのか使えそうじゃない話なのかよくわかれへんけれども、企画部門はそういう一番残業の多いところをどうやって効率化してあげるかというのを考えるのが企画ですよ。担当部は一生懸命やっているんやろうと思うけれども、そんなところをしっかりと取り組んでいかないと全体的にはボリュームが減らないということになるんだろうと思いますので、しっかりと検討していただくように要望しておきます。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　梶川委員。 ◆梶川　委員　　資料１３ページの職員採用人数及び再任用希望者数の概要の表があります。これについて資料を請求させてもらいました。ちょっと聞きたいのは、下の米印に「新規採用者には、欠員補充等のため、平成３０年度中に前倒して採用した職員を含みます」となっています。この前倒しをした職員を私、新規採用者に入れているということがどうなのかと思いますけれども、前倒しの職員の人数と、それから退職者数と再任用の辞退者、これを教えてください。　次に、説明書１１７ページ、市民活動促進支援事業の中の市民活動促進支援委託料４６５万１千円と、ちょっと３つほど下に住民自治組織支援事業の住民自治組織支援委託料１千万円、このちょっと似たような委託ですけれども、この内容と今ちょうど地域ごとのまちづくり計画を進めておりますけれども、そこにコンサルタントが委託されていますよね。新しい新年度でも委託されると思いますけれども、それがどちらかに含まれているのかということを、この２つの違いとそれはどっちに入っているのかということを教えてください。　それからもう一点は、１１５ページの阪急小林駅周辺整備事業、先ほど何人かの委員からも質問ありましたが、これの４００万円の委託料、これも随分前から地元と市で話し合いずっとされていて、市長にも要望を出して、なかなか話が進まなかったということですけれども、今回この基本構想策定業務委託、この内容もそうですけれども、先ほど具体的に話、地元の要望は何やとか、それがなかなか決まっていないということですけれども、私が聞いた話では、小林の駐輪場の池の水を抜いて駐輪場を地下に持っていって、それで地上を市民広場にするというような話とか、フラワーガーデンのロータリーとか、それから小林、当然フラワーガーデンのロータリーをつくると改札口、小林駅の改札口をフラワーガーデンのロータリーのほうに持っていかなあかん。それで小林駅の建物に公共施設、金融機関とかいろんな公共施設をつけるという、設置するとか、今どの辺まで決まっていて、この委託の内容どんな、阪急さんもちょっと入ってもらわなあかんし、そのあたりのこの委託の何を、どこまでお願いしてするのか、そのあたりちょっと、もうちょっと説明してください。　以上です。 ○大川　委員長　　上田きずなづくり室長。 ◎上田　きずなづくり室長　　そうしましたら、先ほど質問いただきました市民活動促進支援委託と、それと住民自治組織支援委託の違いについて答弁させていただきます。　まず、市民活動促進支援委託につきましては、ＮＰＯ法人なんかの設立の支援あるいはボランタリーな活動、支援活動の部分の促進を、それを主にしておりまして、そういったことによりまして協働の事業の活動をふやすといったことになります。それからあるいはまちづくり協議会の市民活動なんかの情報発信などの支援などで活動の活性化を図ろうとするもので、こちらの委託につきましては宝塚ＮＰＯセンターのほうと随意契約をしているものになっております。　もう一つは、住民自治組織支援委託につきましては、先ほど委員おっしゃっていました地域ごとのまちづくり計画の見直しに対する作成の支援といったものをしている業務委託になります。ですので、先ほどのこの住民自治組織のほうにいわゆるコンサル、地域に入っているコンサルの委託がこちらのほうに入っているという内容になります。　以上です。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　済みません、事務技術の数に限らせてもらったほうがわかりやすいですか。逆に御質問になって申しわけないんですけれども。　　　　　　　　　　　　　　　（「まあまあ、はい」の声あり）　それでよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり）　前倒し採用の人数ですけれども、１２名でございます。年度途中で退職した者が２名、再任用の辞退をされた方については６名です。　以上です。 ○大川　委員長　　池澤道路建設課長。 ◎池澤　道路建設課長　　小林駅前についての御質問についてお答えいたします。　先ほど委員のほうから御指摘ありました対象場所につきましては、御指摘ございましたとおりため池跡地が駅前にございますので、そちらの場所を対象ということで考えております。我々のほうで先ほどの答弁でもさせていただきましたとおり、総合計画とか都市計画マスタープランのほうで交通結節点の機能拡充とか地域核というふうな位置づけをしておりますので、それにふさわしいような、必要な公共施設について検討するということで、今年度、必要な施設もしくはその配置、必要な規模というものを検討していきたいというふうに考えております。　一方で利便施設等につきましては、当然この立地に見合うような、身の丈に合ったものをどのように整備していくとかというところにつきましては民間のほうで行っていただこうと思っておりますけれども、その先ほども申し上げましたとおり、市場調査等につきましては市のほうもサポートして比較検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　住民自治組織支援委託料が今、地域ごとの見直しの、計画の見直しの委託費ということで、わかりました。　それから職員のこと、採用ですけれども、ことしの定年退職というか、３月３１日末の退職者数を教えてください。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　自己都合、勧奨等全て含めまして、正規職員の事務技術で２７名ですね。再任用の満了もしくは辞退が２９名です。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　ということは、いや結局、だから３月３１日とことしの４月１日と職員の数は結局、正規職員が何人ふえて再任用は何人減るかということを教えてください。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　３月末と４月。　　　　　　　　　　　　　　　（「はい。の差」の声あり）　正規、事務技術職に限りまして正規職員が２４名の増、再任用職員が１８名の減、差し引き、３月と４月に限って言いますと６名の増ということ。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　これは定員適正化計画で、まだ多分この間の計画では、平成３１年度は、これ全部じゃないからあれやけれども、全体で２５人ぐらいふやせる、ふやすという計画の期間じゃなかったんかな。それがこれ、最終的には６名増で、そのあたりについてはどうなんですか。 ○大川　委員長　　藤本行政管理室長。 ◎藤本　行政管理室長　　まず、定員適正化の中での採用の増というとこら辺については、一応予算の状況も見ながら２５名増というのは３１年度についても対象の期間です。それと、事務技術に限りましてはプラス６名ということなんですけれども、３１年度につきましては公民館の指定管理の導入もありまして、１０名程度その職員の活用はできるのかなというふうに思っております。あわせてになりますけれども、以上です。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　それでも、先ほど言うた前倒しの人数もここに入れているということですけれども、毎年前倒しで採用していくということは、やっぱりその年度、各職場からも大変ぎりぎりやねんという話で、年度途中で前倒ししていると思うんで、このあたりについて、結局また平成３１年度の年度途中でまた前倒し採用とかいうことになるんではないかと思うんですけれども、そのあたりについて、先ほどの話にもありましたし、私も一般質問で時間外勤務の縮減も含めて働き方改革という話をしておりますので、このあたりの採用計画についてはこれでいけると思っているんでしょうか。 ○大川　委員長　　戸井人材育成課長。 ◎戸井　人材育成課長　　今回の前倒し採用１２名につきましては、先ほど申し上げました途中退職の補充の分と育児休業に入られた職員の代替としての分、それとその前の３月に既にとることが決定した人員で応募がなくてとれなかった分というものを全て補充した結果の１２名でして、今回御指摘にあるような、今の状態で足りないので急遽補充しましたというような目的のものではございませんので、御説明差し上げます。　以上です。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　いやいや、全てではないけれども、各職場から何とかしてくださいという声が出て最終的に前倒しした例もありますから、全部とは言っていませんけれども、そういうことを言うているんです。　それともう一個は、これは各適正化計画は最高２５名の採用となっていますけれども、先ほどの話やったらこれの１６人ぐらいになるということですから、６名と１０名で。やっぱり私は、相変わらず事務処理ミスの心配もあるし職員の健康管理の問題があると思いますので、このあたりについてはちょっと指摘をしておきます。　それから、小林の駅前整備事業ですけれども、この４００万円の委託内容、何をしてもらうんですか、その業者に。４００万円の仕事。 ○大川　委員長　　池澤道路建設課長。 ◎池澤　道路建設課長　　資料２１のほうにもお示ししておりますとおり、業務の概要としましては駅前に求められる施設の機能の検討、それから必要な公共施設の規模の算定、その配置の計画の検討及び今後、庁内の概算事業費の算出を予定しております。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　それは当然、地元の土地所有団体ね。地元の団体と市役所も入って、業者も入って阪急さんも入ってもろうてそういう会議をしながら決めていかないと、その業者の方が地元とだけ話をしてやるのか、そのあたりもうちょっとわかりやすく。 ○大川　委員長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎　都市安全部長　　今回の小林の駅前整備は、確かに公共施設、駅前広場であったり駐輪場であったり公共施設の整備とともに、あと駅前に地域核としてどのような施設を誘致することが望ましいか、これもあわせて検討していこうとしています。特に商業施設であったりそういうものの検討につきましては、地元のほうが主体となりながら民間事業者、サウンディングをやりながら、いろいろと市場調査しながら本当に身の丈にあった駅前の整備を行っていきたいと思っています。　一方で、今回課長のほうが先ほど説明差し上げています４００万は、特に市が整備する施設、これの設計を行っていきます。これにつきましても、やはり本来ここでどのような機能が要るのか、その機能を果たすためにどのような整備が合理的なのかということをきっちりと検討していこうとしています。駅前広場がどこにあるのか、そのための出入口がどこにあるほうが望ましいのか、動線的に望ましいのか、そのために新たな出入口が必要なのか、改札口が必要なのか、こんなこともきっちりと業者と市と、また阪急と議論していき、また、その場におきましては地元の意見なども聞き入れながら、効率的な公共整備をあわせて先ほどの民間の施設とともに一体的な構想を練っていくというのが今回の計画の内容になっております。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　これまでなかなか進まなかった小林駅前周辺の環境整備ですけれども、ちょっとは進んだのかなと思うんですけれども、なかなかそんな簡単にいかないし、もう阪急さんは、聞いた話では小林駅に３つ目の改札口はつくられへんと言うているから、小林は今もう２つありますからどっちかを閉鎖せなあかん。それはそれでまたなかなか難しいし、フラワーガーデンにロータリーをつくったらやっぱりそちらに改札がないと、結局ぐるっと回ってになりますよね。だから、そのあたりはもう当然阪急さんとちゃんと話をせないかんし、何か業者の方と地元だけで何か市がそこに入らへんかったらそれはぐあい悪い。入ると言うてはるねんから、よう一生懸命やってください。　最後に済みません、もう一点だけ、宝塚市の予算を今回つけてもらいました。これの１２ページ、１３ページにちょっと市債及び基金の状況が載っていまして、市債が平成３０年から３１年度にかけて５億４９０万円の増となっています。一方で基金の推移ですけれども、平成３０年度から平成３１年度にかけて１６億９，４１９万円の減、ほぼ１７億円の減となっています。聞きたいのは、市債がふえて基金が減っているということで、これから今後どないなるのかなという心配がありますし、ちょっと聞きたいのは、３０年度に２０億ほどふえているんですけれども、基金がね。これの特別会計基金残高が２０億ほどふえていますけれども、これ、ちょっと何やったかな。中身わかりますか。 ○大川　委員長　　吉田財政課長。 ◎吉田　財政課長　　３０年度で国保の財政調整基金のほうを１１億２，８００万積み立てしております。こちらのほうは２９年度の決算におきまして黒字となった分を積み立てております。あと、介護給付費の準備基金のほうも５億７千万ほど３０年度に積み立てる予定をしております。　以上です。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　それで、それはええんですけれども、その後また３１年度に１７億減っていますけれども、これ特別会計基金残高が減っていますよね。これはどういう内容。 ○大川　委員長　　吉田財政課長。 ◎吉田　財政課長　　３１年度では、国保の財政調整基金を４億、介護給付費の準備基金を３億取り崩す予算となっております。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　ちょっとまだもうちょっと何かあんねやろうけれども、まあまあいいですわ。　要は、３１年度にかけて市債は５億ふえて基金が１７億減っているということで、これ財政状況は大変な状況やな。それでこれからクリーンセンターの建てかえですよね。市立病院の繰入金の増額もありますし、今後大体どのように想定されていますか、基金の状況と市債の状況について。それを最後に教えてください。 ○大川　委員長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　まず、基金につきましては今回、平成３１年度当初予算におきましては財政調整基金も６億４千万ほど取り崩しております。そうした関係で今回、平成３１年度は基金のとりくずしが大きな形となっておるということがございます。　今後、基金のとりくずしについては、財政調整基金につきましてはこれまでから標準財政規模の１０％をということで、アクションプラン上では４３億というふうにしております。ですから、４３億から４５億あたりは最低守らなければならない数値というふうに思っております。　財政見通しの中での収支の差の中では、３１年度につきましては一定収支不足がございましたので、財政基金のとりくずしによる予算編成というのは一定想定しておりました。ただ、行革のアクションプランにおける効果額としましてまだ決算ベースでは４億５千万を目標としておりますので、最終的に３１年度におきましても財政運営の中で調整基金については取り崩さないような形へ持っていきたいというふうに考えております。　基金全体につきましては、公共施設の関係、それから子どもの施策の関係というふうに一定の目的を持った基金もございます。こういったものにつきましては、これまでからその目的の施策を行うに当たりまして基金を取り崩してきているという状況でございます。ただ、やはりその基金にも限界があります。枯渇していくということは当然起こってきますので、財政運営の中、行革のアクションプラン等も行いながら、既存の事業なども見直しながら優先順位を決めて運営していきたいというふうに考えております。　市債のほうにつきましても、今後、施設の老朽化ですとかいろんな新ごみ処理施設の建設等、大きな経費がかかってくるものというふうなことは想定しております。これら公共施設につきましてはどうしても起債を行いまして事業を実施していくわけになりますが、その中でも例えば学校の施設整備なんかは国の補正を活用して、将来的には起債と償還ということは発生しますが、まずは有利な起債を活用するとかそういった形で考えていきたいと思っておりますし、新ごみ処理施設につきましては今、予算、財政見通しの中でも基金の積み立てをふやしていこうとしておりますので、これもしっかりと一般財源の負担をできるだけ小さくしながら、事業を実施していくようにというふうに考えております。　いずれにしましても、市債と基金の関係、財政運営の中でしっかり見ながら、将来を見据えながら行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　大変厳しい状況ですし、私は行革をどんどんやれとか言え……。行革の中身によりますね。そやけど、財政が厳しいのは大変な状況ですから、しっかりやってください。 ○大川　委員長　　では、しばらく休憩します。　２０分再開です。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　４時１０分　　　　　　　　　　　　　　────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　４時２０分 ○大川　委員長　　それでは、休憩を解いて審議を再開いたします。　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり）　ないようですので、総務費はこの程度とします。　引き続き、民生費の審査をいたします。　説明を求めます。　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　それでは、民生費につきまして御説明を申し上げます。　恐れ入ります。予算説明書、戻っていただきまして１０ページをお願いいたします。　款３民生費につきましては、本年度予算額３６３億２，０４３万２千円、前年度予算額３５８億３，６６０万３千円、前年度と比較しまして４億８，３８２万９千円、１．４％の増となっています。前年度より増となりましたのは、私立保育所誘致整備事業、福祉金・給付金支給事業、生活保護事業などが減となった一方で、自立支援事業、基金管理事業、特別会計介護保険事業費繰出金、児童扶養手当事業、施設型等給付事業などの増によるものです。　詳細につきましては１５２ページから１９１ページに記載をしております。　今年度予算の主なものにつきまして、順次御説明を申し上げます。　恐れ入ります。１５５ページをお願いいたします。

　１５５ページでは、特別会計国民健康保険事業費繰出金を１６億５，９８１万６千円、特別会計国民健康保険診療施設費繰出金を４，８０９万４千円計上しています。　次に、１５９ページをお願いいたします。　１５９ページでは、自立支援事業において障害児通所給付費を１３億４８２万４千円、障害福祉サービス費給付費を４４億１，５００万円それぞれ計上し、また、障害者就労支援事業において共同受注窓口補助金を５３０万円新たに計上しています。　次に、１６５ページをお願いいたします。　１６５ページでは、特別会計介護保険事業費繰出金を３１億６６６万９千円計上しています。　次に、１６７ページをお願いいたします。　１６７ページでは、後期高齢者医療広域連合事業を２４億８，２７３万円計上しています。　次に、１６９ページをお願いいたします。　１６９ページでは、特別会計後期高齢者医療事業費繰出金を５億９，８１３万２千円計上しています。　次に、１７７ページをお願いいたします。　１７７ページでは、母子等福祉総務事業においてひとり親家庭生活学習支援事業委託料を８５３万４千円新たに計上しています。　次に、１７９ページをお願いいたします。　１７９ページでは、私立保育所助成金を７億９，２６０万４千円、指定保育所助成金を２億１，１０２万４千円、施設型等給付事業において施設型等給付費を４０億６，５５６万５千円計上しています。　次に、１８９ページをお願いいたします。　１８９ページでは、生活保護事業を４６億５，２８４万８千円計上しています。　以上で民生費の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○大川　委員長　　説明は終わりました。　それでは、質疑に入ります。　質疑はありませんか。　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　説明書の１５７ページのエイジフレンドリーシティ推進事業、これ１本だけ質問しようと思います。　３年が経過しまして、ちょっと資料請求すら出ていない状況がちょっと今こういう状況になっておりまして、今回その第２期の地域福祉計画の案が出されたということで、ちょっとそれとまた対比させて見ながらちょっといろいろ疑問に思ったこととかお伺いしたい点を改めてお伺いいたします。　まず１つ目は、基本的にエイジフレンドリーとはもともとは高齢者に優しいまちから始まっていますけれども、現時点ではどういうふうなことになっているのかなということと、あと２番目はエイジフレンドリーと地域福祉の違いをまた改めてお伺いしたいです。　３番目は、３２年度で１期目が終わるんですけれども、この１期目のゴールというのは具体的にどういうふうなものなのかというのを聞きたいです。　４番目は、講演会やら縁卓会議なんかを最近いっぱいされていると思うんですけれども、これらを経て一体どういうふうに深化しているのかなということ、そして５点目は、以前週に１回程度部長級が全庁集まってというような会議をされたと思うんですけれども、今もやっているのか、またその効果といいますか、どういう状況になっているのかということをお伺いしたいです。　とりあえず、以上お願いいたします。 ○大川　委員長　　中出安心ネットワーク推進室長。 ◎中出　安心ネットワーク推進室長　　今の御質問に順番にお答えをさせていただきます。　まず、エイジフレンドリーシティ、どういったところで普及していくかという部分につきましては、高齢者に優しいまちはあらゆる人に優しいまちになるというところを計画策定の当初から掲げておりましたので、今現在も同じ思いでございます。　２つ目の地域福祉との関係性につきましては、エイジフレンドリーシティが行動計画として市民の方々の活動というところをメーンに計画に位置づけ、また、市の行政の役回りとしましてはそういった方々を支援するというところを計画に掲げているところです。　一方で地域福祉計画につきましては、地域福祉そのものはやはり制度のはざまであるとかそういったところの制度上でなかなか届かない福祉というところを自治会や、あるいは民生委員さん、あるいはＰＴＡさん、あるいはボランティアさんといったそういった地域福祉にかかわれるさまざまな方々の活動というところで、計画、行動の規範を示しているというふうに考えております。　３つ目の１期目のゴールということにつきましては、やはり地域福祉もそうですけれども、エイジフレンドリーシティといたしましては、今これからの社会におきましては高齢化と、あと少子化というところで、今までの社会とは違った社会になってくるというところで、行政だけでなく地域の方々あるいは企業、事業者の方々、そういったところと提携をしていくというところの投げかけをして、それぞれの協働というところを具体の事業として興していきたいなというふうに考えています。　そして、４つ目の縁卓会議におきましては、やはり今、３つの縁卓会議が動いていますけれども、それぞれを動かしていって、より発展的にしていきたいなというふうに考えています。一つは、居場所につきましては、高齢者の居場所というところは、今実際に動いていますのは地域で子どもたちを地域の人々に育ててほしいというような思いの中から、一つ居場所というところが動いていますし、あと生きがい就労におきましては、事業者さんが介護事業者、介護の専門職とか、そこもこれから人材が不足していくというところで、専門職の方は専門職に特化した業務を行いつつ、あと地域の方々がそういった事業所においてサポートができる、そしてお金も回るというような取り組みができないかといったところを動き出していますので、今後もそれをもう少しずつ広げていきながら、さらに新たな取り組みもしていきたいというふうに考えています。　最後、会議というところにつきましては、済みません、御質問が市民さんとの会議ということでしたら、今そういったところの取り組みをさらに事業者さんにも広げてテーマごとに拡充をしていきたいなと、そんなふうに考えています。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　週１回ぐらいやっていた全庁挙げての会議というところの答えがまだなんです。 ○大川　委員長　　中出安心ネットワーク推進室長。 ◎中出　安心ネットワーク推進室長　　週１回全庁挙げての会議といいますか、それは本部会議と、あと推進の検討委員会のほうの２つをしていまして、今年度においては週１回ではなく、年２回ということで進めさせていただいたという、今の現状はそういうところです。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　非常に、済みません、わかりにくかったです。縁卓会議に関しても居場所、高齢者の居場所づくりで子どもを育てる云々とか、生きがいに関しても介護の専門職とか、要は高齢者にどうも特化しているような感じに受けまして、ただ、行動計画には、あらゆる世代がお互いの存在を認め合い、支え合い、将来につながる地域社会を創造するというふうに書かれてあるんです。それを踏まえてちょっと地域福祉計画の第２期の案のほうを見ますと、いろんなアンケートを市としてとられていて、市民アンケート調査結果の概要というものが配られているこの地域福祉の計画案なんですけれども、それで、乳幼児がいる世帯や小学生がいる世帯というのが、居場所があるのかわからないという回答が６割近いんです。それにひきかえ、介護を必要とする世代は居場所がわからないというのが３割ぐらいで、何か子育て世帯の人が居場所がちょっとわからないというような課題が浮き彫りになっています。　もう一個の課題は、地域活動への参加状況や活動内容で参加していない理由というアンケートがあるんですけれども、これも実は若い１８から２９歳という世代が、地域活動への関心はあるが参加していない、これが６２．５％もあるんですよ。なので、どうもエイジフレンドリーシティというのは何か高齢者目線でしか見ていない。変な言い方をしますけれども、例えば縁卓会議がどういうメンバーでやっているのかなとかいろいろ思ったりもするんですけれども、ちょっと民生委員さんが主体になっていた何かチームがありますよね。どういうんですかね、宝塚市民生委員推薦会みたいなのがあって、これ縁卓会議でされていると思うんですけれども、エイジフレンドリーで出てきているんですけれども、これは縁卓会議のメンバーなんですか。どういうような会なんですか、宝塚市民生委員推薦会。 ○大川　委員長　　前田高齢福祉課長。 ◎前田　高齢福祉課長　　民生委員推薦会といいますのは、民生委員さんを厚生労働省が委嘱するために、市から県に、県から国に推薦させていただける方を決定していただくための会となっております。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　エイジフレンドリーシティの縁卓会議を進められている主体となるような委員のチームというか、最初、２７年度に立ち上げられたときには何か推進委員が７名か９名かいらっしゃったと思うんです。皆さん割と年配の方が多くて、そういった方々の協議の中で進められていたんですけれども、今はどういうふうになっているんですか。 ○大川　委員長　　守川地域福祉課長。 ◎守川　地域福祉課長　　今年度、９月に公募いたしまして、この縁卓会議のメンバーを募りました。昨年度からワークショップを行っていたんですけれども、そのワークショップのメンバーの方にも残っていただいておりますし、新しいメンバーも募りまして縁卓会議を行っております。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　平均年齢ってざっくりどれぐらいの年齢なんですか。職員さんを除いた形でお願いしたいんですけど。 ○大川　委員長　　守川地域福祉課長。 ◎守川　地域福祉課長　　済みません、今、年齢の平均までちょっとお出しができていないんですけれども、かなり若い方も今回入っていただいておりまして、子育て世代のお母様にも入っていただいていたりしますので、かなり若い方も入っているような形になっております。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　ちょっと抽象的でわからないんですけれども、かなり入っているというのは、それは８割方入っているとかそういうことですか。７割なのか６割なのか５割なのか。 ○大川　委員長　　守川地域福祉課長。 ◎守川　地域福祉課長　　済みません、今年齢までのデータがないんですけれども、入っておられるお母様、若い世代のお母様たちとかが、今全体で１９名この縁卓会議のほうは参加していただいているんですけれども、その中でも３０代の方とかが５名ぐらいはいらっしゃいます。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　３０代が５名いらっしゃるということで、残りの１４名は３０代より上ということでしょうか。 ○大川　委員長　　守川地域福祉課長。 ◎守川　地域福祉課長　　はい、そうです。今までまちづくり協議会の方とかも入っておられますし、いろんな年代の方がこの縁卓会議には入っておられます。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　いろんな年代の方が入るのはわかるんですけれども、若手の方で３０代が５名という話なんですけれども、先ほど申し上げました第２期の地域福祉計画案の中で、先ほども申し上げましたけれども、地域活動への参加状況や活動内容、参加していない理由で、若い世代１８歳から２９歳の方は「関心はあるが参加していない」、これが６２．５％もいらっしゃるんですよ。その現状を踏まえて、今やっている会議というのはあらゆる世代がお互いの存在を認め合えるような縁卓になっているんでしょうか。 ○大川　委員長　　守川地域福祉課長。 ◎守川　地域福祉課長　　今行っていますこの縁卓会議の中で居場所づくり部会とか、あと情報発信、広報部会なんかがあるんですけれども、その中で、やはり先ほどもお話が出ておりましたように、子育て世代のお母さんたちが集まれるような場所があるんですけれども、そういった形が見えないとかということがありますので、そういう情報を発信するために今整理をしているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　その縁卓会議の中で若い世代の方の居場所があることを発信していこうというふうな案が出ているわけですか。 ○大川　委員長　　守川地域福祉課長。 ◎守川　地域福祉課長　　はい、今そういう話も出ておりますので、整理を今しているところです。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　具体的にどういうような案が出ているんでしょうか。 ○大川　委員長　　守川地域福祉課長。 ◎守川　地域福祉課長　　今、具体的には、今地域でやられているようなこういった例えばサロンとかそういう情報を集めまして地図上に落として、そういうのを発信するようなことをこの縁卓会議の中で考えております。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　サロンどうのこうのという数の話は地域福祉計画案に全部入っているんですよね。先ほどからお話しされているのは、地域福祉計画の中で結構全部範疇の中に入っているものばかりだと思うんです。その中で結構割と危ないなという課題がたくさんありまして、というのが、ひとり暮らしの御高齢者の数がもう本当に、それこそ平成７年の１万３千世帯からもう２７年度には２万７千というふうにふえていますし、そういった形で高齢者のみの世帯も１７年度より６％も２７年度ふえているので、縁卓会議をやっている場合かなというようなすごい気にはなるんですね。そういった地域福祉計画のこういうアンケートをとってみて、地域福祉課としてまずこれをやらなきゃいけないやろうという課題がここに浮き彫りになっているんですけれども、それでもやはりエイジフレンドリーシティの予算というのを優先してとっていくという、ちょっとこれ大丈夫なのかなという不安があるんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　守川地域福祉課長。 ◎守川　地域福祉課長　　今回の地域福祉計画の見直しの中でも、やはりその中で出ている問題というのが居場所の問題とかが大きく出ておりますので、そういった中で、このエイジフレンドリーシティの居場所づくりというところも一緒に考えていけばいいのかなというふうに考えているところです。なので、この居場所づくりというのを今回の地域福祉計画の中でも重点的な取り組みとして挙げさせていただいているところであります。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　もう本当に地域福祉計画のほうがより具体的な計画になっていまして、やはりピンポイントで目的がわかるような形で書かれてはいるんです。その中で、その地域福祉計画も今まで４項目しかなかったものを拡充して、住民主体の地域づくり、そして人権と多様性の尊重、そして早期発見・早期対応による支援、そして次代担い手の育成というふうにまで多岐にわたるような計画にふやしているんですよね。そうしてくると、エイジフレンドリーとダブるところがもうかなりふえてきまして、エイジフレンドリーのところにそこまで予算を拡充して、こちらの計画が推進するための予算というのが拡充されているのかどうなのかというところがすごく不安なんですけれども、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　中出安心ネットワーク推進室長。 ◎中出　安心ネットワーク推進室長　　今おっしゃっていただいた地域福祉計画で課題が浮き彫りになっているというのは本当にそのとおりで、見ていただいたとおりなんですけれども、そこを例えばひとり暮らしの方が何万人にふえるから、あるいは生活に困っている方がこれぐらいいるからということで、それを誰がどう支えていくのかというのを考える必要があるというふうに思っています。　その答えとしては、実はもう既に行政だけでは何かサービスとして手当てをしていくというところの今現実の社会の動き方ではないのかなというふうにも捉えていまして、だからこそ、要は地域としてのつながり、それを支える側、支えられる側ということで一律に区分するのではなく、やはり地域に暮らすみんなが助け合い、支え合いというところで動いていこうということが必要なんだろうというふうに思っています。　ですので、地域福祉計画は課題としては浮き彫りにはしていますけれども、それをどう実現するかというと、実は答えは遠いようでもうそれしかないのかなと思っているんですけれども、やはりエイジフレンドリーシティのようなお互いにいろんな方が地域で課題を共有し合って、さらに行動に移していくというところを１つずつ、ちょっとずつ広げていく、そういうことしかないのかなというふうには思っているところです。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　地域の方が支えていく、こういう方法しかないのかなというような現状はすごく理解できました。ただ、やはり１８歳から２９歳の方が関心はあるけれども参加していないというこの現状をそのままにしておきながら、３０代以上でエイジフレンドリーの縁卓会議をやってしまう。せっかく関心があるこの６２．５％の方たちに対して、何かアプローチとかしていくような予定はないんでしょうか。 ○大川　委員長　　守川地域福祉課長。 ◎守川　地域福祉課長　　この縁卓会議のメンバーも、また来年度も新たに募集をしていきますし、また、今入っていただいている縁卓会議のメンバーからもそういったお声かけをしていただくような形で考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　結局、次代の担い手がいないということが最大の課題なんで、だから乳幼児がいる世帯であるとか小学生がいる世帯が居場所があるのかどうかもわからないという状況、そして、本当は参加したいなという気持ちを持っているこの現状というものをもう少し認識して、本当に年配の方だけで集まって結論を出すのではなくて、年配の方が若者を誘うのではなくて、やはり行政がこういうデータを持っているので、こういったデータを生かして、若者にこういうようなアンケートを書かれた方に直接訪問してもいいと思うんですよ。だってこれ、本当に関心はあるが参加していないなんて、こんな答えってなかなか言えないと思うですよ。関心があるのに何も情報提供ができていなくて申しわけないなとかすごく思うんですけれども、そういったふうな姿勢には行政ってならないんですか。 ○大川　委員長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井　健康福祉部長　　先ほどから申しておりますとおり、今そのエイジフレンドリーシティ縁卓会議の中で居場所づくりということには、子育て世代のお母さんたちがやはり居場所がないねということで、市内の中でそういう居場所をつくっていこうということでいろいろ進めていただいているところです。あいている施設とかそういうところがどこかというようなところを見て、これまでももう既に何回かやっているところですけれども、非常に盛況だというようなところもあります。ですから、そういう中で若い人たち、今、委員おっしゃっていただいているような地域福祉計画でのアンケート結果などもお伝えをしながら、またどういうふうなことができるかということを検討していきたいなと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　まあわからんでもないんですけれども、高齢者の居場所づくりはどんどんサロンがふえていますし、いいと思うんですけれども、一方、子ども会の加入者なんか、もう平成２５年度は５４団体２，１００人いた子ども会の人たちが２９年度には３団体の５９名ですよ。ことしとか子ども会あるんですか。 ○大川　委員長　　梶山青少年課長。

◎梶山　青少年課長　　子ども会の関係なんですけれども、子ども会の市の連合組織というのがございまして、それが宝塚市子ども会の連合組織でございます。そちらのほうに今、委員さんのほうがおっしゃられました加入している団体が現在４団体ということになっております。ただ、その連合組織には加入していない子ども会もたくさんおられまして、そちらのほうは一定、子ども会も現在活動しておられるものと考えております。　以上でございます。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　わかりました。　とりあえず、こういった若い世代をおいておいてというのは変な言い方ですけれども、そして３０代、４０代以上だけでいろんなことを決めていくというのは本当におかしな話で、やはり現役世代が担っていくわけですから、若い方が担っていくわけですから、そういう方を逆に主軸に置いたようなこれからのまちづくり、お互いさまのまちづくりというふうなことを基軸に置いた縁卓会議をこれからはしていっていただきたいなというようなちょっと希望も込めて、せっかくエイジフレンドリーシティにこれだけお金をかけるんだったら、やっぱり若い世代が担っていけるような若者主体の企画をしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○大川　委員長　　中出安心ネットワーク推進室長。 ◎中出　安心ネットワーク推進室長　　委員が今おっしゃっていただいたようなことを私たちも考えていきます。関心はあるけれどもどこから参加したらいいのかというあたりからやはりひもといていく必要はあるのかなと思っていますけれども、確実にこれからのだんだん進んでいく社会というところを見据えると、やはりいろんな方々がまちづくり、地域づくりに参加していただくというのはもう大原則になりますので、若い方がより参加しやすい、かつ既存で既に動いていらっしゃる方とタッグが組みやすい、そういったところをこれから探していければいいかなというふうには思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　岩佐委員。 ◆岩佐　委員　　ぜひよろしくお願いします。　本当に若い世代中心の形で予算を配分していかないと、高齢者向けの予算は結構しっかり宝塚ってついていると思うんですよ。足りないところも当然あると思いますけれども、配分としてはそうなのかなと思っています。子どもというか、現役世代というのも別に子育てだけの話ではないので、やっぱりお互い支え合えるためにも、どういうまちにしたいのかというような意見をやはりその１０代、２０代からどんどん聞いていけるような、そういった環境がエイジフレンドリーシティだなと思うので、しっかりとそこを意識してやっていただきたいと思います。　以上です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑ありませんか。　若江委員。 ◆若江　委員　　そうしましたら、４点ちょっと伺わせていただきます。　まず、資料ナンバー４３番、説明書の１７７ページ、ひとり親家庭生活学習支援事業委託料のところからまず伺います。　こちら、目的のところに書いていただいているんですけれども、この事業の財源としてはたしか子ども未来基金のほうからのとりくずしやったと思うんですけれども、その基金のこの子ども未来基金のとりくずしされる条件というのがあったと思うんです、どういったものに使うか。そのあたりと、あと積み立てていくものなのかどうか、今後将来的に。積み立てる予定があるのか、その場合どういった基準で積み立てていくのか。あと、現在の直近の基金残高を教えてくださいというのがこの部分です。　次に、説明書の１７３ページ、ちょっと戻っていただきますが、児童虐待防止関係ですけれども、１７１ページからの続きになっていますけれども、明細で書いていただいていますけれども、これは資料でいうとナンバー５０と関係するのかなと思うんですが、資料ナンバー５０番のところに家庭児童相談室というところで、これ保育所だけなのかなと思うんですけれども、（１）番のところに家庭児童相談室のところ、「市内公私立認可保育所での要保護児童数は１３１人です」と書かれております。児童虐待関係のちょっと数字を教えてほしいんですけれども、要保護児童対策地域協議会というのがあると思うんですが、要対協のほうで要保護児童の数が宝塚市で１３１人という意味なのか、もしくはもっといるのか、その人数がわかれば教えていただきたい。あと、要支援児童が何人いらっしゃるのか、あと、特定妊婦というのもやはりいると思いますけれども、その３つ、要対協に関して係ってくる事案だと思うんですけれども、それぞれ最新の宝塚市の現状の数字を教えてください。　続きまして、資料ナンバー５１番、待機児童関係で伺います。　待機児童、保育所、認定こども園の待機児童を出していただいておりますが、多分これ待機児童、ここ数年ずっと百何人とかいうような形で推移してきていますけれども、ことしの１０月から保育の無償化というのも始まって環境の変化なんかも考えると、この待機児童の人数というのはふえていく可能性があるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりどのように考えていかれるかというところ、後ろのほうに資料ナンバー５３番ですか、このあたりに待機児童数の予測、あと整備計画といったものも書かれておりますけれども、このあたりも含めてちょっとどのようなお考えなのか、市としてのお考えをまずお聞かせくださいというところ。　あと、最後の１点ですが、説明書で１７９ページ、資料ナンバー５２ページ、病児・病後児保育事業の取り組みというところなんですけれども、これ、病児保育が市内で２カ所、病後児保育が１カ所ということで、もう何度か聞かせていただいているところではあるんですけれども、今後この病児・病後児保育、ふえる予定であったりとか、もしくは移転したりとかいうような計画があるのであれば教えてくださいというところ、以上４点です。お願いします。 ○大川　委員長　　待機児童の話はここの資料５３番では足りないってことなんかな。この内容を答弁しろという話ではない。もうちょっと具体的に何が足りないか言うてあげたほうが答弁しやすいし、全部これも含めて言われたので。　若江委員。 ◆若江　委員　　そしたら、資料ナンバー５３番に関連してですが、そうですね、こちら中段あたりに書かれていますけれども、山本のほうの保育所が予定よりもちょっとおくれて、開園が平成３１年４月から延期することとなりましたというようなことも書かれておりますけれども、平成３１年４月からということですのでことし１０月にはちょっと間に合わないというようなところもあり、またそれ以降、１０月以降もどう財政事情がどういうふうに振れていくかというのはちょっとまだ確定的なところはわからないというところはあると思うんですけれども、そのあたりを含めて今後どういうふうにやっていくのか。　あと、数だけの問題ではないと思うんです。保育所の数をどれだけ誘致するかとかいうそういう数だけの問題ではなくて、誘致するときにどういう審査をしていくかであったりとか、そのあたりの方針なんかも聞かせていただければと思います。 ○大川　委員長　　村上子ども家庭室長。 ◎村上　子ども家庭室長　　まず、私からはひとり親の学習支援の主に財源についての質問についてお答えさせていただきます。　子ども未来基金をとりくずしてというお話でございました。このひとり親の学習支援につきましては、まず市民福祉金ですね。これの代替施策ということで、その財源を活用しております。その子ども未来基金なんですけれども、従来ずっと今継続的に積み立てている子ども未来基金は、子ども施策のうち新規と、それから拡充事業のみに支出をずっとしてきました。それは、これからもその方針でいます。今、このひとり親の市民福祉金の代替についても、この子ども未来基金の中で分別で管理します。これは要綱の中で整理しておりまして、子ども未来基金のうち従前の部分と、それからこのひとり親及び遺児家庭、今これが市民福祉金というふうに今まで当たっておったんですけれども、その分、実は３０年度については半分市民福祉金に入れています。ですからその半分の、約５，３００万あるんですけれども、その半分の５，３００のうちの２，６５０万を今年度に積み立てております。これは、従来の子ども未来基金と分別で管理しております。まずそれがあります。それは、今年度に既にひとり親で実施している事業にまず使います。　それから、この３１年度、今回提案させていただいている予算につきましては、この福祉金が全額廃止になります。５，３００万のうち、まず教育の奨学基金、これ今年度で３千万で提案しております。ですから、その３千万を控除した２，３００万を今年度積み立てます。ですから、次年度以降につきましても、子ども未来基金の要綱の中で今申しましたようにこの福祉金の代替の費用から就学基金に積み立てる額を除した額という規定になっていますので、来年また奨学基金に幾ら積み立てるか、ことしと同じ３千万でしたら来年も子ども未来基金にはひとり親用として２，３００万積み立てます。ですから、奨学基金の積立額が先にあって、その残額を子ども未来基金に積み立てていきます。それで、ひとり親の施策、奨学金以外の新たな代替施策はその基金でやります。　それで、今の積立額はということですけれども、まず３０年度の決算見込みとしてトータルといいますか、従来の子ども未来基金分、子どもの事業全体に使える新規拡充分として３億４，５００万余がございます。それから、ひとり親の分で２，６５０万積み立てたうち、今年度に約９８７万余を取り崩す予定です。これは、ひとり親の本年度採用いたしました自立支援員の１人の人件費と、それから就学援助の増の部分になるんですけれども、それを除いた１，６６０万余、合わせて３億６，１８０万余を今年度の今、決算見込みと考えております。　それに先ほど申しました今年度新たにひとり親の分として２，３００万、それと相応する利子、それもそれぞれの分別管理の利子をそれぞれに積み立てるという、そういう考え方で運営しているという形でございます。 ○大川　委員長　　次は。要保護児。　前田子育て支援課長。 ◎前田　子育て支援課長　　私のほうからは要保護児童等の数についてお答えをさせていただきます。　ここに書いてあります保育所における要保護児童の数１３１人は、保育所に属しているお子さんの数のみの数です。最新の数字におきましては、２９年度の実績なんですが、要保護児童のケース数が３６５ケース、それから要支援児童のケースが３１２ケースになっております。済みません。特定妊婦の方はそちらにはございませんので、お答えができません。申しわけございません。　以上です。 ○大川　委員長　　西垣保育企画課長。 ◎西垣　保育企画課長　　資料ナンバー５２番の病児・病後児保育の今後の具体的な計画についてお答えさせていただきます。　委員がおっしゃられましたように、市内には病児保育２カ所、病後児保育１カ所で事業のほうを取り組んでいるところなんですけれども、利用率から見ていただきますと今現在の施設をふやす計画は今のところございません。平成３２年度、来年度ですね、子ども・子育て支援事業計画の後期計画の策定年度になっておりますので、病児保育に対しまして利用率の低い病後児保育の今後のことにつきましては、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　山田保育事業課長。 ◎山田　保育事業課長　　私からは、資料ナンバー５１及び５３の関連で、待機児童の動向について御説明申し上げます。　確かにことしの１０月から幼児教育・保育の無償化ということで保育所の３歳以上のお子さんの保育料が無料になりますので、その点については需要喚起の要因になるかとは思われますけれども、ただ一方で、無償化の範囲といたしましては、公立、私立の幼稚園でありますとか、それから認可外の保育施設あるいはベビーシッター、そういったものも無償化の対象に含まれるということで、このため、幼稚園に行っていても無償化になる、保育所に行っていても無償化になるということで、多くの方が、幼稚園を希望する方が無償化になるというだけで保育所に大きく流れるということはないのではないかというふうに一つは考えております。　それからもう一点としまして、そうは言っても幼稚園というのは大体お昼の２時、３時ごろまでの教育で、保育所は最大１１時間保育ということで、時間だけ見たら保育所のほうがお得という判断もあろうかと思いますけれども、その点につきましては現在、全国的に待機児童というのは解消されていなくて、宝塚市においても他市においても本来保育が必要ということで保育所の入所要件があるんだけれども、保育所に入れないということで幼稚園を利用して、そのまま幼稚園の一時預かりということで夕方までの預かり保育を利用されているという御家庭の方も少なからずあります。　これも、この点を配慮いたしまして、幼児教育の無償化におきましては、幼稚園の通常保育料だけではなくて、保育の必要な方が引き続いて預かり保育を利用している場合は、その夕方５時とか６時といった預かり保育の分についても、一定限度額がありますけれども無償化の対象にするということで国として方針を出しておりますので、国といたしましては保育所に行っているお子さんだけを経済的負担を軽減するとかいうそういうことではなくて、保育所、幼稚園で幼稚園でも保育所と同じように利用されている方でありますとか、あるいは認可外の保育施設、そういったいろんな施設に通っている御家庭の方を広く経済的に支援していこうという方針を打ち出していますので、若干人の移動はあるかもしれませんけれども、この無償化によって認可保育所だけに非常に集中して急に需要が集中するということはないだろうというふうには考えています。　ただ、全く影響がないかといいますと多少の影響も考えられますので、その点については十分動向については、保護者の動向については注視していきたいと考えております。　以上です。 ○大川　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　そしたら、待機児童関係のところからいきたいと思いますけれども、今お答えいただきました。さっきもちょっと触れましたけれども、保育所の誘致事業がちょっとおくれたとかいうようなところもありますけれども、保育所を誘致するときに認定委員会を経て誘致を決定されていくかと思うんですけれども、そのときに保育の質の担保というのはしっかりとやっていただきたいというのが要は要望というか、お願いしたいことなんです。　待機児童解消というのは大事なことではありますけれども、その待機児童の解消だけを第一義的に問題にしてこの数を減らしていこうとするのではなくて、一定のどういった利用者さんであるのかとか、保育の質がしっかり担保できるのかというところもしっかりと見ていただいて、さらに、委員会では保育の質というところはよく審議されていたようなんですけれども、周辺環境、送り迎えというのが必ず発生してきます、保育所。その送り迎えしてきた車をどのようにするのかとか、周辺の環境の道路状況がどういう状況であるのか、小さい子どもはやっぱり親の手を振り払って動き回ったり……。 ○大川　委員長　　できれば質問を簡潔に。　若江委員。 ◆若江　委員　　わかりました。はい。　行くようなところがあるんで、そのあたりの周辺の環境、保育所の誘致をするときに周辺の環境というのはどれぐらい考慮に入れられるのかなというか、もっと入れていっていただきたいなというところをちょっと、要望にはなるんですけれどもお願いしたいんですけれども、そのあたり、今後そういった項目というのはしっかりと検討していただけそうかどうかだけちょっとお伺いしていいですか。 ○大川　委員長　　番庄子ども育成室長。 ◎番庄　子ども育成室長　　このたびの保育所整備に当たりましては、何よりも児童の安全、保護者の安全というものが大切かと思います。そのために必要な対策につきましては、市内５０カ所以上の認可保育所がございますが、それぞれその土地柄に応じたありよう、駐車場を確保するのか、あるいは駐車場を確保せず近隣に用意するのかとかさまざまな手法を講じ、周辺の影響をできるだけ緩和し、そして安全を図っていくというふうにしておりますので、そのあたりの事例等もきちんと私たちのほうで把握できていることはお伝えしたりであるとか、それがまた保育所の安全な運営、これは事業者の願いは私たちも願っていることですので、そのあたりはしっかりと話をしていきたいと思います。一方で、地域の方にはそのあたりをしっかりした時間をかけた説明ということもやはり必要なのかなというふうに今回考えております。　単年度での整備というのは非常に難しいなというのが今回よくわかりました。やはりしっかりとした説明と、配慮するにしても時間をかけた議論と、それから手だてを講じる時間というのが必要なのかなということを今回我々の課題というふうに考えております。今後はそのあたりを留意しながら、もしも保育所整備を進めていくんであればそのあたりをしっかりと考えていきたいと思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　そのあたり、安全・安心というのはもう絶対に必要なことですので、要望をお願いしておきたいと思います。　そしたら、次にひとり親家庭生活学習支援事業の委託料に関してお伺いします。　今、基金からということで御答弁いただきましたけれども、この資料ナンバー４３番のところの（２）番、事業概要のところのずっと下のほうなんですけれども、⑤番委託料というところ、８５０万円余ですか、年間書かれていますけれども、この金額の根拠をまずお答え願えますか。この金額はどういう根拠でこの金額になったのか。 ○大川　委員長　　前田子育て支援課長。 ◎前田　子育て支援課長　　金額につきましては、今実際に実施をされている自治体に確認をしたり見積もりをいただいたり等しまして、おおむね講師の方の報償費が大きくのっています。そのほか、現場管理とかをしていただくための人件費なんですけれども、ここに算定されています。　以上です。 ○大川　委員長　　村上子ども家庭室長。 ◎村上　子ども家庭室長　　先ほどの財源のところでちょっと補足をさせていただきます。　今回予定しております事業費として８５０万余ですけれども、このうち２分の１が国の交付金、交付対象になります。ですから、先ほど未来基金から繰り出すのはこれの半額を上限としております。　以上です。 ○大川　委員長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋　子ども未来部長　　重ねてなんですけれども、基金のほうは市民福祉金ですけれども、それは子ども未来基金の中に分けて積み立てるということにしています。市民福祉金を廃止した代替として子ども未来基金に積み立てているということです。失礼しました。 ○大川　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　これ、委託料ということなんですけれども、人件費が多いというふうにお答えいただきましたけれども、これ事業者をプロポーザルで決められてということなんですけれども、これ１カ所決められてということでいいんですかね。 ○大川　委員長　　前田子育て支援課長。 ◎前田　子育て支援課長　　今１カ所の事業者さんにお願いしようと思っております。　以上です。 ○大川　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　これ、エリアとしては全市対象になってくるかと思うんですけれども、これは住まいのエリアというのはいろいろあるかと思うんですけれども、対象、利用される方、市民の方になるかと思うんですけれども、これは実際に個別の学習支援をする場所というのはこれ書かれていないようなんですけれども、場所というのはどういったところを想定されますか。 ○大川　委員長　　前田子育て支援課長。 ◎前田　子育て支援課長　　プロポーザルの中で事業者さんにその場所についての提案をしていただこうと思っていますが、今、目標としましては市内２カ所以上、やはり通うのに大変というお話もありますので、２カ所以上で仕様を出していただいてと私ども思っています。　以上です。 ○大川　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　２カ所以上ということは、２カ所というわけではなくてもっと多い場合もあると。それはもうその業者さんと話し合いの上で決めていくということですか。 ○大川　委員長　　村上子ども家庭室長。 ◎村上　子ども家庭室長　　ですから、プロポーザルが複数出て、我々は当然２カ所よりも３カ所のほうが多分採点は高くなると思いますので、そこはいろんな提案をいただいて、その中で審査していきたいと思っています。 ○大川　委員長　　若江委員。 ◆若江　委員　　わかりました。　どこで事業をしていただくかというところに関しましては、やはり利便性ということを考えると少ないよりかは多いほうがもちろんいいわけですので、要は遠いところから通っていただくというようなことではなくて、できるだけ利便性ということをしっかりと考えて、そのあたりをちゃんとしていただきたいなというふうに思います。　では、以上で結構です。 ○大川　委員長　　ほかに質疑はありませんか。　たけした委員。 ◆たけした　委員　　じゃ、済みません、ジャンルとしては１つなんですけれども少しだけ。　予算説明書の１７９ページで保育費のところなんですけれども、私立保育所助成金とか指定保育所助成金、あと認可外保育施設補助金とかいろいろあるんですけれども、その部分で助成金の対象ですね。それをちょっと、私立助成金の対象に多分２４の園が入っていると思うんですけれども、その小規模保育の助成金とかはどこに入るのかなと、幾つか助成金が書いていますけれども、それと、あとはわかばのもり保育園整備事業の保育所用地借上料、これの内訳といつまでかというのをちょっと聞きたいんですけども。 ○大川　委員長　　山田保育事業課長。 ◎山田　保育事業課長　　小規模保育事業所につきましては延長保育料について補助金を支出しております。延長保育料の支出については、予算説明書の１８１ページの説明欄の一番上、認定こども園等助成金、この１，２２２万３千円の一部となっております。　以上です。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　一部というのは幾らぐらいなんですかね、この３つで。 ○大川　委員長　　番庄子ども育成室長。 ◎番庄　子ども育成室長　　恐れ入ります。今調べますので、答弁漏れているところを先にやらせていただいてよろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　（「はい、大丈夫です」の声あり）　わかばのもり保育園整備事業に係ります内訳について説明させていただきます。　わかばのもり保育園でございますが、山本西１丁目にございます。運営につきましては、平成１１年から平成５１年を契約期間といたしまして市が土地所有者に賃貸借契約を結んでいます。この賃貸借契約に基づき、これはこの賃貸借契約が何が根拠か、わかばのもり保育園を運営するための土地という約束のもとにつくったものです。平成１１年当時、待機児童が多く発生しておりました。このとき、保育所の場所を確保するために市が土地所有者と長期契約を結んだのであれば、無償貸与によってそれは安定的経営をしなければいけませんので、そのために長期の４０年間の公正証書に基づく賃貸借契約を結びました。この金額、そこからこの公正証書と賃借契約に基づいて１平米当たり、参考価格といたしまして固定資産税など評価額を対象としながら３年ごとに金額を更新していったものです。　７７７万６千円を計上しております。１平米当たり５４９円という算定基礎を持っております。これに契約面積が１，１８０平米、掛け算しまして年間７７７万６千円という数値が出ています。内訳そのものが土地代です。　以上でございます。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　ということは３億１，１００万ぐらいになるんですか、４０年だったら。それぐらいか。３億１千万ぐらいを市役所がずっと払うと。　　　　　　　　　　　　　　　（「ということです、はい」の声あり）　４０年契約という話なんですけれども、もちろん長期でやるのはもちろんわかるんですけれども、４０年後の子どもの数ですよね。そういった部分も含めて、なぜ土地に上物というか、いわゆる４０年後の見積もりというかその予定ですよね、子どもの数とかの。そういった部分の話し合いとか根拠というのはなされて４０年という契約になったのかどうか、なぜ４０年になったのかちょっと聞きたいんですけども。 ○大川　委員長　　番庄子ども育成室長。 ◎番庄　子ども育成室長　　申しわけありません。私が記録を見た範囲では、そのような細かい取り決めがあったようにはちょっと認識しておりません。ただ当時、平成１１年から４０年になりますので約１０年以上がたっている状況なんですけれども、当時の考え方としましては、大体１つの建物が何年間もつのかということを考えますと、当時４０年から５０年ということになります。なので、当時待機児童が２００人かちょっと計算された時期でもあったようです。そのために、長期的にこのエリアについて必要という考え方を持って、その一定の考え方は建物がもつ限りという長期的な計画になったというふうに認識しております。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　１０年前であったとしても、４０年後どうなっているかという計算はある程度わかっていると思うんですけどね、やっぱり。結局、いわゆる宝塚市は運営事業主がかなりほかから見れば狭まっている部分がありますよね。そういった部分も含めて、狭まっているからこそこういうところでしか多分運営できないであろうから宝塚が土地を用意しなければいけない、そういうことが結構原因にはなっていると思うんだけれども、そういう部分を含めて、やっぱり３億ぐらいかけるというのも、正直４０年後とか考えると、ピークアウトなんかも考えると、ちょっとこの計算であったり、もうちょっとそういう部分はしっかりしてもらわないと、あとはやっぱり、幾ら待機児童が出ているからということであっても、やっぱり先を見据えて、やっぱりマネジメントの部分になりますから、こういった部分はちょっとしっかり考えていただきたいなというふうに思います。これも後々ちょっとまあまあかなという部分で。　あとは、もう一つの上のものを聞いた部分をやってください。いけますかね。 ○大川　委員長　　山田保育事業課長。 ◎山田　保育事業課長　　先ほどの小規模保育事業所の補助金ですけれども、１カ所当たり年額１０４万５千円、これは定額で、これの３カ所分で総額３１３万５千円が小規模保育事業所に対する補助金となっております。　以上です。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　ありがとうございます。　あとは、この助成金の部分についてなんですけれども、指定保育所の、当然、まず確認をちょっとさせていただきたいんですけれども、そもそも指定保育所についてちょっと聞きたいんですけども。 ○大川　委員長　　番庄子ども育成室長。 ◎番庄　子ども育成室長　　指定保育所について御説明させていただきます。　位置づけとしては認可外保育所です。認可外保育所は市内にたくさんございますが、そのうち８園を宝塚市指定保育所として助成金を出し、また利用料についても一定の基準を設けて事業者に８園にお願いしている、そういう事業でございます。　これがなぜ必要になったかといいますと、先ほどの時期と大体バッティングするんですけれども、わかばのもり整備と。恐れ入ります、平成１１年からもうかれこれ２０年ぐらいたつんですけれども、そのころたくさんの待機児童が出たということがありまして、認可外保育所にも待機児童対策をお願いせざるを得ない状況が生じました。そのときに約７園ほどに声をかけて、その後８園になったんですけれども、補助経費を一定出していきます。これは、運営補助というよりも児童１人当たり預かっていただいた単価ごとに単価を設定いたしまして、また、その保育料についてもそれを徴収してくださいということを求めましてやりました。ただ単に指定認可外保育所のまま指定したものではなく、一定、より認可外保育所に近い保育の質を担保していただくために、配置基準であるとかそのようなものは国基準を若干上回る形の指定をさせていただいたというところです。それに応じていただけたのが８園ということになっております。約３０６人の子どもたちを預かっていただいております。　以上です。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　今、室長の言葉で、より認可外に近いと言ったけれども、認可に近いの間違いでよろしいですね。 ○大川　委員長　　番庄子ども育成室長。 ◎番庄　子ども育成室長　　訂正します。より認可保育所に近い認可外保育所となるようにということです。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　その契約はいつまでになっていますかね。当時１１年のときにしんどかったと、それで頼んで指定保育所になってもらった。これ期間っていつまでなんですか。 ○大川　委員長　　番庄子ども育成室長。 ◎番庄　子ども育成室長　　この契約でございますが、助成金という形ですので単年度予算主義を採用しています。そのため１年ごとの更新です。ということで、御心配いただいておりますのは本当にこのまま待機児童が続くのかという部分かと存じます。それにつきましては、現時点ではまだ決して右肩上がりが永久に続くとは思っておりませんが、どこかで天が来た上で下がり始めるとき、そのあたりになったときには一定、保育事業の全体のあり方を見直さなければいけない時期があると思っています。指定保育所につきましては、基本的には単年度ごとにことしもやってください、毎年毎年審査をしているというやり方をさせていただいております。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　この指定保育所に出している、例えば晴保育所だったら４，３００万とかパディントンハウスとかだったら３千万とか年間、結構公定価格じゃないのかというぐらい出ていますけれども、この金額はもちろん市独自の予算ということでよろしいでしょうか。 ○大川　委員長　　山田保育事業課長。 ◎山田　保育事業課長　　財源につきましては１００％市の一般財源となっております。　以上です。 ○大川　委員長　　たけした委員。 ◆たけした　委員　　この指定保育所事業に２億１，１００万も出ているわけなんですけれども、やっぱりもちろんやっていただいているところはより認可に近い形でやっていただいているとは思うんですけれども、やっぱり先ほどの４０年契約であったりとか今回のことに関しても、ちょっと気前がよ過ぎるぐらいの額なのかなという部分がちょっと見てとれるんですね。どうしてもやっぱり自治体によっては認可外だったら何も補助がないというところが結構多いんですけれども、いわゆる指定保育所、いわゆる認可外保育園ですけれども、８園で２億１千万出ている。ほかも６００万ちょっとぐらい認可外に出ているということで、確かに運営事業者にとっては非常に宝塚市はありがたいなという自治体にはあるんですけれども、これを占める割合というのは結構な額になりますので、先ほど番庄室長がおっしゃったように、見直すときというのは多分出てくると思うんですよね。そのときにまたもめないように、それも含めて初めに言っているとは思いますけれども、正直、これだけ今もらっていて急にどんどん右肩下がりでなくなってきますというふうになったら、もう運営をどうするんやとかいろんな話にこれはなってくると思うので、そういったことがないように、事前にもう先々にやっぱり打ち合わせなどをしてもらって、ちょっと予算に関しては多い部分があるかなと思いながらちょっと考えているんですけれども、あと、ちょっと済みません、この指定保育所で働いている保育士さんのことなんですけれども、通常、認可であれば今は待遇改善の部分でいわゆる働いた年数が経験加算されると思うんですけれども、ここの宝塚市の指定保育所に関しては認可外なので、経験加算というのはされないという認識でよろしいですかね。 ○大川　委員長　　番庄子ども育成室長。 ◎番庄　子ども育成室長　　そうですね。市内の認可保育所につきましては公定価格ということで児童１人当たりの金額を定めておりますが、この指定保育所ですけれども、まさに宝塚指定の金額となります。これは、実態といたしましては平成２１年度以降、この基準額について改定を行っておりません。つまり、そのときから据え置いているという状況です。零歳児で１人当たり１４万４千円、１歳、２歳児は８万６千円、３歳児４万３千円、４歳以上で３万７千円というふうな定額支給ということで、２１年度以降据え置いているという状況です。　このままでよいのかというところは財政状況にもよりますし、そのあたり、それと保育の質等どう担保していくかというところを事業者と十分話し合いながらということになろうかと思います。　現状は以上です。 ○大川　委員長　　それでは、本日の会議はこの程度といたします。　次の委員会は、あす３月１２日火曜日９時半から開催いたします。　では、お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　５時３１分...

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

宝塚市議会 2019-03-11 平成３１年度予算特別委員会－03月11日-01号

宝塚市議会 2019-03-11
平成３１年度予算特別委員会－03月11日-01号