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宝塚市議会 > 2019-02-27 >
平成３１年第　１回定例会－02月27日-03号

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  1. 宝塚市議会 2019-02-27
    平成３１年第　１回定例会－02月27日-03号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成３１年第　１回定例会－02月27日-03号平成３１年第　１回定例会 　　　　　　　平成３１年第１回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日） １．開　　議　　平成３１年２月２７日（水）　午前　９時３０分 　　散　　会　　　　　　同　　日　　　　　　午後　５時５３分 ２．出席議員（２３名） 　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１６番　細　川　知　子 　　　　　　　３番　たけした　正彦　　　　　　　　　１７番　みとみ　稔　之 　　　　　　　６番　若　江　まさし　　　　　　　　　１８番　田　中　こ　う 　　　　　　　７番　北　野　聡　子　　　　　　　　　１９番　井　上　　　聖 　　　　　　　８番　となき　正　勝　　　　　　　　　２０番　三　宅　浩　二 　　　　　　　９番　梶　川　みさお　　　　　　　　　２１番　中　野　　　正 　　　　　　１０番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝 　　　　　　１１番　伊　福　義　治　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１２番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　２４番　石　倉　加代子 　　　　　　１３番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２５番　北　山　照　昭 　　　　　　１４番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２６番　たぶち　静　子 　　　　　　１５番　寺　本　早　苗
    ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　村　上　真　二　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　川　辻　優　美　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　藤　井　み　き 　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤 　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│産業文化部長　　　　│福　永　孝　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│会計管理者　　　　　│平　井　利　文│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│森　本　操　子│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│作　田　良　文│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│中　西　清　純│監査委員・公平委員会│上　木　英一郎│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│赤　井　　　稔│教育長　　　　　　　│森　　　恵実子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│古　家　健　志│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│学校教育部長　　　　│田　上　裕　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│尾　崎　和　之│社会教育部長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│増　田　充　宏│上下水道局長　　　　│足　立　孝　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│酒　井　勝　宏│病院事業管理者　　　│明　石　章　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│環境部長　　　　　　│影　山　修　司│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の代表質問（安全で誇れる宝塚をつくる会　細川知子議員、市民ネット宝塚　石倉加代子議員、ともに生きる市民の会　井上聖議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○北野聡子　議長　　皆様、おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　日程第１、議案第１号平成３１年度宝塚市一般会計予算、議案第２号から議案第１６号までの平成３１年度宝塚市各特別会計予算及び議案第１７号から議案第１９号までの平成３１年度宝塚市各企業会計予算の以上１９件を一括して議題とします。 △─────　日程第１　───── ○北野聡子　議長　　昨日に引き続き、各会派の代表者から質問を行います。 　議長から指名します。 　安全で誇れる宝塚をつくる会を代表して、細川議員の発言を許可します。 　─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市政運営の基本方針より「将来を見据えた行財政運営」について 　（１）　将来に負担を先送りしない行財政運営とは 　（２）　市民との協働を推進する目的は 　　　ア　まちづくり協議会の認知度をどう見るか 　　　イ　本市が目指す市民主体のまちづくりとは 　　　ウ　まちづくり協議会の条例化 　　　エ　地域自治推進における本市の課題と解決策は ２　これからの都市経営について 　（１）　新庁舎・ひろば整備事業の進捗状況は 　（２）　複合化や移転、民営化の検討対象となる公共施設とは 　（３）　市民の命を守る消防職員の職場環境は整っているのか ３　快適な都市基盤をつくるために 　（１）　市は山手地域の交通をどのように考えるのか 　　　ア　バス運行にかかわる補助金の公平性は担保できているのか 　　　イ　バス・タクシー運賃助成券のグランドパス６５利用は 　（２）　開発が進む山手台の渋滞解消の具体策は ４　安全で誇れる宝塚を目指すために 　（１）　土砂災害特別警戒区域への具体的な安全対策は 　（２）　通学路にある危険なブロック塀対策をどのように進めるのか 　（３）　自主防災会に配備された資器材の利 　　　　　用状況と今後について 　（４）　災害時避難所となる施設の指定管理者との取り決めについて ５　教育環境の整備・充実について 　（１）　中山桜台小学校と中山五月台小学校の統合を進める目的は 　（２）　統合後の学校施設の利用は 　（３）　大学入学時の給付型奨学金制度や学習塾を利用した生活学習支援の財源は 　（４）　子ども未来基金残高から見た子ども施策の充実について ６　市民の声と環境整備について 　（１）　２０１９年度の公園リノベーション事業について 　　　ア　対象となる団体数は 　　　イ　地域の声に応えきれるのか 　（２）　開発されたばかりの住宅地から届く公園遊具設置要望をどのように受けとめているのか ７　市立文化芸術センター及び宝塚文化芸術センター庭園について
    　（１）　指定管理者の選定の進捗状況は 　（２）　年間運営経費で見込まれる赤字をどのように解消すると市民に説明するのか 　（３）　市民サポーターなど、市民が参加する仕組みの構築は ８　予算規模に市民の声は生かされているか 　（１）　長寿社会福祉基金について 　　　ア　目的は 　　　イ　基金残高１千円は何を意味するのか 　（２）　財政見通しにおける投資的経費等の使い道は 　（３）　老朽化した道路、橋梁などの整備はどの程度進むのか 　　（安全で誇れる宝塚をつくる会 　　　　　　　　　　　細川知子　議員） 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　１６番細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　皆様、おはようございます。 　安全で誇れる宝塚をつくる会の細川知子です。 　本日は、会派を代表しまして、こうした質問に立たせていただく機会をいただきましたことに感謝をしながら、そしてまた、きょうは傍聴に来てくださった皆様、インターネット中継を見てくださっている皆様にも感謝をしながら代表質問をさせていただきます。 　それでは、まず、１番目の項目といたしまして、市政運営の基本方針より、将来を見据えた行財政運営についてお尋ねいたします。 　将来に負担を先送りしない行財政運営とはどういったことを言うのでしょうか。 　（２）市民との協働を推進する目的は、どういったことを意味しているのでしょうか。 　まちづくり協議会の認知度をどう見ているか。 　本市が目指す市民主体のまちづくりとは。 　まちづくり協議会の条例化、どのように進んでいくのでしょうか。 　地域自治推進における本市の課題と解決策を市はどのようにお考えでしょうか。 　２、これからの都市経営についてお尋ねいたします。 　新庁舎・ひろば整備事業の進捗状況について、市民の方から関心を持った質問をいただくことがふえました。現在の進捗状況をお尋ねいたします。 　（２）複合化や移転、民営化の検討対象となる公共施設とは。公共施設マネジメント、こちらをこれから進めていくというお話は何度も伺っておりますが、この対象となる公共施設、どのようにお考えでしょうか。 　（３）市民の命を守る消防職員の職場環境は整っているのか。市民の中で、最近は防災活動が非常に活発になってきているように思います。市民と消防の職員の方が協働で取り組む訓練などは非常にふえてきているように印象づけられています。こうした消防の職員の方、災害時に第一線で働く方々の職場環境についてお尋ねいたします。 　３、快適な都市基盤をつくるために。 　（１）市は山手地域の交通をどのように考えておられるのでしょうか。 　宝塚は平たんな土地とそれから山手の山間部に開発された住宅地、地理的条件が市内でも随分違ってくると思います。これから高齢化していくまちの様子を見ていると、やはり山手の地域の公共交通、あるいは、そういったところでの高齢者の方の足の確保がまちを活性化するのに大切になると考えます。そこで今回は、ここで質問をさせていただきます。 　バス運行にかかわる補助金の公平性は担保できているのかどうか。 　また以前、別の議員の方も質問をされておりましたバス・タクシー運賃助成券、こちらのグランドパス６５の利用は可能かどうか、市の考えを伺います。 　そして、開発が進む山手台の渋滞、ずっとこの渋滞に悩まされているというお話を聞いておりました。現在の具体策進捗状況をお尋ねいたします。 　４、安全で誇れる宝塚を目指すためにとしてお尋ねいたします。 　土砂災害特別警戒区域への具体的な安全対策は。 　通学路にある危険なブロック塀対策をどのように進めているのか。 　自主防災会に配備された資器材の利用状況と今後についてお尋ねいたします。 　災害時避難所となる施設の指定管理者との取り決めについて伺います。 　５、教育環境の整備・充実について。 　中山桜台小学校と中山五月台小学校の統合を進める目的を改めて確認いたします。 　そして、統合後の学校施設の利用についてをお尋ねいたします。 　大学入学時の給付型奨学金制度や学習塾を利用した生活学習支援の財源は、どのようになっているのでしょうか。 　子ども未来基金残高から見た子ども施策の充実について、今後を伺います。 　６、市民の声と環境整備について。 　２０１９年度の公園リノベーション事業について、対象となる団体数は。また、地域の声に応えきれているのかどうかをお尋ねいたします。 　（２）開発されたばかりの住宅地から届く公園遊具設置要望をどのように受けとめておられるのでしょうか、お尋ねいたします。 　７、市立文化芸術センター及び宝塚文化芸術センター庭園について。 　（１）指定管理者の選定の進捗状況をお伺いいたします。 　年間運営経費で見込まれる赤字をどのように解消すると市民に説明をしておられるのでしょうか。 　（３）市民サポーターなど市民が参加する仕組みの構築はできているのでしょうか、お尋ねいたします。 　８、予算規模に市民の声は生かされているのか。 　（１）長寿社会福祉基金について、その目的と、そして、基金残高１千円が何を意味するのか、お聞かせください。 　（２）財政見通しにおける投資的経費等の使い道についてお尋ねいたします。 　（３）老朽化した道路、橋梁などの整備はどの程度進むのでしょうか。２０１９年度の進捗をお聞かせいただければと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　細川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、将来を見据えた行財政運営についてのうち、将来に負担を先送りしない行財政運営につきましては、人口減少や超高齢社会の進展により、人材や財源などの行政経営資源が限られていきます。このような中でも、社会情勢を的確に捉え、日々の暮らしにおいて必要な市民サービスを維持し、質を向上させていくにはどのような対応が必要となるのかを想定し、現時点から、その想定に即した行財政運営を進めていく必要があります。 　具体的には、働き方改革を推進し、職員の心身の健康を守り、職員一人一人がやりがいを持って働ける環境を整え、効果的、効率的で質の高い業務を行うとともに、新たな課題にも対応していくことで市民サービスの質の向上を目指します。また、行政が果たすべき役割の範囲と政策や事業の優先度を見きわめ、選択と集中を行い、将来を見据えた適切な投資を行うとともに歳入に見合った歳出としていきます。 　これらの取り組みについては、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。 　次に、市民との協働を推進する目的についてのうち、まちづくり協議会の認知度の認識につきましては、近年市民ニーズはますます多様化しており、行政だけでは多様なニーズに応えることは困難となる一方で、市民活動が進展し、公共的な課題への解決に向けた取り組みが広がっています。このような中で、防災・防犯や福祉、環境などにおけるさまざまな地域課題に対応するために、市民との協働を推進していくことが重要であると考えています。 　まちづくり協議会の認知度を高めていくために、２０１７年４月に、まちづくり協議会の概要やさまざまな地域活動が周知できるようポータルサイトを立ち上げるとともに、ブログによる情報発信の支援も行い地域への情報発信を充実させています。また、２０１７年１２月には、まちづくり協議会を紹介するチラシを作成し、市内の全戸に配布するとともに、昨年８月の広報たからづかでの特集記事の掲載やエフエム宝塚での定期的な活動の紹介など周知に努めています。 　一方で、まちづくり協議会とは何か、自治会とどう違うのかといった声もあり、全市民に広く認知されているとは言えないと考えています。今後もさまざまな媒体を活用した情報発信に努めるとともに、出前講座を活用して説明するなどし、認知度の向上に努めていきます。 　次に、本市が目指す市民主体のまちづくりにつきましては、協働の共通認識と原則などを定めた協働の指針では、市民主体を基本に協働の指針を共有してまちづくりに取り組むこととしています。また、第５次総合計画後期基本計画の市民自治においては、地域自治を確立し、協働による市民主体のまちづくりを実現するとしています。 　具体的な取り組みとしては、地域自治の推進に向けて、現在、各まちづくり協議会において、地域ごとのまちづくり計画の見直しを行っており、自分たちのまちを自分たちでよくするための計画づくりに取り組んでおられ、市職員も地域に出向き、協働で見直しを進めています。 　また、さまざまな分野における市民活動の充実に向けては、市民活動促進支援事業として中間支援団体などと連携し、市民活動やコミュニティビジネスの育成支援を行っています。 　次に、まちづくり協議会の条例化につきましては、まちづくり協議会の定義や運営、活動、市との連携に関することなどの基本的な事項を整理し、条例で明確にすることにより地域自治の基盤を構築するとともに、市民主体のまちづくりをさらに推進していくことを目的に取り組みを進めているものです。 　条例に盛り込む項目や構成については、協働のまちづくり促進委員会において、昨年７月から丁寧な審議が進められています。この条例は、地域自治にかかわっておられる皆様の御意見もいただきながら策定を進める必要があると認識しており、自治会の連合体やまちづくり協議会などに説明し、意見交換を行う場も設けたいと考えています。 　条例化に向けての今後のスケジュールは未定ですが、まちづくり協議会が策定主体である地域ごとのまちづくり計画を、第６次総合計画に位置づけることを決定したところであり、その計画の見直し時期なども考慮しながら進めていく必要があると考えています。 　次に、地域自治推進における本市の課題と解決策につきましては、自治会やまちづくり協議会の活動において、さまざまな課題があることは認識しています。中でも、まちづくり協議会について市民の皆様の認知度を高める必要があることから、さまざまな取り組みを行っているところです。 　自治会とまちづくり協議会の連携促進や地域自治の担い手づくりも重要であると認識しています。連携促進については、地域の実情に応じて、まちづくり協議会から単位自治会に参加を呼びかけるなどの働きかけを行っています。また昨年度には、各まちづくり協議会に参加を呼びかけ、ワークショップを実施し、自治会とまちづくり協議会の連携や地域の担い手づくりをテーマに意見交換を行いました。今後もこのような機会を設けるなど、より多くの人との対話を重ねながら課題を共有し、その解決を図るための取り組みを進めていきたいと考えています。 　次に、これからの都市経営についてのうち、新庁舎・ひろば整備事業の進捗状況につきましては、本年度は、新庁舎建設工事に先立って移設する必要がある一般来庁者用駐車場、公用車専用駐車場及び敷地内通路の一部の整備工事に着手しました。一般来庁者用駐車場及び敷地内通路の一部の整備工事については、来月末に完成し、４月１日から供用を開始する予定です。公用車専用駐車場の整備工事についても、一般来庁者用駐車場の整備工事に引き続き完成させ、順次供用を開始します。また、ひろば整備については、河川沿いひろばの一部に排水管の布設工事を行いました。 　来年度は、新庁舎建設については、２０２０年度までの１期施工に向けて工事に着手する予定です。また、河川沿いのひろば整備についても工事に着手し、来年度内に完成を予定しています。 　次に、複合化や移転、民営化の検討対象となる公共施設につきましては、２０１６年７月に策定した公共施設等総合管理計画では、２０３５年度までに市が保有する建物施設の延べ床面積を６．２％削減する目標値を掲げており、築年数や耐震化の状況、維持管理に要する経費、施設の利用状況などの現状と課題を踏まえ、具体的な建物施設について廃止、統合や複合化、民営化などの方向性を示す保有量最適化方針を策定することとしています。 　策定に当たっては、有識者による懇話会から意見をいただくこととしており、既に今月初めに第１回の会議を開催したところです。今後、懇話会を５月までに計５回開催した上で方針案を作成し、パブリック・コメントでの市民からの御意見も踏まえ、本年９月を目途に方針を策定することとしています。 　次に、消防職員の職場環境につきましては、職員が勤務する各庁舎は有事における災害対応拠点であり、業務や出動に支障がないよう耐震性のほか利便性や衛生面においても良好に維持していかなければなりません。 　本市消防庁舎の１０施設については、１９８０年から１９９４年にかけて建築されており、西谷出張所を除いて耐震化の改修は全て完了していますが、６施設が建築後３０年を超えるため、老朽化による修繕が増加しています。大規模な修繕については、緊急度や優先度から判断し、消防庁舎整備事業として計画的に順次改修を行っています。また、小規模な庁舎の整備や業務環境に配慮した備品の更新に当たっては、予算の範囲内で順次対応しています。 　今後も庁舎の保全については、宝塚市公共施設マネジメント基本方針の目的に沿って取り組みながら、引き続き職場環境の改善に努めていきます。 　次に、快適な都市基盤をつくるためにのうち、山手地域の交通のバス運行にかかわる補助金につきましては、公共交通の利用促進とサービス水準の向上を図るため、２０１１年５月に策定した地域公共交通総合連携計画において、将来の公共交通のあり方や支援の方法について定めています。 　この計画では、地域によって異なる公共交通サービスの水準を客観的にあらわす指標として、駅から１キロメートル、バス停から５００メートル以上離れている地区を第１段階として、市が積極的に関与し、公共交通サービスの充実を図る地区と定め、市が運行に当たっての損失補填を行うこととしており、仁川山手地区や売布山手地区がこの段階に該当します。また、駅から５００メートル、バス停から３００メートル以上離れている地区を第２段階として、地域との協働により公共交通サービスの向上を図る地区と定め、バス路線導入に当たっての試走などの経費を市が支援することとしており、月見山地区と長寿ガ丘地区がこの段階に該当します。 　このように、公共交通サービスの空白地域をなくし充実させる上で、公共交通サービスの現状を踏まえた検証を行い、運行補助金や公共交通導入に当たって、市と地域の役割を明確にしています。 　月見山と長寿ガ丘地区を走るランランバスについては、昨年の台風２１号によりランランバスの車両３台全てが被災して廃車となり、地元バス委員会との月例会議の中で、事業者から今月末をもって撤退したいとの申し出があり、残念ながら運行が終了してしまいます。市としてもできる限り早期に再開し、住民の移動手段が確保できるよう、新たな事業者の確保に努めているところです。 　次に、グランドパス６５につきましては、阪急バス、阪神バスで利用できる高齢者向けの全線フリー定期券で、バスを多く利用される方には回数券より割引率が高く、より多く外出いただくきっかけとなり、バス・タクシー助成事業の目的である社会参加につながるものと考えられます。 　現在、グランドパス６５は助成券の利用対象としていませんが、１カ月の定期券の販売価格が５，５００円と、現在の阪急バス、阪神バスの回数券２，２００円より購入価格が高くなることから、利用できる助成券の枚数など助成事業の内容について整理しながら、他市の例なども参考に、どのように助成対象とできるか検討を進めてまいります。 　次に、山手台の渋滞解消の具体策につきましては、山手台から南下し阪急宝塚線を越えた阪急山本南交差点などにおいて、先月に交通量調査を行ったところ、１日当たりの交通量は約８，２００台、新名神高速道路開通前の２０１５年の交通量約１万台と比べ１，８００台減少しており、朝夕とも目立った渋滞は発生していませんでした。 　一方で、クランク状に南下した国道１７６号山本交番南交差点では、山手台に向かう北行きで時間帯により渋滞の発生が見られました。この交差点の渋滞については、今回行った交通量調査のデータを分析し、現在策定中の道路整備計画において渋滞解消に向けた方策を検討してまいります。渋滞解消の対策としては、長尾小学校前交差点で、山手台から阪急山本駅に向かう直進車が右折待ち車両により直進できず、渋滞の一因になっていたため、下り車線の拡幅工事に本年度着手しました。具体的には、直進車が右折待ちの車両を回避できるよう道路全体の幅を広げることとしており、本年度は歩道横の水路にふたがけを行っています。来年度には、電柱や信号の移設と下りの車線に右折ポケットを設置し、交差点での渋滞を解消していきます。 　次に、安全で誇れる宝塚を目指すためにのうち、土砂災害特別警戒区域への具体的な安全対策につきましては、昨年７月に武庫川左岸地区で指定された５０カ所の土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域のうち、区域内に住宅などが含まれている箇所は３０カ所と見込んでいます。 　そのうち、土地所有者が市で、学校などの公共施設や住宅への影響が想定される４カ所について、現在、安全対策の工法検討を進めています。その中で、土砂災害の危険度や住宅への影響度などを勘案して優先度の判定を行う予定です。その結果を踏まえて、来年度予算で計上している３カ所の詳細設計を行い、その後、優先度が高い箇所から順次、安全対策工事に着手する予定です。 　その他の２６カ所のうち、民有地は１９カ所、残り７カ所は市所有地と民有地の混在地と見込んでおり、民有地については、土地所有者の意向を確認した上で、状況によっては砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業などの実施について、県へ働きかけることとし、混在地はレッド区域における市所有地の所在確認を行い、今後の対応を検討することとしています。 　次に、通学路にある危険なブロック塀対策につきましては、昨年６月の大阪府北部地震発生以降、危険である、または、危険と思われる箇所の把握に関し、市民の皆様や教育委員会などからの情報提供をもとに各所の状況を確認することに加え、担当職員によるパトロールを行っています。 　一方で、ブロック塀の安全性の調査については、一義的には所有者に行っていただく必要があるため、所有者に対して安全点検と安全対策を実施すべき旨を説明した上で、専門家の相談窓口の紹介などを行うとともに、補助制度の内容についても情報提供をしています。 　次に、自主防災組織に配備された資器材の利用状況と今後につきましては、現在、市内では２４０の自主防災組織が結成されていますが、２０１５年度までは各組織に自治会の世帯数を基準としたスコップやバールなどの資器材を貸与し、自主防災組織の結成を促進してきました。２０１６年度からは各組織の活動率の向上を目指し、資器材の更新を含め、組織からの要望に応じられるよう助成制度を改正したところ、昨年度は活動内容の充実した広域的な防災訓練などが３８６回実施されました。今後についても、各種支援制度を紹介するなど、引き続き自主防災組織の活性化に取り組んでまいります。 　次に、災害時避難所となる施設の指定管理者との取り決めにつきましては、地域の自治会やまちづくり協議会などが指定管理者として管理を行っている施設は、中山台コミュニティセンター、地域利用施設、共同利用施設、末成集会所があり、全３３施設のうち３０施設を予備避難所に指定しています。 　指定管理者とは、施設の管理に関して基本協定書を締結し、その中で、大規模災害の発生などにより、市が施設を避難場所や被災者への支援拠点として使用する必要があるときは、その指示に従う旨を規定しています。基本協定書の内容については、定期的に行っているモニタリングの際などにも確認しているところであり、今後も災害時の避難所開設を円滑に行うために指定管理者との認識の共有に努めていきます。 　次に、教育環境の整備・充実についてのうち、学習塾を利用した生活学習支援の財源につきましては、市民福祉金の廃止に伴う母子・父子及び遺児福祉金の２０１６年度決算相当額の５，３００万円のうち、毎年奨学基金に積み立てる額を除いた額を子ども未来基金に積み立て、ひとり親支援施策の新規拡充事業に活用することとしています。来年度は２，３００万円を積み立てる予定であり、このうち、ひとり親家庭生活学習支援事業には、事業費８６０万円の２分の１に国庫補助金が充当される予定であり、残額である４３０万円を基金から取り崩すこととしています。 　次に、子ども未来基金残高から見た子ども施策の充実につきましては、２００７年度に１６億７千万円を原資として設置した子ども未来基金は、子どもの育成に関する施策を推進し、長期的視点に立った財政的な裏づけを確保するためのものです。本市の子ども施策を集中的に実施する観点から、新規拡充事業に毎年度１億５千万円を目途に取り崩し、必要な事業に充当することとしており、当初、約１０年でその運用を終える予定でしたが、とりくずしがなかったり、少ない年があったため、本年度末時点で約３億４千万円の基金残高となる見込みです。 　また、ひとり親家庭への支援に係る子ども未来基金につきましては、さきの約３億４千万円の基金残高とは別に管理し、引き続き運用を行い、必要な事業に充当していきます。 　子ども施策の充実につきましては、子ども未来基金の有無にかかわらず推進していきます。 　次に、市民の声と環境整備についてのうち、２０１９年度の公園リノベーション事業の対象となる団体数につきましては、この事業に応募し公園のリニューアルについて提案できるのは、公園の管理を行っている公園アドプト団体３５団体で、管理している公園は５５カ所となっています。 　次に、地域の声に応え切れるのかにつきましては、この事業は、国の地方創生推進交付金を活用し、昨年度から来年度までの期間で、２カ所ずつ計６カ所の整備を行うこととしています。一方で、市内には３２５カ所の公園があり、公園遊具の更新は、２０１４年度から公園施設長寿命化計画に基づき、健全度の低い遊具などから順次更新、改修を行っています。そのため、この改修を行う際に、どのような改修を行うのか、利用者や地域の意向を踏まえて対応してまいります。
    　次に、開発されたばかりの住宅地から届く公園遊具設置要望につきましては、開発に伴い帰属される公園については、事業者と協議を行い、周辺の公園の状況などを勘案し、整備内容について決定しています。山手台などの大規模開発地では、さまざまな世代の入居が考えられることや開発地内に複数の公園が設置されたことから、隣接する公園とのすみ分けや周辺の状況を考慮して遊具の配置などを計画し、それぞれに特色ある公園としています。 　一方で、公園利用者からは、遊具設置の要望が届いており、市としては、遊具の設置された周辺の公園を案内して理解に努めています。今後も、遊具の設置については、他の公園での要望なども見きわめた上で、その可否について慎重に判断していきます。 　次に、市立文化芸術センター及び宝塚文化芸術センター庭園についてのうち、指定管理者選定の進捗状況につきましては、昨年９月２８日から１１月１日まで指定管理者の募集を行い、３事業者から申請がありました。選定に当たっては、プレゼンテーション審査などを経て、指定管理者選定委員会からの答申を踏まえ、宝塚みらい創造ファクトリーを候補者に選定し、本市議会に指定管理者の指定について議案を提出しているところです。 　来年度におきましては、指定管理者となる事業者とともに、ホームページやパンフレットの制作、プレイベントの開催などを行い、来年春のオープンに向け、着実に準備を進めていきます。 　次に、年間運営経費で見込まれる財政負担への不安を解消するための市民説明につきましては、文化芸術センターや庭園は、文化芸術の振興はもとより文化芸術振興基本法の改正の趣旨でもある、文化芸術が生み出す社会への波及効果を観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の関連分野まで広げ、今日の諸課題の改善や解決につなげる考え方をもとに、さまざまな事業を行っていきます。本施設の運営は、指定管理者制度の導入により本市が指定管理料を負担することになりますが、企画展示の入場料収入や施設使用料収入以外にも、指定管理者のノウハウを生かした自由度の高い施設運営を行い、豊富なアイデアを最大限に活用した事業を積極的に実施して、収入の増加と利用者へのサービス向上につなげていきます。 　次に、市民サポーターなど市民が参加する仕組みの構築につきましては、これまで開催してきた市民フォーラムやワークショップでの参加者からの御意見を踏まえて、市民サポーター活動のコンセプトを定め共有しました。 　市民サポーター活動に対しては、イベント補助など気軽に参加したいというニーズがある一方で、みずからの経験やスキルを生かしてイベントを企画運営したいというニーズもあることから、さまざまな活動スタイルに応じて継続的に参加できるような仕組みを市として考えているところです。今後、指定管理者との協議を行い、市民フォーラムに参加いただいた方などに呼びかけを行うとともに、市民サポーターを広く募集していきます。 　次に、予算規模に市民の声は生かされているのかについてのうち、長寿社会福祉基金の目的につきましては、急速に進行する高齢化社会に対応し、高齢者福祉の充実を図り、高齢者の住みよい長寿・福祉社会の実現に資することを目的として、高齢者の増加に伴う市の財政負担の急増に対応するため、１９９０年度に設置したものです。設置当初から２００１年度までは運用益も含めて全て基金に積み立てていましたが、２００２年度からは取り崩し、介護保険事業費への繰出金や老人福祉に関する事業に充当しています。 　次に、基金残高につきましては、来年度に本年度末の基金残高見込み額の全額を取り崩す予定ですが、運用益を積み立てるため、来年度末の基金残高は１千円を見込んでいます。 　今後については、新ごみ処理施設建設基金や公共施設等整備保全基金への積み立てを優先する必要があり、一般財源で基金を積み増していくことは難しいですが、基金に対する市民の皆様からの寄附があれば積み立ててまいります。 　次に、投資的経費等の使い道につきましては、財政見通しでは、投資的経費等は毎年度、一般財源ベースで２３億円としており、主には実施計画対象事業の経費で、第５次総合計画後期基本計画に掲げられた７つの重点目標や３８施策の実現に向けた事業費となっていることから、その使い道は多岐にわたっています。その中でも特に市政運営の基本方針で掲げた、命を守るまちづくり、安心して暮らせるまちづくりに重点を置いたものとなっています。 　次に、老朽化した道路、橋梁などの整備の進捗につきましては、橋梁については、本市では２０１３年度に長寿命化修繕計画を策定し、本年度までに３０橋の補修工事を実施しています。 　一方、２０１４年度の道路法改正で、国が定める統一的な基準により、原則５年に一度、定期点検を実施することとされたため、本市も２０１４年度より点検に着手し、本年度に全ての橋梁の定期点検が完了しました。現在、国の定める基準で早期の措置が必要となる判定区分Ⅲの橋梁のうち、未補修のものは４４橋ありますが、来年度に更新を予定している長寿命化修繕計画の前期５カ年にこの４４橋を位置づけ、国の交付金を活用して順次整備を行っていきます。 　本年度においては、防災・安全交付金補正予算により、長尾山大橋の補修工事を実施する予定です。来年度においては、中国自動車道をまたぐ売布橋など５橋の補修工事を予定し、２０２０年度以降は各年度１０橋程度の補修工事を計画することで、順次対策を進めていきます。 　また、道路の舗装修繕計画については、幹線道路やバス路線など約６８．７キロメートルの舗装劣化調査を本年度実施していますので、舗装の修繕計画を見直し、より効果的な舗装修繕を行っていきます。事業実施に当たっては、積極的に国へ要望を行うことなどによりまして、必要となる事業費を確保し、予算の平準化を図りながら効果的な整備に努めます。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　細川議員の教育に関する御質問にお答えします。 　教育環境の整備・充実についてのうち、中山桜台小学校と中山五月台小学校の統合を進める目的につきましては、両校とも多いときには、それぞれ１千人を超す子どもたちが在籍をしていましたが、少子化の影響を受け、今では児童数は半数以下にまで減少しています。今後、両校ともさらなる児童数の減少が見込まれることから、中山台地区全体で教育環境を整備し、適正な学校規模を維持することを目的として両校を統合するものです。 　次に、統合後の学校施設の利用につきましては、地域や社会体育団体の皆様からさまざまな御意見をお聞きしています。当該施設の利用につきましては、本市の貴重な公有財産として、今後の中山台地区における教育施設のあり方とあわせて、地域や保護者の意見を十分に踏まえて、市長事務局と連携しながら公共施設マネジメント基本方針に基づいた検討を進めてまいります。 　次に、大学入学時の給付型奨学金制度の財源につきましては、市民福祉金の廃止に伴う母子・父子及び遺児福祉金の２０１６年度決算相当額の５，３００万円から、毎年、ひとり親家庭大学生等奨学給付事業に必要な額を宝塚市奨学基金に積み立てる予定としており、来年度は３千万円を積み立てる予定です。 　以上でございます。 ○三宅浩二　副議長　　１６番細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　御答弁をありがとうございました。 　それでは、２次質問のほうに入らせていただきます。 　時間の配分が大変難しいなと思っております。順番を入れかえながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　まず一番最初は、基本方針ということでお尋ねしたいんですけれども、先ほどの御答弁の中で、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら行財政運営に取り組んでいくと御答弁があったんですが、その際、市民の皆様の理解を得る際に大切なことというのは何だと思っておられますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　市民の皆様に御理解と御協力をいただくためには、まず行政から発信する情報についてのその正確さ、それとわかりやすさというのをしっかりとお伝えして、市民の皆様とその情報をしっかりと共有することが大切であるというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　おっしゃるとおりだと思います。 　２月の広報たからづかで財政見通しの収支が黒字から赤字に転じたとの記事が載っておりましたが、市民の方からどういうことかわからんといったお声を聞きました。大変、私も見ていてもわかりづらいなと思いましたので、こういったことが、もしかすると市民の方にとってもっとわかりやすく書かれていれば、市民の理解も一層得やすくなるのではないかと思いますので、今の御答弁をいただきましたように、わかりやすく正確な市民の方への御説明をこれからもお願いしたいと思います。 　続きまして、少し飛ぶんですけれども、まちづくり協議会の条例化等に関係するお話については後ほどさせていただきます。 　これからの都市経営についてということで、何点か御質問させていただいたんですが、先ほど御答弁をいただきましたので、３番目の部分について、少し２次をさせていただきます。 　こちらなんですけれども、先ほど唯一、耐震できていないところが西谷の出張所という御答弁をいただきました。こちらの耐震化等の予定はどうなっていますでしょうか。 ○北野聡子　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　まずは、消防職員の安全につきましては御心配をいただきまして、まことにありがとうございます。 　御指摘いただきました西谷出張所につきましては、北部地域の行政機関の一元化や耐震補強工事を実施します北部地域防災拠点事業によりまして、現行の自然休養村センター施設内に消防機能を拡充いたしまして、スペースを確保し整備いたします。 　これによりまして、消防本部が管理いたします各施設全て耐震化は完了いたします。 　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　まずは、耐震化という点では少し安心をしました。 　ただ、先ほど３０年を超える６つの施設があると。老朽化が進んでいて修繕が必要になっているという御答弁もございました。老朽化が原因とすれば、例えば１つを修理しても、また次のところが壊れてしまう、こういったところが出てきて、少しずつ修理していたのではイタチごっこになってしまうのではないかと思います。私もよく消防署の前を通るんですけれども、シャッターが閉まっているときに、このシャッターが開かなくなったらどうなるんだろうと思ったこともあります。 　つきましては、やはり３０年を超えた老朽化の施設については大規模修理計画で進めていくとされていたんですけれども、できるだけ迅速に早く修理を、大規模修繕をしていただいて、そして、市民の皆様が安心されるように、どんなときにでも緊急時すぐに出ていける体制をおとりいただきたいと思いますが、なかなか財政的な問題もあって大変だと思うんですけれども、命にかかわる問題ですので、ここのところにはしっかりと今後も予算をとっていただけるようお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、快適な都市基盤をつくるためにということで、宝塚市の土地の特色といいますか、住居が山の上にあったり低地にあったりというところから今回の質問をさせていただいたんですけれども、先ほどの御答弁でもいただいたんですが、やはり山手地域の交通環境が大変私は気になります。 　先ほど、月見山のランランバスが残念ながら２月末で撤退することが決まったという御答弁もありました。確かに地域の方からも、どうしよう、せっかくここまで来たランランバスがなくなって困るというお声を強く聞いております。 　月見山・長寿ガ丘地域は、長きにわたり議論を重ねて、地域の皆様が一生懸命バスを導入することを社会実験までやって、市もそこにしっかり協働で取り組んでこぎつけたランランバスだと思っております。そんな地域にせっかく走り始めたランランバスが、今回、災害という非常に気の毒な状況で終了せざるを得なくなったということで、地域の方々から、とても落胆している声をお聞きしています。 　市は、新規事業者の確保を努めているという答弁はいただいたんですけれども、めどのほうはいかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　長寿ガ丘と月見山の公共交通の件です。 　ここは市長の答弁にもありましたように、連携計画による第２段階というふうに位置づけております。 　この地域というのは、高低差ももちろんありますが、それを勘案しても駅から徒歩圏ということで、ここでは多くの人が歩くことができる、そういう地域になっています。歩くだけではなく、ミニバイクなどの二輪であったり、またキス・アンド・ライドと言いますけれども車等の送迎で駅まで行く、こういうようないろんな移動手段のあるところです。こういうような移動手段で公共交通を成立させるというのは相当至難のわざでして、地域の皆さんが、例えば移動が困難な高齢者の方、その高齢者の方のことを思って、また、自分がそういう高齢者になったときのことを想定しながら、この地域をついの住みかとして考えたときにどうせねばならんか。まさにお互いさまのまちづくり、そういう活動がなかったら、こういう地域においては公共交通は成就しないというふうに考えています。 　単にそれだけではなく、バスを走らせただけでいいというんではなくて、地域の方がそこで生活していくためにどのような移動手段が必要か、それをそのニーズをきっちりと厳選した中で、その地域に合った移動手段をつくり上げていく。これが本当に、そういうような第２段階と言われる地域では大切なことです。このことをまさに、長寿ガ丘、月見山の地域の方、ランランバスを守る会の方々は実践されてきたと。パートナーという名で呼ばれていましたが、みなと観光、これはバス事業者じゃなくパートナー、みずからのまちづくりを一緒にやっていくパートナーやということで、市も参画しながら３者でここまでつくり上げてきたというようなことです。 　現在、このようなみなと観光の被災によりまして、一旦終了してしまうことになります。我々も新たな事業者を模索、探している状況の中で、先ほども申しましたように、バス事業者を探すではなくて、地域と皆さんと一緒にこの公共交通をつくっていく、そういう事業者を探してくれ、これは地域の方々の要望にもありますので、そういう方を一生懸命探している。今まで何者かとはヒアリングしていますが、そういうところは、実は今現在はタクシーの会社であったり、また貸し切りのバス事業者だったり、そういう事業者が新たにまちづくりという事業に参画していくということで大きなリスクを抱えている。それは、地域の方々と本当にやっていけるのかであったり、新たな事業における採算性であったり、そういうような課題を持っている中で、我々は地域の人と一緒に新たな事業者が議論していく場を設けていくとともに、我々も市としても、何らかの支援をしていく施策を考えていかねばならんというふうに思っているところです。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　市として努力をしていただいているというところの今の御答弁だったと思うんですけれども。 　私、ここの項目に補助金の公平性という表現を使ったんですけれども、今のお話を聞いていますと、お金をただ投入すればいいという問題ではなくて、その地域の方々が望む足の確保をしていくために連携をとる業者を、あるいは参入してくださるところを探すという作業をして、そして、会議を持って地域と話し合うということも十分大きな支援だと思います。 　そういった市の支援がなければ、このバスの運行を復元することはできませんので、しっかりとそこは力を注いでいただきたいと思いますし、地域の皆様にとって、協働でこんな大きな事業がなし遂げることができたというのは、これから宝塚市が協働のまちづくりを進める上での大きなモデルですので、地域の皆様のランランバスを守るという、バスの名称は変わるかもしれませんけれども、地域の足を自分たちで確保していくという、その意気込みが消えてしまわないうちにスピード感を持って再開にこぎつけていただきたいということをお願いしておきます。 　次にまいります。 　次なんですが、土砂災害特別警戒区域の指定なんですが、おととしに調査があって、昨年７月３０日に発表されて、その中の市有地レッドが４カ所あったという御答弁でした。 　今回の予算は２千万円なんですけれども、この２千万円で対策は進むのでしょうか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　議員お話しいただきましたように、左岸のレッド区域の中で、市の所有地が起因するような、それで住宅や公共施設に危険を及ぼすような、そういうようなレッド地区というのが４カ所あると。この４カ所のどのような工法で対応すればいいかという概略な検討を今年度やっている。その結果を踏まえてですが、その３地区において詳細な工事設計をやっていきたいというふうに考えています。これはあくまでも設計でありまして、これをきっちりやることによって、次、本格的な工事につなげていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　ということは設計までという、詳細設計までが予定というお話だと思うんですけれども、きょう、あすではなく、再来年起こる地震とか、再来年起こる土砂崩れではなくて、天候によったらいつ起こるかわからない現状がありますので、詳細設計が終わりましたら速やかに対策工事に移っていただきたいと思いますので、いつでもそれができる準備は整えておいていただきたいと。やはり近隣の方から見れば、大変不安に思われる部分があると思いますので、そこのところをお願いしておきます。 　民有地、先ほど１９ということを聞いたんですけれども、ここの中には住宅も含まれていますでしょうか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　５０の中の１９、この１９にはやはり住宅地に影響するレッド地区ということになっております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　住宅があるというお話でした。 　市民の方から見れば、市が危険なところに建築許可を出すはずはないと、だから安全だと思って住んでおられるケースもあると思います。ただ、このレッド指定やイエロー指定というのが始まったのが最近のことですから、当然、以前に建てたところが、後から指定を受けたということもあると思います。ですので、その指定を受けたことの意味合いとそれに対する対策、もちろん民有地で各個人の所有財産になりますから、そこを公の費用でどうこうすることはできませんけれども、危険であることと、御自身が支援の制度を使って対策工事をしていけるように、そこはきちっとした丁寧な説明をして促していただきたいと思いますので、これは意見としてお伝えしておきます。 　それから続きまして、通学路にある危険なブロック塀についてなんですけれども、先ほど教育委員会では、７３カ所報告を受けたとの答弁がありました。これは、いつごろまでに安全対策が終わるのでしょうか。 ○北野聡子　議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　危険なブロックの撤去、改善につきましては、早期に終わらせるべきだとは考えております。 　しかしながら、それぞれの所有者の方々において改善していただくものと考えておりますので、これから２年後、３２年度いっぱいをめどに改善できればよいのかなとは考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　もちろん相手があることだというのもよくわかります。 　ただ、今回、新年度予算の補助件数２０件と見込まれているところが少し気になりました。少ないように思うんですが、いかがなものでしょうか。 ○北野聡子　議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　全体数に比べて少ないと言われるのは、そのとおりだと感じておりますが、新年度始まってどれだけの補助金の申請があるのか、その辺を見ながら、必要ならば補正で対応していく、また、新たな年度に繰り送りをするというようなことで対策していきたいとは考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　それでは、２０件にとどまらず、要望があれば進めていただけるということのようですので、逆にそういった制度があることの周知と、ブロック塀、危険なところの対策をとることが必要であるということを、民間の方にもしっかりと市民の方に周知していただくようお願いしておきます。 　続きまして、消防の地域に貸与された資器材のことを少し尋ねてまいります。 　２０１５年度までに貸与された資器材ということでしたけれども、その活用状況はどのようになっていますでしょうか。 ○北野聡子　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　先ほど市長からの１次答弁でもございましたとおり、昨年度は３８６回の自主防災会の訓練がございました。その活動状況につきまして、この器材を活用しました状況でございますが、半数をやや下回る４５％で貸与されました資器材を活用した訓練が実施されております。 　ちなみに、その他の訓練といたしましては、消防から少し時間がたっていく状況になりますけれども、避難所の運営、あるいは救急に特化いたしましたＡＥＤの活用訓練、その他、ＤＶＤを用いた視聴覚訓練等が実施されております。 　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　では、消防さんの資器材について、貸与というのが、最近は助成制度のほうに変わってきているというお話も先ほどあったように思うんですけれども、この助成制度の運用状況についてはいかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　本市の防災資器材の助成事業といたしましては、昨年度２１団体から申請を受けまして１３団体に採択いたしました。本年度は１９団体からの申請で１６団体に採択をいたしました。 　参考にまで、市以外の助成制度といたしましては、自治総合センターという国の制度がございますけれども、これにつきましては、２０１６年度と昨年度に１団体ずつ、それから阪神・淡路大震災復興基金という県の制度がございますけれども、これは２０１４年度から本年度まで５カ年で１９団体に採択となっております。 　市の助成制度におきましても、申請をいただいても全てに応じられていない状況でございます。今後も適切な予算確保に努めまして、各自主防災組織からの御要望にしっかりと対応してまいりたいと、そのよう考えております。
    ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　助成、せっかく申請したけれども当たらなかったという団体さんが、自主防災組織が、まだかなりの数あるということのようです。 　貸与された資器材を大切に使っていただくことももちろんなんですけれども、やはり地域で無駄なものを買いたいから申請するという地域は、ましてやあるはずがありません。ということは、地域で自分たちの防災に取り組もうという心意気を、この助成制度もらえなかったためにがっかりしてしまって、せっかく膨らんだ機運がまた沈んでしまうといったことがないように、地域の気持ちがしぼんでしまうことがないように、やっぱり助成制度の枠は少しふやしていただくことを考えて、できるだけ早い段階で各地域に必要な資器材が配備できるように助成制度の運用を考えていただきたいと思います。 　それから、先ほど既に貸与されている資器材を使った訓練についてお尋ねしたところ、実績として４５％がそれを使った訓練であったということでした。もちろん避難所の運営やＡＥＤを使った訓練というのも大切なんですけれども、貸与した資器材がそのまま使われずに倉庫で眠っている状態では困ります。 　やはりそういった資器材をもっと地域が使えるように、トレーニングをしていただくという手段も必要だと思うんですけれども、宝塚市には、兵庫防災リーダー講座という講座を受けに行くときに、交通費等を支援していたような記憶が、昔かもしれませんが、あります。そういった形で防災の基礎知識を身につけている方が毎年非常にふえていると思います。防災リーダー講座を受けて、中には防災士という資格をとっている方もいらっしゃいますし、そうした方が集まっている防災リーダー会という会も存在します。ということは、全く知らない人ではなくて基礎的な知識がある方に、消防の持っている資器材の使い方のノウハウを伝授して、それを地域で活用、また、使い方を地域に戻って教えていただくというような仕組みがあると、もう少しこの４５％が伸びるのではないかなというふうに思います。 　そういったところもあるので、今は恐らくこういった市民の方が地域で何か指導できるというと、応急手当普及員ぐらいではないかと思うんですけれども、こういった防災資器材についても、それに準じたような仕組みを考えてみるというのはいかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　議員御案内いただきました内容につきましては、私ども非常に必要だと考えております。また、市の協働のまちづくりの観点からも、推進するべき内容であると認識いたしております。 　防災リーダー会を初めといたしまして、各種団体関係者と協議を行いまして、市の関係部局とも調整しながら、さらなる活性化のため検討してまいりたいと、そのように考えています。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　よろしくお願いいたします。 　続きまして、災害時の避難所開設において少しお尋ねするんですが、宝塚市が指定管理を依頼している指定管理者との間に取り決めを持たれていると思いますが、先ほど、災害時の取り決めもあるということでしたので、具体的に指定管理者に求める災害時の避難所開設の対応を少しお聞きしておきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　大きな災害が発生したときなど、地域の施設、中山台コミュニティセンターとかを予備避難所として開設する場合は、その運営は市の職員が行うというふうなことになります。 　指定管理者のほうでは、平時からその施設管理を行っておられますので、その施設の設備等について大変熟知されていますので、予備避難所を開設する際の指示事項としては、運営に係る適切な市の職員への支援という部分をお願いしているところです。 　今後も災害時の予備避難所の運営が円滑に行えるように、有事の際の役割分担、そういったことについて、指定管理者との認識の共有に努めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　認識の共有というのももちろんまず第一です。一番最初はそこです。ですが、市の職員が運営をする、でも市の職員さんがたくさん来て運営できるわけではないと思っておりますので、そのときに必ず指定管理者の方々の助けの手、あるいは労力が必要になるはずですので、それを踏まえたトレーニングや訓練も、やっぱり認識の共有だけではなくて進めていかれるべきではないかと思いますので、指摘をしておきます。 　それから、教育環境について少しお尋ねしたいと思います。 　中山桜台小学校と五月台小学校、統合を進める目的として先ほど伺ったんですけれども、２つの小学校を、環境を整備するという意味で単に２つを１つにという意味ではなく、大変大きな目的を持って進めておられるというのもよくわかります。 　ただ、教育環境の整備という点でなんですけれども、小学校が地域にとっては教育環境の場というだけではなくて、小学校という建物自体が地域の皆様にとっての活動の場でもあると思います。実際にスポーツなどたくさんの方が利用されておりますので、地域にとってこの統合で施設が使わなくなってしまった、そして、人が来なくなったという非常に衰退の色を見せてくると、地域にとってもイメージが悪くなるように思います。 　それを含んでなのか、適正化検討委員会の中でも出ておりましたが、小中一貫義務教育学校、こちらを導入するといったお話も検討のテーマになっていたと思います。こちらの小中一貫義務教育学校について、地域でいろいろなお尋ねをいただきますので、市が現在これから検討をしていこうとされているかどうかだけお聞かせいただけますでしょうか。 ○北野聡子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　中山台地区におきましては、中山台地区教育環境適正化検討委員会からの意見書における附帯意見の一つとしまして、小中一貫校の導入について、着実に具体の検討を進めるよう求められております。これは教育効果だけではなくて、地域の活性化も期待された上での附帯意見であると、こちらのほうは認識いたしております。 　小中一貫校につきましては、義務教育９年間における連続した子どもたちの豊かな学びと育ちを保障するための有効な教育制度であると考えておりまして、そのため、既に市のほうでは、教育委員会のほうでは、先進市への視察を初め、研究を進めているところです。 　しかし、小学校と中学校のそれぞれの施設を使用した施設分離型の小中一貫校の場合は、学校間の子どもたちの移動の問題がございます。また、１つの施設で小学校と中学校を運営する施設一体型の場合は、現行の校舎の大規模改修が必要となるなど、それぞれにさまざまな課題がございます。 　このようなことから、現在は将来的には施設一体型も視野に入れながらですが、まずは現行施設を活用する施設分離型の小中一貫校を目指して、早期の導入に向けて研究しているところでございます。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　では、研究をぜひ進めていただきたいんですが、地域の中では、統合後の学校の跡地利用がどうなるのかという、そういった御質問を大変よく受けるようになりました。したがいまして、地域では統合後の学校施設をどう使うのかというところが気になるのを、市の中で協議をしていかれることだと思うんですけれども、やっぱり小中一貫義務教育学校を導入することも視野に入れた統合後の学校施設の今後の利活用について検討していただきたいと、地域の方もそういった声を聞いておりますので、お伝えしておきます。 　続いてなんですけれども、公園リノベーション事業について、少し飛ばしていきます。 　済みません。市民の声と環境整備についてということで、市民の方からお聞きしているお話なんですが、先ほど、公園リノベーション事業について、３年間で２カ所ずつ計６カ所の整備を行うと伺いました。宝塚市の公園アドプト団体数が３５で、依頼している公園が５５ということを聞きました。これは、１つの団体が１つの公園というわけではなく、複数の公園も管理されているところがあるという理解でいいですか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　そのとおり、複数の公園を管理されているアドプト団体があるということです。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　ということは、その５５カ所のうち６カ所だけが、この公園リノベーション事業で整備が進むということだと思います。 　地域の中で、公園リノベーション事業については国の交付金ですから、枠があって当然でやむを得ないことなんですけれども、市民の方が、一生懸命公園の整備をされている中で、特に暑い夏に散水の設備があったらと、朝早くから起きて一生懸命水をまくその労力がとても大変で、高齢化してきた中でなかなか水まきができないから木が枯れてしまうといった声もお聞きしておりまして、そうした方々のところにもハード面での整備が必要なんではないかなというふうに思ってお聞きしておりました。 　こうした国の交付金があったのでリノベーション事業ができたというのはわかるんですけれども、地域で自分たちの労力でできることと、自分たちにはできないことがあります。協働でやっていこうと思っても、できない部分についてというのは、やはりハードの整備ですので、こうしたところに、国のこのリノベーション事業で行き渡らない部分については、市として予算を取って市民の方に提供し、市民の方が気持ちよくアドプト制度で公園管理ができる、そのベースを築いていただきたいと思います。公園の維持を管理することも大切な協働だと思いますので、そこの公園整備の予算、こちらはしっかりと要望しておきたいと思います。 　続きまして、公園遊具なんですが、昨年、遊具の設置があった地域から聞いているのかどうか定かではないんですけれども、宝塚というところは、公園遊具要望してから何年も待たないとつかないらしいという話が聞こえました。また、実際に要望した方が、要望したんだけれども、待たされ過ぎて遊具がつくころには子どもが大きくなっちゃったというお話も聞いております。 　若い世代の方が住む地域というのは、今、割ともう特定の地域になっていまして、新しく開発されたところにはなかなか遊具がありません。地域の方が遠くまで遊具を求めて行くケースもあるんですが、やっぱりすぐに身近なところで子どもを遊ばせたい、子育ての世代はそう考えると思います。そうしますと、これから子育て世代が人口減少を食いとめるためにも宝塚市にたくさん住んでいただきたいと考えると、公園遊具の設置要望というのは、子どもたちのためにも、人口をふやす意味でも将来への投資ではないかとも考えられます。 　こうしたことで、公園遊具の設置というのは、いろいろな条件があるようですけれども、地域の要望にはしっかりと応えていただけるよう、それこそ予算の確保というところになってくると思いますけれども、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今の遊具のお話でいくと、若い方に聞いてみますと、遠くまで遊具がおもしろいからということで車を出して行かれる方ももちろんいらっしゃいます。ですので、今回、文化芸術施設・庭園の公園整備ができたときに、子どもを遊ばすために公園に出かける方もいらっしゃるとは思うんですけれども、身近なところの町なかの自分の近所の公園というのは、訓練をしたり、餅つきをしたり、公園で子どもたちを遊ばせたりと、日々の子どもたちの世代間交流を進める場にもなっていますので、やっぱり公園の整備には力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、先ほどちょっと触れました文化芸術センターなんですが、さきの答弁で、私はこちらの質問のタイトルに赤字の解消という表現を使いましたが、年間運営経費で見込まれる財政負担は、赤字の解消という表現ではなくて財政負担を解消するといった表現の答弁だったと思います。こちらのほうは赤字という認識ではないんでしょうか。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　赤字という言葉は、お金の入ってくるよりも出ていくことが多いということで、そういったお金の出入りに着目したニュアンスがあると思うんです。この施設も含む公の施設全部そうですけれども、公の施設を運営していくということは、やはり新しい価値とか、新しいサービスを生み出していくことにあると思いますので、いわばそのための投資という考え方をしております。この施設は、市民の皆さんにその投資に見合った価値を生み出していると評価されるように、しっかり頑張っていきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　もうここまで来たら、赤字とは考えませんと胸を張っていただいて進めていただくしかないんですけれども。 　実は２年ほど前に、この事業が動き出すころに、私が市民アンケートをとりました。そのときに運営経費と言われていたお金が９，３００万円でした。その９，３００万円を将来への投資と考えることができると答えた人は、回答者の中のわずか９％。そのほかの方は、ほとんどわからないとか、考えられないという回答でした。でも、この事業に対して、この施設に対して、７５％の人は施設ができたら行ってみたいと答えているんです。その７５％の人が行ってみたいと答えてくれたところを大事にすると、この施設が成功を握っていくような気がします。 　今となっては、胸を張って赤字とは考えていないということも言っていただきたいし、そこに責任を持っていただきたいし、この施設が成功するように精いっぱいの努力をしていっていただきたいと思います。統計学とかそういった難しいことはわかりませんが、皆様に配って返していただいたアンケートが、７５％が行ってみたい施設なんです。繰り返し行きたい人もいらっしゃいました。ということは、市民の皆様に、これからしっかりと進捗状況を丁寧に発信していただいて、そして、皆様が楽しみにしてオープンはいつなんだろうと思ってくれるような広報をしていただくことも大事だと思います。もうここまで来たら失敗は許されないと思いますので、しっかりと事業を進めていっていただくようお願いをしたいと思います。 　それから、同じ庭園の中で、市民サポーターの方など、自分は登録したけれども何も言ってこないとか、まだよくわかってらっしゃらないのかもしれませんけれども、待ち切れていない市民の方もいらっしゃるように思います。何とかこの事業に参画したくて待てないような方がいらっしゃると思うんです。 　実は先ほど言いましたアンケートのときに、この事業にボランティアで参加すると答えた人も回答者のうちたった１０％、わずかしかなかったんです。ということは、今、待ちわびてくれている人は非常に貴重な人材です。市民サポーターを志願してくださっている人をいかに大切にしていくか。そこにも一つの大きな鍵があると思います。 　いろんな方のかかわり方を想定して参加しやすい仕組みを構築している最中だという御答弁を、先ほど市長からいただいたと思います。その仕組みというのは、しっかりと構築していくことが大事だと思いますけれども、今、名乗りを上げてくれている方ががっかりしないように、しっかりとその進捗状況を丁寧に伝えていくこと、これも大切ですし、市民のサポーターの方で、いろんなかかわり方の方を募集していくということは、逆にそれをコーディネートするコーディネート力が非常に難しいということだと思います。したがって、何もかも市民にお任せするのではなく、このコーディネートをするコーディネーターの役割を担う方、コーチングスキルなどを持った専門的な方をしっかり立てて、たくさんの市民の方が喜んでこの事業にかかわってくださるような仕組みの構築を求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　だんだん時間がなくなってきたんですが、次は、長寿社会福祉基金です。 　先ほど少し安心したのは、これは運用益のためには残すけれども、ずっと予定どおり計画の中で切り崩してきたお金だということを伺いました。 　高齢化に向けてますます今後、介護保険事業費への繰出金や老人福祉に関する事業、ますます必要になってくるんではないかと思うんですけれども、基金残高がなくなった後、この事業はどうなっていくんでしょうか。確認させてください。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　基金を充当しております事業につきまして、基金残高がなくなったからといいまして、その事業を廃止するということにつきましては、その事業が例えば国の法律等に基づいて行っている事業であったりですとか、廃止することによって大きな影響を及ぼすというような事業もございます。そういったものにつきましては、引き続きその事業を実施していく必要があるというふうに考えております。 　基金を充当しております事業についても、その基金の有無にかかわらず、社会情勢でありますとか、それから市民ニーズでありますとか、緊急性、事務事業評価ですとか、平成２９年度に行いました全事務事業調査などにおいて、その見直しの基準としたような項目については、今後もそれぞれの場面において適宜見直していく必要があると思っておりますが、そういった切り分けをしっかりしながら事業の継続ということについては行っていきたいというふうには思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　事業名だけ単純に見た状態でなくなっては困る事業ではないかと思ったので、継続していっていただけるということをしっかり検討していただけるというのを聞いて少し安心いたしました。 　それでは、最初に戻ってしまうんですが、一番最初の１の（２）番、市民との協働を進捗する目的はというところで質問をさせていただきます。 　まず、これから第６次総合計画に向けて、市民の協働のまちづくりというのが大きなウエートをしめてくるんであろうと思われます。したがいまして、市民の皆様がどうかかわっていこうとされて、どういうふうなまちづくりになっていくのか、協働とはどこまで浸透しているのか、まちづくり協議会についてのアンケートを私がとりました。 　その基礎情報をまずお伝えしますと、アンケート、手法としては、趣旨と調査票を無作為に配布して返信をいただくというものと、ホームページ上でウエブでアンケートをとるという２つの方法で実施しました。調査票のほうは、配布した部数は１万３千です。１万３千部配布しまして回答率は５％でした。全部の回答数、ウエブは１７ですが、全回答数は５８９。先ほど言った文化芸術施設のときには１０％の回答率。今回は半分でした。ということは、文化芸術施設のときに比べると、まちづくり協議会に対する関心度がとても低い、そんな印象も受けました。 　ただ、統計学の専門家ではありませんので、素人のやったアンケート調査ですので、もちろんその調査の仕方に問題があったかもしれません。そこは御容赦いただきたいと思います。ただ、市民の方からいただいた声を御紹介していきたいと思います。 　今回のアンケート、男女比はほぼ同数です。少し女性のほうが多かったです。女性の参画をしっかりとうたっている宝塚に、まさしく一致した数字かなと、男性よりも女性のほうが回答率が高かったということで思いました。今回の回答をしてくださった方の年代ですが、３１％７０代、その次が２１％６０代、そして４０代、その続き８０代、その次が５０代なんです。したがって、まちづくり活動にかかわっている方の世代が６０代、７０代が中心、少し関心を持ってくれているのが、若い世代４０代、これは新しく開発された地域は若い世代しか住んでいないという事情もあって、恐らく若い世代が回答にたくさん数字が出たんだと思います。それ以外に８０代の方もしっかりと回答されていました。５０代が回答が少なかったんですが、それ以外の世代になってくるともっと少なくなります。 　もう一つ、この回答者の特徴なんですが、回答した方のうちの８３％が自治会加入者でした。もちろん自治会未加入者も１７％、あるいは結成されていないところがあるというところの方もいらっしゃいました。この数字を見たときに気がついたのは、まちづくりに今かかわっている人は、みんな自治会に関係しているんじゃないかなというところを思ったんです。 　アンケートの内容で、どんな質問をしたかということを御紹介していきますと、あなたは、まちづくり協議会を御存じですか。まちづくり協議会の構成員自身が構成員となっていることを御存じですか。まちづくり協議会の中核が自治会であるということを御存じですか。まちづくり協議会の活動に参加したことはありますか。まちづくりの情報を得る手段を教えてください。あなたの声をまちづくり協議会に届ける方法はありますか。そのほか条例化をすることに賛成、反対を聞いております。 　こうした中で何点か、こういう結果を、私がもらった結果と市の考えと照らし合わせながらということで質問してまいります。 　まず、協働による市民主体のまちづくりにおおける行政の役割、こちらのほうはどのようにお考えでしょうか。 ○北野聡子　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　市民主体のまちづくりにおける行政の役割ですけれども、第５次総合計画の市民自治では、協働による市民主体のまちづくりを掲げているところでして、その実現を目指して今取り組んでいるところです。 　行政の役割としては、例えば、今取り組んでおります各まちづくり協議会で進んでいます地域ごとのまちづくり計画の見直しに、市の職員が出向いて協働で取り組んでいます。そういったことのように、市民の皆様の主体的な活動に対して、それを支援すること、そういったことが大事なのかなというふうに思っております。 　それから、また地域での取り組みが円滑に進むように、まち協と自治会の連携の促進など、そういったことについても地域の実情に合わせて働きかけを行う、そういったことも必要というふうに認識しております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　協働の指針が策定されたのが平成２５年ぐらいでしたか、そのころから、この協働のまちづくりというのが大きく動き出したと思います。私自身もその指針の策定の中におりました。自身も策定にかかわった者の一人です。そのときに私が感じたことなんですが、協働というものを理解していただくためには、深くではなく浅く広く、いろんな方に協働というものを知っていただく必要があると思っておりました。 　それから約５年、５年の間に、この協働というのが市民の中に定着しているかどうか。それがちゃんとまちづくりをしていくこれから地域ごとのまちづくりをつくっていく中で生かされようとしているのかどうか、気になって、今回アンケートをとったんですけれども。市民の皆様に協働というのは、もしかすると言葉は知らなくても実際にやっている協働はふえているような気がいたします。先ほどの公園のアドプト制度などもそうだと思いますし、防災訓練などもそうだと思います。 　ただ、この地域でのまちづくり協議会という組織の浸透率がとても悪い気がします。まちづくり協議会を御存じですかという質問をしたんですが、まちづくり協議会を御存じですかと答えて、知っていますと答えた方、やっぱり自治会員の方が非常に多かった。わずかにまちづくり協議会を知っていると答えたけれども、自治会員でない方わずかにはいらっしゃいました。ゼロではありませんが、やっぱり自治会に入って自治会で活動しているから、まちづくり協議会を知っているという構図になるのかなと思って見ておりました。 　市として、このまちづくり協議会を市民の皆様に浸透させるというところは幾らか取り組みをされてきたと思うんですが、そのあたりの効果、先ほどのプリントの配布のお話も、全戸配布をされたと。まちづくり協議会の一員であるというチラシを全戸に配布されたというお話も先ほどの答弁でありましたが、その効果というのはどのように考えておられますか。 ○北野聡子　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　まちづくり協議会が市全域で構成されてもう２０年ほどになるわけですけれども、まだ認知度のほうは必ずしも高くはないというふうに思っております。 　そのため、いろんな形でまちづくり協議会の情報発信を市でも行っておりますし、地域でのまち協の活動に係る情報発信の支援も行っているところです。そのため、認知度の向上という点では一定の成果は出てきているというふうには認識しているところです。ただ、数字とかで把握できていませんので感覚的なものになるんですけれども、一定認知度は上がってきていると。地域での最近のまちづくり計画の見直しの活動等を通しても、認知度は向上しつつあるというふうに認識しております。 　今後もいろんな形で、チラシもそうですけれども、いろんな形で情報発信をして、今後も効果的な手法というのは当然検討していかないといけないと思っていますけれども、そんな手法も検討しながら進めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　一つ、一度チラシを配ったから皆さんに浸透するというような単純なものではないのは、もちろんわかります。わかりますが、いろんな企画をしていかれる中の企画の方法とか、周知の方法とか、開催場所の工夫とか、いろんなことをしていかないと、このままではまちづくり協議会に対する理解が深まることは少ないように思います。 　実は今回、私がしたアンケートは５％の回収率だったんですが、中山台コミュニティで防災の意識調査アンケートを実施しました。５千４００配布したんですが、これは全て自治会さんにお願いしたんですね。各自治会が配って回収をしてくださると、２０％の回収率だったんです。８年前にやって、８年間の活動の成果を確認するためのアンケートだったんですが、非常に自治会、そのときに感じたのが、やっぱり自治会の協力なしには、市民の一人一人に物事を浸透させることが無理なんじゃないかなということを実感しました。 　今回、気になるところが、宝塚市に住民自治組織調査第三者専門員、ちょっと正式名称が定かじゃなくなってしまったんですけれども、そちらの中で、自治会の連合体は不要という考え方が一定提示されていたと思います。 　私は、昔から、自治会が先かまち協が先かという声があった時代を知っているんですけれども、自治会がやっぱり大切だということを思うならば、自治会からまち協、市がまち協に何かをおろして、それを自治会が受け取るというスタイル、そういう仕組みを使うと自治会の皆さんに非常にハレーションを起こすということはもう御存じだと思うので、もう少し連合体をうまく活用していかれてはいかがでしょうか。そのあたりどうでしょうか。 ○北野聡子　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　いろんな活動、地域活動を行う中で自治会が中心となるというのは、それは以前から変わらないというふうに思っております。それを横につなぐ組織として、自治会の連合体、ネットワーク会議さんと自治会連合会があるわけですけれども、そういったところとの連携も今後も大事だというふうに思っております。 　これまで自治会の連合体さんには、いろんな形で市への協力をお願いしておりますので、今後もそういった面で連携は図っていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　恐らく自治会連合会の方も、それからネットワーク会議の方も、皆様自治会長さんで、まちづくりに関心のない方はいらっしゃらないはずなので、なぜ必要なのか、まちづくり協議会がどんな役割をして、自治会がどんな役割をするのか、そのすみ分けも含めて行政との協働を伝えていくと、そこに理解が深まると、これの浸透は早いんではないかというふうに思います。関心を持っておられる方もたくさんいらっしゃいますので、そういったところに少しウエートを戻されてもいいのではないかと思います。 　それから、先ほどの答弁の中で、協働の促進委員会で条例化の審議が丁寧に進められていますという答弁がありました。協働の促進委員会、条例化の審議なんですけれども、ここの中に自治会についてはかかわる部分というのはないとお考えですか。まち協の条例化の中で、自治会の役割というのは、私は大きいと思っているんですけれども、そこのところが見えてこなかったんですが、そのあたりはどうですか。
    ○北野聡子　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　まちづくり協議会を条例で位置づけることについては、今、審議会のほうで検討いただいているんですけれども、その中で、まだ中身は固まっていなんですけれども、自治会のことはやはり地区の中核ということで、そのことについても議論はされているところです。そういった面で、条例の規定の中には、自治会という文言も何らかの形で入ってくるというふうなことは考えております。具体的な内容については、今後検討というふうに思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　検討されている最中ですから、これからいろんな議論があると思うんです。 　ところが、気になるのは、その自治会の連合体、あるいは自治会長さんたちの意識をもって、条例化に対しての意識を深める上で、でき上がったものを見せられてではなくて、議論の場に入る必要があるという意識があるように思います。 　やっぱり、自治会の運営を経験した人が自治会を全て知っているわけではなくて、自治会というのは年度年度によって姿を変えますから、現職の自治会長さんたちというのも非常に大きなウエートを持つと思うんです。いろんな世代の自治会さんがいて、そういった自治会の皆様も含めた条例化についての議論の場、これをしっかりと詰められる時間をとる必要があるように私は思っているんですが、このあたりは促進委員会に入れる方は決まっていますので、そこに入れず、でもしっかり考えて議論したいと思っている方々に対してはどのようにお考えですか。 ○北野聡子　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　協働のまちづくり促進委員会の中には、自治会の連合体から御参加いただいている方もいらっしゃいまして、その方の御意見もいただいているところですけれども、ただ、その促進委員会の中の議論だけでは不十分だというふうには認識しております。 　今後、素案ができた段階で、自治会の連合体、あるいはまちづくり協議会、そういった関係、地域自治を担っていただいている関係者の方と意見交換を行う、そういった場は設けていきたいというふうに思っております。時期については、まだちょっと決まっておりませんけれども、実施に当たっては、事前に両団体、あるいはまちづくり協議会のほうに御相談はさせていただきたいというふうに思っております。 　そういった場での意見も、意見交換を重ねた上で御意見を踏まえた条例案というのを固めて、その上でパブリック・コメント、そういった形で丁寧なプロセスに努めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　１回きりの議論ではなくて重ねてという言葉を、議論を重ねた上でと、それからパブリック・コメントにということを今御答弁いただきましたので、安心いたしました。 　皆様と議論をすることで、いろんな人の気持ちがそこに反映されて、思いのこもったまちづくり協議会ができ上がると思います。議論が大事です。ですので丁寧な議論をということで、今の御答弁で安心いたしました。 　それから、このアンケートを私がとったときに、まちづくり協議会に声を届ける方法はありますかというアンケートをとったんです。その設問があったんです。そうすると、まちづくり協議会に声を届ける手段があると答えた方というのが１２７人、全体の回答者の中の２２％でした。まちづくり協議会のことを知っている、知らない人、知らない人は当然なんですけれども、声を届ける手段を知らないという、それが皆様に浸透していないということは、実質上、本当にまちづくり協議会で地区ごとのまちづくり計画を立てて、それが地域の総意だと言っていいかどうか疑問に思うんですけれども、このまちづくり協議会の声を届ける手段というのを、私はとても大事なことじゃないかなと思うんですが、何かこのあたりのところはいかがですか。 ○北野聡子　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　今お話しいただいた点、まちづくり協議会の認知度の点とあわせてそういった点、運営に係る面も課題があるというふうに認識しております。 　市のほうとしましては、まち協の運営等についてのガイドラインというのを作成して、まちづくり協議会でも活用いただいているところです。その中では誰もが参加できる仕組み、あるいは、民主的な意思決定というふうな部分を示しております。 　まちづくり計画の見直しのガイドラインにおきましても、同じようなポイントを示しておりますので、それに沿って地域でいろいろ取り組んでいただいているところですけれども、ただ意見を届ける手段という部分で低い回答率だったりというふうなことも今示していただいていますので、そういった点については今後もまちづくり協議会のほうに、いろんな面で課題ということを認識の上で対応策を一緒に考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　課題と認識をしていただいているというお話はいつもいただくんですけれども、そこから先がないんですね。課題は解決しないと課題じゃないんです。なので、課題を認識されたら、具体的にどう解決していただくかというところも、皆様にお示しできるようにこれからはしていっていただきたいと思います。 　先ほど、このアンケートの中で、まちづくりの情報をどんな手段でとっていますかという質問をしたんですけれども、その中で一番多かったのが、広報たからづかです。あれを見ながらまちづくりの、市の情報をとっている方が非常に多かった。続いて多かったのが、自治会回覧でした。自治会回覧の次に多かったのが広報板。ということは、宝塚市は、まだまだ地域の皆様は、昔ながらの手法で情報をとっているということなんです。 　ちなみに、ホームページを見る人はその次で、まちづくり協議会の情報誌というのも少しありましたけれども、一番見ていないのは、わずか１９人だったのがブログでした。やらなくていいものではなくて、これからのためにやらなきゃいけないものなんですけれども、まだ自治会回覧を減らしたり、広報誌を、広報板をなくしていっていいという時代になっていないと思うんです。 　特にこのまちづくり協議会、これからのまちづくりを協働で進めていくというところは、市民への情報提供というのは必須です。その情報を持って市民が参画してくるわけですから、この協働の地域自治の根源にかかわる部分だと思うんです。それが、予算の都合かどうか、回覧物をつくれなかったから、データでインターネットだけで、あるいはホームページに掲載して終わったとか、代表者にだけ周知が行ったとかということでは、広く周知することにはつながらない、そんなふうに思います。 　そのあたり、現在の協働を進める上での情報提供の方法について、どのようにお考えですか。 ○北野聡子　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　まだまだ自治会等を通じて地域の回覧というのも大事だというふうに思っています。その部分について、５年ほど前からの回覧をお願いしている数値とかを調べたんですけれども、そんなにも減っているわけではございませんので、そこで縮小しているというふうな考えもございませんし、また広報板も減らしていくというふうな考えも持っておりません。 　地域での情報発信、市の情報発信の中で、ホームページあるいはブログ等も活用しているわけですけれども、今、議員おっしゃったとおり、まだまだ紙媒体での周知が効果が高いということは私も認識しておりますので、そういった部分は十分意識しながら情報発信をしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　それを聞いて安心しました。 　広報板の雨よけ対策のほうも、ぜひ予算をつけていただいて、せっかく張ったものがぼろぼろにならないように、市民の皆様が見やすいようにお願いしたいです。 　実は、宝塚市のホームページを見ている人の年代層を見たんです。ウエブを使っての情報収集ですから、てっきり若い方だと思っていたんですけれども、実は、一番多いのが６０代、その次が７０代、そして８０代の方。４０代ときて、あともうほとんど若い方は見ていないです。そこから下になると。ブログを見ている方も、一番多いのが８０代、その次が６０代、４０代、ここは同数なんですけれども、あと７０代の方が少しで、それ以外の方はもうほとんど見ていない。 　ということは、恐らく重複されているんじゃないかと思うので、まちづくりにかかわっている方は、皆様ブログであろうが、中心的に一生懸命かかわっている方は、ペーパーベースであろうが、ブログであろうが、ネットであろうが見るんでしょうけれども、見ない方にとって、あるいは、これからかかわろうかなと思っている新しい方をふやしていくのには、紙媒体が必要だということだと思います。したがって、紙媒体での充実、情報提供の充実というのをお願いしておきたいと思います。 　こうして考えていきますと１点気になっていますのが、地域ごとのまちづくり計画、でき上がったときに、これは地域の総意というのはどうやってとられるんでしょうか。 ○北野聡子　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　地域ごとのまちづくり計画の見直しについてですけれども、先ほども申し上げましたけれども、計画見直しのガイドラインというのを地域にお配りして活用いただいているわけですけれども、その中で公開性あるいは透明性、そして、議論を尽くして住民の総意として決定すること、民主制という部分を十分気をつけてくださいというようなことをお示ししているところです。それに沿って進めていただいているというふうに思っていますけれども、ただ、なかなか地域住民の全ての意見を集約するというのは不可能だと思いますので、できるだけ集約という形に今アンケートとかで努めていただいているというふうに認識しております。 　それと、最終案ができた段階でもう一度、地域でのパブコメみたいなこともお願いしたいというようなことを言っておりますので、地域ではできるだけ民主的な形での計画見直しというのを検討いただいていると、詰めていただいているというふうに認識しております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　今までにない手法も取り入れながら地域住民の声を拾い上げて、そして、地域でまとめられた地域ごとのまちづくり計画を地域の総意と仕立てていくという理解でよろしいですかね。 　今の丁寧な、それこそ本当に民主的に丁寧な、一つずつ積み上げていくという手法が必要だと思うんですが、宝塚市の場合は、市民参画について、市民が地域自治の視点でまちづくりに参画することについての議論が非常に不足している気がいたします。そこの部分も踏まえますと、今回新しくやっていこうとされている部分の手法というのを丁寧に大切にしていただきたいと思いますし、効果が出なかったときには、別の手法を考えるぐらいのウエートを置いていただきたいと思います。 　それでは、地域ごとのまちづくりというのは、いずれ予算の問題にも絡んでまいります。 　宝塚市の今後の第６次総合計画に向けて、この１年取り組んでいかれることが多々あると思うんですが、その中でちょっと気になるのは財政。市民の皆様にとって、協働のまちづくりにかかわることが生きがいになることと、それと、行政の職員さんがしっかりと責務を果たすこと、この２つで宝塚市はよくなっていくと思います。 　その視点でお尋ねするんですが、８番という番号がついていましたね。８番の（３）番になるんですけれども、投資的経費、これなんですけれども、宝塚市のホームページに財政用語の解説というのがあります。この財政用語の解説というふうに引きますと、投資的経費とは、道路、橋、公園、学校の建設など社会資本の整備に要する経費のことと書かれています。そうして考えますと、ここの部分は経費をかけないと、市民がどれだけ努力してもなし得ない部分かなというふうに思います。 　今回、予算では２３億円ということになっているんですけれども、ここには投資的経費等の使い道と、などという言葉が入っているんです。この２３億円で、先ほどから私がいろいろ、ここにもしっかりやってください、あそこもしっかりやってくださいと言ったのは、市民が努力してもできない部分を言ったつもりだったんですが、２３億円で足りているのでしょうか。足りるということでしょうか。 ○北野聡子　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　投資的経費等ということで実施計画の財源に充てているわけですけれども、こちらのほうはハードやソフト含む事業費ということで、いろんな分野にまたがるんですけれども。少し総合計画の大きなまちづくりの基本目標ごとに、その使い道を見ていきますと、来年度の状況になりますけれども、やっぱり一番多いのが安全・都市基盤ということで、大体２３億、全体の４２％ぐらいを査定しております。それから次に多いのが、教育・子ども・人権ということで、２７．１％ということでかなり大きな分野をしめているというふうな状況になっています。 　それで、今後２３億円で、この費用が足りるのかということになるんですけれども、一定この中で優先順位をつけて採択をしていくということになるんですけれども。 　一方、最適化方針を今回施設マネジメントということで策定をしていきますけれども、その中では、廃止する建物施設等の処分や貸し付けによりまして得た収益につきましては、公共施設等の整備保全基金のほうに積み立てていくというふうな考え方を取り入れようというふうに考えておりまして、その保全基金を活用いたしまして、残します建物施設などの更新費用に充てていこうというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　２３億円で足りるのか、足りないのかと、簡単に言えるものではないという御答弁だったと思うんですけれども。 　確かに４２％が、そういう投資的経費の実質上の社会的資本になるものに使われるということのようなんですが、どれをするにしても、もともと単価が非常に高くかかる事業だと思います。一つの事業に係るウエートが大きいので、その２３億円の中のウエート、占める割合が４２％ということは、４２％で一体幾つの事業がこなせるのかというところでは、多少不安を感じる部分でもあります。 　宝塚市の財政見通しには、これが投資的経費等というところで２３億という数字が載っているんですけれども、道路、橋梁、そういったものに、あるいはハード面の整備、公園整備、そういったものにどれぐらいかかるのかというところで、投資的経費というものだけで財源が幾ら見込まれているのかといったところ、それだけ特出ししたような数字というのは出ていないんですか。 ○北野聡子　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　総合管理計画の中では、毎年、大体５０億ぐらいをインフラとか建物施設の更新費用に充てているということですけれども、ただ、それだけでは十分でないということも、公共施設の総合管理計画の中では示しておるというような状況になっています。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　国の老朽化した道路とか橋梁などというふうになりますと、国の交付金等も取りにいっていただいて、それも充てながら進めていく事業だとは思うんですけれども、市民の方が努力してできないのはそこの部分、そして、地区ごとのまちづくり計画をつくっていく中でも、それを実現していこうと思ったときに必要な財源、そういったところがどこにあるのかということを考えると、この投資的財源もしっかりと確保が要るのではないかなと。 　あちらもこちらもお金が要る話ばかりになるんですけれども、そうなってくると、じゃ、ふやす努力はどうするの。ふやさないと、何とかしてふやしていかないと、限られた中でばっかり考えてもだめだから、じゃあ、どうやれば。宝塚に住みたいと思ってくれる人をふやしたらいいのかなとか、インバウンドで観光客を誘致できたらいいのかなとか、投資的な視点を持つことも必要だと思います。 　協働のまちづくりをこれから進めていく中でも、地域で地域ごとのまちづくり計画を皆様がつくっていく中で、例えば、公園の遊具一つ予算的につかない、あるいは小さな道路が一つ舗装ができない、そういった状況で、市民の皆様がつくった地域ごとのまちづくり計画が実現されると市民が思えるかどうか。市民の皆様にとっては、この計画を立てるということはとても負担です。まちづくり協議会の中に地区ごとのまちづくり計画を策定する部会が突然でき上がって、そこで皆様が議論をして、ワークショップをして、アンケートをとって、今計画を策定して、見直していかれていますけれども、地域ごとの格差は激しいです。とても楽しくやっている地区もありました。でも、全然意見が出なくて、これが何で必要なのかがわからない地区もありました。中には、意見を言っても素通りと言って、参加は嫌だという声を上げる方もいます。 　これだけ地域でいろんな方がかかわりながら、それなりの苦労をされている地域ごとのまちづくり計画が策定されたときに、しっかりと予算がついて、宝塚市が住みよいまちになっていく、自分たちのまちだからこそ、自分たちがかかわっていいまちづくりができるんだということを市民の皆様が実感できずに、この計画を立てることだけが強いられるというのはとてもよくないことだと思います。市民を裏切ることになっては困りますので、財源の確保と、それから事業内容のすみ分け、市民が頑張ればできるところと、行政が職員さんが頑張ってできるところと、お金をつけるところで頑張ってできるところ、そういったすみ分けをしっかりした上で進めていっていただきたいなと思います。 　私が今回アンケートをとって思ったのは、まちづくり協議会についての浸透はもう必須です。これで地域ごとのまちづくり計画を地域の総意にされたんではたまったものではないと思うぐらい、関心度の低い数値に驚きました。長年やってこられたまちづくり協議会、協働の促進、この取り組みの成果が今のこの数値だとすると、年数をかけて、予算をかけてやって来られたことが余りにも少ないように思います。 　協働のまちづくりを知っていただくために、グッズをつくったりされていると聞いているんですけれども、正確な言葉ではないんですが、缶バッジをつくったり、いろいろなものをつくってイベントに来られた方に配布をしていると聞きました。そういう予算がどこかにあるんであれば、それこそ回覧物や、もっと浸透させる別のところにかけていく予算に使っていただけたほうが有効なのではないかと思いました。 　まちづくりをこれから市民の方にしっかりとかかわっていただく上でも大事な施策だとは思いますけれども、一度振り返っていただいて、これまでのやり方でこのまま浸透していけるかどうか、市民の皆様の理解を得て、協働のまちづくり、宝塚をつくっていくことができるかどうか、その手法を改めて検討し直していただきたい。そういうふうに、そして、いいところはさらに伸ばして、だめだったところは別の方法でアプローチをする。そういう見直しの時期が来ていると思いますので、第６次総計に位置づけるにしても、地域自治、宝塚の地域自治をしっかりと見直して、他市の事例ばっかり並べていてもだめです。他市の事例は他市の事例、あくまでも宝塚の地域自治を構築していっていただきたいと思います。 　これを私の最後の意見としてお伝えして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北野聡子　議長　　以上で、安全で誇れる宝塚をつくる会、細川議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時３６分　── 　──　再　開　午後　０時４０分　── ○三宅浩二　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　市民ネット宝塚を代表して、石倉議員の発言を許可します。 　─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　平成３１年度の市政運営の基本方針等について 　（１）　命を守るまちづくりについて 　　　ア　「自ら備える意識の醸成を図り、地域での支え合いをより強く、そして行政の役割をしっかりと構築していくことに力を注ぎます」とあるが、行政の役割についての考えは 　　　イ　児童虐待は表面にはなかなか出てこない。いかに早期発見するか、支援するのかが重要だが、「様々な支援策」の詳細は 　　　ウ　全力でいじめ対策に取り組むとのことであるが、どのような取り組みを計画しているのか 　（２）　安心して暮らせるまちづくり 　　　ア　少子高齢化が進み、老老介護がふえる現状について、どう考えるか 　　　イ　「高齢者が就労や地域で活躍し生きがいを得る仕組みづくり」についてどのように考えているのか 　（３）　将来を見据えた行財政運営 　　　ア　厳しい財政状況の中、必要な市民サービスを維持するための方策は 　　　イ　「既存事業の見直しや選択と集中による財源確保に努めるとともに、安定した財政基盤を確立します」とあるが、見直し等の基準についてどう考えているのか 　　　ウ　阪神北地域を初め自治体の枠組みを超えたエリア全体の振興につなげるとあるが、その考え方は ２　平成３１年度予算に関する主要な施策について 　（１）　これからの都市経営 　　　ア　「夢・未来　たからづか創生総合戦略」について、これまでの総括と課題は 　　　イ　「東消防署西谷出張所など出先機関を集約し」とあるが、東消防署西谷出張所についての考えは 　（２）　安全・都市基盤 　　　ア　費用の一部を助成するなど、土砂災害対策に取り組み、安全対策の実施には優先順位を付けて取り組むとある。土砂災害対策の取り組みは早期の対策が必要だが、計画の内容は 　　　イ　道路に面する住宅のブロック塀のうち、倒壊の危険性のあるものについて、撤去する費用の一部を助成するとあるが、どのように周知するのか。また、市で調査するのか 　　　ウ　防災行政無線の整備計画についての考えは 　　　エ　「機能別消防分団」の発足に取り組むとあるが、どのようなものか 　　　オ　安全・安心カメラについて、新年度末には、「当初計画した設置箇所を全て網羅する予定」とのことだが、その後どうするのか 　　　カ　荒地西山線の早期完成に向け、どのように進めるのか
    　（３）　健康・福祉 　　　ア　認知症サポーター養成講座を受けても、支援する方が少ないが、現状は 　　　イ　「生活習慣病予防等の健康づくり」についての考えは 　　　ウ　「歯及び口腔の健康づくり」についての考えは 　　　エ　「こころの健康づくり」についての考えは 　　　オ　地域包括ケアシステムの構築が求められているが、どのように進めるのか 　　　カ　市立病院について 　　　（ア）　昨年４月にがんセンターがオープンし、放射線治療がスタートしたが、現状は 　　　（イ）　新たに設置される総長職とは何か 　（４）　教育・子ども・人権 　　　ア　部活動外部指導者活用により、教師が子どもたちと向き合う時間が確保されるのか 　　　イ　市立公民館で、新たな講座を加え充実を図ると言われているが、どのような講座をするのか 　　　ウ　宝塚自然の家では、段階的に施設づくりに努めるとあるが、全面的な再開はいつになるのか 　　　エ　次世代育成支援行動計画たからっ子「育み」プランにおいて、「様々な困難を抱える子どもや家庭」への支援策についての考えは 　　　オ　ひとり親世帯の子どもの貧困対策は 　　　カ　私立認可保育所２園の新設整備の詳細は 　　　キ　人権・差別事案に対処するためのモニタリング制度の充実を図るとあるが、具体的にはどうするのか 　　　ク　平和について、協働により平和に向けた取り組みを推進するとあるが、具体的にはどうするのか 　（５）　環境 　　　ア　宝塚市の「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」運動の取り組みの詳細は 　　　イ　商品券などと交換する「省エネチャレンジたからづか」を実施とあるが、この事業の必要性と財源についての考えは 　　　ウ　新ごみ処理施設の整備計画について 　（６）　観光・文化・産業 　　　ア　宝塚市立文化芸術センター及び宝塚文化芸術センター庭園の来年春オープンに向けての準備とは 　　　イ　宝塚市立文化芸術センター、新宝塚ホテル、宝塚大劇場、手塚治虫記念館、「花のみち」等をどのような空間にするのか 　　　ウ　新たな魅力発信の場、新名神高速道路宝塚北サービスエリアについての、今後の方策は 　　　エ　宝塚ダリア園や長谷牡丹園について、市として何をするのか 　　　オ　既存の商工業の活性化についての考えは 　　　カ　観光客による経済効果の創出を図るための情報発信についての考えは 　　　キ　１０５周年を迎える宝塚歌劇、「歌劇のまち宝塚」ならではの魅力発信についての考えは 　　　ク　開館２５周年を迎える手塚治虫記念館についての考えは 　　（市民ネット宝塚　石倉加代子　議員） 　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　副議長　　２４番石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　皆様、こんにちは。市民ネット宝塚の石倉加代子です。会派を代表して、平成３１年度施政方針に対する代表質問を行います。 　傍聴の皆様もお寒い中お越しいただき、ありがとうございます。 　項目１、市政運営の基本方針等について。 　（１）命を守るまちづくりについて。 　ア、「自ら備える意識の醸成を図り、地域での支え合いをより強く、そして行政の役割をしっかりと構築していくことに力を注ぎます」とありますが、行政の役割についてどのようにお考えでしょうか。 　イ、児童虐待は表面にはなかなか出てきません。いかに早期発見するか、支援するのかが重要です。さまざまな支援策の詳細についてお尋ねいたします。 　全力でいじめ対策に取り組むとのことですが、どのような取り組みを計画されていますでしょうか。私は議員になる前、いじめ、不登校に対処する主任児童委員をしておりました。聞かせてください。 　（２）安心して暮らせるまちづくりについて。 　ア、少子高齢化が進み、老老介護がふえる現状について。 　イ、高齢者が就労や地域で活躍し、生きがいを得る仕組みづくりについて。 　それぞれどのように考えておられるかお答えください。 　（３）将来を見据えた行財政運営について。 　ア、厳しい財政状況が見込まれる中、必要な市民サービスを維持するための方策とは。 　イ、「既存事業の見直しや選択と集中による財源確保に努めるとともに、安定した財政基盤を確立します」と述べられましたが、見直し等の基準についてどうお考えでしょうか。 　ウ、阪神北地域を初め自治体の枠組みを超えたエリア全体の振興につなげるとありますが、その考え方をお聞かせください。 　次に項目２、平成３１年度予算に関する主要な施策について。 　（１）これからの都市経営について。 　ア、「夢・未来　たからづか創生総合戦略」について、これまでの総括と課題は認識されていますか。 　イ、新名神高速道路にスマートインターチェンジができました。交通量もふえ課題も出てくることが多くあると考えられますが、「東消防署西谷出張所など出先機関を集約し」とあります。東消防署西谷出張所についてどうお考えでしょうか。 　（２）安全・都市基盤について。 　ア、費用の一部を助成するなど、土砂災害対策に取り組み、安全対策の実施には優先順位をつけて取り組むとあります。土砂災害対策には早期の取り組みが必要ですが、計画の内容についてお聞かせください。 　イ、道路に面する住宅のブロック塀のうち、倒壊の危険性のあるものについて、撤去する費用の一部を助成するとありますが、どのように周知するのか。また、市で調査するのでしょうか。 　ウ、防災行政無線の整備計画についての考えは。聞かせてください。 　エ、機能別消防分団の発足に取り込むとありますが、どのようなものでしょうか。 　オ、安全・安心カメラについて、新年度末には、当初計画した設置場所を全て網羅する予定とのことですが、その後どうするのでしょうか。 　カ、荒地西山線の早期完成に向け、どのように進めていかれるのでしょうか。 　昨年も代表質問いたしましたが、荒地西山線の工事を進めていく中で、水が出てきたり、ごろごろと大きな石が出てきたりと、４年ぐらいおくれるというふうなことを聞いております。それぞれお考えをお聞かせください。 　（３）健康・福祉について。 　ア、認知症サポーター養成講座を受けても実際に支援する方は少ないが、現状についてお答えください。 　イ、「生活習慣病予防等の健康づくり」について。 　ウ、「歯及び口腔の健康づくり」について。 　エ、「こころの健康づくり」について。 　それぞれお考えをお聞かせください。 　オ、地域包括ケアシステムの構築が求められています。介護、医療、施設等さまざまな状況があると思いますけれども、その構築に向けてどのように進められていくのでしょうか。お聞かせください。 　カ、市立病院について。 　（ア）昨年４月にがんセンターがオープンし、放射線治療がスタートしました。その後の現状についてお伺いします。 　（イ）新たに設置される総長職とはどんな役職なのでしょうか、聞かせてください。 　（４）教育・子ども・人権について。 　ア、部活動外部指導者を活用することで、教師が子どもたちと向き合う時間が確保されるのでしょうか。 　イ、市立公民館で、新たな講座を加え充実を図ると述べられていますが、どのような講座をお考えでしょうか。 　ウ、宝塚自然の家では、段階的に施設づくりに努めるとあります。全面的な再開はいつになるのか、お答えください。 　エ、次世代育成支援行動計画たからっ子「育み」プランにおける「様々な困難を抱える子どもや家庭」への支援策についてお考えを伺います。 　オ、ひとり親世帯の子どもの貧困対策について、どのような取り組みをお考えでしょうか。 　カ、私立認可保育所２園の新設整備の詳細についてお尋ねいたします。 　キ、人権・差別事案に対処するためのモニタリング制度の充実を図るとありますが、具体的にどうするのでしょうか。 　ク、平和について、協働により平和に向けた取り組みを推進するとありますが、具体的にどうするのかお聞かせください。 　（５）環境について。 　ア、宝塚市の「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」運動の取り組みの詳細についてお聞きいたします。 　中山寺に集合し、二酸化炭素を抑制する取り組みをされておりました。エフエム宝塚の方や多くの市民、私も参加しておりました。聞かせていただきたいと思います。 　イ、商品券などと交換する省エネチャレンジたからづかを実施とありますが、この事業の必要性と財源についてのお考えを伺います。 　ウ、新ごみ処理施設の整備計画について御説明ください。 　（６）観光・文化・産業について。 　ア、宝塚市立文化芸術センター及び宝塚文化芸術センター庭園の来年春オープンに向けて、どのように準備を進めておられますでしょうか。お聞かせください。 　イ、宝塚市立文化芸術センター、新宝塚ホテル、宝塚大劇場、手塚治虫記念館、花のみち等をどのような空間にされるのでしょうか。聞かせてください。 　ウ、新たな魅力発信の場、新名神高速道路宝塚北サービスエリアについての今後の方策について伺います。 　エ、宝塚ダリア園や長谷牡丹園について、市として何を応援していかれるのか聞かせてください。 　オ、既存の商工業の活性化についてのお考えは。 　カ、観光客による経済効果の創出を図るための情報発信についての考えは。 　キ、本年で１０５周年を迎える宝塚歌劇。歌劇のまち宝塚ならではの魅力を発信したいと、地元に生まれ育った私も強く思っていますが、改めて当局のお考えをお聞かせください。 　ク、最後に、開館２５周年を迎える手塚治虫記念館について。現在進めているリニューアル工事が終わって再オープンした後の魅力アップした記念館。どのようにアピールし、にぎわいづくりにつなげていかれるお考えでしょうか、お答えください。 　１次質問は以上です。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　石倉議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、平成３１年度の市政運営の基本方針等についての命を守るまちづくりについてのうち、防災における行政の役割についての考え方につきましては、阪神・淡路大震災の経験から、防災においては自助７割、共助２割、公助１割と言われ、自分の命は自分で守ることが基本であることから、浸水害、土砂災害、地震災害などの自然災害から身を守るため、全戸配布した生活ガイドブックや、防災マップにより市民への啓発に努めているところです。 　このほか、防災出前講座の開催や、地域での防災訓練の備蓄食糧の提供や貸与、地区防災計画の策定支援を実施し、引き続き防災意識の向上に努めていきます。 　また、災害時には、安心メールや、市ホームページ、ツイッター、防災行政無線により迅速に情報発信を行うなど、市民の命を守るための行政の役割を引き続き果たしてまいります。
    　次に、児童虐待のさまざまな支援策の詳細につきましては、児童虐待を末然に防ぐには、早い段階で支援を必要としている人を発見し、対応することが重要であることから、宝塚市要保護児童対策地域協議会を設置し、県の児童相談所や学校など関係機関によるネットワークを通じて、早期発見、早期対応、再発防止に取り組んでいます。 　子どもと接する保育所や幼稚園、学校に対しては、家庭児童相談室の職員が各機関に出向き、児童虐待防止マニュアルを活用し個別に研修を行い、子どもや保護者からのサインを見逃さないように、各機関における虐待対応力の向上に努めるとともに、保育所や幼稚園、学校が虐待通告や相談をしやすいように、日ごろから家庭児童相談室との連携を密にしています。 　虐待の通告があった場合には、家庭児童相談室の職員が、子どもや家庭の状況確認を行った上で、子どもの所属機関に出向き、リスクの程度に応じた対応をしています。特に、頭部への外傷や重度のやけどを負わすような行為などリスクの高い虐待の場合には、すぐに児童相談所に連絡し、対応を依頼しています。今後とも関係機関で十分に連携を図り、児童虐待防止に努めていきます。 　次に、安心して暮らせるまちづくりについてのうち、老老介護がふえる現状につきましては、現在、急激な高齢化が進行しており、本市においては、先月末現在、６５歳以上人口の割合は約２７％、７５歳以上では約１４％となっています。また、第７期介護保険事業計画における一般高齢者調査においても、単独世帯や夫婦のみの世帯の割合が、前回３年前の詞査と比べて約５％高くなっています。今後、高齢者の増加とともに、要支援・要介護認定者も増加し、老老介護も増加すると見込まれます。 　こうした不安を解消するために、確実に相談機関につなげる仕組みと、高齢介護者の心身の状況に配慮した、適切なサービスにつなげていけるよう、介護サービスの基盤整備に努めていきます。 　次に、「高齢者が就労や地域で活躍し生きがいを得る仕組みづくり」につきましては、エイジフレンドリーシティの取り組みの中で、市民が主体となり、宝塚市お互いさまのまちづくり縁卓会議を開いています。この会議は、ワークショップ形式で、居場所づくり、健康・生きがい就労、情報発信・広報の３つの部会に分かれ、市民、行政と事業所などが協働で具体的な取り組みを企画し、モデル事業を行っています。 　社会参加することは、健康寿命を延ばすことにつながるとデータでも明らかになっていますので、健康・生きがい就労部会では、生きがいや役割を持って社会参加できる健康・生きがい就労トライアルを企画しています。具体的には、市内の介護施設の協力を得て、介護資格がなくても行える業務を切り分け、介護現場で働く人のサポートを行うことを考えています。本年４月から３カ月間トライアルを行う予定にしており、その後も就労意思のある方は、継続して働くことができます。 　介護現場では、介護人材の不足が大きな社会問題になっていますが、このような取り組みを市内の施設に広げることにより、介護資格の取得や就労にもつながるのではないかと考えています。さらに、今後は特技などを地域活動などに生かす人材バンクについても検討していきます。 　次に、将来を見据えた行財政運営についてのうち、必要な市民サービスを維持するための方策につきましては、人口減少や超高齢社会の進展により、人材や財源などの行政経営資源が限られていきます。 　このような中でも、社会情勢を的確に捉え、日々の暮らしにおいて必要な市民サービスを維持し、質を向上させていくにはどのような対応が必要となるのかを想定し、現時点から、その想定に即した行財政運営を進めていく必要があります。 　具体的には、働き方改革を推進し、職員の心身の健康を守り、職員一人一人がやりがいを持って働ける環境を整え、効果的、効率的で質の高い業務を行うとともに、新たな課題にも対応していくことで、市民サービスの質の向上を目指します。また、行政が果たすべき役割の範囲と、政策や事業の優先度を見きわめ、選択と集中を行い、将来を見据えた適切な投資を行うとともに、歳入に見合った歳出としていきます。 　次に、既存事業の見直しなどの基準につきましては、現在、事業の緊急性、市民ニーズ、国や県、民間事業者などにおける類似事業の有無、国や県の制度より上乗せや横出しを行っているもの、職員負担など事務事業評価や昨年度に実施した全事務事業見直しの基準に基づき、見直すこととしています。 　次に、阪神北地域を初め自治体の枠組みを超えたエリア全体の振興につなげる考え方につきましては、今後、人口減少や高齢化が進む中、あらゆる分野を視野に入れて、事務の実施やインフラ、建物施設の設置などを自治体ごとに行うのではなく、各市町が役割分担しながら共同で実施することにより、事務の効率化や経費削減を図り、市民サービスの向上を実現することが必要であると考えています。エリア全体の振興を図る取り組みとしては、例えば、各自治体の観光スポットを結ぶルートの提案など、単独で行うよりも連携することにより相乗効果が期待できるものと考えています。 　次に、平成３１年度予算に関する主要な施策についてのうち、これからの都市経営の「夢・未来　たからづか創生総合戦略」の総括と課題につきましては、総合戦略は、２０１５年度から来年度までの５年間の計画としていましたが、総合計画と整合性を図る必要があることから、計画期間を２０２０年度まで延長したところであり、来年度に目標値の変更などを行うこととしています。 　また、全体の総括については、最終年度の２０２０年度までに有識者会議の御意見を踏まえて行う予定ですが、昨年度末時点で既に基本目標の達成が難しい指標が出てきており、その対応が課題となっています。例えば、年少人口の数の２０１９年度の目標値は３万２，３６３人ですが、昨年度の実数値は３万１，５６９人と減少傾向であり、目標の達成が厳しいことが予想されます。これは、全国的な年少人口減少の中で、本市への転入人口は超過しているものの、出生数の減少が大きく影響しているものと考えられます。 　こうした課題に対応するため、今後とも、地方創生推進交付金を活用するなど、効果的な事業を実施することで、総合戦略の目標達成に向けて取り組んでいきます。 　次に、東消防署西谷出張所につきましては、北部地域防災拠点整備事業により、自然休養村センター内に、消防本部と消防団との連携機能を円滑に図る共用スペースを確保するよう整備します。この整備事業により、北部に拠点を置く関係部局との連携が強化され、災害対応能力の向上につながります。 　今後とも、新名神高速道路の開通に伴う消防事象の変化や、災害発生状況を検証した上で、必要に応じた消防力の強化について、積極的に取り組んでいきます。 　次に、安全・都市基盤についてのうち、土砂災害対策の計画内容につきましては、昨年７月に武庫川左岸地区で指定された５０カ所の土砂災害特別警戒区域のうち、土地所有者が市で、学校などの公共施設や住宅への影響が想定される４カ所について、現在、安全対策の工法検討を進めています。その中で、土砂災害の危険度や住宅への影響度などを勘案して優先度の判定を行う予定です。その結果を踏まえて、来年度予算で計上している３カ所の詳細設計を行い、その後、優先度が高い箇所から順次、安全対策工事に着手する予定です。 　次に、危険なブロック塀を撤去する費用を助成する制度の周知につきましては、制度の内容を市ホームページや広報たからづかに掲載するとともに、来年度の受け付け開始に合わせて、チラシを配布することを検討しています。 　また、危険なブロック塀の調査については、昨年６月の大阪府北部地震発生以降、危険である、または危険と思われる箇所の把握に関し、市民の皆様や教育委員会などからの情報提供をもとに、各所の状況を確認することに加え、担当職員によるパトロールを行っているところです。 　一方で、ブロック塀の安全性の調査については、一義的には所有者に行っていただく必要があるため、所有者に対して安全点検と安全対策を実施すべき旨を説明した上で、専門家の相談窓口の紹介などを行っていきます。 　次に、防災行政無線の整備計画につきましては、昨年度から来年度までの３年間で、市内４５カ所に防災行政無線を整備していくこととしています。 　昨年度は、市役所に親局、消防本部に補助局、ゆずり葉台にスピーカー設備１カ所、トランシーバー１８台をそれぞれ整備しました。本年度は、西谷地域を中心に２６カ所にスピーカー設備を整備しており、来年度はさらに１８カ所にスピーカー設備を整備し、完了する予定です。 　防災行政無線は、一斉放送することで緊急情報を素早く伝えることが可能となり、インターネットやＳＮＳで情報を入手することが難しい市民に対してもその役割が期待されることから、情報伝達手段の一つとして市民の命が守れるよう運用していきます。 　次に、機能別消防分団につきましては、大規模災害や特定の活動にのみ出動する消防分団として、本市では、ドローンや大型水槽車、重機を保有する市内の事業所で構成し、消防本部と連携した活動などを行おうとするもので、今後、予測される南海トラフ地震や自然災害への備えとして、本年７月１日の発足を目指しています。 　次に、安全・安心カメラにつきましては、安全・安心カメラの設置事業は、昨年度から来年度までの３カ年で、市域全体を見据えた防犯力の向上の観点とともに、プライバシーにも十分配慮するため、必要最小限の設置台数で最大の効果が得られるよう設置を進めています。このため、設置台数を当初最大で想定していた２８０台から２３０台に変更しても同等の事業効果を発揮できるものと考えております。 　その後の設置計画は現在のところありませんが、今後、防犯カメラ設置補助内容の更なる充実についても検討し、市域全体の防犯力向上に努めてまいります。 　次に、都市計画道路荒地西山線整備の進捗につきましては、現在、事業施行中の小林工区の都市計画事業認可が本年度末までとなっているため、現在、４カ年の事業期間の延伸について手続を進めているところです。 　千種側については、工事を進める上で支障となる地下水や玉石などがあったため、地下水の止水や玉石の先行的な除去を行った上で工事を進めており、来年度から本線工事に着手する予定です。 　また、国への要望活動を積極的に行うことなどにより、必要となる事業費を確保し、早期の完成を目指します。 　次に、健康・福祉についてのうち、認知症サポーター養成講座につきましては、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の方やその家族の方に対して、できる範囲で手助けをいただけるよう、啓発することを目的に開催しています。２００７年度の開始以降、現在までに約１万２千人の市民の皆様に受講していただいており、２０１０年度からは子どもたちを対象としたキッズサポーター養成講座も開催してきました。 　また、養成講座を受講された方から、もっと具体的に何かできないかという声があり、その方々が実際の活動につながるよう支援することが必要と考え、昨年度からステップアップ講座を開催しています。このステップアップ講座では、認知症の方に接したり、認知症の方の話を直接聞いたりする実習を、市内の福祉施設、サロンなどの御協力を得て行っています。施設などで実習することで、どのように活動ができるのかが具体的になり、実際にボランティア活動などにつながることが期待できると考えております。 　今後も認知症高齢者が増加することが見込まれる中、市民の皆様に認知症について理解をいただき、活動いただける方がふえていくことは、大変重要なことであると考えています。 　次に、生活習慣病予防などの健康づくりの考えにつきましては、本市の２０１７年の主要死因別死亡数は、第１位ががんとなっており、がんを含む生活習慣病に関連した死亡数は、全体の５５．０％を占めています。 　そのため、生活習慣病の早期発見やがん検診の受診率向上、特定保健指導の利用率向上に取り組むとともに、正しい食習慣や運動習慣に関する啓発、健診結果やレセプトなどを活用した保健事業の実施を通じて、生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組んでいきます。 　次に、歯及び口腔の健康づくりの考えにつきましては、糖尿病を初めとする生活習慣病と歯周病は密接な関係にあり、生活習慣病の重症化予防のためにも、全ての年代において、かかりつけ歯科医を持ち、定期的な歯科健診の受診と口腔の健康管理について啓発していきます。 　高齢期に見られるかみにくさ、口が渇く、むせるなどのわずかな口腔機能の衰え、いわゆるオーラルフレイルは、低栄養を引き起こし、全身の機能低下へとつながることがあるため、その予防対策について、市歯科医師会などの協力を得ながら検討していきます。 　次に、「こころの健康づくり」への考えにつきましては、鬱病を初め、心の病気を抱える人は、ますます増加しています。このような中で、睡眠不足は鬱病や認知症、生活習慣病の悪化につながることから、睡眠に関する知識の普及啓発を行います。また、特に産後鬱を初め、心身の不調が続くときは、周囲の人や相談機関、かかりつけ医などへ相談することの大切さについて、啓発していきます。 　次に、地域包括ケアシステム構築の進め方につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を営めるよう、医療、介護、住まい、生活支援、予防が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築について、昨年３月に策定した地域包括ケア推進プランに基づき取り組んでいます。 　要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるためには、医療と介護の連携による切れ目のない支援体制が必要であると考えており、医療・介護・福祉に携わる多職種によるスムーズな連携につなげるため、３つの若葉を育てる会や、市立病院を含む市内７病院による宝塚市７病院地域連携連絡会で、顔の見える関係づくりを目指して、意見交換や情報交換を行っています。 　また、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けるために、どのようなことが必要かについて、市民の方御自身が考えるきっかけづくりとしていただくため、市民講座を開催しています。 　次に、教育・子ども・人権についてのうち、たからっ子「育み」プランにおいて、さまざまな困難を抱える子どもや家庭への支援策についての考えにつきましては、児童虐待や発達障害などを含め、さまざまな困難を抱える子どもや家庭に対しては、現在、市長部局と教育委員会において、個別に相談や必要な支援を行っていますが、これまで以上に情報の共有やスムーズな連携が必要であることから、市長部局と教育委員会で、課題とその解決策について協議を進めてきました。 　その結果、相談者から、どこに相談したらいいのかわかりにくいという声があることや、各相談窓口において情報の共有が不十分であること、また、特に行政からの支援が届きにくい義務教育終了後から１８歳までのさまざまな困難を抱える子どもや家庭への支援について、課題があることがわかりました。 　そこで、ゼロ歳から１８歳までのさまざまな困難を抱える子どもや家庭への切れ目のない支援の実現に向けて、ワンストップで対応できる相談窓口の整備を含めた対応策を、来年度に策定するたからっ子「育み」プラン後期計画に盛り込んでいきたいと考えています。 　次に、ひとり親世帯の子どもの貧困対策につきましては、２０１７年に実施した子どもの生活についてのアンケート調査において、本市の子育て世帯における相対的貧困率は全国平均よりも低いものの、ひとり親家庭の貧困率については国の調査と同様に高くなっており、市に求める必要な支援としては、経済的支援及び学習の支援を希望される方が多い結果となりました。 　この結果を受け、市民福祉金の代替施策として、新年度からひとり親家庭の貧困の連鎖を防止する観点で、ひとり親家庭の子どもに生活習慣の習得支援や学習支援を行い、生活向上を図ることを目的に、児童扶養手当受給世帯のうち中学校２年生と３年生を対象にした生活学習支援を行う予定です。 　具体的には、学習面での支援として、個々の生徒に合わせた支援プログラムを作成した上での個別指導や、宿題などを中心とした基礎学力の向上を図っていきます。 　また、生活面での支援としては、生徒の学習面と生活面での悩みに対するアドバイスや、保護者に対する生活と進路の相談を行い、子どもたちが進路や将来に目標や希望が持てるように支援を行います。 　次に、私立認可保育所２園の新設整備の詳細につきましては、２０１４年１２月に策定した、子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量の見込みに応じた、定員確保策を講じています。定員確保策を講じても、なお待機児童が発生していることから、事業計画の追加施策として、昨年度から、既存保育所の分園整備や認可保育所の新設整備などの定員確保策に取り組んでいます。このうち、既存保育所の分園は、先月、長尾町に開園し、既に保育を実施しています。 　また、私立認可保育所２園の新設整備については、ともに定員は１２０人で、山本東２丁目と山本丸橋２丁目を予定地とし、現在整備を進めているところです。本年度内に着工する予定で、来年度内に竣工予定としています。 　今後、幼児教育・保育無償化の影響などにより、さらに保育需要が高まり、待機児童が発生することが見込まれる場合には、その時点で事業計画の追加施策として、保育需要に応じた確保策を講じていきます。 　次に、人権・差別事案に対処するためのモニタリング制度の充実につきましては、昨年１２月から、インターネット上の差別書き込みに対するモニタリングを開始し、今月にはプロバイダーに対して悪質な書き込みの削除要請を行いました。また、職員一人一人の人権意識を高め、市民啓発推進者としての力量の向上を図るため、インターネット上の人権侵害の状況を学び、モニタリングを体験する研修を実施しました。 　今後もモニタリングやモニタリング研修を継続するとともに、県を初め、モニタリングを実施している阪神各市町とも情報交換を行い、インターネット上の差別事象について、早期発見と拡散防止に努め、差別解消に取り組んでいきます。 　次に、協働による平和に向けた具体的な取り組みにつきましては、平和事業については、市民委員で構成する平和事業検討委員会と協働で取り組んでいます。市民委員は、市内において人権や平和について活動し、もしくは協力いただいている団体などの推薦や市民ボランティアから選任された方々で、年３回から４回の平和事業検討委員会において、平和事業について、どのような事業をいつ行うか、議論を行った上で決定しています。その上で、実際の運営や周知活動についても、主体的に行っていただいています。 　また、本年度から、次世代を担う子どもたちを初め、多様な世代に平和の大切さ、命の尊さを実感してもらえるよう、参加の機会をふやすため、市内の小・中学生を対象に、平和に関する作品の募集を行っています。作品は平和パネル展で展示をし、終戦記念日のつどいなどで作文朗読や発表を行っていただくほか、平和啓発冊子に掲載しています。 　こうした取り組みを通じ、子どもたちを初め保護者や市民に平和について関心を持っていただき、戦争や核兵器のない平和な社会の実現に向けての行動につながるよう、働きかけてまいります。 　次に、環境についてのうち、宝塚市の「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」運動の取り組みの詳細につきましては、「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」とは、地球温暖化対策として、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動の選択など、賢い選択を促す国民運動のことです。 　本市は、この運動に賛同し、積極的に国の補助事業を活用して取り組んでいます。これまでの取り組みとしては、省エネについて学ぶラジオウオークや、親子で省エネを体感するサイエンスショーなどを実施するとともに、エフエム宝塚やケーブルテレビ局と連携して啓発番組を放送するなど、広く市民に「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」の実践を呼びかけてきました。 　今後の取り組みについては、補助事業に関しては採択が条件となり、当初予算には計上していませんが、夏季に実施する企業と連携した体験型啓発イベントや、来年度、市民の省エネ実践の新たな切り口として実施する省エネチャレンジたからづかなど、工夫を凝らした内容で、幅広い世代、より多くの市民に呼びかけて取り組んでいきます。 　次に、省エネチャレンジたからづかの実施の必要性と財源につきましては、本市では、地球温暖化対策として、これまで市民への省エネ・再エネの周知、啓発に力を入れて取り組んできましたが、省エネチャレンジたからづかは、いま一度、市民の省エネルギーへの関心を高め、実践につなげるため、新たな切り口の取り組みとして実施するものです。 　財源については、商品券などの購入や郵送費を一般財源で負担するとともに、広報たからづかや市ホームページでＰＲされること、地域振興につながることから、市内事業者の理解を得て、協力や協賛を得るように取り組んでいきます。 　この事業の実施により、省エネルギーの大切さを再認識していただくとともに、新たな省エネ活動への気づきや広がりにつなげ、継続して実施することにより、活動の裾野を広げ、地球温暖化対策を進めてまいります。 　次に、新ごみ処理施設の整備計画につきましては、新しいごみ処理施設の規模は、１日２１２トンのごみを燃やせるストーカ方式の炉を備えるエネルギー回収推進施設と、１日３２．６トンの粗大ごみや資源ごみを処理できるマテリアルリサイクル推進施設となっており、災害などの非常時において電力会社の電力供給が停止しても、非常用発電設備などを使用して運転再開ができるよう計画しています。 　また、排ガスの公害防止基準は、大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法の法定基準や現有施設の自主基準よりさらに厳しい自主基準とし、周辺環境に調和し、環境保全性にもすぐれた施設とします。 　今後は、２０２１年度中ごろまでに施設基本計画や現有施設の解体工事に係る調査・設計、生活環境影響調査、土壌汚染状況調査や地質調査などを順次実施し、並行して施設整備事業者の選定を進め、２０２２年度中ごろを目途に事業者を決定し、事業者による実施設計の上、施設の建設工事に取りかかり、２０２６年度までにエネルギー回収推進施設を、２０２９年度までに新しいマテリアルリサイクル推進施設を建設する予定です。 　次に、観光・文化・産業についてのうち、文化芸術センター及び庭園のオープンに向けた準備につきましては、文化芸術センターの建築工事と庭園の土木、造園工事を進めるとともに、施設内や事業実施に必要となる備品の調達を行っていきます。 　また、運営においては、指定管理者となる事業者とともに、ホームページやパンフレットの制作、プレイベントの開催などを行い、来年春のオープンに向け、着実に準備を進めていきます。 　次に、宝塚市立文化芸術センター、新宝塚ホテル、手塚治虫記念館、花のみちなどをどのような空間にするかについては、来年度から県と連携し、ＪＲと阪急宝塚駅の周辺において良好な景観の創出による散策空間整備事業に着手します。 　市では、花のみちリニューアル事業を実施し、歩車道の舗装や低木の植栽帯の改修、桜の補植などによるときめきと憩いの空間を整備するとともに、県道を含む観光プロムナードにおいて、歩いて周遊できる誘導サインの統一を図ります。これらにより、昨年、過去最高の動員数があった宝塚大劇場に加え、来年にオープンが予定されている市立文化芸術センターや庭園、新宝塚ホテル、リニューアル事業を進めている手塚治虫記念館や既存の飲食店や宝塚文化創造館まで、歩行者を重視した憩いやにぎわいの空間整備に努めていきます。 　次に、宝塚北サービスエリアについての今後の方策につきましては、サービスエリアが開業してから約１年となりますが、これまでサービスエリア内での本市のプロモーション動画の放映、ポスターの掲示やパンフレットの配布、さらには、特産品販売を通して本市の魅力を発信してきました。 　１日に平均約２万人が訪れるサービスエリアの発信力の大きさに共感した市民の中には、商機と捉え商品開発に励み、また事業参入しようとする事業者がふえてきました。また、特設販売として、定期的な地域物産展が定着化しつつあること、また、ジャズフェスタやいけばな展示の開催など、市民主催のおもてなしイベントの開催を通して、さまざまな魅力の発信を行っています。 　市は、地域物産展などの意欲的な活動の継続を支援していくために関係機関と調整するとともに、サービスエリア運営事業者のＳＮＳやＮＥＸＣＯ西日本のホームページで、地域活動を紹介していただくよう働きかけを開始しました。地域の活性化と産業振興に向けて、この施設で展開している取り組みを定着させ、継続・発展させていくためにも、引き続き、より広く地域の魅力を発信するなどの支援の内容の充実に努めていきます。 　次に、宝塚ダリア園や長谷牡丹園につきましては、２０１６度以降、両施設の駐車場整備に当たり事業費補助を行ったほか、ダリアの魅力を市内外に発信する事業や、長谷牡丹園内のバリアフリー化、ボタン、シャクヤクの補植など、施設の魅力アップにつながる事業を実施してまいりました。 　今後もダリアの花飾りイベントを佐曽利園芸組合と連携して実施するなど、魅力発信に努めるとともに、長谷牡丹園では、島根県農業協同組合からボタン栽培に関して専門的知識を有する職員を招いて指導を受け、栽培技術のレベルアップを図ります。また、ＳＮＳを利用して開花状況をリアルタイムに発信するための仕組みづくりなど、情報発信においても幅広い支援を続けていきます。 　次に、既存の商工業の活性化についての考え方につきましては、現在、本市においては融資あっせん制度の運用や、事業拡張における事業所増設と設備導入に係る補助金を初めとする各種補助制度の運用により、商工業者への支援を行っているほか、商店街のイベントなどに対する補助制度などを運用し、商業の活性化に取り組んでいます。 　また、宝塚ブランド「モノ・コト・バ宝塚」のＰＲや、おいしいまち宝塚によるマルシェの開催など、飲食業を初めとする、参加意欲のある市内事業者と市との協働によるにぎわいづくりにも取り組んでいます。 　それら商工業の活性化に向けた取り組みをさらに推し進めるため、本年度から担当職員による事業所訪問を実施しており、事業者へ各種支援制度の周知を行うとともに、事業者の声を商工業振興施策に反映させるためのヒアリングを行っています。今後も、既存の商工業者の声をしっかりと聞き、市内商工業の活性化に効果的な施策展開を図ってまいります。 　次に、観光客による経済効果の創出を図るための情報発信の考え方につきましては、本市では、現在、市国際観光協会と連携し、ホームページやＳＮＳ、動画媒体、情報誌などのメディアを活用した広域的かつ多言語に対応した情報発信を行っています。 　また、歌劇とアニメのまちならではの強みを生かし、市民貸切公演やアニメフェスタなどのイベントを企画し、広域的なＰＲ活動を行うなど、観光客誘致に向けた取り組みも行っています。 　来年度においては、国内外の旅行エージェントヘのプロモーションを行い、本市のさまざまな魅力をパッケージとして提案することで、着地型観光につながる施策展開を予定しています。今後も引き続き、誘客ターゲットの設定や旅行者のニーズに合わせたプロモーションを実施するなど、積極的な情報発信に努めてまいります。 　次に、１０５周年を迎える宝塚歌劇、「歌劇のまち宝塚」ならではの魅力発信についての考え方につきましては、宝塚歌劇団は、昨年の観客動員が約２７７万人を記録し、映画館でのライブビューイングなどを含めると過去最多の３００万人以上の観客動員がありました。 　本市では、宝塚歌劇市民貸切公演や外国人留学生歌劇招待事業などを通じて、これまで観劇したことがない皆様が観劇することで新たなファンを創出することに加え、観劇後もＳＮＳを活用したキャンペーンにより、参加された皆様が本市の魅力、宝塚歌劇のすばらしさを発信し、市民とも連携した波及効果の創出に努めています。 　また、元タカラジェンヌの方々もテレビやイベントなど多方面で活躍されており、市内においても、宝塚北サービスエリアでのＯＧショーやまち歩きのガイドなどを通じて、本市の魅力や宝塚歌劇の価値をさらに高めていただいています。 　今後も、市民や事業者、行政が連携して歌劇のまち宝塚の魅力を発信し続けていくことが本市のＰＲにつながるものと考えています。 　次に、開館２５周年を迎える手塚治虫記念館についての考えにつきましては、現在４月の再オープンを目指して第１期リニューアル事業に着手しており、手塚治虫氏と宝塚の関係をより体感できるような展示内容への更新や、海外からの入館者にも対応できるよう英語標記をふやします。あわせて、スマートフォンアプリの開発やアトムビジョンでの上映作品の追加、英語字幕付記なども実施します。これらのリニューアルにより、引き続き手塚作品の共通テーマで手塚治虫氏の理念である「自然への愛」と「生命の尊さ」を国内外からの来館者に広く伝えていきます。また、新たに親子でもくつろげるスペースも設け、幅広い年齢層の方に楽しんでいただける記念館を目指します。 　来年度もアニメ工房のリニューアル、アトムビジョンシステムの機器更新などを含んだ第２期リニューアルを実施し、世界で唯一の手塚治虫氏の記念館として魅力を高めるとともに、周辺施設との連携をより一層深め、にぎわいの創出と、まちの活性化に寄与できるよう努めてまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から、病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　石倉議員の教育に関する御質問にお答えします。 　平成３１年度の市政運営の基本方針等の命を守るまちづくりについてのうち、全力でいじめ対策に取り組む計画につきましては、教育委員会としましては、いじめの防止対策は子どもの人権・権利を守る取り組みであるという認識のもと、道徳教育・人権教育の充実を図り、いじめの未然防止、早期発見や早期解決に向けたさまざまな取り組みを進めています。 　例えば、早期発見の取り組みの一つとして、全ての学校で実施しているいじめアンケートの回数をふやし、学期に１回以上実施するようにしています。また、アンケートの実施後は、担任等が面談を通じて児童生徒からのＳＯＳを確実に受け取るように努めています。さらに、いじめアンケート実施の際には、事前に家庭への連絡を行い、家庭からの情報も収集するよう努めています。 　また、小学校では、児童みずからがＳＯＳを発信できる力やノウハウを身につけるため、いじめなどの問題を一人で抱え込まずに、信頼できる大人につなぐことができるよう、ＣＡＰプログラムを本年度から実施しています。一方で、教師がいじめに気づく認知力を向上させ、学校が迅速かつ組織的に対応を推進していくための教員研修も実施しています。本年度は、いじめにおけるリスクマネジメントについて研修を実施し、教職員の危機管理意識の向上を図りました。 　全ての児童生徒にとって、安心できる場としての学校となるよう、教育委員会としましても今後も取り組みを進めてまいります。 　次に、平成３１年度予算に関する主要施策の教育・子ども・人権のうち部活動外部指導者活用により、教師が子どもたちと向き合う時間が確保されるのかにつきましては、部活動外部指導者は、部活動の充実と教員の負担軽減が図れるよう、各中学校の実態等を踏まえて、現在、全中学校に計６２名を配置しており、来年度も同数を配置する予定です。 　部活動外部指導者による専門的な技術指導や顧問の教員の不在時にかわりに監督するなど、教員からは、一人で指導しているときに比べ、複数で子どもたちの活動を見ることができるので、一人一人の生徒にかかわる時間がふえ、心にゆとりを持って生徒とかかわることができ、より細やかで丁寧な指導ができるようになったといった声が上がっています。 　今後も、部活動外部指導者を活用することで、教員が子どもたちと向き合う時間を確保しつつ、対話を重視した適切な指導ができるよう努めてまいります。 　次に、市立公民館でどのような講座をするのかにつきましては、これまで教育委員会が実施してきた宝塚市民カレッジ等に加え、指定管理者制度導入初年度は、幅広い世代を対象とした自然体験教室、こども囲碁講座、科学実験教室、歴史まち歩き講座及び予防医学講座などの開催を予定しています。 　教育委員会としましては、これらの講座が若い世代からシニア世代までの多くの方に参加いただけるよう、今後、講座内容や実施方法について指定管理者と協議をしてまいります。 　次に、宝塚自然の家の全面的な再開につきましては、宝塚自然の家は一時休所が続いておりますが、日曜日と祝日に一般開放を実施しており、来年度からは、要望の多いアスレチックについて、一般開放日に合わせて一部を御利用いただく予定です。
    　また、宝塚自然の家で現在行っているギフチョウ、ハッチョウトンボなどの自然観察会や環境学習は、関係団体の協力を得て、今後も引き続き実施することで施設の活用を図ります。 　施設管理につきましては、現地における日常的な維持管理が必要と考えており、必要な補修等を段階的に行った上で、指定管理者制度によるできるだけ早期の再開を目指したいと考えています。 　次に、ひとり親世帯の子どもの貧困対策につきましては、教育委員会では、市民福祉金の廃止に伴う代替施策として、ひとり親家庭の経済的な負担を軽減するため、大学等への就学を奨励することを目的とした給付型の奨学金制度を創設します。 　この制度は、児童扶養手当の受給基準と同等の所得基準のひとり親家庭で、大学や専門学校等に進学した学生を対象にしています。受給に当たっては、本市に１年以上継続して居住していることや、年齢制限などの要件を設けており、給付額は学校種別に関係なく１人２０万円としています。 　今後も引き続き、子ども未来部などの関係部署と連携を図り、子どもの貧困対策に努めてまいります。 　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　石倉議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、健康・福祉についてのうち、市立病院の放射線治療の現状につきましては、昨年４月から初診患者さんの治療を開始し、先月末現在で１６４名の患者さんが治療され、総照射件数は２，３７３件となっています。前立腺がんを初め、その他のがんに対しても放射線治療を進め、院外からも多くの患者さんが治療されています。 　４月から９月までは非常勤の放射線治療の医師２名体制でしたが、１０月に常勤の放射線治療医師１名を採用したことから、より多くの患者さんに放射線治療を行える体制が整いつつあります。今後も放射線治療の医師や技師を充実させ、安全な放射線治療の提供に努めてまいります。 　次に、新たに設置する総長につきましては、組織としては私に直属する形とし、職務は主に医師などの確保並びに兵庫医科大学を初めとする関連大学との協議及び連絡調整を担ってもらい、病院運営に関し私を補佐してもらいたいと考えています。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　２４番石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　それでは順番を変えて、意見と、それから２次質問をさせていただきたいと思います。 　まず１点目なんですけれども、土砂災害に備えて、地域の安全・安心のために早期に対策を講じていただきたいと考えますけれども、それで２次質問をいたします。 　武庫川の右岸地区それから西谷地区、市内のレッド区域指定、それぞれの指定箇所はこれからもふえていくことが考えられると聞いていますけれども、今後どのような対応を考えておられるのでしょうか、お聞かせください。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　市長の答弁でもありましたように、左岸と同様ですが、この右岸、西谷においてレッドが指定される。そのレッドの中で市有地が原因として家屋等に危険を与える、そういうレッド区域を確認して、それぞれの安全工事の対策を検討した上で優先順位をつけ、優先順位の高いものから順次対策工事をやっていきたいというように考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　それでは同じ担当部署さんですので、安全・安心カメラについて１次の答弁の中で、全て網羅する予定だと１次答弁でも聞かせていただきました。 　市域全体の防犯力向上に努めていただきたいと思いますけれども、そこで２次質問をいたしますけれども、市が設置した安全・安心カメラの効果の検証についてはどのように考えておられますでしょうか、お願いいたします。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　宝塚市の防犯カメラ、昨年の８月から３０台、ことしの４月から８４台を運転開始しております。 　その２０１７年、２０１８年のそれぞれの警察が公表しています管内の刑法犯罪認知状況というのを確認しておりますが、それぞれが減少傾向になっていると。まだ暫定的な設置で、これから数はふえていくことになりますが、今後、市内を網羅した上でこの犯罪の認知状況を確認しながら、カメラの効果を確認していきたいというふうに考えています。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　今度、荒地西山線のことで聞かせていただきたいと思うんですけれども、この荒地西山線ですけれども、１次のときも言わせていただいたんですけれども、前回の代表質問のときもお答えとして、工事をしていると水がいっぱい出てきたとか、大きな石がごろごろ出てきたと、そういうふうなことで４年はおくれる予定をしておりますというようなことをいただいたんです。 　これですけれども、この道路が完成しますと、逆瀬川沿いの県道とか、それから逆瀬川駅や小林付近には踏切があるんですけれども、そこの踏切がとまっている時間も結構長かったりとか、それからずっと西公民館の前を越えて登っていきますと、西山小学校の通学路のほうにずっと入っていくんですね。西山小学校のそういうふうな解消が見込まれますと、西山小学校の通学路としてもいろんなところで、例えばここに歩道が欲しいとかいろんな御要望も以前からも届いているんです。あそこはちょうどあの場所、歩道もあって、それから坂をずっと今なさっているところを越えて行きますと、歩道があって本当に道も広くなっていましたりとか。西山小学校の通学路としても、いろいろないい対策を講じなければならないこともいっぱい出てくると思うんです。 　できるだけ早期にといっても難しいと思うんですけれども、工事が大変だというようなことで、それについていかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　４年期間を延ばして荒地西山の小林工区を完了したいというふうに御答弁させていただいております。 　極力この辺については、工事の安全を確認しながらですけれども、早期にやっていきたいというように考えています。そのためには補助金の確保等も必要になってきますので、鋭意努力しながらと。 　また、小林工区が完成した折には、その区間が開通するわけですが、今御指摘のとおり、本来、この小林工区から先の千種工区ができて初めて、本来の安全性であったり効果が発生する道路と。その間、暫定的な供用ということで、西山橋を使うような供用を考えております。 　その間、そこには通学路があります。そこの通学路の安全確保というのも大事なことになってきますので、必要な対応をきっちりやりながら暫定区間の供用、また本線をさらに延ばしていく千種工区の整備について、県の整備なども要請しながら、早期にかなえていきたいというように考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　後先いろいろまざってしまって申しわけないんですけれども、それでは次に、文化芸術センター、新宝塚ホテル、手塚治虫記念館、それから花のみち、この１次の答弁の中で花のみちをどのように空間をされていかれますでしょうかというふうな問いかけをいたしましたところ、花のみちのリニューアル事業を実施して、歩道を新しくやったりとか、それから桜を補植したりとか、いろんなことをしていかれるというふうにお聞きをいたしました。 　実はせんだって、去年は観光庁におられたり、それからことしは総務省のほうから文化創造館であったんですけれども、いかに国のいろんな施策として始めていくかというふうな方がいらしておられまして、来るときは国道沿いからずっと来られたということをお聞きしたんです。そしたら、帰りはせっかくやからずっと手塚治虫記念館の前を通って、花のみちを通って、それで議会もいろんな意見を、歌劇のまち宝塚を進めようと言って、ちょうどあのブロンズ像があるんですけれども、その後ろになぜここは、例えば伊丹だと「お酒のまち伊丹」、もっとお酒を日本酒を飲みましょうよというふうな意見がありまして。宝塚は、もっと歌劇を見ましょうよというふうなことで、議会のほうでも特別委員会をつくってやっていったようなのがあるんです。 　そちらのほうをずっと御案内して、足元、その花のみちにちょうど手塚先生のいろんな埋め込んであるそれをお見せしたりとか、それから先生のお話の中で出てきましたときに、その小林一三さんの像はここの歌劇場の前にあるんですという話とか、ずっとお話をしていきましたら、本当にいいところですねというふうなことをおっしゃっていたんです。逆に、ＪＲ宝塚駅までお送りしたんですけれども、何かそういう御案内ができてよかったなというふうに思いました。 　ここのリニューアルについて、この文化芸術センター、新宝塚ホテル、手塚治虫記念館、それから花のみちということで、観光プロムナード構想が前からありましたけれども、その観光プロムナードを周遊していただいて、宝塚の資源としてますますにぎわうようにしっかり取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは次に、宝塚市の「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」運動の取り組みのところに入りたいと思うんですけれども、実は前にもお話をいたしましたけれども、中山寺さんに集合して、ちょうどみんなでＦＭ放送を聞きながら、売布神社とかいろんなところを歩いて、それはいかに二酸化炭素、環境問題に配慮してやっていくかというふうなのが目的でございまして、終わりというか終点というか、おかしい言い方かもしれませんけれども、清荒神が終わりのところだったんです。エフエム宝塚の方とか、宝塚検定でいつも高得点をとられている方とか、その方達と一緒になって歩いたんですけれども、この中でいかに二酸化炭素を削減していくか、地球温暖化に気をつけていくかというのが目的だったんです。 　１次の答弁の中で、補助事業に関しては採択が条件となりまして予算計上はしていないんですけれども、来年度、市民の省エネ実践に向けた新たな切り口として、省エネチャレンジたからづかなど、工夫を凝らした内容で幅広い世代、多くの市民の方に呼びかけて取り組んでいきますというふうな答えをいただいております。 　そして、今お聞きしたいんですけれども、省エネというか地球温暖化、ＣＯ２を削減するためにこれからもいろんなことをやっていかないといけないと思うんですけれども、それについて市民のいろんな方に広報していかないといけないと思うんです。それについてどのようにお考えになっておられますでしょうか。お願いします。 ○北野聡子　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　我々のほうも地球温暖化対策ということで頑張っておるんですけれども、省エネについて、いっときほどの勢いがなくなっているというふうにも認識しております。 　ことしは、新しい切り口として省エネチャレンジという形で、地球温暖化にいい活動をされた人たちに登録をしていただいて、その活動一つ一つに対してポイントを与えて商品券をという形で、ちょっと目先を変えて、もう一度省エネを見直していただく機会をつくれないかなというふうに思っております。 　また、議員のほうからも今お話ありましたように、補助金についても極力頑張って取っていて、毎年取っているんですけれども、ことしも頑張っていきたいなというふうには考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　ちょうど環境部長にお立ちいただきましたので、続けてしたいと思うんですけれども。 　よく市民の方から、私たちはよくわかっているんです、説明もよく聞いていますし、わかっているんですけれども、煙突を市民の方から見ると、何か私たちは水蒸気が出ているだけだというのが何度も聞かせていただいたり、それからクリーンセンターに見学に行きました折とかにも、いろんなことを説明していただきますので理解をしているんですが、市民の方から見ますと、本当に「あれは何か有害物質が出ているんちゃうん」とか、そういう御意見というのはよく私たちに質問されるんです。いや、決してそういうことではありませんよといってお答えするんですけれども。 　やはりそれについて皆さんの前でお教えいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○北野聡子　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　今のクリーンセンター、煙突のほうから、どうしても冬、気温が５度ぐらい下がってきますと、排ガス中、大体２００度近い温度で出てくるんですけれども、水分が結露して水蒸気として煙が出ているような感じでふわっとなるんですけれども、よく見ていただきますと、煙突からすぐのところが少し何もない状態で水蒸気になっていきますので、上が白くなっているときは水蒸気になっています。夏なんかに、もし見えていると煙の可能性はあるんですけれども、今のところ正常な運転をしている限りそういうことはございません。 　また、排ガスの成分につきましても、環境基準をきちっと守ってやっております。ホームページでも見ていただければわかるかと思うんですけれども、御心配いただくことはないように運転しておりますので、安心していただければと思います。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　今の皆さんの前で、これはインターネット放送もあり、きょうも傍聴にも来てくださっていますけれども、リアルタイムでインターネット放送も流れているんです。また、ＦＭ放送でも流れますし、それからいろんな媒体を使って流れていきますので、その効果というのは本当に大きいと思っております。 　子どもたちもクリーンセンターに見学に行ってさまざまな質問をしたり、いろんな活動をしたりして頑張っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、後先して申しわけないんですけれども、生活習慣病の発症予防と、それから重症化の予防なんかにも取り組んでいただきたいと思います。 　そして、歯科健診の受診と口腔の健康管理についても啓発をいただいて、またこころの健康づくりについては早期にかかりつけ医などへ相談する大切なところを伝えていただきたいと思いますけれども、そのような啓発をどんどんやっていっていただきたいと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　健康たからづか２１、この健康づくりということにつきましては、市広報誌でありますとか、インターネット、ホームページ、それから出前講座でありますとか、あと医師会あるいは歯科医師会の先生方の講座なども行っていただいております。そういうようなことを通じまして、市民の皆様に引き続きやっていきたいと思います。 　それと毎年、健康づくりべんり帳というもの、これを各戸配布で市民の皆様に配布させていただいております。そこにそういった内容も含めてお知らせをしておりますので、そのようなことを今後もまた通じながら、健康づくりについて啓発をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　今、部長のほうから健康づくりべんり帳というお話を出していただいたんですが、前に認知症の質問をさせていただいたことがありました。そのときに、７つの地域に分かれまして、まずどういうところに相談したらいいかというのを載せてくださったんです。 　そのときに、ことしは上のところにブルーの線がありまして、前年度が草色だったんです。そうしまして、広報たからづかと一緒に各戸配布ということで配布されていたんです。ところが、やはりあれは電話機の横に一家に１冊置いて、二十何ページ、物すごいあそこの情報というのは乳がん検診を受けるならばこういうところがやっていて、１人２千円だったり２，５００円だったりとか、本当に健康にいるための情報がいっぱい載っているんですよね。ところが、皆さん、「そんなんうち入ってへんかった、入ってなかったよ」と言われるんです。いや、絶対ありますと言って、なかったらまたおっしゃってくださいねというふうに言ったんです。そしたら、みんな探されて、あったあったと言ってくださったりとか。 　また、ことしの３月になると３１年度の分が出るんですよね。お答えいただけますか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　今回も、また内容も改めて内容を充実して、各戸配布していく予定でございます。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　市民の皆さんには、もう本当にすごい、二十何ページなんですけれども、１ページ、１ページ、すごい情報が載っている冊子なんです。それを大事に役立てていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組んでいただいて、歯科健診の受診と口腔の健康管理についても啓発いただき、こころの健康づくりについては、早期にかかりつけ医などへ相談する大切さを伝えていただきたいと考えます。それではよろしくお願いいたします。 　それでは、教育委員会のほうにいきたいと思いますけれども、いじめに関しては、子どもたちの心はもう本当に悲鳴を上げているんです。先生方も一生懸命対処してくださっているというのもよくわかっているんですけれども、子どもの心というのは、子ども自身にもプライドがありまして、何か自分がいじめられているんやと、何かそういうことを言うと自分が弱い子みたいな、余り友達の悪いことを言いたくないとかそういうふうなのがあって、子どもも悩みに悩み抜いて、もうこれ以上我慢できないというところまでになって、それで一生懸命頑張った上で相談するというのが、子どもたちが頑張ってやっているというものなんです。 　学校が安心して、子どもたちが毎日学校が楽しくてたまらないというふうな気持ちで行けるように取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　子どもたちの自尊感情や自己有用感を高めていくということが、いじめに対して大事なことだと思っています。そのためには、やはり学校が楽しい、おもしろいというように子どもたちが感じることが必要だと思います。 　そのために授業づくり、仲間づくりといったところで、子どもが安心していられる学級、学校をつくっていくということが基本だと思いますので、そういうふうな形での教員の資質向上を基本にして取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　前にあいさつ運動のところでお聞きしたことがあるんですけれども、よく毎朝、毎朝、先生方が校門のところに並んで立っておられる。でもあれはただ挨拶をするだけではなくて、子どもたちからどういう反応が返ってくるのか、子どもたちがどういう表情をしているのか、そういうところも一生懸命見ながらそこに立っているんだというふうなことを、いつもお聞きしているんです。 　本当に大変だと思うんですけれども、子どもたちが自分のプライドの中で、大人に友達のことをそういうふうに悪くというのが言いにくい、そういう子ども自身のプライドもある中で、やはり悲鳴を上げているというのも事実ですので、いろんな施策としてＣＡＰはすごく予算がかかりますけれども、それもされておられたりとか、いろいろ講じてくださっていると思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　以上です。 　次に、公民館での講座について意見を述べたいと思うんですけれども、これで例えば科学実験の教室とか、予防医学の講座とか、もう本当にこんなにたくさんいろんな講座があるんやというふうな講座がございました、答えの中で。 　次年度以降についても、市民ニーズに合わせて新たな講座の充実を図っていただきたいと考えるんですけれども、いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　今、指定管理者制度が入りまして、新たな講座という部分につきましては、やはり今まではどちらかといいますと、やや時間のおありの方が参加いただきやすいという講座に限られてきました。 　今後は、やはり多世代、幅広い世代の方々がそれぞれの世代に合ったような講座というのをふやしていかないといけないかなと思っておりまして、まずは先ほど言いました自然体験、囲碁講座、科学実験講座、こういったものを実施するとともに、来年度についてもこういったものも実施しますけれども、さらにそうした多年代にそれぞれ合うようなそういった講座を検討していきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　宝塚自然の家について意見等を述べたいと思うんですけれども、今現在、自然観察会とか環境学習はそのまま引き続きされておりまして、関係団体の協力を得て、今後も引き続き施設の活用を図りますとお答えをいただきました。 　必要な補修等、段階的に行った上で、引き続きできるだけ早くにやっていただきたいと思うんです。あそこは、例えば西谷の中でペットボトルロケット、末広中央公園でも何年か前にペットボトルロケットを飛ばしたことがありまして、その午前中から子どもたちが一生懸命そのペットボトルのデコレーションをして、いかにしたら飛ぶかというふうな感じで。最高に飛ぶ子どもさんの分はもう８５メートル、９０メートル近く飛んで、子どもたちはすごい歓声を上げていたんです。 　それも西谷で、自然の家の手前のところで上げられたりとか、それからさまざまな活動をされているんです。ぜひ、その充実を図っていただきたいと思うんですけれども、またよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　今御指摘いただいたように、ペットボトルロケットなども非常に好評でして、午前から作成しましてお昼に西谷のお米を使ったカレーをいただきまして、お昼からペットボトルで飛ばすと、非常に盛況でした。子どもたちも生き生きとしておりました。そういった後、ちまきづくり体験とかそういったものも実施しておりまして、それも地元の方々、あるいは環境団体の皆様方に御協力をいただきながら、こういったプログラムをつくっていくとともに展開しているというのが今実態です。 　今後とも、そういった関係を非常に大切にしながら、子どもたち、あるいはその地域の方々が楽しんでいただけるような施設にしたいというふうに思っております。 　以上です。
    ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　先ほど、部活動の外部指導者を活用することで、一人一人の生徒にかかわる時間がふえて丁寧な指導ができるようになったとお答えをいただきました。 　実は、この質問をしましたときに、先生方はそれでなくても時間が大変なのに、もっと部活動の先生方、よく、前にスポーツの部がないというふうなことがありましたときに、学年懇談なんですけれども、先生方が学年懇談だから例えば１年生の学年懇談なんかだと英語学習のこととか、ほかの親たちはそういうことも聞きたいんですね。でも、スポーツの部活動がないところなんかの話になりますと、親御さんたち、父兄の方は、そしたら子どもたちがかわいくないんですかみたいなそういうふうな意見を述べたりとか、そんなことになるんです。 　ここで質問させていただいたときに、部活動の外部指導者でいろんな方が手伝ってくださるというのもわかっていたんですが、今までそういうふうなこともあったものですから、ここではぜひその質問をしたいなと思ってさせていただきました。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、これも意見なんですけれども、７つの病院の役割や、それから介護されている家族、栄養士、理学療法士、薬剤師と連携していただいておりますけれども、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を営めることができますよう意見交換や情報交換ができますように、引き続きよろしくお願いいたします。 　それから、危険なブロック塀を撤去する費用というところが今回も出てきたんですけれども、前に総務常任委員会のほうで、１件につき２０万円ということで決まりまして、それで５件。予算的には１００万円ということで、そういうふうな状況だったんです。 　今回、新たにまた危険なブロック塀、本当に痛ましい事故だったんですけれども、それについてまた出してくださっておりましたので、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 　そしたら、宝塚北サービスエリアのことについてやりたいと思いますけれども、毎年は西谷中学校で音楽会を開いたりとか何かされていたんですけれども、去年は初めて宝塚北サービスエリアのところで古谷充さんの演奏会があったんです。本当に夕日が暑いぐらい大変な日和だったんですけれども、日暮れとともにいい感じになってきたんです。 　平均して１日に２万人以上が訪れるサービスエリアの発信力の大きさに共感して、さまざまなことをまたやってまいりますというふうなことを答弁でいただきました。引き続き、より地域の魅力を発信するなど、行政として支援をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　サービスエリアは、今、２万人以上ということで大変ポテンシャルの大きい施設です。あらゆることを地域の方々とやっていきたいと思っています。 　今、西谷ジャズもありましたり、さまざまなイベントを地域の方々が、次第に参加される方がふえてきて、我々もそれを支援する形で週末は何かをやっているようなことにできるように、一層支援してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　今すごいうれしいお答えをいただいたんですけれども、ちょうどその西谷の古谷充さんのときも、南部からもたくさんの人が出かけられたんです。私なんかも音楽は大好きなものですからお友達と一緒に出かけたんですけれども、何か西谷に行ったら何かやっているよというような、今そういうふうなお答えをいただきましたんですが、それこそスマートインターチェンジができて、いろんなことが進んでいると。 　それから、あそこはダリアが主ですけれども、ダリアそれからボタンもありましたりとか、だからそういうふうな何かやっているよというふうなことがどんどん発信できましたら、どんどんまた宝塚にもいろんな方が来てくださると思うんです。よろしくお願いしたいと思います。 　それから、宝塚市立文化芸術センターとか、それから新宝塚ホテル、それから手塚治虫記念館、花のみちと、１次で、良好な景観になるよう着手しますとお答えをいただきました。 　しっかり進めていただきたいと思うんですけれども、手塚治虫記念館のところ、私も手塚先生の生誕９０周年のときもそちらに参ってたんですけれども、並んでおりましたら、他市からもたくさんの方がいらしていたんです。ちょうど私、広報たからづかの冊子、手塚先生の表紙が載っていて、それからいろんなキャラクターが載っているのをたまたま持っていたんです。お渡しした方は西宮の方だったんですけれども、こんな冊子が出ているんですよと言って、よかったらといってお話ししましたらすごい喜ばれまして、ああ、よかったなというふうに思ったんですけれども。 　西谷で、そのときは収穫祭をやっていたんですけれども、その収穫祭のときは、私は遅刻をして参ったんです。遅刻といっても間に合ったんですけれども、ちょっと遅刻をして参りました。でも、あそこは一日、いろんな、ダリアを自分でつくられたり、それからいろんなブースがありましてね。本当に夜は花火大会もあるという感じで、皆さんが楽しまれていたんです。これからも引き続きよろしくお願いいたします。 　それから、地域包括ケアシステムの質問の中で、市民講座を開催されているとお答えをいただきました。 　どのような講座をされているのかお答えをしていただきたいと思うんですけれども、大丈夫でしょうか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　この市民講座でございますけれども、これは昨年度から市民の皆様が御自身でも地域包括ケアを考えていただくきっかけづくりとして開催をしているものです。昨年度は２回開催いたしました。 　１回目は、自分のまちの病院を知ろうというテーマで、一般的な病院の機能や入院から退院までの流れについて知っていただくとともに、市内にあります７つの病院の方から、それぞれ病院についての説明をいただきまして、地域の医療について理解を深めていただく場といたしました。 　２回目は、自宅を在宅の場にするのはどのような工夫が必要かというテーマで、実際に御自宅で家族の介護をされておられる当事者の方と、そこにかかわっておられる医療、介護、福祉の関係者を交えてのパネルディスカッションを行いまして、自宅での療養生活の実際について知っていただくことを主旨に開催いたしました。 　今年度は、地域で自分らしい生活を送るためのヒントというテーマで、３月７日に中央公民館において開催する予定でございます。内容は、看護師、栄養士、理学療法士、薬剤師の方に、それぞれテーマに沿ったお話をいただくとともに、パネルディスカッションをしていただいて、そういったことについてお話しいただくということを考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　ありがとうございます。 　そうしますと次に、また西谷のことで質問したいと思うんですけれども、これ２次質問なんですけれども、ダリアを使っての観光ＰＲをいろいろされているんですけれども、フラワー都市交流が来年、宝塚で実施されます。ダリアを利用したおもてなしを何か考えておられますでしょうか。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　２０２０年、今度は宝塚市でフラワー都市交流の総会が開催されます。現在、実行委員会のほうでどういうふうなおもてなしをするか、いろいろ議論をしておりまして、今度はダリアをしっかり活用してアピールしていきたいということ等、意見がたくさん出ております。 　これまでダリアを彩るまちづくり事業ということで、私どもずっと事業で盛り上げてきまして、最近では、地域の方々がダリアを使った花飾りでありますとか、しおりとか、ろうそくとか、そういったものをつくるところまで至っております。こうしたものを使って市内外に、フラワー都市交流の機会に発信していく機会を設けたいと、そのように考えております。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　今は前に比べまして少し減りまして、フラワー都市交流というのは６市３町でやっているような状況なんです。でも、宝塚の市花はスミレですけれども、やはりスミレも紹介しながら、スミレはやはり花のみちにもたくさん植えてくださっておりますけれども、その部分もありながら、またダリアも使ってというふうなことで、しっかり頑張ってやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　そして、１０５周年を迎える宝塚歌劇で、過去最多の３００万人以上の観客動員があったというふうなことが、１次でも出てまいりました。 　宝塚歌劇団を退団後も各方面で活躍されている方、ＯＧさんたちがおられるというふうにお聞きいたしましたけれども、どのような活動で魅力を発信していただいているんでしょうか。また聞かせてください。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　例えば、先ほど話題に出ていましたサービスエリアは、毎月第３日曜日にＯＧの方によるレビューショーというのをやっております。そこでショーを通して、歌劇に加えて本市の魅力も伝えていただくようなイベントをやっております。 　それから、まち歩きツアーはずっとやってきておりまして、どんどん発展していまして、毎回定員を超える応募があるような状況が続いておりまして、参加者の方の満足度も高いと思っています。 　これらの事業に加えてまた新たなＯＧさんを活用させていただくような事業を新たにやっていきたいなとも思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　何かそういう活動をどんどんやってくださるというのは、本当にうれしいですよね。私たち、北部と南部というような表現をよくするんですけれども、何かいろんなことを一緒にやっていることによって、北部とか南部という分け方じゃなくて、オール宝塚で一緒になって発信していけるというふうな喜びが本当にございます。 　それから、次にいきたいんですけれども、病院の質問をしたいと思うんですけれども、１次質問の中で、より多くの患者さんが治療できるように放射線治療の技師を採用された話とか、それから、治療の機会の増をはかっていただきたいと思うんです。 　あそこは市立病院というか公立の病院で、緩和ケア病棟があるというのは本当にまれなんです。緩和ケア病棟があって、緩和ケア病棟に入ったからといって必ず皆さん亡くなっていかれるわけではなくて、やっぱりそこでいろんな治療を受けて帰られる方とか、また緩和ケア病棟でいろいろわがままを言わせてもらった、本当にお世話になりましたというふうな意見も私たちに届いてまいります。 　せんだって、西公民館で議会の報告会がございました。そのときに、ある市民の方から、市立病院がお医者さんはどんどんやめていくしどうなっているんやというふうな御意見があったんです。文教のほうが担当ですので、文教の担当さんが答えていただいて、その後に私のほうでちょっと追加で言わせていただいたんですが、あそこはがんセンターができて、本当にトモセラピーの話もしたんです。全国で３番目に、名古屋が１番、東京が２番、それから関西から西は宝塚市立病院しかないようなトモセラピーのいい機械が入っているんですと。だから、しばらく様子を見ていただけませんかというふうな御意見を申し上げたんです。ああ、そうか、わかったというような後もまた御意見をいただいたんです。 　ぜひ頑張っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　御質問ありました放射線技師等の職員の体制でございますけれども、１次で事業管理者のほうから答弁させていただきましたように、放射線治療を受けられる患者さんの数というのは、当初の約倍ぐらいでございまして、今年度２００人近くいくんじゃないかなというふうに想定をしております。 　したがいまして、放射線治療を担当する診療放射線技師２名をこの４月に採用するということで現在動いておりまして、放射線技師を増員することによりまして、照射の時間帯を拡大いたしまして、安全に一人でも多くの患者さんが放射線治療を受けられるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　ますます頑張っていろんなことをやっていただきたいと思います。 　そして、今度、最後に観光のほうにいきたいんですけれども、国内外の旅行エージェントのプロモーションをされているというのをお聞きいたしました、１次の中で。 　横浜のほうに宝塚市の観光キャンペーンとして行かれたり、それから現地でも旅行代理店の方を招いてのレセプションをされたり、それから宝塚歌劇団の現役生と市長も一緒になってトップセールスを行われたというふうにも聞いております。 　この観光協会の役員でありますけれども、阪急さん、それから商工会議所、花き園芸協会、宿泊施設、ゴルフ場関係者とともに宝塚市のＰＲを行って、観光客をふやす、誘客数を図りますというふうにお聞きしているんですけれども、引き続き宝塚総力を挙げて頑張っていきたい。よろしくお願いいたしたいと思います。 　少し早いですが、これで終わります。 ○北野聡子　議長　　以上で、市民ネット宝塚、石倉議員の質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北野聡子　議長　　異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時３４分　── 　──　再　開　午後２時５５分　── ○三宅浩二　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　ともに生きる市民の会を代表して、井上議員の発言を許可します。 　─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市公文書における「障碍」表記について 　（１）　ひらがなから、いしへんの「碍」に変更したことについて 　　　ア　変更への経緯について 　　　イ　国の障がい者制度改革推進会議における「障害」の表記に関する作業チームの検討結果と宝塚市の取り組みの違いについて ２　障害者優先調達推進法について 　（１）　共同受注窓口の運用について 　　　ア　現在の運用とどう変わるのか 　　　イ　同様の運用をしている市町村はほかにあるのか 　（２）　受注例について ３　市職員への研修について 　（１）　行政手続法等の法務研修について 　（２）　今後の計画について ４　障害者・児に関する計画等について 　（１）　宝塚市障害福祉計画（第５期計画）・宝塚市障害児福祉計画（第１期計画）の計画の位置づけについて 　　　ア　進捗状況と中間評価について ５　障害者の生活と余暇活動について 　（１）　障害者の市職員採用について 　　　ア　知的・精神障害者の採用について 　　　イ　欠格条項について 　（２）　農業と福祉の連携について 　（３）　ふるさと納税の活用について 　（４）　障害者のスポーツと文化について 　　　ア　市としてどう取り組んでいくのか ６　宝塚市障害福祉施策の問題について 　（１）　障害者・児に対する福祉サービスについて 　　　ア　支給量の一律カットについて 　　　イ　医療的ケア児の放課後等デイサービスについて 　　（ともに生きる市民の会 　　　　　　　　　　　井上　聖　議員） 　　　　……………………………………………
    ○三宅浩二　副議長　　１９番井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　今期最後の、私が最後の質問になるんですけれども、この２０年、ここで発言させていただき、皆さんにいろいろ聞いていただけた。これは私にとっての宝でもありますし、障がい者・児の親、当事者を含めて御理解が進んできたのかなという思いでおります。これから先、一人の市民として活動は続けてまいります。ですから、皆様と一緒にまたお話をさせていただく機会があると思いますけれども、きょうはこれをもって私の最後の御挨拶とさせていただいて、質問は終わらへんで。頼むわ。そんなふうにとってた。かなわんなあ。では、明るい話題で始まりましたので、続けていきたいと思います。 　ともに生きる市民の会の井上聖です。発言通告に従い、代表質問を行います。 　宝塚市公文書における「障碍」表記について。 　ひらがなから、いしへんの碍に変更したことについて。 　変更の経緯についてお伺いします。 　「障碍」、いしへんの表記変更について、毎日新聞デジタル版の２月５日午前６時に報道がなされていますけれども、市長との面談でいしへんの碍に変更してほしいとの要望があるとは聞いていましたが、決定については一切聞かされておりません。また、各障がい者団体も、まさに寝耳に水でした。 　新聞報道によると、市長は、制度や慣習がつくり出した社会的な障壁を取り除きたいと述べました。議員に配付された「公文書等における障害者等の『障害』の表記について」の文書について、まずお伺いいたします。 　平成３１年１月の宝障連５団体への照会はどのようにされたのでしょうか。２月４日の毎日新聞の総務部長への取材に対してどのように答えたのでしょうか。２月５日の５団体への取りまとめはどのように行われたのでしょうか。 　また、過去にうかんむりの害から平仮名表記に変更する通知として、平成２２年２月２６日付の宝塚市総務課長から各所属長宛てに出された「公文書等における障害者等の『障害』の表記について」は、法令の改正が行われた場合には、これに対応する予定とあります。同年１１月２２日に発表された障がい者制度改革推進会議の「障害」の表記に関する作業チーム検討結果を待たずに平仮名に変更いたしました。この検討結果は、今回の文化審議会国語分科会でのいしへんの碍についてのこれまでの考えであって、障がいの表記の変更につながるものではありません。 　また、いしへんの碍に変更することは、３つの表記が混在することになります。それも障がい者にとっては大きな障壁になると考えます。このことについてどのようにお考えでしょうか、お答えください。 　国の障がい者制度改革推進会議で「障害」の表記に関する作業チームの検討結果と宝塚市の取り組みの違いについて。 　表記について、国が意見を持っている団体や企業にヒアリングを行い、総括を行いました。その結果を踏まえてどのようにお考えでしょうか。 　２つ目、障害者優先調達推進法について。 　共同受注窓口の運用についてですけれども、ア、現在の運用とどう変わるのか。 　現在、宝塚市では、１つの事業所が取りまとめをして他の福祉事業所と連携して業務を行ったり、個別に事業所が受注する形態がありました。本年４月からＮＰＯ法人が共同受注業務の遂行を行うようになりますが、この事業予算に障害福祉基金を充てていますが、１０分の１０の補助事業ではないんでしょうか。また、事業所や企業に優先調達と共同受注の変更についての説明をなされましたか。 　イ、同様の運用をしている市町村はほかにあるのか。 　他の、近隣ではどのように運用されているんでしょうか。参考にした例がありますか。また、厚生労働省主管課長会議では、数値目標を設定する必要があるとしています。伊丹市では、平成３０年度の数値目標を１，７８０万円と定めています。宝塚市では具体的な数値目標はありますか。 　受注例について。 　平成２９年度業務の取りまとめをしている障がい者福祉事業所に、地域エネルギー課から全市ポスティング業務の依頼がありました。しかし、平成３０年度はありませんでした。その仕事は一般の業者に業務依頼されたそうです。福祉事業所は、仕事がある予定で予算を組み、通所していた利用者は賃金がふえることを期待していましたが、仕事がなくなり残念がっていました。 　平成３０年２月２８日付の国の通知、「『工賃向上計画』を推進するための基本的な指針」では、仕事の創出や工賃向上のための事業所への支援が記載されています。しかし、宝塚市では、障がい者の所得をふやすため福祉事業所に仕事を依頼すべきところをなぜしなかったんでしょうか、理由をお聞かせください。 　市職員への研修について。 　行政手続法の法務研修について。 　前年、１２月議会で福祉サービス等利用計画事務処理のあり方について質問いたしました。説明責任を果たす意味からも、市民からの申請や訴えに適切に対応できるように市職員への研修が必要だと思いますが、行政手続法等の法務研修の計画等はあるのでしょうか。 　今後の計画について。 　昨年１０月３０日、宝塚市障害者（児）団体連絡協議会と宝塚市の共催により障がい福祉講演会が開かれ、多くの市職員や市民が参加しました。そのときのアンケートには、このような講演会の開催を望むとの回答が多く寄せられました。障がい者の理解をより深めていくために、市共催の講演会や研修会の開催は必要であると思いますが、今後の計画をお聞かせください。 　障がい者・児に関する計画等について。 　宝塚市障害福祉計画第５期・宝塚市障害児福祉計画第１期の計画の位置づけについて。 　ア、進捗状況と中間評価について。 　成果目標、活動指標の設定における基本方針として、１、地域生活を支える福祉サービス支援の充実、２、グループホームの獲得、地域生活の場の充実及び地域生活支援拠点の整備、地域社会で暮らしていくための就労支援の充実、相談支援体制の充実、障がい児支援に対する体制の充実が上げられています。それぞれ各年度においてサービス見込み量、地域生活への移行、一般就労への移行、地域生活支援拠点等の整備の達成状況について、点検、評価、中間報告することとしています。この計画を立てたときの基準月が平成２９年８月です。１年以上経過していますが、進捗状況についてお伺いいたします。 　５、障がい者の生活と余暇活動について。 　障がい者の市職員採用についてです。 　知的・精神障がい者の採用について。 　１２月議会で知的障がい者及び精神障がい者の雇用について数値目標を定めるべきではないのかとの問いに、市長から前向きの御回答をいただきました。ただ、伊丹市との比較をすると、伊丹市は障がい者の雇用、２０１８年度、３．８６％、身体障がい者数１４人、精神障がい者数１０人、知的障がい者数１人の採用実績があります。宝塚市は、同年、雇用率は２．６、身体障がい者２６名、精神障がい者３名、知的障がい者ゼロ。雇用率では１．２６％宝塚のほうが低く、また知的障がい者の雇用がありません。 　伊丹市の知的障がい者の雇用についての配慮は、採用試験において試験内容、応募書類及び通知文書に振り仮名を振る、採用後の就労イメージができるよう実際の作業を想定した実技試験を課す、実技試験の実施に当たり事前説明会を実施し、保護者や就労支援機関の職員の同席を求めるなど、採用後は障がいである職員とは別に社会福祉士等の資格を有した指導員を配置しており、個別に雇っていることなんですが、個人に合わせた業務内容の調整や、体調面を含めた相談全般を支える体制を行っております。 　知的障がい者の就労に関して、伊丹市と同等の行動計画を立てていく必要があると思いますが、お答えください。 　また、トライアル雇用、庁内実習制度についてですが、伊丹市においては年間１２名採用しており、これらが次の雇用につながっているように思いますが、宝塚市はいかがなされているのか。 　発達障がいについても同様だと言えますので、それらを考えながら速やかな実習が必要だと思います。知的障がい者、精神障がい者の市職員雇用について、どのようにお考えでしょうか。 　欠格条項について。 　地方公務員法の欠格条項の回避のため、施策や条例について、伊丹市では現在検討中とのことです。欠格条項については、平成２８年第２回、第４回定例会で質問いたしました。そのときの答弁は、検討は進めていくということでありましたが、その後、検討はしましたか。 　先ほどの質問で、障がいのいしへんの碍の字への変更した理由の一つは、社会的障壁を取り除くことを目指してであるということでしたが、欠格条項を残しているのは、宝塚市が障壁をそのままにしていることとほかなりません。このことについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　農業と福祉の連携について。 　農業振興計画策定事業における農業と福祉の連携の計画はあるのでしょうか。先ほどの工賃向上計画及び第５期県障害福祉推進計画の行動計画の中に上がっている事業です。宝塚市として現在の取り組みをお知らせください。 　ふるさと納税の活用について。 　伊丹市では、ふるさと納税を福祉に活用しており、ふるさと納税の一部で市内障害者就労施設を紹介する動画を作成しています。宝塚市では同様の計画はあるのでしょうか。 　また、現在、寄附金使途事業として、歌劇のまちに関する事業、手塚治虫記念館に関する事業、子育てに関する事業、環境に関する事業、安心・安全なまちづくりに関する事業、にぎわいのあるまちづくりに関する事業、その他、市長が必要と認めた事業が上げられています。この中に福祉目的の事業を入れてはいかがでしょうか。 　障がい者のスポーツと文化について。 　市としてどう取り組んでいくのかということについて、９月議会で紹介しました障害者による文化芸術の推進に関する法律や、第５期障害福祉計画等に係る国の基本方針の見直しにも障がい者の芸術文化支援が上げられ、県の計画には数値目標が設けられています。文科省においても、障がい者の生涯学習の推進について、障がいのある方が学校卒業後の、生涯を通じて教育や文化、スポーツなどのさまざまな機会に親しむための基盤整備として、地方公共団体における実施体制、連携体制の構築を掲げています。 　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、障がい者スポーツの関心が高まっています。昨年９月に行われた障がい者スポーツ体験会や、１月に行われたオープンボッチャ大会などに多くの参加がありました。この市議会からも２チーム出ていただきました。 　市として今後どのような支援を考えているのでしょうか。また、文化活動として、障がい者の作品や演奏活動の発表の場についてどのようにお考えでしょうか。 　宝塚市障害福祉施策の問題について。 　障がい者・児に対する福祉サービスについて。 　支給量の一律カットについて。 　昨年１２月に重度訪問介護を利用する方、家族と障害福祉課との懇談があった。その方の訴えは、以前はサービスを利用するに当たり、契約した相談支援事業所の相談員に相談し、そして相談専門員は利用者本人の生活や希望などを自宅に伺うなど生活状況や希望などを聞いた上で、２人介助を含めた内容でサービス等利用計画案を作成し、障害福祉課に提出しました。その後、障害福祉課の担当者が自宅訪問をし、申請者と面談後、支給決定されていました。しかし、今回の申請において、２人介護については、１名分は身体介護の部分的なものしか認められませんでした。障害福祉課は、本人の状況を本当に理解しておられたのでしょうか。 　今回の決定は、サービス提供事業者のヘルパーの状況、本人の現在と親亡き後の生活、身体状況、親の健康、また年齢、その他諸々勘案されていません。親亡き後、誰がコーディネートをしてくれるんでしょうという訴えもありました。この点について説明がなされず、別の提案もないのに一律カットをすることについて、利用者の怒りと悲しみはどれだけのものであったでしょうか。 　宝塚市障害福祉サービスガイドラインの検討会では、あくまでも目安であることを幾度も確認して進められてきました。以前から何度も申し上げていますが、国の障害保健福祉関係主管課長会議でも、障がい者及び障がい児が地域において自立した日常生活を営むことができるよう、適当な支給量を決定してもらいたいと述べています。しかし、宝塚市は個別の判断をせず、一律カットを続けています。 　医療的ケア児の放課後等デイサービスについて。 　現在、市内に医療的ケア児のデイサービスを行っている事業所がなく、市外の事業所を利用している状況にはいまだに変わりがありません。どこまで進んでいるのかお答えください。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　井上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、公文書における「障碍」表記の平仮名からいしへんの碍に変更したことについてのうち、変更の経緯につきましては、２００９年に国の障がい者制度改革推進会議などで、障害の表記について、いしへんの碍を常用漢字に追加することなどについても議論されていたことから、本市においては、うかんむりの害には妨げのほか災いの意味もあるため、当事者に配慮し、２０１０年４月１日から当分の間、平仮名で表記することに変更しました。 　昨年、２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて、いしへんの碍の字の常用漢字表への追加の可否を含め、所要の検討を行うべきであるという趣旨の衆議院文部科学委員会の決議や、参議院文教科学委員会の附帯決議がそれぞれされました。 　これを受け、文化審議会国語分科会では、昨年１１月に、常用漢字表は漢字使用の目安であること、地方公共団体等において、表にないいしへんの碍を用いて表記することを妨げるものではなく、それぞれの考え方に基づいた表記を用いることが可能であることが示されました。これを受け、昨年１２月に宝塚家族会から私宛てに、いしへんの碍の採用を求める要望書が提出されました。 　本市では、こういったことを踏まえ、いしへんの碍には、妨げやバリアの意味があり、このバリアは道路や施設、制度、慣習や差別的な観念など社会的障壁との相互作用によってつくり出されているものであり、この社会的障壁を取り除くことが大事であることから、いしへんの「障碍」の本来の意味について知識を普及させ、障がいの有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重し支え合う「心のバリアフリー」を推進し、暮らしやすい社会の実現を図るために、本年４月１日からいしへんの「障碍」に表記を改めることにしたものです。 　意見照会については、先月に宝塚市障害者（児）団体連絡協議会を構成している家族会以外の団体の一部の会員に対して、「障碍」の表記に関する考え方について口頭やメールにより照会しました。今月５日に回答のあった意見をまとめ、６日に庁内で検討した結果、１５日の施政方針において表明することとしました。 　また、今月４日に毎日新聞社から受けた取材については、本市では、２０１０年から平仮名のがいと表記していることや、うかんむりの害といしへんの碍の文字の意味、国の文化審議会の考え方や団体から市に要望書をいただいていることなどを説明し、いしへんの碍の字について、施政方針での使用に向けて障がい者団体からも御意見を伺っているところであることを伝えたものです。 　次に、国の障がい者制度改革推進会議における「障害」の表記に関する作業チームの検討結果と宝塚市の取り組みの違いにつきましては、２００９年に国の障がい者制度改革推進会議などで障害の表記について議論され、いしへんの碍の字を常用漢字に追加するような意見もありました。 　本市では、その動きを注視しながら、うかんむりの害には災いの意味もあるため、当事者に配慮し、２０１０年４月１日から当分の間、平仮名表記することに変更したものです。 　同年１１月２２日に同推進会議の作業チームの検討結果が提出され、法令などにおける「障害」の表記について、現時点において新たに特定のものに決定することは困難であることや、今後、「障害」の表記に関する議論を進めるに当たっては、当事者がどのような表記等を望んでいるか、障がいはさまざまな障壁との相互作用によって生ずるものであるという障害者権利条約の考え方などに配慮することなどが示されました。 　そのため、その後、本市で、平仮名のがいからいしへんの碍に表記を変更することはしなかったものですが、昨年１１月に、文化審議会国語分科会で、いしへんの碍を用いて表記することが可能であることが示され、また、団体から要望書が提出されたことも踏まえ、いしへんの碍の字の意味について知識を普及させ、心のバリアフリーを推進し、暮らしやすい社会の実現を図るため、来年度から変更することを決めたものです。 　次に、障害者優先調達推進法についてのうち、共同受注窓口の運用についての、現在の運用とどう変わるのかにつきましては、国の補助事業は、共同受注窓口が関係者による協議会を設置し、障害者就労施設等への発注拡大のための協議の場として活用することや、障害者就労施設等が提供する物品等の情報提供等を行う体制を構築する場合に必要な経費が対象となりますが、現在、本市では実施していません。 　来年度創設する補助制度は、複数の障害者就労施設等の職員がボランティアで試行的に業務を始めている法人に対して、共同受注窓口を本格的に運営するために必要な専任の職員や事務所への経費の一部を補助するものであるため、障害福祉基金を活用することとしています。 　この共同受注窓口を支援することにより、これまで個別に規模の大きい仕事を受注できなかった障害者就労施設等にとっては、複数の施設などで業務を分担することで仕事を請け負うことができること、一方で発注者側にとっても個々の施設などがどのような仕事に対応できるかの情報を調べなくても発注できるメリットがあり、その結果、受注件数の増加が見込まれ、工賃の向上につながるものと考えています。 　次に、同様の運用をしている市町村はほかにあるのかにつきましては、例えば近隣では、西宮市と伊丹市において共同受注窓口が運用されています。西宮市は、市の委託事業として、伊丹市は、市からの補助などではなく、３つの社会福祉法人が独自に運営している状況です。 　本市では、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、毎年度、宝塚市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しており、その中で、目標については前年度の調達の実績額を上回るものとしています。 　共同受注窓口の専任の職員や事務所への経費の一部を補助することにより、来年度から事業を本格的に運営することが可能となることで、現状よりも受注件数の増加が見込まれます。その動向を確認した上で、目標金額の設定を検討し、市の方針や２０２１年度から開始する第６期障害福祉計画にも反映させていきます。 　次に、受注例につきましては、昨年度、国の補助事業で地域エネルギー課が、「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」の啓発チラシを作成の上、市内全戸にポスティングを行う際、市内福祉事業所への発注を行いました。 　本年度においては、「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」の啓発冊子を作成し、当初、昨年度発注した事業所によるポスティングを検討しましたが、チラシから冊子としたことにより、予定より作成に時間を要し完成がおくれたため、当該福祉事業所では、国の補助対象期間中に対応することが困難であることがわかりました。そのため、やむなく見積もり合わせにより、期間内にポスティング対応可能である民間事業者に発注することとなりました。 　今後においては、障害者優先調達推進法の趣旨及び市の調達方針に基づき、共同受注窓口も含めた障害者就労施設等の受注の機会の増大となるよう取り組んでまいります。 　次に、市職員への研修についてのうち、行政手続法などの法務研修につきましては、行政手続法や宝塚市行政手続条例は、職員が行政事務を執行する上での基本であることから、庁内において毎年１回研修を実施しており、その中で、申請に対する処分、不利益処分のいずれの処分についても、基準を設定した上で、その基準に基づいて適切に処理することの重要性などを説明しています。 　また、国や県が実施する研修に、毎年、職員を派遣しています。 　次に、今後の計画につきましては、これまでも階層別の研修において、障害者差別解消法の趣旨である合理的配慮について学んだり、人権研修においてグループ学習のテーマとして取り上げるなどしており、特に新任職員研修においては、ＮＰＯ団体の協力を得て、実際に障がいのある方とともに考えるといった内容を取り入れたり、手話を実際に学んだりと、研修効果を高めるため、さまざまな方法で研修を実施しています。 　今後もこういった階層別の研修に加えて、全職員が参加できる講演会形式のものも含め、職員が障がいに対する理解をより深められる研修を実施していきたいと考えています。 　次に、第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の進捗状況と中間報告につきましては、本年度が計画の１年目に当たるため、年度終了後に検証を行い、来年度の社会福祉審議会で報告する予定です。報告時期については、審議会の開催に合わせて、例年秋ごろに報告していますが、中間報告がまとまり次第、速やかに報告したいと考えています。 　特に、昨年４月から新しく制度化されたサービスについては、サービス提供事業所の開設状況なども含めて、今後の市のかかわり方を検討してまいります。 　宝塚市自立支援協議会との連携については、現在、計画に示しているさまざまな個別施策について、各専門部会や事務局会議にて協議をしているところであり、関連する事項については来年度報告する予定です。 　次に、障がい者の生活と余暇活動についてのうち、知的・精神障がい者の市職員採用につきましては、本市はこれまでも障がい者の自立・社会参加のため、その雇用に力を入れて取り組んでおり、早くから障がい者に限定した採用試験において、知的障がい者と精神障がい者も対象に加え、毎年受験申し込みをいただいており、本年度に実施した採用試験で、２名の精神障がい者を採用予定としています。また、知的障がい者についても、図書館と給食調理職場で３名の職員を雇用し、それぞれの特性に応じた業務に従事していただいているところです。 　トライアル雇用については、障がい者が企業へ就職するときに、約３カ月から６カ月の期間の試行雇用を通じて、お互いの不安を解消し、継続雇用を目指す国の制度で、事業主は助成金を受けることができます。 　この制度とは別に、本市においては、障がい者体験実習事業と障がい者短期任用事業を実施しており、昨年度は２人が障がい者体験実習事業を利用し、その後、民間事業所のパート雇用や正社員での障がい者雇用につながりました。 　知的・精神障がい者の採用については、その特性を考慮し、今後も職域の研究を続けることが重要であると考えており、また、その能力を発揮できる職場環境を実現するために、就労を開始した後でも定期的に相談できる場を設け、一人で悩みを抱えたり孤立したりといったことがないよう、働き続けられる環境づくりも行っていきたいと考えています。 　次に、欠格条項につきましては、２０１６年５月に施行された成年後見制度の利用の促進に関する法律において、成年被後見人などの権利制限に関して必要な法制上の措置については、この法律の施行後３年以内を目途として講ずるとされており、現在開会中の第１９８回国会に、地方公務員法の一部改正を含めた関係法律案が提出されていることから、この審議の動向を注視していく必要があると考えており、現時点で市の独自の判断により条例を制定することは考えていません。 　次に、農業と福祉の連携につきましては、農福連携とは、高齢化が進む農業の多様な担い手の確保と、就農による障がいのある方の雇用・就労の場の拡大を図り、生産品の物販などを通じた地域の新たなつながりを生む取り組みです。障がい者施設が所有者から農地を借りることにより障がいのある方の就労支援事業として実施し、その生産品を地元でのマルシェの開催を通じて販売するなど、さまざまな取り組みが想定されています。 　施設従事者などに農業のノウハウが不足しているなどの課題はありますが、農業と福祉の連携が進むことにより、障がいのある方の就労機会の拡大に伴う工賃向上と、農業の担い手の拡大にもつながるものだと考えています。 　これら農業と福祉の連携推進に向けましては、厚生労働省と農林水産省が、農福連携マルシェや啓発セミナーを開催してきましたが、２０１６年度から「農福連携による就農促進プロジェクト」と題して、都道府県が取り組むこととされ、県においても、障害者福祉サービス事業所を対象とした支援制度も設けられています。 　このように、農業と福祉の連携に関する施策も充実してきている中、今後、本市においても調査、研究を進める必要があると認識しています。来年度からは、新たな農業振興計画や第５次障がい者施策長期推進計画の策定に向けて取り組むこととしていますが、これらの計画において農業と福祉の連携についても検討し、また、農業者や障害者就労施設などにも情報提供を行いながら、連携を図ってまいります。 　次に、ふるさと納税の活用につきましては、現在、寄附者への返礼品として、市内の施設で働く障がいのある方が心を込めてつくった９点の生産品を、「ハートフルコース」の名称でカタログに掲載し、寄附者が選べるようにしています。このコースへの申込件数と支払い額は、昨年度は１５件で５万５，５００円、本年度は先月末現在で２６件、９万８千円となっています。今後、市ホームページの障がい者施策のページにおいても紹介し、より申込件数がふえるようＰＲしていきます。 　次に、障がいのある方のスポーツと文化についての市の取り組みにつきましては、現在、２０１１年度から２０２０年度までを対象期間とする第４次障がい者施策長期推進計画に基づき、障がい者施策を推進しています。 　本計画は、「すべての人が心豊かに、普通に暮らせる社会へ」を基本理念としており、エンパワメントの視点、ソーシャル・インクルージョンの視点、ノーマライゼーションの視点、権利擁護の視点、ローカル・ガバナンスの視点という５つの視点を基本目標とし、障がい者施策を推進するものです。 　障がいのある方が生活の質や生きがいを高めることができるよう、障がい者運動会やスポーツ教室の開催、公民館における各種講座の開催により文化・スポーツ活動の充実を図っています。また、障がいのある方が芸術活動を通じて自己を表現し、社会参加することができるよう、創作活動の場づくりや展示の環境づくり、また情報の提供などの支援を推進しています。 　来年度からは、第５次障がい者施策長期推進計画の策定に向けて取り組む予定としているため、障がいのある方に対する総合的かつ効果的な計画となるよう、丁寧なニーズ把握に努めてまいります。
    　次に、障害福祉施策についてのうち、障がい者・児に対する福祉サービスの支給量につきましては、利用者一人一人の個別の事情と、公平性の担保との整合性を図りながら、必要な時間数について、サービス等利用計画案などを踏まえ支給決定しています。 　サービスの支給決定に際しては、日数や時間数などのサービス支給量について、宝塚市障害福祉サービスガイドラインで標準的な支給量を定めていますが、標準支給量を超える支給申請があった場合には、適切な支援内容と支給量であるかについて、外部委員で構成される非定型審査会に諮りまして意見を求めた上で支給決定していますので、標準支給量を超えたことをもって、直ちに支給時間数の削減を行っているものではありません。 　一方で、支給内容に関しては、相談支援事業所の相談支援員が、利用者本人などから生活の状況や必要なサービスについて聞き取りを行い、制度に照らし合わせながら計画を作成するため、支給内容の更新の際に見直しを求めることがあります。通常は相談支援員を通じて説明することとしていますが、相談支援事業所からの説明だけで不十分な場合は、制度や支給量について御理解いただけるよう、市からも丁寧に説明をしてまいります。 　次に、医療的ケア児の放課後等デイサービスにつきましては、国の基本指針において、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所を、各市町村または圏域に少なくとも１カ所以上確保することを基本とするとされており、本市においても、第１期障害児福祉計画において重要課題であると認識し、市単独での確保を目指すこととしています。 　本年度に入り、宝塚市肢体不自由児者父母の会から、他市で事業を実施されている法人を御紹介いただきました。その事業所は、市民の方も複数利用されており、ニーズについても十分に把握されていますので、今後の市のかかわり方を含めて、２０２０年度までに市内での開設に向けて協議し、現在、課題の整理を行っています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　井上議員の教育に関する御質問にお答えします。 　障がい者の生活と余暇活動についてのうち、障がい者のスポーツに市としてどう取り組んでいくのかにつきましては、本市では、宝塚市第４次障がい者施策長期推進計画や宝塚市スポーツ振興計画に沿って、障がいのある方も気軽にスポーツを楽しめ、スポーツによる交流ができるよう取り組んでいます。 　これまで、障がい者スポーツに関しては、スポーツセンターにおいて身体障がい者や知的障がい者の水泳や、未就学の知的障がい児親子水泳、親子体操、レクリエーションなどの教室を実施し、障がい者のスポーツニーズに対応しているところです。 　さらに、教育委員会では、障がいのある方にスポーツを楽しむ機会を提供するため、宝塚市障害者スポーツ協会と連携して、障がい者スポーツやニュースポーツの体験会や大会、教室を共同で開催し、障がいのある方のスポーツへの参加機会の拡大を図り、社会参加の促進に努めています。 　一方、兵庫県障害者スポーツ協会が開催する障がい者スポーツ指導者養成講習会を市職員が受講するほか、本市でも市民が参加できる地域スポーツリーダー養成講習会を開催し、指導者の養成に取り組んでいます。障がい者スポーツの裾野を広げるためには、関係団体の協力や指導者、ボランティア、スポーツ推進委員の支援が必要であることから、引き続き、支援者の確保とさらなる指導者の養成に取り組み、障がい者のスポーツ環境の整備を進めてまいります。 　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　１９番井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　では、できるだけ順番に質問していきたいと思っているんですけれども、ちょっと行ったり来たり、何かあっち行ったり、こっち行ったりするかもわかりませんが、御容赦のほどいただきたいと思います。 　まず、障がい者の表記について、いしへんに変更する決定のあり方についてのいろいろと疑問があるのでお答えいただきたいと思うんですけれども、平成２２年、国の障がい者制度改革推進会議で害の表記についての検討が始まり、文化審議会国語部会において議論がなされた。結果としては、法令の障害の表記は、現時点で新たに特定のものに決定することが困難という結果が出て、現在までその方向性は変わっていないと私は思っております。 　その辺は置いておいて、私のほうのお聞きしたいのは、議員に対する通知文では、２月５日、５団体の意見を取りまとめたとありますが、身体障害者福祉団体連絡協議会からの返答は、この日、２月５日ですよねと。だから、どのような意見を集めて取りまとめたのかということなんです。そこも答えてくださいね。 　それと、１月に意見照会について、宝塚市障害者（児）団体連絡協議会の会員に対して、「障碍」表記に関する考えについて、口頭やメールによる照会を行ったとしていますが、その文書の内容などもよくわからないし、とりあえずはどういう回答をされたのかということが一つ。 　それと、新聞の取材を受けたとき、いしへんの碍に変更することに関して、取材は２月４日で、新聞には５日に載ったということは、ここで碍に変更しますよと記者発表されたのかということなんです。 　以上、今言った中身を御答弁いただけたらと思います。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　障がい者団体のほうに対する意見照会につきましては、障害福祉課のほうからメールや電話などで各団体の会長様などにお聞きをしたところです。御意見をお伺いした団体は、宝塚市障害者（児）団体連絡協議会のうち宝塚家族会を除く４団体で、身体障害者福祉団体連合会につきましては、その中の構成団体に対してもできる限りのお声がけをいただいたところです。 　このいしへんの碍の表記ということにつきましては、賛成・反対、また障がいという言葉自体を変えるべきというようなことでありますとか、さまざまな御意見をいただきました。 　実際に、議員からも御紹介いただきました平成２２年の国の障がい者制度改革推進会議における「障害」の表記に関する作業チームの検討結果でも、最終的にはどの表記に特定するかということについては難しいという結論づけがなされております。 　今回いただいた中でも、団体としての意見というのを取りまとめるのは難しいのではないかというような御意見もいただいているところです。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　まずは、要は身障連で返事ないんですよね。身障連は幾つもあるわけですよね。あとは手をつなぐ育成会、父母の会、それから難聴者親の会、精神のほうとおありになるわけですけれども、連絡協議会の団体としては回答もしていないんですよね。私、会長をしているから。それで、したのは、会長一人一人にどうですかぐらいの話です。だから、それでこういう決定をしていいのかということなんです。 　御紹介するのは、身障連からの会長としての見解ということなんですけれども、身障連としては、どのような表記がよいかといった上辺だけの議論に余り興味がないのではという意見もあり、断定的にこの表記に賛同するという立場にはありません。問題のすりかえや、単に結論を先延ばししたいという意図はなくても、どのような表記であれ、当事者が今の社会環境では暮らしにくい、一定のサポートを必要としていることには変わりはないということです。表記が変わることで、社会的な認知は確かに変わっていく可能性はありますが、その上辺だけでは済まされないリスクも逆にあると思います。 　会長個人の意見としては、上辺だけの表記いじりよりも、本質的に障がい者という呼称よりも別の呼称として、ハンデキャップを持つ人、社会的障壁をこうむる人といった方で、まず人という普遍的な人格が先にあるのであって、その上で社会的障壁をこうむっているということがじっくりきますと書いてあるんです。 　ほかの身障連の団体でも同様のことを言われているし、父母の会、育成会にしても、どんなお答えをされたか知らないけれども、とりあえずは字を変えるだけですかという思いの中で、市長がおやりになりたいということを言ったことに関してという、個人的なお話です、あくまでも。それを２月５日、団体の意見を取りまとめたということは、何をどういうふうに解釈したか、私にはさっぱりわからない。 　いしへんを使うことがどうやこうやと言っているわけではないんです。コンセンサスを得ていますか。だから、当事者である我々が驚くような話ではあってはいかんはずなんです。当事者抜きで物事を決めるというのは、これは前々から申し上げていますけれども、障害者の権利条約からいってもおかしな話なんです。 　まあ、ただ、ここまで来たということであれば、周知を図っていくということなんでしょうけれども、いつ、どこで、誰が決めたんですか、これ。教えてください。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　先ほど市長も答えたとおりですけれども、庁内では、まず３０年１２月１８日、先ほど委員も御指摘されました宝塚家族会から、障害の表記について、いしへんの「障碍」への正常化のお願いというふうなことで、そういった文書、要望をいただきました。これを受けての話になってくるわけですけれども、そのときの内容は、障がいという平仮名を今交えて使っている。その漢字と平仮名の表記については、国語審議会で、まぜ書きはこれを一概に否定するものではないですけれども、意味を把握しにくくさせることがあり見直すべきであるという意見と、この機会に本来の表記であるいしへんの「障碍」の碍を使ったものに変えてほしいという要望が、まず一つありました。これが３０年１２月１８日です。 　それとともに、国の動きを先ほど市長が答弁いたしましたとおりですけれども、衆議院、あるいは参議院のそういった動き、こういったもの等を踏まえてそういう要望が出されてきた。その後、市の中で、まずは市が以前に平仮名表記で市としてこういうふうに決定していったときの段取りと同じような形で、まずは当事者の方々の御意見もお伺いしようというふうなことで、先ほど部長が答えたようなことでお聞きをしたわけです。そしてその後、庁内で、そういった答えも踏まえた上で、ことしの４月からこのいしへんの碍を宝塚市としては使っていこうということを決定してまいりました。 　今言われたように、表記の問題よりも、障がい者を取り巻く差別・偏見、こうしたものを取り除くことが先決とか、当事者の方々が表記をどのようなことで望んでいるかというふうなことについても、我々は十分検討する必要があると思いますが、障害は、先ほどから言っていますさまざまな障壁との相互によって生ずるものであるという障害者の権利条約、こういった考え方を念頭に置いて、こういった意識改善につながるというふうなことを、私たちは市民にもっと知らせていこうというふうな思いから、こういった決定に至ったわけでございます。そういった点を御理解いただきたいなと思います。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　今の副市長のお話、何と答えていいか私もちょっと困るのは、見えないんですよ、はっきり言って。 　普通であれば、どこかに自立支援協議会、社会福祉審議会、協議する場所などあるわけです。本来であれば自立支援協議会ですかね。御意見を伺う。父母の会でもアンケートをとりましょうかという御返事をしているはずなんです。だから、そのこと自体というよりも、やはりコンセンサスじゃない。これは家族会の人も、急に決まって、我々が５団体一緒に福井のほうへ研修に行ったり、この間も障害福祉課、それから社会福祉協議会で西宮へ一緒に研修へ行くなど、この碍の字について、私らもお話を聞いているし、中身についてはそういう考え方もあるというふうには理解できるから、あえて御批判するつもりはないんですけれども、そういう中で、やはりやり方の問題って私はあると思います。だって、みんなびっくりしたのは、新聞報道が先ですよと。こんなことあり得ない。今までの行政のあり方としては絶対おかしいと私は言っておきます。 　それと、３つの表記の混在。費用もかかるわけですよね、結果。はっきり申し上げて、障害福祉課の名称は変えてもらっては困ります。なぜなら、先ほど採用の話とか、いろんな知的の方のお話もしました。この字が何の字かわからないという人が出てくるんです。その辺は一遍考えなあかんのです。ここまでやる必要あるかなと私は思います。 　身障連の会長も言われていますけれども、だからといって、私と同じように思っておられる。当事者全体としてはそういうふうに思っていると思います。ただ、３つの名前が混在するというのは、やはりそれは問題だと私は思いますし、ほかの方の意見を聞いても、そのようなお答えになっています。 　後づけで御説明をさせていただきたいというような文書が回っているみたいですけれども、はっきり言って、会長連、困っていますよ。勝手な回答をしたと言われかねないから。一人の人間、幾ら会長でも個人的に意見を聞いたのが、それが総意というわけではありませんから。そういうボタンのかけ違いからトラブルが起こるというのは、何のためにやったのかという話になりますよ。それは思いであるとか考えはあるかしらんけれども、当事者の考えや思いというのは、酌まなかったら意味がないです。 　では、答弁の続きをお願いします。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　再度のあれですけれども、今言われたことはよく理解いたしまして、当然丁寧に再度説明もしますが、思いは、いしへんの「碍」の字の意味について知識を普及させ、心のバリアフリーを推進し、誰もが暮らしやすい社会の実現を図るためにやろうということですから、この思いについてはきちっとそういった、今言われています各団体の皆様にも伝わるように説明をさせていただきたいと、このように思います。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　まあ団体だけじゃないですからね。困った話ですよ、はっきり言って。これは後、いろいろと御議論していただいた上で、どうやって施策のほう進めていくか。これから先、今からもしゃべりますけれども、やっていただきたいと思います。 　優先調達法、今回、私が質問しようと思っているのは、もともとが障害福祉金の廃止に伴って基金を設けた。そのときに、決議にも入れていますけれども、低所得者対策とか、まあ収入が少ない人があらかたですよという意味で、それを考えてくださいよということを申し上げていたはずです。そういう観点から共同受注のほうのお話をさせていただいたわけなんですけれども。３つごちゃごちゃに入れているので、済みませんが、あっちゃこっちゃ行ったら許してください。 　発注者側にとってという御発言の中で、伊丹市さんの話をさせていただいたと思うんですけれども、やはりこれも障がい者の所得をふやしていこう、生活がよくなるようにということが前面にあっておやりになっておられるんだと思うんですけれども、やはりＰＲ用のこういう共同窓口のパンフレットであるとか、市のホームページなんかは動画を載せたりとか、うちのほうは達成目標みたいなものを書いてあるだけで、それで終わっちゃっているわけなんです。伊丹市さんのをじっくり見ていただいて参考にしていただけたらと思いますし、お約束いただけるようにお願いしたいんですが。 　それと、目標金額、去年より上回るというお話でありましたが、県のほうもちゃんと数字、決めています。伊丹市さんも決めています。ほかは見ていないんでわかっていないんですけれども、目標というのは、数値目標を置かないと、やはり達成はしにくいと思います。共同受注窓口であっても、これは障害福祉課が窓口になるんですかね。達成できないほうにあったら庁内に声をかけるなりということができると思うんですね。ほったらかしにしないでほしいなという思いがあるんですけれども。 　さざんか福祉会なんかでも、前、逆瀬川のアピア２で店舗を構えていましたけれども、家賃が高いということで撤収しました。工場はあるけれども販売するところが少なくなっている。そんな中で、平成２９年９月議会で障害者優先調達法、同様に質問しています。その中で売り場がなくなり困っているというところを踏まえて、売店がなくなったことを踏まえて、そういうところをコーナーにしてもらえないかという依頼を、私は、したと思います。 　その辺を考えて、伊丹市なんかですと地下の売店ですよね。あそこのところに、いわゆる先ほど御答弁いただいた団体が順番に入っていたり、火曜日にパンを売りにくるところも同じ団体です。そういうところが一つの団体となって営業を回しています。という形をとって場所貸しをしています。お金を取っているかどうかは、ちょっとそこまでは私は確認とっていませんけれども。うちも今、売店の跡、あいています。時々いろんなところが売りに来ます。それが同じ場所で定期的に来れる形で、お知らせすることができれば売りやすい。 　全庁的にそういう所得を上げる対策というものを考えていただきたいんですが、今まで申し上げた部分について、どうなのかというのが一つ。その辺をお答えいただけますか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　障害者就労支援施設等からの調達につきましては、本市の実績においても前年を上回る状況が続いておりますけれども、御質問にいただきましたような具体的な数値目標というのは、現在は定めておりません。 　１次答弁でもお答えしましたとおり、共同受注窓口が本格稼働することによりまして、現在よりも受注件数の増加というのは見込まれると考えておりますので、その動向を確認した上で目標金額の設定を検討しまして、市の方針や、それから２０２１年度から開始する第６期の宝塚市障害福祉計画にも反映をさせていきたいと考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　市役所内の店舗の件ですけれども、以前は皆様も御承知のとおり、２０１７年の４月までは、実は遺族会の方々が常設の売店を運営されてまいりました。ただ、営業不振、経営難ということで閉店をやむなくされまして、その後は、実は今、災害対応型の自動販売機というものを設置させていただきまして、いざというときの水分補給でありますとか、そういったスペースに今は活用させていただいておるというところでございます。 　今現在なんですけれども、それとは別に、日を変えまして、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、年間２００日程度は複数の、多いときですと月当たり７事業所さんが、福祉事業所さんが市のグランドフロアにおきましていろいろと、例えば授産品や野菜、古本などの販売等を行っていただいておりまして、これが年間やはり２００日程度ということでずっと続いております。その辺の支援をさせていただいておるということで、今後もそういった支援を続けていきたいなというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　言うたら現状維持ですよね。先ほどの話とは違う。そういう答弁でちょっとしんどいんですけれどもね、私は。 　では、次の話でいきますけれども、これも同じ話になると思いますけれども。今回、先ほど御答弁いただいたやつですけれども、地域エネルギー課のポスティングの話です。受注窓口は障害福祉課じゃなく、地域エネルギー課ということですよね。なぜ一部でも受託できるように、地域エネルギー課は、直接発注できるわけですから、やらなかったんですか。 　ここで今、私が問題にするのは、それもお答えいただかなければいけないとは思うんだけれども、就労継続支援型Ｂという事業所です。前年度の工賃が前年度の実績以上でないと加算がつかない。報酬の加算がつかない。１人当たりの収入が減ると事業所の報酬が減ると。そうすると最初に立てた金銭予定が立たない。職員に給与を払えない。役員がお金を立てかえる、そういう事態になってくるわけです。 　そこいらを考えると、やはりこういう賃金向上計画、１次でも申し上げていたと思うんですけれども、そういうことをやはりきっちりと役所内で通知していただいて、こういう場合は、目標数値を立てていなければ、下回るようなことがあれば、自然な形という話でしかならないわけです。これは県のほうになるから。でも結果的に市の話にもなってきます。その辺、今後きっちりやっていただけるかどうか、御答弁を求めます。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　就労に関するサービスとしましては、就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、この３種類ございますけれども、それぞれ定員や勤務時間などによって、国の報酬単価が設定されております。 　就労移行支援は、施設から一般就労につながった利用者の職場定着率、就労継続支援Ａ型は勤務時間、就労継続Ｂ型は工賃について、前年度の実績によって報酬単価が確定されるため、それぞれの施設の状況によって報酬単価が上がったり、下がったりと、議員がおっしゃったような制度となっております。 　優先調達制度についての庁内での周知ということにつきましては、優先調達法の趣旨に基づきまして、できるだけ多くの仕事を発注できるように、今後も継続して行っていきたいと考えておりますが、こういった報酬の関係も含めてというところは、どうしていったらいいのかというのは、今後、検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　やはり全体の把握というのができてなかったら。だからそっちのほうにも報告行くんじゃないんですか。その中でお金を返さなきゃいけないとか、自分たちが立てかえなきゃいけないという話が出てきているわけですから、その辺はきっちりと把握できるように、そして所得補償ができるように。これははなから福祉金を切るところで、低所得者に対する対策の一つだと私は思いますけれども。熱が入っていない。 　市職員の研修についてに入りますけれども、今後の研修についてですが、手をつなぐ育成会が行う知的障害擬似体験、宝塚すみれ隊というのを市立の小学校等において、介助員、教職員等を対象にして研修が行われています。 　児童・生徒の特性を知るということは大事なことでありますから、障がいを持つ児童・生徒にしても、自分たちの特性について理解してもらっていることが感じられれば安心できるんですよ。理解されているということがわかってくる。そうすれば目と目が合ってくる。これユマニチュードという介護の方法とも一緒だとは思うんですけれども、知らないということは、人は警戒します。障がいを持っていない人を見たときね。 　私も、宝塚に奉職したとき、健康センターで働いていたんですけれども、そこらの人が言うのは、最初は怖かった。なぜか。見たことも聞いたこともないし、どうやって接していいかわからない。そういうことだと私は思います。 　市立学校等の児童・生徒にも、育成会のほうで、入りたいと言っているんですが、なかなかうまくいかないようなんですが、その辺どうなんでしょうか。 ○北野聡子　議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　現在も学校では、さまざまな障がいについての理解について学習を積んでおります。それで今、議員がおっしゃられましたように、知的障がいの擬似体験を積むことで、子どもたちがまたその知的障がいについての理解を進められることだと私も思っております。そのためにも、まず教職員が、どういうふうな研修なのかということの理解を深めていくということと、各学校が教育課程にどのように位置づけて取り組んでいけるかというような環境整備をまず努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　市のほうの研修にしてもそうなんですけれども、答弁の中でＮＰＯ団体というふうな形で書いてありますが、福祉事業所ですよね。そういうところに、当事者の方のところへ出て行くという研修はいいことだと思うんです。 　すみれ隊についても、市のほうは入っているかどうかわかれへんねんけれども、それも含めて。それから当事者団体、親の会など、独自に講演会、私どももやらせていただきましたけれども、行っています。貴重な方も来られています。そういうときに、やはりもったいない話ですから、連絡してくださいよというふうな連携をとっていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　やはり市職員も障がいに関する理解を深めるということは、非常に重要なことだと思っています。今先ほどの市長答弁にもございましたとおり、新規採用時、それから係長級昇格時など、さまざまな段階で、実は研修の中でも必修研修のほうにこういった内容を取り入れておるところです。 　御紹介いただきました擬似体験の件につきましても、平成２８年度に実は一度、職員を対象にした研修の実施をしておりますけれども、当事者の声をお聞きしたり擬似体験するというのは、非常に職員の意識づけという面で有効な手段ですので、今後もこういった内容を取り入れて実施をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　その辺は本当に計画を立ててやっていただきたい。 　項目をいっぱい見させていただきましたけれども、やはり現場に行く、それから一緒に行く、わかり合える、見る、知るというところが大切だと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 　次は、障がい者・児に関する計画等についてなんですけれども、社会福祉審議会に報告するという内容があるんですけれども、その報告の内容というのはどういう内容になるのかということが一つと、自立支援協議会について、来年度報告する。これ、今質問しているのは、宝塚市障害福祉計画の第５期と障害児の第１期の計画の位置づけというところの進捗状況の話の中の答弁のことですけれども、これいつするんですか、自立支援協議会のほう。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　障害福祉計画の進捗状況についての報告につきましては、当該年度が終わって、その翌年度に、決算等と同じような形になりますけれども、前年度の状況というものを報告するということで考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　いや、内容について。というのは、いわゆる数値目標だけですかと。ニーズに応えられているかどうかとかいう細かい話ですよ。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　計画につきまして、行動計画というようなものも定めておりますので、そういったところの全庁にわたる取組状況というものについて報告をさせていただくということになっております。 ○北野聡子　議長　　井上議員。
    ◆１９番（井上聖議員）　では、昨年４月から新しく制度化されたサービスというものに対して、自立生活援助、就労定着支援を利用したいというときに、今、事業所ありますか。それがない、ならどういうふうに取り組んでいますというような報告は入れるんですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　サービスの整備の状況ということについては計画の中で定めておりますので、そういうことについても一定、その整備状況といったことについては報告をしていきたいと考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　では私にも、今の状況はどうですか。答えてください。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　新しく創設されたサービスということにつきましては、現在のところは、整備はできていないという状況でございます。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　相談支援で使いたい、利用したいとしたときに、サービスがないということになるんですよね、それは。だから、それは待っていたら来ないですよと言っているんです。その辺、やっぱり、制度上あるものがない。それは田舎の山の中とかいろいろあれば、ガイドヘルプもないというところもございます。実態、住んでいるところであるサービス、ないサービスがあるというのは絶対おかしいんですけれども。けど、宝塚で、ない。ということはどういうことになるんですか。 　後で申し上げる放課後等デイにしてもそうです。それは、ほかから比べたらサービスが多いかもわからないという話もあるかもわからない。けど、新しくできたサービスを誘致してこなかったら、どうにもならないじゃないですか。はい、できませんでしたって、ずっと県のほうへ出していくんかという話です。昨年の４月からスタートしている。 　これ、私の質問はずっと昔から、昔と言うとおかしいけれども、大分前から言っている話です。それを今検討するみたいな話では、市長が目指される障がいのバリアを排除ということにはならないです。 　自立支援協議会の協議と言われていますけれども、ちゃんとしたそういうデータ、できているところ、できていないところのきちっとした報告をしないと議論もできないと私は思いますので、その辺についてはきっちりと、自立支援協議会、中身を含めて、報告するようにお願いしたいんですが、いかがですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　計画の進捗状況ということにつきましては、自立支援協議会のほうにも報告をしていくということでやっていきたいと考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　知的障がい者、精神障がい者の採用について、伊丹市のほうを御紹介させていただきました。御答弁いただいた内容は、ちょっと私のヒアリングには十分と言える内容ではないんですけれども。 　まずは、図書館、給食調理場で３名と書いていますけれども、実質これアルバイトであって数に入ってこないですよね。伊丹とは合わないです。トライアル雇用についてもやっていないですよねという話と、伊丹市さん、あれは制度を利用して定着の形で雇用されているというふうになっていたと思うんですけれども、その辺、うちとして、今後この２名の精神障がい者の方についても、やはりフォローが要る。その中で、いわゆる国の制度があるんであれば、そこから申請してやっていくというような、やはり知らなければ、どんどん今、制度をよくしていこうとするところにはお金が出てきているわけです。現状維持しようとするところはお金全部下がってくるんです。 　先ほどの優先調達法で申し上げましたけれども、頑張ってお金稼ぐところには報酬を出しますよと。今、そんな形にどんどん変わってきている中で、サービスのあり方、考え方、本当に今までどおりでは成り立たないです。だから改めていただきたいと思うんですけれども、採用について、その辺、考え直していただけるというか、利用していただけるのかどうか。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　先ほど申しましたとおり、精神の方２名の採用予定ということでありますが、またそういった国の制度も、当然活用できる分は活用しながら、障がい者雇用については引き続き、当然、国が定めています率よりも高い雇用率というものを常に意識しながら、今後も雇用については進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　先ほどの、言い忘れるところだったんですが、最大の問題、これから先、事例としてこの間もお話しさせていただいているとは思うんですけれども、「地域生活支援拠点等について」という初版本が国のほうから去年の３月に出ています。福祉金の話にはなるんですけれども、いわゆる基金を設けて障害福祉施策への活用ということで言われていました。 　２８年１０月には、モデル事業を示したり、こういうことをするんですというのが出てきました。２９年９月８日には、総合的な施設整備、基幹相談支援センターを含む多機能処理という形で代替策を示されましたが、大分当初の考え方とは縮こまった話の内容になっていたと思うんです。 　この地域生活支援拠点に関する開設というのも入っていて、やるべきものは面的とか多機能型。最初のほうで言っていたのは多機能型も含んだ話であったけれども、今出ている話は面的な整備というような形になってきています。その辺の説明というのがまだなされていない。 　それと、拠点の必要な機能は何ですかという問いがここにあるんです。原則５つの機能全てを備えること。何かと言ったら、相談、緊急時の受け入れ・対応、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくり。多職種連携の強化を図り、緊急時の対応や備えについて、医療機関との連携も含め、各機能を有機的に組み合わせ、地域全体で支援する体制をつくってくださいよと。簡単に言えばそんなところなんですけれども、ここには相談については千葉とか、緊急時の受け入れについては神奈川。体験の機会の場ということで兵庫県西宮市が出ています。これは、先ほど私言いましたけれども、社会福祉協議会、それから身体障害者福祉団体連絡協議会と、それから市の職員の方も入られた。あそこのやり方を見ていただいたら、一般と違うねという話もあって、目からうろこという話も出ていました。 　そういうような形で、一体どこの事例をどう宝塚市は考えているのか。目に見える形の報告というのは、どこでどういうふうにしていますか。実施計画にも上がってないですよね、これ。３２年にできてなあかんわけですよ。本来であれば２９年にできてなあかんと。計画の上ではですけれども。これは大変、なかなか難しいんで、それを責めるつもりは毛頭ありませんけれども。 　でも、この話は、私、随分昔からやっている。ずっと検討しています、検討していますしか続かない。モデル事業をやれば大変ですけれども、お金はかかりませんよという話もさせていただいた。もう土壇場に来ています。実施計画に上がらない。なぜ。お答えください。どこをモデルにしているか、どこでどう協議しているか、誰が旗を振っているんですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　地域生活支援拠点の整備につきましては、第５期の宝塚市障害福祉計画において、２０２０年度までに市内に拠点を１カ所整備するということとしております。それは議員おっしゃったように、多機能拠点型というものか、あるいは面的整備かということで、どちらかの方法でやるということでございますけれども、今年度は事業所へのヒアリング等を行いまして体制整備の検討を行うと。来年度に自立支援協議会での報告・検討して、その方向性を決定していくと、そういう形で進めております。 　現時点では、その各事業所のヒアリングというのを終えたところでありまして、現在の社会資源というのを生かすということでは、多機能拠点型というよりも、面的整備のほうが現実的なのではないかというふうな考え方でおります。 　基幹相談支援センターにつきましては、この地域生活支援拠点の一つの機能ということでございますので、これにつきましても２０２０年度までの整備というのを考えております。この費用については、障害福祉基金での整備というのも検討しているところでございまして、市民福祉金の代替施策の一つとして、総合的な障害福祉の施設というようなものも現在検討しているところでございますけれども、こういう中に含めていけないかなというようなところで考えているところです。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　その中で、やはり障がい者の方たち、親御さんたちのニーズにどこまで寄り添えているかという中身です。今課題になっているのは、もうたくさん私言っているから改めてこの部分では申し上げないけれども、言葉の上ではいろいろと述べられていますけれども、見えないんですよね。自立支援協議会の中で協議されているなら、５つぐらいこんなのあって、こんなのして、今見ていますよとかいうことはされているんですよね。だから、今言われたことに関して、どこかに開示と言ったらおかしいな、情報を出して議論していただく。出せるところ、出せないところありますでしょうけれども、今どのような形で、その対象と言われる方々や親御さんたちに説明をしながら情報を集め、運営していく方法を考えていますか。 　それと、要はこういうところ、確かに入ってくれるところ、なかなかないと思います。そのためには、やはり事業所の職員を育てていかなきゃいけない。相談支援センターとかそういうところも育てていかなきゃいけない。キャリアを積んでいかなかったら、それこそ成り立たないというか、役に立たない。はっきり言ってお金かけて名前だけつけたことになってしまう。そういう恥ずかしいまねというのは、基金使う必要はないと私は思います。 　だから、その辺、皆さんがいろんな意見を言われると思います。それは大変だと思います。だけども聞く体制というのはやはり持たないと、役所だけで決めたんでしょうという話になってきたり、使えないという話になってくるかもわからない。今、でも至急欲しいのは、やはりレスパイトや一時入所であるとか、緊急時の態勢ということですよ。そこいらがちゃんとできるかどうか。人の話をちゃんと聞いてくれて、サービスの形態というのがよく理解できていて、サービスの資源というものをつくっていける人というのが必要になってくるわけです。これ大変な作業だから、本当はすごい長い時間要るはずなんですよ。そういう方向で物事を考えて進めておられるかどうかというのは、ちょっと私には疑問なんで。私が知らないだけかもわからない。 　議員だといろんな審議会やあんなのには入れないんで、なかなかお話を聞いたりすることも、しゃべることもできないんで、こういう場でしか私は言えない。ゆえに、もうちょっときっちり説明してください。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　地域生活支援拠点のことですけれども、まず１点は、庁内でもちょっと担当部と話しているのは、障害福祉基金でそういったものを整備していこうというふうなことを打ち出している以上、はっきりと説明して、いつまでにというのは、先ほど言われた期限までですけれども、その中でどういったものを、どのような要望を受けてやっていくんだと。そして、先ほど言われました相談、あるいは体験の機会、専門性、緊急時の受け入れ、こういった機能をきちっとそろえて、どこでどうするんだということが見えないということを、中でも私もちょっと指摘していますから、今言われたことを再度踏まえて、もう一度はっきりと説明しながら、あるいは要望を聞きながらということで進めたいと思います。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　以前から聞いていただいているわけです。だから、それができていないのが、もうずっと同じことが続き過ぎています。 　２年前に市長、福祉金なくしますけれども充実を図りますと明言されました。それで、この障がいのがいの字もいしへんに変えました。現状をどのようにお考えですか。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　今の説明も、私もいろんな団体の方とお話ししたときに、そういった今議員が言われたようなことを直接聞いていますし、いろんな要望を受けた中で、市としてまだまだ対応できていないこと、また丁寧にできていないこと、こういったことを常に考えて皆さんとお話しして、できることを実現していこうと考えていますので、今後そういったことでスピードも早めるものは早めて取り組んでいきたいと、このように思っています。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　いつ出てくるか、期限切ってください。いつなら皆さんに御相談できる内容が出てくるんですか。いつ実施計画を上げてくれるんですか。日時をきっちり出してください。出せないんだったら、俺はこれ以上議論することできません。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　地域生活支援拠点の整備ということにつきましては、先ほども御答弁申しましたけれども、今年度は庁内での体制整備の検討を行うと。来年度、自立支援協議会で報告をして、御意見なども伺いながらその方向を決定すると。２０年度に整備という形で考えておりますので、そのスケジュールで私どもも整備に向けて努めていきたいと考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　これ以上言ってもしょうがないんでしょうけれども、まずは障害福祉課の体制も立て直さないと。今きついことを言いましたけれども、やはり専門性のある人間というか、よそとのつながりをできる人間であるとか。今、いろいろな場面で大学の先生も来ていただいている。よく御存じだと、今の動きであるとか、その辺のスーパーバイザーというのは、以前から申し上げていますけれども、やはりそういう方を置いていただかないと、まず今は無理でしょう。しんどいと思いますよ。言っている私は、立場上言わざるを得ないからあれだけど、見ていると大変ですよ。課長も全部かわってくるような状態で、育てられないという状態であってはね。それは私のせいか知らんけれども、私は立場上、皆さん、法律上の問題であるとかいろいろやっていかなきゃならない中で、困っている人がいるんだから、それを私は、仕事としているわけですから。健康福祉部、もうちょっと分けるなりなんなり考えないと、どうにもこうにもならないと私は思います。 　また、障害福祉のことを言わなあかんので、ごめんね、言うけれども、欠格条項を言ったっけ。 　欠格条項も、伊丹市さんは考えている。でも答弁では、もう国会で上がっていますよという話ですよね。だけど、以前もそんな話で滑っていますよね。廃案になったかどうやったか忘れましたけれども。 　国の動き見るというよりも、やはり「害」という字をいしへんに変えたということを考えれば、こういうこともスムーズに行うというのを宝塚市は考えているんやなということに私はつながってくるし、応募する人も、伊丹市さんみたいな、やっていなくてもやってはるけれども、そういうことがわかれば受けやすいでしょうねと私も思うし、皆さんの理解も進むんじゃないかと思いますから、その辺、今期無理かもわからんけど、考えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。これ滑ったらすぐやっていただけるでしょうか。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　先ほど市長のほうから答弁もありましたように、３年以内に見直しということで、もうその期限からして来ていますので、国のほうでも今回やはり見直さなければいけないということで、この欠格条項の分の議案が上がりました。地方公務員法というのは、国が定めました地方公務員に関する統一法規ですので、それまではこちらも市内部で検討は進めておったんですけれども、やはり国がそういった形で議案として上げたというところを、今後注視していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　議会のほうからも出そうと私はしたんですけれども、あれから随分時間たっています。そう言いながらずるずると来ているというのは本当によくない話だと思います。名誉回復じゃないですけれども、やっていただけたらということを強く要望しておきます、この件については。 　また戻って申しわけない。ふるさと納税の分で、７の使途事業にというところで、障がい者スポーツであるとか、文化であるというような明記、いわゆるしていただくというのはよそでもある話だと。前に見たときに、たしか他市でも、そういう福祉目的で、こういうふうに使いますって絵がずらずらっと並んでいるのがあったと思うんですよね。そういう形で取り組んでいただければうれしいなと思います。 　ふるさと納税については、いろいろと問題が上がっておりますけれども、宝塚でお世話になった、だから事業所もある、だから寄附もしたいという方もおられるかもわかりません。こういうわかる項目でやっていただけたらと思うのと、再三申し上げていますけれども、就労継続支援Ｂ型、本当に報酬を削られる。たしか、さざんか福祉会のケーキつくっているのもＢ型でしたよね。違ったっけ。Ａ型ではなかったと思いますけれども。そういうところも売るところがなくなるということであれば、やはり収入減と。だからお金もかかってくる。 　それと、来れる人、来れない人、精神で、あと知的、発達障がいということになると、その来た日数によってもやはり補助金が削られる等のことがあります。だから、その辺は考えていただきたいなと思います。 　障がい者の生活と余暇活動のうちの障がい者スポーツ・文化についてですけれども、第５期兵庫県障害者福祉推進計画において、障害福祉行政を着実に推進していくための県レベルでの数値目標を定めています。本市の状況でスポーツにおいて、障がい者の参加促進に向け取り組んでいますが、芸術・文化には計画はあるが、具体的な行動を定めるものは、私はなかったように思うんですけれども、その辺、今後どう取り組んでいくのかお聞かせください。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　文化・芸術の本市の基本計画でも、障がいのある人が行う芸術活動を充実させていくという方針がございまして、それに基づいて各課で事業を展開しております。 　ただ、今の実態は、障がい者の方が事業に参加しやすいような環境づくりという感じに重点を置かれているんですが、やはり事業そのものを、障がい者の方に焦点を当てたような事業がこれからもう少し必要やという認識を持っていますので、今後、新しい施設なんかもできる中で、そういった事業の充実を図っていきたい、そういった思いでおります。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　スポーツもそうだったんですけれども、やはり個別でぽろっ、ぽろっとやっている分については、なかなかつないでいけない、情報もないという形が続いています。 　私なんかでも知っているのは、アピアの横でちょこっとやってはるよと、音楽もやってはるよというのはわかりますけれども、その辺が全体として把握がしにくい。それをつないでいくというところをどこかやっていかなきゃいけないと思うんで、その辺は市との協働という形の中で、市民協働というお話の中で情報収集していくと。 　文化芸術センターで障がい者アート展、これ、ＹＭＣＡの親団体、自分が会員で名前が出てけえへんねんけど。そんなんでも、はんしん自立の家、希望の家なんかと一緒に大阪で展示会やったり、私らも運ばせていただいたりしています。以前であればアピア２のところで、販売店のところに飾ってあったりして見ることはできたんですけれども、やはりそれぞれでいろんな活動をされている、それの展示をするというところで、いろんな人が集まってきてそれを見ていただいて楽しむ。あ、こういう絵が描けるんだ、理解に進むというところもあります。 　文化芸術センターには、お題目で書いてあるけれども、なかなか実際にどうするのといったら、難しいですねということになるんであれば、そういうつないでいくということを、庁内での横の連携というのも非常に大切です。情報を持っているところもあれば、ないところもあるでしょうけれども、先ほどの工賃向上計画じゃないですけれども、知らなかったらやばいというところがあります。そういう情報の提供のあり方というのは、第一番に考えていっていただきたいということを申し上げて、芸術のほうは前回話してなかったから入れたんですけれども。 　それで、あと、東京都は障がい者のスポーツに関する意識調査を今回行われて、５５％の人が無関心であると。今後、障がい者スポーツ参加促進を進めていく上で、やはり障がい者スポーツ指導員の確保、ＰＲ、課題等いろいろあるわけなんです。だから、体制整備をすべきではないかということについてお答えください。 ○北野聡子　議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　障がい者スポーツの推進のために、障がいに関すること、あるいは障がいのある方に関して理解のある人材、あるいはそういった方々のマンパワーの必要性というのは十分認識しているところです。 　我々としましても、先ほどの教育長の答弁でもありましたように、市職員がそういった資格を取る努力もしております。そういった人材の育成も含めまして、今後も引き続き、宝塚市障害者スポーツ協会を初めとします関係団体との連携、また庁内で十分連携をとりながら、推進体制の充実というのを図っていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　１月のボッチャ大会、教育長、副市長来ていただいて、昨年よりは盛大になってきている。次年度もああいう形でもっとふえてくるかもわからないという、そういう中で、やはり体制の整備をしていただかないとなかなか難しいというところがあります。まず、見ていただいているわけですから、その辺御理解いただいていると思うんですけれども、１２月に行いました質問の中でもそういう人たちが参加していると。ああいうものを見れば、どうしてこんなにサービスが要るのと、要らないでしょうという言葉は絶対出てこないはずなんです。社会参加の一つとして一生懸命やっている。 　ただ、国体のほうでも聴覚障がいの人がフライングディスクで優勝したりなんかしています。それから発達障がいの方もしていますというようなことで、私らの知らないところでも活躍されている方がおられます。そういう形で、あのときは市議会の方々も来ていただきまして、みんなよかったねというお話をさせていただいています。半数の方が来られて、よかったねという答えもいただいています。そういう中で、やはりもう少し体制整備というのが要ると思いますので、その辺考えていただきたいと思います。 　障がい者特性を考えると、身近な場所での社会参加の機会をつくることが必要であって、民間において、今、障がい者の総合施設、以前からお話ししていますけれども、始まっています。１年以上たちますけれども、なかなか前へ進まない。というのは、事業費、維持費をいかに捻出するかというのもやはり大きなハードルになっています。障がい利用者から利用料を徴収する、民間だからお金を取るという話もありますけれども、以前お話しさせていただいたとおり、障害福祉金なくなったときの調査でもおわかりのとおり、収入の少ない人が大半であると。他市なんかでは障がい者については減免するなどしています。 　だから、せめて今、具体的な、一緒にやりましょうよというお話が出てこれていない。施策の上というか協力の上で。行政としてできる部分というのは、やはりこういう他市と同等のことをやっていただけるんではないかと私は期待しているんですけれども、その辺については私の個人的な意見であるかもわからないので、そういうことがあればどの程度のものができるか。 　今は本当につくれるか、つくれないかの岐路に立ってきています。そういう形で体育館が小さくなったり、なくなったりせんかと、私としては非常に個人的には気をもんでおります。やはり活躍する場、最初は少なくても、少しずついろんな人たちが連携しながら、見たり、聞いたり、いわゆる先ほどの芸術の話もありますけれども、ああいうものがそういうところでやっていける。相談支援の中で来たら、あ、こんなんやっているよ、あんなんやっているよというのが気づけば、ガイドヘルプで行ったり、社会参加という話の中でいろんなことができてくる。そういうことができる機会の場というのは、障がい以外のところではあります。以前からいろんな形でやってもらいたいという団体、親の会からも出ている中で、宝塚はいまだにできていないというところもあります。そこいらを考えていただきたいと思います。 　あと、平成３０年５月にスポーツ基本法の一部を改正する法律、さっきの害の話になるんですけれども、二度とは言いません。そこいらも含めて、施策として考えていただく必要があると私は思いますので、お願いします。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　以前から、障がいのある方なんかが使っていただくスポーツ施設の要望とかそういったことがあって、それを民間の方が施設を整備しようというふうな話の動きが現実には出ています。その中でいろんな、市として何かできないかというふうな当然協議も受けているわけですけれども、市として、施策として必要な部分については検討させていただくということはお話もしていますし、そのことの詰めというのはまだまだこれからの話ですからできていませんが、基本的にそういった姿勢でお話をこれからも進めていきたい。今のことについてはよく検討させていただきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　１つまた言い忘れて戻るんですけれども、済みません。 　Ｂ型事業所の話になるんですけれども、伊丹市、川西市は交通費の補助はあるんですよ。その辺がリスクがあるので交通費の補助とかしているんかなと。来てもらうためには、来ていただかないと補助金削られるよというのもあるわけなんですよね。来ていただくためには、収入の少ない人、先ほど申し上げました福祉金の現金支給というのは一律にはしにくいよというお話であれば、いわゆる安定的に来ていただける、それで日数が減ると補助金が削られるという話であれば、そういう形で伊丹市さんなどはやっておられるんだと思いますので、お願いしたいんですけれども、いかがですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　本市におきましては、生活介護、それから自立支援等の施設へ通所される場合、市がその交通費の半額助成しておりますけれども、御質問いただきました就労継続支援施設Ｂ型の事業所につきましては、就労支援を目的としているものであるため、現時点では交通費助成の拡大というのは考えていないところでございます。今後、就労継続支援施設Ｂ型事業所を利用されている方の工賃が上がるように、共同受注窓口などの取り組みを、そういうようなことを通じて行っていきたいと考えているところです。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　要はしていただけないということですか。していただける。いやいや、ちょっとごめん、気がよそ向いていたもので。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。
    ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　就労継続支援施設のＢ型事業所の交通費助成ということには、現状では少し難しいのかなというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　市長、何とかその辺、考えてください。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　市民福祉金がしっかりと皆さんに見えるような形で代替策を考えていかなければいけない。それをしっかり取り組む中で、ちょっと今の御提案に関しましては整理をいたしまして、その中でそのことに使えるかどうかということもあわせて、また団体の方とも、利用者の方とも協議をして決めていきたいと思いますので、今の部長の答弁は、それを拒否するものではありません。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　医療的ケア児の放課後等デイサービスがあります。何度も申し上げているんで申しわけないんですけれども、他市に行っておられる。代替策は、今、うちとしてはどこまで進んでいるか、いつできるかというのは、今お答えできるんであればお聞きしたいんですけれども。 　それと、まだないんであれば代替の策、何かといったら、遠くまで大変な人。医療的ケアって本当に大変ですよ。タクシーで行かなければならないという話も、この間の大学の話もありました。だからそういう形での、いわゆる宝塚市でできなければ、以前、副市長にも助けていただきましたけれども、伊丹市のプール利用という方法もあります。いわゆるこっちがだめだから全部だめという話ではなく、それまでの間にどうしていくかという代替策というのをやはり考えていくべきだと私は思います。 　その中で、他市のところへ行っている場合は、伊丹市にも１件行っているんですけれども、交通費、迎えに来るとかいうお話もちょっと聞かせていただいたんですが、そうでないにしても、そこいら全部が迎えに来てくれるとは、豊中のもっと向こうのほうも、箕面があったように思いますので、そんなところも本当に迎えに来るのかなと。でなければ、やはり交通費支給というものは考えていただきたいなと思いますが、いかがですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　放課後等デイサービスの送迎といいますか、交通費につきましては、これ制度上、報酬への加算という、送迎加算というものがございます。各事業所が運営状況に合わせて実施をされているというものでございます。そのようなことがありますので、多くの事業所で送迎サービスは実施をされているというふうに認識をしております。 　現在、議員おっしゃったように、市内の方で医療的ケアが必要な方が市外に行っておられるというようなところですけれども、私どものほうでも、その事業所さんも送迎は行っておられるということで、送迎加算も取られているというふうなことで確認しております。交通費助成ということは、そういう制度がございますので、市独自での補填というのは今のところはちょっと考えていないところでございます。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　私がいつも困るのは、一部のことだけ捉えてそういうふうな御答弁いただいても困るんです。だから、１０人のうち９人はそういう形でできているかもわからない。だけど、近くのところまで出てきてくださいとかいう話もないことはないと思うんです。 　だから、その実態の把握というのは前から申し上げているんですけどね。重症心身障がい児、強度行動障がいで２人介護はしてないところもありますよと。どこやねんて。できないとこ、していないとこだけの話なら、北海道の山奥かもわかれへん。私にはわからないわけですよ。そういう制度上でできるものを一つ捉えてできないと言われているんでは、非常にたまったものではない。 　だから、先ほど御説明いただきましたけれども、現在の課題の整理というのはようわからん。もうちょっとわかるようなことを、団体の人たちにちゃんと文書で説明してあげてほしいなと私は思います。 　一律カットの件を一番最後にもってきているのは、いろいろとあるんで。御答弁いただいた公平性の担保と合理性を図りながらというのはどういう意味ですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　障害福祉サービスの支給決定者数というのは、現在も年々増加をしている状況でございます。それに伴いまして、結果として障害福祉サービス費についても今後も増加していくということが見込まれまして、障害福祉サービスのガイドライン、今後とも、そういう障害福祉サービスを利用する方が自立した日常生活、社会生活を営むことができるように、障害福祉制度、また持続可能なものにするために、支給決定の根拠というものを、利用者、御家族、支援者、市民の方が共通認識できるようにということで策定をしたものでございます。 　障害福祉サービスは、障がいのある方にとって生活に結びつく重要な支援でございます。そういうようなこともございますが、一方これは公費で賄われているというところもございますので、国の障害福祉制度等との整合性を図って、市のガイドラインという支給根拠を設けることで公平性を図っていくと、そういうことにつながっていくものだというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　同じ議論を私はしたくないんですけれども、その整合性というのは、国の言っていることと、一部だけ取り上げられたんじゃかなわないんですよ。それも一番障がいの重い人、しんどい人、重度訪問介護へ行きたくないのに行かされたという人もいます。そういう人に関して整合性。整合性というのは何との整合性ですかと。 　この総合支援法、確かに国のできていないところが確かにあると思います。費用負担とかいろいろあると思います。ただ、それをやっちゃいかんとは誰も言っていないわけです。ただ、やっちゃいかんというのは、何でもやれと言うているわけではないんです。大変な人、困っている人、苦しんでいる人に対して、どう行政として寄り添っていくのかという話なんです、私が言っているのは。公平性。何との公平性ですか。 　だから、先ほどの障がい児等放課後デイ、行ける人と行けない人。逆に言うたら合理的配慮がないという話になるんですよ。だから、間違った合理的配慮という使い方をこのごろ障害福祉でされます。違うでしょうと。誰のための合理的配慮ですか。役所のための合理的配慮じゃありませんよと、そういうことです。お金を出さないためにそれを利用されるのは甚だ迷惑。市長がいつも唱えられていることとは違うんじゃないですか、今回のことについても。私はそう思いますけど。 　それで、標準量を超える支給申請があった場合は、非定型審査会というふうに言われました。では、この間面談して、私も参加しておりましたけれども、ボッチャのときスロープをつけている方の話ですけれども、あのときでも時間は超えてなかったでしょうと言っている。まあ俺、そこの中身まで見ていなかったけれども、お母さんが言われるのには時間を超えていないのにという話がありました。じゃ、時間を超えていなくても。だからその辺が不思議なんだよね。時間を超えてというんだったらあかんというのはわからんでもないけれども、超えていないのにあかんという。じゃ、その人たちの救済というのはどこにどうあるんですか。非定型審査会で取り扱うのは、超えた人だけですか。お答えください。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　障害福祉サービスガイドラインでは、その方の障害認定区分と、あとその方の個別の状況といったものを踏まえて、一定の支給量を定めております。それを超える場合は非定型の審査会に諮りまして、適切なサービスの支給量を決定していただくということとしております。 　本市のガイドラインでございますけれども、近隣市と比べましても、おおむね大目の設定になっているのではないかというふうに考えておりますけれども、それでもやはりその支給量というもの、基準の支給量を超えるという、その支援が必要な方がいらっしゃいますので、そういう場合は、先ほども申しましたように、担当者個別の判断ということではなくて、外部の委員の方による第三者の視点で妥当性というものを審査していただいて、支給量を決定していただくという形で進めているところでございます。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　私の質問にちゃんと答えてください。私が言っているのは、この非定型審査会というのは超えた分だけですかと言っているんです。だから、ガイドラインありきの話は一切していないですよ、私は。１次でも申し上げたとおり、ガイドラインは上限ではないですよ。その一人一人を見てと。 　だから、これ、何で総合支援法があるかといったら、国際条約、障害者基本法、総合支援法、そこいらの法体系の中でずっとつくられてきている話です。その基本理念がなくて、障がい者計画であるとか長期計画とか、立たないわけですよ。なら、無理な人は、もう家族介護という話で終わりですか。じゃ、誰も見てくれなくなったら山の奥へ行けということですか。そういうことですよ、極端に言ったら、私から言わせれば。それはお母さんもそんなことを言われていました。どうするんですか、誰がコーディネートしてくれるんですか。答えることは一つ。これ以上は無理ですと。じゃ、生活が変わったことにどうするんですかという話なんです。それが同じ答えをまた言われてもしようがない。 　それで、一人一人に寄り添う。言葉だけですか。相談支援事業所から説明だけで不十分な場合は、制度や支給量について御理解いただけるよう丁重に市からも説明しますと。じゃ、今言ったように、上限は超えていないけれども介護が成り立ちませんよという話の場合、不服の申し立てというのは、どうしたらできるんですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　サービスの支給決定に対する不服の申し立てということにつきましては、形の上では、最終、支給決定通知というのを送らせていただいておりますので、それに対して不服の申し立てをしていただくというような形になろうかと思いますけれども、それまでに至らないところでのというところでは、個々に御事情をお聞きするとともに丁寧な説明を行って、制度についての御理解をいただいて、最終的に受給者証の発行ということで行っているところでございます。 　先ほど議員からもおっしゃっていただいた２人介助が必要な場合ということにつきまして、市として全面的に、その２人介助というものが全く認められないというような決定をしているわけではございませんでして、必要な時間数についてはもちろん支給可能であるということでありますし、例えば御家族の方が入院されているとか、緊急事態が発生したとかいうような場合などは、支給決定時間を超えての利用が可能であるというようなことがありますので、そういうようなことについても面談をいただいた方にも御説明をさせていただいたところです。御家族からは、そういう制度の内容をやはりしっかりと説明してほしいというようなこともありましたので、私どもとしても、そのようなところをしっかりと丁寧に行っていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　あのときの話は、見にも来ないで何がわかるんやという話だったですよね。はっきり申し上げますけれども、障がいを持った人たちやらその人たちが、聞いたことが理解できなかったり、意味がわからなかったりする場合もありますよね。事業者、それから市からの説明という形をとったりしていますけれども、この間聞いた話では、高齢化となるからどうやこうやと説明を受けたけどみたいな話です。だから、親御さんが御高齢であることもあって、いわゆるちゃんと聞き取れていない、理解できていないという部分もあるわけです。それを丁寧に説明してと、口頭だけでいいんですかと。 　逆に言えば、言葉が理解できないという場合もありますよね。誰がかわりにこういうことができるんですよと説明してくれるんですか。だから、不服の申し立てという説明を事業者や市はしていますかという話です。どうですか、やっていますか。不服の申し立てに対する説明。それこそ本当に合理的配慮ですよ。わかるようにしてあげる。説明するんであれば、どうしてもこれは私は必要なんですと。 　だから、一つの事例と別の人なんかだったら、どうやっても人が確保できないとか、いろんな話もあるわけですよ。こんなんされたら生活成り立たない。それをどうやって誰が判断するかですよ。だから、一人の人が判断してあかんというのはおかしな話です。ちゃんとしたところと言ったらおかしいけれども、やはりそれでは無理なんだということを総合的に判断する場所が要るでしょうと。誰がするんですかと。だから、それをいつもずっと問題にしているわけですよ、私は。 　それで、近成部長にお伺いすることになるんですけれども、行政手続法の法務研修っておやりだと。内容は申請に対する処分と不利益処分についての基準を設定し、それに基づき適切に処理することの重要性を説明していますということらしいですけれども。では、本来であれば、今のようなケースで不服の申し立ての説明もしないというのはおかしな話であるし、それからその人の障がい、親の形、先ほど申し上げたような合理的な配慮もない中で、じゃ、どうしたらいいですかと。やはり手続ではどういうふうな形になるんですか。とにかくやり過ぎると物事はおかしな方向へ行ってしまうから、私はそう申し上げている。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　研修の部分につきましては、やはりそういった行政手続の部分については、例えば今出ておりますような申請の内容、それから不利益処分、行政指導、こういった部分につきまして、行政の手続をやはり透明にしていかなければいけないことで、こういった法令、それから条例ができております。 　この部分については、やはり先ほど答弁させていただいたとおりですが、研修については一定努めておるんですが、まだまだ十分にできていない。その結果、今、議員がおっしゃられているようなことも起こり得るというようなことになっております。そのあたりは、やはり職員にもこういった部分については継続して、しっかりとこういった行政手続についての内容、それからあわせましてそういった接遇につきましても、きちっと丁寧に説明をしていく、相手がわかるまで説明するという、この辺も徹底するよう今後も研修をしっかりと実施していきたいと思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　ほかの人に相談するにしても何にしても、やはりペーパーであるとか、目の見えない人にペーパーというわけにいかないでしょうけれども、やはり事業所さんが入ってこういう計画を立てて、これでいきましょうと言ったのがあかんと言われていますというときに、事業所が説明しなければいけなかったら、事業所は本当に困ってしまうんです。何にもない。どうしたらいい。出したもの返ってけえへんという話です。 　この間も話したときに、いや、申請書はまだ受け取っていませんと言う。だけど相談支援事業者は一回出しているんです。出した時点で受け付けたことになるんですよと担当係長に言ったけれども、そんなことはありませんと否定されました。受け取っていませんと。これをどうやって是正していくかということです。 　だから、事業所とかいう間に入ってやってくれる人のところへきっちりと、やはりそういうペーパーで渡すなり、どこがおかしいかはっきりしておかんかったら、説明もできないし、逆に言えば訴えを起こすこともできない。言うた、言わんの話になってくる。それで後で民事で争うなんていうのはおかしな話になってくる、そういうことのないようにするために、やはりきっちりやっていただきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　今までのお話の中で、１点は障害福祉課の職員の対応についてですけれども、障害福祉課の職員も、当然、皆さんの御相談に対して寄り添いながら、一生懸命話を聞いて対応はしていると思うんです。 　その中でよく問題になってきているのが、宝塚市のガイドラインと、そういったことについて支給できるサービスが、何か今まではできておったのにできていないというふうなことで、この前、議員から、議会でもありました、メビウスの輪のように、大学に行かれている方の支援が打ち切られたような話とか、いろんなことを聞いてくる中で、まず、個別にそれぞれお話を聞いたやつを案件ごとに話をしていくと、もう少しやはり丁寧に整理をしていくとそういった問題が起こらなくて済むようなケースもありました。だからできるものはできる。 　そういった中で、市長のところにもそういったお声もたくさん届いていますし、一度、今まで、私もそういう団体の皆さんのお声も聞いてきた中で、個々に個別にその問題となったものの事例については、一体どこが問題なのかということを全部検証しようというふうに話していますので、そういった今御指摘いただいていることについて、できるだけそれぞれの事情、あるいは環境、こういったことを考えながら整理をともかくやっていきたいなと、このように思っております。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　これ以上言うとまたあれでしょうけれども、とりあえずお子さんの場合でも、親がいないとサービスを受けられない小さいお子さんですよと。保育所なんかやったら預けることはできても、お母さんが働こうと思っても障がい児の場合は働けない。それが、親が見るのが当たり前やというふうにガイドラインに書いてあるわけですよ。それは本当に大変な人のところじゃないところで、そういういっぱい使う人がいたからという話なんですけれども、本当に個々のケースでやっていかないと、もう初めから親がいないとだめですって書かれたら、対抗する措置というか、救済の措置はできないわけですから、その辺をお願いしたいと思います。 　最後に、いろいろと言い漏れたり、失礼な言い方をしたかもわかりませんけれども、予算委員会もありますので、忘れたところはまた、よろしくどうぞお願いいたします。 　それで、デンマークのバンクミケルセン、第２次世界大戦中、ナチスドイツに反抗して収容されました。すんでのところで殺害されるところでしたが、終戦を迎えデンマークに帰っていきました。その後、政府の高官となり、知的障がい者の施設長として派遣されました。そこで、バンクミケルセンは、障がい者の施設がナチスドイツの収容所と同じということを感じ、どんなに重度の障がい者でも普通の生活と同じように暮らせるようにしたいと考え、ノーマライゼーションという考え方を打ち出してこられました。 　障がい者が地域で生活できる運動を展開しながら、それがヨーロッパやアメリカ、アジアなどの全世界に広がっていきました。バンクミケルセンは言っています。弱者を排除する社会は弱い社会です。今の宝塚がそうならないようにお願いしたいと思って、私の代表質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　以上で、ともに生きる市民の会、井上議員の質問を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっております議案第１号平成３１年度宝塚市一般会計予算及び議案第２号から議案第１６号までの平成３１年度宝塚市各特別会計予算の以上１６件は、１２人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北野聡子　議長　　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　次に、委員の選任については、宝塚市議会委員会条例第７条第１項の規定により、議長から指名いたします。 　職員に委員名を朗読させます。 ◎川辻優美　議会事務局次長　　それでは朗読いたします。 　予算特別委員会の委員としまして、２番岩佐議員、３番たけした議員、６番若江議員、８番となき議員、９番梶川議員、１３番浅谷議員、１４番大川議員、１５番寺本議員、１７番みとみ議員、１９番井上議員、２２番藤岡議員、２３番江原議員。 　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　ただいまの朗読のとおり、予算特別委員会の委員を選任しました。 　お諮りします。 　議案第１７号平成３１年度宝塚市水道事業会計予算及び議案第１８号平成３１年度宝塚市下水道事業会計予算については産業建設常任委員会に、議案第１９号平成３１年度宝塚市病院事業会計予算については文教生活常任委員会に、それぞれ付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北野聡子　議長　　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後５時２３分　── 　──　再　開　午後５時４０分　── ○北野聡子　議長　　ただいまから会議を再開します。 　日程第２、議案第２０号から議案第２４号まで、議案第３７号、議案第３８号及び議案第４５号から議案第５０号までの以上１３件を一括して議題とします。 △─────　日程第２　───── 　　　　…………………………………………… 議案第２０号　執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２１号　宝塚市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 議案第２２号　宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２３号　宝塚市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２４号　学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第３７号　丹波少年自然の家事務組合規約の変更に関する協議について 議案第３８号　兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について 議案第４５号　平成３０年度宝塚市一般会計補正予算（第６号） 議案第４６号　平成３０年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号） 議案第４７号　平成３０年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算（第３号） 議案第４８号　平成３０年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算（第４号） 議案第４９号　平成３０年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算（第４号） 議案第５０号　平成３０年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費補正予算（第４号） 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　本件については、一部の提案理由の説明を終えております。 　議案第４５号から議案第５０号までの以上６件について、提案理由の説明を求めます。
    　中川市長。 ◎中川智子　市長　　議案第４５号から第５０号までの以上６件につき、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 　まず、議案第４５号平成３０年度宝塚市一般会計補正予算第６号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ８億７，２００万円を追加し、補正後の総額を８０３億３，７０７万８千円とするものです。 　歳出予算の主なものは、病院事業会計貸付金、橋りょう維持事業、県施行都市計画道路等整備事業、プレミアム商品券事業、学校園施設整備事業を増額する一方、基金管理事業及び執行額の確定に伴う執行残を減額しようとするものです。 　歳入予算の主なものは、国庫支出金では子ども・子育て支援交付金、学校施設環境改善交付金、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を、県支出金では保険基盤安定負担金を、繰入金では財政調整基金とりくずしを、市債では小・中学校施設整備事業債をそれぞれ増額する一方、市税ではふるさと納税の影響により個人市民税を、地方消費税交付金では地方消費税交付金と社会保障財源交付金を、市債では文化芸術施設・庭園整備事業債、市営住宅整備事業債をそれぞれ減額しようとするものです。 　次に、議案第４６号平成３０年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第４号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ５，７８９万６千円を追加し、補正後の総額を２３９億１５２万７千円とするものです。 　歳出予算の主なものは、基金管理事業を増額しようとするものです。 　歳入予算の主なものは、保険基盤安定繰入金を増額しようとするものです。 　次に、議案第４７号平成３０年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算第３号につきましては、歳入歳出予算の総額から、それぞれ４０７万６千円を減額し、補正後の総額を１億９８６万９千円とするものです。 　歳出予算の主なものは、医業を減額するものです。 　歳入予算の主なものは、一般会計からの繰入金を増額する一方、診療報酬を減額しようとするものです。 　次に、議案第４８号平成３０年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算第４号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４３６万７千円を追加し、補正後の総額を１億３，６０８万８千円とするものです。 　歳出予算の主なものは、死廃共済事業を増額しようとするものです。 　歳入予算の主なものは、業務勘定及び農作物共済勘定からの繰入金を増額しようとするものです。 　次に、議案第４９号平成３０年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第４号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２４４万２千円を追加し、補正後の総額を２０５億１，１５６万２千円とするものです。 　歳出予算の主なものは、基金管理事業を増額する一方、介護認定事業を減額しようとするものです。 　歳入予算の主なものは、その他一般会計繰入金を減額しようとするものです。 　次に、議案第５０号平成３０年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費補正予算第４号につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１３０万４千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を２億８，９９２万円とするものです。 　歳出予算の主なものは、執行額確定に伴う執行残などを減額しようとするものです。 　歳入予算の主なものは、墓苑使用料を増額する一方、霊園運営基金とりくずしを減額しようとするものです。 　以上６件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○北野聡子　議長　　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北野聡子　議長　　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　日程第３、議案第２５号、議案第３２号及び議案第５１号の以上３件を一括して議題とします。 △─────　日程第３　───── 　　　　…………………………………………… 議案第２５号　宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 議案第３２号　権利の放棄について 議案第５１号　平成３０年度宝塚市病院事業会計補正予算（第３号） 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　本件については、一部の提案理由の説明を終えております。 　議案第５１号について、提案理由の説明を求めます。 　中川市長。 ◎中川智子　市長　　議案第５１号の平成３０年度宝塚市病院事業会計補正予算第３号につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 　本件は、収益的収入及び支出について、運転資金に充てるため、一般会計から長期借入金５億５千万円を借り入れしようとするものです。 　よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○北野聡子　議長　　提案理由の説明は終わりました。 　お諮りします。 　本件については、質疑を省略して、直ちに文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北野聡子　議長　　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　日程第４、議案第２６号から議案第３１号まで、議案第３３号から議案第３６号まで、議案第３９号から議案第４２号までの以上１４件を一括して議題とします。 △─────　日程第４　───── 　　　　…………………………………………… 議案第２６号　宝塚市犯罪被害者支援条例の全部を改正する条例の制定について 議案第２７号　宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２８号　宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第２９号　宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議案第３０号　宝塚市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定について 議案第３１号　工事請負契約（宝塚文化芸術センター庭園整備工事（その３））の締結について 議案第３３号　訴えの提起について 議案第３４号　調停の申立てについて 議案第３５号　損害賠償の額の決定について 議案第３６号　公の施設（宝塚市立文化芸術センター及び宝塚文化芸術センター庭園）の指定管理者の指定について 議案第３９号　市道路線の認定について 議案第４０号　市道路線の認定について 議案第４１号　市道路線の認定について 議案第４２号　市道路線の認定について 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　本件については、提案理由の説明を終えております。 　お諮りします。 　本件については、質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北野聡子　議長　　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　日程第５、請願第２５号宝塚タウンホール、仮称の建設を求める請願を議題とします。 △─────　日程第５　───── 　　　　…………………………………………… 請願第２５号　宝塚タウンホール（仮称）の建設を求める請願 　　（総務常任委員会付託） 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。 　１１番伊福議員。 ◎１１番（伊福義治議員）　請願第２５号宝塚タウンホール、仮称の建設を求める請願を、紹介議員を代表して説明させていただきます。 　請願者は、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■です。 　請願の趣旨ですが、次のような３つの役割を持った、宝塚タウンホール（仮称）の建設を求めます。 　（１）市民が集い、交流し、楽しむ「場」 　（２）市外の人々が訪れ、交流し、楽しむ「場」 　（３）災害などのときに、市民が安心して避難する「場」 　全国２０万人以上の１３０都市の中で、そして兵庫県下２９市の中で、いわゆる市民ホール機能を持つ施設を持っていないのは、宝塚市だけであります。 　また、宝塚市は、宝塚市民の文化芸術に関する基本条例において、「市は、市民が自主的かつ創造的に多様な文化芸術活動に取り組むことができる場の整備に努めなければならない」。また、「市は、文化芸術活動を通じて市民が相互に交流することができる場の整備に努めなければならない」とうたっておりますが、その「場」の整備は、上述の全国、兵庫県下の各市の充実に比較して不十分と言わざるを得ません。 　また、２０年前には年間観光客数は１，１００万人、その後下がり続け、２０１６年には８４０万人となっています。これには宝塚を訪れてみたい、あるいは訪れる目的のある、魅力の「場」が少ないということが考えられます。 　また昨今、多発する大規模な自然災害のときに、市民が安心して避難できる「場」の充実が求められています。 　以上３つの機能に対応できる宝塚タウンホール（仮称）の建設が求められています。 　請願項目ですが、１、宝塚タウンホール（仮称）の建設の可能性について、あらゆる分野で検討を行う宝塚タウンホール建設検討委員会（仮称）を早期に設置すること。 　２、近い将来に、宝塚タウンホール（仮称）を建設すること。 　請願者の真意は、本当に宝塚市内で、いわゆる市民ホールが必要なのかどうかをしっかり、まずは検討してほしいということでございます。しかるべき委員会の付託の上、全会一致で採択いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○北野聡子　議長　　以上で、請願に対する紹介議員の説明は終わりました。 　お諮りします。 　今、説明のありました請願第２５号については、総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北野聡子　議長　　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　日程第６、議員提出議案第８号の撤回の件を、議題とします。 △─────　日程第６　───── 　　　　…………………………………………… 議員提出議案第８号の撤回の件 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　さきに総務常任委員会に付託をしていました議員提出議案第８号については、提出者から、２月１５日付で撤回の申し出がありました。
    　本件については、撤回理由説明を省略して、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北野聡子　議長　　異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　ただいまから、議員提出議案第８号の撤回の件について採決します。 　本件については、承認することに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北野聡子　議長　　異議なしと認めます。したがって、本件については承認することに決定しました。 　以上で本日の日程は全て終了しました。 　次の会議は３月２７日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで散会します。 　──　散　会　午後５時５３分　──...
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