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1. 宝塚市議会 2019-02-26
   平成３１年第　１回定例会−02月26日-02号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成３１年第　１回定例会−02月26日-02号平成３１年第　１回定例会 　　　　　　　平成３１年第１回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日） １．開　　議　　平成３１年２月２６日（火）　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　午後　６時０５分 ２．出席議員（２３名） 　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１６番　細　川　知　子 　　　　　　　３番　たけした　正彦　　　　　　　　　１７番　みとみ　稔　之 　　　　　　　６番　若　江　まさし　　　　　　　　　１８番　田　中　こ　う 　　　　　　　７番　北　野　聡　子　　　　　　　　　１９番　井　上　　　聖 　　　　　　　８番　となき　正　勝　　　　　　　　　２０番　三　宅　浩　二 　　　　　　　９番　梶　川　みさお　　　　　　　　　２１番　中　野　　　正 　　　　　　１０番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝 　　　　　　１１番　伊　福　義　治　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１２番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　２４番　石　倉　加代子 　　　　　　１３番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２５番　北　山　照　昭 　　　　　　１４番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２６番　たぶち　静　子 　　　　　　１５番　寺　本　早　苗
   ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　村　上　真　二　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　川　辻　優　美　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　藤　井　み　き 　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤 　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│産業文化部長　　　　│福　永　孝　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│会計管理者　　　　　│平　井　利　文│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│森　本　操　子│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│作　田　良　文│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│中　西　清　純│監査委員・公平委員会│上　木　英一郎│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│赤　井　　　稔│教育長　　　　　　　│森　　　恵実子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│古　家　健　志│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│学校教育部長　　　　│田　上　裕　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│尾　崎　和　之│社会教育部長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│増　田　充　宏│上下水道局長　　　　│足　立　孝　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│酒　井　勝　宏│病院事業管理者　　　│明　石　章　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│環境部長　　　　　　│影　山　修　司│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の代表質問（たからづか真政会　伊福義治議員、公明党議員団　江原和明議員、日本共産党宝塚市会議員団　みとみ稔之議員） ９．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○北野聡子　議長　　皆様、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　日程第１、議案第１号平成３１年度宝塚市一般会計予算、議案第２号から議案第１６号までの平成３１年度宝塚市各特別会計予算及び議案第１７号から議案第１９号までの平成３１年度宝塚市各企業会計予算の以上１９件を一括して議題とします。 △─────　日程第１　───── 　　　　…………………………………………… 議案第 １ 号　平成３１年度宝塚市一般会計予算 議案第 ２ 号　平成３１年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算 議案第 ３ 号　平成３１年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算 議案第 ４ 号　平成３１年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算 議案第 ５ 号　平成３１年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算 議案第 ６ 号　平成３１年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算 議案第 ７ 号　平成３１年度宝塚市特別会計平井財産区予算 議案第 ８ 号　平成３１年度宝塚市特別会計山本財産区予算 議案第 ９ 号　平成３１年度宝塚市特別会計中筋財産区予算 議案第１０号　平成３１年度宝塚市特別会計中山寺財産区予算 議案第１１号　平成３１年度宝塚市特別会計米谷財産区予算 議案第１２号　平成３１年度宝塚市特別会計川面財産区予算 議案第１３号　平成３１年度宝塚市特別会計小浜財産区予算 議案第１４号　平成３１年度宝塚市特別会計鹿塩財産区予算 議案第１５号　平成３１年度宝塚市特別会計鹿塩・東蔵人財産区予算 議案第１６号　平成３１年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費予算 議案第１７号　平成３１年度宝塚市水道事業会計予算 議案第１８号　平成３１年度宝塚市下水道事業会計予算 議案第１９号　平成３１年度宝塚市病院事業会計予算 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　なお、各会派の代表者から質問の申し出がありますので、順次議長から指名します。 　たからづか真政会を代表して、伊福議員の発言を許可します。 　─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　命を守るまちづくりについて 　（１）　「市民の皆様に、災害への備えや避難に関する情報をお伝えする」とあるが、巨大地震となる可能性が高い南海トラフ地震に対して、市民はどう備えたらよいのか 　（２）　「本市において中学生が転落死した事案」について、その後の状況は、また今後の方針は ２　安心して暮らせるまちづくりについて 　（１）　高齢者の就労に関して、市内の駐輪場の管理がシルバー人材センターでなくなったことはどう考えているのか ３　将来を見据えた行財政運営について 　（１）　厳しい財政状況が続く中、財源を確保するために、事業の縮減や廃止を余儀なくされているが、文化芸術センターは本当に必要だったのか、負の遺産にならないのか、そのためのオール宝塚としての決意は 　（２）　「ＲＰＡやＡＩを活用するなど事務の簡素化や効率化を図る」とあるが、現状と今後の予定は 　（３）　「将来に負担を先送りせず、市民の幸せにつなげる行財政運営を実現するため、市民との協働をさらに推進」とあるが、今までどう取り組んできて、今後どう取り組んでいこうとしているのか ４　これからの都市経営について 　（１）　地域ごとのまちづくり計画と第６次宝塚市総合計画の関係性は 　（２）　まちづくり協議会の条例化について、自治会との関係性は 　（３）　「夢・未来　たからづか創生総合戦略」と総合計画及び施策評価、事務事業評価との関係性は 　（４）　「建物施設の保有量最適化方針を策定」するとあるが、今後、公共施設を６．２％削減させると言っていたこととの整合性は
   　（５）　自然休養村センターの用途廃止は、本当に地域の方たちの理解が得られているのか ５　安全・都市基盤について 　（１）　新たに土砂災害特別警戒区域に指定された区域内の住宅に関して、現状と今後の対策は 　（２）　当初計画した防犯カメラの全てが設置される予定だが、地域で本当に危険な箇所には、市が設置・管理しないのか 　（３）　道路網基本構想と都市計画道路の整備及び渋滞の対策について 　（４）　上下水道とも管路における老朽化や耐震化の対策が非常におくれている。これで本当に安心して暮らせるまちづくりができているのか ６　健康・福祉について 　（１）　要介護度の重度化防止とあるが、自立支援介護に力を入れていくべきだと考えるがどうか 　（２）　歯及び口腔の健康づくりとあるが、具体的にどう行っていくのか 　（３）　阪神北地域には第３次救急医療機関がない。兵庫医科大学は第３次救急医療機関であり、その大学と連携強化できるのであれば、救急医療に関してもっと連携を強化してほしいがどうか ７　教育・子ども・子育てについて 　（１）　小学校の統廃合、幼稚園の統廃合について、今後の方針は 　（２）　いじめ防止対策について、中学生の転落死や自宅放火事件等、宝塚市は教育や子育てに力を入れていると言っているが、大きな事案が引き続き起こっている。二度と起こさないためにも真剣に対策をすべき 　（３）　健全な精神、健全な肉体というが、部活動はその１つを構成するものである。中学校部活動ガイドラインや部活動指導員等、今後の部活動に対する方針は 　（４）　西谷地域の自然を活用するには、宝塚自然の家は必須な空間である。魅力ある施設づくりとあるが、市はこの施設をどう位置づけているのか、今後の方針は 　（５）　子育て支援施策について、「保育の質」とあるが、保育園における公私間格差等、私立保育園のあり方についてどう考えているのか ８　環境について 　（１）　新ごみ処理施設の整備について、財政への負担は以前から指摘してきたが、具体的にどう考えているのか 　（２）　公園リノベーション事業の現状と今後の方針は ９　観光・文化・産業について 　（１）　国内外から宝塚市へ多くの人が訪れてもらうための、文化芸術センター及び庭園の役割は 　（２）　宝塚北サービスエリアが新たな魅力発信の場になっているが、何をどう発信して、市としてどういう成果が得られているのか 　（３）　北部地域の活性化について、現状の課題と今後の方針は 　（４）　商工業の活性化について、市内の企業が撤退していく中、新たに起業された企業の状況とその後の経過について 　（５）　観光施策について、国全体の成長産業として位置づけられているインバウンドに関して、宝塚市の目標はどう設定しているのか 　（６）　「歌劇のまち宝塚」ならではの魅力を発信というが、具体的にどうしていくのか 　（７）　手塚治虫記念館のリニューアルで、動員数の目標をどう設定しているのか 　（８）　今後の宝塚市の農業振興施策の大きな方針は 　（９）　高齢者の就労支援というが、その環境づくりをどうしていくのか 　（たからづか真政会　伊福義治　議員） 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　１１番伊福議員。 ◆１１番（伊福義治議員）　皆さん、おはようございます。たからづか真政会の伊福義治です。 　代表質問初日、施政方針の各テーマから、大きく分けて９つの質問を行います。 　市議会最後の質問になると思います。精いっぱい質問させていただきますので、実のある答弁をよろしくお願いいたします。 　１つ目は、命を守るまちづくりについてです。 　施政方針にある「市民の皆様に、災害への備えや避難に関する情報をお伝えする」とありますが、今後８０％の確率で起こると言われている巨大地震となる可能性が高い南海トラフ地震に対して、市民はどう備えたらよいか御答弁ください。 　また、本市において中学生が転落死した事案について、その後の状況は、また今後の方針について御答弁ください。 　２つ目は、安心して暮らせるまちづくりについてです。 　（１）高齢者の就労に関して、市内の駐輪場の管理がシルバー人材センターでなくなったことはどう考えているのか御答弁ください。 　３つ目は、将来を見据えた行財政運営についてです。 　（１）厳しい財政状況が続く中、財源を確保するために事業の縮小や廃止を余儀なくされていますが、文化芸術センターは本当に必要だったのか、負の遺産にならないのか、そのためのオール宝塚としての決意をお聞かせください。 　施政方針に「ＲＰＡやＡＩを活用するなど事務の簡素化や効率化を図る」とありますが、現状と今後の予定について御答弁ください。 　また、施政方針に、「将来に負担を先送りせず、市民の幸せにつなげる行財政運営を実現するため、市民との協働をさらに推進」とありますが、今までどう取り組んできて、今後どう取り組んでいこうとしているのか、現状の課題、将来の目標等を踏まえて御答弁ください。 　４つ目は、これからの都市経営についてです。 　第６次総合計画をつくるに当たって、今回は地域ごとのまちづくり計画を策定しています。その計画を総合計画に含めるのか、どういう取り扱いにするのか、地域ごとのまちづくり計画と第６次宝塚市総合計画の関係性を御答弁ください。 　施政方針に、「まちづくり協議会を条例で位置づける」とありますが、まちづくり協議会と自治会との関係性について御答弁ください。 　また、分野別計画として、「夢・未来　たからづか創生総合戦略」の目標達成について施政方針に書かれていますが、この総合戦略と総合計画及び施策評価、事務事業評価との関係性について御答弁ください。 　また、施政方針には、「建物施設の保有量最適化方針を策定」するとあるが、今後公共施設を６．２％削減させると言っていたこととの整合性はどうするのか、御答弁ください。 　また、自然休養村センターの用途廃止について書かれていますが、本当に地域の方たちの理解が得られているのか御答弁ください。 　５つ目は、安全・都市基盤についてです。 　（１）新たに土砂災害特別警戒区域に指定された区域内の住宅に関して、現状と今後の対策はどうするのか御答弁ください。 　（２）当初計画した防犯カメラの全てが設置される予定ですが、地域で本当に危険な箇所には市が設置・管理しないのか御答弁ください。 　（３）道路網基本構想と都市計画道路の整備及び渋滞の対策について御答弁ください。 　（４）上下水道とも管路における老朽化や耐震化の対策が非常におくれています。これで本当に安心して暮らせるまちづくりができているのか御答弁ください。 　６つ目は、健康・福祉についてです。 　（１）施政方針に、要介護度の重度化防止とありますが、本格的な自立支援介護に力を入れていくべきだと考えますがお答えください。 　（２）施政方針に、歯及び口腔の健康づくりとありますが、具体的にどう行っていくのか御答弁ください。 　（３）阪神北地域には第３次救急医療がありません。兵庫医科大学は第３次救急医療機関であり、その大学と連携強化できるのであれば、救急医療に関してもっと連携を強化してほしいと思いますが、どうお考えか御答弁ください。 　７つ目は、教育・子ども・子育てについてです。 　（１）小学校の統廃合、幼稚園の統廃合について、今後の方針について御答弁ください。 　（２）いじめ防止対策について、中学生の転落死や自宅放火事件等、宝塚市は教育や子育てに力を入れていると言っていますが、大きな事案が引き続き起こっています。二度と起こさないためにも真剣に対策をすべきだと思います。その方針を御答弁ください。 　（３）健全な精神、健全な肉体と言いますが、部活動はその一つを構成するものであります。中学校部活動ガイドラインや部活動指導員等、今後の部活動に対する方針について御答弁ください。 　（４）西谷地域の自然を活用するには、宝塚自然の家は必須な空間であります。施政方針には、「魅力ある施設づくり」とありますが、市はこの施設をどう位置づけているのか、今後の方針はどうするのかについて御答弁ください。 　（５）子育て支援施策について、「保育の質」とありますが、保育園における公私間格差等、私立保育園のあり方について、どう考えているのか御答弁ください。 　８つ目は、環境についてです。 　（１）新ごみ処理施設の整備について、財政への負担は以前から指摘してきましたが、具体的にどう考えているのか御答弁ください。 　（２）公園リノベーション事業の現状と今後の方針について御答弁ください。 　９つ目は、観光・文化・産業についてです。 　（１）国内外から宝塚市へ多くの人が訪れてもらうための文化芸術センター及び庭園の役割はどう考えているのか御答弁ください。 　（２）宝塚北サービスエリアが新たな魅力の発信の場になっていますが、何をどう発信して、市としてどういう成果が得られているのか御答弁ください。 　（３）北部地域の活性化について、現状の課題と今後の方針について御答弁ください。 　（４）商工業の活性化について、市内の企業が撤退していく中、新たに起業された企業の状況とその後の経過について御答弁ください。 　（５）観光施策について、国全体の成長産業として位置づけられているインバウンドに関して、宝塚市の目標はどう設定しているのか御答弁ください。 　（６）「歌劇のまち宝塚」ならではの魅力を発信と言いますが、具体的にどうしていくのか、宝塚歌劇におんぶに抱っこではいけません。御答弁ください。 　（７）手塚治虫記念館のリニューアルで動員数の目標をどう設定しているのか御答弁ください。 　（８）今後の宝塚市の農業振興施策の大きな方針について御答弁ください。 　（９）高齢者の就労支援と言いますが、その環境づくりをどうしていくのか御答弁ください。 　以上で１次質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　伊福議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、命を守るまちづくりについてのうち、南海トラフ地震に対して市民はどう備えたらよいのかにつきましては、危惧されている南海トラフ地震が発生した際、県による被害想定では、本市の死者は２名とされていますが、津波による被害は想定されていません。 　しかし、西日本を中心に日本経済は大きなダメージを受け、国や他の自治体、民間からの支援は、被害が大きい近畿南部や四国に注力されることが想定されることから、本市への物資の供給が少なくなることが予想され、市民生活に甚大な影響をもたらすことが懸念されています。 　このことから、市民の地震への備えとしては、自助として、自宅の耐震補強のほか、物の落下防止、家具の転倒防止、食料などの備蓄、共助として、地域の防災訓練に参加することにより災害に対する減災への認識を持つことが最低限の備えとなります。災害に対しては、正しく恐れて正しく備えることが大事です。地震で命を失わないことを目的に災害発生時の状況をイメージすることで、自分や家族の命を守り地域の人たちが一人でも多く無事でいられるように事前に備え、地震発生後は協力して助け合うことができるよう備えることが必要です。 　本市では、自助、共助の取り組みが加速するよう、出前講座の開催、地域での防災訓練への支援、防災マップ作成、地区防災計画作成支援、阪神・淡路大震災の経験を風化させない取り組みなどを引き続き行ってまいります。 　次に、安心して暮らせるまちづくりについての高齢者の就労に関して、市内の駐輪場の管理がシルバー人材センターではなくなったことにつきましては、２０１１年の指定管理者指定の議決に際しての公募方式の採用に努めることを求める旨の市議会の附帯決議を踏まえ、施設管理の効率性、市民サービス向上などを図るため、高齢者の雇用機会の確保を選定基準の重点項目にした上で公募による選定を行いました。その結果、指定管理者が２０１７年４月からシルバー人材センターからサイカパーキング株式会社になりましたが、指定管理者の変更時に採用した職員１５４名は全てシルバー人材センターでの従事経験者であり、今後も高齢者雇用に配慮した施設運営に努めます。 　次に、将来を見据えた行財政運営についてのうち、文化芸術センターに係るオール宝塚としての決意につきましては、これからの宝塚市にふさわしい特色あるまちづくりに取り組むためには、本市が持つ魅力を最大限に生かすことが必要であると考えています。 　新たな施設の整備を進めている場所が持つ魅力は、古くからある豊かな緑に包まれた環境であり、家族が集い、子どもの笑顔やにぎわいにあふれた空間であったという歴史であり、これらをしっかりと未来へ引き継いでいきます。魅力あるこの場所において、文化芸術の活動拠点を整備し、民間のノウハウを活用しながらさまざまな事業を展開していくことにより、市民の新たな交流の場、地域に活力を生み出す場として、人と人とのつながりを生み、生きがいを持って暮らすことができる地域社会の実現に寄与するものと考えています。 　文化芸術というテーマでのまちづくりにより、本市が全国に誇れる文化芸術都市として、市民が心豊かな生活を営み、住み続けたい、住んでよかったと望まれるまちの実現を目指して全力で取り組んでいきます。 　次に、ＲＰＡやＡＩを活用することの現状と今後の予定につきましては、ＲＰＡについては、時間外勤務など職員負担の多い財政課において業務の見直しの可能性を探るため、職員みずからが開発したＲＰＡを来年度の予算査定入力作業に活用し、自動化する実証実験を実施しました。その効果としましては、財政課の職員６人で３日要する作業が約半分の時間で完了し、作業に要していた時間は職員の判断を要する業務に充てることができました。 　ＲＰＡの活用により、確実に事務の簡素化や効率化を図れることから、今後はＲＰＡを全庁的に展開し活用してまいります。 　ＡＩの活用については、市民からＳＮＳを使った問い合わせに２４時間自動応答するチャットボットシステムの実証実験を、先月７日から来月１７日までの間実施しています。 　応答可能な分野は、市民からよくお問い合わせをいただく防災、就園就学、図書館案内、各種届け出手続などを対象としています。今月１５日までの利用状況については、実証実験の参加登録件数は４５５件で利用件数は２，７４８件となっています。実証実験終了後、来月末までに利用者アンケートを実施し、その後、利用者の満足度、事務の効率化、導入・運用に係るコスト、作業負担などを検証した上で、導入について検討してまいります。 　このほかにも、昨年１１月に特定部署の職員のパソコン操作履歴をＡＩにより分析し、業務課題や自動化すべき業務を抽出する実証実験を実施するとともに、庁内の各種会議の議事録作成にＡＩを活用し、音声を自動でテキスト化できるシステムの実証実験を開始しています。これらについては、今後、費用対効果を検証し、導入について検討していきます。 　次に、市民との協働におけるこれまでの取り組みと今後につきましては、将来を見据えた行財政運営においては、市民と市がそれぞれに果たすべき責任と役割を分担しながら相互に補完し、協力しながらさまざまな取り組みを進めていくことが必要であると認識しています。 　第５次総合計画に基づくこれまでの協働の推進に向けての主な取り組みとしては、２０１３年に策定した協働の指針を活用し、市民説明会や職員研修を継続して実施し、協働についての意識醸成に努めています。また、市民協働推進課の地域担当職員の体制充実を図り、まちづくり協議会の定例会議に出席するなど、地域活動の支援を行っています。市民活動の基盤強化に向けては、きずなづくり推進事業において、市民活動団体や地域団体などが、市民ニーズや地域の実情に即して自主的、自発的に行う公益活動に対して、その事業費の一部を補助しています。地域自治の推進においては、現在各まちづくり協議会で取り組まれているまちづくり計画の見直しについて、市職員が地域に出向き協働で取り組みを進めています。また、市民活動促進支援事業では、中間支援団体などと連携し市民活動やコミュニティビジネスの育成支援を行っています。 　このような取り組みは、福祉や子育て、防災・防犯、環境など、さまざまな分野における地域活動の充実に一定の成果をもたらしているものと認識しています。少子高齢化が進み市民ニーズが多様化していく中、多くの課題に対応していくことは行政だけでは困難であり、市民の知識や経験などを生かした協働の取り組みがますます重要となることから、今後も継続的に協働の推進に向けての取り組みを展開していく必要があると考えています。 　次に、これからの都市経営についてのうち、地域ごとのまちづくり計画と第６次宝塚市総合計画の関係性につきましては、まちづくり基本条例において、基本構想及び基本計画は市が策定するものと定めています。また、第６次宝塚市総合計画策定方針において、地域ごとのまちづくり計画は、基本構想を実現するために市民が取りまとめる計画とし、総合計画に位置づけることとしています。両計画の関係性については、地域ごとのまちづくり計画は基本計画に含めず基本構想や基本計画と整合を図ることとしています。現時点では、まちづくり基本条例の改正は予定していませんが、地域ごとのまちづくり計画をどのように総合計画に位置づけるかについては、来年度に設置予定の総合計画審議会で御意見をいただくこととしています。 　次に、まちづくり協議会の条例化と自治会との関係性につきましては、地域自治の推進に向けて、まちづくり協議会を条例で位置づけることについては、協働のまちづくり促進委員会において昨年７月から丁寧な審議が進められています。現時点では、まちづくり協議会の定義など条例に盛り込む項目や構成について検討しているところですが、自治会はまちづくり協議会の中核であることから、自治会に関することも議論されています。この条例は地域自治にかかわっておられる皆様の御意見をいただきながら策定を進める必要があると認識しており、自治会の連合体やまちづくり協議会などに説明し、意見交換を行う場も設けたいと考えています。 　次に、「夢・未来　たからづか創生総合戦略」と総合計画及び施策評価、事務事業評価との関係性につきましては、総合戦略を初めとする分野別計画は、まちづくり基本条例において総合計画に即して策定するものとしていますが、総合計画とは計画期間が異なるものなどがあり、総合計画と分野別計画の整合性を高めることが課題と考えています。
   　また、分野別計画の評価については、施策評価や事務事業評価の内容を勘案しながら行っていますが、施策評価や事務事業評価との関係性も整理する必要があると考えています。 　こうした課題については、第６次総合計画の策定に向けて来年度に設置予定の総合計画審議会でも御意見をいただきながら、行政評価を核とした行政マネジメントシステムが、より機能するよう検討してまいります。 　次に、建物施設の保有量最適化方針の策定と公共施設を６．２％削減することとの整合性につきましては、２０１６年７月に策定した宝塚市公共施設等総合管理計画では、２０３５年度までに市が保有する建物施設の延べ床面積を６．２％削減する目標値を掲げています。今回策定する建物施設の保有量最適化方針は、その目標値を実現するため、築年数や耐震化の状況、維持管理に要する経費、施設の利用状況などの現状と課題を踏まえ、具体的な建物施設について、廃止、複合化、民営化などの方向性を示すこととしています。 　なお、策定に当たっては、有識者による懇話会から意見をいただくこととしており、既に今月初めに第１回目の会議を開催したところです。今後、懇話会を５月までに計５回開催した上で方針案を作成し、パブリック・コメントでの市民からの御意見も踏まえ、本年９月を目途に方針を策定することとしています。 　次に、自然休養村センターの用途廃止につきましては、これまでセンターとその周辺の公共施設を含めたあり方について、西谷地域の住民の皆様の御意見をお聞きしながら検討を進めてきました。その結果、センターについては、現在の観光農林業振興施設としての用途を廃止し、新たに北部地域の行政活動の場として位置づけることとしました。用途の廃止に当たっては、西谷地区まちづくり協議会や西谷自治会連合会にも説明を行い一定の評価と理解を得ていますが、これまで住民の皆様が比較的自由に利用できていた会議室が、行政の庁舎となることで利用について一定の制約がかかることに対して、一部の住民の方から地域活動への影響について意見をいただいているところです。 　今後、本来の地域活動の拠点である地域利用施設西谷会館の利用を促していくとともに、利用しやすい会館となるよう、地域の皆様や指定管理者と協議を進めていきます。 　次に、安全・都市基盤についてのうち、新たに土砂災害特別警戒区域に指定された区域内の住宅に関して、現状と今後の対策につきましては、昨年７月に武庫川左岸地区で指定された１０カ所の土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッド区域のうち、区域内に住宅などが含まれている箇所と家屋数は３０カ所、約１００戸と見込んでおります。 　土砂災害防止法は、土砂災害から住民の生命、身体を保護することを目的に、まずは土砂災害のおそれのある区域について、危険の周知、警戒避難体制、一定の開発行為の制限、建築物の構造規制、既存住宅の移転促進などのソフト対策を推進することとされています。このため、レッド区域にある危険住宅の除却や移転に係る経費の一部について補助する制度を創設して、住宅の移転を促進するとともに、住宅の改修に係る経費の一部について補助する制度を創設して、土砂災害発生時の危険の減少に寄与しようとするものです。 　あわせて、レッド区域に指定された斜面地が、市所有地で学校などの公共施設や住宅への影響が想定される４カ所について、現在安全対策の工法検討を進めています。 　次に、防犯カメラの設置につきましては、プライバシーにも十分配慮しつつ、市域全体を見据えた防犯力の向上の観点から、必要最小限の設置台数で最大の効果が得られるよう、警察との協議も踏まえ、公共性が高い駅周辺や主要幹線と生活道路が交差する箇所などを中心に設置を進めています。 　また、生活道路など住民生活に直結し地域の皆様が危険と思われる箇所への設置については、市と県において、自治会などの団体を対象とした防犯カメラ設置補助事業を設けており、本年度末までの設置台数は合計８４台となる予定ですが、補助内容のさらなる充実について、今後検討してまいります。 　次に、道路網基本構想と都市計画道路の整備及び渋滞の対策につきましては、昨年１２月に宝塚市道路網基本構想を策定し宝塚市の道路網のあり方を定めました。その中で、都市計画道路は道路網を構築する重要な幹線道路や補助幹線道路であり、一般市道と連携しながら、より計画的な整備が必要と位置づけています。 　現在、基本構想に基づき、来年度から２０２８年度までの１０年間を計画期間として、整備予定時期を示した宝塚市都市計画道路整備プログラムを、県の社会基盤整備プログラムと整合を図りながら策定中です。あわせて道路網を構成する一般市道などの課題を整理し、効率的、効果的な整備方法も踏まえた道路整備計画を策定し、優先的に整備する路線などを定める道路整備プログラムを策定します。 　これらに基づき、計画的な道路整備に努めるほか、民間開発への指導による整備も含め、都市計画道路と一般市道による道路網の機能強化を図り、渋滞解消に努めていきます。 　次に、健康・福祉についてのうち、自立支援介護につきましては、介護保険制度では高齢者の自立支援を理念として、高齢者が要介護状態になっても、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスを提供することとされています。２０１７年の制度改正においても自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化が位置づけられていることから、本市としましても認定情報と介護給付実績との関連性を分析し、重度化の改善といった介護サービスの効果やおおむね小学校区ごとの地域特性に関する検証を踏まえて、高齢者の自立支援の取り組みを進めていきます。 　次に、歯及び口腔の健康づくりの具体的な取り組みにつきましては、健康たからづか２１第２次後期計画の策定に当たって、昨年４月に実施したアンケート調査結果によると、年齢が上がるにつれて歯周病にかかっている人の割合は高くなります。歯周病の予防には、若いころから定期的に歯科医院で歯石除去や歯面清掃を受けることが重要ですが、受けている人の割合は２０歳代、３０歳代が低く全体でも５６．３％にとどまっています。歯周病と糖尿病を初めとする生活習慣病には密接な関係があり、生活習慣病の重症化予防のためにも、全ての年代において、かかりつけ歯科医を持ち定期的な歯科健診と口腔の健康管理について啓発していきます。 　また、高齢期に見られるかみにくさ、口が渇く、むせるなどのわずかな口腔機能の衰え、いわゆるオーラルフレイルは、低栄養を引き起し全身の機能低下へとつながることがあるため、その予防対策について、市歯科医師会などの協力を得ながら検討してまいります。 　次に、教育・子ども・子育てについてのうち、私立保育園のあり方につきましては、本市では市立保育所においては、国基準を上回る市独自の保育士配置基準による配置を行い保育の質の維持向上を図っています。私立保育所に対しましては、第２次行財政運営アクションプランの取組項目の一つとして掲げた私立保育所運営費助成金の見直しを本年度から実施しましたが、子育て世帯の家庭と仕事の両立支援に、私立保育所が果たす役割は大きいと考えており、私立保育所においても、市立保育所と同様に保育の質を確保するため、国基準を上回る保育士を配置した場合の人件費助成を実施しています。 　さらに、私立保育所においても市立保育所と同様に、特別支援保育、産休明け保育、１９時までの延長保育を実施するとともに、市立保育所では実施していない２０時までの延長保育、０歳児からの一時預かりや休日保育を実施していただいており、本市の保育施策の担い手として私立保育所は欠かすことができないと考えています。 　引き続き、事業者に対して、国、県の補助制度なども活用しながら財政支援に努めていきます。 　一方で、昨今全国的にも保育士不足が問題となっており、本市としても保育所における人材確保は課題であると認識しています。宝塚市私立保育園連盟と共催で就職フェアや私立保育園見学バスツアーを実施するなど、保育士の確保に努めているところであり、引き続き助成金のあり方も含めて私立保育所と協議しながら取り組んでいきます。 　次に、環境についてのうち、新ごみ処理施設の整備に係る財政への負担につきましては、施設の整備に当たっては国の循環型社会形成交付金を活用することとしており、交付金の補助率は、エネルギー回収推進施設のうち高効率発電に係る部分に対しては事業費の２分の１、その他の部分に対しては３分の１、マテリアルリサイクル推進施設については事業費の３分の１、設計や調査、事業者選定業務などの施設整備に関する計画に対しては事業費の３分の１となっています。 　また、施設建設費用のうち、交付金対象事業費から交付金を除いた額の９０％については、廃棄物処理施設事業債を発行することができ、後年度に元利償還金の５０％が交付税措置の対象となります。交付税対象外の事業費についてもその７５％について起債が可能となっており、同じく後年度に元利償還金の３０％が交付税措置の対象になります。 　今後は施設の建てかえに伴う解体費や仮設施設の費用などを含んだ総事業費について、施設基本設計を実施する中で確定し、国の交付金制度や地方債を最大限活用して、一般財源での対応を可能な限り抑制してまいります。 　また、多額の施設建設費用に充てるため、２０１３年度から新ごみ処理施設建設基金の積み立てを開始しており、本年度末に約１３億円余りの残高となる見込みです。基金のとりくずしは、事業終了まで積み立てを行いながら複数年にわたり実施することになり、工事期間中の各年度末の出来高のうち、交付金や地方債を除いた一般財源部分に対して基金を充てていくことになります。このため、今後は総事業費にあわせた目標額に向けて基金の積み立てを着実に実施し、財政負担の平準化に努めてまいります。 　次に、公園リノベーション事業の現状と今後の方針につきましては、公園リノベーション事業は地域の課題やニーズに対応するため、公園を管理する公園アドプト団体の提案をもとに公園を改修し活用することで、地域活動の活性化やエイジフレンドリーシティのまちづくりに資する地域の取り組みにつなげるものです。 　この事業は、昨年度から来年度までの３カ年を予定し、国の地方創生推進交付金を活用しながら年に２カ所の公園を整備しています。昨年度はすみれガ丘南公園では、幅広い年齢層での利用を促進するためシューティングボードとバスケットゴールを、また中山五月台公園では、バリアフリー化の一環としてトイレの洋式化を行いました。本年度は、花のみち・さくら橋公園では幼児用遊具と健康遊具を、また北中山公園では健康遊具の設置を行います。来年度は５月から公園アドプト団体の提案を募集し、８月ごろに対象となる公園を決定した後、年度内に整備を行うこととしています。 　交付金の交付期間が来年度で終了することから、２０２０年度以降の事業の継続については、国の動向や地域のニーズを見きわめながら検討していきます。 　次に、観光・文化・産業についてのうち、国内外から宝塚市へ多くの人が訪れてもらうための文化芸術センター及び庭園の役割につきましては、センターと庭園は公の文化芸術施設として市民に感動と喜びをもたらし創造力を育む場であるとともに、文化芸術を通じた多様な交流によりコミュニティの形成や地域の発展を支える場であると考えています。 　市民に愛され日常的に訪れていただくとともに、より多くの人々に関心を持っていただくため、センターでは、宝塚歌劇や手塚治虫記念館などと連携した展覧会や集客性の高い事業を開催するほか、庭園では植木のまち宝塚だからこそ実現できる高質なメインガーデンを活用し、豊かな自然に触れられる事業などを検討していきます。 　また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、２０２５年の大阪万博の開催を見据えて、多言語案内やＷｉ−Ｆｉなどの環境を整備し、訪日外国人観光客の方にわかりやすく情報発信することにより、インバウンド誘致にもつなげていきます。 　次に、宝塚北サービスエリアでの魅力発信とその成果につきましては、宝塚北サービスエリアでは１日約２万人の方が訪れる市内最大級の集客施設であり、本市の魅力を全国に発信できる貴重な施設であると認識しています。宝塚大劇場を連想させる南欧風の建物の中で、歌劇、手塚作品のグッズ、本市の特産品の買い物や地元食材を生かした食も楽しめます。 　この施設が本市にもたらす効果をさらに高めるため、エリア内の一角でプロモーション動画を放映し、ポスター、パンフレットの配布を通じてさまざまな魅力を発信しています。また、店舗では特産品を常設販売するほか、建物内の床の一部を本市が特設販売スペースとして確保し、宝塚ゆかりの作品展示や農作物の販売など、産業振興にもつながる取り組みを展開しています。 　また、サービスエリアの開設を契機に特産品の開発が進み魅力的な商品も生まれました。特設販売スペースでのイベントに参加する事業者も増加傾向にあり、西谷ジャズフェスタや生け花展など市民主催のおもてなしイベントも開催されています。 　このように、市民と行政が宝塚市の多彩な魅力を発信するという共通の目的のもとで、協働で活動を展開し日々全国の人に発信していることが、観光誘客のＰＲ、産業振興の取り組みとしての成果と考えています。 　今後は特産品の販売を初め、この施設を通じて展開している取り組みを定着させ、継続、発展させていくことで産業振興の具体的成果につなげていくこと、また日々展開しているプロモーション効果を具体的な経済効果につなげていくことが課題と認識しており、引き続き市民とともに取組内容の充実、発展に努めてまいります。 　次に、北部地域の活性化については、現状の課題と今後の方針につきましては、近年、西谷地域に対する都市住民の関心が徐々に高まり、交流人口も増加傾向にあると感じていますが、一方で、定住人口の減少に歯どめがかからず、まちづくりを担う人材の育成と地域の活力の維持が課題となっています。 　こうした状況を打開するため、本市は地元と課題を共有しながら、昨年度、北部地域まちづくり基本構想を策定し、地域の魅力発信や農業振興、里山の保全と活用、集客施設の充実、さらに土地利用規制の弾力化などの方針を定め、さまざまな取り組みを総合的に推進しているところです。一方、西谷地域では、地域住民と近年新たに西谷地域で活動を開始された方々をつなぐことを目的とした西谷つながる交流会が企画されるなど、まちづくりを担う人づくりの機運も芽生えつつあります。 　市としては、このような地域の主体的な活動を支援しながら、基本構想に掲げた方針に基づき計画的、総合的に取り組みを推進してまいります。 　次に、新たに起業された企業の状況とその後の経過につきましては、昨年度に本市や宝塚商工会議所に起業相談をされた１１０人のうち２４人が起業されました。それら起業された事業者の中には、本市の融資制度や補助制度を活用されている方もおられ、経営の安定化に役立っているものと考えています。 　また、本市では事業を行う起業家や経営者を継続的に支援するため、宝塚商工会議所と連携した経営指導を行うとともに、コワーキングスペースなどを経営する民間事業者とも連携を密にし、起業家や起業を目指す人が気軽に相談できる場を提供しており、起業しやすい環境づくりを進めています。 　さらに、企業誘致については、企業側のニーズに適した創業環境の創出など課題は多くありますが、企業活動支援事業補助金を初めとする企業立地を目的とする諸制度を有効に活用しながら、今後も商工業の活性化に向けた取り組みを進めていきます。 　次に、観光施策における国全体の成長産業として位置づけられているインバウンドに関しては、宝塚市の目標の設定につきましては、国における訪日外国人数は年々増加し、昨年には３千万人を超え目標値としても２０２０年に４千万人、２０３０年は６千万人とするとともに、そのことに伴う経済効果を東京、大阪、京都などの主要観光都市から地方都市にも波及させていくことが掲げられています。 　本市では、第５次総合計画後期基本計画において、２０２０年度の外国人観光客数の目標値を１万６，１００人と設定していますが、訪日外国人数を取り巻く環境は変化しており、今後、中長期の動向を踏まえた新たな目標とターゲットの設定が必要であると考えています。そのため、来年度から本市の観光戦略を策定するため、附属機関として観光振興会議を設置する条例案を本市議会に提案しており、有識者や関係団体の意見をお聞きしながら新たなビジョンを検討していきたいと考えています。 　次に、「歌劇のまち宝塚」ならではの魅力発信につきましては、宝塚歌劇団は昨年の観客動員が約２７７万人を記録し、映画館でのライブビューイングなどを含めると過去最多の３００万人以上の観客動員がありました。本市では宝塚歌劇市民貸切公演や外国人留学生歌劇招待事業などを通じて、これまで観劇したことがない皆様が観劇することで、新たなファンを創出することに加えて、観劇後もＳＮＳを活用したキャンペーンにより、参加された皆様が本市の魅力、宝塚歌劇のすばらしさを発信するなど、市民とも連携した波及効果の創出に努めています。 　また、元タカラジェンヌの方々もテレビやイベントなど多方面で活躍されており、市内においても宝塚北サービスエリアでのＯＧショーやまち歩きのガイドを通じて、本市の魅力や宝塚歌劇の価値をさらに高めていただいております。 　今後も市民や事業者、行政が連携して、「歌劇のまち宝塚」の魅力を発信し続けていくことが、本市のＰＲにつながるものと考えています。 　次に、手塚治虫記念館のリニューアルで動員数の目標設定につきましては、手塚治虫記念館来館者数は、近年では年間１０万人前後で推移しています。来館者数の目標については、現在第５次総合計画後期基本計画などで年間１２万人と設定していますが、今般のリニューアルを初め、企画展の実施や宝塚市立文化芸術センター及び宝塚文化芸術センター庭園を初めとする周辺施設や飲食店との連携などにより、１３万人以上の来館者へつなげていきたいと考えています。 　そのため、再オープンする４月以降、リニューアル記念や開館２５周年記念イベント、魅力ある企画展の展開、旅行代理店へのＰＲによる記念館をコースに含んだ旅行商品企画の促進、ホームページやＳＮＳによるタイムリーな情報発信など、さまざまな手法で国内外に手塚治虫記念館の魅力を発信し、今まで以上に多くの来館者に楽しんでいただける記念館を目指してまいります。 　次に、今後の宝塚市の農業振興施策の大きな方針につきましては、現在本市の農業が抱える課題としては、農業者の高齢化による担い手と後継者が不足していること、遊休農地が増加していることが挙げられます。また、都市農業振興基本法の制定や生産緑地法の改正を受け、都市農地の持つ多様な機能が発揮できる新たな施策展開が求められており、新名神高速道路の開通を契機として、環境変化に対応した取り組みも必要です。 　このような農業を取り巻く環境の大きな変化も踏まえ、２０１２年に策定した農業振興計画の見直しを１年前倒しして、２０２１年度を始期とする新たな計画を策定します。次計画の策定に当たっては、本市の農業が抱えるこれら諸課題の解決に向けて、新たに計画策定委員会を設置して検討を進めていく予定です。 　次に、高齢者の就労支援の環境づくりにつきましては、本市ではシルバー人材センターに対し運営や事業に係る経費の一部を補助し、高齢者の就業機会を確保する取り組みを進めるほか、本市の発注業務においては同センターとの随意契約を推進しているところですが、市の事業を縮小、廃止する場合や競争原理を導入する場合もあり、公共事業のみで十分な受注量は獲得できていない状況です。そのような状況の中、同センターでは、スーパーのカート整理や施設清掃業務など民間からの受注拡大に向け取り組んでおり、市としましても、市民や市内事業者に向け同センターへの発注を促すＰＲを実施しています。 　一方、民間事業者においても、昨今の人材不足から、経験豊富な高齢者の採用に積極的になってきていることや高齢者も働く意欲を持った方が増加していることから、本市ではハローワーク西宮と連携して、高齢者が対象の就職支援セミナーや、事業者と高齢者のマッチングを図るためのシニアワークフェアと題した就職面接、相談会を実施しているところです。 　今後も同センターやハローワーク西宮などの関係機関と密に連携し、高齢者の就労支援や高齢者の希望に沿った働き方ができる環境づくりを進めていきます。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 　答弁の訂正をお願いいたします。 　安全・都市基盤についてのいわゆるレッド区域内の住宅に関する現状と課題についての御質問の中で、昨年７月に武庫川左岸区域での指定箇所の数を１０カ所と御答弁いたしましたが、５０カ所の間違いでした。おわびをして訂正させていただきます。 ○北野聡子　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　伊福議員の教育に関する御質問にお答えします。 　命を守るまちづくりについてのうち、本市において中学生が転落死した事案について、その後の状況、また今後の方針につきましては、２０１６年１２月に発生した本事案について、教育委員会では、発生直後の学校との共同調査において、事案の背景にいじめの存在が疑われたことから、いじめ防止対策推進法に基づき重大事態であると判断し、第三者委員会である宝塚市いじめ防止対策委員会に対し、同法に基づく調査を諮問しました。 　対策委員会は、昨年７月に調査結果報告書を答申したものの、御遺族への説明、応答等における御遺族からの指摘などを踏まえ、昨年１０月１日に調査結果報告書に加筆、削除等の修正を加えた最終報告書となる改定版を答申しています。 　その後、教育委員会では、調査結果報告書の公表に向けて御遺族と対策委員会との調整を行っていますが、公表の可否や公表する場合の範囲などの内容について、引き続き御遺族との意向の確認などを行っているところです。事態に進展等がありましたら、適宜市議会へお伝えさせていただきます。 　なお、こうした一連の手続につきましては全て、いじめ防止対策推進法並びに文部科学省のいじめの重大事態の調査に関するガイドライン等で示された手順に沿って、丁寧かつ慎重に進めているところです。 　次に、教育・子ども・子育てについてのうち、小学校の統廃合、幼稚園の統廃合について、今後の方針はにつきましては、中山台地区の地域、保護者等の代表者で構成する中山台地区教育環境適正化検討委員会から、昨年４月、学校規模の適正化を図るため、中山桜台小学校と中山五月台小学校を統合する方向で地域の意見が一致したとする意見書が教育委員会に提出され、早期に実現するよう求められています。 　教育委員会では、この意見書を重く受けとめるとともに最大限に尊重し、中山台地区の小学校の学校規模適正化を早期に実現するため、昨年１０月に中山桜台小学校・中山五月台小学校学校統合計画を策定し、統合の目標年数である２０２１年度に向けて準備に取り組んでいるところです。 　具体的には、引き続き市民との協働による取り組みを進めるため、地域、保護者、学校の代表者で構成する学校統合準備会を設置し、必要な準備、検討及び調整を図ることとしています。現在この組織の立ち上げに向けて関係者と調整中で、年度内には第１回目の準備会を開催する予定です。 　なお、検討委員会からの意見書には６つの附帯意見があり、その一つに、小中一貫校の導入について着実に具体の検討を進めることを求められています。既に先進市への視察を初め研究を進めているところですが、施設分離型の小中一貫校の場合、学校間の移動の問題があり、また施設一体型の場合は校舎の大きな改築が必要となるなど、さまざまな課題があります。 　このようなことから、将来的には施設一体型も視野に入れながら、まずは現行施設を活用する施設分離型での小中一貫校を目指して研究しているところです。 　幼稚園の統廃合につきましては、２０１７年６月に策定した宝塚市立幼稚園の統廃合計画により、最終的には現行の１２園から５園を閉園し７園とする予定としています。まず、小規模化が著しい良元幼稚園と中山五月台幼稚園を２０２０年度末で閉園することとし、待機児童対策として復園した長尾南幼稚園は２０２２年度末に閉園する予定としています。残る２園は、適正配置に配慮しつつ２０２１年度以降、４歳児が２年連続で３０人を下回った場合、翌年度の園児募集を停止し、在園児の卒園後に閉園する予定としています。今後の園児数の動向を見きわめるとともに、保護者や地域の御理解をいただきながら取り組むこととしています。 　次に、いじめ防止対策につきましては、教育委員会としましては、いじめの防止対策は子どもの人権、権利を守る取り組みであるという認識のもと、道徳教育、人権教育の充実を図り、いじめの未然防止、早期発見や早期解決に向けたさまざまな取り組みを進めています。 　例えば早期発見の取り組みの一つとして、全ての学校で実施しているいじめアンケートの回数をふやし、学期に１回以上実施するようにしています。また、アンケート実施後は担任等が面談を通じて児童生徒からのＳＯＳを確実に受け取るよう努めています。さらに、いじめアンケート実施の際には、事前に家庭への連絡を行い家庭からの情報も収集するよう努めています。 　また、小学校では、児童みずからがＳＯＳを発信できる力やノウハウを身につけるため、いじめなどの問題を一人で抱え込まず信頼できる大人につなぐことができるよう、ＣＡＰプログラムを本年度から実施しています。一方で、教師がいじめに気づく認知力を向上させ、学校が迅速かつ組織的な対応を推進していくための教員研修も実施しています。本年度は、いじめにおけるリスクマネジメントについての研修を深め、教職員の危機管理意識の向上を図りました。 　今後もいじめの防止に向け、児童生徒がよりよい学校生活が送れるよう、市長事務部局とともに連携し、教育委員会と学校が一丸となって取り組みを進めてまいります。 　次に、今後の部活動に対する方針につきましては、市教育委員会では、昨年３月にスポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、同年９月に県教育委員会が策定したいきいき運動部活動４訂版、同年１２月に文化庁が策定した文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを踏まえて、本年２月に宝塚市立中学校部活動ガイドラインを策定しました。 　本市ガイドラインでは、部活動の意義や目的を改めて確認するとともに、教員の負担軽減を図りつつ、生徒にとってより安全で充実した部活動となるよう、休養日の設定や１日の活動時間の制限など部活動の運営や指導のあり方について示しています。現在、教職員に本市ガイドラインにのっとった部活動の運用を行うよう周知をしており、今後は在校生と保護者にも周知し本年４月から実施してまいります。 　また、現在、部活動外部指導者を全中学校に計６２名配置し、部活動の充実と教員の負担軽減を図っており、来年度も引き続き各中学校の実態等を踏まえて効果的に配置してまいります。さらに、国の補助事業である試合や大会引率が可能な部活動指導員の配置につきましては、本市にも導入しやすい仕組みとなるよう、現在、県政要望などを通じて補助制度の改善を求めているところです。 　今後、各中学校は、本市ガイドラインにのっとり持続可能な部活動を目指して運営を行うこととしており、教育委員会としましても、部活動の適正化に向けて学校を支援してまいります。 　次に、宝塚自然の家をどう位置づけているのか、今後の方針はにつきましては、宝塚自然の家は一時休所が続いていますが、日曜日と祝日に一般開放を実施しており、来年度からは希望の多いアスレチックについて、一般開放日に合わせて一部を御利用いただく予定です。 　宝塚自然の家は社会教育施設として、ギフチョウ、ハッチョウトンボ、星空などの観察会やホースセラピー体験、自然クラフト、西谷野菜を使ったアウトドア料理などの体験活動の機会を提供しており、西谷ビジョン協議会宝塚自然の家部会や宝塚市自然保護協会などの関係団体の協力を得ながら実施しています。 　今後とも自然体験活動の機会を提供するとともに、関係団体等の自然を生かした活動の活性化を図ってまいります。また、本年度特別支援学校・学級の子どもたちを対象にホースセラピーを実施した成果を踏まえ、民間事業者によるホースセラピー事業を誘致したいと考えています。 　施設管理につきましては、現地における日常的な維持管理が必要と考えており、必要な補修等を段階的に行った上で、指定管理者制度によるできるだけ早期の再開を目指したいと考えています。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　伊福議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。 　安全都市基盤についてのうち、上下水道の管路における老朽化や耐震化の対策につきましては、上下水道の管路は水道ビジョン２０２５と下水道ビジョン２０２５に基づき老朽化更新や耐震化を進めています。 　水道事業における昨年度末の管路の耐震化率は、管路の総延長約８０５キロメートルに対して耐震化率が９．３％であり、水道事業経営戦略の目標値の８．８％を上回っています。水道事業経営戦略では、管路の老朽化に対する投資の平準化を図り、管路の更新率を毎年１．２５％に設定して耐震化率の向上を図ることとし、２０２５年度の管路の耐震化率の目標値を１８．８％に設定しています。 　次に、下水道事業の管路につきましては、総延長約５１６キロメートルのうち、昨年度末での管路耐震化率は１９．８％であり、下水道事業経営戦略の目標値の１９．３％を上回っています。下水道事業経営戦略では、法定耐用年数の５０年で更新することとしており、２０２５年度の管路の耐震化率の目標値を２６．２％に設定しています。 　水道、下水道とも管路の耐震化率を一層向上していかなければならないと認識しており、今後、計画的かつ積極的な取り組みを進め、市民の皆様に安心して御利用いただけるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○三宅浩二　副議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　伊福議員の市立病院に関する御質問にお答えをいたします。 　健康福祉についての３次救急機能を有する兵庫医科大学との連携を通じて救急医療の強化につきましては、本院では昨年１１月から週に１回、平日の昼間に兵庫医科大学病院救命救急センターから医師１名の派遣を受け、救急患者の受け入れを強化しています。また、本年４月からは１日ふやして週２回の派遣を受け入れることとしています。 　今後も兵庫医科大学病院救命救急センターからの医師派遣と連携を深めることで、３次救急を担う救命救急センターとの連携強化を図り、阪神北圏域の救急医療の充実に努めてまいります。 ○北野聡子　議長　　１１番伊福議員。 ◆１１番（伊福義治議員）　それでは、２次質問を進めてまいります。時間がないんで、ちょっと言いたいやつから先に順番を変えて言っていきたいと思います。 　まず、大きい３つ目の将来を見据えた行財政運営の（３）協働に関してですけれども、まず協働の原理原則について、まず聞いておきます。 ○北野聡子　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　協働についてですけれども、今さまざまな分野においてニーズや課題が多くなっているわけですけれども、そういった部分について、市民と行政が情報や課題、そして目標を共有して相互に補完し協力して取り組む、そういったものが協働であるというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　伊福議員。
   ◆１１番（伊福義治議員）　協働は何回も言っていますけれども、相互に補完して協力するということですけれども、ここが一番大事であって、補完性の原理ですよね。協働、協働と言われて、これもずっと言っていますけれども、協働は何も行政と市民が一緒に何かすることだけを協働というんじゃなしに、そもそもの補完性の原理を考えれば、公が今までやっていたことを協働でやる、それも補完性の原理ですし、公がやっていたことを市民の方にやってもらう、市民単独で市民の人ができることは市民の人にやってもらう、それも補完性の原理の一つです。それをちょっと踏まえていってほしいんです。 　だから、何も協働、協働ということは、行政と市民が何かすることだけを協働というんじゃなしに、行政の課題である行政がやらないといけない公がやるべきことを、公がすることも補完性の原理の一部ですし、協働で市民とやることも補完性の原理の一部ですし、市民ができることは市民でやってもらう、それも補完性の原理の一部なんで、そういうことをまず冒頭というか念頭に置いていただきたいんです。 　何でこの協働が私大事だと言っているかと申しますと、やっぱり宝塚市内全体を回すときのオペレーションが、私はこの協働だと思っているんです。また後で出てきますけれども、行政の中、この組織の中を回す仕組みは行政評価システムだと思っています。オール宝塚をぐるっと動かすための仕組みの一つが協働の取り組みだと。だから、これをしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　まず、行財政運営をこれが大切だと思うんですけれども、施政方針にもありましたけれども、行財政運営を実現するための市民との協働というものはまず何なのか、それをちょっと端的にお答えください。 ○北野聡子　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　協働の指針においては、協働の基本的な進め方、あるいは８つの原則を示しておるんですけれども、そういった部分について、しっかりと市のほうで取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。 　済みません。以上です。 ○北野聡子　議長　　伊福議員。 ◆１１番（伊福義治議員）　行財政運営を実現するための市民との協働というのは、ここにも書いていると思うんですけれども、施政方針に、将来に負担を先送りせずと書いていますよね。市民の幸せにつなげる行財政運営を実現するというふうに皆さんが考えられた文章に書いてあるんです。だから、これが私はもう行財政運営を実現するための市民との協働、何かといったら、将来に負担を先送りしないということだと思うんです。それを皆さんが書かれているんで。 　私は、これは何かと考えたら、やっぱりこの先、人口も減少していきますし、収入がふえることもない。できれば、なぜ補完性の原理ということを使っているか、それを協働に当てているかというのは、先ほど言いましたように補完性の原理のそもそもの考え方は、大きなものを小さなユニットに分けていくというのが補完性の原理なんです。 　だから、何が言いたいかというと、公が今までやっていたことを協働なり市民の人にやっていってもらう、それが一つの補完性の原理の考え方になるので、将来に負担を先送りせず、これからどんどん高齢化とか福祉関係も公共がやらないといけないことというのは出てくると思うんですけれども、そこに特化して、なるべく市民の人ができることは市民の人にやってもらう、行政もそんなに大きなことはこれからできなくなる、難しくなってくると思うので、そこは効率的に回していくということの一つが協働の取り組みだと思うので、そこをまずしっかりやっていただきたいと思います。 　だから、いつも言っていますように、行政評価システムの中にも協働という横串はずどんと入れてもらっていますけれども、これをもっともっと有効活用してほしいんです。総合計画があって施策事務事業があって、協働の取り組みということで項目は設けてもらっていますけれども、まだまだそこが実用化されていない。ただ書かないといけないから書いている程度なんで、もっとしっかり全事業に関して協働できないのか、ここら辺をもっと協働できないのかということを真剣に考えていってほしいと思います。 　私はもう何回も言います。宝塚市全市を回すオペレーションが、私は協働の取り組みだと思っていますので。例えば道路の維持管理にしても、今、公でやろうと思ったら、皆さん、車を走らせて道路を見回っていますよね。これを協働でやろうと思ったら、ある仕組み、千葉県とかでもやっていますけれども、道路に穴があいていたら今やったら皆さんスマートフォンを持っているんで、穴あいていたらスマートフォンで撮ってもらって市役所に送る仕組みさえつくっていれば、皆さんが余り地域を回らなくても市民の人に見てもらえる。そのための仕組みをつくる。そういうことも一つ、協働の取り組みだと思うので。 　だから、なるべく協働、何か協働できないかということを全事業で考えていかないと私はいけないと思いますので、これはもう言っておきます。宝塚市全市を回すのは、私は協働のオペレーションだと思っていますので。今後ともしっかりと課題を設定して、全事業に関して協働を取り組んでいってほしいと思います。 　次、４番目のこれからの都市経営についてですけれども、ここの３つ目、「夢・未来　たからづか創生総合戦略」と総合計画、施策評価、事務事業との関係性です。 　これは先ほど言いましたように、ここで何が言いたいかといいますと、やっぱり行政評価システム。まず「夢・未来　たからづか創生総合戦略」というのは分野別計画であって、もう一つ総合計画があって、施策事務事業がある行政評価システムがあります。先ほども言いましたように、宝塚全体を回すのは、私は協働の取り組みであって、行政の中をしっかり回すのが行政評価システムだと思っています。 　ここでまず言いたいのが、特に今までも言ってきましたけれども、総合計画が宝塚市の一番重要な目標であり、それを達成するために皆さん施策評価をつくって事務事業をつくって、事務事業の下で皆さん仕事をしている。そういう体系が行政を回すためのオペレーションになっていると思うんです。 　そのときにこういう総合戦略とか分野別計画が、国から言われていろいろつくるんですけれども、そのときに総合計画があって、それはそれであって、また国から言われた分で分野別計画をつくる、そこの整合性がとれていない。本来であれば、総合計画の中で分野にかかわることを抽出してきたら分野別計画になるという形にしないといけないと思うんですけれども、そこができていないんで。 　ヒアリング等々を聞きますと、総合計画を今度、第６次でつくるときは分野別計画の目標値設定してるものをある意味総合計画の中に取り込んでいくというふうに聞いていますけれども、そこら辺の整合性でちょっと御答弁いただきたい。 ○北野聡子　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　先ほど市長のほうからも御答弁がありましたように、今現実として総合計画と分野別計画の期間も違いますし、内容も整合性が十分とれているかというと、なかなかとれてないというような状況になっておりますので、今般、総合計画の策定方針の中では、きちっと分野別計画は総合計画に即してきちっとつくっていきましょうということでスタートいたしますので、計画期間も合わせていきたいですし、また内容につきましても、あるいは目標値につきましても、整合性を図っていきたいというふうには考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　伊福議員。 ◆１１番（伊福義治議員）　今までも施策評価とか事務事業評価の中身を指摘してきて、ある意味、答弁ではいい答弁をいただいていたんですけれども、なかなか進み方がゆっくりになって、今までずっと言い続けてきたんですけれども、今回、第６次をつくって、それがまた１０年だったら１０年、その計画が続くと思うので、今回しっかり、またつくるときに今言われたことを念頭に置いてつくっていただきたいと思います。 　ここの連携が本当に大切だと思うので、最初私が議員になって計画を見させてもらったときに、何かこういうことをするための計画は何だという計画を見たときに、そういう分野別計画は分野別計画で書かれていて、総合計画のどこに当たるのかといったらそれがなかったり、先ほど言ったように総合計画があって施策があって事務事業があって、皆さん、その事務事業で仕事をしてるはずなんですけれども、総合計画を施策で分けたときに、その下に事務事業がぶら下がっていない施策もあったんです。そうしたら、皆さん、施策で仕事をしているのか。結局そういう体系分けをされていないんです。 　今まであった仕事を、総合計画をつくったんでそこに当てはめただけ。施策評価という評価もつくったけれども、その施策に係る事務事業は何なのかと見たときに、事務事業はなかったんです。それはもう本末転倒なので、まず総合計画があって、それを満足するために施策、事務事業があるというような体系にしっかり組んでいただきたいと思います。 　何でこういうふうに口酸っぱく言っているかといいますと、これも前から言っているんですけれども、行政は黒字だからいいというわけではないですよね。行政は利益追求するわけでもないですし、予算を立ててその予算どおりにある意味執行するというのが行政ですけれども。 　何が言いたいかといいますと、財務会計上、普通企業であれば黒字であったらいいんですけれども、行政側はある意味、黒字とはなりようがないんですよね、ほとんど。だからこそ、数字で皆さんの仕事ははかれない。そのために行政評価というのが必要だと思うんです。皆さんがこのお金、この事業をしてどういう成果を出したのか、その成果を示していただかないとだめだと思うんです。 　いつも言っているのが、例えばＡさんという家庭とＢさんという家庭があって、それぞれの食費が５万円ずつ。Ａさんの家庭はもう一気に大量購入して冷蔵庫の中に入れておく。Ｂさんは小まめにそのとき必要なものを買って５万円使った。Ａさんの家庭は大量購入したんで賞味期限切れになった。３万円分は食べたけれども２万円分は捨ててしまった。Ｂさんの家庭は５万円の食費を効率的に使ったんでおいしいものを５万円確実に使った。でも、これ財務会計上は、どっちも５万円の支出なんです。食費に５万円使ったということなんです。その中身の２万円は捨てましたということはどこにも載ってこないんです。 　だから、皆さんは、ここの中身をちゃんと示さないといけない。皆さんがやっているのは、５万円という食費を使いましたという報告はしてくれるんです。その中身はどうだったんですかということを、しっかり事務事業なり成果指標の中で成果として書いてもらわないと。それは、皆さんが５万円を食費に使ったという根拠であり、こういう市民福祉の向上につなげましたよということを行政評価の中で書いてもらわないといけない。 　それを私は言っているので、皆さんの仕事は、数字も押さえないといけませんけれども、やっぱり何をやったか、どういう成果が得られたか、それがどう市民福祉の向上につながったかということをちゃんと説明責任を果たしてもらわなければ、それが行政評価システムになってくると思うので、そこをしっかりやっていただきたいと思います。 　引き続き、行政評価にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次いきます。 　次は、８番の環境についてですけれども、まず（１）の新ごみ処理施設の整備について。 　これは財政的な負担に関しては、今まで大体どれぐらいの事業規模になるかわからないので、これがどれだけ今後の財政負担にかかわってくるか、そういうことをずっと言ってきましたけれども、今回いろいろ１次の答弁でもいただきましたけれども、大体起債を起こす、２５０億がここに係る試算だとしたら、大体起債を起こしてそれを単純に、１次答弁でありましたように、高効率に係る部分の事業費の２分の１、その他の部分の３分の１、これの割合はわかりませんけれども、ざくっと計算しましたら大体年この公債費を返すだけでも３億円から５億円ぐらいは１５年間払わないといけない。 　だから、このクリーンセンターが実際事業として動き出して、皆さん、計画を立ててこの５年間でどれぐらいお金が足りなくなるか、このクリーンセンターが入れば、確実にその５年間で１５億から２５億ぐらいはまたお金が足りなくなってくるというような試算ができるんですけれども。 　ここら辺、財政的な負担もこれからどんどん厳しくなっていくんですけれども、市単独の部分は基金を取り崩しながらとか言っていますけれども、ここら辺の財政負担、また新たに出てくると思いますけれども、宝塚市大丈夫かという聞き方をしたらあれですけれども、財政的にどういう。影響がもう考えられますよね。そこら辺を考慮されているかどうか御答弁ください。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　投資的な事業を行う際には、やはり多額な資金がまず必要であるということ、それから市民負担の公平性の観点、それからその負担の平準化という観点からも、地方債を発行して事業を行うということになりますが、ただ議員おっしゃったとおり、後年度の償還に係る財源ということの確保については、大変重要であるということは認識しております。 　そういったことで、財政見通しを初めまして公債費に関しましての見込みをしっかり立てまして、後年度の地方債の発生の抑制ですとか、それから地方交付税措置されるような有利な地方債を活用するなど、後年度の財政負担に影響を小さくできるようにということには、しっかりと努めていかなければならないというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　伊福議員。 ◆１１番（伊福義治議員）　１次の答弁でもありましたように、今、大体基金が９０億ちょっとぐらい。その中でこのクリーンセンターの基金が今年度で１３億ぐらいになる。これをクリーンセンターに使うということを考えたら、もう基金は７７億ですよね。その１３億分は出ていくというふうに考えたら。どんどん貯金が取り崩されていっている。それがもう宝塚市の現状です。 　なおかつ、クリーンセンターで巨額な起債を発行する。起債を発行することは大体、皆さん、市単独の単費、市の自由に使えるお金はこれだけしか使わないで大丈夫ですみたいな言い方をされますけれども、結局、公債費は起債を起こして借金すれば、翌年度以降の公債費、市民の人が自由に使えるお金の使い道をもう決めてしまうということになりますよね、公債費になるということは。だから、今後自由に使えるお金の大体３億から５億くらいは、もう公債費に充てないといけないということが確定されるわけです。だから、また財政負担が今以上に厳しくなってくる。それはもう目に見えていることなんで、そこら辺をこの問題を将来先送りするんじゃなしに、今から何とかしないといけないということを考えないといけないと思うので、そこをきっちり押さえておいてほしいと思います。 　クリーンセンターは必ず要る施設なので、つくるなとは言えませんしやっていってもらわないといけないので、ほかの事業にやっぱり影響が出てくる。そこをしっかり選択と集中していってもらっていますけれども。ここからまた文化芸術センターにかかわっていくんですけれども、しっかりちょっと対応していってもらわないと、本当に市民の人の負担がふえるばかりになってきます。そこを押さえてほしいと思うんです。 　今言ったように、大きな３番、将来を見据えた行財政運営について。 　（１）の厳しい財政状況が続く中、財源を確保するために事業の縮小とか廃止をどんどんやっていっています。教育・福祉には堅持していると言われていますけれども、結局、市民の人からすれば、今まで事業費が１０あれば８に減らされた、６に減らされた。だんだんじり貧の事業になっていっているのが現状だと思います。 　その中で文化芸術センターを建設して、もう私はこれが負の遺産にならないかというのがすごい心配です。 　ここ一緒に９の観光・文化・産業の文化芸術センター、庭園の役割、国内外から宝塚市に訪れてもらうための文化芸術センター、庭園の役割についてもここで一緒にお聞きしますけれども、もう一度聞きます。この文化芸術センター、庭園のターゲットは誰ですか。どういう人にここに来てほしいのか。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　これまでも一貫して御説明、御答弁させていただいていますが、この施設は宝塚市の市民のためであるとともに、国内外から来られる方のための施設でもある、そういった二面性があるということでございます。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　伊福議員。 ◆１１番（伊福義治議員）　これ施政方針を読んでも、この文化芸術センターのコンセプトを読んでも、どちらかと言えば施政方針の中の文章で、１次の答弁もありましたけれども、市民の新たな交流の場所で、人と人とのつながりを生み生きがいを持って暮らすことができる地域社会の現実に寄与するもの、市民が豊かな生活を営み住み続けたい、住んでよかったと望まれるまちの実現、ここら辺を見ますと、やっぱり市民に向けた文化の建物というイメージがすごくするんですけれども、そのほかにも、公の文化芸術施設として市民に感動と喜びをもたらし創造力を育む場であるとともに、文化芸術を通じた多様な交流によりコミュニティの形成や地域の発展を支える場、これだけ読んでいるとやっぱり市民向けが非常に多いですよね。 　なおかつ、１次の答弁で、９のほうで国内外から人に来てもらう、そのために歌劇もありますし手塚治虫もありますけれども、この文化芸術センター、庭園も新しくできるので、インバウンドにも誘致したい。インバウンドにもですよね。インバウンドにもつなげていきたい。インバウンド誘致にも、この「にも」という言葉の意味がわかりますか。 　だから、何が言いたいかというと、基本的に私はここはもう文化公民館、市民のための文化のための公民館で、ここに海外からもインバウンドで来てくれたらいいなというぐらいにしか聞こえないんですよね。 　だから、宝塚が国際観光都市でありますし、やっぱりこれからの国の、何度も言っていますが、国の成長戦略はやっぱりインバウンド、外国人観光客の人にどんどん日本に来てもらう、オリンピックもありますし万博もありますし、それを起爆剤としてどんどん日本のいいところを知ってもらって、海外から日本に来てもらって日本にお金を落としてもらう、そのために国はやっていこうとしている。こういう地方都市は、やっぱりインバウンドに、今、力を入れていこうとしてます。なかなか今の現状、宝塚市は、企業誘致とかお金を生む施策は難しいと思う中で、やっぱりこれからはインバウンドに本当に力を入れていかないといけないと思うんです。 　国内外に発信するために、多言語案内であったりＷｉ−Ｆｉの整備をしていきたいというようなことを書いていますけれども、本当にインバウンドに力を入れるんであれば、これは最低限です。多言語表記もしないといけない、マストです。Ｗｉ−Ｆｉの整備もどんどん、スポットじゃなしに、宝塚の観光地はめぐったらもうＷｉ−Ｆｉでつなげるようにしておかないと、なかなか外国人観光客の方には受け入れられない。それと外国人観光客の目標値設定が何万人でしたっけ、１万６，１００人でしたっけというふうに目標値設定されていますけれども、こんなん数えようないですよね。数えるような仕組みもつくらないと意味がないと思うんです。ざくっとした数字ですから。皆さんの目標値設定とは、数えられる部分はいいですけれども、数えられないのは、ぱっと見てこれは大体１万人入っているな、ちょっとふえたな１万２千人やなというふうな形でされているところがあるので、そこら辺を本当にインバウンドに力を入れようと思うんであればやってほしい。 　文化芸術センター、庭園、国内外から人が来てもらうようにするんですけれども、ここら辺はどうやって海外に発信しようとしているんですか。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　本市の場合は、もちろん文化芸術センターを整備して、そこに外国人の方に来ていただくということは、もちろん大事なことやと思ってやっていきたいと思いますが、そもそも本市全体としてのインバウンドの戦略といいますか、考え方といいますのが今残念ながらない状況でございまして、来年度以降、伊福議員おっしゃられたインバウンドというのが、本市としての成長戦略でも非常に重要だと思っておりますので、しっかりとした目標とかを掲げて、その中で文化芸術センターがどういう役割を担うのかというようなことを整理をしてやっていきたいと思っています。 　今新しい指定管理者が決まれば、その事業者と一緒に発信をしていくわけですが、この施設はこの施設に来ていただくためだけじゃなくて、この施設が情報発信拠点としていこうと思っていますので、市全体の魅力的な情報をこの施設から発信して、ここからいろいろ行っていただく、そのような考え方で発信していきたいと思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　伊福議員。 ◆１１番（伊福義治議員）　情報を発信するといっても、やっぱりターゲットをしっかり見据えて、どういう手段を用いてやるか。行政のやり方は、情報発信といったら、もうやりました、手塚治虫とかでも外国人向けの英語表記であり、いろんな外国語表記したパンフレットをつくって、それをフランスだったらフランスに持っていきました、何千枚持っていきました。持っていくのは誰でもできるんです。情報発信してどうしたいかですよね。 　それはヒアリングで細かい話はしましたけれども、そこの情報発信して得られる成果をどういうふうに定義するか、どういうふうに自分らでつかめるようにするか、それをつくり込まないと意味がないと思うんです。情報発信した、情報発信したと言っても。 　宝塚北サービスエリアのことは時間がないので聞きませんけれども、これも１次の答弁で言われているのは、全国的に発信しています、こういうことを発信しています、それが大きな成果ですと１次の答弁では言われていましたけれども、そんなん誰でもできるんで、宝塚北サービスエリアがあれば。 　じゃなしに、サービスエリアを使って自分たちが主体的にどういうことを発信していきたいか、それに対してどれだけの成果が得られたのか、そういうことをきっちり押さえていかないと意味がないと思うんです。そこをしっかりこのインバウンド対策もやってほしいと思います。 　これは大きな項目９の観光・文化・産業についての（５）にもつながるんですけれども、インバウンドに関して宝塚市の目標設定値、先ほども言いましたように２０２０年に１万６，１００人、まずどうやって測定するのか。 　それと国の戦略で言えば２０２０年に外国人観光客目標値４千万人、そのときに日本に落ちるであろうお金が８兆円、そこからさらに１０年たった２０３０年には、外国人観光客さらに２千万人ふやして６千万人にする。そのときに日本に落ちるお金、予想しているのが１５兆円。これは１５兆円というお金は、今、日本が海外に輸出している自動車の販売台数を上回るんです。それぐらい外国人観光客、インバウンドによる日本に落ちる収益、収入というのはふえる、そこまで計画しているんです。日本の自動車産業というのはすごい莫大な利益を出しています。それを上回るお金を国に落ちるような形で、今、国のほうの施策としてはやっているので、そこを上手に取り込まないと損ですよね。 　なおかつ、国際観光都市と言っているので、宝塚は。そういう土壌があるんですから、しっかりやっていただきたい。だから、多言語表記、Ｗｉ−Ｆｉは、私はもう必須だと思っています。 　ここの１次の答弁でありましたように、これから附属機関として、本市の観光戦略を策定するための観光振興会議を設置しようとしていると言っていますけれども、これの内容を簡単に説明してもらえれば。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　今現在、宝塚市の観光戦略といいますのは、厳密に言いますと検討会からの有識者からの提言という内容になっておりまして、厳密にいくと市の行政計画には、形にはなっていないという状況です。 　これを改めて、それぞれの分野の有識者、それから市民にも入っていただきまして、そこで観光戦略をもとにさまざま必要な見直しを行いまして、今おっしゃっているインバウンドの考え方もできる限り位置づけて、その上でしっかりしたものを出してもらったものを行政計画にしていきたい、そんな思いでつくっていきたいと思っています。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　伊福議員。 ◆１１番（伊福義治議員）　本当にオール宝塚としてどうしていくのかという戦略がないということが、まず不思議というか、国際観光都市と言いながらやっぱり商工業に余り力が入っていないなということがわかります。しっかり、ここは観光戦略なんで、ターゲットを誰に絞って、どういうことをやっていくか、しっかりまとめて宝塚の観光戦略をつくっていただきたいと思います。 　それと、観光に関してですけれども、大きな９番の（６）「歌劇のまち宝塚」といって、歌劇のまち宝塚ならではの魅力を発信と言いますけれども、具体的に「歌劇のまち宝塚」ならではの魅力とは何なんですか。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　歌劇のまちというのは、歌劇に象徴されるような舞台芸術があって、歌劇のまちだからこそと言えるようなさまざまな魅力が本市にあるということで、これは特定のものになかなか形容しにくいんですけれども、そういった歌劇のまちとしたというイメージも含めてこれを活用していきたい、そんな思いでおります。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　伊福議員。 ◆１１番（伊福義治議員）　答えてもらっているような、答えてもらっていないような感じですけれども、「歌劇のまち宝塚」ならではの魅力とは、もう歌劇というイメージあるんですよね、宝塚。別に何もしなくても、歌劇があるから宝塚は文化芸術のまちだ、そういうイメージがある。だから、「歌劇のまち宝塚」ならではの魅力というのは、イコール宝塚ブランドだと思うんです。 　宝塚北サービスエリアが歌劇に合わせたような南欧風の建物を建てた。別にあれ、隣の川西が建てても意味ないんです。宝塚だからこそ意味があるんです。それは歌劇という宝塚ブランド、宝塚というイメージがもう国内にそういうイメージがついているということが、歌劇ならではの「歌劇のまち宝塚」ならではのそもそも持っている魅力だと思うんです。ブランドイメージ。だから、それを上手に使ってほしい。 　ここで「歌劇のまち宝塚」ならではの魅力の発信に関して何をやっているかといったら、結局、歌劇の市民公演をやったりとか、外国人の方、留学生に見てもらったりとか、ＯＧのまち歩きとか、結局こんなの歌劇におんぶに抱っこでしょう。歌劇のまち宝塚、もうほとんど歌劇さん何かやってくださいということじゃないですか。そうでしょう。 　だから言いたいのは、「歌劇のまち宝塚」ならではの魅力というのは、そもそも歌劇があるまち宝塚という宝塚ブランド、宝塚のイメージ、それが魅力なんです。だから宝塚北サービスエリアにああいう建物が建ったときに、わざわざサービスエリアだけ見に来ようかと、宝塚に何かいいのが建ったらしいでと、そういうイメージがあるからこそ、あの建物が生きてくるんであって、そういうイメージに合った戦略を宝塚はできるはずなんです。歌劇というもので文化芸術のイメージということがすごくもうついてるんで。だから、そういう魅力の発信の仕方をしてほしい。ただ歌劇の公演に行くとかＯＧの方に何かしてもらうということじゃなしに、そういうイメージを活用した宝塚の観光産業なり誘致の作戦なり、方法を立ててほしいと思うんです。それが私はもうこの宝塚の魅力発信だと思っているので、魅力だと思っているので、そこをちょっと取り違えないでいただきたいと思います。歌劇におんぶに抱っこではいけない、そういうことを言いたいと思います。 　それと、その次、（７）手塚治虫記念館のリニューアルの動員目標ですけれども、これもせっかくリニューアルするので、来てくれる人ふえますわね。そのときに何で１３万人かといったら、以前にリニューアルしたときに３万人ぐらいふえたから、今回は常時大体１０万人ぐらい来ているので、今回もリニューアルしたら３万人ぐらい来てくれるやろう、それで１３万人。安易過ぎると思うんです。 　もっと上手に発信して、せっかくリニューアルも補助金、大分削減されたというふうには聞きましたけれども、せっかくリニューアルしたんで、もっともっと発信してほしいと思うんですけれども、そこら辺少し答弁ください。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　リニューアルをして、その直後に１３万人を目指したいというのは当面の目標でございます。それでも３割から４割増でありますので、まず、この数値をしっかり実現したい。 　その上で、これで終わりではありませんので、今回文化芸術センターができて、創造館を含めた３施設全体で魅力をつくっていかないといけませんし、今、アニメの聖地やら、あるいはその周辺の商業施設とのコラボやらいろいろやっていますので、そういうところで一層、来館者をふやしていく取り組みを進めていきたいとそのように思っております。 ○北野聡子　議長　　伊福議員。 ◆１１番（伊福義治議員）　ちょっともう一つお聞きしたいんですけれども、この手塚治虫記念館の目的とは何なんですか。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　宝塚市ゆかりの手塚治虫氏のさまざまな大事なところ、命を大事にしているといったところを発信して、社会教育的な意味合いと、一方、もう一つは観光も含めたにぎわいに貢献していく、そういった大きな、施設としての目的は二面性があるのかなと、そのように理解しております。 ○北野聡子　議長　　伊福議員。 ◆１１番（伊福義治議員）　これは産業文化部が所管している施設だと思うので、そういう社会的な面を活用しながら、これはもう観光施設ですよね。だからこの手塚治虫記念館の大きな目的は、私はもう集客マシーンだと思っています。ここにいかに人に来てもらうか、観光資源の一つ。だから、リニューアルして人に来てもらうのも大きな目的の一つです。 　宝塚市が全国に先駆けて公がこういうアニメとか漫画をやったということは、すごい大きな、そのときはいろいろな課題なり問題もあったと思うんですけれども、今となっては大きな一つの資産、宝だと思います。ここは集客マシーンなんですよね。手塚治虫記念館を目的にしていかに人が来てくれるか、そういう施設にしないといけないと思うんです。そこから市内にどうやって波及効果をするか。 　部長言っていただいたように、以前であれば飲食コラボとかイベントとかを打って、手塚治虫記念館を見にきた人が、地域の飲食店に流れてもらったりとか、買い物して帰ってもらったりだとか、そういうことに力を入れないといけない。だから、手塚治虫記念館単独で見れば、ここにいかに人に来てもらうか。
   　宝塚市全体で見た場合は、この建物の目的は、人が来てもらった後に、いかに宝塚市内に波及効果、経済効果を生み出してくれるか。私は、産業文化部はそこまで考えないといけないと思っています。だから、前回飲食コラボとかイベント効果、イベントをされた経済波及効果、どうだったんですか。どういうことをされて、どういう成果が得られたのか。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　２０１５年から周辺の飲食店とのコラボをやっております。例えば昨年度、エヴァンゲリオン展というのをやりまして、その期間、飲食コラボは８店舗にかかわってもらって、そのときの売上増が約８００万円あったというふうなことを数値も確認しております。このように、周辺のお店と連携することで経済効果につながっている。 　あるいは、これも昨年ちょっと新たにやったことなんですけれども、声優の方を呼んできてトークショーのようなことをやりまして、ソリオホールでやりました。１日３回のイベントでこれも結構大きな効果が出まして、宝塚の特産品であるとかお餅とかが４００個ぐらい売れたとか、そういった効果が出ておりますので、こんなことを続けていきたいと思っています。 ○北野聡子　議長　　伊福議員。 ◆１１番（伊福義治議員）　何回も言いますけれども、市がやっているそれぞれの施設というのは、それ単独でまず人を呼んできてもらわないといけない。その後にいかに宝塚市にお金を落としてもらえるか。 　宝塚だけではなしに、私は、もう阪神北地域、阪神間、また大阪、神戸ともやっぱり連携していかないといけないと思うんです。宝塚単独ではなかなかそういう観光商品にならなくても、この阪神北地域であったり、阪神間であったり、また神戸と大阪とやっぱり連携、京都もありますけれども、連携してやっぱり宝塚に周遊でもいいですし、何か来てもらう仕組みをつくっていかないといけない、そこもしっかり押さえていってほしいと思います。 　次、大きな６番、健康・福祉ですけれども、（２）歯及び口腔の健康づくりとありますけれども、具体的にどう行っていくか。 　これは、こういう健康づくりに関して、健康たからづか２１第２次後期計画等ができて、文教でも話がありましたけれども、この中の重点項目の中にこれが入っているんです。定期的な歯科健診と口腔の健康管理と言われていますけれども、１次の答弁で、定期的な歯科健診と口腔の健康管理について啓発していきますと。重点項目やのに、啓発だけですか。啓発しかしないか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　歯と口腔の健康についての具体的な取り組みでございますけれども、現在４０歳、５０歳、６０歳、７０歳、その節目の方を対象とした歯周病検診を実施しておりますほか、口腔機能の低下、オーラルフレイル、この予防につきましては、歯科医師会の御協力を得ながら、歯の健康講座、それから６月４日から歯と口の健康週間、これは２日間だけですけれども歯の無料健診というのを実施しております。この無料健診では７５歳以上の方を対象に簡単なフレイル検査というのも行っております。それから、地域のサロンやいきいき百歳体操の場におきましても、歯科衛生士による講話や相談なども行っておりまして、こういうものについては引き続き実施をしていきたいと考えております。 　それから、このほかにも効果的な歯科保健の取り組みについてどのようなことができるのかということについて、現在、歯科医師会の先生方と協議を進めてるところでありまして、今後具体的な取り組みにつなげていければと考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　伊福議員。 ◆１１番（伊福義治議員）　１次の答弁でもあったように、糖尿病を初めとする生活習慣病と歯周病の関係というのは密接にあって、口の中のお手入れがそういう病気にもつながっているということが言われているのでこういう項目が重点項目に挙がっているんだと思いますけれども、お隣の伊丹を見たら、妊婦さんと４０歳以上はワンコイン、５００円出したら健診できますよね。そういう制度なり仕組みもつくっていますよね。それでどんどん定期健診、口の中の健診を進めていっている。 　伊丹の歯科医師会の先生たちも、すごいいい試みで定期健診してもらって、そこからやっぱり歯の病気も大分治療ができていくというふうに言っていただいているんですけれども、お隣の伊丹もされていますし、宝塚はそこら辺をどうお考えですか。４０歳以上、妊婦さんはワンコイン出せばそういう受診ができるということもされているんですけれども。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　妊婦の方を対象とした妊婦歯科健診というものは月に１回、口腔保健センターにおいて実施をしております。それと先ほども申しました４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の方を対象とした歯周病検診、これは歯科医院で実施をしておりますが、いずれも無料としております。 　歯周病検診の２９年度の受診率は１０．６％ということで、阪神北圏域の中では最も高いような状況でございますけれども、節目の年齢にそういう対象の方に個別通知を送って、受診率の向上を図っているところです。 　課題となっております２０歳代とか３０歳代の若い年代の啓発などにつきましては、今後、近隣市の取り組みなども参考にしながら、より効果的な方法を検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　伊福議員。 ◆１１番（伊福義治議員）　無料だからいいと言われても、その場所、その時間に行けない。皆さん忙しいですよね。ちょうど若い世代で、妊婦さんもいつでも行けるわけでもないですし、その機会損失というのは考えないといけないと思うんです、何でも。目的を達成するために、それは行政の発想です。この日、この時間、この場所に行ってください。無料にしています。行ける人は限られますよね。それはやっぱり住民票を取りに行くにも、サービスセンターができいろんなコンビニで取れたりする。それは行けない人もいるし、機会損失をなくすためにそういうふうにされているわけでしょう。そういうことを言っているんです。 　無料でされているのはわかりますけれども、それでもやっぱり私は頭打ちになると思うんです。そこまで行けない人、その時間に行けない人、その日あいていない人、そういう人もやっぱり受診できるような仕組みをつくらないといけないなと。そこでお隣はいつでもワンコイン出せば診てもらえる。そうしたら気軽に行こうかというので、伊丹の人たちは喜んでいるということを聞いていますので、またぜひ検討していってほしいと思います。 　次、７番目、教育・子ども・子育てについてですけれども、（５）の保育の質に関してです。 　私立保育園の運営助成金が７千円から５千円に減らされました。実態は宝塚市の私立保育園の運営もそれぞれ課題がありますけれども、やっぱり土地を借りたりだとか、何か施設を買ったりだとか、そういうときに大体７千円あるからそれで賄ってくださいと。今も土地を借りている人はその中からやっぱり土地の賃料を返している保育園もありますし、そういうところは７千円を見込んでいてやっているのに、５千円に減らされたらもう死活問題ですよね。だから、最初来てもらうときは、７千円あるからそれで賄ってください、これでできるんじゃないですかという話をしておいて、財政が厳しくなっていったらそこまでカットされていってる、それが実情だと思うんです。 　でも、逆に財政が厳しいんで、私立保育園の人はそれも理解されていますけれども、その分、他市であれば、国がいろいろな保育士さんの環境整備、賃金も低いですしもっと拡充していかないといけないということで、保育士さんのなり手をふやすということで国からの補助メニューもあります。住宅補助だったり処遇の手当改善だったり、職員の勤怠管理をするためのＩＣＴを入れたりだとか、そういうメニューがありますけれども、宝塚市はそこら辺はもうやらないのか、考えていないのか。ちょっと御答弁ください。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　さきに御紹介もいただいたんですけれども、宝塚市では、子ども１人に月額２千円減額いたしましたけれども、５千円という補助をお出しして、これについては一定各保育園の実情に合った使い方をしていただいているという現状があります。 　議員御紹介いただいたように、特に保育士さんの福利に関するような確保に関する補助というのは、就職の一時金であったり宿舎の家賃補助というようなこともされている市もございます。これらの補助、一時的な効果というのはあっても、中長期的にはどうなのか、財政的持続可能性はどうなのか、都市間競争を誘発して地域間格差が生じるのではないかというような懸念もありまして、慎重に検討しているところです。 　しかし、ごく近隣市においても、このような補助制度を取り入れるような動きもございますので、そういった市の動向についても注視をして、市内の保育園の保育士の確保の雇用状況というのも確認しながら、今後の方策について研究してまいりたいと思います。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　伊福議員。 ◆１１番（伊福義治議員）　ここで私が公私間格差って何で言っているか。部長、今答弁いただいたように、もう地域間競争に負けているんですよ、宝塚は。 　今、１次の答弁でもありましたように、保育園の就職フェアとか見学バスツアーをしていますよね。宝塚のこの保育園、環境もいいし、先生たちもいい人だし、こういうところで働きたいなと思って、あとはその条件です。宝塚市は家賃補助はないんですか。伊丹はあるのに。そうしたら伊丹に行きますよね。最初だけ、持続可能うんぬんかんぬんというよりかは、まず保育士さん確保しないとだめなんです。その時点で、宝塚市はそういうところの補助メニューがないから。例えば宝塚で保育士さんになるんやったら住むところどこか借りないといけないな、そのときに宝塚市は家賃補助ないんですか、そうしたらちょっとというのが実態じゃないですか。 　皆さんも保育士さんの立場やったら思いませんか。同じ金額であれば、同じ公立へ行こうが私立へ行こうが、自分がかなえられることが同じだったらやっぱり給与の高いところへ行きますよね。私立より、まず公立に行きますよね。一般論ですよ。何かあればそれは私立保育園のここに行きたいという人もいると思いますけれども。私立保育園で給料は一緒やったら、家賃補助ないんですか、せっかくここに行きたかったんですけれども、でもやっぱり保育士さん、そもそもが安い給料でやっていただいているんで、それだったら家賃補助ある伊丹のほうに行きますというのが実情だと思うんです。だから、もうそこで地域間競争に負けているんです。その実態をやっぱり把握しないといけない。 　運営助成金も５千円から下げられるものならまた下げようというのが、行政側はそうかもしれませんけれども、でもここで言いたいのが、保育の質と書いているわけでしょう。やっぱりいい先生にも来てもらわないといけないですし、まず保育士さんの確保をしないといけない。結局は保育士さん、自分たちでハローワークや何なりに広告を打っても来てくれない。結局、人材紹介会社に保育士さん、もう猫の手もかりたいんでと言ったら、今度は人材紹介会社がごそっと中抜きするんです。それが実態です。 　そういう実態を踏まえて、やっぱり保育の質、保育の質と言われるんであれば、保育士さんを確保するために、宝塚の保育の質を守るためにも、そこら辺をやっぱり本当に真剣に考えていかないと、それが結局は子どもたちに負担が行くわけなので、それをしっかり考えていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、飛んで飛んでしますけれども、４番、これからの都市経営について。 　（４）建物施設の保有量の最適化方針策定とありますけれども、ここでここに書いてあるように、公共施設、今後２０年間で６．２％削減すると書いてますけれども、これも人口減少に合わせた延べ床面積が、人口これぐらい減るから今ある施設の面積の６．２％と人口減少に合わせたような数字なんですけれども、今回策定する方針、建物施設の保有量最適化方針では、全施設の必要性とか、今後どうしていくのか、そういうのを全部あれするんですか。例えばこのＡという施設があったら、この施設はもうなくす、廃止するというふうな方向性を決めるのかどうか。 ○北野聡子　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　保有量の最適化方針につきましては、総合管理計画で目標値として定めております６．２％につきまして、全体の建物施設を対象といたしまして計画を立てるというふうに考えております。 　それで、有識者の方から御意見をいただきますのは、その６．２％の対象としていない建物につきましても御意見をいただいて、何でこれが入っていないのかということで新たに対象とするとか、そういったことをやっていきたいというふうには考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　伊福議員。 ◆１１番（伊福義治議員）　公共施設の再配置に関しては、秦野市があれですか、一番先頭を切ってされていて、大体そこの床面積であったり財政規模であったり、これからの人口統計を見ていったら大体試算ができると。結局細かい数字を押さえていっても、大きな数字を捉まえても、大体どこの自治体もそんなには変わらない。変わらないというか計算の仕方は変わらない。 　宝塚はざくっと計算してもらって、私たちが視察に行ったときに、宝塚市さんの財政規模とか床面積の関係から計算したら、大体今ある施設の床面積の３３％は削減しないと財政的に多分維持管理できませんよということを教えてもらったんです。 　今後４０年の計画ですけれども、２０３５年のこの２０年間で６．２％しか削減しないんですよね。残りの２７％ぐらいはどうするのか。私はもうそれは問題の先送りやと思うんです。今ある施設を統廃合するということは、やっぱり市民の人に負担というか、今まであったものをなくすわけですから、やっぱり反対が起きます。そういう意味でも、今後２０年で私は６．２％は少ないなというのが、最初の数字を見せてもらったときに一般質問でもやりましたけれども、少ないと思っています。 　今の部長の話であれば、２０３５年に６．２％、何かその数字に合わせ込むための各施設のあり方を議論するんであれば、私はちょっとナンセンスじゃないかなというふうに思うんです。今後、宝塚市がこれからの人口規模プラス財政規模、維持管理に係るお金、またそれも建てかえも入ります。建てかえしたりして維持管理に係るお金も見合わせた場合に、本当に全体としてどれだけの施設を保有するのが最適なのかということをまず考えないと。そのうちの例えば３３％であったら、２０年の間に６．２％、残り２０年で２７％するのかどうかですよね。 　そこまで押さえて、私は、建物施設の保有量最適化方針を立てないと意味がないと思うんです。この２０年間で６．２％、どの建物を統廃合するのかという議論をするんじゃなしに、全体を見て、全体でどれだけ削減しないと宝塚市の財政これからもたないか、そういう議論をして、私は２０３５年に６．２％と決めるんであればいいと思います。ただ、この６．２％を合わすための保有量の調査だったら、また問題先送りになると思うんで、そこをしっかりやってほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○北野聡子　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　先ほど議員のほうから３３％の削減という話もありましたけれども、私どもも、仮にこの建物施設の削減のみで修繕費を賄っていくということになりますと、約４割は今の建物施設を削減していくということになりまして、やはりこれは、この数字は余りにも現実離れしていると思っておりますし、住民サービスの水準を大幅に引き下げるんではないかなというふうに思っております。 　我々もとりあえず２０３５年度までの残り１７年間の目標というのは設定して具体的に早く取り組んでいきたいというふうに考えておりますけれども、途中で目標値ということも変更するということも視野に入れておりますので、一定の段階で計画の見直しも含めて改めて検討したいというふうには考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　伊福議員。 ◆１１番（伊福義治議員）　この数字をつくってしまうと、数字がひとり歩きするんです。だから、私たちが予算なり、文化芸術センターをつくるときも６．２％で設定しているけれども、本当にそれでいいんかと。でも、皆さんの答弁は、もう６．２％なんでその数字でやっていきますという、数字がひとり歩きするんですよね。 　ここら辺はやっぱり、今ある施設だけを考えれば４割削減しないといけませんけれども、ここで書いていますように、合築とか統廃合とかしていただいて今ある施設を縮小して機能は持たせているけれども、維持管理面で考えれば、規模は縮小して合築で何とかするとか、そういう考え方もできると思うんで、そういう形でやっていってほしいと思うんです。 　だから、こういう公共施設の再配置をもっと早くに私はしてほしかった。中央公民館もあれだけ容積率あるのに、ああいう建物だけで終わらせてしまうのももったいないと思っていますし、せっかく新しい本庁舎を建てるんであれば、今ある老朽化してる施設とかほかの施設を何とか合築してできないかという議論を、もっと早くにしてほしかったんです。中央公民館はアピアのほうから、アピアがだめでこっちということでちょっとずれて最近になりましたけれども、でも何か新しい施設を建てるときは、合築できないか、機能を集約して今までの維持管理費で２つの機能が１つにできないか、そういうことをしっかり考えていってほしいと思うので、そこら辺また、公共施設の再配置に関することは莫大なお金がかかっていくので、廃止ありきじゃなしにそこら辺を考えていってほしいと思います。 　今の延べ床面積の半分は学校なので、学校の統廃合をすればかなり面積は下がるんです。延べ床面積は減らせるんです。今回も小中一貫という話になっていますし、例えば２つの小学校が中学校に行ったとしたら、２つの小学校の床面積を削減、ある意味できるわけです。その跡地利用もしっかり考えていかないとと思いますけれども、単純に考えれば減らせれる。そこら辺もちょっと考えてやっていってほしいと思います。 　教育委員会は、学校の件もありますけれども、私は統廃合プラス、宝塚として跡地をどうするかということもちょっと真剣に考えてほしいと思うんです。せっかくあれだけの土地が今後出てくるので跡地の利用を、統廃合が進めばしっかりそれも同時に考えていってほしいと思います。 　次にいきます。 　大きな３番、将来を見据えた行財政運営ということで、（２）ＲＰＡやＡＩ等です。 　今お話聞いて１次の答弁を聞かせていただきました。財政課で、予算査定入力作業で６人で３日かかっていたやつが半分で終わった。本当に５０％削減できた。そもそも持っているＲＰＡを活用すれば、それだけ業務量が減らせるということを示せたと思うんです。 　特にこういう作業は、例えば私たちがもらっている資料、データをまとめてもらっています。そんなのはいろんなところからデータを引っ張ってきて一つにまとめている。それはある意味、単純作業なんです。この資料が欲しいけれども、皆さんがやっている裏での作業は、こっちからデータを引っ張ってきてあっちからデータを引っ張ってきて一つにまとめている、単純作業です。そういうのをＲＰＡでできるようになる。もう毎年やっている、毎月やっている定型的な作業をロボットにさせる。だから業務効率が上がると思うんです。 　ここで一つ言いたいのは、もう私は、このＲＰＡとかの仕組みというのは大きなシステムでどんと予算を取ってきて別にしなくてもいいんで、作業のボトルネックであったり、皆さんがすごく時間がかかっている単純作業が多い、そういうところにまずどんどん投入していってほしいと思うんです。いつもこういうシステムで失敗するのが、もう予算３億円だったら３億円どんと取っていきなり大きなシステムをどんと入れるんですけれども、皆さんがやるのは、一から十まで全部システムでやってしまおうとするのでシステムが複雑になって失敗するので、もうこの業務のここでＲＰＡを入れると、ここで入れれば例えば１０人で１０日でやっていた作業が半分になる、２割になる、そういうのがＲＰＡの効果だと思うので、そういうボトルネックを探してそこにどんどん当てていってほしいと思います。それがＲＰＡの機能というか、一番いいところでもありますので、お願いします。 　あとＡＩのほうも入れていってもらっていますけれども、成果は出ているというか、いいのは議事録をＡＩを入れて、こうやって私がしゃべっているやつを、今も議会事務局やったら、これを人が聞いて打ち込んでいるんですよね。それをＡＩでやれば、１００％ではないですけれども７割、８割の変換率でもいいじゃないですか。一から人がこうやって全部打とうと思えば。例えばこういう話をしているときに、議事録をとろうと思えば議事録をとる人が必ず要りますよね、人が。でも、ある程度、７割、８割、ＡＩがやってくれるんであれば、そういう人は要りませんよね。録音作業をして、ＡＩにある程度変換して、あとまとめればいいだけなんで、それだけでも人件費の削減になりますし、しょうもないというか単純的な作業で人が減らせると思うので、そういうところにどんどん入れていってほしいと思います。 　昨年度というか大体、宝塚市の残業代が、４億５千万円ぐらい残業代だけでかかっている。例えば今のＲＰＡを導入しても、もっと上手に導入すれば７割、８割削減できると思うんですけれども、試しに入れても半分作業を削減することができた。こういうのをどんどん入れていってもらったら、私は残業代の４．５億円は浮いてくると思うんです。仮に半分減っても２億２千万円、２億円ぐらいは減らせる、単純計算です。 　そう考えれば、私はこのＲＰＡとかＡＩに１千万円、２千万円を継続的につぎ込んでいって、残業代を減らしていくことができると思うんです。それが職員の人の本当の働き方改革にもつながっていきますし、これから多様なニーズがある中で、市民の要望に応えられる、そういうところに人を回せる。皆さんが今までやっていた単純作業、細かい作業も、さっき言ったようなデータをまとめるのにあっちからこっちから引っ張ってくる作業はもうロボットに任せる。そういうことをして作業効率を上げていってほしいと思うので、どんどん投入していってほしいと思います。 　もうちょっと時間がなくなりましたので、私が代表質問で言いたいのは、財政的なもの。これからやっぱり財政が厳しくなっていく、それをどう乗り切っていくか。もう問題を先送りしない。そのためにも、大きなところはクリーンセンターもありますし、公共施設をどうしていくのか、そういうところは大きな課題がまだまだ残っています。 　それともう一つは、収益を上げる仕組みとして、私はやっぱり宝塚は観光、特にインバウンドに力を入れていってほしいと思います。国際観光都市ですし、また観光戦略会議みたいなものをつくってもらえると聞いたので、オール宝塚として、この観光施策をどうするか。 　私は収入をふやすのに企業誘致もしてほしいですけれども、やっぱりその場所もないですし、これからちょっとしんどいと思うので、やっぱり観光に力を入れていってほしいと思います。特にインバウンド、外国人観光客の観光に力を入れていってほしい。 　宝塚でできることは宝塚、その施設は魅力のある施設。宝塚に波及効果、それとともに阪神北地域、阪神地域、大阪、京都、神戸で連携できるような形をつくっていってほしいと思います。 　それと最後ですけれども、私がいつも言っている行政を回す仕組み、皆さんが成果を出す仕組みは、行政評価だと思っていますので、第６次総合計画、施策評価、事務事業評価、分野別計画、しっかり連携できるような仕組みを今回また新たにつくっていただきたい。 　それと、オール宝塚を回す仕組みを、私は協働のまちづくり、協働だと思っていますので、やっぱり今までつくった総合計画の中にぐさっと横串で協働を入れてほしいと思います。どの事業も協働できないのか。さっき言ったように、道路の管理にしても協働しようと思ったらできると思うんです。いろんな事業、いろんな施策に協働ができないか、本当に真剣に考えていただいて、これからの将来の人たちに負担を先送りしない行財政運営、協働で賄っていってほしいと思います。 　以上で代表質問を終わりますけれども、１２年間どうもありがとうございました。 ○北野聡子　議長　　以上で、たからづか真政会、伊福議員の質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後０時０１分　── 　──　再　開　午後１時１５分　── ○北野聡子　議長　　ただいまから会議を再開します。 　公明党議員団を代表して、江原議員の発言を許可します。 　─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市政運営の基本方針 　（１）　命を守るまちづくり 　　　ア　児童虐待の早期発見・相談などのさまざまな支援策とは 　（２）　安心して暮らせるまちづくり 　　　ア　困った方の声を、地域のネットワークで受けとめ、支援の手を差し伸べる、その担い手は誰か 　（３）　将来を見据えた行財政運営 　　　ア　既存事業の見直しや選択と集中のうち、廃止した既存事業は何か 　　　イ　ＲＰＡやＡＩを活用した事務効率化とは 　　　ウ　業務量に応じた職員の適正配置、業務量とはどのように測るのか 　　　エ　阪神北地域など他市との連携協力を図るとは、どのような施策分野を想定しているのか ２　新年度予算に関して 　（１）　これからの都市経営 　　　ア　第６次宝塚市総合計画策定の取り組みに関して 　　　イ　新庁舎・ひろば整備事業　６億４，４００万円余 　　　ウ　まちづくり協議会を条例で位置づける目的は 　　　エ　住民自治組織支援事業　１，０００万円 　　　オ　北部地域防災拠点整備事業　１億１，９００万円余
   　　　カ　公有建物施設の保有量最適化方針策定について 　（２）　安全・都市基盤 　　　ア　土砂災害対策事業（住宅移転・住宅改修）８００万円余 　　　イ　急傾斜地対策事業　２，０００万円 　　　ウ　阪急小林駅周辺整備事業　４００万円 　　　エ　花のみち舗装リニューアル事業　４，０００万円 　　　オ　安全・安心カメラの設置事業と補助事業について 　　　カ　道路網基本構想、道路整備プログラムの公表時期は 　　　キ　都市計画道路競馬場高丸線整備事業について 　（３）　健康・福祉 　　　ア　共同受注窓口補助金（障害者就労支援）　５００万円余 　　　イ　低所得者保険料軽減（介護保険事業費繰出）　１億３，４００万円余 　　　ウ　認知症サポーター養成講座について 　　　エ　居宅訪問型児童発達支援事業の新設について 　　　オ　健康たからづか２１の具体的取組内容について 　　　カ　宝塚市立病院の現状と人員強化について 　（４）　教育・子ども・人権 　　　ア　ひとり親家庭生活学習支援事業　８００万円余 　　　イ　学校コンクリートブロック塀改善事業　３億９，８００万円余 　　　ウ　ひとり親家庭大学生等奨学給付事業　３，０００万円 　　　エ　小学校、幼稚園の統廃合計画について 　　　オ　いじめ防止対策について（内容見直し） 　　　カ　中学校部活動ガイドラインの新たな策定について 　　　キ　たからっ子「育み」プランのワンストップ相談対応の支援策とは 　　　ク　市立公民館の指定管理者制度導入について 　　　ケ　幼児教育・保育の無償化に関する市の方針について 　　　コ　学校園のエアコン設置状況と今後の方針について 　　　サ　保育所の緊急連絡一斉メール配信システムは、また私立の対応は 　（５）　環境 　　　ア　新ごみ処理施設整備事業　９，７００万円余 　　　イ　省エネチャレンジたからづかの実施内容について 　　　ウ　公園リノベーション事業の具体的内容は 　（６）　観光・文化・産業 　　　ア　文化芸術センター・庭園整備事業及び運営事業　２億２，３００万円余 　　　イ　文化芸術センター・庭園の指定管理者制度導入について 　　　ウ　手塚治虫記念館リニューアル事業　１億５，０００万円 　　　エ　プレミアム付商品券事業　３億５，７００万円余 　　　オ　西谷地域への店舗出店等の相談はあるのか 　　　カ　農業の担い手育成としてのビニールハウスはどこに 　　（公明党議員団　江原和明　議員） 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　公明党議員団の江原和明でございます。 　会派を代表いたしまして、中川市長の施政方針並びに新年度予算に関しまして、今回は４５項目について質問をいたしますので、それとともに、国・県の政権与党としてさまざま予算要望している中での予算が宝塚市においてもしっかりと確保できているかどうかのチェックも含めて、この代表質問及び予算委員会でチェックをしていきたいと思っておりますので、明確な答弁をまずもってよろしくお願いを申し上げます。 　市政運営の基本方針についてでありますが、３点あります。 　１番目、命を守るまちづくり、児童虐待の早期発見・相談などのさまざまな支援策とはどういうことか。 　２番目、安心して暮らせるまちづくり。 　困った方の声を地域のネットワークで受けとめ、支援の手を差し伸べると施政方針で述べられましたが、その担い手は誰を示しているのか。 　３番目、将来を見据えた行財政運営について。 　既存事業の見直しや選択と集中のうち、廃止をした既存事業は何なのか、答弁してください。 　ＲＰＡやＡＩを活用した事務効率化とありますが、このＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションというようなことでソフトウエアの総称のようですが、その事務効率化とは具体的にどういうことか。 　業務量に応じた職員の適正配置、業務量とはどのようにはかるのか。 　阪神北地域など他市との連携協力を図るとは、どのような施策分野を想定しているのか、それぞれ答弁を求めます。 　新年度予算に関して、大きく６項目。 　１番目、これからの都市経営についてであります。 　第６次宝塚市総合計画策定の取り組みに関して、市民ワークショップの構成員は、地域ごとのまちづくり計画の位置づけはどうなっているのか。 　新庁舎・ひろば整備事業６億４，４００万円余の新年度工事進捗は。 　まちづくり協議会を条例で位置づける目的は何なのか。 　住民自治組織支援事業１千万円の事業内容は。 　北部地域防災拠点整備事業１億１，９００万円余の事業内容は。 　公有建物施設の保有量最適化方針策定について、複合化、移転、民営化の具体的方針なのか。 　２番目、安全・都市基盤。 　土砂災害対策事業（住宅移転・住宅改修）の８００万円余の事業内容は。 　急傾斜地対策事業２千万円、土砂災害特別警戒区域、俗に言うレッド区域の安全対策とはどういうことなのか。 　阪急小林駅周辺整備事業４００万円、新年度の事業内容は。 　花のみち舗装リニューアル事業４千万円、新年度の事業内容は。 　安全・安心カメラの設置事業と補助事業について、２３０台で終了か、自治会要望箇所はどうするのか、答弁してください。 　道路網基本構想、道路整備プログラムの公表時期はいつか。 　都市計画道路競馬場高丸線の整備事業について、新年度の事業内容は。 　３番目、健康・福祉。 　共同受注窓口補助金（障害者就労支援）５００万円余の内容について。 　低所得者保険料軽減、介護保険事業費繰り出し分ですが１億３，４００万円余の内容と対象者とスケジュールは。 　認知症サポーターの養成講座について、今までの現状の講座受講者数と活動サポーター数及びサポーターの活用について。 　居宅訪問型児童発達支援事業の新設について、事業内容を答弁お願いします。 　健康たからづか２１の具体的取組内容について、施政方針では生活習慣病予防等の健康づくり、歯及び口腔の健康づくり、こころの健康づくりとありますが、重点的な取組内容は。 　宝塚市立病院の現状と人員強化について、がんセンター開設後のこの１年間の現状と人員体制、新年度の人員体制について。 　４点目、教育・子ども・人権について。 　ひとり親家庭生活学習支援事業８００万円余、事業内容は。 　学校コンクリートブロック塀改善事業３億９，８００万円余、想定箇所と改善内容は。 　ひとり親家庭大学生等奨学給付事業３千万円、事業内容は。 　小学校、幼稚園の統廃合計画について、いつまでに計画策定する方針なのか。 　いじめ防止対策についての見直し内容について、本年度末までに見直す内容は何なのか。 　中学校部活動ガイドラインの新たな策定について、いつまでに、新年度には開始できるのか、予算の確保、めど等について答弁を求めます。 　たからっ子「育み」プランのワンストップ相談対応の支援策とは。 　市立公民館の指定管理者制度導入について、今までとの変更点について答弁お願いします。 　幼児教育・保育の無償化に関する市の方針についてを答弁求めます。 　学校園のエアコン設置状況と今後の方針について。 　保育所の緊急連絡一斉メール配信システムは、また私立の対応はどうなのか。 　５点目、環境について。 　新ごみ処理施設整備事業９，７００万円余の新年度事業内容は。 　省エネチャレンジたからづかの実施内容について。 　公園リノベーション事業の具体的内容は。 　６番目、観光・文化・産業。 　文化芸術センター・庭園整備事業及び運営事業２億２，３００万円余、新年度の事業内容は。 　文化芸術センター・庭園の指定管理者制度導入について、その事業者に決定した理由は。 　手塚治虫記念館リニューアル事業１億５千万円の事業内容について。 　プレミアム付商品券事業３億５，７００万円余の事業内容は。 　西谷地域への店舗出店等の相談は具体的にあるのか。 　農業の担い手育成としてのビニールハウスは一体どこに建てるのか。 　以上で１次質問を終わります。
   ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、市政運営の基本方針についてのうち、命を守るまちづくりの児童虐待の早期発見・相談などのさまざまな支援策につきましては、児童虐待を未然に防ぐには、早い段階で支援を必要としている人を発見し対応することが重要であることから、宝塚市要保護児童対策地域協議会を設置し、県の児童相談所や学校などの関係機関によるネットワークを通じて、早期発見、早期対応、再発防止に取り組んでいます。 　子どもと接する保育所や幼稚園、学校に関しては、虐待通告や相談をしやすいように日ごろから家庭児童相談室との連絡を密に取り合うほか、家庭児童相談室の職員が各職場に出向き、児童虐待防止マニュアルを活用して個別に研修を行い、子どもや保護者からのサインを見逃さないように、虐待対応力の向上に努めています。 　虐待の通告があった場合には、家庭児童相談室の職員が子どもや家庭の状況確認を行った上で、子どもが通う学校などに出向き、おのおのの事案に応じて関係機関で情報を共有し、アセスメントシートを活用しながら虐待のリスクを判断し、リスクの程度に応じた対応をしています。特に、頭部への外傷や重度のやけどを負わす行為などリスクの高い虐待の場合には、すぐに児童相談所に連絡をし、連携しながら対応しています。 　再発防止に対する取り組みとしては、子育ての悩みや子どもを取り巻く家庭の問題についての相談には、家庭児童相談室において、社会福祉士や臨床心理士の資格を持つ家庭相談員が常時相談を受け付け、しつけで悩んでいる保護者に対しては、どなったりたたいたりせずに子どもによい影響を与えるしつけの方法を学ぶペアレントトレーニングを実施しています。この事業は、通常１０名程度の集団で、１クール７回で年二、三クール実施していますが、集団でのトレーニングになじまない場合や緊急に対応する必要がある場合については、個別に相談を実施しています。 　今後とも関係機関で十分に連携を図り、児童虐待防止に努めていきます。 　次に、安心して暮らせるまちづくりについての支援の手を差し伸べる担い手につきましては、本市では、全ての人が個人として尊厳を持って、その人らしく自立し、安全に暮らし続けることができるよう、現在改定中の第２期地域福祉計画において、地域社会を構成する地域住民、行政、市民活動団体、関係機関、福祉事業関係者などが連携・協働して支え合うことができる地域づくりを目指すこととしています。困り事は、話を聞いてもらえるだけでよい心配事から、生死にかかわる重大なことまでさまざまな内容が含まれますが、そうした困り事、悩み事の内容に応じて、隣近所、サークル活動の仲間、自治会などの地域団体、民生委員・児童委員、福祉専門職や行政で受けとめ、支え合い、助け合いながら暮らすことのできる「お互いさまがあふれるまち・宝塚」を推進してまいります。 　次に、将来を見据えた行財政運営についてのうち、廃止した既存事業につきましては、第２次行財政運営アクションプランに掲げた取り組みと昨年度に実施した全事務事業見直しにおいて廃止の方向性を示した事業などのうち、福祉金・給付金支給事業、見舞金支給事業、生活援助サービス事業、小学校及び特別支援学校施設警備事業、住宅購入支援事業や高齢者はり・きゅう・マッサージ施術扶助料、小林よりあいひろばについて、本年度末をもって廃止することとしています。 　次に、ＲＰＡやＡＩを活用した事業効率化につきましては、ＲＰＡについては、時間外勤務など職員負担の多い財政課において業務の見直しの可能性を探るため、職員みずからが開発したＲＰＡを来年度の予算査定入力作業に活用し、自動化する実証実験を実施しました。 　その効果としましては、財政課の職員６人で３日要する作業が、約半分の時間で完了し、作業に要していた時間は職員の判断を要する業務に充てることができました。 　ＲＰＡの活用により、確実に事務の簡素化や効率化を図れることから、今後はＲＰＡを全庁的に展開し、活用してまいります。 　ＡＩの活用については、市民からＳＮＳを使った問い合わせに２４時間自動応答するチャットボットシステムの実証実験を先月７日から来月１７日までの間、実施しています。応答可能な分野は、市民からよくお問い合わせをいただく、防災、就園就学、図書館案内、各種届け出手続などを対象としています。 　今月１５日までの利用状況については、実証実験の参加登録件数は４５５件で、利用件数は２，７４８件となっています。実証実験終了後、来月末までに利用者アンケートを実施し、その後、利用者の満足度、事務の効率化、導入・運用にかかるコスト、作業負担などを検証した上で、導入について検討してまいります。 　このほかにも、昨年１１月に特定部署の職員のパソコン操作履歴をＡＩにより分析し、業務課題や自動化すべき業務を抽出する実証実験を実施するとともに、庁内の各種会議の議事録作成にＡＩを活用し、音声を自動でテキスト化するシステムの実証実験を開始しています。これらについては、今後、費用対効果を検証し、導入について検討してまいります。 　次に、業務量に応じた職員の適正配置、業務量とはどのようにはかるのかにつきましては、先進自治体の取り組みや調査票を参考とした業務量調査の実施により、全庁共通の事務や課固有の事務と事業に労働時間をどれだけ費やしているのかを把握することで業務量をはかろうとするものです。 　次に、阪神北地域など他市との連携協力を図るとはどのような施策分野を想定しているのかにつきましては、現在、本市と伊丹市、川西市、猪名川町の３市１町が共同で運営する阪神北広域こども急病センターや、川西市及び猪名川町との消防通信指令業務の共同運用を初め、市立病院では市立伊丹病院と産婦人科連携を行っているほか、阪神北の４市１町で文化・スポーツ施設を同一料金で相互利用するなど、連携協力を行っています。 　今後、人口減少や高齢化が進む中、あらゆる分野を視野に入れて、事務の実施やインフラ、建物施設の設置などを自治体ごとに行うのではなく、各市町が役割分担しながら共同で実施することにより、事務の効率化や経費削減を図り、市民サービスの向上を実現することが必要であると考えています。エリア全体の振興を図る取り組みとしては、例えば各自治体の観光スポットを結ぶルートの提案など、単独で行うよりも連携することにより相乗効果が期待できるものと考えています。 　次に、新年度予算に関してのうち、これからの都市経営の第６次総合計画策定の取り組みにつきましては、公募市民４５名と市の若手職員１０名の合計５５名で組織する市民ワークショップを今月から開催しています。このワークショップでは、本市の将来像について議論を重ね、本年６月を目途に意見を取りまとめていただく予定です。その後、総合計画審議会において、ワークショップの意見などをもとに、基本構想案と基本計画案の策定に向けて審議を進めていきます。 　また、地域ごとのまちづくり計画の総合計画での位置づけについては、まちづくり基本条例では基本構想及び基本計画は市が策定することとしており、第６次宝塚市総合計画策定方針では、地域ごとのまちづくり計画は基本構想を実現するために市民が取りまとめる計画とし、総合計画に位置づけることとしています。両計画の関係性については、地域ごとのまちづくり計画は基本計画に含めず、基本構想や基本計画と整合を図ることとしています。 　現時点では、まちづくり基本条例の改正は予定していませんが、地域ごとのまちづくり計画をどのように総合計画に位置づけるかについては、来年度に設置予定の総合計画審議会で御意見をいただくこととしています。 　次に、新庁舎・ひろば整備事業につきましては、本年度は新庁舎建設工事に先立って移設する必要がある一般来庁者用駐車場、公用車専用駐車場及び敷地内通路の一部の整備工事に着手しました。一般来庁者用駐車場及び敷地内通路の一部の整備工事は、来月末に完成をし、４月１日から供用を開始する予定です。公用車専用駐車場の整備工事についても、一般来庁者用駐車場の整備工事に引き続き完成させ、順次供用を開始します。また、ひろば整備については、河川沿いひろばの一部に排水管の敷設工事を行いました。 　来年度は、新庁舎建設については２０２０年度までの１期施工に向けて、工事に着手する予定です。また、河川沿いのひろば整備についても工事に着手し、来年度内に完成を予定しています。 　来年度の整備事業費については、新庁舎建設工事費のうち市負担分として約２億５，７００万円、ひろば整備工事費として約３億８，７００万円の計約６億４，４００万円を予算計上しています。 　次に、まちづくり協議会を条例で位置づける目的につきましては、２０１６年４月に市に提出された住民自治組織のあり方に関する報告書で、早急にまちづくり協議会の組織等の基本的なシステムについての規定を条例等で定めることが必要であるとの考えが示されたことを踏まえ、２０１７年１月に決定した地域自治の推進に向けての今後の取り組みにおいて、まちづくり協議会をまちづくり基本条例などで位置づけることを検討することとし、現在、協働のまちづくり推進委員会において、条例内容の検討を進めているところです。 　条例で位置づける目的は、まちづくり協議会の定義や運営、活動、市との連携に関することなどの基本的な事項を整理し、地域自治の基盤を構築し、市民主体のまちづくりをさらに推進していこうとするものです。 　現在、各まちづくり協議会が見直しを進めている地域ごとのまちづくり計画を第６次総合計画に位置づけることを決定したところであり、その計画の策定主体であるまちづくり協議会の根拠規定を整備し、その位置づけを明確にする必要があると考えています。 　次に、住民自治組織支援事業につきましては、地域自治の着実な推進を図ることを目的として、現在、各まちづくり協議会が取り組んでいる地域ごとのまちづくり計画の見直しを支援する業務をコンサルタント事業者に委託するものです。 　昨年度から来年度にわたり継続して実施しており、事業費の２分の１は国の地方創生推進交付金を活用しています。 　来年度の具体的な業務内容としましては、各まちづくり協議会の計画見直しの会議に毎回出席し、各まちづくり協議会で決められた方針に沿って、計画見直しの進捗管理を行うとともに、まちづくり協議会が地域の課題やニーズを把握するために行ったアンケート調査の分析、まちづくり協議会の範域ごとに人口や高齢化率などを掲載した地域カルテの充実、市内の各まちづくり協議会の計画見直し状況や他市の取組事例を踏まえた助言など、地域の取組状況に応じた的確な支援を行います。 　次に、北部地域防災拠点整備事業につきましては、自然休養村センターを廃止し、耐震補強工事を行った上で、新たに北部地域の行政活動の場とするために必要な工事を実施しようとするものです。 　事業の具体的な内容については、現在、執務場所が異なる西谷サービスセンター、北部整備課、東消防署西谷出張所、そして、北部振興企画課を集約し、北部地域における災害時の拠点としても機能する会議室を備えるため、集会所仕様の建物を事務所仕様に改修し、あわせて耐震補強を施し、屋上防水、外壁塗装などの大規模修繕を行うものです。 　次に、公有建物施設の保有量最適化方針策定につきましては、２０１６年７月に策定した公共施設等総合管理計画では、２０３５年度までに市が保有する建物施設の延べ床面積を６．２％削減する目標値を掲げており、築年数や耐震化の状況、維持管理に要する経費、施設の利用状況などの現状と課題を踏まえ、具体的な建物施設について、廃止、統合や複合化、民営化などの方向性を示すこととしています。 　策定に当たっては、有識者による懇話会から意見をいただくこととしており、既に今月初めに第１回目の会議を開催したところです。今後、懇話会を５月までに計５回開催した上で方針案を作成し、パブリック・コメントでの市民からの御意見を踏まえ、本年９月を目途に建物施設の保有量最適化方針を策定することとしています。 　次に、安全・都市基盤についてのうち、土砂災害対策事業につきましては、土砂災害特別警戒区域内にある危険住宅の除却や移転に係る経費の一部について補助する制度を創設して、住宅の移転を促進するとともに、住宅の改修に係る経費の一部について補助する制度を創設して、土砂災害発生時の危険の減少に寄与しようとするものです。 　制度内容と予算規模は、移転支援については、危険住宅の除却に要する経費補助１件、最大１３３万３千円、移転先住宅の建設・購入に要する資金を金融機関などから借り入れた場合の利子相当額補助１件、最大４１５万円、移転先住宅の建設・購入費補助１件、最大２００万円、計７４８万３千円を計上しています。改修支援については、既存の住宅が土砂災害に対して安全な構造となるよう行う外壁の改修や塀の設置などに要する費用補助１件、最大１００万円を計上しています。 　次に、急傾斜地対策事業につきましては、昨年７月に武庫川左岸地域で指定された５０カ所の土砂災害特別警戒区域のうち、土地所有者が市で、学校などの公共施設や住宅への影響が想定される４カ所について、現在、安全対策の工法検討を進めています。その中で、土砂災害の危険度や住宅への影響度などを勘案して優先度の判定を行う予定です。その結果を踏まえて、来年度予算で計上している３カ所の詳細設計を行い、その後、優先度が高い箇所から順次、安全対策工事に着手する予定です。 　次に、阪急小林駅周辺整備事業につきましては、これまで駅前のため池跡地の利活用について、主に地権者団体の役員の皆様と協議を行ってきました。 　その結果、駅前の利便に資する民間の施設整備と、駅前に必要な公共施設整備を官民で役割を分担して整備する方向性でまとまったところです。 　来年度は、駅前ロータリーなど市として必要な公共施設について、今後の事業計画の基礎となる施設規模の検討などを行う予定です。今後、この検討結果を踏まえて地域の皆様と意見調整を行い、具体的な整備計画の策定に向けて取り組んでいきます。 　次に、花のみち舗装リニューアル事業につきましては、宝塚大劇場や新宝塚ホテル、手塚治虫記念館、市立文化芸術センターへいざなう、ときめきと憩いの空間を整備するため、歩車道の舗装や植栽の改修などを実施します。来年度は老朽化している中央歩道部の舗装改修とともに、植栽帯を改修し、高木については既存の桜を生かしつつ、新たに桜を補植することなどを計画しています。また、景観に配慮し、誘導サインの見直しも行うこととしています。 　工事の実施については、来年春の市立文化芸術センター及び庭園や宝塚ホテルのオープンまでに、歩道舗装や植栽工事を完了することとし、引き続き車道舗装や階段の改修などを行い、さらなる魅力アップを図っていきます。 　次に、安全・安心カメラの設置事業と補助事業につきましては、安全・安心カメラの設置事業は、２０１５年に自治会にアンケートを行い、約９５％の賛同を得たことを受け、昨年度から来年度までの３カ年で、市域全体を見据えた防犯力の向上の観点とともに、プライバシーにも十分配慮するため、必要最小限の設置台数で最大の効果が得られるよう設置を進めています。このため、設置台数を当初最大で想定していた２８０台から２３０台に変更しても同等の事業効果を発揮できるものと考えています。 　一方、防犯カメラ設置補助事業は、本市では２０１３年度から、県では２０１０年度から実施しており、自治会など地域の皆様が設置される場合、希望される箇所に県、市それぞれが１カ所につき８万円ずつを上限に補助を行っており、本年度末までに補助を受けて設置された防犯カメラの台数は合計８４台となる予定ですが、補助内容のさらなる充実について、今後検討をしてまいります。 　安全・安心カメラと補助を受けて地域の皆様が設置する防犯カメラが、互いの役割を担い、連携することにより、相乗効果が発揮され、市域の防犯力向上につながるものと考えています。 　次に、道路網基本構想、道路整備プログラムの公表時期につきましては、昨年１２月に市の道路網のあり方を定めた宝塚市道路網基本構想を策定しました。現在、道路網を構成する一般市道などの課題を整理し、効率的、効果的な整備方法も踏まえた道路整備計画を策定中であり、一般市道のうち、優先的に整備する路線などを定める道路整備プログラムと来年度から２０２８年度までの１０年間を計画期間として整備予定時期を示した宝塚市都市計画道路整備プログラムを、本年９月を目途に策定する予定です。 　次に、都市計画道路競馬場高丸線整備事業につきましては、２０１７年４月に県道生瀬門戸荘線から二級河川小仁川に至る延長４５８メートルの区間について、都市計画事業認可を受け、事業に着手したところです。 　来年度は、用地費と補償費として２億６，１００万円余り、補償費算定のための物件調査や用途測量に係る委託料などに１，１５０万円、取得用地の維持管理工事費として２００万円など、合わせて２億７，４００万円余りを予算計上しています。また、長期の土地利用制限を受けた地権者からの用地売却の希望も多いことから、７億円余りの債務負担行為を設定し、用地取得を進めます。 　次に、健康・福祉についてのうち、共同受注窓口補助金につきましては、国などによる障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律が２０１３年４月に施行されましたが、規模の小さな障害者就労施設などが受注できる業務は限定されていました。そこで、一括で受注できる窓口を運営する法人に対して人件費を含む事業費の一部を補助する制度を創設することとしました。 　一括で受注できる窓口が設置されることにより、これまで単独では規模の大きい仕事を受注できなかった施設などにとっては、複数の施設などで業務を分担することで仕事を請け負うことができ、発注者側にとっても個々の作業所の状況を調査せずとも発注できるメリットがあり、その結果、作業所の受注件数や作業従事者の工賃が増加することで、障がいのある方の自立した生活と社会参加の促進につなげたいと考えています。 　次に、低所得者保険料軽減につきましては、介護保険法の改正により、２０１５年度から介護保険事業費の通常の公費負担分とは別枠で公費が投入され、保険料の第１段階となる低所得者を対象とする負担軽減が図られています。この措置は、現在も継続して実施していますが、本年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせて、さらに軽減強化を行うこととなり、負担軽減の対象を第３段階にまで拡大することが予定されています。これによる対象者については、第１段階は約１万２千人、第２段階は約４，８００人、第３段階は約４，５００人となると見込んでいます。 　また、国の負担については、軽減に係る対象経費のうち、国が２分の１、県が４分の１の負担割合となっています。 　今後のスケジュールについては、政令が公布され次第、軽減保険料額の条例改正を行い、来年度の介護保険料に反映することとしています。 　次に、認知症サポーター養成講座につきましては、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域で認知症の方やその家族の方に対して、できる範囲で手助けをいただくことを目的に開催しています。２００７年度の開始から現在までに約１万２千人の市民の皆様に受講していただいており、２０１０年度からは、子どもたちを対象としたキッズサポーター養成講座も開催してきました。 　また、講座を受講いただいた方から、もっと具体的に何かできないかという声もあり、その方々が活動できるよう支援することが必要だと考え、昨年度からは、講座を受講いただいた方を対象としたステップアップ講座を開催しています。このステップアップ講座では、認知症の方に接したり、認知症の方の話を直接聞いたりする実習を市内の福祉施設、サロンなどの御協力を得て行っており、昨年度は１１人の方に受講いただいています。施設などで実習することで、どのように活動できるのかが具体的になり、実際にボランティア活動などにつながることが期待できると考えています。 　次に、居宅訪問型児童発達支援事業の新設につきましては、昨年４月１日に児童福祉法の一部改正が施行されたことに伴い、本市においても、市立子ども発達支援センターすみれ園において本年４月からの事業実施を目指して準備を進めています。この事業は、障がいのある児童の居宅をすみれ園の保育士や理学療法士などが訪問し、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の習得などの支援を行うものです。対象者は重度の障がいの状態であって外出が困難である児童や、人工呼吸器を装着している状態、その他日常生活に医療行為が必要な児童などです。訪問日数は週２日を目安にしていますが、児童の体調が不安定なことが想定されますので、個別に主治医や保護者と相談して訪問日数を決めていきます。 　事業を実施することで、重度の障がいのある児童が、住みなれた自宅で安心して発達支援を受けることができるものと考えています。 　次に、健康たからづか２１の具体的な取組内容につきましては、生活習慣病予防などの健康づくりでは、がんや心疾患などの生活習慣病の早期発見、早期治療に向け、特定健康診査やがん検診の受診率向上、特定保健指導の利用率向上に取り組むとともに、正しい食習慣や運動習慣に関する啓発、健診結果やレセプトなどを活用した保健事業の実施を通じて、生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組んでいきます。 　また、歯と口腔の健康づくりでは、歯周病の症状が若年層から見られるため、全ての年代においてかかりつけ歯科医を持ち、定期的な歯科健診と口腔の健康管理について啓発していきます。特に、高齢期ではわずかな口腔機能の衰え、いわゆるオーラルフレイルが低栄養を引き起こし、全身の機能低下につながることがあるため、その予防に取り組んでいきます。 　こころの健康づくりでは、睡眠不足が鬱病や認知症、生活習慣病の悪化につながることから、睡眠に関する知識の普及啓発を行います。また、特に産後鬱を初め、心身の不調が続くときは、周囲の人や相談機関、かかりつけ医などへ相談することの大切さについて啓発をしてまいります。 　次に、教育・子ども・人権のうち、ひとり親家庭生活学習支援事業につきましては、２０１７年に実施した子どもの生活についてのアンケート調査において、本市の子育て世帯における相対的貧困率は全国平均よりも低いものの、ひとり親家庭の貧困率については国の調査と同様に高くなっており、市に求める必要な支援としては、経済的支援及び学習の支援を希望される方が多い結果となりました。 　この結果を受け、市民福祉金の代替施策として、来年度からひとり親家庭の貧困の連鎖を防止する観点で、ひとり親家庭の子どもに生活習慣の習得支援や学習支援を行い生活向上を図ることを目的に、児童扶養手当受給世帯のうち中学校２年生と３年生を対象とした生活学習支援を行う予定です。 　具体的には、学習面での支援として、個々の生徒に合わせた支援プログラムを作成した上での個別指導や、生徒の学力測定に必要な試験、効果測定のためのアンケート、さらに宿題などを中心とした個別指導による基礎学力の向上を図っていきます。また、生活面での支援としては、生徒の学習面と生活面での悩みに対するアドバイスや、保護者に対する生活と進路の相談、高校進学に関する情報の提供などを行い、子どもたちが進路や将来に目標や希望が持てるように支援を行います。 　次に、たからっ子「育み」プランのワンストップ相談対応の支援策につきましては、児童虐待や発達障がいなどを含めさまざまな困難を抱える子どもや家庭に対しては、現在、市長部局と教育委員会において、個別に相談や必要な支援を行っていますが、これまで以上に情報の共有やスムーズな連携が必要であることから、市長部局と教育委員会で課題とその解決策について協議を進めてきました。 　その結果、相談者から、どこに相談したらいいのかわかりにくいという声があることや、各相談窓口において情報の共有が不十分であること、また、特に行政からの支援が届きにくい義務教育終了後から１８歳までのさまざまな困難を抱える子どもたちや家庭への支援について、課題があることがわかりました。 　そこで、ゼロ歳から１８歳までのさまざまな困難を抱える子どもや家庭への切れ目のない支援の実現に向けて、ワンストップで対応できる相談窓口の整備を含めた対応策を、来年度に策定するたからっ子「育み」プラン後期計画に盛り込んでいきたいと考えています。 　次に、幼児教育・保育の無償化に関する市の方針につきましては、国は消費税の１０％への引き上げによる増収分を必要な財源として確保し、新たに幼児教育・保育の無償化を本年１０月１日から実施するため、子ども・子育て支援法の改正案を国会に提出し、審議されているところです。 　その内容としては、３歳児から５歳児の全ての子どもと住民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児の子どもについて、市の確認を受けた世帯の児童が利用する認可保育所、認定こども園、幼稚園、特別支援学校の幼稚部、認可外保育所、預かり保育事業、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポート事業などの利用料の保護者負担の軽減を図るものです。 　なお、国においては指定保育所を含む認可外保育所については、５年以内に国が定める指導監督基準を満たすものを無償化の対象施設とする方針が示されており、その上で、市町村が独自に条例で対象施設の要件を定め、無償化の対象施設をさらに限定することができるとされています。 　本市においては、昨年４月１日の時点で待機児童が１１６人となっており、認可外保育所を利用する児童が存在している実態を踏まえて、保護者の育児に対する経済的負担感の軽減につながるよう、対象施設の限定は行わない方向で準備を進めています。 　次に、保育所緊急連絡一斉メール配信システムにつきましては、昨年の夏は、地震、台風、豪雨などにより、一部の保育所でガスの供給がとまったり、停電をしたりしたほか、土砂災害警戒情報の発令に伴い、市の自主避難所などに急遽避難をした保育所もありました。立地条件や施設の状況が保育所ごとに異なるため、気象や災害の状況によっては、保育を行うことが困難になることも予想され、保護者への緊急連絡が必要となることもあります。 　市立保育所では、保護者への連絡方法として、これまでＮＴＴ災害伝言ダイヤルを活用するほか、個別に電話連絡をすることで対応していましたが、今後は一斉メール配信システムを導入し、警報発表時や避難情報発令時などにおいて保護者への緊急連絡に活用したいと考えています。また、市内の私立保育所では、導入時期は一律ではありませんが、現在、大半の園において一斉メール配信システムが導入されています。 　引き続き、さまざまな自然災害を想定し、各保育所において災害対応マニュアルに基づき、児童の安全に配慮した保育を実施するとともに、保護者への速やかな情報発信に努めてまいります。 　次に、環境についてのうち、新ごみ処理施設整備事業につきましては、事業内容は４つの委託事業がそのほとんどを占めており、本年度から２カ年で実施しているクリーンセンター敷地の土壌汚染状況調査業務とその前段階の地歴調査業務、そして、来年度新たに実施する地質調査業務と現有焼却施設の解体調査業務です。 　次に、省エネチャレンジたからづかの実施内容につきましては、この取り組みは、いま一度市民の省エネルギーへの関心を高め、実践につなげるため新たな切り口として実施するものです。 　内容としましては、市内約３００世帯の参加を募り、前年同月比の電気・ガス使用量削減や、家庭の省エネを考える機会となる、うちエコ診断の受診、１０年以上使用している冷蔵庫、エアコンの買いかえ、図書館や映画館などのクールシェアスポットへの家族でのお出かけなど、夏季における省エネ活動をポイント化し、取得したポイント数に応じ、市内の商店会や店舗が発行する商品券などを交付するものです。 　次に、公園リノベーション事業の具体的内容につきましては、公園リノベーション事業は、地域の課題やニーズに対応するため、公園を管理する公園アドプト団体の提案をもとに公園を改修し、活用することで、地域活動の活性化やエイジフレンドリーシティのまちづくりに資する地域の取り組みにつなげるものです。 　この事業は、昨年度から来年度までの３カ年を予定し、国の地方創生推進交付金を活用しながら、年に２カ所の公園を整備しています。昨年度は、すみれガ丘南公園では幅広い年齢層での利用を促進するため、シューティングボードとバスケットゴールを、また、中山五月台公園ではバリアフリー化の一環として、トイレの洋式化を行いました。 　本年度は、花のみち・さくら橋公園で幼児用遊具と健康遊具を、また、北中山公園で健康遊具の設置を行います。来年度は、５月から公園アドプト団体の提案を募集し、８月ごろに対象となる公園を決定した後、年度内に整備を行うこととしています。 　交付金の交付期間が来年度で終了することから、２０２０年度以降の事業の継続については国の動向や地域のニーズを見きわめながら検討していきます。 　次に、観光・文化・産業についてのうち、文化芸術センター・庭園整備事業につきましては、主に現在工事を進めている文化芸術センター・庭園において必要となる備品の調達を行うものです。また、運営事業につきましては、指定管理者となる事業者とともに、ホームページやパンフレットの制作、プレイベントの開催などを行い、来年春のオープンに向けた準備を進めるものです。 　次に、文化芸術センター・庭園の指定管理者制度導入につきましては、昨年９月２８日から１１月１日まで、指定管理者の募集を行い、３事業者から申請がありました。選定に当たっては、プレゼンテーション審査などを経て、指定管理者選考委員会からの答申を踏まえ、宝塚みらい創造ファクトリーを候補者に選定し、本市議会に指定管理者の指定についての議案を提出しています。 　宝塚みらい創造ファクトリーは、株式会社ＧＰＭＯを代表構成員として、大阪ガスビジネスクリエイト株式会社、株式会社日比谷アメニス大阪支社、国際ライフパートナー株式会社、鹿島建物総合管理株式会社の５者で構成される共同事業体です。選定理由としては、それぞれに得意分野を有する事業者によって共同事業体が結成されており、豊富な経験とノウハウを生かした事業計画と堅実な収支計画が立てられていること、展示事業のみならず賛助会員制度など人々が日常的に施設を訪れたくなる具体的な提案がされていること、庭園の魅力を生かしたイベントやワークショップについてさまざまな視点から具体的な提案がされており、居心地のよい空間や週末のにぎわいづくりが期待できることが挙げられます。 　次に、手塚治虫記念館リニューアル事業につきましては、現在、４月の再オープンを目指して、第１期リニューアル事業に着手しており、手塚治虫氏と宝塚の関係をより体感できるような展示内容への更新や、海外からの入館者にも対応できるよう英語表記をふやします。あわせて、スマートフォンアプリの開発やアトムビジョンでの上映作品の追加、英語字幕付記なども実施をいたします。 　また、来年度もひょうご地域創生交付金を活用して、アニメ工房のリニューアル、アトムビジョンシステムの機器更新などを含んだ第２期リニューアルを予定しています。 　国内外の入館者に手塚作品の世界観とメッセージをより体感できるようなリニューアルを実施することで、世界で唯一無二の手塚治虫氏の記念館として魅力を高めるとともに、周辺施設との連携をより一層深め、にぎわいの創出とまちの活性化に寄与できるように努めてまいります。 　次に、プレミアム付商品券事業につきましては、消費税・地方消費税率の１０％への引き上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、プレミアムつきの商品券を発売するものです。この商品券を購入できる対象者は、住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護受給者などを除いた２０１９年度の住民税が非課税の方と３歳未満の子が属する子育て世帯です。 　このうち購入を希望する方は、１口で５千円の商品券を４千円で購入することができ、１人当たり２万５千円の商品券を２万円まで購入することができます。このため１人当たりのプレミアム分は最大で５千円となります。また、３歳未満の子育て世帯については、３歳未満の子の数に応じて商品券を購入することが可能です。 　地域における消費喚起の観点から、商品券の利用可能店舗は市内の店舗を幅広く対象として公募することとし、消費税率が引き上げられる本年１０月１日から各店舗で商品券が利用できるよう準備を進めてまいります。 　購入対象者となる方には、事前に郵送にて商品券の購入に関する個別案内を行い、購入を希望される方に対して購入引きかえ券を送付し、販売窓口で確実に購入できる体制を整えるなど混乱を来さないよう事業を実施してまいります。また、この事業を適切に執行するため、一連の事務作業については、民間事業者への業務委託を考えており、その選定に当たっては公募型プロポーザルを実施する予定としています。 　次に、西谷地域への店舗出店などの相談につきましては、西谷地域への出店を促進するため昨年１０月に、宝塚市北部地域振興に資する施設の建築等に関する要綱を策定し、出店手続の簡素化を図ったことで、農家レストランや物販店舗を出店できないかとの相談を受けており、現在、出店に向けた協議を進めています。出店は西谷地域にお住まいの方々の同意が必要となりますが、引き続き西谷の地域振興につながる店舗出店などの促進に取り組んでいきます。 　次に、農業の担い手育成としてのビニールハウスの設置につきましては、本市においても、農業従事者数は減少傾向であり、この課題の解決に向けて、将来における農業を支える人材となる若手新規就農者を確保し、定着を図ることが求められています。 　本市には、新規就農の問い合わせは毎年数名ありますが、就農経験が浅い希望者も多く、また、市内には研修施設もないことから、ひょうご就農支援センターや県の新規就農担当窓口を紹介しており、結果として、市内での新規就農者確保につながっていない状況です。 　このような現状に対して、就農希望者を誘致し、就農につなげることを目的として、研修生として受け入れるためのビニールハウスを設置し、近隣の認定農業者や若手就農者が研修生の指導に当たることを計画しています。設置場所については、農地の貸付希望が西谷地域に多いこと、また、西谷地域にはビニールハウスなどの生産施設を利用して野菜を生産している農業者が多いことから、場所は未定ですが、西谷地域の農地を市が借り受けた上で事業を実施することとしています。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　江原議員の教育に関する御質問にお答えします。 　新年度予算に関して、教育・子ども・人権のうち、学校コンクリートブロック塀改善事業につきましては、現在、学校園に設置されているコンクリートブロック塀のうち、文部科学省の方針に基づき対象となった小学校１７校、中学校１１校、特別支援学校１校、幼稚園４園の延べ約４．５キロメートルについて、内部点検を実施しています。これらのうち、劣化や損傷が進行し、危険性があると診断されたブロック塀については、撤去の上、代替フェンスの設置を予定しています。 　次に、ひとり親家庭大学生等奨学給付事業につきましては、市民福祉金の廃止に伴う代替施策として、ひとり親家庭の経済的な負担を軽減するため、大学等への修学を奨励することを目的とした給付型の奨学金制度を創設します。 　この制度は、児童扶養手当の受給基準と同等の所得基準のひとり親家庭で、大学や専門学校等に進学した学生を対象にしています。受給に当たっては、本市に１年以上継続して居住していることや、年齢制限などの要件を設けており、給付額は学校種別に関係なく１人２０万円としています。
   　次に、小学校、幼稚園の統廃合計画につきましては、昨年１０月に中山桜台小学校・中山五月台小学校学校統合計画を策定し、統合の目標年度を２０２１年度としています。学校統合を円滑に進めるため、今後は地域、保護者、学校の代表者で構成する組織を設置し、必要な準備、検討及び調整を図ることとしています。 　また、幼稚園の統廃合につきましては、２０１７年６月に策定した宝塚市立幼稚園の統廃合計画により、最終的には現行の１２園から５園を閉園し、７園とする予定としています。 　まず、小規模化が著しい良元幼稚園と中山五月台幼稚園を２０２０年度末で閉園することとし、待機児童対策として復園した長尾南幼稚園は２０２２年度末に閉園する予定としています。残る２園は、適正配置に配慮しつつ、２０２１年度以降、４歳児が２年連続で３０人を下回った場合、翌年度の園児募集を停止し、在園児の卒園後に閉園する予定としています。今後の園児数の動向を見きわめるとともに、保護者や地域の御理解をいただきながら取り組むこととしています。 　次に、いじめ防止対策の内容見直しにつきましては、子どもの権利擁護の視点に立ち、本年度末までに宝塚市いじめ防止基本方針を見直してまいります。 　まず初めに、いじめ防止等の対策の基本的事項として、いじめの定義に加えて、いじめの認知に関する考え方といじめの解消の要件を追加しています。 　次に、教育委員会の新たな取り組みとして、教育委員会内に宝塚市いじめ防止対策推進会議を設置します。また、部活動内での生徒指導上の問題についても、中学校の部活動を適切に運営するために、宝塚市立中学校部活動ガイドラインを策定します。また、従前の取り組みをさらに充実させるため、いじめ事例研修や情報モラル等の課題別研修などを行うとともに、いじめ問題に取り組む学校の組織対応力を高めるよう、教職員の資質能力向上を図る校内研修に取り組みます。 　さらに、学校における取り組みとしましては、学校いじめ防止委員会を独立組織化し、その目的、役割を明確にします。その上で、人権教育、道徳教育の充実を図るとともに、ネットいじめの防止に向けたいじめ防止に関する校内研修を充実するなど、学校全体でいじめ防止等に取り組む組織力の強化を図ります。 　あわせて、いじめアンケートを少なくとも学期に１回は実施するとともに個別面談を実施し、教職員間で情報共有し、学校全体でいじめの早期発見、早期対応に努めてまいります。 　次に、中学校部活動ガイドラインの新たな策定につきましては、市教育委員会では、昨年３月にスポーツ庁が策定した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン、同年９月に県教育委員会が策定したいきいき運動部活動４訂版、同年１２月に文化庁が策定した文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを踏まえて、本年２月に宝塚市立中学校部活動ガイドラインを策定しました。 　本市ガイドラインでは、部活動の意義や目的を改めて確認するとともに、教員の負担軽減を図りつつ、生徒にとってより安全で充実した部活動となるよう、休養日の設定や１日の活動時間の制限など、部活動の運営や指導のあり方について示しています。 　現在、教職員に本市ガイドラインにのっとった部活動の運用を行うよう周知しており、今後は、在校生と保護者にも周知し、本年の４月から実施してまいります。 　また、部活動に関する予算につきましては、本年度と同様に、大会等の参加費や交通費の補助、部活動外部指導者や看護師の派遣にかかわる予算を確保し、各中学校の部活動が充実した活動となるよう引き続き支援してまいります。 　次に、市立公民館の指定管理者制度導入につきましては、制度を導入することによって公民館の利用者にとってのメリットは、民間事業者のノウハウを生かし、こども囲碁講座や自然体験教室、予防医学講座など幅広い世代を対象とした新たな講座が開設されることやさまざまなツールを活用した情報発信が強化されることで、利用者の学習の機会が広がるとともに、情報が得やすくなることが挙げられます。また、受付時間の延長なども検討しており、利用者の利便性の向上を図ってまいります。 　一方で、運営体制が変わることにより、利用者の声が直接、教育委員会職員に届きにくくなることが想定されますが、教育委員会に公民館の担当者を置き、指定管理者と緊密に連携することで、サービス向上に努めてまいります。 　次に、学校園のエアコン設置状況と今後の方針につきましては、小学校、中学校、特別支援学校の全ての教室にエアコンを設置済みです。また、幼稚園においては、現在、未整備であった全保育室にエアコンを設置する工事を実施しており、本年６月までに整備が完了する予定です。 　今後は、小学校、中学校、特別支援学校において、老朽化が著しいエアコンの更新を進める必要があると考えています。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　江原議員の市立病院に関する御質問にお答えをいたします。 　健康・福祉の宝塚市立病院の現状と人員強化につきましては、平成３０年度当初予算は、消化器内科や救急科の医師の退職の影響を見込み３億２，６００万余の赤字予算としておりました。これらの医師退職の影響は、経営の悪化のみならず、医療機能の維持にも支障が生じたため、年度途中の医師確保に努めた結果、一定の成果があったものの、こうした人員体制の影響の大きさを踏まえ、平成３０年度１２月補正において医業収益及び医業費用を改めて見直し、５億５千万円余の赤字予算にとしたところです。 　業務量につきましては、１日当たりの入院患者数は、目標の３４４人に対し、４月から１１月までは３１１人となり、１日当たり外来患者数は目標の８４９人に対し同期間は８７１人となっています。現在、全職員が一丸となって経営改善に取り組んでおり、その成果として１２月と１月の１日当たりの患者数は、それぞれ入院で３４５人と３４０人、外来で９４８人と９５０人と改善してきており、１２月及び１月の月次損益も改善しているところです。年度末までこの状態を維持し、最終的な赤字額を補正予算で計上した５億５千万円におさまるよう、全力を挙げているところです。 　人員体制につきましては、平成３０年４月では、正規、再任用及び嘱託を含めて、医師１００人、看護師４３２人、医療技術職１１６人となっています。本年２月時点では、医師確保に取り組んだことにより、腫瘍内科３名のほか、放射線治療、消化器内科などで増加し、医師総数は年度当初と比較し６人増加し１０６人となっています。看護師は８人減少し４２４人、医療技術職の増減はありません。 　来年度については、医師に関しては糖尿病内科、消化器内科などで増員を行い、正規と嘱託を合わせた医師数は平成３０年４月と比較し１５人増の１１５人を見込んでいます。看護師に関しましては、退職補充として２０人を採用し、医療技術職では退職補充による採用を行うほか、業務増のため診療放射線技師などを新たに採用することとしています。 ○三宅浩二　副議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　それでは、全ての質問に２次質問はできませんので、幾つか気になるところを再質問したいと思います。 　順番をちょっと逆にしまして、まず、観光・文化・産業で、農業の担い手育成としてのビニールハウスの件ですけれども、場所は決まるにしても、具体的な研修とか、研修担当者というのはどのように考えていますか、簡単に答弁してください。 ○三宅浩二　副議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　新規就農者は、既存の農業者とのコミュニケーションが非常に重要だと思っておりまして、経営の指導に当たる方は、比較的年齢が近い若手の就農者を想定しております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　うまくコミュニケーションをとっていただいて育成できるように、よろしくお願いします。 　文化芸術センター・庭園整備事業、運営事業の新年度事業内容をお聞きしましたけれども、指定管理者の関係も始まるわけですが、改めてお聞きしますけれども、この施設内での飲食、何か食べるような場所というのは確保されるのかどうなのか、どうですか。 ○三宅浩二　副議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　当初予定しておりました常設のカフェとか飲食というのは実現はできなかったんですけれども、庭園を利用してちょっとした仮設のカフェといいますか、そういったものは何らかの形で提供できるような方向で、今検討、そういう募集要項の内容になっておりまして、そのようなものが実現するというふうに御理解いただけたら結構と思います。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　わかりました。 　次に、環境のほうですけれども、今、新たなあれとして省エネチャレンジたからづかの答弁もいただきましたが、夏の時期における省エネ活動をポイント化して商品券と引きかえるということなんですけれども、もうちょっと具体的なポイント数とか商品券の内容はどういうふうに考えていますか。 ○三宅浩二　副議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　省エネの新たな取り組みという形で考えておりまして、いろんな活動をしていただく中で、５００ポイントぐらいを１つの単位として考えております。２千ポイントぐらいまでを上限としまして、１ポイント１円、５００円の商品券を単位でお渡しできたらなというふうに考えております。商品券の予算もございますので、２千円を上限というようなことで、今、案をつくっているところでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　周知をしっかりとしていただいて、せっかくやったら多くの方が省エネに向けてチャレンジしていただけるようにお願いします。 　次に、国の関係でおりてきていると思いますが、幼児教育・保育の無償化に関する方針はお聞きをいたしました。 　特に対象となる施設を限定しないというような答弁でありましたけれども、例えばベビーシッターなんかは含まれるのかな、どうなのかな。それから、保育料等は無償化されますけれども、給食費等はどうなのか。 　さらに、国の方針プラス兵庫県でも独自の負担軽減を考えられていると思いますけれども、その辺を含めてどういうふうにお考えですか。 ○三宅浩二　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　まず、１点目、ベビーシッターなんですけれども、ベビーシッターは、児童福祉法上、県知事の届け出を要する認可外保育施設の一類型ということになりますので、保育が必要な児童の保護者が利用された場合は、無償化の対象に含まれます。 　２点目なんですけれども、給食費やおやつ代も無償化になるのかどうかということなんですが、そういった食材というのは、御自宅で子育てをする場合でも生じる費用ということで保護者が負担する費用という考えから、無償化の対象としないということで国のほうで整理をされています。 　それから最後に、兵庫県が独自で実施をされるひょうご保育料軽減事業でございますけれども、これ、現在も兵庫県が独自の施策としまして、世帯の第２子以降の子どもの保育料について月額５千円を超える場合は月額４，５００円から７千円の補助をしています。 　これに加えまして、先日、県のほうが平成３１年度予算案について発表されましたが、無償化が実施される１０月から、新たに年収がおおよそ３６０万円未満の世帯で、３歳未満の第１子について月額５千円を超える保育料について月額１万円の補助を実施される。また、既に実施をされている年収がおおよそ６４０万円未満の世帯で、３歳未満の第２子以降に対する保育料については助成金を増額して、さらなる負担軽減を実施される予定ということを聞いております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　結構、新聞発表等もあるので問い合わせがあろうと思いますけれども、丁寧にそれぞれ対応のほどをよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、中学校の部活動のガイドラインの新たな作成が２月にできたということですが、先ほどの答弁を受けて、休養日、お休みの日の設定とか、１日の活動時間のあり方ということで、この辺はちょっと具体的にはどういうことになっていますか。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　部活動の休養日の設定につきましては、週当たり２日以上設けることと定めております。具体的には、平日、月曜日から金曜日に１日以上、土日等の休業日に１日以上としています。１日の活動時間につきましては、平日は２時間程度、土日等の休業日には３時間程度と定めています。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　我々というかあれですけれども、大分前ですけれども、土日はもう一日クラブ活動していたという記憶がありますけれども、いろんな意味で休養日も設定され、土日でも３時間というようなことになってきているようですので、それぞれ部活動されているメンバーに丁寧にいろいろ説明をしていただいて、いろんな大会を目指しているんだろうと思いますから、その辺との兼ね合いでお願いをしたいと思います。 　それから、小学校、幼稚園の統廃合計画も答弁いただきました。具体的にもう幾つか、小学校も幼稚園も、いついつまでに廃園、閉園するということが出ておりましたので、幼稚園なんかの閉園後というのか、どの部署が所管でまずして、どういうふうな跡地利用をするのか。どういう検討でどういうふうに、教育委員会がやるのか、公共施設マネジメントがやるのか、その辺のちょっと考え方を整理して答弁していただけますか。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　市立幼稚園の閉園後の施設につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２１条の規定により、まず、教育委員会のほうが幼稚園としての用途を廃止することとなります。この廃止決定後につきましては、教育財産としての別の用途を設定しない場合には、地方自治法２３８条の２第３項の規定によりまして、直ちに市長に引き継がなければならないとなっております。その結果、跡地利用につきましては、庁内におきまして検討していくこととなります。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　教育財産から普通財産に切りかえるときにどうするかという手続の説明をしていただいたんですけれども、一方で、公共施設のガイドラインに沿って、そっちの方針もありますから、よく教育委員会と市当局と連携をしながら検討をしてください。 　それから、ひとり親家庭の大学生の給付事業についてですが、これ、どうなんですか。今、大体、対象者の人数とかいうのは把握されていると思うんですが、周知方法等々、どういうふうに考えていますか。大学生の奨学給付事業。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　周知方法につきましては、対象となる御家庭、全家庭に文書で追って通知いたします。 　また、市の広報、またホームページのほうにも、その募集要綱等を掲載する予定といたしております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　あと、コンクリートブロック塀の件ですけれども、総延長４．５キロを内部点検するというふうな答弁があったんですけれども、中に多分鉄筋が入っているかどうかなんでしょうけれども、この内部点検の方法というのはどんなふうにするのか。 　それから、それを結果、撤去後のフェンス、ブロック塀にするのかも、あと代替フェンスというのはどんな考え方なのか。この改善事業の工事期間というのは、夏休みだけでいけますか。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　コンクリートブロックの点検なんですけれども、一部を実際破壊しまして、その中にある内部の鉄筋を露出させまして、その劣化状況を見たり、また、コンクリート自体の劣化、その損傷状況を確認することとなります。 　また、代替の塀としましては、原則として鋼製のメッシュフェンスを想定していますけれども、目隠しが必要な箇所など、必要に応じてアルミ製のフェンスや防音フェンスを採用することといたしております。 　また、工期につきましては、何分距離がありますので、学校への影響が大きい箇所は夏休み期間に施工することができるんですけれども、全事業を夏休み期間中に完了することは難しいと考えていますので、全事業の完了は２０１９年度末を予定いたしております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　ひとり親家庭の生活学習支援というような事業についてなんですけれども、これは誰がするのか。要は直でやるとは思われへんのですが、具体的な学習支援を実施するのは、多分、民間の法人であろうと思われますが、週何回開催し、会場はどこですか。市内１カ所ですか、どうですか。 ○三宅浩二　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　事業者なんですけれども、利用者に合わせた個別プログラムを作成して個別指導を行うとともに、生徒や保護者の進路指導とか、生活指導にも相談を受けていただくということになります。プロポーザル形式で事業者を決定していきたいと思っていますが、具体的には塾を経営している事業者やＮＰＯ法人などが想定をされます。 　会場については、仕様書の中で、市内で２カ所以上というふうに設けていきたいと思っています。 　回数については、中学３年生は年間４４回を考えていまして、初年度につきましては、事業開始が７月末ごろからとなりますので、基本的には週１を基本として、夏季、冬季の休み中に週２回とふやして、２月までに４４回を開催する。中学校２年生につきましては、１０月からの６カ月間で週１回、年間２４回を想定しております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　公募した結果でどうなるかということなんでしょうけれども、これ貧困の連鎖が起きないようにせっかく考えた支援事業なんですけれども、会場が１カ所か２カ所かぐらいだと、その会場まで通う交通費をどうするのかなというふうに、施政方針やらこの予算の関係をぱっと聞いたある市民の方から、交通費はどうするんですかと早速反応があったんです。 　ですから、まさか１カ所ではないだろうなと。今、部長は２カ所以上という言い方、それは３カ所でも４カ所でも５カ所でも、より数多くやってもらったほうが近くの会場に行けるということなんですけれども、交通費は当然出ないですよね。ですから、それを考えていただけるんですか、どうですか。 ○三宅浩二　副議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　交通費の補助というのは、想定をしておりません。しかし、確かにひとり親家庭の中には、経済状況から交通費の捻出が難しいという御世帯もあるかと思います。会場の場所は市内２カ所以上としておりますが、御家庭の経済状況によりましては、生活困窮制度の学習支援事業もございますので、連携も考えていきたいと思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　よろしくお願いをいたします。 　次に、市立病院の関係ですけれども、平成３０年度については、大量の医師、看護師等の退職等の影響もあって大きな赤字にきているということですが、この数カ月は非常に改善がされているということだったんですけれども。 　先日、ちょっとある方から病院に対する苦情をいただいて、その方は救急で市立病院に向かったんだけれども、どうも見立てというんですか、救急で診てもらったときの最初にあれしていただいたお医者さんの見立てがよくなくて、よくわからなくて、結局、この病院ではあかんということで市内のほかの病院に行ったそうです。しかしながら、そこから、市立病院からのまた請求はそこであるわけです。非常に怒っていました。 　そのお医者さんがずっとそういうふうな方なのか、能力があるない関係なくなのか、たまたまそのタイミングだったのかがわかりませんから何とも言えませんけれども、やっぱりぱっとその瞬間にお医者さんに会って、そのお医者さんに助けてもらいたいと思って救急で飛び込んできているタイミングで正しい診断をしてもらえなかったというのは、非常に残念がっていました。ある意味で、残念がっておりました。結局、その方は調べれば調べるほどちょっと重篤な感じになってきて、今は県立の医療センターに行っているわけですけれども、そういう方の意見もありました。 　それから、あと、看護師さんのことがなかなかいろいろこっちにも声が聞こえてきて、非常にこの数年、さまざまなドクター等、技師等がいろんなところから新たに来ていただいている。今まで余り長いこと勤務をともにしている方々じゃないので、新たな方がどんどん医師が来られて、お医者さんからの指示とか、いろんなさまざまなことが非常にきつい表現をされて、もう勤務がつらいというような看護師さんもいると。パワハラ等まではいかないのかもしれませんけれども、非常にそういうことで看護師さんたちが悩んでいるという話も聞きました。それで、ただやめたいけれども、なかなか人数の問題もあってやめられないというお話も聞きました。 　がんセンターができて、すばらしい最新の機器が入ったり、機械はどんどんある程度お金をかければいいものは入ってくるんですけれども、やっぱり医は仁術で、やっぱり人なんです。お医者さんやら看護師やらさまざまな方が、その方々の声かけとか、笑顔、僕も去年ちょっと１週間ほど入院させてもらいましたけれども、そのときの「元気ですか、よかったですね」というスタッフの方々の顔つきとか、言葉かけによって、患者さんも元気になるわけですよね。それなのに、逆のことをちょっと今回、何名かから聞きまして、非常にこれは心配だなというふうに思っておりますけれども、何とか明石さんのもとで、また、今中院長のもとで、新年度に向けて体制強化していただいて、ちょっと頑張っていただかないと厳しいなということで、今回あえて質問はいたしませんけれども、そういうことだけ申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。 　あとちょっと時間がないので、想定をしておりましたけれども、幾つか省いていきますが。 　認知症サポーター養成講座についてですけれども、先ほどの答弁では、１万２千人もの受講者があったようですけれども、この方々が受講修了後に、すぐそういう方々がいろんなことでお手伝いというのはもともと無理だったのかどうかわかりませんが、介護現場は人材不足が現実ですから、やっと去年ぐらいからステップアップ講座ができたということのようですけれども、やっぱりサポーター養成講座を続けるんであれば、本当のサポーター養成講座というような形にしないといけないと思いますが、どうですか。
   ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　認知症施策の推進につきましては、国のほうで２０１５年１月に認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが策定されまして、この新オレンジプランの中で、施策の推進に当たって７つの柱というのが定められておりまして、そのうちの一つが、認知症への理解を深めるための普及啓発ということで、その主な取り組みとして認知症サポーターの養成が上げられております。 　本市におきましても、今年度から２０２０年度までを計画期間とします地域包括ケア推進プランにおいて、認知症施策の推進というのを重点取り組みの一つと位置づけておりまして、認知症への正しい知識と理解を深めるということについては、今後もこういうこと、地道ではありますけれどもやっていく必要があると考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　よろしくお願いします。 　次は、道路の関係ですけれども、競馬場高丸線の用地買収等もいよいよ始まっていくようなんですけれども、今後のスケジュール、大きなスケジュールとして用地買収、工事関係、どんな感じのスケジュールを計画されていますか。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　市長の答弁でもさせていただきましたように、県道から小仁川までの間を２０２３年に完了するということで進めております。 　まず、現時点で仁川小学校から阪急軌道までの間、ここで用地買収を多く望まれる方が多くて、この間、来年、再来年ぐらいでおおむね買収できると、２０２１年にはその買えた土地をも利用しながら阪急立体交差の工事に着手していくと。あわせて、阪急立体交差から県道までの用地買収を引き続きやっていって、先ほど申しました２０２３年の事業完了を目指すというようなスケジュールでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　この道路は上まで、一中の下まで行って、さらにその先、橋がかかるかどうかわかりませんが、つなげていかないとネットワークになりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。 　あと、道路網基本構想整備プログラム計画等と、３つがセットで本年９月を目指してということなんですけれども、ちょっと関連というかちょっと提案ですけれども、この間、市内をいろいろ歩くことが多いんですけれども、市内の生活道路で、パッチワークはわかりますか。パッチワークというか、もうこっちの舗装が古くなって、またこうやって舗装になって、北海道のパッチワークはいいんですけれども、この道路のパッチワークというのは、非常にお年寄りは危ないんです。舗装面がもう本当にそういうパッチワーク状態が多い。 　これ多分電気とかガスとかいろんな感じ、水道も下水道もあるだろうけれども、占用工事というんですかそういう工事をやった後に、関係するところだけがぱっと再舗装されて、あと全然やっていないということなのでそういうことになるんですけれども、これ道路修繕のルールをもうちょっと見直すほうがいいのかな、中には個人負担になるケースがあるというのは聞いているんですけれども、そこだけというよりは半分面だけしっかりやるとか、何かこの辺のルール化というのはできないですか。どうですか。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　道路の占用者に対する舗装の復旧に当たっての指導基準というのが実は内規で設けております。引き込み管などの横断的な占用物のこれに伴います復旧については、議員のほうから今お話ありましたように、一定沿道の方の負担にもなりますということで、最低限度の復旧にとどめておりますが、一方、今ありましたガスや水道、下水も含めてですがそういうような縦断的な道路の占用物、これの復旧に当たりましては、道路の半幅、もしくは全幅というような形での復旧基準を設けておりまして、これに準じて指導しているというようなことです。 　ただ、半幅だけという場合につきましては、一方の部分、それの老朽化も踏まえながら、市が一緒に整備していく、改修していく、こんなことも今後の課題として検討していきたいと思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　全幅とは望みませんけれども、せめて半幅ぐらいやっておいてもらったほうが、結局、その継ぎ目、継ぎ目でみんなつまずくんです、高齢化していますから、皆さん。 　それで、そういう工事以外に、やっぱり市内の細かいところに張りめぐらされている生活道路、そこを認定道路かなと思って見ると、１００番台、２００番台からずっと始まって、千番台とあるわけ、最近の認定道路に出てくる番号は４千番台なわけで、結局その３桁の道路とか、中には２桁と、これは里道から来ているわけですけれども、そういう千番台ぐらいまでを、その認定道路の番号を見れば、当然いつごろつくられてあれしたものかというのはわかるわけで、ある程度の年間の予算の中で、認定の古い路線から歩道をちゃんと舗装をし直していくと、計画的にということをすれば、これいっときに何か予算とってぱっとやるのは無理があります。結局はちょっとずつちょっとずつの予算をうまく活用するには、道路修繕のルールとして、古い認定の道路の番号のほうから順次やっていくと。特にどこの地域じゃなくて、要は千番台ぐらいまでは同時期にぽんと認定したようですから、そういう古い番号づけの道路について、舗装面、特にやってもらいたいと思いますけれども、どうですか。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　御指摘のとおり、千番台、２千番台というのは、昭和３７年ぐらいから４０年ぐらい、本当に一斉認定と言われた時期に打った市道、認定した市道になっています。歩道も舗装も老朽化しておりますが、一方で、下水や何やの占用工事に新しくなった舗装面ももちろんあります。 　そういう意味では、私も生活道路について、計画的な舗装修繕はなかなかできておりませんけれども、昨今、修繕履歴というのを蓄積しようというふうに考えております。こういうものを活用しながら、単に局所的な舗装をやりかえだけではなく、計画的な生活道路における舗装のやりかえもこれから考えていきたい、修繕だけではなく投資的な舗装改修というのを考えていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　お願いします。 　それから、関連で、もう一つの大きな都市計画道路の荒地西山線の関係のあれも予算が大きくついているわけですけれども、今のところは阪急をハーフアンダーでくぐってぐいっと上がる野上工区というんかな、あの辺ぐらいまではよく話を聞いて、工事内容等も説明を受けるわけですけれども、西山橋から入ってきたところから先、ゴルフ場の手前というか、ゴルフ場のところというか、県道明石神戸宝塚線というんか、その山からおりてきたところまでが本来の荒地西山線になるわけですけれども、その西山橋から入ってきたところからの先の話というのが全然、今語られていないんですけれども、この辺は何か最近、兵庫県との協議が進んでいるというふうに聞いておるんですが、この辺はどうですか。 ○三宅浩二　副議長　　作田技監。 ◎作田良文　技監　　先ほど御指摘いただきましたのは、荒地西山線の千種工区先線やと思うんですけれども、これにつきましては、今事業中の小林工区とあわせて、県道の明石神戸宝塚線のバイパスとして、完成したらそういう機能を持つという道路でございます。 　それで一方で、今、市のほうで作業を進めております幹線道路網の検証作業、この中でやっぱり広域的な道路については県でと、それで地域の密着したような道路は市でというふうなことで、ちょっと役割分担を考えて相互移管、要は県道と市道を振りかえるというふうなことも検討していこうと考えております。 　それで、荒地西山線につきましては、その県道と振りかえることによって、千種工区を県のほうで施工していただくということで、今調整を進めているところでございます。 　それで、具体的に申しましたら、県の社会基盤整備プログラム、これが改定されますので、その中にそういう関係機関との協議が調った時点でという条件つきですけれども、そういうことで起債いただくという方向で調整しております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　宝塚にとっては非常にいいお話かなと思いますので、やっぱり道路もネットワークがちゃんとつながっていかないと、せっかくつくっても意味がありませんので、しっかりと県と協議を進めていただきたいと思っております。 　次に、安全・安心カメラの設置事業補助事業についてですけれども、先ほど答弁をいただいたんですが、２８０台が２３０台でもうよしとしているというお話がありましたけれども、当初の自治会の方々にアンケートをとったときの自治会から上がってきた要望箇所総数は、たしか４２０ぐらいあったと思うんです。この扱いについて、自治会にどういうふうに返事をしているのかちょっとわかりませんが、どうなのかというのと。 　最近ちょっと言われたのが、自治会がない地域多いんです。自治会がない地域が結構あるんです。その方々から、自治会のない地域は５軒でもいいのか、１０軒でもいいか、どういう形で申請をしたらいいのか、それともそういう声は聞いてくれないのか、どうなんだという自治会のない地域の方々から相談があるんですけれども、それも含めてどうですか。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　２０１５年に市内の自治会様のほうに、防犯カメラのアンケートということで出させていただいた、御指摘のとおり４２２台の要望が来たというようなことです。 　我々、このような結果を踏まえまして、市内において防犯カメラの一定認知でありますとか、そういうものがあるということを確信したとともに、多くの要望が出たということで、これを全てつけていくということになりますと、実は４２２以上、市を全部網羅しようとしますとこの倍ぐらいの数になってくる。 　一方で、個人のプライバシー保護というのもやはり大きな課題というふうに認識していまして、現在、私どものほうの市で考えておりますのが、個人のそれぞれのプライバシーを保護しながら、市の防犯カメラを効率的に機能させるためにということで、主要な移動経路に設置するということで、当初２８０台、この設置をしていくことによって、市内を大きく網羅できるというお話を自治会様のほうにお返しし、一定の御了解を得て、現在進めていると。２８０台が、それぞれの交差点等におきまして合理的な設置において２３０まで縮小することができるようになっているというのが現状でございます。 　一方、これと市の防犯カメラと両輪となします補助カメラ、これについても市の防犯施策として大事な施策というふうに考えております。これについては、自治会単位でというだけではなく、地域の防犯組織に対して、この補助カメラの補助ができるというふうに考えております。 　要件としましては、地域に根差した防犯組織ということで、地域の活動を行っていることであったり、また、地域の多数の世帯が入っている。この多数というのが、１戸や２戸やないという意味の多数という意味でございますが、世帯が入っているということと、規約が決まっている、台数が決まっている、この要件を合致いたしましたら、その組織に対して補助金をお支払いしまして、この補助カメラの導入に努めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　歯切れの悪い答弁でしたけれども。 　場所の問題もあって、それが１０戸、２０戸がまとまっている道路のエリアもあるし、そうじゃないエリアも、場所によっていろいろなんです。安全性の問題もあったりしますので、ぜひともそういう窓口を閉めないで、一応門戸をあけて相談には乗るということからスタートしていただいて、今８万円、８万円で１６万円が出るわけです。聞くところによると最新の新しい機器がだんだん安くなってきていると。前はどうしても追加負担をしないとつけられないというようなことから、最新はだんだん安くなってきているということもあるので、個人のその他の方々もそういうのをいろいろ調べていて、自分たちでつけられるんじゃないかなというふうに考えている方もいるので、地域との相談になりますけれども、しっかりと相談窓口は開いておくということでお願いしたいと思います。 　それから、阪急の小林駅周辺整備事業が、やっと地元の会社というか、地縁団体というか、そこと話がついて前に進むようになったようです。現在の西公民館の前のところのことですけれども、この土地に関してはどうなんですか、方向性としては買い取る形にするのか、今と同じように使用貸借を続けるのか、どうですか。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　今、公園の都市計画を打たれているということで、暫定利用になっております。ただ、きっちりとした公共施設として整備する部分については、原則買い取りというのを考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　いろいろこれから具体的な設計に入っていくんですけれども、大体の整備事業完了のめどはどうですか、いつぐらいですか。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　今ちょっと完了のめどというのはきっちり明確に示せないのですが、この事業、国の交付金を活用しながらやっていきたいと考えています。そういう意味では、交付金を取るためには、市のほうで立地適正化計画というのを策定し、それに基づき交付金を取得というふうに考えています。この立地適正化計画を策定するには、今、上位計画になります総合計画、これとの調整が必要になってきますので、立地適正化計画、２０２３年ぐらいに策定という予定になりますので、それ以後の事業着手ということで、今は考えているところでございます。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　着実にちょっと進めていただくよう、市内で唯一駅前にロータリーがないということで、市民の方からは強い要望がありますので、よろしくお願いします。 　次に、急傾斜地対策ですけれども、崖崩れ等が多い地域でもありますので、これ、想定される安全対策の工事内容はどんなものか。 　それと、その工事をすることによって、今、レッドという、黄色じゃなくレッド区域ということで非常に危ないんだと言われている区域になるわけですけれども、その解除等はされるんですか、どうですか。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　レッド区域における、特に宝塚市のレッド区域は急傾斜になりますので、これの対策工事としましたら、のり面工、実際崩れようとしています崖地を押さえる工事、それともう一つ、待ち受け擁壁工事といいまして、崩れてきたものが民家などに影響を及ぼさないように擁壁でとめる、そういう工事、これが２種類の工事としてあります。 　今、市のほうで積極的に行っていこうとしていますその工事につきましては、崖地が市有地の場合、民家等に与える影響を回避するため、所有者責任として回避するためということで、その民地にかかる部分、施設にかかる部分のレッドを解除する、必要最小限の解除をする、こういうふうな工事を今考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　わかりました。 　解除されると、解除か黄色ぐらいになるというような感じもあるわけですけれども、レッド、特別警戒区域になるともうずっとそのままかなというようなのがありましたけれども、いろいろ聞いたり調べてみると、ある程度の対策工事をすると、それが黄色に変わったりというような形にもなるということですから、それは当然早く、早目、早目に対策工事をやっていく必要があると思いますので、よろしくお願いします。 　それから、北部の西谷の関係の地域防災拠点整備事業というのが１億を超える大きな事業予算がついています。それで、もともと自然休養村センターということになっていまして、これは条例もあるわけです。ですから、いざ条例を違う形の事務室に変えていって、自然休養村センターを廃止するというようなことになれば、条例の廃止もしなくてはいけない。それはどっちが先かの話なので、要は整備事業とのスケジュールとの関係がありますけれども、整備のスケジュールと条例の廃止の時期はどんな感じですか。 ○三宅浩二　副議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　まず、条例の廃止を、今の予定でいきますと２０１９年６月の市議会で廃止の予定をしておりまして、その後、９月とか１０月に工事の着工をいたしまして、年度末に工事を完了させるというようなスケジュールを想定しております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　１億１，９００万という事業費を見ると新たに一つの建物を建てるのかなとふと最初思ったんですが、今の建物等を利用して、リニューアルをして耐震補強もして、さまざまな４つぐらいの課が入るから、単なる集会所じゃなくて事務所機能をつけるということのようですので、北部の地域の防災拠点ということですのでしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　それと、公有建物、１個飛ばしましたけれども、保有量の最適化方針というのも答弁いただきました。本年の９月には方針策定ということで、やっとここまで来たのかなという感じで聞いておりましたが。 　その中には複合化するものとか、移転するもの、廃止するもの、または民営化するものというようなものが、どうなんですか、これは全部じゃないんですよね、やっぱりいろいろ検討した結果、そういうふうにする方針のほうがいいというようなものが明示をされているというようなイメージでよろしいですか。 ○三宅浩二　副議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　市として保有量最適化方針案をつくるときに、各施設の所管課ともヒアリングを行いまして、それぞれの考え方もお聞きをしながら、各施設の方向性というものを明示していくというふうに考えております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　一方で、さっき小学校とか幼稚園の統廃合もありましたし、いろんな意味で、大事な方針ですのでしっかりと、出していただいた上で議会も含めいろんな方々と議論をして、それを本当に決めていくにはそれなりの時間もかかるし、検討も必要やと思いますので、よろしくお願いをします。 　それから、第６次総合計画策定がいよいよ始まるわけですけれども、その中で、総合計画の審議会に議会としてどうかかわるかというようなことを、代表者会やら議会運営委員会でもいろいろ議論をしてきているわけですけれども、先ほどの答弁では、明確に市長のほうから、まちづくり協議会がつくっているまちづくり計画は、原則という言葉じゃないですね、基本的に基本計画には含めないということなんだけれども、まちづくり基本条例の改正の中でいろいろ検討もするという、ようわかったようなわからないようなあれなんですけれども。 　一生懸命、今、まち協の方々と担当次長がそれぞれの担当のところに入っていただいて、まちづくり計画をつくっていただいていますので、この位置づけをどうするかというのは結構大事な観点だろうというふうには思います。それと、総合計画の構想と基本計画との位置づけというのは出てくると思うので、聞きようによっては含めないんだけれども、やっぱりしっかりとそのまちづくり計画は市としてもしっかり捉えているよという表現でしたから、これ、もうちょっと議会ともまた議論をしていかないといかんのかなと思います。審議会等でも検討いただくようですので、よろしくお願いをいたします。 　それから、まちづくり協議会を条例で位置づけるということについても答弁いただきました。まちづくり計画をつくっていただいている中での根拠規定がないということからするということは、大事なことなんですけれども、若干地域によって、広さ、大きさがいろいろ違うというのがありますので、いざ条例をするに当たっては、その辺のこともしっかり検討いただいていかないと根拠規定になる得るんかなと。ただ単に拠点があるとかないとかというだけではなくて、しっかりとまちづくり協議会はこういうもんなんだということが、市民だけがわかるんじゃなくて、せっかくだったらぱっと聞いてもなるほどなと思えるような根拠を持っておかないとまずいのかなというふうに思いますので、これはちょっと条例をあれするまでにしっかりと検討が必要かなというふうに思います。 　それから、行財政運営については、先ほど１次で答弁いただいて、選択と集中、さまざまな見直し、事務事業見直し等もあって、幾つかの事業を廃止したということで、３０年度をもって廃止した事業というのが、福祉金給付金の支給事業、見舞金支給事業、生活援助サービス事業、小学校及び特別支援学校施設警備事業、住宅購入支援事業、高齢者はり・きゅう・マッサージ施術扶助料、小林よりあいひろばと、こういうふうになっています。 　その当時の予算等をついていた予算を足し算していくと、大体４億円弱の事業を廃止したというふうになるんですけれども、ちょっと気になるのは、小学校及び特別支援学級の施設警備事業というので、これ夜間警備の分だったろうと思うんですけれども、これを廃止するとしたら、次どういう方式になるんですか。学校施設警備事業を廃止するとしたら、次どういう方式に変わっていくか、ちょっと説明していただけますか。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　主に夜間の警備事業ですけれども、どちらかといいますと夜の学校開放いうところで使っておりまして、最後使われた後の受け付けをしたりとか、あとは、最終的には戸締まりというのをやっていたんですけれども、基本的にはそれぞれの利用者会を創設しまして、その中で夜間の利用についてはしていただくと、学校の最終的な戸締まりにつきましては教職員のほうで戸締まりをして帰ると。それと、後は今までやっていた警備とほかに機械警備をやっていますので、施錠は機械警備のほう学校は警備するという形でいたしております。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　機械警備はその後続くんですか。最後ちょっと言ったのがわかりづらかったんですが。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　機械警備のほうはそのまま続いております。今まで人的にやっていた最終的な、夜間開放している間に中の警備ですか、戸締まりをしていただくそういう人的なやつは廃止するということです。 　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　結局、当初はこの件で、教頭さんが結局一人最後まで残ってというようなことがあって、いろいろ検討された経過があったと思うんです。ですので、当然、利用団体、夜間の利用云々の団体の方々はいいんですけれども、結局、教職員という表現を今しましたけれども、一人の方に最後まで、終わるまで残っているという業務を残してしまうということになりかねないので、それをちょっと心配してあえて聞いているんですけれども、それは大丈夫ですか。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　その点につきましては、今ずっと各学校等を回りまして、管理職とそういうふうな協議はしているところです。 　以上です。
   ○三宅浩二　副議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　非常に心配な答弁で、この辺はちょっとまた予算委員会でしっかり聞きたいと思っております。 　今回、幾つか４５項目いろいろ代表質問させていただきまして、国の予算、県の予算の方針を受けてしっかりと方針を打ち出していただいたところと、やっぱりちょっと財政的に厳しいからさまざまな形で廃止をせざるを得なかった、でも、その代替としてこんなものをやりますという代替施策も出てきているんですけれども、今まであった施策をやめて新しいものに切りかえるというのは、非常にいいようでよくないという部分があるので、その辺はやっぱり丁寧に説明をして丁寧にスタートをしていかないと混乱が起きると。 　プレミアム付商品券も先ほど大丈夫だというような答弁ありましたけれども、２０カ所ぐらいで販売窓口をつくるというような、ちょっと答弁はなかったけれども、そういう予定のようでしたからあえて２次質問はしませんでしたけれども、前回、外に並んで数時間という混乱のきわみでした。いや、もう必ずもらえる方に通知が行って引きかえ券が来るから大丈夫ですと担当職員は言うけれども、どうせだったら早くもらいたいじゃないですか、違いますか、消費者心理としては。早く引きかえをしたいと思いますから、やっぱり初日、二日にぶわっと行くわけです。混乱がないようにとは言っていますけれども、しっかりとその辺、通知文書や何やらに含めても、これだけのところが販売開始箇所があります。前みたいに１カ所、２カ所、３カ所じゃないですよと、たくさんのところで引きかえができますよということをちゃんとわかりやすくしないと、結局、市役所に集中して、前もどこどこに何枚、どこどこに何枚とやって、一番多かったのは役所だから役所に集中して来たわけじゃないですか。そういうことが混乱がないように、しっかりと通知をしていただくようお願いをして、代表質問を終わっておきます。 ○三宅浩二　副議長　　以上で、公明党議員団、江原議員の質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　副議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後３時２９分　── 　──　再　開　午後３時４５分　── ○北野聡子　議長　　ただいまから会議を再開します。 　日本共産党宝塚市会議員団を代表して、みとみ議員の発言を許可します。 　─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　平和・人権施策について 　（１）　憲法９条を守る声を地方自治体が発信する意義について 　（２）　性的マイノリティ支援について ２　消費税の増税について市の考えは 　（１）　市民生活への影響は 　　　ア　市民の消費への影響 　　　イ　市内事業者の営業への影響 ３　住民福祉を増進する自治体行政を 　（１）　国民健康保険について 　　　ア　高すぎる保険税の引き下げを 　　　イ　強引な差し押さえはやめ、納税者の実情に寄り添った対応を 　（２）　介護保険について 　　　ア　介護保険料・利用料の軽減を 　　　イ　特別養護老人ホーム増設で入所待機者解消を 　　　ウ　介護労働者の待遇改善を 　（３）　市立病院について 　　　ア　医師確保について 　　　イ　診療科の拡充について 　（４）　がん検診受診率の向上を 　（５）　エイジフレンドリーシティの取り組みについて 　（６）　障がい児・者施策について 　　　ア　市民福祉金削減・廃止による暮らしへの影響は 　（７）　子育て施策について 　　　ア　子どもの医療費完全無料化を 　　　イ　児童虐待対策について 　　　ウ　子どもの貧困対策について 　　　　（ア）　ひとり親家庭への支援の強化を 　（８）　保育所の充実を 　　　ア　認可保育所の増設で待機児童解消を 　　　イ　保育の質の維持・向上を 　　　ウ　保育料の負担軽減を 　　　エ　保育士の待遇改善を 　（９）　教育について 　　　ア　いじめの根絶を 　　　イ　少人数学級の拡充を 　　　ウ　学校給食の無償化を 　　　エ　給付型奨学金の拡充を 　　　オ　教職員の増員、多忙化解消を ４　環境施策について 　（１）　ソーラーシェアリング支援について 　（２）　多様な再生可能エネルギーの研究について 　（３）　新たな公園の整備計画について 　（４）　公園リノベーション事業について ５　観光・文化・産業について 　（１）　市立文化芸術センター・庭園整備事業の進捗について 　（２）　公契約条例について 　（３）　働く意欲を持つ全ての人の雇用について 　（４）　労働環境の向上について 　　　ア　長時間過密労働の根絶 　　　イ　セクハラ・パワハラの根絶 ６　災害対策について 　（１）　災害に強いまちづくりを 　　　ア　道路、上下水道、公共施設の耐震化 　　　イ　軟弱地盤に関する情報の公開 　　　ウ　住宅の耐震改修への支援 　　（日本共産党宝塚市会議員団 　　　　　　　　　　みとみ稔之　議員） 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　１７番みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　皆さん、お疲れさまです。日本共産党宝塚市会議員団のみとみ稔之です。ただいまより今期最後の代表質問を行ってまいります。よろしくお願いいたします。 　１つ目の質問項目です。平和・人権施策について伺います。 　（１）憲法９条を守る声を地方自治体が発信する意義について。 　日本国憲法は、明治期以来の専制主義的政治体制、軍国主義、膨張主義のもとに進められた侵略戦争が破綻し、破局的な敗戦を迎えた後の１９４６年１１月３日に公布され、翌４７年９月３日に施行されました。その大原則は、戦前に国のあり方を誤った反省から定められた国の政治のあり方を決めるのは私たち国民であるという国民主権、人は誰でも生まれながらにして人間らしく生きる権利があるという基本的人権の尊重、そして国と国が争いごとを起こしても決して戦争をしないこと、そのために陸・海・空軍などの戦力を持たないことを定めた平和主義です。これらの原則は憲法の前文に端的に書かれています。そして、憲法本文中には、そのうち平和主義を定めた条項として第９条１項に戦争放棄、２項に戦力を持たないことが記されています。 　この日本国憲法の平和主義、９条のもと、その後の歴史的経過、アメリカの世界戦略の変遷などによって警察予備隊設置に始まる日本の再軍備への動き、それからその後の組織の巨大化、自衛隊の国連ＰＫＯ活動への参加、２０１４年から１５年にかけて集団的自衛権の行使容認の閣議決定、そして安保法制の制定など、その原則が取り崩され、危機に陥る事態がありながらも、これまで戦後７４年間、日本人は戦争で他国の人を殺したり戦闘で命を落とすことはありませんでした。 　そのような中、一昨年２０１７年９月３日、日本国憲法第９条に自衛隊を明記するという新たな改憲案が安倍首相が全国紙のインタビューに答える形で打ち出されました。その中身は憲法９条２項の死文化を意味するものであり、日本が名実ともにアメリカの求めに従って海外の戦争に参戦する戦争する国へと受容することを意味します。 　この改憲の動きに対し、憲法９条を守ろう、平和主義を守ろう、こういった広範な国民世論が形成され、国政野党も現政権による９条改憲はストップする、こういった一到点で共闘し、当初想定された改憲へのスケジュールは大幅におくれています。しかし、安倍首相はみずからの任期中の改憲に対し並々ならない執念を燃やしています。 　地方自治体の本旨は、住民福祉の増進、つまり住民がより安全に健康に生き生きと暮らすことを保障することです。そのために、まちが、そして国が、平和の内にあることが不可欠の条件であることは自明の理です。日本国憲法の平和主義を定めた９条が大きな危機に瀕している今、そしてその９条を守り生かすことと多くの国民が声を上げる中、地方自治体が、ことに中川市長が平和首長会において精力的に活動し、その市長のもと平和施策に積極的に取り組んできた宝塚市が憲法の平和主義、９条の崇高な理念、歴史的意義、こういったことをさまざまな機会に内外に発信することは意義深いことであると考えます。市の見解をお聞かせください。 　続いて、（２）性的マイノリティ支援についてです。 　本市では、２０１５年より取り組みが本格的に始まり、２０１６年９月に同性パートナーシップ宣誓に係る制度が制定されるなど、性的マイノリティ支援を積極的に進めてきました。そこで、これまでの取り組みの成果とこれからの課題認識について伺います。 　次に、大きい項目の２つ目、消費税の増税について市の考えはです。 　政府は、本年１０月から消費税の１０％への増税を予定しております。前回２０１４年４月の８％増税によって引き起こされた消費の落ち込みの影響が長引く中でのさらなる消費増税には、各方面から懸念の声が出ています。内閣官房参与を務めたこともある藤井聡京大大学院教授は、しんぶん赤旗日曜版に登場し、消費税１０％増税が日本経済を破壊すると警鐘を鳴らしました。 　そこで、（１）の市民生活への影響のうち、アとして、消費税１０％増税が市民の消費に対しどのような影響を与えると考えるか、市の見解を伺います。 　また、政府も消費の落ち込みを懸念してさまざまな対策を打ち出していますが、これが各方面に困難をもたらしています。食料品への税率据置措置、カード決済によるポイント還元、中小・個人商店利用によるポイント還元、そしてプレミアム商品券の発行などが予定されています。また、複数税率の採用に伴い、４年後にはインボイス制度の導入を予定されています。市民の消費動向から受ける影響とあわせ、これら政府が予定する対策が市内事業者にどのような影響を与えると考えるかお答えください。 　次に、３番目の項目、住民福祉を増進する自治体行政を。 　（１）国民健康保険についてです。 　現在、国民健康保険には宝塚市民の約２１％が加入しています。国保加入者には低所得の方が多く、宝塚市の国保加入世帯の平均所得は約１２２万円です。また、所得なし及び年１００万円以下の世帯を合わせると、加入世帯の６割を占めています。それに対し１世帯当たりの保険税額は約１６万９千円、そして家族の人数に応じて加算される均等割額が２０１５年度は４万３，５００円だったものが２０１７年度には５万２，６００円と大幅に引き上げられています。高過ぎる保険税に多くの市民が悲鳴を上げています。 　２０１７年度の本市における国保税滞納世帯は６，３３４世帯、滞納金額の合計は２４億９，６８１万円余りとなっています。高過ぎる国保税が制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしています。 　全国知事会、町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保がほかの医療保険より保険料が高く負担が限界になっていることを国保の構造的問題だとし、国保を持続可能とするためには被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しています。日本医師会などの医療関係者も国民皆保険制度を守るために低所得者の保険料を引き下げるよう求めています。 　全国における国保加入者の１人当たり平均保険料は、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの１．３倍、大企業の労働者が加入する組合けんぽの１．７倍という水準です。しかも、国保加入世帯の平均所得は、１９９１年には２６０万円だったのが、２０１７年度には約１２２万円へと激減しています。市民の５人に１人以上が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、ほかの医療保険制度と比べて著しく不公平で庶民に大変重い負担を強いる制度になっています。高過ぎる保険税の問題を解決することは、市民の暮らしと健康を守る上でも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保する上でも、重要な政治課題となっています。 　そこで、全国知事会などは、公費の投入で保険料を引き下げることを要望しています。全国知事会は２０１４年、国保税を協会けんぽの保険料並みに引き下げるために１兆円の公費負担増を政府に要望しました。私たち日本共産党も賛成です。 　そこで、アとして、保険税の引き下げについて市の考えを伺います。 　そして、２０１７年度、宝塚市では６８０件の滞納処分が行われましたが、宝塚市における全ての保険税滞納者のうち、所得２００万円以下の世帯が半数以上です。多くの加入者が、保険税が高過ぎるために払いたくても払えない状況に置かれています。 　そこで、イとして、強引な差し押さえはやめ、納税者の実情に寄り添った対応を求め、質問とします。答弁願います。
   　（２）介護保険についてです。 　介護保険制度は、２０００年に運用を開始されて以来、制度改悪を重ねてきました。保険料やサービス利用料が引き上げられる一方、保険給付サービスは削られ、介護報酬は引き下げが続き、利用者や介護従事者は大変苦しい思いをしています。また、高齢者にとっては年金の引き下げや国民保険税、後期高齢者医療の負担もあり、生活の苦しさに拍車がかかっています。 　そこで、ア、介護保険料・利用料の負担軽減について答弁願います。 　次に、イとして、特別養護老人ホームの増設で入所待機者の解消を求めます。答弁願います。 　次に、介護労働者の問題です。介護労働者も過酷な状況に置かれています。介護労働者の平均月収は全産業平均を約１０万円下回っています。このような低賃金、そして長時間労働、サービス残業の蔓延など、劣悪な待遇のために介護現場は深刻な人手不足に陥っています。 　そこで、ウとして、介護労働者の待遇改善を求めます。答弁願います。 　次に、（３）市立病院について伺います。 　公立病院は、六、七割の病院が赤字と言われています。僻地医療や救急救命、感染症、精神医療、こういった採算性の問題から、民間にはできない医療サービスを行政が主体となって提供しているからです。さらに、自治体病院の経営悪化の原因となっているのは、医師不足による患者数の減少、診療報酬のマイナス改定による医業収益の悪化、消費税による影響、地方財政の悪化であり、個々の病院で解決するのは困難な課題です。とりわけ医師不足は重大な社会問題となっていますが、その最大の要因は、医者がふえると医療費が膨張するといって医師の養成数を減らしてきたことにあります。 　こういった状況のもと、宝塚市立病院では医師数をふやし、また緩和ケア病棟やがんセンターのオープンなど、医療の充実に努めてきましたが、昨年度末には消化器内科の医師が大量退職し、病院経営に大きな影響がありました。 　そこで、ア、医師数の確保について、イ、診療科の拡充についての２点を伺います。答弁願います。 　（４）がん検診受診率の向上を。 　がんは、日本人の２人に１人がかかり、３人に１人ががんで死亡するというまさに国民病です。一方で、医療技術の発達により、早期発見、早期治療ができれば治る病気になってきています。がんの早期発見のためには、定期的にがん検診を受診することが重要です。厚生労働省は、がん検診の受診率５０％を目標としていますが、宝塚市を初め全国の自治体が目標値に達せず、受診率向上のために頭を悩ませています。 　そこで、本市におけるがん検診受診率向上に向けた取り組みについて伺います。答弁願います。 　（５）エイジフレンドリーシティの取り組みについて。 　本市は２０１５年８月に世界保健機関（ＷＨＯ）からエイジフレンドリーシティグローバルネットワークのメンバーとして承認され、２０１７年３月にお互いさまがあふれるまち宝塚を基本理念とするエイジフレンドリーシティ宝塚行動計画を策定し、現在、第１行動期間の取り組みが進んでいます。 　そこで、現在の本市におけるエイジフレンドリーシティの取り組みの成果と課題について伺います。答弁願います。 　次に、（６）障がい児・者施策について。 　ここでは、多くの受給者が反対や疑義を唱える中、決定され実行された市民福祉金の削減・廃止が対象者に対しどのような影響をもたらしているか答弁願います。 　続いて、（７）子育て施策について。 　ア、子どもの医療費完全無料化をについて伺います。 　本市は、これまで乳幼児医療費助成は段階的に拡充され、現在、入院、外来ともに住民税２３万５千円の所得制限つきで、中学校卒業まで窓口負担ゼロとなっております。これをさらに拡充し、市として、これまで以上に子育て世帯を応援する姿勢を示すべきではないかと考えます。答弁願います。 　イ、児童虐待対策について。 　昨今、児童虐待をめぐる痛ましい事例についての報道が続いています。近年、格差と貧困の拡大、若い世代の雇用破壊、その他の社会要因もあり、児童虐待の問題が深刻化しています。そこで、本市における児童虐待対策の現状について伺います。 　ウ、子どもの貧困対策について。 　（ア）ひとり親家庭への支援の強化を。 　本市で２０１７年４月に結果報告された子どもの生活に関するアンケート調査によると、ひとり親家庭における貧困の割合が高いことが示されました。ひとり親家庭に対する支援の強化が求められています。答弁願います。 　（８）保育所の充実を。 　保育所の待機児童増加が社会問題になって２０年近くたとうとしています。政府は、待機児童ゼロ作戦、子ども・子育て応援プランなどを打ち上げてきましたが、待機児童の解消は進んでおらず、依然として深刻な状態にあります。この状況を打開するために、ア、認可保育所の増設で待機児童解消を、イ、保育の質の維持・向上を、ウ、保育料の負担軽減を、エ、保育士の待遇改善を。以上の４点を求め、質問とします。答弁願います。 　（９）教育について。 　ア、いじめの根絶を。 　先日発表された施政方針でも、市として全力を挙げていじめ対策に取り組む決意が示されました。そのための方針について答弁を求めます。 　イ、少人数学級の拡充を。 　少人数学級は保護者、教育関係者、国民の長年にわたる教育要求です。２０１１年３月、３５人学級が国会の全会一致で法律に盛り込まれました。しかし、現政権のもと、政府、財務省によって３５人学級への動きがとまっています。少人数学級は国民の切実な教育要求です。少人数学級になれば勉強を丁寧に見ることができ、子どもの発言や発表の機会もふえ、学習のあり方も変わります。また、欧米では１学級３０人以下が当たり前です。まさに少人数学級は世界の流れです。 　日本共産党は、小・中学校における３５人学級を制度化し、年次計画で段階的に実施することを法制化することを提案しています。これは今後、少子化で教職員が減ることを考えれば、わずかな予算で可能です。そして、子どもの豊かな学びを考えたときには、将来的には３０人、さらに２０人台の規模を目指すべきだと考えます。 　そこで、少人数学級に対する市の考え方を伺います。答弁願います。 　ウ、学校給食の無償化を。 　学校給食法は食育の推進を掲げています。また、憲法２６条は、義務教育はこれを無償とするとしています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっています。 　こうした実態を受け、近年、地方自治体の独自施策で給食費の無償化が広がっていることは、子どもや家庭を励ますものです。一方で、自治体による格差が広がっていることも現実です。日本で学ぶ全ての子どもたちが安心して学校給食を食べることができるよう、学校給食費の無償化が喫緊の課題となっています。 　そこで、学校給食無償化に対する市の考え方を伺います。答弁願います。 　エとして、給付型奨学金の拡充を求めます。答弁願います。 　オ、教職員の増員、多忙化解消を。 　今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は、労働条件の改善として緊急であり、子どもの教育条件として大切な国民的課題です。なぜ異常な教員の長時間労働が生み出されたのか。３つの根本的な問題があります。それは、国が教員の授業負担をふやしたこと、学校の抱える課題の増加や教育改革による負担の増大で教員の業務が拡大したこと、残業代ゼロの法律が長時間労働を野放しにしたことです。これら問題の解決のためには、事務職員や専門職の増員、常勤化や不要不急の業務の削減、教職員の働くルールの確立とともに、教職員を抜本的に増員することが必要であると考えます。市の考え方を伺います。 　次に、大きな項目の４番目、環境施策について、以下４つの項目を伺います。 　（１）ソーラーシェアリング支援について。 　現在、北部西谷地域においてソーラーシェアリングの取り組みが進んでいますが、昨年３月議会で、２０１５年度からの３年間にかけて行われていたソーラーシェアリングなどの太陽光パネルを設置したときに固定資産税が減免される措置の延長議案が否決されました。これからの支援のあり方について答弁を求めます。 　（２）多様な再生可能エネルギーの研究について。 　宝塚市において、その地理的、気候的な条件から、最も有効な再生可能エネルギーは太陽光であると言われています。一方で、小水力発電の可能性についての研究を行うなど、多様な再生エネルギーに着目した取り組みも行われてきました。そこで、市の基本的な考え方を伺います。 　続いて、（３）新たな公園の整備計画について、そして（４）公園リノベーション事業について答弁を求めます。 　質問項目の５番、観光・文化・産業について。 　（１）市立文化芸術センター・庭園整備事業の進捗について。 　２０２０年４月の開業まで１年余りとなった今、事業の進捗について答弁願います。 　（２）公契約条例について 　以前に公契約条例の制定が検討されましたが、パブリック・コメントで反対意見が多数あったため断念した経過があると思います。その後の検討状況を答弁願います。 　（３）番、働く意欲を持つ全ての人の雇用について答弁願います。 　（４）番、労働環境の向上について。 　ア、長時間労働の根絶、イ、セクハラ・パワハラの根絶について、市の見解を伺います。 　次に、大きい項目の６番、災害対策について。 　（１）災害に強いまちづくりを。 　南海トラフ巨大地震がこれから３０年の間に７０％から８０％の確率で発生すると言われています。また、昨年は大阪府北部地震、北海道胆振東部地震があり、ことしに入って去る２月２１日には昨年の胆振東部地震に非常に近い場所を震源とする最大震度６弱の地震があったところです。活断層型の地震はいつどこで起こってもおかしくありません。地震に強いまちづくりが喫緊の課題となっています。 　そこで、ア、道路、上下水道、公共施設の耐震化、イ、軟弱地盤に関する情報の公開、ウ、住宅の耐震改修への支援、この３つについて答弁願います。 　以上で１次質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　みとみ議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、平和・人権施策についてのうち、憲法９条を守る声を地方自治体が発信する意義につきましては、憲法は、その前文において、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、戦争の放棄などの恒久平和主義を基本理念としており、その上で、第９条は、第１項で「戦争の放棄」を、第２項で「戦力の不保持及び交戦権の否認」を定めています。 　本市は、この憲法の平和精神に基づき、次世代へと続く平和な社会の実現を願い、１９８９年に非核平和都市宣言を行い、また２００３年に宝塚市核兵器廃絶平和推進基本条例を施行しました。 　私は、人権が尊重される社会であることが、市民生活の最も重要なことであり、平和であることはその礎であると考えています。宝塚市のすばらしい自然と明るく穏やかな暮らしは市民の宝です。この宝を守り、未来ある子どもたちが二度とあの悲惨な戦火に見舞われることのないよう、平和と守るための声を上げられるのは市民一人一人の暮らしを支える一番身近な基礎自治体であると考えます。 　今後も、憲法の平和精神にのっとり、平和な社会づくりに取り組みます。 　次に、性的マイノリティ支援につきましては、性の多様性を理解し、誰もが生きやすい社会を目指した本市の取り組みについて、２０１５年１１月に、ありのままに自分らしく生きられるまち宝塚を策定し、性的マイノリティに寄り添うまちづくりに取り組んでいます。 　これまでの取り組みとしては、啓発・理解の促進のため、２０１６年度から現在までに、全職員を対象とした職員研修を１９回、市民向け講演会を１０回、専門家や当事者による講師派遣研修を１０回実施しました。 　２０１６年６月には、子どもから大人まで誰でも相談できる電話相談を開設し、性に関するさまざまな相談に応じており、昨年度の年間相談件数は延べ７４件になっています。また、同月には、同性パートナーを尊重する仕組みづくりとして、宝塚市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱を全国で４番目に制定しました。この同性パートナーシップ制度は、現在では１１の自治体が制定しており、本市では現在４組が宣誓されています。 　市営住宅については、昨年１１月募集分から入居者の資格要件に同性パートナーシップ宣誓をしたカップルも含めることとしました。 　取り組みを始めて３年目になりますが、本市において、性の多様性を理解し、誰もがありのままで安心して自分らしく過ごせる、誰もが生きやすい社会に一歩ずつ近づいていると感じています。さらなる一歩として、性的マイノリティへの差別の禁止を規定するため、男女共同参画推進条例の一部を改正する条例案を本市議会に提案しています。 　これからの取り組みについては、市民向け講演会や講師派遣研修を実施し、啓発と理解の促進に努めるとともに、互いの個性や多様性を認め合い、安心して働くことのできる職場の拡大や、等しく受けられるサービスの増加の観点から、事業者への働きかけに力を入れ、誰もが生きやすいまちづくりを進めてまいります。 　次に、消費税の増税についての市の考えについてのうち、市民の消費への影響につきましては、前回、２０１４年４月に消費税が５％から８％に増税された際には、特に６０歳未満を中心とした低所得者層が消費を抑制したことや、それら消費行動の減退により全体的な個人消費が前年度比０．９％程度押し下げられたことが、国の２０１５年版経済財政白書によって報告されています。これらの状況から、本年１０月に予定されている消費税増税についても、特に低所得者層における生活への影響が懸念されます。 　そのため、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的として、国は市区町村の行うプレミアム付商品券事業に対して経費を全額補助することとしており、本市においても発行を予定しています。また、国において、キャッシュレス決済による消費者へのポイント還元も予定されているところです。 　次に、市内事業者の営業への影響につきましては、前回、消費税増税の際に取りまとめました宝塚市商工業実態調査報告書では、２０１４年４月の消費税増税によって売り上げへの影響があったと回答した事業者が５２．５％あり、個人消費の低下が市内経済にも影響を与えたことがうかがえ、今回の消費税増税においても同様の影響が考えられます。 　また、キャッシュレス決済のための端末導入やプレミアム付商品券の取り扱いなどに加え、売買される物品などに適用される複数税率を正確に記録する仕組み、いわゆるインボイス制度の実施など、事業者の作業負担の増大が懸念されます。 　本市においては、複数税率対応レジやキャッシュレス決済端末の導入支援など、国や県の施策を事業者に向けて積極的に周知するなど、事業者の負担を可能な限り軽減できるよう取り組みを進めていきます。 　次に、住民福祉を増進する自治体行政についてのうち、国民健康保険税の引き下げにつきましては、来年度の国民健康保険税については、県から示された納付金と標準保険料率を踏まえて、昨年１２月に国民健康保険運営協議会に諮問し、審議いただきました。 　その結果、同協議会から先月、保険税の上昇を抑制する取り組みに一層努めるとともに、平成３１年度の所得割税率、平等割額及び均等割額については、これを据え置くこととの答申を受けており、この内容を踏まえ、来年度の保険税は改定しないこととしています。 　本市の国民健康保険事業の財政状況については、県から示された来年度の納付金は総額約６７億円で、本年度と比べ約２億円増となり、現行の税率では、被保険者数の減少に伴い保険税収入の増加が見込めない状況もあり、来年度の収支は約４億円の不足が生じるものと見込んでいます。この点について、同協議会の答申では、生じ得る不足については国民健康保険事業財政調整基金を取り崩して充当するのが適当であるとされていることから、その答申を踏まえた内容で当初予算案を提出しています。 　国民健康保険制度の財政基盤の強化に向けて、市は毎年、全国市長会、近畿都市国民健康保険者協議会などを通じて、国に対し国などの負担割合の引き上げを要望しています。 　今後も、引き続き、国への要望を行うとともに、県から示される納付金や標準保険料率の動向を注視し、国民健康保険事業の円滑な運営と健全な財政を維持するため、適切に対応してまいります。 　次に、納税者の実情に寄り添った対応につきましては、国民健康保険税の徴収に当たっては、納税者の自主納付を推進しており、納期限を過ぎても納付いただけていない方には督促状や催告書を発送するとともに、納税案内センターから国民健康保険税の納め忘れに対する注意喚起や納税相談の御案内をしています。また、平日に納税相談ができない方のために休日納税相談を実施しています。納税相談においては、納税者の生活状況、経済状況をお聞きし、御事情に応じた減免制度の御案内や分割納付の提案などを行い、生活困窮状態であることが察知できる場合は、本人の同意のもと、せいかつ応援センターにつなぐなど、生活実態を踏まえた適切な対応に努めています。 　納税相談や財産調査により納税者の生活実態の把握に努める一方で、納税相談をしていただけない方や納税資力があるにもかかわらず納付いただけない方には、公平性を確保する観点から財産の差し押さえを執行することもありますが、こうした場合でも、換価まで一定の期間を設け、その方と納税相談をするなどの配慮をしています。 　今後も、国民健康保険税の徴収に当たっては、個々の御事情を十分に把握した上で、市民に寄り添った適切な対応に努めてまいります。 　次に、介護保険についてのうち、介護保険料、利用料の軽減につきましては、介護保険法の改正により、２０１５年度から介護保険事業費の通常の公費負担分とは別枠で公費が投入され、保険料の第１段階となる低所得者を対象とする負担軽減が図られています。この措置は、現在も継続して実施していますが、本年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせて、さらに軽減強化を行うこととなり、負担軽減の対象を第３段階にまで拡大することが予定されています。 　国による低所得者軽減とは別に、本市では、独自の軽減制度として生活困窮者に対する保険料減免を実施しており、引き続き実施していきます。 　利用料につきましては、在宅サービスや施設サービスに係る利用者負担が高額になった場合に、所得状況に応じて金銭給付が行われる高額介護サービス費の制度があり、同様に、介護保険と医療保険の利用者負担が高額になった場合には高額医療合算介護サービス費の制度があります。また、介護保険施設に入所した場合は、低所得の方で一定の認定要件を満たす場合に居住費・食費の負担限度額を設ける制度があるほか、社会福祉法人などによる利用者負担減免の制度があります。 　引き続き、低所得者対策について、財政的な措置を含め、対策を講じるよう国へ要望していきます。 　次に、特別養護老人ホーム増設で入所待機者解消につきましては、本市の特別養護老人ホームの待機者数は、昨年４月で５６９人となっています。そのうち、入所の必要性が高い待機者数について、県の介護老人福祉施設入所コーディネートマニュアルの評価基準に基づき推計し、２０２５年での待機者数を１３３人としています。 　この待機者を解消するため、第７期計画では、広域型特別養護老人ホームを１施設、定員８０人、第８期計画では、１施設、定員６０人を整備する予定です。また、第７期計画で整備を予定している特別養護老人ホームについては、施設利用者の負担軽減を考慮して、定員８０人の半数の４０人分については、個室ユニット形式ではなく、利用者のプライバシーに配慮した多床室とする予定です。 　このほか、高齢者が住みなれた地域での生活を継続するためには、身近な地域ごとにサービス拠点をつくり支援していく必要があることから、第７期計画で特別養護老人ホームの整備と並行して、要介護高齢者の在宅での生活を支える地域密着型介護サービスとして、小規模多機能型居宅介護を４事業所、看護小規模多機能型居宅介護を２事業所、認知症対応型共同生活介護を１事業所、認知症対応型通所介護を１事業所、定期巡回随時対応型訪問介護看護を４事業所整備する予定です。 　次に、介護労働者の処遇改善につきましては、昨年度の介護報酬改定において、介護職員の職場定着の必要性や介護福祉士に期待される役割の増大、介護サービス事業者などによる昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者による昇給と一体化したキャリアアップの仕組みの構築を促すため、介護職員処遇改善加算が拡充され、月額平均１万円相当の処遇改善がなされました。 　また、国は、２０１７年１２月８日に閣議決定した新しい経済政策パッケージにおいて、介護職員確保のための取り組みをより一層進めるため、本年１０月から、経験・技能のある職員に重点化を図り、介護職員のさらなる処遇改善を進めることとしています。 　具体的には、介護サービス事業所における勤続年数１０年以上の介護福祉士について、月額平均８万円相当の処遇改善を公費１千億円程度を投じて行うこととしており、この処遇改善については、消費税率の引き上げに伴う報酬改定において対応し、実施することとしています。 　市としましては、今後とも国の動きを注視し、 適切に運用が図れるよう、介護サービス事業者に働きかけていきます。 　次に、がん検診受診率の向上につきましては、国では、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの５大がんの検診を推奨しており、６９歳までの受診率５０％を目標にしています。 　本市においては、健康たからづか２１第２次後期計画の策定に当たって昨年４月に実施したアンケート調査結果によると、民間医療機関などが実施するものも含めて、胃がん検診が４３．２％、肺がん検診が４８．５％、大腸がん検診が４６．６％、乳がん検診が４０．７％、子宮頸がん検診が３４．４％となっており、５０％に達していません。 　本年度は、個別の受診勧奨や市ホームページ、広報たからづかなどを通じた啓発を行うほか、健康センターで実施する検診についてウエブ予約システムを導入し、予約の利便性向上を図るなど、受診率向上に向けた取り組みを実施しており、今後も継続していきます。また、他の検診と比較して受診率の低い子宮頸がん検診については、以前に検診を受診した人や国民健康保険被保険者に対し、それぞれに合わせた受診勧奨通知を送付することや、利用率が高い年齢の方に無料クーポン券を送付するなど、これまでの実績を踏まえて、より効果的、効率的な方法を工夫しながら、受診勧奨を行ってまいります。
   　次に、エイジフレンドリーシティの取り組みにつきましては、本市の理念に掲げた「お互いさまがあふれる」まちづくりのため、市民が主体となり、宝塚市お互いさまのまちづくり縁卓会議を開いています。この会議は、ワークショップ形式で、居場所づくり、健康・生きがい就労、情報発信・広報の３つの部会に分かれ、市民、行政と事業所などが協働で具体的な取り組みを企画し、モデル事業を行っています。 　また、庁内各部局が横断的かつ継続的な取り組みを推進するため、エイジフレンドリーシティ宝塚推進本部を設置し、庁内のエイジフレンドリーシティに関係する施策を洗い出し、今後、市が重点的に行う施策の検討などを本部の下部組織のエイジフレンドリーシティ宝塚推進委員会で行うこととしています。 　一方、取り組みの推進のためには、市民の皆様、職員とともに、より一層の周知を図ることが課題と考えています。今後、エイジフレンドリーシティの考え方と合致する取り組みを行っている市民の方や団体を取材し、市ホームページやフェイスブックなどで情報発信を行い、その内容を冊子などにまとめて発行することとしています。また、それらの団体、企業などを認定するエイジフレンドリーシティ認定制度などを考えています。 　次に、障がい児・者施策のうち、市民福祉金削減・廃止による暮らしへの影響につきましては、市民福祉金は、限られた財源の中で、個人への一律的な金銭給付から、障がいのある方にとって、より必要とされる施策への転換を図るため、廃止することとしました。 　障がい児・者に対する市民福祉金は、最も多い方で年間３万５，４００円を年２回に分けて支給していました。低所得者の方が多い実態は把握していますが、例えば障害福祉サービスを利用されている方については、所得判定の結果、９割以上の方の自己負担額が無料になっていることから、市民福祉金の廃止以降も必要なサービスを御利用いただけているものと考えていますが、暮らしへの影響がある場合は、個別の事情を聞き取り、適切な施策やサービスへとつないでまいります。 　個人への現金給付が廃止された代替策については、市民福祉金の廃止と同時に障害福祉基金を創設し、今まで福祉金として活用していた財源については、他の事業に使うのではなく、毎年２億７千万円を基金に積み立て、障害福祉施策に活用することとしています。この基金のとりくずしについては、市の予算について広報などでお知らせする際に、障害福祉基金を活用した事業であることを明記しています。 　具体的な事業としましては、本年度から、障がいに伴うさまざまな相談を受ける委託相談支援事業所を２カ所増設するとともに、主に就労の相談を受ける宝塚市障害者就業・生活支援センターあとむに相談員を１名増員し、相談体制の強化を図りました。お一人お一人の生活実態は異なるため、相談体制については今後も充実を図ってまいります。 　また、地域で安全・安心に生活していただくため、障がいのある方や、その御家族の高齢化に対応するために、グループホームなどの増設が必要であることから、スプリンクラー設置費用への助成制度を設けました。来年度からは、障がいのある方が障害者就労施設などでの作業で受けとる工賃を向上させることを目的として、共同受注窓口に対する補助制度を新設することとしています。代替施策は、これまで団体などからいただいた要望や、自立支援協議会の協議結果をもとに抽出し、課題を整理しながら、引き続き、障がいのある方の社会参加や経済的自立を支援してまいります。 　次に、子育て施策についてのうち、子どもの医療費完全無料化につきましては、安心して子育てができる環境づくりと子育て支援の観点から、子どもの医療費に対する助成は大変重要な施策の一つであると認識しており、これまでも段階的に充実を図ってまいりました。 　一方で、無料化に向けての所得制限の廃止や対象年齢の引き上げは、本市の厳しい財政状況の中、市単独での実施は困難であることから、毎年、県に対して所得制限の廃止などを要望しています。今後も、引き続き、乳幼児等医療費助成制度のさらなる充実に向けて、県に対して要望をしてまいります。 　次に、児童虐待対策につきましては、児童虐待を未然に防ぐには、早い段階で支援を必要としている人を発見し対応することが重要であることから、宝塚市要保護児童対策地域協議会を設置し、県の児童相談所や学校など関係機関によるネットワークを通じて早期発見、早期対応、再発防止に取り組んでいます。 　子どもと接する保育所や幼稚園、学校に関しては、虐待通告や相談をしやすいように、日ごろから家庭児童相談室との連絡を密に取り合うほか、家庭児童相談室の職員が各職場に出向き、児童虐待防止マニュアルを活用して個別に研修を行い、子どもや保護者からのサインを見逃さないように虐待対応力の向上に努めています。 　虐待の通告があった場合には、家庭児童相談室の職員が子どもや家庭の状況確認を行った上で、子どもが通う学校などに出向き、おのおのの事案に応じて関係機関で情報を共有し、アセスメントシートを活用しながら虐待のリスクを判断し、リスクの程度に応じた対応をしています。 　特に頭部への外傷や重度のやけどを負わす行為などリスクの高い虐待の場合には、すぐに児童相談所に連絡し、連携しながら対応しています。 　再発防止に対する取り組みとしては、子育ての悩みや子どもを取り巻く家庭の問題についての相談には、家庭児童相談室において社会福祉士や臨床心理士の資格を持つ家庭相談員が常時相談を受け付け、しつけで悩んでいる保護者に対しては、たたいたりどなったりせずに子どもによい影響を与えるしつけの方法を学ぶぺアレントトレーニングを実施するなど、個別丁寧に対応しています。 　今後とも、関係機関で十分に連携を図り、児童虐待防止に努めていきます。 　次に、子どもの貧困対策についてのひとり親家庭への支援の強化につきましては、２０１７年に実施した子どもの生活についてのアンケート調査において、本市の子育て世帯における相対的貧困率は全国平均より低いものの、ひとり親家庭の貧困率については国の調査と同様に高くなっており、市に求める必要な支援としては、経済的支援及び学習の支援を希望される方が多い結果となりました。 　これまでも、ひとり親家庭への経済的支援と しては、国の制度である児童扶養手当の支給、保護者の就職を支援するための高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金などの施策を実施してきました。 　一方、ひとり親家庭の抱える不安や課題に対し、寄り添い、適切な支援につなげるため、市民福祉金の代替施策として本年度には母子・父子自立支援員を１名増員して２名体制とし、相談体制の充実を図りました。 　さらに、新年度からひとり親家庭の貧困の連鎖を防止する観点で、ひとり親家庭の子どもに生活習慣の習得支援や学習支援を行い、生活向上を図ることを目的に、児童扶養手当受給世帯のうち、中学校２年生と３年生を対象にした生活学習支援を行う予定です。 　具体的には、学習面での支援として、生徒個々に合わせた支援プログラムを作成した上での個別指導や生徒の学力測定に必要な試験、効果測定のためのアンケート、さらに宿題などを中心とした個別指導による基礎学力の向上を図っていきます。また、生活面での支援としては、生徒の学習面と生活面での悩みに対するアドバイスや保護者に対する生活と進路の相談、高校進学に関する情報の提供などを行い、子どもたちが進路や将来に目標や希望が持てるように支援を行ってまいります。 　次に、保育所の充実についてのうち、認可保育所の増設による待機児童解消につきましては、２０１４年１２月に策定した宝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量の見込みに応じた定員確保策を講じています。 　２０１６年度以降において、私立幼稚園の認定こども園化や小規模保育事業所Ａ型などの整備、既存保育所の受入枠の拡充により定員増を図りましたが、２０１７年４月１日時点の待機児童数は１２８人、昨年４月１日時点では１１６人となっています。 　このような状況に対応するため、事業計画の追加施策として、昨年度から、ゼロ歳児から５歳児までを受け入れる既存保育所の分園整備や認可保育所の新設整備などの定員確保策に取り組んでいます。既存保育所の分園は、先月に開園をし、現在、私立認可保育所２園の新設整備を進めているところです。 　今後、幼児教育・保育の無償化の影響などにより、さらに保育需要が高まり、待機児童が発生することが見込まれる場合には、保育需要に応じた確保策を講じていきます。 　次に、保育の質の維持・向上につきましては、市内の認可保育所の職員配置において、国基準を上回る本市独自の保育士配置基準を設け、保育の質の維持・向上を図っています。私立保育所においても、市立保育所と同様に保育の質を確保するため、国基準を上回る保育士を配置した場合の人件費助成を実施しています。 　また、幼児教育センターと連携を図りながら、保育所職員を対象とした研修を実施しており、今後も保育の質の維持・向上につなげていきたいと考えています。 　次に、保育料の負担軽減につきましては、本市の保育料は、国の８階層を１４階層に細分化した上で、基準額の８５％相当に設定し、２０１０年度以降は保育料を据え置くとともに、国に先立つみなし寡婦・寡夫制度の導入、多子世帯に対する軽減措置を行うほか、被災した場合や、失業、休業により収入が激減した場合に減免を行うことにより負担軽減を図ってきました。 　本年１０月から、消費税率の引き上げによる増収分を財源として、幼児教育・保育の無償化が実施されますが、本市としても、その実施に向けて準備を進めているところです。 　次に、保育士の待遇改善につきましては、私立保育所などに対する国の施設型給付費において、保育士の処遇改善等加算として、職員の平均勤続年数や賃金改善に応じた給付費の加算を行い、長く働くことができる職場を構築するための取り組みを実施しています。また、保育所などにおけるキャリアアップの仕組みの構築を支援するため、経験年数おおむね７年以上の保育士を副主任保育士などに、経験年数おおむね３年以上の保育士を職務分野別リーダーなどに任命し、その職務・職責に応じた処遇改善を行った場合も処遇改善等加算を行い、私立保育所等職員の処遇改善を図っています。 　今後とも、保育所等職員の処遇改善の取り組みは課題だと認識をし、私立保育所と協議を続けてまいります。 　次に、環境施策についてのうち、ソーラーシェアリング支援につきましては、西谷地区では昨年１２月にソーラーシェアリングが新たに２件導入され、現在８件となっています。一般的に、ソーラーシェアリングには耕作放棄地の活用や農業経営の安定化などの効果が期待されますが、特に西谷地区では、そこで栽培された農作物が市内の百貨店で販売され、また生産された電気は市域に電力供給を行う小売電気事業者が買い取るなど、環境に優しい付加価値を伴った食とエネルギーの地産地消が始まっています。 　このように、ソーラーシェアリングは、農業とエネルギーの新たな形であり、地域の振興や農業の持続といった地域課題の解決策の一つでありますが、そのことがいまだ十分に地域に浸透していないのが課題だと考えています。 　今後のソーラーシェアリングの支援については、地域での懇談会やセミナーを開催し、ソーラーシェアリングの関心と理解を深めていただくとともに、地域外からの参入を図ることも必要だと考え、広報たからづかや市ホームページなどで啓発や情報提供を行い、導入推進の機運が高まるよう努めてまいります。 　次に、多様な再生可能エネルギーの研究につきましては、小水力発電については、現状において、本市での事業化は大変厳しい状況となっていますが、新たな技術や事例、市内の新たな場所での可能性について情報収集に努め、研究を継続し、事業化の可能性を見きわめていきます。 　また、バイオガスについては、西谷地区の酪農におけるバイオガス発電の導入を市内のＮＰＯ団体が酪農家や地域、行政に声をかけて研究を始めておられます。 　昨年９月には、この団体により西谷地区においてシンポジウムが開催され、また昨年１１月には京都府南丹市の家畜ふん尿などのメタン発酵処理施設への視察が行われました。 　バイオガスプラント導入は、再生可能エネルギーの自給率や活用率の向上につながり、望ましいことですが、ふん尿処理に関する臭気の問題や発生する液肥の安定した消費などの課題を、先進事例などを参考にしながら、酪農家や地域、県、市で整理し、解決策を検討する必要があると考えます。そのための場づくりに協力し、目指すべき方向性が導き出されるよう努めるとともに、日々進歩する技術革新などにより生まれる新たなエネルギーを含めて、研究を進めていきます。 　次に、新たな公園の整備計画につきましては、開発ガイドラインにおいて、開発事業区域面積が３千平方メートル以上の戸建て住宅などの開発事業では、公園の最低面積を１５０平方メートルとして、開発事業区域面積の３％以上の公園を設けなければならないこととしています。 　そのため、事業者には、周辺の公園に設置された遊具の状況などを勘案した上で、この規定に基づく指導を行い、開発事業などの新たな住宅地における公園の確保に努めています。 　次に、公園リノベーション事業の具体的内容につきましては、公園リノベーション事業は地域の課題やニーズに対応するため、公園を管理する公園アドプト団体の提案をもとに公園を改修し活用することで、地域活動の活性化やエイジフレンドリーシティのまちづくりに資する地域の取り組みにつなげるものです。 　この事業は、昨年度から来年度までの３カ年を予定し、国の地方創生推進交付金を活用しながら、年に２カ所の公園を整備しています。 　昨年度は、すみれガ丘南公園では、幅広い年齢層での利用を促進するため、シューティングボードとバスケットゴールを、また中山五月台公園では、バリアフリー化の一環として、トイレの洋式化を行いました。 　本年度は、花のみち・さくら橋公園では幼児用遊具と健康遊具を、また北中山公園では健康遊具の設置を行います。来年度は、５月から公園アドプト団体の提案を募集し、８月ごろに対象となる公園を決定した後、年度内に整備を行うこととしています。交付金の交付期間が来年度で終了することから、２０２０年度以降の事業の継続については、国の動向や地域のニーズを見きわめながら検討していきます。 　次に、観光・文化・産業についてのうち、市立文化芸術センター・庭園整備事業の進捗につきましては、文化芸術センターは、昨年３月に工事請負契約を締結し、本年９月末の竣工に向けて整備を進めています。庭園は、来年３月末の竣工に向けて、本市議会に工事請負契約締結の議案を提出しています。 　また、管理運営につきましては、昨年９月２８日から１１月１日まで指定管理者の募集を行い、３事業者から申請がありました。選定に当たっては、プレゼンテーション審査などを経て、指定管理者選定委員会からの答申を踏まえ、宝塚みらい創造ファクトリーを候補者に選定し、本市議会に指定管理者の指定について議案を提出しているところです。来年度におきましては、指定管理者となる事業者とともに、ホームページやパンフレットの制作、プレイベントの開催などを行い、来年春のオープンに向け、着実に準備を進めてまいります。 　次に、公契約条例につきましては、知識経験者や事業主、労働者を代表する者など８名で構成する公契約条例検討委員会を設置し、条例案骨子の検討を行っていただいています。 　委員会は、昨年３月から先月までに計５回開催し、他市の事例なども参考に、事業者側、労働者側、それぞれが納得できる条例となるよう議論をしているところです。 　今後の予定としましては、委員会で条例案骨子を取りまとめていただいた後、その骨子をもとに、市において条例案を作成した上でパブリック・コメント、委員会での検討を経て市議会に提案させていただく予定であり、来年４月からの条例施行を目指しているところです。 　次に、働く意欲を持つ全ての人の雇用につきましては、本市ではハローワーク西宮と共同で設置しているワークサポート宝塚において、職業相談、職業紹介などを実施するほか、就職に悩みを抱える若者に対し、就職に向けた支援を行う若者しごと相談広場を実施しています。また、就職フェアや、高齢者に向けたシニアワークフェアなどの就職面接・相談会を実施し、求人事業者と求職者とのマッチングを図っています。さらに、応募書類の書き方や面接対策などの就職支援セミナーを実施し、求職者の就職実現に向けて取り組んでいます。 　今後も、ハローワーク西宮など関係機関と密に連携を図り、働く意欲を持つ全ての人に対して、就労を支援していきます。 　次に、労働環境の向上についてのうち、長時間過密労働の根絶につきましては、時間外労働の上限規制の導入や年次有給休暇の確実な取得などが規定されている、いわゆる働き方改革関連法が来年４月から順次施行されることから、 それら諸制度について広報たからづかや市のホームページへ掲載するとともに、公共施設にチラシなどを設置し、市内事業者や労働者に向けて周知や啓発を図っています。 　また、市雇用促進連絡協議会と連携し、働き方改革関連法の制度の説明を行うとともに、長時間労働や休暇取得など、会員事業所が抱える課題や対策を共有するため、ワークショップ形式の働き方改革セミナーを実施するなど、事業者に対して啓発を行っています。 　長時間過密労働を削減することは、労働者の心身の不調などのリスクを低下させ、ワーク・ライフ・バランスにも寄与します。また、事業者にとっても、生産性や従業員のモチベーションの向上、優秀な人材の流出が避けられるなど多くのメリットがありますので、引き続き、労働者、事業者双方に向けて啓発に取り組んでいきます。 　次に、セクハラ・パワハラの根絶につきましては、本市でセクハラ・パワハラについて相談や問い合わせがあった場合は、月１回実施している労働問題相談で対応しており、緊急性が高い場合などについては、西宮労働基準監督署や兵庫労働局で実施している総合労働相談コーナーを案内するなど、関係機関との連携により、セクハラ・パワハラの根絶に向けた取り組みを進めています。 　次に、災害対策についてのうち、災害に強いまちづくりのための耐震化の状況につきましては、道路については、橋梁の耐震補強として、県が指定している緊急輸送道路ネットワーク上にある橋梁について耐震補強工事を完了し、本市の地域防災計画に定める指定緊急輸送路上にある橋梁について耐震補強工事を進めています。さらに、交通断絶地域が発生するなど、市民生活に影響の大きい橋梁については、長寿命化修繕計画に基づく補修工事の実施設計とあわせ、耐震化対策の検討をしています。 　また、橋梁以外においても、災害防除工事と して、のり面の補強や落石防護対策工事などを順次実施しています。 　市有建築物の耐震化については、本市は、耐震改修促進法に基づく宝塚市耐震改修促進計画を２０１６年３月に見直し、市有建築物の耐震化率について、２０２０年度末までに１００％とする目標を掲げており、本年度末の市有建築物の耐震化率は９６．６％となる見込みです。 　２０２０年度末までの目標達成は厳しい状況ですが、市有建築物の耐震化が完了できるよう、引き続き取り組んでいきます。 　次に、軟弱地盤に関する情報の公開につきましては、１９９９年に建築確認業務が民間に開放され、近年では建物を建てる際に必要な建築確認は、そのほとんどを民間が行っている状況であるため、市は、建築確認申請に添付される地盤調査に関する情報を保有していません。 　次に、住宅の耐震改修への支援につきましては、計画策定や耐震改修工事に係る費用の一部補助に加えて、２０１６年度から建てかえ工事のほか、耐震化率の向上にはつながらないものの、被害の軽減を目的として屋根軽量化工事、シェルター型工事及び防災ベッドの設置を、昨年度からは簡易耐震改修工事といった部分的な耐震化の補助メニューを拡充しており、これらのメニューについて、今後も継続してまいります。 　教育に関する御質問は教育長から、上下水道事業に関する御質問は上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　みとみ議員の教育に関する御質問にお答えします。 　住民福祉を増進する自治体行政をのうち、子育て施策についての子どもの貧困対策について、ひとり親家庭への支援の強化につきましては、教育委員会では、市民福祉金の廃止に伴う代替施策として、ひとり親家庭の経済的な負担を軽減するため、大学等への修学を奨励することを目的とした給付型の奨学金制度を創設します。 　この制度は、児童扶養手当の受給基準と同等の所得基準のひとり親家庭で、大学や専門学校等に進学した学生を対象にしています。受給に当たっては、本市に１年以上継続して居住していることや、年齢制限などの要件を設けており、給付額は、学校種別に関係なく、１人２０万円としています。 　次に、住民福祉を増進する自治体行政をのうち、教育についてのいじめの根絶をにつきましては、現在、教育委員会としましては、いじめの防止対策は子どもの人権・権利を守る取り組みであるという認識のもと、道徳教育・人権教育の充実を図り、いじめの未然防止、早期発見や早期解決に向けたさまざまな取り組みを進めています。例えば、早期発見の取り組み一つとして、全ての学校で実施しているいじめアンケートの回数をふやし、学期に１回以上実施するようにしています。また、アンケートの実施後は、担任等が面談を通じて児童生徒からのＳＯＳを確実に受けとるよう努めています。さらに、いじめアンケート実施の際には、事前に家庭への連絡を行い、家庭からの情報も収集するよう努めています。 　また、小学校では、児童みずからがＳＯＳを発信できる力やノウハウを身につけるため、いじめなどの間題を一人で抱え込まずに信頼できる大人につなぐことができるよう、ＣＡＰプログラムを本年度から実施しています。一方で、教師がいじめに気づく認知力を向上させ、学校が迅速かつ組織的な対応を推進するための教員研修も実施しています。本年度は、いじめにおけるリスクマネジメントについて研修を実施し、教職員の危機管理意識の向上を図りました。 　全ての児童生徒にとって、自分の居場所があり、安心できる場としての学校となるよう、教育委員会としましても、今後も取り組みを進めてまいります。 　次に、少人数学級の拡充につきましては、少人数学級は児童生徒一人一人に教員の目が行き届きやすく、きめ細かな指導ができるという利点があります。これにより、個に応じた学習指導がしやすくなるだけでなく、子どもにとっても発言がしやすくなります。また、意見交流を通して学びを深められるので、基礎基本の定着が図られ、学力向上にもつながります。 　現在、小学校１年生は国の負担により、小学校２年生から４年生までは県の施策として、３５人学級が実施されています。教育委員会では、小学校５、６年生における３５人学級の早期実現に向けて、県に要望しているところです。 　今後も、引き続き、小学校５、６年生における３５人学級の早期実現に向けて、粘り強く県に要望してまいります。 　次に、学校給食の無償化につきましては、学校給食法と同法施行令において、施設や設備、人件費は設置者である市の負担とし、その他の経費は保護者の負担とする旨が規定されています。 　本市における昨年度の学校給食実施に係る総事業費は約１８億２千万円で、このうち約７億９千万円が保護者負担となっています。この保護者負担分までを公費で負担することは、現在の本市の厳しい財政状況では困難であると考えています。 　なお、生活保護世帯や低所得世帯については、学校給食費の全額を援助しており、援助の総額は年間７，８００万円に達しています。 　今後も、援助制度について、さらなる周知に努めてまいります。 　次に、給付型奨学金の拡充につきましては、国では、昨年１２月２８日付で幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針が示され、幼児教育・保育の無償化に加え、高等教育無償化の方針として、低所得者世帯の学生を対象として、大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校専門課程の授業料と入学金の減免を初め、給付型奨学金の支給を講じることとしています。 　こうした国の動向を踏まえ、本市の奨学金制度のあり方について、今後、検討を進めてまいります。 　次に、教職員の増員、多忙化解消につきましては、昨年４月から本年１月における本市教諭の超過勤務月平均時間は、小学校が４２時間１６分、中学校が５９時間５２分となっており、これは、阪神７市１町の平均とおおむね同程度の結果となっています。 　現在、本市には県教育委員会から教職員の定数外の加配教員として、常勤１１０名、非常勤７７名が配置されており、これに加え、本年度から新たに教職員の業務の一部を補助するスクール・サポート・スタッフが１名配置されています。 　今後も、これらの配置数のさらなる拡充に向け、県教育委員会に対し、要望してまいります。 　また、本市独自の取り組みとして、介助員１１７名、中学校外部指導者６２名、別室登校指導員９名、看護師８名、スクールソーシャルワーカー７名、生徒指導緊急対策加配教員３名などの専門スタッフを学校に配置し、さまざまな場面で教職員を支援しています。 　さらに、教職員の多忙化解消の一環として、２０１５年度に導入した校務支援システムを活用することで校務のＩＣＴ化、効率化を進めるとともに、学校が処理しなければならない照会や調査などについても、その数や内容の見直しを図り、精査して実施することで業務の負担軽減を図っているところです。 　今後も、教職員が精神的にも時間的にもゆと りを持ち、児童・生徒と向き合いながら生き生きと働くことで、教育活動のさらなる充実が図れるよう、教職員の多忙化解消に向けて引き続き努めてまいります。 　次に、災害対策についてのうち、災害に強いまちづくりの道路、上下水道、公共施設の耐震化につきましては、小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園の全ての建物については、文部科学省の方針に基づき、２０１５年度までに耐震診断と補強工事を完了しています。 　以上でございます。 ○三宅浩二　副議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　みとみ議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。 　災害対策についてのうち、災害に強いまちづくりの上下水道の耐震化につきましては、耐震化事業を継続的に実施し、耐震化率の向上に努めています。 　水道施設の進捗状況につきましては、現在稼動している小浜浄水場と惣川浄水場は耐震基準を満たしています。配水池と加圧所については、現在、市内の配水池は４８カ所、加圧所は３０カ所あり、そのうち昨年度末までに耐震化が完了している施設数は、配水池が１１カ所、加圧所が１０カ所となっており、施設能力換算での整備率では配水池が４５．５％、加圧所が１８．９％となっています。管路については、総延長約８０５キロメートルのうち、昨年度末での耐震化率は９．３％となっています。 　次に、下水道施設の進捗状況につきましては、下水道施設としては武庫川ポンプ場、西田川ポンプ場、山手台西汚水中継ポンプ場の３施設があり、そのうち山手台西汚水中継ポンプ場については、耐震基準を満たしています。武庫川ポンプ場については、２０２０年度に更新工事に着手し、２０２１年度の工事完了を目指しています。西田川ポンプ場については、武庫川ポンプ場の完了後、耐震化について検討する予定です。管路については、総延長約５１６キロメートルのうち、昨年度末での耐震化率は１９．８％になっています。 　これからの課題といたしましては、水道事業においては水需要の減少による料金収入の減少、下水道事業においては企業債の償還による財政の逼迫などで経営環境がより一層厳しくなる一方で、管路の老朽化や耐震化対策などの事業費の増大が見込まれ、これらに必要な財源の確保や事業実施体制の強化が必要であると認識しています。 　これらの課題に適切に対応しながら着実に耐震化事業を実施し、災害に強い上下水道施設の構築に努めてまいります。 　以上でございます。 ○三宅浩二　副議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　みとみ議員の市立病院に関する御質間に順次お答えしてまいります。 　まず、市立病院についてのうち、医師確保につきましては、本院では昨年度に消化器内科医１５人のうち１０人が退職し、診療体制に大きな影響が生じたため、関連大学の兵庫医科大学病院に消化器内科医の派遣を要請するなど、医師の確保に努めてまいりました。今年度は消化器内科医のほか、呼吸器内科医を兼ねる腫瘍内科医、糖尿病内科医の確保などに取り組み、成果を得ているところです。 　医師の確保につきましては、診療科ごとに関連大学に派遣をお願いすることが主となりますが、新規開業や家業を継ぐための医師の退職は毎年あり、大学の医局の事情によっては欠員を補充できない場合も生じます。このため、来年度には私に直属する形で総長職を設け、兵庫医科大学病院から医師を招聘し、医師確保に当たってもらうとともに、同大学との連携を強化し、医療体制の充実と経営の安定化を図る所存です。 　次に、診療科の拡充につきましては、昨年４月に放射線治療を開始し、遠方の病院に通うことなく、住みなれた地域で放射線治療を受けることができるようになり、本市の地域医療の充実に努めています。 　今後の本市の医療充実に向けた参考資料とするため、昨年、市で国保加入者や後期高齢者の受療データをもとに、市民の受療動向、市内外の病院への救急搬送と入院状況に関する地域医療調査を実施しました。
   　調査結果としまして、市内の病院への救急搬送率は７割を超えていますが、脳疾患に関しましては５割以下と低い状況にあります。また、市内の病院への入院状況は、おおむね各疾患とも５割以上となっていますが、脳疾患に関しては、回復期も含めると６割以上の患者さんが市外の病院に入院しており、脳疾患系の医療に関して、本市内での医療完結率が低い状況にあります。 　これから本格化する超高齢社会に向けて、脳卒中などの患者が増加することが予想されることもあり、脳疾患系の医療の強化・充実が求められています。 　次に、災害対策についての災害に強いまちづくりの市立病院の耐震化につきましては、本院は１９８４年１月に竣工しており、新耐震基準を満たしています。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　１７番みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　答弁ありがとうございます。 　１次の往復で想定以上に時間がたってしまいました。市長、巻いていただいたんですけれども。ありがとうございます。お疲れさまでございます。駆け足でちょっとやっていきます。 　まず、２番目の消費税に関してなんですけれども、１つ、プレミアム商品券の発行に関してなんですけれども、この発行に係る事務が市職員の方々の実務負担を増大させへんかということを非常に心配しております。職員の方の長時間労働に拍車がかかるんじゃないかと心配しているんですが、その点いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　以前の失敗を教訓にしてしっかりやっていかないといけないと思っております。そのためには、やっぱりしっかりした事業者をスピーディーに選定することが大事やと思っておりますので、そのような事務負担の増大にならないようにそういった事業者に頼んでいけるようにしたいと、そのように思っています。 ○北野聡子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　しっかりお願いいたします。 　それから、このプレミアム商品券なんですけれども、３歳未満のお子さんがいる世帯と、いわゆる低所得者の世帯の方々に配布されることになっているんですが、子どもさんがいるところはいいとして、実際にそうではない方、低所得の方がプレミアム商品券を店舗で使うとなると、私は低所得者ですというふうに宣言することになりはしないかと。こういうことで、プレミアム商品券を使うことをためらう人がいるんじゃないかということをちょっと懸念するんですけれども、そのあたりはどうお考えですか。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　そのあたりの配慮とかを事業者に指導いたしまして、あるいは商店街、お店のほう、そういったところに配慮していただけるように、可能な限り検討を進めていきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　この辺はなかなか難しい部分もあるとは思います。 　答弁をあえて求めないんですけれども、なかなか中小商店で少額の買い物にカードが毎回使われると、手数料負担で結局利益が相殺されるんじゃないかと言われるようなこともありますし、複数税率対応のレジであったりカード決済用レジはもともとないよというお店が設置をするということに対して、県や国が補助、負担するというんですけれども、そのコストを全国規模で考えたら決して小さくないお金だなというふうに思います。プレミアム商品券の発行が予定されているのは１回切りで、消費促進効果も限定的であるということ、それから食料品の税率据え置きですとかカード決済のポイント還元、こういったことも制度設計が複雑になって社会に混乱をもたらすだけじゃないかということを危惧します。 　わかりやすい例として、コンビニのイートインの問題などもテレビでよくやっています。それから５年前の８％増税がもたらした消費の落ち込みがなかなか回復しない中での再増税、これは消費不況を深刻化させるおそれが大きいんではないかと考えます。 　それから世界に目を向けますと、アメリカのトランプ政権の動向が非常に不確定要素が多い。それから、中国経済の成長が鈍化している。来月末にはイギリスがＥＵを離脱する。こういったことで、世界経済にとってもいろんな危険因子があるのではないかというふうに思います。 　少なくとも、ことし１０月に増税するのは危険ではないかという材料がたくさんあるわけです。過去２回、政治的判断で１０％への増税が延期になったという経過もありますし、私は、全国津々浦々から消費税税率アップはやめておくべきだということを言っていくべきではないかというふうに思います。 　それ以前に、消費税という税金は所得の低い人にほど重い負担が背負わされるという不公平税制やということを指摘せざるを得ません。これは近代税制の基本原則である応能負担、つまり、より担税能力を持つ人が重い税負担を負うべきであるという原則に反する税金です。なので、私たちはこの消費税の１０％増税に断固反対していくということを述べさせていただきます。 　消費税に関しては以上です。 　続きまして、２番目の住民福祉を増進する自治体行政の問題です。 　まず、国保なんですけれども、私たち共産党の市議団は今般市民アンケートをやらせていただきました。いろんな市政や県政に対する要求であったり、暮らしの悩み、こういったことを寄せていただいたんですが、その回答の中には医療費や国保や介護保険の負担が重いと、国民健康保険税を引き下げてほしいという声が非常に多く寄せられました。 　そこで、特にその中で、現代の人頭税やないかともいうふうに言われている均等割について、昨年の代表質問におきまして共産党議員団のとなき議員が、国保税の均等割減免の事例として、埼玉県ふじみ野市の第３子以降の均等割の全額免除、こういった取り組みを紹介されていました。そのときに、それについても研究しますという趣旨の答弁があったと思うんですけれども、それから１年たちまして、経過状況、その検討状況はどうなっているのかなということをお答えください。 ○北野聡子　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　その件ですけれども、埼玉県ふじみ野市、子育て支援の取り組みということで、今年度から１８歳未満の被保険者が３人以上いる世帯を対象に申請によって保険税の均等割を免除する措置を行っているところです。ほかも調べましたところ、仙台市では１８歳未満の被保険者の３割相当を減額したり、同様に旭川市、それから石川県の加賀市とかでもやっているところです。県下では赤穂市のほうが、平成２８年度からですけれども１８歳未満の被保険者の第３子から５割免除すると、そんな取り組みもしているところです。 　そのような取り組みについては、参考というふうには思っておりますけれども、やはり子どもの均等割の件につきましては、国の負担の引き上げの件も含めて全国レベルで検討すべき課題かなというふうに認識しておるところです。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　１次でも言いましたけれども、やはり国保において国庫負担をやっぱり引き上げていくということを、市町村、都道府県を挙げて国に対して要望していくということは非常に大事なことだと思います。と同時に、やはり全国の自治体で均等割に対する減免措置、いろいろ検討しているところもありますので、財政的な問題というのはいろんなあらゆる事業に対してつきまとう問題ではありますけれども、やっぱり市民の皆さんの暮らしを守るという視点でそういったことも検討していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから続きまして、国保税の差し押さえに関してなんですけれども、丁寧に納税相談でやっていきますと、場合によってはせいかつ応援センターにもつないでいくという答弁だったわけですけれども、この相談に関して、市民の方が行きました、職員の方が対応するわけなんですけれども、この職員の方の対応に個人差があるんじゃないかというようなことを聞くことがございます。マニュアルもつくって、市税に関して、国保税に限らずなんでしょうけれども、対応を集団的に学習や検討をしていることはあるかとは思うんですけれども、個人差があるということに関してはどのようにお考えになりますでしょうか。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　職員の対応にそれぞれ異なりがあってはいけませんので、先ほどおっしゃったとおり市税徴収マニュアルを作成しまして職員全員に配布しております。そのマニュアルの中では、徴収業務における基本的な考え方を示す中で滞納整理の基本方針、それから生活困窮者に対する支援ですとか、それから滞納処分における適正な処理、それから自主納付の促進というような項目も抱える中で実際にその徴収事務の手順ですとか留意事項をきっちりと示して職員がそれを業務の中で活用しております。 　職員は、それぞれの係とか課全体の会議の中でもそういったマニュアルの内容を確認しながら業務を行っているということですので、今後もそのあたりは徹底していきたいと思っております。また、個人、職員におきまして、どうしてもコミュニケーションであるとか接遇につきましては個人差があるわけですが、そのマニュアルの中でも、まずは相手の方の状況をしっかり把握して相手の気持ちになって対応すること、それから言葉遣いですとか姿勢、対応の言葉遣いということも含めてしっかり対応するようなことを掲げておりますので、今後とも継続してしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　１７番みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　やっぱりもともと国民健康保険というのは低所得の方が多いというところに加えて、今働く人にしても個人商店の方にしても、なかなかやはり売り上げであったり賃金というのは伸びていかへんというような状況があると思うので、より丁寧に対応に努めていただきたいと。特にやっぱり丁寧な接遇、そういったことで市民の方も気持ちがほぐれる部分もあるのかなと思いますので、そういったところ、しっかりとお願いしたいというふうに思います。 　それから、介護保険のほうにいかせていただきます。 　この介護保険料につきまして、低所得者の方に対する独自減免の制度の御紹介があったように思います。これも申請いただいてやっていくということになるんやと思うんですけれども、その対象の方に対してやはり周知啓発をしっかりやっていくことが大事かなと思うんですが、それをどういった形でやっていくのかということについてお答えをいただきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　介護保険料の減免や利用者負担の軽減につきまして、市民の皆様への周知ということにつきましては、介護保険料の通知を送らせていただく際にチラシを同封して案内しております。このほか、ホームページやパンフレット、それから主任介護支援専門員、ケアマネジャーの方と市が共同で作成している介護保険専門員向けの手引書にも記載をして周知をしております。このほかにも地域包括支援センターや出前講座などにおきましても、あるいはまた介護保険事業者協会など、こういったところを通じて周知に努めていきたいと考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　低所得の方の暮らしを少しでも和らげる、その苦しさを緩和するという意味でも、こういった制度がある以上、やはりしっかりと利用していただくということが大事になってくると思いますので、いろんな機会を通じて、その対象の方にこういう制度がある、ぜひ利用してほしいということをお知らせをしていくということが非常に大事なのではないかと思いますので、そういったところをぜひしっかりと進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それから続きまして、市立病院のお話にいかせていただきます。 　新たに総長を病院事業管理者の直下に置くということで、総長は兵庫医科大学と連携して医師確保に当たるという役目を担うというようなお話やと思うんですけれども、総長の方にはそういった業務に特化していただくということの理解でいいのかどうか、お願いします。 ○北野聡子　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　このたび４月から総長として大学のいわゆる幹部クラスの人に来ていただくということで、大学と病院との医師確保を特化していくんですけれども、その方は糖尿病を専門にしているとのことなので、院内では糖尿病センターみたいな形のことでそちらのほうもやっていただくということで、両面になっております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　昨年度においては、消化器内科のお医者さんが大量に退職するというようなこともありました。お医者さんをやはり確保していくためにしっかりした体制を整えていただきたいというふうに思います。 　脳疾患系の診療にも力を入れていきたいということで、より市立病院には自治体病院としての地域医療に対する役割であったりとか、本当に市民の医療ニーズにより幅広く応えていけるように診療体制の充実に努めていただきたいということをお願いしておきます。 　それから、がん検診にいきます。 　がん検診、なかなか国が設定した受診率５０％というところにいかないというのが、多分、各自治体にとっても悩みの種になっているんじゃないかなというふうに思います。 　いろいろと調べてみると、受診率をアップさせている自治体では、ソーシャルマーケティングの観点を取り入れた受診勧奨を行っていて、それが功を奏しているというようなことを聞きますが、宝塚市においては、このソーシャルマーケティングの観点についてはどう考えているのかお答えを願います。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　おっしゃったソーシャルマーケティングにつきましては、個人が社会の福祉を向上させるために商業マーケティングの手法を適用して対象者の自発的な行動変異を促すことを目的とするもので、近年、公衆衛生の分野、特にこの検診の受診勧奨にも用いられております。 　本市におきましても、子宮頸がん検診の受診勧奨において、この手法を参考にして罹患率が高い、そして受診行動につながりやすい２０歳代から３０歳代の方を中心に、また、その実績から過去に受診した人が勧奨の効果が高いということがありますので、年齢と受診歴に着目をして対象者を選定して、伝えたい内容も絞って対象者の意識に合わせた通知文を作成することでより効果的な勧奨につなげているところです。実施した後は、結果を評価、分析をして翌年度の受診勧奨に生かしております。 　また、国立がん研究センターがこの手法を活用した受診勧奨というものを提唱しておりまして、今年度は乳がんについて、国立がん研究センターが作成した勧奨通知を送付するなど、受診率の向上に努めているところでございます。 　今後も、引き続きこのような手法を含めまして、より効果的な方法を工夫しながら受診率の向上に努めていきたいと考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　マーケティング理論なんかも、知見がどんどん蓄積されていく中で、そういったことも生かしながらやっぱりがん検診の受診率アップを図っていただきたいというふうに思います。国が設定している５０％の目標というのも、最終目標ではなくて当面達成すべき目標やという位置づけになっていくと思いますので、さらにそういったことでがん検診の受診率のアップ、頑張っていただきたいというふうに思います。 　それから、がん検診を受診していただきます。受診していただいた結果、異常なしであればいいんですけれども、やはり受けていただいた方の中に要精検の方がいらっしゃるわけです。その要精検になった受診者の方が医療機関に行かれて保険診療を受ける、この受診状況についてはどのように把握されているのかということと、またその結果どの程度の方にがんが発見されたのかということがわかればお願いいたします。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　精密検査の受診率につきましては、国の目標としては、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、子宮頸がん検診が７０％、乳がん検診は８０％とされています。本市における精密検査の受診率は、実績としては平成２８年度、２０１６年度のものとなりますけれども、胃がん検診は７７．３％、肺がん検診は８９．５％、大腸がん検診は６１．０％、乳がん検診は８７．１％、子宮頸がん検診は４６．８％となっております。 　それから、これも２８年度、２０１６年度の実績となりますけれども、５大がんのがんの発見数につきましては、胃がん検診が２人、肺がん検診は２０人、大腸がん検診が３２人、乳がん検診は１１人、子宮頸がん検診は２人となっております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　御紹介いただきましたように、がん検診を受けた結果、要精密検査ということになり、精密検査を受けた結果、がんが発見されたという方が、こういう形で数十名いらっしゃるということですから、やっぱりこのがん検診、より多くの方に受けていただく必要があるのかなというふうに思います。 　特に１次のときにも言いましたけれども、医療技術の発達によりまして、がんは早期発見ができれば治る病気になってきているということです。数十年昔でしたら、本当にがん宣告というのは、もうあなたは長生きできないよというような宣告やったわけですけれども、今となれば早期に発見してしっかり治療すれば、また社会復帰も果たすことができる、こういった病気になってきていると思います。 　そういう点を含めても、このがん検診の重要性というものはこれからますます高まっていくのではないかというふうに思います。市民の皆さんの健康を守る、そういったこと、この受診の呼びかけ、いろいろなそれこそソーシャルマーケティングのそういった観点ですとか、いろんな知識や知見に学びながら進めていただきたいというふうに意見を述べさせていただきます。 　それから、障がい児・者の市民福祉金の削減・廃止に関してなんですけれども、１次の答弁をいただいたわけなんですが、先ほど申し上げたアンケート調査の中で、やっぱりこの市民福祉金の削減・廃止がとても痛いんだというような意見も寄せられているわけです。いろいろ障害福祉基金を活用した相談業務の拡充であったりとか、いろんな施策を講じていきますということなんですけれども、いや、やっぱり現金支給が一番いいんですという方のために現金支給制度を新たに創設するという考えはないのか、これを確認したいと思います。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　市民福祉金制度は昭和４５年、国の社会保障制度や福祉施策が十分ではなかったころ、それを補完するものとして創設されたものですけれども、制度創設から半世紀が経過しまして、年金制度や福祉医療制度なども整備されるとともに、障害福祉サービスにつきましても自立支援制度が始まって、一定充実が図られているという状況があると考えております。一方で、障害福祉に関する課題やニーズというものも変わってきておりまして、そういうものに対応していく必要があると考えておりますけれども、限られた財源の中でなかなかそのようなことに取り組むことが難しいという状況がございました。 　このようなことから、個人への一律給付から、今後は障がいのある方が地域の中で安心して暮らしていけるようにより必要とされる施策への転換を図るために制度を廃止することとしたものですけれども、これと同時に、障害福祉基金を設けて障害福祉施策に活用することとしております。 　市民福祉金の受給者のうち、所得の低い方にとってこの福祉金が少なくないものであるということは承知をしておりますけれども、低所得の方への支援ということにつきましては、現金の給付ということだけではなくて、医療費の助成でありますとか、障害福祉サービスの負担軽減など、一定充実が図られている状況であり、代替施策としては、市長の答弁でも申しましたとおり、障がいのある方の社会参加、あるいは経済的な自立を支援するものとして障がい者の就業・生活支援センターの相談員も増員して相談体制を強化していくとか、あるいは障害者就労施設などの工賃の向上を目的として共同受注窓口の補助制度を新設することとしておりまして、現時点では市単独で個別に現金を給付するということは考えておりませんが、暮らしへの影響がある方につきましては、個別の事情を聞き取って適切な施策やサービスにつなげるなど、丁寧な対応に努めていきたいと考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　何よりも当事者の方や家族の方にやはり耳を傾けるというか、寄り添った施策、そういうものをやっていただきたいというふうに思いますので、その点もぜひよろしくお願いしたいというふうに述べておきます。 　それから、児童虐待対策のところなんですけれども、ペアレントトレーニングについての紹介がありました。これについて、比較的予備軍的な、深刻な事例というよりは、子どもに対してついつい厳しく当たってしまうというような保護者さんに対してやられるプログラムであるというふうなお話やったと思うんですけれども、これを実際に受講した人の感想であったりとか、あるいはこれを受講したことによって行動がこういうふうに変化したというようなお話があればお聞きをしたいんですけれども、どうでしょうか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　ペアレントトレーニング、グループで受講する場合と、それからやはり集団での講座になじまない保護者さんや開催時期が合わないということで個別で対応しているケースがあります。 　やはり今、後段でおっしゃっていただいたように少し厳しい状況にあるようなケースの場合は、個別で丁寧に保護者の方にお話しさせていただきます。受講前と受講後のアンケートを比較しますと、子育ての負担を感じる、それから子どもをしかるといったようなケースが減少して、一方、子どもへの接し方を省みる余裕があるとか、子どもを褒めるといった、そういった子どものやる気につながるような行動ができてきたというような効果があると感じています。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　子どもの虐待が、特にここのところテレビなんかでは割と衝撃的な形で報道される例があって、虐待を受けたお子さんが亡くなってしまうというような事態も全国的には起こっているという状況があります。やはり虐待をする保護者は、かつて子どものときに虐待を受けていた、そういうケースが非常に多いというふうにも聞きますし、そこにきて社会情勢、子育て世代の働く環境がよくない、賃金も上がっていかない、こういった状況もやはり児童虐待の状況に拍車をかけているんじゃないかなというふうに思います。 　そういったさまざま要因がある中で、やはり児童虐待をなくしていく粘り強い取り組みが必要なことは言うまでもないんですけれども、やっぱりリアルタイムで虐待を受けているお子さんが、後々人生生きていく中で、本当に体にもそうやし、心にも大きな傷を抱えたまま生きていくということは非常に悲しいことであると思うので、ぜひ早期に解決できるような、また重大事案があったときにも適切に解決できるような体制づくりを行っていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　それから、いじめ対策のほうにいかせていただきたいと思います。 　ＣＡＰプログラムを今年度から始めているということなんですが、このＣＡＰプログラムの実施状況というか、これを行って現場はどう感じているかというような声が聞こえているのであれば紹介いただきたいなというふうに思います。 ○北野聡子　議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　本年度は、市内全小学校の３年生または４年生の計６８クラスでＣＡＰプログラムを実施いたしました。実施後の学校アンケートからは、自分の心と体を守るための方法を子どもたちの発達段階に応じた説明をしてもらったので今後の参考になった、あるいは子どもが自分や他人を大切にし、互いに思いやりを持ち、自分の安全を守ろうとする心情を育てるきっかけとなった、相談することの大切さや相手との距離感を知ることができとてもいい学習になったなどの感想がありまして、学校からはよい評価を受けているというふうに思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　学校現場で取り組まれている方からはそういった総じて好評価というか、よかったという感想が集まっているということやと思います。ぜひこのＣＡＰプログラムをやったときに、お子さん、児童の方からもお声をやはりいただいたほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりについてはどうでしょうか。 ○北野聡子　議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　今、学校からも子どもたちの反応、またその後の様子等の集約をしておりますので、また、まとまり次第お知らせをさせていただきたいと思います。 　以上です。
   ○北野聡子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　はい。よろしくお願いいたします。 　それから、教職員の多忙化解消のところにいかせていただきたいんですが、教職員そのものをふやしていくということは、やはり県であったり国の制度を変えていくということが大事なことになってくるかと思います。 　ただ、教職員の負担軽減という観点からいろんなことができるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その中で部活の外部指導員がいらっしゃいます。これからまだふやしていくのかということについてお願いいたします。 ○北野聡子　議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　本市独自の取り組みであります部活動外部指導者は、大会等の引率などの部活動の運営全般を担うことはできませんが、専門的な技術指導のほか、顧問不在時の安全確保ができるなど、教員の負担軽減となっております。 　本年度は、昨年度より５人増員しまして６２人配置いたしました。来年度も今年度と同様に６２人を配置する予定です。今後も、教員の負担軽減のために学校の状況等の確認をいたしながら充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　特に部活の外部指導員、一定の競技に知識を持った方が適切に指導していくということは、生涯にわたって、例えば野球やサッカーであればその競技に親しんでいく、あるいは吹奏楽であれば楽器に生涯通じて親しんでいくという素地をつくっていくことにも役に立っていくと思いますので、ぜひ適切な形で部活の外部指導員という制度も活用していっていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。 　それからもう一つ、英語教育の部分で、特に小学校での英語教育が本格化していくわけなんですけれども、ここでのＡＬＴであったりとか英語教育の地域人材を生かすというようなお話もあったかと思うんですが、このあたりはどのようにお考えなのか、お願いします。 ○北野聡子　議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　外国語活動、英語教育につきましては、今年度から始まった小学校３年生、４年生の外国語活動にも、全小学校にＡＬＴを派遣いたしました。各学校におきまして、事前に教職員とＡＬＴの役割分担を行い、授業展開を計画するようにしております。ＡＬＴや地域人材を活用し、生きた英語の実践が必要とされるチャンスや歌の指導、スモールトークなどの発話練習等を支援することで、授業準備に係る教職員の負担の減少につながると考えております。 　今後も、引き続きＡＬＴや地域人材の授業での活用を積極的に進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　いろんな制度を活用しながら教員の方の負担を軽減していくとともに、英語の教育に関して、そういった専門性の一定ある方の知見を生かして行っていくということも大事かなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、ちょっと飛びまして、観光・文化・産業の労働環境の問題、セクハラ・パワハラについてなんですけれども、宝塚市のほうに寄せられる相談の事例であったり、あるいはどういう形で解決に至るのかということについて、可能であれば御紹介をいただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　労働問題相談でやっておりまして、セクハラに関してはまだちょっと事例はないんですが、専らパワハラの相談が年間数件寄せられております。詳細はお答えしかねますけれども、それぞれの上司の方から嫌がらせといいますか、いろんなそういう圧力を受けて大変苦しんでおられる状況を訴えておられるような内容が大半でございます。 　これらの相談を受けて、それの解決に向けて相談者の方がアドバイスをされて、そして、実際に解決するために弁護士やそれから労働局、それから監督署などにつないでいって問題を解決していくというようなことで進められております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　労働に関する相談というのは、労働基準監督署というところがあるわけですけれども、市町村というか基礎自治体というか、それが労働相談に取り組む意義というものをどのようにお考えになるのか、お願いいたします。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　働くのを通して、それぞれ宝塚市で働いておられる方がつらい思いをしないような健全な状態で働けるようにすることも、私どもの仕事やと思っておりますし、また会社の関係をうまくすることは、さまざまな雇用の促進にもつながると思いますから、そういう両面で意義があると思っております。 ○北野聡子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　いろんなつらい思いを抱えていらっしゃる市民の方にとって、市町村というのは、ある種駆け込み寺になる場所でもあると思うので、やっぱりそういう門戸というか窓口はしっかりとあけておいていただきたいというふうに思います。 　頭に戻ります。 　平和と人権に関してなんですけれども、平和事業の一環として、８月１５日の終戦の集いを今年度というか、昨年から中央公民館のほうでセレモニーはやったんですが、参加者の受けとめというのはどうやったかということと、いつも平和の作文、平和学習であったりとか、自分の平和への思いを小・中学生の方々が朗読、作文を書いてされるということがあると思うんですけれども、私もこの数年参加させていただいて、小・中学生の方が自分の体験に基づいて平和への思いを語っているのは本当にすごいなと思うんですが、そういったところで、朗読した後のそういう方たちのお声というのはいただいているんでしょうか。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今、議員がおっしゃいましたとおり、８月１５日に、ちょうど去年のときから、この中央公民館を利用いたしまして終戦記念日の集いを始めさせていただいています。なぜ中央公民館を使ったかといいますと、それまで行ってきたんですが、やはり８月１５日ということで非常に猛暑、去年なんかは特に酷暑でした。そんな中で、非常に集まっていただく方のお体も心配だということもありましたので、公民館を利用させていただいたという次第です。やはり中に入りますと非常に快適ですので、集まっていただく方もそういう暑さに耐えながらということがない分、集まりやすかったようで、人数については、特に屋内ですから減るというようなことは全然ございませんでした。ということで、非常にそういった会場については、皆さんに支持いただけたのかなと思います。 　それから、中学生に作文のほうを朗読いただいています。確かに、本当に自分の例えば沖縄へ行かれたときの経験談を語っていただいて、書いていらっしゃいました内容が、自分で見てきた、体験してきたことをやはり次の時代のものに伝えていかないといけないという思いを持って帰ってこられているんです。それをあそこの場で集まっていらっしゃる参列された方にみずからの言葉で伝えていくということで、後でそういったことについて感想を伺いましたら、やはり自分の思いどおり、そういった自分の思いを伝えられたということで非常に喜ばれていました。また、そういった活動を今後も続けていきたいなという感想をお持ちの方もいらっしゃいまして、やはり戦争で亡くなられた方もおられますので、それまでにいろんな言葉を伝えていただいてそれを次代に伝えていただくということで、子どもさんたちのこれからの活動というのは非常に大きなものがあるのかなと思っております。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　これからこの世界の中で生きていく子どもたちが、やはり戦争というものの惨禍、恐ろしさと平和の大切さというものをしっかりと胸に刻んでいただくということは非常に意義のあることやと思いますので、これからもしっかりとこの事業は続けていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、標題にも上げさせていただきましたように、地方自治体というのは、やはり第一義的に住民福祉を増進するという立場で行政に当たっていかなければならないというふうに思います。特に格差や貧困が今大問題になっているこの現在に、求められる役割というのは非常に大きいのではないかと思います。そして、私たちはそうした市政をしっかりチェックする、しっかりやっているところはしっかり応援して、ここを直したほうがいいんじゃないかというところはしっかり指摘をしていくということが必要じゃないかというふうに思いますので、そういった姿勢で共産党議員団、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしますということを申し上げて質問を終わります。 　以上です。 ○北野聡子　議長　　以上で、日本共産党宝塚市会議員団、みとみ議員の質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北野聡子　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議はあす２月２７日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後６時０５分　──...