議案第１８号 平成３１年度宝塚市
下水道事業会計予算
議案第１９号 平成３１年度宝塚市
病院事業会計予算
……………………………………………
○
北野聡子 議長
中川市長より平成３１年度
施政方針についての説明を求めます。
中川市長。
◎
中川智子 市長 本日ここに、平成３１年度当初
予算案を初め諸議案を提出しますとともに、これからの
市政運営に向けての基本的な考え方と主な施策を申し上げます。
議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
２０１９年、本市は
市制施行６５周年を迎えます。
武庫川の流れ、緑あふれる六甲・長尾の山並みなど
自然環境に恵まれ、多くの
神社仏閣から感じる歴史と文化の薫り高いまちとして発展してきた本市は、先人の努力により、さまざまな魅力を受け継いできました。
文化芸術都市、宝塚市の生みの親とも言うべき
小林一三氏が、宝塚新温泉や
少女歌劇などをつくり、モダンで進取の気風に富んだまちとなりました。現在も、世界に誇る
舞台芸術で夢と羨望を集める
宝塚歌劇、その本拠地としての本市の名も広く知られています。
また、漫画の神様、
手塚治虫氏は、豊かな自然に触れながら、
宝塚歌劇を初めとするモダンな文化に囲まれて育ち、創作の原点を培い、自然への愛と生命のとうとさを描き続けました。
手塚治虫記念館は、そのメッセージを多くの人々に伝えています。
私は、市長に就任してからの１０年間、平和をつないでいく、自分らしく生きることができる社会を実現する、
子どもを守り育む、災害への備えをより固めていく、自然を大切にし、文化を絶やさず、市民一人一人が宝塚に暮らす幸せを実感できる
まちづくりに向けて取り組んでまいりました。
日々の暮らしの中で、お互いを尊重し安心して暮らしていくために、人々のきずなの輪を広げ、誰もが生きやすい社会の実現を目指し、引き続き、着実に
取り組みを進めてまいります。
それでは、２０１９年度の
市政運営に向けての基本的な考え方を申し上げます。
あの阪神・
淡路大震災から２４年の間に、
東日本大震災・
原発事故を初め、各地で災害が頻発しています。たった一つの大切な命をどうしたら守れるのか、私たちは常に考え、対策を講じる不断の努力が求められています。まずは、みずから備える意識の醸成を図り、地域での支え合いをより強く、そして行政の役割をしっかりと構築していくことに力を注ぎます。
昨年は、災害級の暑さ、台風、長雨が相次ぎ、各地でさまざまな被害をもたらしました。台風や長雨の際は避難所を開設しましたが、避難された方は少数でした。幸いにも本市には甚大な被害はありませんでしたが、いざというときには、自分の身を守るために、ためらわず、早めの行動をとっていただくことが必要です。日ごろから市民の皆様に、災害への備えや避難に関する情報をお伝えするとともに、市の万全な体制を確保していきます。
また、
子どもの命を守るのは大人の責任です。
児童虐待については、発見しやすい場所である乳幼児健診や
保育所、幼稚園、学校において、
子どもの状況を注意深く観察し、
保護者の話をよく聞き、早期に支援につなげるとともに、
相談事業を初めさまざまな
支援策を推進していきます。
いじめの問題も後を絶ちません。
文部科学省による
問題行動・不
登校調査を受けて、県が発表した
いじめの
重大事態は、２０１６年度は９件、２０１７年度は１４件でした。２０１６年度９件のうち１件は、本市において中学生が転落死した事案であり、
第三者委員会による調査が行われました。このような事態を二度と起こさないために、
教育委員会と連携し、市を挙げて全力で
いじめ対策に
取り組みます。
昨年の
厚生労働省の発表では、本市の
平均寿命は、２０１５年時点で男性８２．３歳、女性８７．８歳で、男性は全国１，８８８の
市区町村中１５位と上位に入りました。人生１００年時代と言われる今、高齢になっても自分らしく生きることを後押ししていく必要があります。
また、
人口減少とともに
少子高齢化も進展するこれからの社会において、老老介護や
高齢者の
ひとり世帯の負担を軽減し、不安を解消していくことは行政の務めです。
困ったときは、すぐに助けを求めることができ、その声を地域のネットワークで受けとめ、支援の手が差し伸べられることで、誰もが安心して暮らし続けられるのではないかと思います。本市は、お互いさまがあふれるまちを
基本理念とした
エイジフレンドリーシティ宝塚行動計画に基づき、支える、支えられるという固定的な視点で考えるのではなく、一人一人の意欲と能力に応じて活躍できる社会を目指しています。
高齢者から
子育て世代まで幅広い層が集える
居場所づくりや、
高齢者が就労や地域で活躍し生きがいを得る
仕組みづくりについて、検討を重ねていきます。
人口減少や超
高齢社会の進展により、人材や財源などの
行政経営資源が限られ、厳しい
財政状況が見込まれています。そのような中でも、必要な
市民サービスを維持し、将来にわたって市民の暮らしを守り続けなければなりません。
時代の変化に合わせ、スピーディーに市民の要請に応え、行政の役割を果たしていくために、
既存事業の見直しや、選択と集中による
財源確保に努めるとともに、安定した
財政基盤を確立します。
さらに、ＲＰＡやＡＩを活用するなど事務の簡素化や効率化を図るとともに、業務量に応じた職員の
適正配置により、職員一人一人が質の高い
市民サービスの提供を目指します。
また、現在、
阪神北地域を初め周辺の市町との間で、さまざまな
施策分野において
連携協力を図っていますが、自治体の枠組みを超えたエリア全体の振興につなげる
取り組みなども必要です。
将来に負担を先送りせず、市民の幸せにつなげる
行財政運営を実現するため、市民との協働をさらに推進しながら、行政の役割をしっかりと果たし、
誠心誠意、不退転の決意をもって取り組んでまいります。
それでは、第５次宝塚市
総合計画の６つの分野に沿って、２０１９年度の主要な施策について申し上げます。
まず、これからの
都市経営については、２０２１年度から始まる第６次宝塚市
総合計画の策定に向け、
市民ワークショップにおいて、本市の将来像についての意見を取りまとめ、今後、その意見をもとに、市民との協働により宝塚市の未来を描いていきます。
現在、市職員が地域に出向き、協働で見直しを進めている
地域ごとの
まちづくり計画については、第６次宝塚市
総合計画に位置づけ、
市民主体の
まちづくりを推進していきます。
さらに、
まちづくり協議会を条例で位置づけることについても
取り組みを進め、
地域自治の
基盤構築を図ります。
２０１５年度に策定した「夢・未来 たからづか創生
総合戦略」については、
地方創生推進交付金などを活用しながら、引き続き
目標達成に向けて具体的な施策に
取り組みます。
また、
高齢化の進展に伴い
社会保障関連経費の増大は避けられない一方で、多くの
公共施設で老朽化による大規模な改修や更新が必要となります。
現在、築年数や
耐震化の状況、
維持管理に要する経費、施設の
利用状況をもとに、複合化や移転、民営化などの検討を進めており、新年度の早期に、
建物施設の
保有量最適化方針を策定します。
新庁舎・
ひろば整備事業については、新
庁舎工事及び
ひろば整備工事に着手し、２０２２年度末の全体
整備完了に向けて、引き続き、
行政機能、
防災機能の強化と、市民が憩い交流できる空間の整備に
取り組みます。
また、
自然休養村
センターは、その用途を廃止し、
西谷サービスセンターや
東消防署西谷出張所など
出先機関を集約し、
西谷地域の
行政拠点とするための
耐震改修工事に着手します。
次に、安全・
都市基盤については、昨年、県は、本市の
武庫川左岸地区で
土砂災害特別警戒区域、いわゆる
レッド区域を新たに５０カ所指定しました。これを受けて、同区域内の
構造基準を満たしていない住宅について、安全な土地への移転や強度を高める改修に要する費用の一部を助成するなど、
土砂災害対策に
取り組みます。同区域に指定された
市所有地については、災害の危険度や影響度などを勘案し、
安全対策の実施に当たっては、
優先順位をつけて
取り組みます。
また、道路に面する住宅の
ブロック塀のうち、倒壊の危険性があるものについて、撤去する費用の一部を助成します。
大規模な災害に備える
取り組みは、
緊急情報の
伝達手段として、
防災行政無線の整備を進めるとともに、家庭での備蓄や家具の
転倒防止など自助の
取り組みを促進し、地域での
防災訓練の実施、
地区防災計画作成など、共助の
取り組みについても、引き続き市民とともに推進します。
消防では、災害に強い
まちづくりを目指し、
地域主体の防災力の向上を図るとともに、災害時の
マンパワー確保に向けて、企業などが特定の
消防活動に出動する
機能別消防分団の発足に
取り組みます。
防犯では、市が設置、管理する安全・
安心カメラが新年度末には２３０台となり、当初計画した
設置箇所を全て網羅する予定です。
自治会などが設置する
補助事業カメラと合わせ、防犯力の向上に向けて取り組んでいきます。
犯罪被害者などへの支援については、これまでは
支援金の支給だけでしたが、
犯罪被害に遭われた方やその御家族の意見を伺いながら検討した結果、
日常生活の支援、居住の安定のための支援、精神的な被害からの回復に向けた支援を追加し、
犯罪被害者などに寄り添った支援を推進していきます。
道路・交通では、
交通渋滞や歩行者の
安全確保などの課題に対応するため策定した
道路網基本構想に基づき、
道路整備プログラムを策定し、
都市計画道路や
一般市道の計画的、効率的な整備に努めます。
都市計画道路については、
荒地西山線の
早期完成に向けて取り組むとともに、
競馬場高丸線については、地域の皆様に丁寧な説明を行い、整備を進めていきます。
上水道では、老朽化した管路と配水池・加圧所の
耐震化や
惣川浄水場浄水処理強化事業を実施し、水道水の
安定供給を図ります。また、下水道では、引き続き管路の
耐震化や
浸水被害を軽減する
浸水対策事業に取り組むとともに、
武庫川ポンプ場の更新については、２０２１年度の
工事完了を目指します。
次に、健康・福祉について、
介護保険サービスの実態や効果を把握し、要介護度の
重度化防止などにつなげるための分析を行います。
また、
認知症の方や家族への支援については、市内７カ所の
地域包括支援センターが、地域における支援の拠点として取り組んでいます。今後、
認知症になっても暮らしやすい
まちづくりにつなげるため、引き続き
認知症サポーター養成講座を開催し、
認知症に対する理解を広げるとともに、地域での支援の輪がつながり広がっていくよう、取り組んでいきます。
障がい
者福祉では、
障害福祉基金を活用し、
市内福祉事業所などによる
共同受注窓口の活動に対する助成を新たに行います。
共同受注窓口は、より規模の大きな業務への対応が可能になるほか、発注しやすくなるため、
受注件数の増加が見込まれ、工賃の増加につなげていきます。
また、重度の障がいで外出が困難な児童の居宅を、
すみれ園の保育士や
理学療法士などが訪問し、
日常生活における基本的な動作の指導などを行う
居宅訪問型児童発達支援事業を新たに始めます。
健康づくりでは、新年度からスタートする健康たからづか２１第２次
後期計画に基づき、
生活習慣病予防等の
健康づくり、歯及び口腔の
健康づくり、こころの
健康づくりを重点的に取り組む分野とし、
健康寿命の延伸を目指します。
市立病院では、昨年４月に
がんセンターがオープンし、市内で初めてとなる
放射線治療を開始し、当初の見込みを上回る多くの患者を受け入れています。
さらに、新たに総長職を設置し、兵庫医科大学の医師を招聘するとともに、
糖尿病内科に同大学の医師を常勤医として配置するなど、同大学との連携を強化し、
医療体制の充実と経営の安定化を図ることにより、市民の病院として信頼に応えていきます。
次に、教育・
子ども・人権のうち、教育では、
小規模化が深刻な
中山五月台小学校について、昨年１０月に
保護者やコミュニティなどの意見を踏まえ策定した
中山桜台小学校との
統合計画に基づき、統合に向けた
取り組みを地域と協働で進めていきます。
また、
市立幼稚園では、引き続き、
保護者や地域の皆様の御理解をいただきながら、就学前教育の適正化に向けた統廃合を計画的に進めていきます。
学校給食では、宝塚第一小学校において、自校方式による
炊飯設備を導入します。
いじめ防止対策については、宝塚市
いじめ防止対策委員会の提言などを踏まえ、本年度末までに見直す宝塚市
いじめ防止基本方針に基づき、
いじめの
未然防止、
早期発見や
早期対応につなげるために、
いじめ・不
登校相談体制の充実のほか、
自殺予防プログラムなど
教職員研修の充実や、スクールソーシャルワーカーなど
専門スタッフの活用といったさまざまな側面から、
いじめの防止を図ります。
また、部活動の運営や
指導方法に関する
中学校部活動ガイドラインを新たに策定し、
部活動外部指導者の活用などにより、教師が
子どもたちと向き合う時間を確保し、一人一人の変化に気づく力を向上させます。
社会教育では、４月から
市立公民館で
指定管理者制度を導入します。新たな講座を加えて充実を図り、地域の
課題解決に資する学びの拠点となるよう取り組んでいきます。
宝塚自然の家では、一時休所が続いていますが、アスレチックを開放するほか、引き続き、地域の方や
関係団体の御協力を得て、
自然観察会や
キャンプファイヤー体験を開催するなど、段階的に魅力ある
施設づくりに努めます。
子育て支援施策では、新年度に策定する
次世代育成支援行動計画たからっ子「育み」
プラン後期計画において、
幼児教育・保育の無償化による影響を注視しながら、保育の質にも配慮した対応や、
児童虐待や発達障がいなどを含め、さまざまな困難を抱える
子どもや家庭からの相談に、
ワンストップで対応する
支援策を検討し、盛り込みます。
また、
子どもの貧困については、特に
ひとり親家庭が経済的に厳しい状況にあることから、
大学入学時に支給する
給付型奨学金制度の創設や、中学２年生・３年生を対象に、学習塾を利用した
生活学習支援を実施します。
保育施策では、現在、
私立認可保育所２園の
新設整備を進めています。引き続き、今後の
保育需要を注視し、
待機児童の解消に向けて
取り組みます。
また、大
規模改修が必要な
川面保育所の２０２０年度中の
工事完了を目指すほか、
市立保育所において、
自然災害発生時などに
保護者へ
緊急連絡を行う一斉
メール配信システムを導入します。
放課後児童健全育成事業では、特に低学年の
待機児童の発生が見込まれる小学校区において、
民間放課後児童クラブの
新設整備を進めます。
人権・同和では、第３次宝塚市
人権教育及び
人権啓発基本方針に基づき、インターネット上で多く見られる差別事案に対処するため、モニタリング制度の充実を図り、部落差別の解消を初め、人権が尊重される社会づくりを進めます。
また、性的マイノリティの人権尊重については、宝塚市男女共同参画推進条例の一部を改正して性的マイノリティへの差別の禁止規定を盛り込み、
取り組みを進めます。
平和については、世界的に分断が深まる今、平和が私たちの日々の暮らしの礎であるとの認識を強く持ち、市民の皆様と平和の大切さを共有し、協働により平和に向けた
取り組みを推進していきます。
次に、環境については、暮らしの中で温室効果ガスを削減する国の「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」運動に賛同し、省エネについて啓発を行っています。その一環として、家庭用高効率給湯機買替助成制度の助成件数を拡充するとともに、市民の省エネの
取り組みをポイント化して商品券などと交換する省エネチャレンジたからづかを実施し、省エネの動機づけとなる新たな仕組みを構築します。
再生可能エネルギーについては、西谷地区において展開されているソーラーシェアリングの
取り組みを引き続き支援していきます。また、各家庭において、太陽光発電設備や蓄電池、燃料電池などの設置が進んでいますが、災害時の活用について、セミナーの開催などにより周知を図り、さらに導入を促進します。
新ごみ処理施設の整備では、事業方式を公設民営とし、現有地で建てかえる基本計画を策定しました。施設周辺の住民の皆様には、御理解、御協力をいただき、心から感謝申し上げます。今後も住民の皆様と話し合いを続けながら、よりよい施設となるように一生懸命取り組んでいきます。
公園整備では、
子どもたちが安心して遊べる場を広げるとともに、地域の課題やニーズに対応するため、引き続き、公園リノベーション事業により、地域活動の活性化につなげていきます。
次に、観光・文化・産業については、宝塚市立文化芸術
センター及び宝塚文化芸術
センター庭園の来年春のオープンに向けて、開設準備を進め、プレイベントやワークショップを開催するなど機運を高めていきます。
また、本施設への主要なアクセスルートであり、本市のランドマークのひとつである花のみちを改修し、宝塚大劇場、新宝塚ホテルや
手塚治虫記念館など周辺と一体感のある良好な景観を創出することで、訪れる方々をもてなす、ときめきと憩いの空間を整備します。
新名神高速道路宝塚北サービスエリアは、多くの利用者でにぎわいを見せ、本市の観光ＰＲや特産品販売を通して、新たな魅力発信の場となっています。今後も、関係機関との調整を図りながら、魅力発信の場として定着するよう努めていきます。
さらに、北部地域の活性化に向けては、宝塚ダリア園や長谷牡丹園の各施設への集客力を高めるとともに、地域ブランドとして西谷産農産物の地産地消を推進するほか、西谷の地域振興につながる店舗出店などの相談に取り組んでいきます。
商工業の活性化については、起業に関する情報提供や気軽に相談できる場を提供するため、民間施設の運営を助成する制度を創設し、人的支援や情報支援を含めた事業連携により起業を促進していきます。
観光振興は、国全体の成長産業と位置づけられています。本市においても、魅力ある観光資源を活用し、インバウンドを含む観光客による経済効果の創出を図るため、イベントの実施や、市国際観光協会と連携した国内外の旅行エージェントへのプロモーション、ホームページやＳＮＳ、情報誌などを活用した情報発信を行います。
また、本年で１０５周年を迎える
宝塚歌劇の歴史を尊重しながら、歌劇のまち宝塚ならではの魅力を、市民や事業者とともに発信し続けることで、本市のＰＲにつなげていきます。
開館２５周年を迎える
手塚治虫記念館は、県の地域創生交付金を活用し、リニューアルに着手しています。宝塚のまちが、
手塚治虫氏のふるさとであり、手塚作品の原点であることを楽しみながら知っていただくよう、展示構成を新たにし、本年４月に再オープンします。
さらに、同交付金を活用しながら、第２期リニューアルを実施し、文化芸術
センターや庭園と合わせて多くの来館者を呼び込み、にぎわいの創出を図ります。
農業の分野では、遊休農地の増加や南部市街地の都市農地の減少が危惧される中、これらの課題に対応するため、農業振興計画の見直しを１年前倒しし、新たな計画策定に
取り組みます。
また、農業の担い手育成に向けて、新規就農希望者が、地域の認定農業者などから指導を受けて、栽培技術や農業経営のノウハウを習得し、地域の農業者との関係を深める実践の場として、
西谷地域にビニールハウスを設置し、就農しやすい環境を整備します。
就労支援では、市シルバー人材
センターなどと連携し、
高齢者の生きがい就労の場を創出するほか、女性や
高齢者に向けた就職支援セミナーや相談会、面接会などをさらに充実させます。特に
高齢者に対しては、国や県が設置する就労相談窓口を積極的に活用し、支援していきます。
以上のとおり、
市政運営に向けての私の基本的な考え方と、平成３１年度当初
予算案に盛り込んだ内容について、６つの分野に沿った主な施策を申し上げました。
予算編成においては、国の地方財政対策などを踏まえた財源措置を適切に行いました。本市の財政は、引き続き厳しい状況ですが、市民の命を守り、暮らしを守るための福祉、教育・子育てに係る施策の予算を確保し、所要の予算編成を行いました。
この結果、平成３１年度当初
予算案は、一般会計７９４億２千万円、特別会計１５会計で４８０億３，１１３万５千円、水道事業会計８９億１０３万６千円、病院事業会計１４４億５，０３６万８千円、下水道事業会計７８億１，８８８万円、全１９会計合計は１，５８６億２，１４１万９千円となりました。
さて、最後になりますが、文化が最も花開いたのは今からおよそ４００年さかのぼる江戸時代でした。文化・文政期には、文化の中心は上方から江戸へと移り、人々は暮らしの中からさまざまな楽しみをつくり出しました。落語、狂言、歌舞伎、浮世絵、川柳、俳句など、遊び心にあふれた江戸の文化は、日々を輝かせ、人生を豊かにし、懸命に生きるための知恵でした。これは、今の時代にも通じるものと思います。
来年春のオープンに向けて整備を進めている文化芸術
センターや庭園は、文化芸術との出会いから、
子どもたちを初め多くの人々に安らぎや感動を与え、創造性を育み、心豊かな社会の形成につなげるための新たな施設です。
宝塚大劇場、新宝塚ホテルや
手塚治虫記念館、宝塚文化創造館が並び建つエリアに、文化芸術
センターと庭園が加わり、宝塚市の新しい魅力を創造していきます。国内外から多くの人が訪れ、
文化芸術都市、宝塚市が一層輝きを増し、夢と希望に満ちたまちを未来につなげてまいります。
また、このたび全国で初めて、市が作成する公文書などにおいて、障がい者などの「がい」の表記に、いしへんの碍の字を使用することを決めました。
いしへんの碍には、妨げやバリアの意味がありますが、このバリアは、個人ではなく、道路や施設、制度、慣習や差別的な観念など社会的障壁との相互作用によってつくり出されているもので、この社会的障壁を取り除くことが大切です。「障碍」の本来の意味について知識を普及させ、障がいの有無にかかわらず、誰もが人格と個性を尊重し支え合う、心のバリアフリーを推進し、暮らしやすい社会の実現を図るため、障がいの表記を改めます。
市民の皆様、議員お一人お一人に心から御協力をお願いし、私の
施政方針といたします。
議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○
北野聡子 議長
施政方針についての説明は終わりました。
日程第２、議案第２０号から議案第４２号までの以上２３件を一括して議題とします。
△───── 日程第２ ─────
……………………………………………
議案第２０号 執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２１号 宝塚市市税条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第２２号 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２３号 宝塚市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２４号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
議案第２５号 宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２６号 宝塚市
犯罪被害者支援条例の全部を改正する条例の制定について
議案第２７号 宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２８号 宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２９号 宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３０号 宝塚市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定について
議案第３１号 工事請負契約（宝塚文化芸術
センター庭園整備工事（その３））の締結について
議案第３２号 権利の放棄について
議案第３３号 訴えの提起について
議案第３４号 調停の申立てについて
議案第３５号
損害賠償の額の決定について
議案第３６号 公の施設（宝塚市立文化芸術
センター及び宝塚文化芸術
センター庭園）の指定管理者の指定について
議案第３７号 丹波少年自然の家事務組合規約の変更に関する協議について
議案第３８号 兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について
議案第３９号 市道路線の認定について
議案第４０号 市道路線の認定について
議案第４１号 市道路線の認定について
議案第４２号 市道路線の認定について
……………………………………………
○
北野聡子 議長 提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎
中川智子 市長 議案第２０号から第４２号までの以上２３件につき、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第２０号執行機関の附属機関設置に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、宝塚市
総合計画の策定についての調査審議に関する事務を行う宝塚市
総合計画審議会を、緑地の保全及び緑地の推進に関する基本計画の策定についての調査審議に関する事務を行う宝塚市緑の基本計画検討委員会を、宝塚市農業振興計画の策定についての調査審議に関する事務を行う宝塚市農業振興計画策定委員会を、それぞれ附属機関として設置するとともに、既存の宝塚市温泉審議会を見直すこととし、観光振興に関する重要な事項についての調査審議に関する事務を行う宝塚市観光振興会議を新たに設置するため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２１号宝塚市市税条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、本年１０月１日からの消費税率１０％への引き上げに合わせ、地方税法の改正により、県税である自動車取得税が廃止され、新たに市税として軽自動車税の環境性能割が創設されるとともに、現行の軽自動車税については、名称が軽自動車税の種別割に変更されることに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２２号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、給与制度の適正化を図るため、条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容は、来年度以降、５５歳に達した年度の翌年度以降の定期昇給を、人事評価結果が標準以下の職員は実施しないこととするとともに、２０２０年度から係長級の管理職手当を廃止しようとするほか、本年４月１日以降に採用する指導主事及び幼稚園教諭を除く行政職給料表適用者の初任給基準を２号給引き下げて、２級昇格時に現行と同じ号給に格付しようとするものです。
次に、議案第２３号宝塚市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例の制定につきましては、性的マイノリティへの差別の禁止を明示し、権利擁護の
取り組みをより一層推進するため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２４号学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につきましては、学校教育法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、関係条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２５号宝塚市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険加入者のうち、いわゆる旧被扶養者に係る保険税の減免について、本年４月から、国の通知に基づく減免期間の見直しに合わせた対応を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２６号宝塚市
犯罪被害者支援条例の全部を改正する条例の制定につきましては、
犯罪被害者等の支援に関する
基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、これまでの
支援金の支給のほか、
日常生活の支援、居住の安定のための支援、精神的な被害からの回復に向けた支援を新たに規定することにより、より一層、
犯罪被害者等に寄り添った支援を行うため、条例の全部を改正しようとするものです。
次に、議案第２７号宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定につきましては、武田尾公園、川面４丁目第３公園及び南口すみれ公園の計３カ所を新たに都市公園とし、適正な管理を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２８号宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、建築基準法の一部を改正する法律により、建蔽率規制の合理化、用途変更に係る全体計画認定制度の導入及び建築物を一時的に他の用途に転用する場合の制限の緩和が行われたことに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２９号宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う所要の整理を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第３０号宝塚市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定につきましては、生産緑地法の一部改正に伴い、生産緑地地区の面積の下限を政令で定める基準に従い定めるために、条例を制定しようとするものです。
次に、議案第３１号工事請負契約の締結につきましては、市内武庫川町地内において、宝塚文化芸術
センター庭園を整備するため、請負金額１億７，５９９万３２０円で、株式会社アーデントを請負業者として工事請負契約を締結しようとするものです。
次に、議案第３２号権利の放棄につきましては、相手方が不正に受給した介護給付費に係る返還請求権について、裁判上の請求により確定したものの、再三再四の催告にもかかわらず相手方からの納付がなく、また、相手方が休業届を提出し、現住所地において法人としての実態もない状態であり、相手方の財産も不明であることから、権利の放棄をしようとするものです。
次に、議案第３３号訴えの提起につきましては、市営住宅などの明け渡し及び滞納家賃などの支払いを請求するため、訴えの提起をしようとするものです。
次に、議案第３４号調停の申立てにつきましては、市営住宅などの明け渡し及び滞納家賃などの支払いを請求するため、調停の申し立てをしようとするものです。
次に、議案第３５号
損害賠償の額の決定につきましては、市道において発生した道路冠水による自動車損傷事故について、市道の管理上の瑕疵を認め、相手方に生じた損害を賠償するもので、その
損害賠償の額を６５万１，８６０円と決定しようとするものです。
次に、議案第３６号公の施設の指定管理者の指定につきましては、来年４月１日から２０２５年３月３１日までの間における宝塚市立文化芸術
センター及び宝塚文化芸術
センター庭園の指定管理者として、宝塚みらい創造ファクトリーを指定しようとするものです。
次に、議案第３７号及び第３８号の規約の変更に関する協議につきましては、篠山市の名称が丹波篠山市に変更されることに伴い、丹波少年自然の家事務組合規約及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関し、関係地方公共団体と協議しようとするものです。
次に、議案第３９号から第４２号までの市道路線の認定につきましては、議案第３９号については、県道寺本川西線の整備に伴う管理引き継ぎにより、議案第４０号から第４２号までについては、都市計画法に基づく土地の帰属により、それぞれ新規認定をしようとするものです。
以上２３件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
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北野聡子 議長 提案理由の説明は終わりました。
以上で本日の日程は全て終了しました。
次の会議は２月２６日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで散会します。
── 散 会 午前１０時５７分 ──...