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平成30年第 4回定例会−12月12日-03号

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  1. 宝塚市議会 2018-12-12
    平成30年第 4回定例会−12月12日-03号


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    平成30年第 4回定例会−12月12日-03号平成30年第 4回定例会        平成30年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日) 1.開  議  平成30年12月12日(水)午前 9時30分   延  会      同  日      午後 4時42分 2.出席議員(23名)        2番 岩 佐 まさし         16番 細 川 知 子        3番 たけした 正彦         17番 みとみ 稔 之        6番 若 江 まさし         18番 田 中 こ う        7番 北 野 聡 子         19番 井 上   聖        8番 となき 正 勝         20番 三 宅 浩 二        9番 梶 川 みさお         21番 中 野   正       10番 大 島 淡紅子         22番 藤 岡  枝       11番 伊 福 義 治         23番 江 原  明       12番 冨 川 晃太郎         24番 石 倉 加代子       13番 浅 谷  紀         25番 北 山 照 昭       14番 大 川 裕 之         26番 たぶち 静 子       15番 寺 本 早 苗
    3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      村 上 真 二      議事調査課     辰 巳 満寿美   次長        川 辻 優 美      議事調査課     城 根 直 美   議事調査課長    加 藤   努      議事調査課     藤 井 み き   議事調査課係長   麻 尾 篤 宏      議事調査課     原 田   篤   議事調査課係長   松 下 美 紀 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│会計管理者     │平 井 利 文│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │井 上 輝 俊│消防長       │石 橋   豊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│清 水   勲│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │作 田 良 文│選挙管理委員会   │清 水 美 明│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │中 西 清 純│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │赤 井   稔│監査委員・公平委員会│上 木 英一郎│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │古 家 健 志│教育長       │森   恵実子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │近 成 克 広│教育委員会事務局理事│上江洲   均│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │藤 本 宜 則│管理部長      │ 田  久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │尾 崎  之│学校教育部長    │田 上 裕 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │危機管理監     │山 中   毅│社会教育部長    │立 花   誠│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │増 田 充 宏│上下水道事業管理者 │森   増 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │酒 井 勝 宏│上下水道局長    │足 立 孝 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │土 屋 智 子│病院事業管理者   │明 石 章 則│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │影 山 修 司│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘   │産業文化部長    │福 永 孝 雄│   └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(みとみ稔之議員、岩佐まさし議員、たぶち静子議員、冨川晃太郎議員、浅谷亜紀議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○北野聡子 議長  皆様、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○北野聡子 議長  17番みとみ議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 エイジフレンドリーシティの取り組みについて  (1) WHO(世界保健機関)が定める      「8つのトピック」に照らし、課題認識と進捗状況は    ア 屋外スペースと建物    イ 交通機関    ウ 住居    エ 社会参加    オ 尊厳と社会的包摂    カ 市民参加と雇用    キ コミュニケーションと情報    ク 地域社会の支援と保健サービス 2 教育について  (1) 自尊感情を育む学校教育について    ア 取り組みの成果と課題は    イ いわゆる「学校スタンダード」についての見解は  (2) 主権者教育について    ア 児童・生徒への主権者教育について    イ 大人への主権者教育について          (みとみ稔之 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  17番みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党宝塚市会議員団のみとみ稔之です。  ただいまより一般質問を始めていきます。よろしくお願いいたします。  まず、1つ目の項目です。エイジフレンドリーシティの取り組みについてであります。  本市は2015年8月に、WHO世界保健機関からエイジフレンドリーシティグローバルネットワークのメンバーとして承認されました。そして2017年、昨年の3月、「『お互いさま』があふれるまち・宝塚」を基本理念とするエイジフレンドリーシティ宝塚行動計画を策定、現在、第一行動期間に入ってさまざまな取り組みが行われています。  WHOは、世界各国での聞き取り調査の結果から、高齢者に優しいまちかどうかを検証するための8つのトピックを示しました。  そこで(1)として、その8つのトピックに照らして課題認識と進捗について伺います。  ア、屋外スペースと建物、イ、交通機関、ウ、住居、エ、社会参加、オ、尊厳と社会的包摂、カ、市民参加と雇用、キ、コミュニケーションと情報、ク、地域社会の支援と保健サービスです。  ただ、実際に宝塚市が抱えている課題、また、現在の取り組みには複数のトピックにまたがるものもあるかと思います。そこで、1次質問では現在の本市における状況を概括的に答弁してください。お願いします。  続いて、2つ目の項目、教育についてです。  まず、(1)自尊感情を育む学校教育について伺います。
     昨日、若江議員も取り上げていました。先日配付されました全国学力・学習状況調査結果からという印刷物を見ますと、宝塚において小学6年、中学2年、この2つの学年とも自尊感情が全国平均よりもやや低いという結果が出ています。私、これまで何度かこのテーマで質問させていただいてきましたが、今回、アとして、改めて本市における成果と課題について伺います。  次に、イとして、いわゆる学校スタンダードについての市の見解を伺います。  学校スタンダードとは、学校での生活について子どもたちの行動を事細かにルール化することで、近年そのような指導を行う小・中学校がふえているとのことです。一部にはルール化、マニュアル化したほうが指導しやすいとの声もあるようですが、自分で考え、あれこれ試行錯誤しながら自分らしいやり方を決めていく力を育む機会を奪うことになり、子どもたちの人間としての成長にとって妨げになるとの声もあります。  そこで、宝塚市は学校スタンダードについてどう考えているのか、答弁願います。  次に、(2)主権者教育についてです。  言うまでもなく、日本の国は民主主義の国であります。この民主主義である日本において、主権者である国民がみずからの暮らしや地域、国のあり方についてよりよい選択や意思表示を行う素地を養うために、主権者教育は重要であると私は考えます。特に、2016年参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられたことによって、その重要度は一層増しているように思います。  そこで、ア、児童生徒への主権者教育、イ、大人への主権者教育について、現在の取り組みを伺います。  以上で1次質問を終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  みとみ議員の御質問にお答えをします。  まず、エイジフレンドリーシティの取り組みについて、WHO世界保健機関が定める8つのトピックに照らした課題認識と進捗状況につきましては、昨年3月に、WHOの提案する8つの分野に沿った計画を示したエイジフレンドリーシティ宝塚行動計画を策定しました。この計画は、市民と行政、市民相互の協働により、各種の取り組みを推進することとしています。  また、庁内の部局間の連携を図り、取り組みを具体的に推進していくため、エイジフレンドリーシティ宝塚推進本部の下部組織としてエイジフレンドリーシティ宝塚推進委員会を本年9月に立ち上げました。  推進委員会では、庁内のエイジフレンドリーシティ関係施策を8つの分野に分けて洗い出した上で、今後、市が重点的に行う施策の検討などを行っていきます。  WHOが提案する8つのトピックは、大きくは、物理的環境と社会的環境を整備することで、あらゆる人に住みやすい環境になることを提案しています。一例としては、物理的環境では、住民みずからが公園を管理する公園アドプト制度や、道路バリアフリー化整備事業として歩道の段差解消を行っています。社会的環境では、災害時要援護者の取り組みが全市域に広がってきています。また、市民が主体となり、宝塚市お互いさまのまちづくり縁卓会議を行っています。この会議はワークショップ形式で、居場所づくり、生きがい就労、情報発信・広報の3つの部会に分かれ、市民、行政と事業所などが協働で具体的な計画や実践を行っていきます。  教育に関する御質問につきましては教育長から、選挙に関する御質問につきましては選挙管理委員会委員長から、それぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  みとみ議員の教育に関する御質問にお答えします。  自尊感情を育む学校教育についてのうち、取り組みの成果と課題につきましては、若江議員にお答えしたとおりです。  次に、いわゆる学校スタンダードについての見解につきましては、子どもの自立的な学びの態度を身につけるための手段であり、学びの態度を身につけるためには教師による意図的かつ計画的、継続的な指導が不可欠です。子どもが自立的な学びの態度を身につけるために、学習活動を行う上でのルールの価値や意味を子どもと確認し、満足感や達成感を得ることで学習意欲の向上につながると考えています。  次に、主権者教育についてのうち、児童生徒への主権者教育につきましては、文部科学省が2015年に設置した主権者教育の推進に関する検討チームの最終まとめでは主権者教育の目的を、政治の仕組みについて知識を習得させるにとどまらず、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身につけさせることと示されています。  本市では、将来を担う子どもたちが主権者として意識を高めることができるよう、学習指導要領に基づき、社会科の学習において現代につながる政治制度の学習の充実を図るなどして、民主政治や政治参加に関する知識や理解を深めています。また、子どもたちが社会参画を体験できる機会である子ども議会や子ども委員会への参加、小学校の児童会や中学校の生徒会でのボランティア活動、生徒会役員選挙、中学生のトライやる・ウィークなどを通して、自分が社会の一員であるという自覚を持たせる教育活動に取り組んでいます。  今後も、将来を担う子どもたちが社会の問題をみずからの問題として捉え、みずから考え判断し、課題解決に向けて行動できる力を育んでまいります。  以上です。 ○北野聡子 議長  清水選挙管理委員会委員長。 ◎清水勲 選挙管理委員会委員長  みとみ議員の選挙に関する御質問に順次お答えをしてまいります。  教育についてのうち、主権者教育についての児童生徒への主権者教育につきましては、市内の中学校に呼びかけ、生徒会役員選挙の支援として、実際に選挙で使用する投票箱や投票用紙記載台などの機材の貸し出しや選挙に関するミニ講座を行っています。また、高等学校などに呼びかけ、学校が行う主権者教育への協力として、選挙啓発に関する出前授業を行っています。  次に、大人への主権者教育につきましては、選挙啓発事業の一環として、有権者の政治や選挙への関心や参加意識の涵養を図るため、政治や選挙などをテーマに講演会である市民教養講座を年2回程度開催しています。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  17番みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) そしたら、1次の答弁を受けて2次の質問を行っていきます。  まず1つ目、1次の順番どおりに進めていきたいと思います。  エイジフレンドリーシティの取り組みからいかせていただきたいんですけれども、まず、今答弁の中でもありました割と物理的な課題で、それから社会的な課題というふうに8つのトピック、2つに大別することができるというお話やったんですけれども、そのうち割と物理的な課題のほうから確認していきます。  まず、道路に関してなんですけれども、お聞きをしたいのは、全体としてエイジフレンドリーシティの取り組みという位置づけの中で今進捗状況はどうなっているのか、特にバリアフリーとかそういう部分での状況をお聞かせください。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  道路のバリアフリーということで、実は2000年、交通バリアフリー法の施行に合わせてですが、主要な道路の交差点、歩道から車道への段差解消という、そういう交差点のバリアフリー事業を2013年、この13年間でやり遂げたというのが一定成果としてあります。  2013年以降は線的なバリアフリー化ということで、主要な市内の道路、これ30路線20キロを選定いたしまして、ここを順次計画的に整備を進めていると。現段階におきましては、約20%強に当たります4キロ強の路線においてバリアフリーの整備が行われているというような状況です。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) 現在、残る区間、80%の整備に向けてやっておられるということで理解しておきます。なかなか財政、いろんな問題があると思いますけれども、計画的に着実にそのあたりは進めていっていただきたいなというふうに思います。  次に伺いたいのが、これは何度か議会のほうでもお聞きをしてきたことなんですけれども、いわゆる観光プロムナードの右岸側です。大体ホテル若水さんのあたりから宝塚南口駅にかけての区間、ここが県道ということなんですが、何度か指摘してきたように、もともと観光プロムナードというぐらいで、割と景観のほうに配慮したおしゃれな歩道が敷かれていると。ところがこの歩道が、経年的な変化等々ありまして場所によっては非常に段差がついている。それも歩道と車道の際の段差というよりは、ブロック同士の組み合わせにちょっとひずみが起きて段差がついておると。そこのブロックがとれてしまったところをアスファルトで補修している。あるいは視覚障がい者用のブロックがこれまた自然石でできた、これもおしゃれな感じの、見た目には格好いい、ブロックがもともと敷かれていたものがアスファルトで補修されている。これが視覚障がい者用ブロックとしての機能を一定スポイルしているというような状況もあると思うんです。  特に、以前私が指摘したときは、そういった歩道のバリアフリーという観点もあるし、あるいはこれから2020年になりますと文化芸術センターが完成する。宝塚ホテルも新しいホテルが完成して、手塚治虫記念館もリニューアルされていくということです。ここを一体的にパッケージとして整備を進めていく必要があるのではないかというふうに今思っているんです。  大体こういうことを聞きますと、県道でありますので県との調整が必要ですというような回答をこれまでいただいてきたということなんですけれども、現時点において県との協議状況というものは一体どうなっているのかということをお答えいただきたいんですけれども。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  議員御指摘のとおり、2020年の春には文芸センターオープン、宝塚ホテルがオープンということで、観光プロムナードの整備の必要性がさらに高まるというふうに認識し、県とはそれに合わせて調整してきたということです。  プロムナードを構成する道路としましては、県道生瀬門戸荘線という道路と、あと宝塚大橋に絡みます明石神戸宝塚線、この県道2路線と市道花のみち、3路線がこのプロムナード構成しているというようなことです。  2020年に合わせて順次整備をということで県としているところでございまして、景観への配慮も重要ですが、一方で、以前、県道では議員御指摘の平板と言われる材料を使いながら美装化をやったわけですが、これは経年劣化で傷み出すと相当補修にも苦労する。景観的にも逆にマイナスになってしまうということに反省を持ちまして、管理ができて景観上にも配慮できるような素材ということで、今、県とは脱色舗装と言われる黒ではなく自然に近いアスファルト系の舗装で、周辺の景観にも調和する、こういうものを使うことを前提に調整しているというような状況で、この来年ぐらいから順次、プロムナードの道路のリニューアル化について市道も含め進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) 今、答弁でも御紹介があったように、いろいろと歩道に関する技術、見た目にも美しく、また耐久性も担保されているという素材が開発されているということなので、そういったところで整備を進めていっていただきたいというふうに思います。  特に、恐らく観光プロムナードのあそこのゾーンがああいう形で整備されたというのも一つのタイミングで割と一気にやっていったということで、それが一気にまた傷んで時間がたってきているということではあるんですけれども、そこをタイミングなんかもはかりながら、20年目、あのゾーンが新しくまたなっていくということですので、進めていっていただきたいと思います。  特に2020年、一連の新しいものができてくるということで、宝塚駅から南口、それから手塚治虫記念館、新しい芸術センター、この一体が宝塚内外に対して顔と言えるようなゾーンになっていくと思うんです。もちろん宝塚市在住の高齢者の方にとって優しい歩道になっていくのと同時に、宝塚市に市外、県外から訪れてこられる方、お年を召した方、それ以外でも障がいを持たれた方とか小さいお子さんがいらっしゃる方、そういういろんな方に宝塚市が高齢者に対して優しいまちであるということをアピールするような形でも、このゾーンを一体的に整備を進めていっていただきたいというふうにお願いいたします。  続きまして次、公園ということに関して伺っていきたいと思います。  宝塚では公園アドプト制度で地域の方々に公園づくりにかかわっていただく、あるいは公園リノベーションというところで、より地域の方々の声を聞いて地域の方々のニーズに沿ったような公園づくりというものをしていると思うんですけれども、その中で当然、地域の声を酌んで、高齢者の方が集まりやすい、高齢者の方の集いの場になる公園というものも進んでいっているんではないかと思うんです。その中に特徴的な取り組みといいますか、御答弁いただけるようなところがあればぜひお願いしたいんですけれども。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  エイジフレンドリーシティの推進の一環としまして公園リノベーション事業というのを今進めています。これは、地域の拠点づくりであったり地域の方の居場所づくりということで、既存の公園を再整備、また、新たな運営をしていくことによってそういうものをつくっていこうというような事業でして、これにつきましては、実際もう既にアドプト活動をされている団体さんの御意見をいただきながらこの事業を進めていこうとしている。これは昨年度から交付金、国のお金を使いながらやらせていただきまして、実は1年間に2公園という限定なんですが、進めているところでして、実は去年整備いたしました公園で中山五月台公園、ここは既存のトイレがございまして、これは和式トイレということで高齢者の方にはなかなか使いにくいと。これを洋式にすることによって、バリアフリー化することによって高齢者もこの公園を拠点としながら活動しやすくなるということで、高齢者と若い方も含めたそういうような活動ができる整備をしているというような状況です。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) 今答弁にもありましたように、地域住民の方がかかわって地域住民の方の声を生かすような形でトイレのバリアフリー化をやって、高齢者の方が集まってきやすい公園になったということなんですけれども、そういう形で公園をどんどん高齢者の方々が集まりやすいような空間にしていくということは、当然、高齢者の方が歩いてやってくるということや健康遊具などで体を動かしていただくということで健康づくりという面、これは第一の部分としてあると思いますし、高齢者の方同士が情報交換する、きょうはどないでっかというようなお話をされてコミュニケーションの場にもなると思いますし、当然、公園でしたらお子さん、それからお子さんの親、こういった方々も集まってくる。その中で多世代といいますか、世代間交流というものもどんどん図られていくんじゃないかなというふうに思います。  特にこの数十年、日本では核家族化が進んでいる。世代間の交流が失われているんじゃないかというようなことも言われている中で、その公園が一つそういった地域での交流の場になっていくということは非常にエイジフレンドリーシティの概念にも沿った取り組みになっていくと思いますので、そういった取り組みを各地域でまたどんどんしていただけるように、行政としてもそれをしっかりバックアップしていっていただきたいというふうに述べておきます。  それから、続いて公共交通の問題なんですけれども、移動の権利という権利があると思うんです。特にやはり高齢者の方々が安心して移動できる、病院に行くなりお買い物しに行くなり、そういったことのための交通網の整備、これ全体としての進捗状況をどう捉えているか。  昨日の質疑なんかでも循環バスがどうなのか、路線バスがどうなのかという具体の質問もあったと思うんですけれども、全体としての今の概況というか、取組状況について教えてください。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  我が市におきましては連携計画というような公共交通のマスタープランの計画を持ってございまして、この計画に基づきまして、市が積極的にかかわっていく路線、また住民主体の路線という、そういうそれぞれ区域、状況に応じた公共交通の整備の仕方というのを定めまして、それにおいて今、順次努力をしているところですが、第1段階の整備といいますと、象徴的なのが仁川、売布、これのミニバスでありますし、第2段階につきましては、今ちょっと台風の影響でアクシデントになっていますが、ランランバスと言われる長寿ガ丘、月見山、このバスというのが実際に実施してきた事業ということになります。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) そこで一つ伺いたいんですけれども、今御紹介のありました月見山、長寿ガ丘地域で走っているランランバス、前回9月議会のときにもお伺いをしたんですけれども、事業運営者でありますみなと観光さんの車庫が六甲アイランドにあって、それが台風による高潮で大きな被害を受け、走らせているバスの大半が塩水につかって傷んでしまったというような状況で、もちろんランランバスも含めてなんですけれども、手がけていらっしゃる路線バスであったりとか、社の存続そのものが今大ピンチだというようなお話も聞きました。  現在に至ってランランバスをめぐる状況、これがどういうふうに推移しているのかというところで御答弁をお願いしたいんですけれども。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  現在、ランランバスにつきましては10月の中旬から11月まで実は運休状態でした。ですが12月からこの2月末までをめどにということで今、暫定的な運行を再開しています。  マイクロバスと言われる29人乗りのバスで月見山を中心に1日33便、これは平日だけになるんですが、の運行を今やっているような状況です。ただ、みなと観光は9月の台風で大きな被害を受けてしまったということで、継続的な運行困難、このことについて地元のランランバスを守る会という組織ともいろいろ協議をしながら、事業者の変更を余儀なくされていると。その今、手続を進めていこうとしている状況です。  具体なお話をさせていただきますと、新たな事業者を今募集しているような状況でして、実際、お声をかけていただいている事業者もありますが、それらの事業者の方と今後どのような長寿ガ丘、月見山においての運行ができるか、具体の話をしながら、この来年の春ぐらいをめどに実験的な運行を開始できるように、今後スケジュールを進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) このランランバスという路線は、地域住民の方が主体になって、地域住民の方が本当にみんなで乗ろうというふうなことで乗車率を上げていくようなこともされながらつくり上げてきた路線やと思います。特に市の行政としてできる限りのサポートをぜひお願いしたいというところなんですけれども、そのあたりはどうなんでしょう。どんなことができるのかということでお伺いします。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  もちろん市としましては、住民と事業者と三者でここまで持ってこれた地域事業と考えておりますので、精いっぱい再開に向けて努力、支援をしていきたいと。  具体な支援内容としましては、今、先ほど申しましたように新たな事業者を選定するということで、そのためのヒアリングであったりというようなそういう技術的な支援、これは当然我々はやっていくと同時に、実際、新たな事業者もいきなり運行して、それが本当にうまいこと軌道に乗るかどうかという課題もお持ちであるでしょうから、先ほど申しましたような実験的な運行というのも考えていかないといけない。その実験的な運行するに当たっての補助であったりそういうものを今現在考えながら、市は今、地元といろいろ協議を進めているというような状況です。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) 先ほども言いましたけれども、本当に地域の方が努力をされて開通して運営を続けているこの路線を何とか守っていくために、市の行政としてもできる限りの御努力をお願いしたいというふうに述べておきます。  続いて、雇用の問題に移っていきたいんですけれども、まず、雇用を確保していく上で、市の行政として公共の仕事を高齢者の方々に担っていただくということが大事になってくるのではないかなというふうに思います。そういった点で、例えばシルバー人材センターに対する支援であったりとかいう部分での市の取り組みの状況について伺いたいと思います。 ○北野聡子 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  シルバー人材センターに対する本市の支援ということなんですが、基本的には、シルバー人材センターに担っていただけることができるような仕事は極力シルバー人材センターを活用いただくということで、私ども平素から庁内に対してそういう発信をしておるところです。  それからもう一つは、本市からも人材を派遣しておりまして、やっぱり民間の領域の仕事を拡充していく、そこをしっかりやっていかないといけないということで、そういったところに力を入れていきたいと。  それから、これまでやってきていましたが、金銭的な支援でありますとか、そういったところを含めてこれからもうちょっと強化していければなと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) ここで一つお聞きをしたいのが、セブン−イレブンさんとの連携協定というのを締結されたと思います。ここの部分でいいますと、雇用という部分も当然あると思いますし、地域の見守りであったりそういった側面もあるかと思うんですが、このセブン−イレブンさんとの連携についての締結してからの進捗状況というか、どういった形でどういった連携をされているのかということを御答弁いただきたいと思うんですが。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  平成28年、2016年1月に株式会社セブン−イレブン・ジャパンとエイジフレンドリーシティに資する取り組みに関する連携協定を結んでおります。協定の内容は、高齢者支援に関すること、それから高齢者の雇用促進に関することでございます。  高齢者の支援につきましては、セブン−イレブンの各店舗で高齢者の見守りを行っていただいております。高齢者の雇用促進に関することにつきましては、産業文化部と連携をして、毎年行われているシニアワークフェアの場でセブン−イレブンの仕事説明会のブースを設けるなど、雇用促進につなげていただいているというところでございます。  今後も、セブン−イレブンを含めまして、御協力いただける事業者との連携に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) 宝塚市内、今、日本全国どこでもそうやと思うんですけれども、歩いていたら視界の中に1軒ぐらいはコンビニエンスストアというのは目に入ると思いますし、そういった意味でセブン−イレブンさんとの連携もどんどんこれから進めていっていただきたいということとともに、各コンビニチェーンの側にそういうシステム、枠組みがあるかということも問題になると思うんですが、そういう形の連携をどんどん進めていっていただきたいというふうに思います。  一つ、高齢者の方の雇用という問題についてなんですけれども、労働実態調査のアンケート結果などを見ておりますと、働いてはる高齢者の方々の多くが、働く動機として今は生活のためということを挙げてらっしゃるということなんです。これは、今の年金の水準ではなかなか暮らしていくのが大変やから働いているんやという高齢者の方が大勢いらっしゃるということのあらわれやないかというふうに私は考えております。  ここで一つ考えないといけないのは、体が元気な人は足らずの分を働くことによって補うことができる、しかし高齢者の方、年を重ねていらっしゃいますと健康状態に個人差が出てきます。体の調子が悪くて働けない高齢者の方も当然いらっしゃると思うんです。その中には当然、年金が十分ではなくて暮らしが大変やということになっていくかと思うんです。  健康の格差がそのまま経済的な格差につながり、暮らしの格差につながっていくという状況があるんではないかというふうに思うわけなんですけれども、こうした元気でない高齢者の方、元気でなくて暮らしが大変やという高齢者へのケア、このあたりはどのように今考えているのかというふうに思うんですけれども、伺います。 ○北野聡子 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  今、その分がすごく深い問題だと思っております。
     今、本市では、就職面接会ということで高齢者を対象にした面接会みたいなものをやっております。ただ、企業側と、それから高齢者側がマッチしないというのがやっぱりありまして、福祉とか医療とか建設、そういった部門ではもうなかなかニーズが合わないということで、今、そういう健康状態とか御本人の能力に応じてもう少し踏み込んだマッチングをしていくためのことが必要やと思っています。  今、ハローワークさんが生涯現役支援窓口というのを設置しておりまして、これまでよりかなり踏み込んだところをやっておりますので、私どももハローワークさんとしっかり連携していこうということを確認しておりますので、一層充実していきたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) 高齢者の方々はさまざま体の状態で個人的な差というのがあると思いますので、いろんな人が働く機会を得られるような努力というのを自治体、市としても頑張っていただきたいというふうに思います。  同時に、高齢者の方々に対する福祉というものがやはり土台になっていくのかなというふうに思います。どうしても、恐らくはこのエイジフレンドリーシティという概念はWHO、特にヨーロッパなんかでは割と高福祉の国なり自治体が多い。それに対して日本、宝塚市を含めてですが、福祉の点では特に近年なかなかしんどい状況があるということで、ここが大きな差としてあるというふうに思うんです。年金というても国民年金、年間50万、60万でなかなか生活していかれへんでと言う人もいらっしゃる。やっぱりここは全ての高齢者の皆さんが安心して暮らしていけるような年金制度の確立、これをやっていかなあかんというふうに思っています。  特に、現在の契約型の年金制度というものは大きな制度的な矛盾に直面していると思いますので、こういったところでしっかりと最低金額を保障していけるような、国庫負担による年金制度、こういうのをつくっていかなあかんの違うかというふうに思っておりますと同時に、健康保険制度、後期高齢者医療制度とか介護保険制度を含めてこういうところの高齢者向けの医療制度、健康保険制度の改善、これも求めていかなあかん。そういった意味では、知事会とか市長会が求めているような国保に対する国庫負担の増加、こういうこともさらに求めていかなあかんことなんじゃないかというふうに思います。これは意見として述べておきます。  それと、エイジフレンドリーシティということでこの間取り組んでいるんですが、その中ではり・きゅうのマッサージに対する助成、高齢者の交通移動に関する助成、それからきずなの家に対する補助、居場所づくり、そういったところで高齢者福祉にかかわる施策が縮小している方向にあるんじゃないかと思わざるを得ない状況もあるわけです。  ここで、エイジフレンドリーシティを推進する部分においては、こういった事業もできれば縮小、廃止ではなくて維持、拡充を目指すべきだというふうに思っております。これも意見として述べさせていただきます。  次に移ります。  エイジフレンドリーシティの取り組みについての宝塚市のホームページを見ていますと、縁卓会議が開かれているということで、縁卓会議の大体の概要、こんなことを話し合いましたよというようなことがホームページに記載されています。それを読んでみますと、高齢者の居場所づくりであったりとかいう問題、それにとどまらず、子育て世代の方に関する問題とか、いろんな参加された方は御意見を持っていらっしゃって、非常に関心というか問題意識が高いなというふうに非常に感心したわけですけれども、そういったこういう場でいただいた意見をどう生かしていくのか、どのように応えていくのかということに関しての御答弁をお願いします。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  現在、縁卓会議では、居場所づくり、生きがい就労、それから情報発信・広報、3つの部会を設けておりまして、各部会におきましてそれぞれのテーマについて活発な議論をしていただいているところでございます。  例えば、今おっしゃっていただいたような居場所づくり部会では、子育て世代のお母さんたちが日曜日に子どもたちを遊ばせて、お母さんたちが集まれる場所をつくりたいというような御提案もいただき、年内にも自治会館をお借りしてお話会やしめ縄づくりのワークショップを開催するというようなことも予定をされております。私どもといたしましても、そのような活動の企画や広報などにつきまして一緒に考えながら、協働で取り組んでいるところでございます。  今後とも、縁卓会議で提案された具体的な取り組みについてしっかりと対応できるよう、関係課の職員にも協力を求めて支援していきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) そういう形で、本当に関心を持っておられる方の意見をしっかり酌んで、それを施策に反映していく仕組みもつくっていってほしいなというふうに思うんですが、こういう非常に高い関心を持たれている方がいらっしゃるという一方で、一般的に市民の中で、これ行動計画が始まっています。それなりに時間も経過してきているんで、浸透度合いというものは一体どうなっているのかなというふうに思うんですけれども、どの程度この考え方というか、普及しているのかなということです。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  エイジフレンドリーシティの取り組みの周知につきましては、まちづくり協議会や自治会、それから民生委員・児童委員連合会の会議などの場で、積極的にその内容や取り組みについてお伝えをするようにしております。  また、市民と市長のテーブルトークにおきましても、昨年度からテーマをエイジフレンドリーシティ、「『お互いさま』があふれるまち・宝塚」として主に2つのまちづくり協議会のエリアごとに順次開催しております。その中でも、確かにエイジフレンドリーシティの取り組みはどういうことなのかというような御質問もいただいておるところでございます。  今後も、広報たからづか、ホームページ、フェイスブックなどを活用して積極的に情報発信をしていくということのほかに、縁卓会議の中で広報・情報部会の中で効果的な周知方法などについて話し合っていただいておりますので、そこで出された提案などにつきまして広く市民の方に周知を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) より多くの市民の方にエイジフレンドリーシティというものを知っていただく、そしてその考え方を理解していただくということが、この取り組みを推進していくためにも大きな力になっていくと思いますので、そのあたりの広報、周知、さらに取り組みを強めていっていただきたいというふうに思います。  先ほど上がっていました民児連の方々も、エイジフレンドリーシティの取り組みについていろいろと広報をいろんなところで頑張っておられるというふうに思うんですけれども、思いやり・支え合いバッジ、これを普及してそういった助け合おうじゃないかというような考え方を広めていこうというふうにされていると思うんですけれども、このバッジの今の普及状況についてちょっと確認をさせてください。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  宝塚市民生委員・児童委員連合会におかれましては、兵庫県の取り組みであるヘルプマーク、この普及啓発とともに、今年度新たに思いやり・支え合いバッジを作成されました。これは、支援する側、される側という固定的な観点ではなくて、全ての人が互いに人格と個性を尊重して、ともに生きる社会を目指して、思いやりや助け合いの心を表現するというものでございます。  これにつきましては、民生委員・児童委員連合会から本市が進める「『お互いさま』があふれるまち・宝塚」を基本理念とするエイジフレンドリーシティの取り組みと協働で進めていこうというような御提案をいただいております。思いやり、支え合いを広めるということは、本市の目指すエイジフレンドリーシティ、「『お互いさま』があふれるまち・宝塚」、この理念とも合致することから、この取り組みを支援しまして、職員全員にバッジを配布し、日々の業務などにおきまして思いやり、支え合い、お互いさまの考え方を広めるツールとして普及に協力していきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) 地域で、社会で高齢者の方をただただ支えるだけではなく、高齢者の方が社会を支えていく側に立つ、こういうことがエイジフレンドリーシティの考え方の中で一つ大きな要素としてあると思います。そこに行政も積極的にコミットしていく、こういう姿勢も大事だと思います。広報や周知などを含めてそういう動きを行政としてもさらに支援していくというようなことで、ぜひお願いしたいというふうに思っております。  次に、文化芸術センターが2020年に完成するということなんですが、新しくできてくる文化芸術センター、それから庭園、これをエイジフレンドリーシティの視点でどういう形で捉えてつくっていくのかということです。  特に、管理事業者の選定に当たってエイジフレンドリーシティの概念に対する理解度、これをどういった形で求めていくのか、特に以前の説明にもありました庭園づくりにおけるアドプト制度といったような形での市民参加、それからソフト事業、いろいろと例示されていましたシルバー劇団であったりとかそういったこと、そういった点でどのように事業者に対してエイジフレンドリーシティの考え方というものを理解していっていただくのか、それにのっとった施策展開をしていただくのかということについてお伺いいたします。 ○北野聡子 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  文化芸術センターの運営は、管理運営の基本方針というのを定めまして、以前御説明させていただいたように社会包摂の考え方でありますとか市民参加の考え方、そこを非常に重要視しまして方針に位置づけました。その方針にのっとって、その方針を踏まえて募集要項に提案するようにということで、しておりまして、もちろんその方針に沿って各事業者から提案が出てきている状況でございます。  そういうことで、指定管理者はもちろんそうしますし、私どもも市民が参画できるようにするために市民サポーターの方々との関係でありますとか、あるいは市民サポーターだけじゃなくて、あの施設ができたらぜひ活動してみたいというような方々とのネットワークを少しずつつくって、まさしくあの施設は非常にエイジフレンドリーと相性のいい施設ですので、そういう形で進めていきたいと思います。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) 今、国の政策でも文化や芸術の施設に福祉の考え方を盛り込んでいこうということが提起されていると思います。文化や芸術に触れる、鑑賞するということが、見た人が感動するということは当然のことでもありますし、芸術活動に参加して作品を発表したりだとか表現を行う、これが自己実現につながっていくということと、同じ世代、高齢者の方やったら高齢者同士、それもしくはほかの世代の方々との交流とか健康づくりであったり、いろんな効果があるというふうに思うんです。  センターとか庭園、これがそういう生きがいづくりの拠点として大いに発展していくことを期待しているということを述べさせていただきます。  以上でエイジフレンドリーシティについては終わりにします。  続きまして、教育について伺ってまいります。  まず、自尊感情を高める教育、これは昨日、若江議員もこれを提示していました。円グラフ、これを見ていると、自尊感情の部分、特に小学校6年生の部分に関しては、ここ数年の円グラフの状況からすると少し上がってきているのかな、そんな気がするんです。  そこで、もう少し詳しく自尊感情を高めるための今現在の取り組み、特徴的なものを御紹介いただきたいなと思います。お願いします。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  自尊感情を高めるために、日常的に授業のほかさまざまな場面で子どもを励まし、認め、よいところを伸ばすように取り組んでおります。  中学校では、トライやる・ウィークで地域社会の中で子どもたちの頑張りを認めてもらう機会があります。また小学校では演劇ワークショップで、平田オリザ氏の劇の中では、うそでもいいんだよ、ただし説得力がないとおもしろくないねといった言葉で、子どもたちが意欲的にアイデアを出し合い、役割やせりふを考えたことで、子どもたちが互いに認め合い、達成感を得ることができる場面もありました。  また、就学前におきましては、子どもたちを褒めて伸ばす取り組みといたしましてほめほめデーを設定しております。  これにより、幼児期から中学生まで保、幼、小、中を通じた自尊感情を高める取り組みを進めております。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) 本当に児童さん、生徒さんの自尊感情が高まっていくということで、自分は自分でええんやというか、自分がそこそこ好きやでと思ってもらえることが育ちであったり学ぶことに対する意欲にもつながっていくかと思いますので、そういったところでぜひ施策を進めていただきたいと。  やっぱり自尊感情、自分が自分でいいんだよと思えるということは、ほかのお友達やその他の方々に対する寛容性にもつながっていくと思うんです。それが、全ての人がお互いを認め合って共生していく社会をつくる土台になっていくんではないかなというふうに思います。  自尊感情という項目に関して、こうやって比較して他市と比べて突出するということに特別な意義があるとは思わないわけなんですけれども、やはり子どもたちがよりよく育っていく、よりよく学んでいく、そのことを保障する立場で教育委員会としてもより一層頑張っていただきたいなというふうに思っております。  続きまして、学校スタンダードについて聞きます。  全国的な事例を見ると、これはごく一部の学校やと思うんですけれども、児童生徒の一挙手一投足を決めていくような指導が行われているというようなことも聞くわけです。  うちの党の赤旗という新聞が紹介している事例がございまして、例えば、給食や掃除の時間はしゃべってはいけない、筆入れには鉛筆を5本、机の右には教科書、左はノート、その上に筆入れを置く、こういったことを定めている学校があったりとか、あるいは熊本日日新聞という地方紙、ここで苫野さんという熊本大学の准教授の方が紹介されているんですが、事あるごとに先生がグーピタピンというように求められている学校もあるというふうに紹介してはります。  グーピタピンとは何かというと、机とおなか間にはグー、拳が1個です。足裏はピタ、背筋がピンということらしいんです。そういう形で姿勢を正しなさいと、グーピタピンというと姿勢を正すというようなことで、姿勢よくというそれそのもの自体は否定するものではないんですけれども、そういう形で画一的なものを生徒児童さんに求めていくというものは果たしてどうなんだろうというふうに思うわけです。  宝塚市の学校スタンダードというところに関して、そういった画一的な指導がないのかどうかの確認なんですが。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  画一的に型にはめていくというような指導はしておりません。  今、グーピタピンの例を出されましたけれども、ただ学習のルールにつきまして、子どもたちが見通しを持って学習に参加し、不安感を抱くことがない、安心して授業を受けることを保障していくもので、一人一人を細かく注意していくのではなくて、そういったグーピタピンという合い言葉をつけることで子どもたちが意識できるというような形で、子どもたちを縛るものではなくて、また中学校におきましても、生徒会を中心に自分たちの学校をより過ごしやすくするために生徒みずからが協議してルールを決めていくというふうに、子どもたちと一緒にルールづくりを進めているところでございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) 今の答弁で恐らくキーワードになってくるのは自発性であったり自主性であったり、そういうことになってくると思います。特にルールというものは、上から問答無用で押しつけるというものじゃなくて、児童さんや生徒さんたちが自分たちで話し合って、先生方なんかも含めながら皆で話し合って決めていくということが大事なのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。  次に、主権者教育に向かっていきたいと思います。  小・中学生の主権者教育といいますと、社会の授業で国とか地方自治体の政治制度、選挙制度について学んでいくということになっていくと思うんです。時間がないので少し飛ばしたいと思います。その中で、子どもたちが将来的に主体的に国のあり方に対してかかわっていく、コミットしていくために、日本の国の最高法規である日本国憲法、この国民主権であったり基本的人権の尊重、平和主義、こういう原則を学んでいくということが非常に大事やないかなというふうに思うんですけれども、そういったことを学ぶ機会、これはどういった形で保障しているのか、お答えをお願いします。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  全ての小・中学校では、社会科の学習で憲法の基本原則について必ず学んでおります。また、発達段階に応じまして人権教育や平和教育を行っております。  人権教育では、さまざまな人権について学ぶ中で確かな人権意識を培うとともに、全ての人々の人権が尊重される社会が実現されることを目指しております。  また、平和教育では、日本がかかわった過去の戦争についての歴史を学ぶ中で、再び戦争の惨禍が起こることのないよう世界平和について学んでいます。例えば、小学校では広島、中学校では沖縄への修学旅行で、語り部さんから被爆体験を聞いたりガマに入って戦争体験を聞く学校もあります。  憲法を学習する際に、人権教育や平和教育で学んだことが憲法の基本原則につながっていることに気づき、理解を深める機会となっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  みとみ議員。 ◆17番(みとみ稔之議員) まさに今お答えいただいたように、本当に日本の国で過去にあった戦争、これについて考えて、二度とああいった戦争の惨禍がないようにということで、実地に行って沖縄のガマであったりそういうことを見て学んでいくというのは、将来、日本の国のあり方を考えていく上で非常に大切なことであるというふうに思います。  それと、日本が国民主権の国であり、基本的人権、例えば個人は個人として尊重されるとか、生存権、健康で文化的な最低限度の生活を送る権利を全ての国民が持っているんだということを知っていく、学んでいくということが、主体的に社会のあり方、例えばまちのあり方やとか国のあり方に参画していく一つの大きな材料になっていくと思いますので、そういったところは引き続き、ぜひしっかりとお願いしたいというふうに思います。  最後になります。  大人に対する主権者教育なんですが、これが市役所の中にも市民教養講座のチラシがいっぱい掲示板に張ってあって、新聞記事から社会問題を読み解くとか主権者としてどう生きるかというようなテーマで講座をされているということで、これ行ってみたいなと思ったんですけれども、日程の関係でそれがちょっとできないということなんですけれども、特に、現代社会におきましては、昔からある各紙新聞、紙の活字媒体、これに加えてテレビ局も今ふえてきました。ケーブルテレビの普及で多チャンネル化しています。  チャンネルをひねっていきますと、日本の各放送局だけやなくてBBCであったりとかCNN、こういった外国のニュース番組も見られるようになっております。あるいはインターネットが普及をいたしましてそういった活字の新聞の電子版、こういったものもあるし、ニュースサイトというものもあります。それから動画配信サイトのユーチューブ、これを見ていると本当にいろんな政治潮流の人、政党の人、政党以外の人、いろんな人たちが映像配信、音声を含め、しているわけです。こういった情報がある意味氾濫しているという中で、いかにその情報を読み解いていくかと。いわゆるメディアリテラシーの力が求められる時代になっているんじゃないかなというふうに思います。  今回やられている市民教養講座というのは、ある意味メディアリテラシーをどう培うかというところもテーマとして考えていらっしゃるのかなと思います。やはり主権者として、よりよい選択ですとか判断、これをやっていくために、それに資する教養を養っていく、そういう機会を提供するような、大人の方に対して主権者教育、これをさらにやっていっていただきたいというふうに意見を述べさせていただきまして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○北野聡子 議長  以上でみとみ議員の一般質問を終わります。  次に、2番岩佐議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市人口ビジョン 夢・未来 たからづか創生総合戦略について  (1) 本市の掲げる地方創生とは  (2) 具体的施策のKPIを達成できそうにない項目の原因と対策について  (3) 夢・未来 たからづか創生総合戦略のプロモーションについて 2 市内商工事業者の活性化について  (1) 産業活性化の計画について  (2) スタートアップした事業者のその後の経過について  (3) 既存事業者の支援について 3 宝塚市立文化芸術センター及び宝塚文化芸術センター庭園の指定管理者選定の進捗状況について  (1) プレゼンテーション審査に参加された事業者について  (2) 指定管理者の候補者を選定する委員の選任のあり方について  (3) 指定管理者が地域事業者と連携していけるためにどのようなことを要求したのか          (岩佐まさし 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  2番岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) 無所属の岩佐まさしでございます。通告に従って順次質問いたします。
     では、まず質問に至った背景から述べたいと思います。  不安定な日本経済、予測不能な自然災害等で、国の財政の先行きは不透明になってきています。もちろん、超高齢化によって社会保障費もますます増加しています。  また、生産年齢人口の減少が顕著であるにもかかわらず、若者の低賃金は継続しています。現役世代が納める税金は、生産性が飛躍的に向上しない限り減少していく傾向はとめられず、さらに深刻化する高齢化社会を現役世代が支えていくことは非常に困難だと言えるのではないでしょうか。  宝塚市としては、これらの課題への対策として、全事務事業の見直しや全職員の人件費削減等、個々にKPIを設定して行財政改革を断行し、何とかその場をしのいでいける状況をつくり出そうとしています。しかしながら、高齢化の勢いはとどまるところを知らず、行財政改革だけでは全ての課題を解決するには至りません。  また、ダイバーシティによる性の多様化への啓発や障がい者への差別解消社会参画等、社会福祉の充実に努める必要があり、それらの課題を解決するための財源の確保もますます困難になってきています。  また、本市では、市保有の公民館や自転車置き場、グラウンドや公共施設等、昨年度から次々と民間事業者に業務委託しています。それは時代の流れに沿うものであり、一定の期待と評価をするに値しますが、委託事業者を選定する全ての選定委員会において、稼いだ実績のある事業者の名前が一切見当たりません。どれだけ著名な方でもどれだけ学識、見識のある方でも、実際に市場でお金を稼いだ経験のない方だけで委託事業者を選定するのはいかがなものかと感じています。  また、税収増のために重要な2つのポイントである、1つ目が定住人口の促進、交流人口の増加や地場産業の活性化施策については、予算も年々目減りしており、KPIの達成も悪く、特に商工業に限っては活性化計画すらないのが現状なのではないでしょうか。  行財政改革によって一定の効果を出しつつある本市ですが、その対極に当たる成長戦略においては力の入れぐあいが弱く、計画の達成率は極めて低い。また、1年に1度だけしか成長戦略に関する指標へのチェックができていないこと自体に強い危機感を感じています。  そこで質問いたします。  来年度で計画終了となる宝塚人口ビジョン、「夢・未来 たからづか創生総合戦略」について。  1、本市の掲げる地方創生とは。  2、具体的施策のKPIを達成できそうにない項目の原因と対策について。  3、夢・未来 たからづか創生総合戦略のプロモーションについて。  次に、市内商工事業者の活性化について。  1、産業活性化の計画について。  2、スタートアップした事業者とその後の経過について。  3、既存事業者の支援について。  最後に、宝塚市立文化芸術センター及び宝塚文化芸術センター庭園の指定管理者選定の進捗状況についてお伺いします。  1、プレゼンテーション審査に参加された事業者について。  2、指定管理者の候補を選定する委員の選任のあり方について。  3、指定管理者が地域事業者と連携していけるためにどのようなことを要求したのか。  以上、簡潔な答弁をお願いいたします。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  岩佐議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、宝塚市人口ビジョン、「夢・未来 たからづか創生総合戦略」についてのうち、本市の掲げる地方創生につきましては、我が国が本格的な人口減少社会の到来を迎えたことから、国は人口減少に歯どめをかけ、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的として、2014年度にまち・ひと・しごと創生法を制定しました。また、地方においても国と一体となって戦略的に各種施策を実施していく必要があることから、本市では2015年度にこの戦略を策定しました。  戦略は、2060年に本市の将来人口を約20万人確保することを目指して、子どもと子育てに優しいまち、地域資源を生かした活力あるまち、健康で安心して暮らせる住みやすいまちの3つの基本目標を設定して取り組んでいます。  次に、具体的施策のKPIを達成できそうにない項目の原因と対策につきましては、この戦略では、基本目標を実現するために具体的施策ごとに設定しているKPIと2019年度の目標値の達成に向けて取り組んでいます。また、毎年度、担当部において具体的施策ごとのKPIの達成状況を踏まえて総合評価を行うとともに、そのうちの一部の基本目標について有識者会議で評価をいただいており、その後、市職員で組織する庁内検討会や本部会議を開催し、有識者会議の意見や評価を踏まえて意見交換を行っています。  基本目標の指標の中では、年少人口の数が2019年度の3万2,363人に対し昨年度は3万1,569人であり、現時点において2019年度の目標値の達成が厳しい指標も出てきています。その原因としましては、全国的な年少人口の減少の中、本市の転入人口は超過しているものの、出生数の減少が大きく影響しています。  今後とも、地方創生推進交付金を活用して効果的な事業を実施することにより、KPIの達成に向けて取り組んでまいります。  次に、「夢・未来 たからづか創生総合戦略」のプロモーションにつきましては、本市の魅力を最大限に生かすとともに、各施策においてさらに魅力を高め、市内外に向けて情報発信をすることにより、住んでみたい、訪れてみたい、住み続けたいと思う人をふやし、選ばれるまち、活力のあるまちを目指してさまざまな施策を地方創生交付金も活用しながら実施しています。これらの施策を広くわかりやすく情報発信することで、本市の都市ブランドのイメージを高め、本市を好きになってくれる人をふやし、定住人口、交流人口、関係人口を増加させるものと考えています。  今後も、具体的な施策の魅力とあわせてPRすることにより、本市の地方創生の取り組みを進めてまいります。  次に、市内商工事業者の活性化についてのうち、産業活性化の計画につきましては、2015年3月に創造的都市としてクリエイティブな市民、事業者が中核となって産業活力を創出することを基本目標とした宝塚市産業振興基本戦略に係る提言書を本市の附属機関である産業活力創造会議からいただきました。  この提言書で示された事業イメージのうち、実施可能な事業から順次取り組んできたところですが、商工業の振興をさらに推し進めるためには、中長期的な視野に立った分野別計画を策定し、進捗管理を確実に行う必要があると考えています。この計画の範囲については、文化芸術分野も含めた産業全般の振興に係る基本方針を示しつつ、その基本方針に沿った商工業振興に係る計画を策定する予定としています。  これらの策定に当たっては、産業活力創造会議において提言書の進捗状況などを総括し、課題抽出などを行った上で、それらを踏まえて審議を重ねる予定としています。  次に、スタートアップした事業者のその後の経過につきましては、本市のさまざまな補助金制度を活用して2015年度から2017年度までの3年間で49事業者が起業され、また、宝塚商工会議所での創業相談を活用し、同様に3年間で68事業者が起業されています。それら事業者のうち、本市が把握している範囲では8事業者が残念ながら事業を廃止されています。  しかしながら、起業された事業者が安定した経営を継続できるよう、本市と宝塚商工会議所の連携のほか、起業や経営に関する支援を行う民間事業者とも密に連携し、支援していきます。  次に、既存事業者の支援につきましては、機会を捉えて、起業された事業者などと接触し事業実施状況の把握を行っているほか、本年度から市内企業も含めた事業者の景気状況や直面している課題など現場の声を直接お聞きし、本市の施策展開の参考とするため、事業所訪問を行っています。  このような取り組みを通じて、本市の融資制度や補助金制度などの既存の支援を情報提供するとともに、市内で活躍する事業者の把握や課題の認識をしっかりと行い、既存の支援制度の見直しを検討するなど、事業者のニーズに合った支援に努めてまいります。  次に、宝塚市立文化芸術センター及び宝塚文化芸術センター庭園の指定管理者選定の進捗状況についてのうち、プレゼンテーション審査に参加された事業者につきましては、現在、指定管理者選定委員会に候補者選定を諮問し、審議していただいているところです。詳細はお答えできませんが、9月28日から先月1日まで指定申請書の受け付けを行い、美術館など文化芸術施設の運営や公園管理の実績がある複数の事業者から申請がありました。現在、プレゼンテーション審査を終えて、今月中に答申をいただく予定です。  次に、指定管理者の候補者を選定する委員の選任のあり方につきましては、指定管理者選定委員会は7名で構成しています。委員には、大学教授、税理士などの有識者に加え、文化芸術施設の管理経験者、文化芸術と親しむワークショップやにぎわいを生む地域活性化事業の実践者を任命しています。  次に、指定管理者と地域事業者との連携につきましては、指定管理者を募集するに当たり指定管理者業務仕様書を策定しており、この仕様書に基づき事業者から提案を受け、選定業務を進めているところです。  この仕様書の中では、文化芸術センターと庭園が中心市街地に位置する施設であることを考慮し、周辺の商業者を初めとする地域との連携、協力を密にし、さまざまな形で中心市街地のにぎわい創出に努めるとともに、市内のさまざまな地域資源にスポットを当て、宝塚の商業、産業の紹介など、まち全体ににぎわいを生む多彩な事業を行うことを求めているところです。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  2番岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) ありがとうございました。  それでは、2次質問に移らせていただきます。  ちょっと順番を変えまして、市内商工業者の活性化についてからお伺いいたします。  いきなり辛口な質問で恐縮なんですけれども、宝塚市といえば大手企業が流出するということで有名なんですけど、今の宝塚市の基幹産業というのは一体何だと捉えていますか。 ○三宅浩二 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  まず、本市の基幹産業が何かというのはなかなか断定することが難しいんですけれども、国が今、ビッグデータを活用したRESASというのをつくっておりまして、それをちょっと見て分析いたしますと、本市の場合は事業者の数でいきますと卸売小売業が一番多くて、それからその次に宿泊飲食サービス、それの数が多いということになっております。ただ、これは本市だけではなくて阪神間に大体総じて言える傾向でございまして、本市特有の傾向でいきますと、ちょっと顕著なのは、製造業が阪神間7市で最も数が少ないんです。数が少ないんですけれども、付加価値額と申しまして自治体に与える経済の大きさといいますか、それの金額がかなり高目になっておりまして、つまり、事業者の製造業の数は少ないんだけれども非常に経済的に影響が大きいということになっています。これが一つ本市の特徴じゃないかなと思っていまして、ある意味基幹産業なのかなというふうに捉えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) ということで、製造業がある意味基幹産業なのかなというような説明は何となくわかりました。  では、宝塚市ではどのような業種がほかの自治体より、今の基幹産業で言うと製造業がすぐれているということなのかもしれませんが、すぐれていて、どのような業種が他の自治体よりも弱いと認識しているのかという観点からお伺いしますけれども、さらに宝塚市の企業の力というのをもうちょっと深目に、どういうふうに分析されていますか。 ○三宅浩二 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  他市との比較でどこが弱い強いというのはなかなか総じて語るのは難しいんですけれども、全体として事業者の数が少ないということと経済規模が小さいというのは、本市の少し、ある意味弱点なのかなと思っています。  一方で、近隣市と比べますと医療福祉関係が比較的比率が高くなっておりまして、医療福祉系の事業者というのが宝塚市は充実しているといいますか、そういった傾向にあろうと思いますが、顕著な特徴といいますか、顕著な強みというのはなかなか申し上げることが難しいような、そのように認識しております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) わかりました。医療福祉が業種の中で充実しているんだなというところは理解できました。ところが残念ながら、突出したような基幹産業的なようなものはこれといってないというところも一つ理解できました。  ちょっと質問を変えていきますけれども、2年ほど前に産業文化部に伊丹市の企業訪問の事例についてお話しさせていただきました。今年度からようやく地域の事業所訪問を行っているというふうにお伺いしましたけれども、そのヒアリングの対象となる事業所の選定方法というのはどういうものなんでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  対象になる事業者は一応550事業者というふうに思っておりまして、それを今、職員が企業の規模に余り偏りなく、あるいは業種にも偏りなく、そういったところで順次、順番に回っているということでございます。どういうところを優先にとかそういった感じではなくて、バランスよく回っていっているということで進めております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) 550の事業者が一応対象ということで伺ったんですけれども、実際、そこまで回るのはかなり大変かなというふうに思います。一応、事業者数、ここら辺まで回っていこうという、ある程度の決まりというか、この辺を目標にしていこうという設定、それを一つお伺いしたいのと、あと今まで何社ぐらいヒアリングに行かれたのかなという件数と、それとあと、満遍なくというようなイメージで伝わったんですけれども、満遍なくの中でも一体どのような基準でどういう順番で訪問されているのかなということ、その3点をお伺いしたいんですけど。 ○三宅浩二 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  550ということですので、時間、年数がかかっても今のところは550目指したいなと思っております。  それから、ことしは6月から職員で時間があいたとこに回っているんですが、これまでは25社といろいろ意見交換をしました。ただ、個別訪問という形以外にもいろんな事業者の方が集まる機会がありますので、そういったところも入れますともう少し意見交換はしているというような状況でございます。  それから、繰り返しになるんですけれども、バランスよくということで、率直に申しまして、こういう考え方でここから行こうとかいうようなところを余り意識せずに、順次回っているというようなところでございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) それでは、事業者訪問をする際の調査項目といいますか、ヒアリングの方法について詳しく教えていただきたいんですけども。 ○三宅浩二 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  まず、明確に決めているわけじゃないんですけれども、一つはやっぱりそこに行って経営上の問題がどんなところがあるのかというのをできる限りお聞きするようにしています。  それから、今後の事業者の事業展開の方向性、そういったお話、あるいは宝塚市で事業を展開することのメリットでありますとか、逆に不満といいますかデメリットというか、そういったところも関心があるので聞くようにしております。  これに対して本市として融資や補助制度、いろいろ御説明したいことがありますので、そういったことをお話ししながら意見交換をしているというのが大体の内容でございます。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) 融資や補助制度についてお伝えしたりとかしているということなんですけれども、大体今のところ25者回られた中で、これちょっと顕著な課題だなというようなところを何個か例として挙げられますか。 ○三宅浩二 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  やっぱり共通するかというようなところは余りなくて、それぞれの企業のそれぞれの御事情があります。よくあるのが、幾つか聞くのは、本市に来訪される方が減少したことにより収益環境が難しくなったというようなお話でありますとか、あるいは業種によってはとにかく人手を確保するのが難しいとか、そういった切実なお話やら、そういったところが主な内容です。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) 来訪者が減少して収益がちょっと減ってしまったとか人手の確保が難しいとか、いろんな業種や規模によって課題や問題点は違うと思うんですけれども、私が思うのは、まずは宝塚の税収に欠かせない、そういうような企業のヒアリングから始めてみてはどうかなと思うんです。これというのは、決してそのような企業を特別視するというわけではなくて、税収の中枢である中堅企業や大企業とのコミュニケーションはとても大事なんじゃないかなと感じています。  ほかの市ではそういった企業さんはたくさん仕事があるのに、いざ地元の宝塚になると仕事がないというそういった中堅企業も実際にありますし、そういった企業においては宝塚市に本店所在地を置いている意味自体が特にないんじゃないかなというような御意見さえも実際にあります。  さらに、今回大阪万博というものが決まって、2025年までという長期間にわたって大阪では仕事がたくさん発生します。例えば、土木や建築や警備などという関係する事業者にとってはすごく大きなチャンスになってきます。そうなると、コスト面においても利便性においても、より現場に近いところに事業所を置きたくなるというのは必然的なことだと思います。例えば、そのような企業に宝塚市に本店所在地を置くメリットを感じてもらえるようにするためにはどうしたらいいのか、それ以前にそのような声自体を拾えているのか、そういうところがすごく大事なのかなと思います。  また、予測不能な災害も相次いで起こります。そのようなときに協定を結んでいる業者さん、これは緊急出動してくれて24時間一生懸命対応してくれています。でも当然、そのときにかかった費用というのは半年後に市からなり業者に入ってきます。その場は立てかえて災害対応してくれているという現実もありますし、また、そういうような協定を結んでいる事業所に限って、他市の仕事はたくさんあるんだけれども本市では余り仕事をとっていないと。とれてないというよりも別にそこが困っているわけではないんですけれども、主に他市でしか仕事はしてないというような事業所、そういうような実態を把握できているのかなというところも一つ思います。  今後の企業の流出を防ぐためにもやっぱり現状を把握しておかなければならないのではという意味なんですけれども、業種によっても売上規模によってもおっしゃるように課題はさまざまなんですよ。例えば年商が1億以下とか5億未満とか10億未満、20億未満、それ以上なんていうふうにきちんとカテゴライズした上で、それぞれの企業へのアプローチ方法をちゃんと考えた上で調査したほうが僕はいいと思います。  要するに、カテゴリー分けした上で調査をすればそれぞれ抱えている課題がより具体的に見えてくると思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  御指摘のとおりだと思っています。私ども、これまで企業の方々となかなか意見交換したり情報交換するというのは歴史的に余りなかったということで思っていまして、これはそういった反省から今、ちょっと遅いかもしれませんけれども、こういう企業訪問を始めております。  やっぱり、始めてみますと企業が持っているすごい能力とかすごい力というのが、今まで知らなかったことが我々把握できたことがたくさんありまして、カテゴリー分けでやっていくというのはもちろん、いいやり方やと思うんですけれども、そもそもそういうこと自身が、私どもも企業の価値といいますか、なかなか情報としてつかめてないところを非常に実感いたしまして、そういうところをわかっていきますと、我々がやっている事業の例えばこういうところに活用できるんじゃないかとか、あの企業のこういうところを活用したらいいような事業ができるん違うかなと非常に思うところがありまして、おっしゃるように、まずは企業の魅力といいますか、そういうところを職員がしっかり理解して、その上で本市の戦略を考えていくということが大事やと思っています。できる限り、これは地道なことなんですけれども、しっかり続けていきたいなと思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) やっぱり企業の実態をまず把握していかないと、どういうふうに進めていけばいいのか、どこがメーンなのか、どこが税収が高くてどこが伸びそうでどこが潰れそうなのかということを市はキャッチするべきだと思いますし、中川市長にかわられてからもう10年以上たつことになるので、それ以前に企業とのちょっとした問題が2代続けて起きていたんですけれども、そこから10年という長い年月を経て、今最近、もう談合ということもほぼほぼもうないような、そんなことができないような環境にもなってきていますので、そろそろちょっとその個別の企業の実態把握みたいなことをしっかりとやっていただけたらなと思います。これはすごく大切なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  そして、産業にかかわって少し農業についてもお尋ねしたいんですけれども、農業振興の場合、農業従事者が減っているとか担い手不足という意見をよくお伺いするんです。現状はいかがなんでしょうか。また、そのどのように解決していこうとされているんでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  農業従事者が減っていく、担い手不足というのが今の農業の最も根幹的な課題であります。かねてからやっていますように、農業を集落でしっかりやっていこうとする取り組みでありますとか、あるいはもっと広い意味で言いますと、北部地域全体を、農業を取り巻く背景として、もう少し人が住んでもらえるような魅力のあるところにしようとか、そういったところを含めて、農業政策に加えてもう少しまちづくりの視点でいろんな施策を総合的に打っていくということが、今言うている農業の担い手不足というのにつながっていくと、そのように認識しています。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) おっしゃっていることはわかりますけれども、割とぼやっとしたというか、大きい意味での施策だと思うので、もう一つ具体性がないなと感じるんです。
     例えば、若い世代が担わなければならないという決まりというのはないんですよ。例えば定年された方で農業に携わってみたい方もいらっしゃると思います。例えば「夢・未来 たからづか創生総合戦略」の中においても、平成29年度までアンケートをとっているんですが、市民農園の利用者数というのはすごくふえていっています。このあたりの使われている年齢層、仮に引退してから定年の後にされているとしたら、例えば65歳から70歳の方が5年間農業を継いでいく、その次の65歳から70歳が5年間継いでいくという、別に若手が担わなくても、農業をやりたいというニーズがひょっとしたら潜んでいるかもしれないというデータも出ているので、そういった5年周期で回していくというのも時代に合った、地域の実情に合った案を考えるとか、そういう発想というのはいかがですか。 ○三宅浩二 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  今おっしゃるように、市民農園のニーズというのは非常にこれからもますます高まっていくと思っていまして、一方で、一部農園を活用するというだけではなくて、もうちょっと広く農業みたいなものを体験してみたいとかというのも出始めてますし、そういった方々を支援するような事業なんかも私どもの部としては提案していきたいと思っております。  一方で、今の農地をいろんな活用を考えるというのはこれから非常に大事な課題ですので、新しい計画づくりの中でそういう農地の活用方法、市民農園だけでないいろんな活用を考えて、おっしゃるような活動につながるようにやっていきたいと思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) 農園なんかは結構人気があって割とふえていっているので、今行かれている方からヒアリングしたりとかそういうような手法で、西谷の活性化に向けて皆さんとコミュニティをつくっていろいろ調査していけば、もっといろんな方法はあるんじゃないかなと思います。お願いしたいと思います。  さらに、宝塚市には文化芸術のほかに産業分野で大活躍されていた方もたくさんいらっしゃるんじゃないですか。そういったすばらしい人材の宝庫、これはもう宝塚の特筆すべき大きな特徴なんじゃないかなと思います。例えば市内全域の事業者だけを対象に、宝塚市ならではの大物OB、例えばサントリーのOBの方であるとか住んでいらっしゃいますので、そういった方の大物の定期講演会などを企画されてみてはいかがかなと思うんですけれども、そういうのはいかがですか。 ○三宅浩二 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  ありがとうございます。すばらしい経験を持たれている市民の方がたくさん本市にはいらっしゃいます。もちろん産業分野でということもありますので、今御提案いただいたことも含めて有効に生かせるような方法を少し庁内で考えてみたいと思います。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) それでは、この質問はこの程度にいたしまして、次は「夢・未来 たからづか創生総合戦略」についての質問なんですけれども、平成29年度の計画に対する評価なんです。指標が、一応目標値が設定されていまして4段階で評価されているんですけれども、残念ながらA評価が一つもないというような結果です。既に計画策定から3年がたっており、来年は本計画の終了年度になっています。総合戦略の中の記述には、取組状況の検証を行い、必要に応じて総合戦略を見直しますというふうにあるんですけれども、達成していない指標がたくさんある中で、また、戦略として時代の流れにそぐわないものもたくさんある中で、一つも見直しをされていないというのが現状であります。  例えば、この資料によりますと、赤線を張っているところがほとんどそうなんですけれども、待機児童に関しては時代の流れに即したような目標値を設定しないと、今ゼロということでやってらっしゃるけれども全然話にならない状況だと思います。  例えば、育児において男女の不平等を感じないというところに関しては、3年間アンケートもとっていない状況だと思います。これなら何の計画なのかなというふうに思うんです。などなどいろいろあるんです。  例えば不登校の率であるとか、一応始めたときは2.85%だったのが目標値を2%に置いているんですけれども、年々増加していっているという数字、これにおいても検証が特にされてないのかなというような感じです。検証というか、目標値の設定自体がもう無理があるなという、上昇傾向にあって、この辺のところの対策も微妙ですし、そうやって見ていけばたくさんあるんですよ。  商業施設における空き店舗割合だって、特に目標は達成していないにもかかわらずそのまま放置されていたりとか、こういうふうに結局、数字も見直していなければ、達成が絶対不可能じゃないのというようなところの計画もそのままただ数字を毎年はめ込んでいるという、そういう状況のものが多いです。  これでは、せっかく計画策定のために費やした労力、人件費に対する成果というか、メリットがないんじゃないかなと思うんです。ということをまず最初に述べさせてもらいます。  あと、質問する前に問3のところの「夢・未来 たからづか創生総合戦略」のプロモーションについてというところなんですけれども、答弁の内容が僕の質問のニュアンスと少し違っていまして、要はこの戦略自体をどのように市民に発信されていますかということを聞きたかったということで、例えば、宝塚市はこういうやり方で定住人口をふやしていこうと考えていますよ、宝塚市も地方創生をやっていますよということを市民にどのようにわかりやすく知らせているんでしょうかということをお伺いしたかったんですが。 ○三宅浩二 副議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  総合戦略につきましては、ホームページとか広報誌なんかで取り組みについて周知をさせていただいているというところです。こういった項目、やっています事業につきましては、シティプロモーションの中でも例えば中学3年生までの医療費の無料化でありますとかおいしい学校給食ということもあわせましてPRに努めているところです。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) わかりました。  市民は、要するに宝塚市のどのようなところが特徴的なのか、また他市とどのように差別化できているのかを市民はどう感じているんですか。例えば、ほかの自治体から宝塚のまちはどうなのと聞かれたときに、市民は歌劇や寺社仏閣などのそういったコンテンツ以外に、この計画に挙げられている子ども・子育てに優しいまちだよ、健康で安心して暮らせる住みやすいまちだよという観点での本市のもっとキャッチーな特徴ということに関して市民としてはどのように答えればいいんですか。 ○三宅浩二 副議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  今年度、総合計画を策定するに当たりまして市民アンケート調査もとりますので、その結果がどういう形で上がってくるのかというのは言われているようなお答えにつながっていくのかなと思いますけれども、まだ集計ができておりませんので、今ここでどういう形でというのは答弁ができないという状況です。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) その集計を待つということで、さっきの答弁の中に市内外に向けて情報発信するとありましたけれども、具体的に誰に向けて、先ほどのホームページ以外でどのような方法で発信しているんでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  今は、先ほど言いましたようにホームページとか広報とかというとこら辺と、あとはそれぞれの取り組む事業の中で、例えば市外発信する事業とか、あるいは市内で取り組む事業とか、それぞれ事業ごとに目的というのは違いますから、それに応じたような取り組みをしているというふうな状況です。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) 市として取り組んでいるということはすごく意味はわかるんですけれども、戦略があって35の施策がありますよね。これ、あくまでも主役はもう市民だと思うんですけれども、市民の意識が総合戦略の意味自体を理解して、ともに進めることこそが目的やと思うんです。市民の理解度とかそういったところは3年たってどのようにお感じですか。 ○三宅浩二 副議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  総合戦略は、人口ビジョンで掲げていますように2060年に人口20万人を守っていこうということになりますから、議員おっしゃいましたように、市民にというよりはどちらかといいますと市外の方にも発信して、できるだけ若い人あるいは子育て世代の人を呼び込んでいこうというような取り組みというふうに私は理解をしています。  それで、平成27年から29年の3年間だけを見ましても、人口流入という社会的人口の増減を見ていましても大体30歳代、40歳代というのは300人、400人ふえていますし、またゼロ歳から19歳の年代も転入のほうが非常にふえているというような状況の中では、戦略という意味合いでは一定成功なのかなというふうに認識をいたしております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) 確かに、おっしゃるように目標値としては20万人ということを2060年に目指しているということなんですけれども、これは、ただ単に計画をつくってそれをホームページに載せたりとか、そういったことだけでは達成は難しいのかなと思うんですが、30から40代の方が流入して入ってきているというようなデータも今おっしゃられましたけれども、今年度に限ってはそれがもう100人に満たないような状況になってきています。そこのところももう少し危機感を持ったほうがいいのかなと思います。  あと、幾ら市から発信しても、やはり他市の人に発信しても、市民がこのまちはこういうふうにいいよねというふうに特徴をまず認識してもらう、市民がすらすらと宝塚市のよさを語れるような、そういうことが一番、市の啓発というか、市の活性化につながっていくんじゃないのかなと思うんです。  ところが、「夢・未来 たからづか創生総合戦略」、この計画をつくってデータを集めること自体が目的になっているような感じがしていて、国から落ちてくるたくさんの計画を策定することに行政の皆さんは追われているというのが現状だと思うんですけれども、本来ならば市にとって必要な計画であるはずなんですよね。ならばもっと具体的に機能していかなければならないと思っていて、であるならば、もっと計画そのもののあり方というものを見直して、本当に実行可能な、市民が共感できるような、そのような計画を立てるべきなのかなと思います。例えば、もっと薄くてわかりやすいものでもいいんじゃないんですか、計画というのは。 ○三宅浩二 副議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  まず、30年度に入ってから人口的に減っているとかいうお話がありますけれども、今3つの目標を設定している中で交付金をいただいて実施しているものが、子どもと子育てに優しいまちという部分の事業については交付金を活用した事業実施をしておりません。そういった意味からも、おっしゃいますように人口減少というとこら辺にはこういった子どもと子育てに優しいまちという基本目標に対する交付金を活用した事業というのが今後必要になってくるのかなというふうに思っています。  それから、戦略そのものの計画のあり方ということなんですけれども、総合戦略につきましては、平成27年に策定をいたしまして5年間の計画ということで、31年度、2019年度までということになっております。一方で、総合計画が平成32年度までということで1年間ずれているということで、ことしの総合戦略の本部会議で、計画期間をまず総合計画と合わせましょうということで、1年間総合戦略を延長いたしまして総合計画と合わすような形をとろうというふうに思っています。それで、次の総合戦略を策定するときは計画のあり方もやっぱり根本的に見直したいというふうに思っていまして、もう少し総合計画に付随するような形で簡略化をするのかとか、そういったことは今後議論をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  岩佐議員おっしゃったように、宝塚に今住んでいらっしゃる方が本当にいいところだよと、宝塚に引っ越しておいでと言ってもらえるような、それが一番大事だと思います。幾らきれいごとを市の外にどんどんばらまいてもどんどん人口が少なくなってくる。若い世代は少なくなってくる。そういう危機感を持って、計画倒れにならないようにきっちりめり張りをつけてやっていくこと大事だと。  本当にいい提案をいただきました。ありがとうございます。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) びっくりしましたんで、ちょっと待ってください。進めにくくなってきました。ありがとうございます。  でも、本当にそうだと思うので、しっかりと市民が宣伝できるようなまちになっていってほしいと思います。  あと、常々思うんですけれども、また時代や環境の変化に合わせて計画を随時見直していくという、例えば行革なんかに関しては都度都度見直されて、結果もその都度よくなってきているのかなと思っているんです。同じ計画という位置づけなのに、行革と同じように何か調査委員会なんかがなければ計画を達成しようとするモチベーションが上がらないようではちょっといけないなと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えですか。 ○三宅浩二 副議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  先ほど計画期間を1年延長するということに決定したというお話をさせていただきましたけれども、そうなりますと、今のKPIが2019年度までのKPIになりますから、1年間ずれるということになりますと2020年度のKPIの設定ということになりますので、この部分については目標値も含めまして見直しというのは必要かなというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) 見直してほしいと思います。  そして、今から変えられるという話なんですけれども、僕にはこの計画自体が何を目指しているのか、これは地方創生なのかなと、何かぼんやりしているように見えてしまうんです。特に宝塚市を印象づけているような施策とは余り感じてなくて、例で言うと、柔軟に計画を考えていくんであれば、阪神シニアカレッジなんていうのがそこにばんとできました。この計画をつくる前には決まってなかったことなんですけれども、ところが県のシニアカレッジが宝塚市に大きく構えたことというのは、宝塚市としての大きな特徴になってくると思うんです。これは高齢者の活躍できる場を中心にしたまちづくりというような特徴的な戦略も考えられるかもしれませんし、また、県の重度者の施設が2つもできますよね。これも非常に特徴的なことで、これらの施設は恐らく新しい基準に合致した割と先進的な重度者施設になるんじゃないかなと今のところ思っています。  そういう意味でも、今後というよりも既に確定していることで、ただ単に宝塚市に県の施設ができましたというのではなくて、それをチャンスと捉えて、それをまちづくりのときには核として活用していくことも十分に考えられることだなと思っています。  ちょっと話がずれますけれども、例えば買い物が不便だよね、イオンをつくればいいのにというような声をよく耳にします。ただ、一方で、イオンとかどのまちにもあるような大型商業施設がないまちであることが一つのクオリティーだよねという言葉も耳にします。であるならば、先ほど提携されていたような、例えば宝塚市内のコンビニは市としっかり連携できていて、宅配のきめ細かさが特徴なんですよというような形での進め方も一つの売りになるのかなとも思っていますし、また、先ほどのバスの話、何回か出ていますけれども、市内を運行しているバスでも、もしかしたら普通の10人乗りぐらいか、それぐらいのワゴン車というか、そのような小規模のものならばドライバーさんの確保も容易でしょうし、少し狭い道路の通行も可能ですし、要は高台から平地、また左岸から右岸に至るまで効率よく巡回できるのかなとか単純に思ったりもするんです。でも、これも公共交通マスタープランによってある程度縛られているんであれば、そこら辺の柔軟性というのも必要なのかなと思ったりします。  要するに、求められることというのは時代とともに変わっていくと思うんです。取り巻く環境だって変わっていくと思うんです。計画に柔軟性を持たせるということは本当に重要なことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  森本理事。 ◎森本操子 理事  議員おっしゃいましたとおり、計画をつくることにとらわれて、つくるだけというふうにならないように、計画をつくった以上はその実現に向けてしっかりと取り組んでいくということが大事ですし、また、つくった計画が時代の流れによって変化してきたならば適宜見直しを図っていって、見直しを図った上での計画をしっかりと取り組んでいくということが大事だと思っておりますので、今後そのように取り組んでいきたいと思います。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) そうしていただきたいと思います。  地方創生のゴールというのは、別に何も人口増加や税収アップだけではないと僕は思っています。例えば、三重県のとある1万人ぐらいの町が、将来人口5千人になってもいいよね、楽しく暮らせるまちができそうだねというふうな、官学民が連携してそういった明確なビジョンを上げている町もあります。そういった町も地域の実情に合った将来像だと思っています。  宝塚市の真の特徴は、やはり暮らしている方のクオリティーが高いというか、そんな感じやと思います。文化芸術も産業界も、また宝塚愛が強い方々、本当に宝塚市が他の自治体に誇れるというのは人材が豊富だということだと思っています。ここにフォーカスすれば他の自治体との差別化ができると思っております。  また、きのう出ていましたソーシャルインパクトボンドやAIの活用、そしてRPAを導入する自治体等目まぐるしく働き方が変化していく中で、分厚い冊子の計画ばかりつくることで職員は煩雑な事務事業に追われてしまう。当然、計画をつくることは大仕事でしょうから、計画をつくること自体がいつしか目標になっている。本来であれば、計画というのは実行するためにあるものであって、何回も言いますけれども、そんな分厚いものをつくらなくてもいいかなと思います。  ただ、先ほど申し上げたSIBとかRPA導入とかこういったことを検討しているとか、また研究していくとの答弁を何かよく聞くんですけれども、そろそろ次世代産業や先進的な働き方に特化した担当課というものをつくりさえすれば、先進的な情報の収集や分析をしたり、さまざまな担当課の事務事業効率アップに貢献したりできると思うんです。目まぐるしく変化していく労働環境の中で効率よく働いて生産性を上げていくためにも、そのような担当課を宝塚市も創設していかなければならないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  ちょうどそれを考えているところです。やはり政策と本当に計画倒れにならない、事務事業見直しもそうなんですけれども、働いたことが実現できるような短距離での政策、新たなもの、それに振り回されないで、横断的に、縦割りはもうだめだと私も本当に思っています。  そして、縦の中でのよさ、横断的にやらなければいけない、そして時代がこれほど目まぐるしく変わっていく中で、新しいものをキャッチして政策として実現していく、その部署は必要だと思っているんですが、人とあれですね。再来年になるかもわかりませんけれども、実現していきたいと思っております。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) 2回目のサプライズなんですけれども、本当にぜひ実現させてほしいと思います。それならばもうこれ以上余り言うことがないので、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。 ○三宅浩二 副議長  以上で岩佐議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時31分 ──  ── 再 開 午後 0時40分 ── ○北野聡子 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  26番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 西谷地域の魅力あるまちづくりについて  (1) 宝塚市北部地域まちづくり基本構想について    ア 訪れたくなる魅力的なまちづくりについて    イ 住み続けたくなるまちづくり    (ア)空き家の有効活用について    (イ)土地利用規制の弾力化について    ウ 安心して暮らせるまちづくりについて    (ア)拠点機能の強化    (イ)道路交通インフラ整備について  (2) 西谷ふれあい夢プラザ臨時駐車場の整備について 2 教育について  (1) 教職員の多忙化の解消策について 3 宝塚北中山やすらぎの道について  (1) 「やすらぎ広場」のトイレの設置について
     (2) 「シンボル広場」の整備について  (3) ハイキング道の整備について 4 再生可能エネルギーについて  (1) ソーラーシェアリングの取り組みについて  (2) 小水力発電の事業化の取り組みについて  (3) バイオガスについて          (たぶち静子 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  26番たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) こんにちは。日本共産党のたぶち静子です。発言通告に従いまして12月一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  傍聴にお越しの皆さん、お忙しい中ありがとうございます。  まず最初に、西谷地域の魅力あるまちづくりについてお伺いいたします。  宝塚市北部、全市域の3分の2を占める西谷地域は、周辺を山並みに囲まれた近郊農村であります。昭和30年に宝塚市へ編入合併し、63年がたちました。合併当時は約5,800人の人口が今では2,500弱と半減しました。暮らしを支える主な仕事の専業農家が減少、また、自動車がなくては暮らせない状況です。これらは何も西谷地域に限られたことではありませんが、地域活力の低下が市全体に与える影響は大きいと思っています。  そういった中で、西谷地域の将来を見据えてのビジョンづくり、宝塚市北部地域まちづくり基本構想が平成29年9月に策定され、この構想を中心に取り組みが進められると思います。  そこでお聞きいたします。  1、宝塚市北部地域まちづくり基本構想についてですが、ア、訪れたくなる魅力的なまちづくりについて、イ、住み続けたくなるまちづくり、(ア)空き家の有効活用について、(イ)土地利用規制の弾力化について、ウ、安心して暮らせるまちづくりについて、(ア)拠点機能の強化、(イ)道路交通インフラ整備について、以上についてそれぞれ答弁を求めます。  (2)西谷ふれあい夢プラザ臨時駐車場の整備についてですが、夢プラザで行われるイベントなど来られた方や学校の行事、秋には花火大会や収穫祭など、臨時駐車場として使用されています。ことしは新名神が開通し、5月の連休には新名神も宝塚北インター臨時駐車場として利用、また、消防団の訓練や操法大会の会場としても利用されています。年々臨時駐車場の需要性が高く、その安全性から見ますと整備は必要だと思います。答弁を求めていきます。  次に、教育についてお伺いいたします。  (1)教職員の多忙化の解消策についてですが、学校がブラック職場になっている今、教職員の長時間労働が社会問題になっています。その是正は労働条件の改善で、緊急であり、子どもの教育条件としても極めて大切な国民的課題です。  1990年前後から、不登校の増加、いじめ問題など、学校の抱える課題がふえました。また、貧困と格差が広がるもとで子育てへの不安や困難が深まり、保護者との関連も複雑さを増しています。こうしたもとで、教職員の負担は増すばかりです。しかも、同じ時期に国や自治体は全国学力テストや自治体独自の学力テスト、行政研修の増大、教職員免許更新制、人事評価、学校評価など多くの施策を学校に押しつけ、それらが積み重なり、教職員の多忙化に拍車をかけました。  中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会の中間まとめ2017年12月も、国の問題として、これまで学校現場にさまざまな業務が付加されてきた反省を指摘しています。それらの施策の多くは競争と管理によって子どもや教職員を追い立てるもので、そのことが教育現場をさらに疲弊させるという問題もあるのではないでしょうか。  そういった状況の中で、本市での多忙化解消について答弁を求めます。  3点目は、宝塚北中山やすらぎの道についてお伺いいたします。  6月議会の中で、やすらぎ広場前トイレ再設置についての陳情が出され、委員会では全会一致で採択されました。ハイキングややすらぎ広場を利用されている方々は、トイレの設置を待ち望んでおられます。設置するについては多彩な課題があると思いますけれども、現在の進捗状況をお聞かせください。  また、(2)シンボル広場整備について、(3)ハイキング道の整備についても、ことしの大雨や台風の影響で土砂崩れ等でコースが傷んでいました。それぞれの整備についても答弁をお願いいたします。  4、再生可能エネルギーについてお伺いいたします。  地域それぞれの条件に合った再生可能エネルギー、自然エネルギーの開発、利用を計画的に拡大することにエネルギー施策の重点を置きます。太陽光、熱、小水力、風力、地熱や、あるいは畜産や林業など地域の産業と結んだバイオマスエネルギーなどは、まさに地域に固有のエネルギー源です。この再生可能エネルギーの活用を地元の中小企業の仕事や雇用に結びつくように追求し、地域経済に取り入れることができれば、そこから得られる電気やガスを販売することで地域に新たな収入が生まれてくるのではないでしょうか。  そこで、本市の取り組みについてお聞きいたします。  (1)ソーラーシェアリングの取り組みについて、(2)小水力発電の事業化の取り組みについて、(3)バイオガスについて、それぞれ答弁を求めます。  以上で1回目の質問は終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、西谷地域の魅力あるまちづくりについてのうち、宝塚市北部地域まちづくり基本構想につきましては、人口減少に伴う産業の衰退などの諸課題や新名神高速道路の供用開始を契機とした地域活性化に対応すべく、取り組むべき事項を見据えて各施策間の相互理解と連携を図り、各事業の推進力とするための方針として昨年9月に策定しました。  この構想は、参画と協働を基本として、豊かな田園風景を活用し、交流人口を増加させ定住人口の維持を図ることを目的として、3点の基本方針を掲げています。  1点目は、訪れたくなる魅力的なまちづくりとして、西谷地区に来て、見て、触れる行動を誘引し、リピーターをふやす取り組みを進めることとし、地域の魅力発信や農作物の地産地消の推進、里山保全と活用、集客施設の充実と連携強化を挙げています。  次に、第2点目は、住み続けたくなるまちづくりとして、定住希望者のために空き家の有効活用や土地利用規制の弾力化及び就業策として農業支援に取り組むこととしています。  次に、第3点目は、安心して暮らせるまちづくりとして、住環境整備の観点で行政活動や市民交流の拠点機能の強化と道路交通インフラの整備を挙げています。構想を策定して1年余が経過しましたが、それぞれの分野において市民の自主的な活動を誘引し、また、行政においては新たな制度設計や政策決定を行い、着実に進んでいます。  次に、西谷ふれあい夢プラザ臨時駐車場の整備につきましては、この駐車場は地域利用施設西谷会館の附帯施設として、指定管理者である特定非営利活動法人宝塚NISITANIが管理を行っており、夢プラザで行われるイベントなどに来られた方の臨時的な駐車場として使用しているほか、消防団の訓練や操法大会の会場としても使用しています。当初は臨時駐車場の前面が未舗装でしたが、消防団の操法大会において、競技のスタート地点となる場所が消防車からの排水によりぬかるみ、消防団員の足元が不安定になり競技に支障を来すことから、2013年度に競技のスタート地点となる場所にアスファルト舗装をしたところです。  一方で、全面舗装を望む意見も多くあったため全面舗装に係る費用を算出したところ、大型車両の重量に耐え得る全面舗装には高額な費用を要することから施工には至っていません。  消防団員の活動能力を向上させるためには、臨時駐車場を活用した消防訓練は必要であると考えており、また、消防訓練以外の利用状況なども勘案しながら、引き続きアスファルト舗装化について検討したいと考えています。  次に、宝塚北中山やすらぎの道についてのうち、やすらぎ広場のトイレの設置につきましては、本年7月26日に開催した宝塚自然休養林保護管理協議会総会において、トイレの再設置を求める1,406名の署名を添えた要望があることを説明しました。  その協議の中で、トイレの再設置に係る課題が3点あることを確認しました。1点目は、清潔で衛生的なトイレのための水源を確保すること、2点目は、設置主体となる協議会において、トイレの建設に必要な財源を確保すること、3点目は、トイレ再設置後に必要な維持管理経費を確保することです。  これらの課題のうち、まずは必要不可欠な水源の確保について、協議会での他の課題の協議と並行して新たな水源の探索などの現地調査を行っているところであり、引き続き、その実現に向けて取り組んでいきます。  次に、シンボル広場の整備につきましては、広場の経年劣化による表土の流出などで地中のコンクリートが露出しており、地盤面に凹凸が見られます。その復旧に当たっては、この広場の利用状況を十分に調査し、地中コンクリートの撤去の必要性を確認した上で、より効率的な整備方法について検討していきます。  次に、ハイキング道の整備につきましては、さきの台風などにより、やすらぎ広場付近のハイキング道の一部に陥没があることを確認しており、今月中には復旧する予定です。  次に、再生可能エネルギーについてのうち、ソーラーシェアリングの取り組みにつきましては、西谷地区では先月にソーラーシェアリングが新たに2件導入され、現在8件となっています。全国的に見ても1地区内にこのようにまとまって設置されている事例は少ない上に、地域住民などが推進団体を設立し、県や市などと連携して導入に取り組んでいることはこの地区の特徴であり、国や他市からも注目を集めています。  さらに、この地区の市民農園においては、甲子園大学の栄養学部と発電事業者によってソーラーシェアリングにおける農作物に関する共同研究が行われ、発電された電気は市域に電力供給を行う電気小売事業者に買い取られ、作物は耕作する市民に消費されるといった食とエネルギーの地産地消の取り組みが芽生えています。  ソーラーシェアリングの推進については、県の融資制度の周知や実施された方の経験談などを通して地域の農業者などへ啓発を行うとともに、地域外からの参入を図ることも必要だと考えています。  広報たからづか12月号においてソーラーシェアリングの取り組みを紹介しましたが、今後も、市ホームページや広報たからづかなどを活用し再生可能エネルギーの取り組みを紹介するなど、情報発信の強化を図ることにより、ソーラーシェアリングを初め再生可能エネルギーへの関心と理解を深め、推進の機運がより一層高まるよう努めてまいります。  次に、小水力発電の事業化の取り組みにつきましては、上下水道局施設6カ所については、送水管の系統や設置スペースの不足などにより、故障の際広範囲にわたる断水の危険性があることや、発電設備を通った水が直接市民の飲み水になることについての市民感情などから導入を断念いたしました。その後、導入推進調査報告書で事業化の可能性があるとされた残り2カ所のうち、立会新田渓流取水口下流での検討を進める中で、現時点の最新情報も踏まえて調査を委託した事業者に再度ヒアリングを行ったところ、地形や傾斜などが類似した他の場所で導入した事例があるものの、調査報告書で想定された導管では耐久性に支障が生じる可能性があることがわかりました。また、導管を変更した場合の設置費用は、調査結果ではおおむね4千万円を見込んでいたものが1.5倍から2倍程度の額となることや、啓発目的でより小さな規模で設置する場合でも採算性は厳しい状況となることもわかりました。  残りの1カ所の武庫川右岸の観光ダムの地点において導水し発電する案については、大雨対策や県の許可の問題などから事業化のハードルは大変高いと考えています。  以上のことから、現状においては小水力発電の事業化は大変厳しい状況となっています。  今後は、関心のある他の事業者を探し、手法や採算性などを改めて検証した上で、事業化の可能性を見きわめていきます。  引き続き、当該事業において、日々進歩する技術や新たな事例、市内の新たな場所で本市にとって有効なものがあった場合に対応できるよう、情報収集に努めていきます。  次に、バイオガスにつきましては、西谷地区の酪農におけるふん尿処理について、労働負担の軽減や地域への臭気抑制を図ることを目的として、液肥や電力が生産されるバイオガス発電の導入を市域のNPO団体が酪農家や地域、行政に声をかけて研究を始めたところです。  本年9月には、この団体により「バイオガスプラントによる地方創生と循環型社会」と題したシンポジウムが西谷地区で開催されました。地域や事業者、本市を初め近畿農政局、阪神北県民局が出席し、大学教授や先進地の事業者からバイオガスプラントの概要や液肥の有効性について説明を受けました。  また、先月には、バイオガスプラントの導入事例を学ぶ目的で京都府南丹市の家畜ふん尿のメタン発酵処理施設へ視察が行われたところです。  バイオガスプラントの導入により再生可能エネルギーが生産されることは、再生可能エネルギーの自給率や活用率の向上につながり、本市にとっても望ましいことですが、まずはふん尿処理に関する臭気の問題や発生する液肥の安定した消費などの諸課題を酪農家や地域、行政で整理をし、解決策を検討する必要があると考えています。そのための場づくりに協力するとともに、行政として参加し、目指すべき方向性が導き出されるよう努めてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。  教育についてのうち、教職員の多忙化の解消策につきましては、県教育委員会が策定した教職員の勤務時間適正化推進プランに基づき、全ての教職員が一人一人の子どもとしっかり向き合うことができる環境を整え、教職員自身のワーク・ライフ・バランスの実現を促すため、意識改革を図るとともに、定時退勤日やノー部活デーなどの取り組みについても完全実施を目指し推進しています。これらの取り組みの実施に当たっては保護者や地域の方の御理解、御協力が欠かせないことから、広報たからづかや市ホームページへの掲載、文書の配布などで周知を行っています。  また、学校業務の改善を図るため、2015年度に導入した校務支援システムにより校務のICT化を進め、さらなる効率化に努めているほか、学校が処理しなければならない照会や調査などについては、その数や内容の見直しを図り、精査して実施することで学校の負担を減らすよう努めているところです。  学校現場を支える人的支援につきましても、スクールソーシャルワーカー、別室登校指導員、看護師などの専門スタッフを学校に配置し支援を行っているほか、退職校長を中心に構成された学校支援チームを組織し、学校運営に係る支援や若手教員に対する技術指導を行うことで教職員の負担軽減を図っています。  さらに、本年度新たに、学校への電話連絡について、教職員の勤務時間終了後となる平日午後5時以降は緊急性の低い連絡を控えていただくよう保護者や地域の皆さんへ文書を配布し、御理解と御協力をお願いしています。  今後とも、教職員が精神的にも時間的にもゆとりを持ち、健康を保持するとともに、児童生徒と向き合いながら生き生きと働くことで教育活動のさらなる充実が図れるよう、教職員の多忙化解消に引き続き努めてまいります。  以上です。 ○北野聡子 議長  26番たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) 答弁ありがとうございました。  それでは、2回目の質問をさせていただきます。ちょっと前後する場合もあると思いますけれども、御了承ください。  まず、西谷地域魅力あるまちづくりについてお伺いいたします。  その中で、宝塚市北部地域まちづくりの基本構想の中で地域の皆さんにもこういうもの、概要版を配られていると思うんですけれども、北部地域の課題というところで、「北部地域における生産年齢人口の減少に伴い、少子高齢化に拍車がかかり、地域の活力が低下しつつあります。このことが、農作物生産者の減少にもつながり、本市が掲げる地産地消や農業振興の推進に対する懸念材料となっています。また、公共交通の減便、耕作離れや平日昼間の消防団員確保への懸念など、既に生活環境への影響も見え始めています」というような記載がされています。  そういった中で、平成27年5月に北部地域振興プロジェクトチームを立ち上げて、平成28年まで10回のプロジェクトチーム会議を開催し、その中には地域の方々も入っていただき、このような基本構想ができたと思います。とても私はよくできて、いい内容だなと。これからが、これを実現していくために本当に地域の方々と一緒になって進めていかなければならないと考えているところです。  その中で、訪れたくなる魅力的なまちづくり、この中には西谷地域のPRも含めて数々のパンフレットをつくっておられるんですけれども、なかなかこれがすごくいいパンフレット。これは、個々で各団体なんかでつくっておられるパンフレットもあると思うんですけれども、宝塚西谷歴史マップ、地域の方が出たりもしながらこのようにつくられたマップなんです。これもなかなか普及されていないと思います。それと「宝塚 花の里・西谷」という、こういうのも普及されているんですけれども、なかなか南部のほうには見られてないのではないかなと思っているんです。  これだけのものをつくって出しておられるのですから、もったいないなと、もっともっと宣伝、PRが必要かなと思っているんですけれども、これを出すことによって効果があったのかどうなのか、これからもっともっとPRをしていかなければならないと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○北野聡子 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  本市が策定したものでありますとか今御紹介いただいたような地域の方が作成されたようなもので、魅力的なものがたくさんあります。  サービスエリアができて、日々そういったところにもいろいろ置かせていただいているんですけれども、サービスエリアだけでなくて、西谷であるとか南部市街地でもっと身近に手にとれるような発信の仕方が大事やと思っております。そのように、そっちのほうもちょっと強化していきたいなと思います。 ○北野聡子 議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) だから、本市がつくったものでないというところからちょっと答弁がおかしい。先ほど私も言いましたけれども、地域の方がこれだけ一生懸命取り組んでおられるんですよ、地域活性化のためにということでね。もちろん、新名神が開通することによって市も一緒になって取り組んでいる中で、今の部長の答弁、本市がつくったものではないと、すごくそれを引き離しているような答弁に私は感じました。  一緒になって地域を発展させていこう、活性化していこうと。だから、地元の方々、地域の方々もそれに向けて一生懸命取り組んでおられるんですよ。そういった答弁はちょっと私、地域の方にも失礼だと思うんですけれども。 ○北野聡子 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  本市がつくったパンフレットもありますし、地域の方がつくったパンフレットもあります。それらは南部もサービスエリアでもしっかり広報していくことが大事やという趣旨で私が答弁申し上げました。少し言葉が足りなかったらおわびを申し上げたいと思います。  いずれにしましても、そういう一緒にするために北部の基本構想つくって日夜活動しておりますので、全く同じような認識でおります。  以上です。 ○北野聡子 議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) 誤解を招くような答弁は控えてほしいと思います。  次に、住み続けたくなるまちづくりの中では空き家対策のことも入っているんですけれども、どのように取り組んでおられるかということと、もう一つは、西谷地域で今、児童館には西谷地域外の方から本当に多く訪れておられることは御存じだと思います。本当に資料を見せていただきますと、西谷児童館登録者数、29年度なんですけれども、ここでは西谷外では4,262名、合計で4,860名で、87%の方が児童館を利用し、来られているということです。就学前の利用状況でいいますと70%の子どもたちが児童館を訪れている。全体で言えば54%の方が地域外から来られています。土曜日の利用状況においても64%の方が来られている。日曜日においても67%の方々が西谷地域を訪れて児童館を利用されています。  それと、月1回なんですけれども、つくる会ではギャラリー室で水曜日から日曜日、5日間かけて作品の展示会をされているんですけれども、ここにも多くの方々が訪れて、作品展を楽しんでいる方がたくさんおられるんです。これは、やっぱり空き家対策としても活性化につなげていけるのではないかと考えていますが、いかがお考えでしょうか。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  まず、空き家の利活用についての現状につきましては、現段階において一つとして実現した事例はございません。それにつきましては、まず我々のほうで空き家を貸してもいいよとか売りたいとかいう情報をもう少し積極的に地元に対して探していく、求めていくということが必要かなと思います。また、地元の方々の御協力を得て情報収集をした、その情報を広く市ホームページ等に載せて、次の住みたい方につなげていくという活動が必要やと思います。  また、今言われた児童館につきましては、その活発な利用状況について広くお知らせすることによって、一つの誘引のもとになるのではないかと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) これは以前にも提案させてもらったと思うんですけれども、空き家状況を地域の方々と一緒に把握していただいて、行政側が不動産屋役になってはいけないと思っていますので、提供していただいたものを多く訪れてこられます夢プラザのほうにこの空き家があるんですよというような展示をしていただくというのも一つの方法ではないかなと思っています。その辺については、庁内部局の中でも考えていっていただいて実効あるものにしていただきたいなと。でないと、本当に人口がどんどん減っていく一方で、昭和30年から比べれば半減になってしまったので、やはり地域活性化というのでは人口をふやしていくというのも一つの方法だと思っています。よろしくお願いいたします。  次に、土地利用の弾力化についてなんですけれども、これは、市としても地域の方と一緒になって弾力化についてつくっていただきました。決算特別委員会の中でも確認したことなんですけれども、今年度中には住民に説明をしていく、取り組んでいくといった答弁があったんです。昨年夏に2回住民説明を行われたときには、100名も参加されていなかったと思うんです。そういった中で、今年度中にどのような形で、住民の方に説明し、お知らせし、協力を得なければ、これは進めていくことはできないと思っていますので、取組状況を答弁ください。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  議員御承知のように、本年6月に市街化調整区域における開発行為及び建築物の新築に関する条例を制定しました。その後、宝塚北部地域土地利用計画、これは本年9月に策定し、北部地域の土地利用計画の大まかな考え方をまとめております。今後、その中で新規居住者を受け入れる地域等を定めていく必要がありまして、地区土地利用計画を定めていくという行為が必要になっております。そういう中で、今現在、今年度中に地元に説明をさせていただくために、わかりやすいパンフレットを作成しているというような状況でございます。まずは、それぞれ自治会等にお声かけをして、細かくわかりやすい説明に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  たぶち議員。
    ◆26番(たぶち静子議員) パンフレットを作成していくということなんですけれども、全住民に渡るような形で、本当に内容的にはいい内容になっていると思うんですけれども、地域住民の方に理解を得なければこれは進めていくことができないと思っていますので、できるだけ全住民に渡るように、またきちっと説明していっていただくように要望しておきます。よろしくお願いいたします。  3番目の安心して暮らせるまちづくりについてなんですけれども、拠点機能の強化です。これは、自然休養村センターについて少しお聞きをしたいと思います。  8月20日に、自然休養村センター整備方針について議会にも配付していただきました。この中で、西谷サービスセンター、北部整備課、北部振興企画課、消防西谷出張所など計画されていますが、このような形でいいのか、そして、いつ工事に入っていつ完成するのか。やるやるといった答弁をいただいているんですけれどもなかなか見えてこないということなんです。耐震化が非常に悪い。これは当局も十分認識されていると思います。耐震化が非常に悪い中で職員さんが、水道局と一緒です。働いておられます。また地域住民の方も、会館を利用しながら日夜の活動に励んでおられる方々、また消防や消防団員さんも利用されていますので、早急に耐震化工事に取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、時期的なことも教えてください。 ○北野聡子 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  御指摘のように、自休村センターは北部地域の新しい行政の出先機関を集約するということで、行政の拠点となる施設です。既に建築物の設計を終えておりまして、来年度1年かけて工事をして、翌年度の4月にはその施設が使えるようなということでスケジュールを立てて進めております。今ちょうど予算編成の過程におりますので、来年度着工できるように努めていきたいと思っております。 ○北野聡子 議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) ぜひ、財政が厳しい中ですけれども進めていってほしいと思います。  その中で、サービスセンターなども一緒になるところですが、以前からも地域の方々から要望があります農政課の設置についてなんですけれども、高齢化になってなかなか南部に出てくるのが大変だと。また、私はよく職員さんを見かけるんですけれども、5時半になっても6時になってもまだ帰れない状態が続いている中で、前は農政課に来てほしいと、一角を設けてほしいということを言っていたんですけれども、せめて週に1日でも2日でも農政課が来れるというような体制はとっていけないでしょうか。絶好のチャンスだと思っているんですけれども、どうお考えですか。 ○北野聡子 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  農政課は、御指摘のように北部地域とすごく関係の深い業務をしております。頻繁に北部地域におります。業務も非常に多忙ということで超勤もふえておりますので、合理的な仕事の仕方をしないといけないと思っています。  今おっしゃっていたように、現時点では農政課の職員をあそこに週に何回か配置するというのがなかなか簡単なことではないなと思っておりまして、全体として業務がうまくいくような方法をこれからもちょっと考えたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) ぜひ、改修工事が始まりますし、そのスペースもとっていただいて、本当に私は絶好のチャンスだと思っていますので、ぜひ職員さんにも住民の方にも効率が上がるような体制をとっていただくことをお願いしておきます。  それと、西谷サービスセンターが一緒に入るということなんで、サービスセンターの跡地利用はどのようにお考えですか。 ○北野聡子 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  西谷サービスセンターの跡地ですが、今、庁内も含めて、私どもの部が中心になって跡地の活用を検討することとしております。基本的には市民活動あるいは南部と北部の交流の拠点ということで、それが大きなキーワードやと思っていますので、それに沿ったものということで、幾つか多様な意見が出ておりますので、今後、一番ふさわしいものを決めていきたいと思っています。  以上です。 ○北野聡子 議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) 地域住民さんもいろんな要望を持っておられます。その辺の御意見もしっかり聞いて、みんなが利用していただきたいと思っていますのでよろしくお願いいたします。  それと同時に常備消防なんですけれども、やはり新名神高速道路が開通し、災害や事故が増加しています。そういった中で私は常備消防を強化していく必要があると考えていますが、当局、いかがお考えですか。 ○北野聡子 議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  西谷出張所につきましては、昭和57年に開所いたしまして、現在、職員11名が勤務をいたします。救急業務、それと火災あるいは災害等につきましては消防団と連携しながら消防活動を展開いたします。  これまでの取り組みにつきまして、特別救助隊、レスキュー隊を平成27年に直近の署所、中山台出張所に配置いたしました。また、ことし1月に大量の泡消火剤を放水できる消防車両も新たに西谷出張所に配置いたします。また、近隣市であります川西市、猪名川町とも火災、救急等の相互応援の体制の強化を図ってまいりました。  今後、北部防災拠点につきましては、まず関係部局との連携が強化されることと、あと消防につきましては施設の面では消防隊が出場するときの準備室、防火服を着装する部屋なんかも特に外出ししまして設置するような、そんな状況を考えております。  また、執務環境を大幅に改善されることをもって心身ともに良好な状況で職務に精励できると、そのように思っております。  今後とも、災害の状況を見きわめながら適切に積極的に状況の充実を図っていきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) やはり北部西谷地域は市内の3分の2を占めますから、災害においても火災においても広範囲に広がっていくという可能性もありますので、今後について検討していただいて体制を整えていってほしいと思っています。よろしくお願いいたします。  次、2番目の道路交通インフラ整備についてなんですけれども、写真を持ってきました。これは1508号線の農免道路、なかなか進んでいません。地域の方も、いつになったら工事が終わるんやろうと心配されています。それと1509号線の桃堂です。新たにこれは2112号線の宝塚北インターチェンジにつながる道路です。ここは急勾配になっていて、これから初めての冬場を迎えるわけですけれども、凍結する可能性もありますし安全対策が本当に必要だと思っているんです。今後の取り組み、それともう一つは、ここには街灯がないんです。利用されている方はやっぱり暗いと。2102号線の街灯もつけてほしいという要望も聞いておりますので、そういったことについて答弁をお願いしたいと思います。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  一番初めに御質問いただきました農免道路1508号線のお話です。  これは2.5キロの道路でして、境野分岐から南側、1509号線との交差点、約1キロの整備を今行っている、残区間、交差点の付近150メーターですが、おおむねあと舗装と一部、路肩の築造工事を残しております。年明けには工事着手し、今年度末にはこの工事を完了するという予定で今進めています。  また一方、境野分岐から北側につきましても、来年度以降測量等に着手していきたいというふうに考えているところです。  また、桃堂峠と言われました1509号線です。これは580メートルの区間で今整備を行っているところですが、ことしの工事といいますのが残80メーター、この区間ののり面保護の工事をやります。これで、本来のり面保護工事は完了いたします。来年度、その580メートル区間の道路整備ということで今予定しております。この事業は国の交付金をいただきながらやっているということで、残事業は実は1億5千万ぐらいの事業費がかかると思っております。この事業費を、何とか国の交付金を確保しながら来年度には完了したいというふうに考えているところでございます。  また、インター線のお話をいただきました。インター線、やはり急勾配ということで凍結が危ない道路と認識しています。特にあそこは新名神と接続している道路ですので、その管理におきましては、一般の市道とはまた別にしまして、高速道路との整合を図るということで、NEXCOと連絡を密にしながら凍結防止剤の散布などを考えていきたいというふうに思っています。  また、SAの利用者が多くいらっしゃる。これは、ハイカーなどが徒歩で行かれる方もいらっしゃる中で、やはり夜危ないのではないかという、そういう防犯上の観点からも、実は今あります電柱に併設型ということで防犯灯を設置していきたいと。これは来年度になると思いますが、来年度にはかかっていきたいというふうに思っております。  以上でお答えさせていただいております。 ○北野聡子 議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) これから、きのうなんかマイナス4度だったんです、西谷地域では、朝。これから冷え込み、凍結する可能性も出てきますので、本当に大変だと思いますけれども、安全対策のために凍結防止剤散布について、またこれからもどうぞよろしくお願いいたします。  次に、公共交通なんですけれども、この中で毎年7月には地域要望ということで、小学校、中学校のPTAの方々からは通学バスについて何とか走らせてほしいという本当に切実な要望が出されました。私、このことについて決算特別委員会でも発言した中で、本当に教育委員会は冷たい答弁でした。答弁の中では、南部でも40分や50分かかって通学している、その辺も理解してほしいと。当然その辺については理解しているつもりだったんです。やっぱり南部と北部の道路状況、また児童数も全然、1人で30分や40分かけて登園しているんですよ。家は少ないし、狭い山道を通る児童もいてます。将来を見据えていったら、もう本当に各地域から1人しか通園、通学できない地域も出てきている中で、通学バスというのは本当にPTAの皆さんにとっては切実な要望です。  それをあのような冷たい答弁では、私は本当に納得できないので、もう一度この場で答弁をいただきたいと思います。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  前回の答弁ですけれど、市内、今、南部でも申しましたように4キロ、6キロという制限の中でやっておりまして、なかなか御心配なのはよくわかっているんですけれども、現在のところはバスになりますと大体3台ぐらい必要になると思います。そこまではなかなかかなうことができないと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) ぜひ、本当に人口が減っていく中でできるだけ児童もふえてほしいし、学校がなくなっていくような状況になったら本当に大変なことだと思っています。そういった中では、やっぱりそういうことも考えていきながら、安心して暮らせるような、安心して通学できるような体制を整えていってほしいと。ぜひ一度、児童と一緒に歩いていただきたいなと思っていますので、その辺も考慮しながら今後考えていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、武田尾駅のバリアフリー化についてですが、市内の駅舎で残っているのは武田尾駅だけです。これも何回も言ってきている中なんですけれども、利用者が少ないということもあってJRもなかなかいい返事が返ってこないところなんです。これもぜひ、武田尾の駅は私は宝塚の第2の玄関口だと思っていますので、これからもJRに要望していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それと、ふれあい夢プラザの臨時駐車場についてなんですけれども、利用者が多くて、利用している中でつえをついたり車椅子の方もおられたり、ベビーカーを押されたりした方がたくさん見受けられました。そういった中で臨時駐車場を多くの方々が訪れてもらえる体制を、おもてなしをしていくにも大切な事業だと思っていますので、考えていってほしいなと。  せめて優先駐車場、現在アスファルトが整備されているんですけれども、そこを多くの方が利用されているときには優先駐車場として使用できるような体制も整えていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、かわってやすらぎ広場、やすらぎの道についてお伺いいたします。  やすらぎ広場のトイレの設置についてですが、先日、私もまたやすらぎ広場に行ってきました。本当にとてもきれいに整備されているんです。見ていただいたら本当にきれいな大きな公園で、行かれた方は御存じだと思いますけれども、本当に広々としたきれいな公園で、この日は天気もよくて、多くの方が訪れておられました。ハイキングをする中で、トイレはまだかというような声も聞くんです。ああと思って、ちょっとと思ったんですけれども、多くの方々が利用されている中で、やはりトイレの設置というのは必要だと思います。  一緒に歩いた方がおっしゃっていたんですけれども、幼稚園の児童がやすらぎ広場を利用するのに奥の院しかトイレがなくて、そこがトイレを利用するのにすごい行列であったと。やはりこれはいい公園ですから、たくさんの方に利用してもらうにはおもてなしも必要ですし、健康上もよくないし環境に対してもよくないので、ぜひトイレ設置をお願いしたいと思います。  何回か見に行って、近所にはちょっと水が流れていたりとかして、私たちも研究しながら、いろんなところを見ながらやってきているんですけれども、切実な願いなんでぜひ進めていってほしいんです。いかがお考えでしょうか。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  私どもも、陳情を受けまして真摯に検討させていただいているところでございます。  設置につきましては、御答弁させていただいていますように、市というよりは保護管理協議会による設置というのを考えています。設置において3つの課題ということで、水源の確保であったり設置の費用、また管理の費用ということです。設置の費用にしましても管理の費用にしましても、実はどのように水源を確保して管理できるか、このことで大きく変わるということで、まず水源の確保というのを一番に考えていきたいと思っております。  議員御指摘のように、我々もいろいろと水源を確認しながら、1個見つけた水源がちょっと引っ張ってきにくい場所にあるということで、そこは断念せざるを得んのですが、協議会の中には私どもだけやなくても県もいてますし、中山寺もいてる、阪急もいてる、自衛隊もいてる。いろんなメンバーの知恵をかりながら、水源の確保を第一に考えていきながら、また予算の確保についても協議会で話し合っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) 先ほどの答弁の中で、宝塚市も入っています、県も入っています、宝塚警察署や宝塚消防本部、教育委員会、阪急電鉄や宝塚市国際観光協会、中山寺や清荒神、たくさんの方が協議会に入っておられて、協議していただいているわけなんです。だから、宝塚市だけじゃなくて、もちろんそうなんですけれども、やはりリードしていただいて、公園は宝塚市ですから、おもてなしというのも必要だと思います。  本当にすばらしい公園ですので、行かれた方がおられると思うんですけれども、行かれてない方はぜひ一度行ってほしいなと思います。市長もぜひ行ってください。よろしくお願いいたします。  それと、もう一つはシンボル広場なんです。本当に、1回目の答弁の中でがたがたになっていて、これも一つの宝塚市の公園として利用されていますし、やすらぎ広場という中山の道を歩くのに自転車を置いたりもされて、ばらばらじゃなくてやっぱり整理整頓、きれいに自転車を置かれているんですけれども、ここには自転車置き場が必要ではないかと思います。  それと、シンボル広場の真横で今こうやって工事をされているんです。これは何の工事かなとお聞きしますと、来年にはここに健康遊具をつくるんやと、3つほど健康遊具を置いてもらえるんやということで、本当に積極的なボランティアさんが木を削ってきれいにされていました。そうとなれば多くの方がここに来られるわけですから駐車場の整備も必要ですし、この広場の整備も本当に必要だと思います。  それともう一つは、悲しいかなシンボル広場はこんな看板なんです。見にくいでしょう。汚いでしょう。余りきれいじゃないでしょう。これは、せっかくいいものをつくってされているのに、ちょっと看板の書きかえというのも必要だと思いますので、これを見ていただいたらいいと思いますけれども、その辺のシンボル広場について今後どのようにされているか、もう一度答弁をお願いします。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  今、議員に御紹介いただきました整備の件につきましては、実は今年度の公園リノベーション事業において整備することになったものです。ここは精力的にアドプト団体の方が活動いただいています。この広場の状況もいろいろと団体さんからお聞きしています。当初予定していなかった自転車での近寄り、自転車でここまで来られてハイキング道へという需要、当初想定していなかったんですが最近多いということも確認しておりますので、自転車が整然と並ぶような対策であったり、そういうものは今後、今一生懸命アドプト団体がやっていただいていますので、御相談しながら整備の方法を考えていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○北野聡子 議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) それと、最後にハイキング道の整備なんですけれども、1回目では整備をしていくということを答弁いただきました。せっかく写真を撮ってきたのでぜひ見ていただきたいんですけれども、これはやすらぎ広場の横にある通路なんです。やはりことしの台風や大雨ですごく削られていました。せっかくきれいな広場ですので早急に整備をしていただきたいなと思います。  これはハイキングコースなんですけれども、土砂崩れがあって、ハイカーの方が歩くことによって地面はしっかりしてきたんですけれども、でもいつ崩れるかわからない状況なので、ぜひ工事を早急に進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  では次に、教育についてお伺いいたします。  教育の多忙解消なんですけれども、1回目の答弁の中では、今年度から取り組んでいる午後5時以降の電話連絡、また記録簿などもつけておられるということなんですけれども、その効果、職員さんの勤務実態などはどうなっているのか、教えてください。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  勤務実態のことなんですけれども、現在、教職員はおのおのが出退勤時間や超過勤務実績などを記録簿に記録しておりまして、学校長がそれを集計して教育委員会へ月1回提出していただいております。この報告をもとに算出しました本年4月から10月までの各学校教諭の超過勤務月平均時間が、小学校は42時間38分、中学校は59時間52分でした。これは、阪神7市1町の全体平均では小学校38時間17分、中学校では59時間35分となっており、阪神間平均を本市は少し上回っている状況です。  それと、本年5月に、本年度新たに学校への電話連絡について、教諭の勤務時間終了後となる平日午後5時以降は緊急性の低いものについては控えていただくようにお知らせさせていただいているものです。これには、あと教職員の定時退勤日、ノー残業デーの設定についてというお知らせもあわせてなんですけれども、これの効果ですが、全ての学校というわけでありませんけれども、学校長から聞き取りしますと効果があったという報告が少なからずございました。明確な効果があったとする意見のほかにも、保護者や地域の皆さんが以前よりもいろんなことを配慮していただけるようになったということで、市教育委員会としましても、内容の検討は続けながらも引き続き定期的に周知していきたいと思います。  以上です。 ○北野聡子 議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) それと、今回取り上げた中でヒアリングの中なんですけれども、県からスクールサポートスタッフを配置していただいているということを聞いたんですけれども、それは、仕事の内容と効果はどのような形で出ているのでしょうか。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  県の教育委員会が策定しました教職員の勤務時間適正化推進プランに基づきまして、本年度は県内全市町で教頭を含む教員の担う業務を分担することで超過勤務の縮減を図る、御紹介がありましたスクールサポートスタッフがモデル的にですが本市に1名配置されました。この1名を5月から小学校に配置しているところです。  その効果といいますか、職務内容は、具体的な業務内容としまして学習プリントや配付物の印刷、仕分けなどの授業準備を初め、来訪者対応や学校への電話があったものの取り次ぎなど外部対応を含むなど、多岐にわたっております。  学校からは、教材研究に充てる時間がふえた、また、子どもに向き合い一緒に遊ぶ時間が確保できましたというような声が上がっておりまして、配置の効果が発揮されていると考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) これ、モデル的でということなんですけれども、1名配置されているということで、効果的には出ているという先ほどの答弁だったんですけれども、今後どのようにされていくのですか。せっかく効果が出ているし、これを実用あるものにしていただいたら先生の多忙化も少しは解消できるのかなと思うんですけれども。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  このスクールサポートスタッフというのは、今回、県につけていただいたんですけれども、それ以前にも市費で一度こういうことをやって効果があるというようなことをお話ししつつ、こういうものができてきたと考えているんですけれども、県は今回、効果があったということですので、モデル的に県費でつけていただいているものをもっとふやしていただきたいと思います。  それともう一つは、教員の数、そちらをふやしてもらいたいということは現在でも要望しているんですけれども、これからも続けていきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) 効果が出てきたということなんで、ぜひ引き続き要望していただいて、市もやっぱりこれを取り組んでいただけるような形に持っていただきたいと思います。  中央教育審議会の学校における教員の働き方改革特別委員会が12月6日に発表されました、公立学校の教員の長時間労働是正に向けた答申案をまとめ、2021年度からの1年単位の変形労働時間制の導入を盛り込みました。文科省は部会に、教員の勤務時間の上限に関するガイドライン案を提示しました。最大月100時間未満の時間外労働を認めています。長時間労働是正には教員1人当たりの持ち授業時間を減らすための抜本的な教職員の定数改善が必要だと思うが、そのような必要な財政問題については触れていませんでした。また、学校に繁閑時期はありません。変形労働時間制の上限の1日10時間、週52時間を超える働き方を常にされています。変動労働の改善策にはならないと私は思っています。  また、給特法は時間外労働を命じられないとしています。時間外労働100時間まで認めることは、結局は際限ない時間外労働への道を開くことになるのではないでしょうか。  答申では、長時間労働を規制していく手だてになるはずの時間外手当については議論を進めていない。その点でも抜本的改善は示されていないと思います。  まだまだ改善策、課題はたくさんあると思いますが、今回、中教審の答申案を出されて、全体的にもう読んではると思うんですけれども、教育委員会の思いはどのように感じとられていますか。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  確かに、超勤のものについては、先ほど言いましたけれども、教員の数が少ないという、そこの部分が全く解決されていない状況ですので、それは大変残念に思っております。  ただ、何とか市では教職員の超勤時間を減らすというところで、指針とかにありますけれども、労働時間を是正するために、市教委としてはスクールソーシャルワーカーや介助員、看護師などの専門スタッフを学校に配置、増員し続けております。また、県の教育委員会に対しても、教職員の今言いましたように増員など、引き続き人的支援の充実を求めていこうと考えております。
     以上です。 ○北野聡子 議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) それと、変形労働時間なんですけれども、これはどのようにお考えですか。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  変形労働時間、例えば夏休み期間中は労働時間を短くしてというような形のものですね。それについては、そちらのほうまでは検討はできてきておりません。  以上です。 ○北野聡子 議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) ぜひこれも検討していただいて、やはり中教審がこのような答申を出してきていますから、これで教員の労働時間が短縮されたとかいうものではないと思いますので、この辺については研究していただいて、長時間労働の改善策をとっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  そこで、日本共産党は、教職員をふやし、異常な長時間労働の是正をということで政策を発表しています。提言の中では、異常な長時間労働の原因として3つの根本問題を指摘しています。1、国が教員をふやさないため、授業の負担がふえた。2、格差と貧困の広がりで学校の抱える課題がふえた上、全国学力テストや教員免許更新制など上からの教育改革が拍車をかけた。3、公立学校の教員が法律で例外的に残業代ゼロとされてきたということです。  これらを解決するための4つの提案もさせていただいております。小・中学校の教員定数を10年間で9万人ふやす。それには、1日5から6コマもの受け持ち授業を、4コマを目安に小学校で週20コマ、中学校で週18コマに減らす。この予算は、先進国最下位の教育予算の国内総生産比を0.1%上げるだけで確保ができます。高校、特別支援学校も定数増を進めてまいります。  2つ目は、学校の業務削減については、国と自治体の教育改革の削減中止とともに、学校現場での削減を進めてまいります。  3点目は、働くルールの確立。残業代を支払うようにし、残業時間の上限も設けます。労働時間把握を進めてまいります。  4点目は、公立、私立とも非正規教職員の正規化と待遇改善を進めていくことを提案させていただいております。  教員は、労働者であるとともに教育の専門家です。子どもたちは、人類が蓄積した文化を学び、他者との温かい人間関係の中で一人一人が個性的に人として育ちます。その人間形成を支える教員の仕事は、みずからの使命への自覚、それと結びついた広い教養や深い専門的な知識、技能が求められている、とうとい専門職です。そうした教員の専門性の発揮のためには、それにふさわしい労働条件が必要ではないでしょうか。  授業の準備、子どもへの理解や対応、教育活動の振り返り、教育者であり続けるための研究と人間的修養、それらが人間らしい生活の中で保障されなければならないと思っています。同時に、教育の営みには教育者としての一定の自主的権限や自律性が必要です。これらのことは、教員以外の学校職員にとっても大切な観点だと思っています。  ところが今、教員はブラックと言われるような異常な労働条件に置かれています。教育の専門職に必要な自律性も奪われています。そのもとで、子どもの実情や保護者の願いに応じた柔軟で人間味のある教育が難しくなってきているのではないかと思っています。こうした教員の置かれた状況の打開を進めていくことを求めていきます。  また、教職員の多忙解消は、ますます深刻になってきているのではないでしょうか。教員が余裕を持って生き生き働くことは、子どもたちが健やかに成長できる条件をつくることにつながってくると思います。ぜひ、多忙解消のために今後も引き続き取り組んでいっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  最後になりましたけれども、再生可能エネルギーについてお尋ねします。 ○北野聡子 議長  お尋ねはもうできないんで。  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) そうですね。時間がないです。  それでは、ソーラーシェアリングなんですけれども、これは西谷切畑の地域で7号機、8号機が整備されました。これまで固定資産税の減免があったのですが、3月議会で否決をされて、でも協会の中では本当に研究や学習を進めていく中でこのような取り組みもされていますので、ぜひ今後とも行政の支援をお願いしたいと思います。  それと、もう一つは小水力発電事業についてなんですけれども、今、市でもちょっとここはどうかなということで取り組んでおられるんです。ここは立合新田といいまして、武田尾から廃線敷に向かって1個目のトンネルの手前にこのような状況のところがあるんです。ここを環境の方はどうかなというので研究されているんですけれども、条件的にはなかなか難しいなということで、次のことも考えておられます。  ぜひ、諦めずに、地域の発展、活性化に向けても引き続き取り組んでいっていただきたいことを要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北野聡子 議長  以上でたぶち議員の一般質問を終わります。  次に、12番冨川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 都市計画道路中筋伊丹線等の整備について  (1) 中筋7丁目交差点付近から阪急宝塚線付近にかけて兵庫県宝塚土木事務所が測量調査を始めているが、どのような整備計画なのか  (2) 当該地点での渋滞の状況とその原因はどこにあると考えているのか  (3) 接続する宝塚長尾線の中筋7丁目交差点改良も必要であると考えますが、市の見解は  (4) 接続する都市計画道路中筋山本線並びに山本南通線の整備方針は  (5) 都市計画道路予定地である山本東3丁目交差点南側の道路幅員不足解消は喫緊の課題であると考えますが、どのように対応する予定なのか 2 危険なブロック塀等への安全対策は  (1) 市内の危険箇所をどのように把握しているのか  (2) 市内にどれだけの危険箇所があるのか  (3) 公共施設における安全対策は  (4) 民間施設における安全対策は 3 公共施設の耐震化について  (1) 耐震補強されていない公共施設の状況は  (2) 今後の耐震化等の予定は 4 都市農地の保全と緑地機能の発揮について  (1) 本市における都市農地の位置づけは  (2) 生産緑地地区の制度改正について          (冨川晃太郎 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  12番冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) たからづか真政会の冨川晃太郎です。通告に従いまして一般質問をいたします。  質問事項1、宝塚市の道路行政について、都市計画道路中筋伊丹線等の整備についてお尋ねをいたします。  本年11月、地域の自治会の配布書類に住民の皆様へということで、兵庫県宝塚土木事務所から中筋7丁目交差点付近から阪急宝塚線付近までの測量調査の協力のお願いがありました。期間は平成30年11月中旬から平成31年2月上旬の予定となっていました。この路線は中筋八幡神社横の中筋2丁目交差点から伊丹市との市境の中筋7丁目交差点までの県道であり、現在の2車線から4車線への都市計画道路として都市計画決定がなされていることは承知しています。また、中筋2丁目交差点から北側は宝塚市道であり、商業施設や阪急電車の踏切もあり、日常的に渋滞が発生している道路です。  今回、県はどのような整備計画を考えておられるのかを答弁願います。  さらに、当該地点での渋滞の状況と、その原因はどこにあると考えておられるのかを答弁願います。  中筋伊丹線は、宝塚市の南端で中筋7丁目交差点として伊丹市側の4車線道路と接しています。また、東西には宝塚長尾線とも接するわけですが、東西の宝塚長尾線も中筋7丁目交差点付近で慢性的に渋滞が起こっています。原因は、通過交通に加え、付近には商業施設が数多くあり、多くの車両等が集まってきます。交差点で直進車以外の、特に右折車がとどまることが渋滞の原因であると感じています。宝塚長尾線の中筋7丁目交差点の改良も必要であると考えますが、市の見解はいかがでしょうか。  そして、当該道路は都市計画道路中筋山本線とも接しています。現在、接する交差点形状の改良や信号機もなく、将来的には整備が必ず必要です。そして、中筋山本線は東端で都市計画道路山本南通線に接することになり、総合的な道路網が整備されることになっていますが、この隣接する都市計画道路の整備方針についてのお考えをお示しください。  さらに、山本南通線の北の始点はあいあいパークの西側交差点である山本3丁目交差点となるわけですが、現状の交差点南側は普通自動車のすれ違いがところにより困難な状況で、日常の不便とともに時にはトラブルも起こっていると聞いています。さらに、他の幹線道路の渋滞が原因すると思われる抜け道的な利用もあり、交通量がふえており、人や自転車も関係する事故が起こる可能性もあります。しかしながら、都市計画道路予定地ということがあってか、交差点周辺の改良が逆に行われていない現状でもあります。道路幅員不足解消が喫緊の課題であると考えますが、どのように対応する予定なのかを御答弁願います。  次に、質問事項2、危険なブロック塀等への安全対策は。  大阪府北部地震の災害以来、ブロック塀の安全対策が注目されています。本市の安全対策を問います。  まず、市内の危険箇所をどのようにしているのか、危険箇所の把握の手段をお答え願います。そして、市内にどれだけの危険箇所があるのかお答え願います。  さらに、本市として公共施設における安全対策並びに民間施設における安全対策についてどのように考えているのかをお答え願います。  次に、質問事項3、公共施設の耐震化について。  南海トラフ地震と災害に対する備えがうたわれる中、学校施設の耐震化は既に終了したと認識をしています。一方、その他の公共施設はどうでしょうか。その他の公共施設の耐震化未実施の状況を問うものです。耐震補強されていない公共施設の状況をお答え願います。そして、今後の耐震化等の予定をお答え願います。  最後に、質問事項4、都市農地の保全と緑地機能の発揮について。  3月の代表質問で、生産緑地の制度改正について問うています。面積要件の見直しや一団地要件の運用緩和など改正に伴う影響については、農業者の意向も踏まえ、市として総合的に検討していきますとのことでした。その後、各地での説明会や意見交換等を経て10月にはパブリック・コメントも済まされています。生産緑地地区の制度改正について、本市における都市農地の位置づけの考え方とともに、生産緑地地区の制度改正について、条例改正についての考え方をお示し願います。  以上で1次質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  冨川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、都市計画道路中筋伊丹線等の整備についてのうち、中筋7丁目交差点付近から阪急宝塚線付近にかけての整備計画につきましては、県では中筋伊丹線と国道176号線が交わる中筋2丁目を渋滞交差点と位置づけており、渋滞解消を図るため地形測量などを実施しています。今後、現況平面図を作成の上、交差点の形状や整備区間などを検討することとしています。  次に、当該地点での渋滞の状況とその原因につきましては、中筋2丁目交差点の渋滞の長さは、2014年2月に行った調査では交差点を北上する方向で最大約600メートル、南下する方向で最大約450メートルとなっており、特に休日の夕方において信号待ちを3回以上要する時間帯が見受けられます。  渋滞原因は、道路の交通容量の不足、近隣施設への車の出入り、交差点の形状など複数の要因が考えられますが、今後、これらを解消する整備計画を検討していくこととなります。  次に、中筋7丁目の交差点改良につきましては、宝塚長尾線に右折レーンがなく、右折待ちの車が連続することにより渋滞の発生が見受けられます。当該交差点の整備については、詳細に調査をした上で道路網基本構想に基づき市の道路整備プログラムに位置づけ、整備の優先順位を検討していきます。  次に、都市計画道路中筋山本線と山本南通線の整備方針につきましては、この2路線は中筋、山本地区における駅へのアクセス道路として位置づけています。整備時期については、現在、来年度から10年間の都市計画道路の整備予定路線を定める都市計画道路整備プログラムを改定中であり、効果などを勘案し、検討していくこととしています。  次に、山本東3丁目交差点南側の道路幅員が狭小な区間につきましては、通行車両のすれ違いが困難であることや、通学路合同点検の結果、児童の安全確保に懸念があることを受け、県が県道山本伊丹線の交差点付近の車道拡幅を予定しています。本年度に測量と設計を行い、来年度に工事を実施する予定です。  次に、危険なブロック塀等への安全対策のうち、市内の危険箇所の把握につきましては、6月の大阪府北部地震の発生以降、民間施設については、市民や教育委員会などからの情報提供をもとに各所の状況を確認するとともに、担当職員が市内に出向いた際には注意深く巡視するよう努めています。また、市有建築物に附属するブロック塀については、施設管理者が所管施設を点検し、技術職員がその状況を確認しています。  次に、市内の危険箇所数につきましては、通学路を含む道路に面した民間施設のブロック塀については、現在46カ所を把握しています。また、市有建築物のブロック塀については、現在14カ所を把握しています。  次に、公共施設における安全対策につきましては、技術職員が市有建築物のブロック塀を確認した結果、改善が必要なブロック塀については施設管理者に連絡し、速やかに撤去を行うなど基準に適合するよう改善に向け取り組んでいます。  次に、民間施設の安全対策につきましては、危険なブロック塀であることを把握した箇所について、所有者に対して安全点検と安全対策を実施すべき旨を説明するとともに、ブロック塀を撤去した後に生け垣を設ける場合には、市の緑化事業の一つである生垣等緑化推進助成金制度が活用できることを情報提供しています。  さらに、ブロック塀の撤去に対する助成制度として、国費や県費を活用した新たな制度を創設し、来月から実施できるよう準備しており、生垣等緑化推進助成金制度とあわせて利用できるよう制度設計をしているところです。  次に、公共施設の耐震化についてのうち、耐震補強されていない公共施設の状況につきましては、全445棟のうち耐震補強が必要な市有建築物は127棟です。このうち、市立学校園の耐震化は2015年度に完了しており、現時点で耐震化が必要なその他の市有建築物は16棟で、耐震化率は96.4%となっています。  次に、今後の予定につきましては、宝塚市耐震改修促進計画における市有建築物の耐震化について、2020年度末までに100%とする目標を掲げています。本年度は、共同利用施設1棟の耐震化工事を予定しており、今後も市有建築物の耐震化が完了できるよう引き続き取り組んでまいります。  次に、都市農地の保全と緑地機能の発揮についてのうち、本市における都市農地の位置づけにつきましては、第5次総合計画後期基本計画では、都市農地は農業、とりわけ花卉・植木産業の振興と良好な都市環境の創出に資する貴重な空間として位置づけています。  また、農業振興計画では、都市農地の持つ多様な機能を評価した上で未利用農地の積極的活用、既存農地の保全に努めることとしており、加えて本計画の戦略プロジェクトでは、市民農園の開設などを支援していくと同時に、障がい者の農業分野での活躍を通じて自信や生きがいを創出し社会参画を促す取り組みである農福連携や、災害発生時に緊急避難地や延焼遮断帯、仮設住宅用地となる防災農地といった農地の付加価値を高める取り組みも推進することとしています。  市としましては、都市農地の有用性を高く評価しており、引き続き減少傾向にある都市農地の保全を図ってまいります。  次に、生産緑地地区の制度改正につきましては、生産緑地法の改正により規模要件を条例で別に定めることが可能となったことから、本市におきましても条例の制定を検討しているところです。  本年8月には市街化区域内の農業者を対象にアンケートを実施し、生産緑地地区の規模要件の引き下げについては一定の評価をいただきました。  本市の都市農地のあり方、農業者の意向も踏まえ、生産緑地地区の面積の規模要件を300平方メートル以上とする条例制定に向け、本年10月にパブリック・コメント手続による意見の募集を行いました。来年2月にパブリック・コメントにおける意見に対する市の考え方を公表し、来年3月市議会に提出する予定です。  生産緑地地区の一団地要件については、複数の農地が指定された生産緑地地区の相続などに伴い生産緑地地区の一部の解除が必要な場合に、残された面積が規模要件を下回ると生産緑地地区全体が解除されることについてなど、農業者に予期せぬ不利益が生じないよう、現制度の運用基準の見直しも含めて検討してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二 副議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  冨川議員の教育に関する御質問にお答えします。  危険なブロック塀等への安全対策のうち、公共施設における安全対策につきましては、教育委員会が管理する学校園、公民館などの公共施設内のブロック塀については、目視による点検で、明らかに現行の基準に適合していないものについては適切に改修し、現時点までに安全性を確保しています。  そのうち学校園のブロック塀については、文部科学省の方針に基づき、現在、内部点検を実施しています。点検の結果、劣化や損傷が進行し危険性があると診断されたブロック塀については、このたび国の補正予算で措置された臨時特例交付金を活用し、来年度にブロック塀の撤去や代替フェンスの設置を予定しています。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  12番冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) それでは、続けて質問をしてまいります。  まず最初に、道路行政についてですけれども、中筋伊丹線付近についてです。1次答弁で、現況平面図を作成の上、交差点の形状や整備区間などを検討するとのことでした。先ほど私も少し触れましたけれども、既に過去にこの路線につきましては都市計画道路として都市計画決定がなされています。その内容は、中筋2丁目交差点から中筋7丁目交差点までの0.73キロメートルについて幅員26メートルの4車線道路が計画されているということです。そのようなことが前提なのですが、もう少し、今回兵庫県が整備をしようとしている整備内容について具体的なことは答弁できませんか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  このたび兵庫県が整備しようとしているのは、中筋伊丹線の街路事業としての整備ということで認識しています。ただ、一番大きな整備理由としましては、中筋2丁目交差点、この渋滞解消をするためにということですので、少なくとも中筋2丁目交差点付近の街路整備事業を行う。ただ、730メーターの全延長を一挙にやるかどうか、その辺については、現在どこまでの整備が中筋2丁目交差点の渋滞緩和に必要かということを検討されるものというふうに認識しております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。
    ◆12番(冨川晃太郎議員) 一応、地域の皆さんに配られた測量の案内に関しましては、南北1キロメートルについて全て測量調査をするという内容でした。そのあたりを含んでおりますので、しっかりと県とも調整の上、ぜひとも都市計画道路、当初の予定も実現できるような方向で考えていただきたいと思うところでもございます。  今回は兵庫県が整備を行うと認識するわけですけれども、宝塚市としての携わりはどんなものがあるんですか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  議員からも御紹介がありましたように、中筋2丁目交差点の北に上る道路、これは市道1047号線と申しまして市道でございます。交差点改良が発生いたしますので、必要に応じてになりますが、市道の改良も行う必要があれば我々、市が一緒に連携をとってやっていくということになっていくと思います。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) いずれにしましても、よくよく連携とられまして、よりよい方向の整備ができるように、ぜひよろしくお願いを申し上げます。  そこで、1次答弁にもございましたが、都市計画道路整備プログラムですけれども、現行そのプログラムがございます。平成21年度から平成30年度までの10年間の現行プログラムなんですけれども、平成30年度で終えようとしておりますが、次のこのプログラムについてはいつどのような形で発表していく予定なんでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  本市では今、都市計画道路のみならず、一般市道を含めた総合的な道路網の検証というのを進めていると。現在、道路網基本構想というものの案をつくりましてパブリック・コメントが終わった。これを制定したいというふうに考えているところですが、これに基づきましてそれぞれの各道路のカルテをつくりまして、どこをどう整備していかねばならんか、都市計画道路でしたら既に整備すべき計画は決まっておりますが、それの見直しも含めて、また一般の道路についてはどのような幅員で整備していかねばならんか、そういうようなカルテをつくった後に、それぞれの優先順位を決めていくような整備プログラムをつくっていきます。都市計画道路整備プログラムもこれと同じように考えておりまして、一応来年度にはこのプログラムを改定したいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) 都市計画道路のプログラムなんですけれども、改めて現行、平成21年度から平成30年度のプログラムを自分ながら見てみて検証してみたのです。その内容は、まずその以前の平成11年から平成20年度までで積み残した事業の継続がございました。尼宝線の小浜工区、尼宝線の小浜南工区、そちらにつきましては、小浜工区については完成ということでした。小浜南工区についてはいまだ事業中ということです。そして、宝塚平井線の平井工区については完成ということでした。そのほか、荒地西山線小林工区が今事業中です。  そして、国道176号のJR宝塚駅周辺事業、そちらは完成ということなんですけれども、いまだ、本来であれば終わっている事業のはずの荒地西山線は事業中でございます。そして、兵庫県が事業主体になるのかもしれませんけれども、尼宝線の小浜南工区も終わらずに事業中でございます。  そして、21年から30年までの10年間に新たに着手しようとしていた中筋山本線中筋東西工区、そちらが未着手のままでございます。そして競馬場高丸線、これも今年度ですか、最近本当に始まったところでございます。さらに、新たに整備を予定している3路線については全てが未着手でございます。かろうじて、土地区画整理等の手法で他2路線は完成しているようでございますが、きょうもほかの場面で計画に対する進捗等がしっかりなされていないというようなこともございましたけれども、道路行政もプログラム、計画は立てるものの、なかなか実現に至らない、未着手ということが起こっておる現状でございます。  そして、先ほど答弁もされましたけれども、今現在パブリック・コメントが終わったところの宝塚市道路網基本構想というので阪神間の都市計画道路の整備率というのが載っております。具体的に申し上げますと、宝塚市の整備率は72.8%ということで、阪神間で断然、一番最下位というような格好になっております。ほかの自治体を紹介いたしますと、猪名川町の整備率94.6%に始まりまして、三田市の87.7%、伊丹市の86.1%、尼崎市の85.4%、芦屋市の84.1%、西宮市と川西市の82.5%、そして、そこから10%ほど離されて宝塚市が最下位で72.8%という、そのような現状でございます。  常々私、宝塚市の道路行政は非常におくれている、しっかりとやっていただかなければ困るというような格好で申し上げておるんですけれども、なぜここまで都市計画道路プログラムも進捗しないし、都市計画道路の進捗率そのものも阪神間に大きく引き離されているか、その現実がなぜ起こっていると分析をされますか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  まず、都市計画道路の整備率が低いというのは、今お話しいただきました阪神間の中でも尼崎市と宝塚市、このまちのなり方の変遷を確認しながら御説明させていただきたいと思います。  まず、尼崎市ですが、ここは御存じのように第2次世界大戦で大きく被害を受けたところで、戦災復興という形で区画整理事業を進めております。その戦災復興の後、尼崎市は新市街地、既成市街地の外の農地分、これを先行的に区画整理事業を行っています。市域が47平方キロあるうちの区画整理事業が6割終わっているという、そのきっちりした基盤整備でインフラをつくり上げていったと。そういうインフラをつくり上げていく過程の中で人がふえていくわけですが、人がふえながら道路をつくっていく、そういうようなことできっちりと整備をしてきた。  一方、宝塚は、御存じのように阪急が農地群の中に駅をつくった、そういうような背景がある中で、どういうようなまちがつくられてきたかということを確認いたしますと、昭和40年から50年ですが、阪急を中心といたしまして駅から一定のアクセス道路を使いまして、そこから路線バスを通す。そのことによって山手地域に大きなニュータウンをつくっていくと。まさに我が市におきましては、昭和40年、50年は非常に人口がふえています。そのときに我々がせねばならなかったことは何かといいますと、ニュータウンでのインフラ整備、学校の整備であったり水道の整備、こういうのに相当労力を使ってしまったという実態がある。そのときに平たん地におけるインフラ整備を十分やれなかった、また、そのときに有効な手だてである区画整理事業についても十分行ってこれなかったと。我が市の区画整理事業の面積に示す割合は、尼崎市6割に対して7%と、10分の1程度しかないと。  こういうような整備手法の違いでありましたり、まちづくりの変遷の違いというのが、大きく都市計画道路の整備状況につながっているのではないかと。  昨今の理由といたしましては、整備プログラムの進捗率が悪いというのは、まさに阪神大震災において大きな痛手を受けてしまいました。そのことによって震災後のインフラ整備に対して十分な財源を充てられなかったことも一つの原因として、今回のプログラムの進捗状況が落ちているというふうに認識しております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) 歴史的背景、そういうこともあるんでしょうけれども、その分計画道路密度というのが、尼崎の例もとられましたが、尼崎の都市計画道路密度というのは3.5ポイントになっております。それに比して宝塚市は1.9ポイントで、それは歴史的背景をこれでのみ込んでいるんじゃないのかなと私は感じるんですけれども、歴史的背景はひとまず別といたしまして、私は、それ以外に宝塚市の道路整備に対する当局側の、何が何でもしっかりと道路をつくり上げるんだという熱意が基本的に足りてないのではないのかなと、予算措置も含めてですけれども、感じております。  例えば、都市計画されたような道路をつくるに当たって権利関係が複雑であったり何がしかの問題があった場合、それを何が何でも乗り越えようという熱意が本当に足りていなかったと思います。結果として、計画はしたけれども未着手というような結果に終わっているんだと思います。  このような現状なわけですけれども、またさらに今後10年間の都市計画道路整備プログラムを作成するに当たって、しっかりと実現可能な優先順位プログラムでもって、何が何でも実現するんだという、そのこと、予算措置も含めてしっかりと検討いただきたいと思います。  そして、よく国の道路建設に対する補助がなかなかつかないんだとかいうような格好で、みんなで意見書等も議会も出しているはずです。そのあたりも何がしか宝塚市も熱意を示して、しっかりと予算を逆にとってくるんだという、そういう意気込みで道路整備を進めていただければどうかなとも思っております。  これは私の申し上げることでもないんですけれども、今回の宝塚市道路網基本構想パブリック・コメントの中に、その締めくくりの中で、地域創生において本市が目指すものは、住み続けたい、かかわり続けたい、訪れてみたいまちの実現であり、そのためには、健全な道路網の構築による安全性、防災性、快適性、利便性の確保が不可欠ですとくくってあります。このことをしっかりと認識されておるんですから、しっかりとこれを実行に移していただきたいと思っております。よろしくお願いします。  そして、山本東3丁目交差点南側の車道の拡幅については、兵庫県が来年度実行に移してくださるということなんですけれども、もうこれは全部兵庫県の整備ということで、宝塚市としてはこれはどのような携わりになるんですか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  この交差点改良については県道の整備ということで、県が事業を行っていくということで、私ども市のかかわりとしましては、必要に応じて地権者の対応に協力するか、そういうような対応になっていくというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) 交差点はさることながら、道路幅員の不足ということも大きく要因としてございますので、そのあたりもしっかりと宝塚市としても注視しておいていただきたいと思っております。ぜひ、これはよい整備をいただきたいと思うところです。  次に、ブロック塀についてですけれども、危険なブロック塀ということです。危険箇所の把握方法と把握状況ですけれども、1次答弁で教育委員会が中心に市民の情報提供を得ながら把握された。そして、最近に至っては市職員の目視による点検等も改めて行っておられるということですけれども、数カ所の危険箇所の報告がございましたが、宝塚市をくまなく見渡してみると、まだ私は把握状況が十分でない可能性が大きいと感じております。  特に、民間施設についてはより調査が必要と感じておりますが、これは、ある程度住民さん、市民のほうがそのあたり、日々の行動の中で感じるところも多いかとも感じるんです。この情報提供に当たって単位自治会等の連携も必要ではないのかなと考えておりますが、このあたりはまだ具体的には実行されていないと思いますけれども、どう考えられますでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  今、議員が御指摘いただきましたとおり、民間のブロック塀に対する対策、取り組みについてはまだまだ余地があると思っております。今、自治会の協力を得て安全対策、それから啓発ということを取り組んでいく必要があるかと思っておりますので、どのように対応していくかということを検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) まだあると思います。私も実際、具体的に2カ所、自分ながら危険であると感じたところを当局に把握されておられますかと指摘しましたところ、その時点では承知できていないということでした。私ですら発見できるぐらいですので、もっと可能性というものがあると思います。しっかりと把握に努めていただきたいと思っております。  安全対策についてですけれども、公共施設に関する対策についてはしっかりと迅速に取り組んでいただきたい。この件、課題は民間施設の安全対策であると感じております。危険と把握した所有者に対しては安全対策を実施すべき旨を説明されるということですけれども、所有者さんの反応というものも気になるところです。危険なブロック塀を所有されている方々の反応はいかがなものでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  所有者におかれましては、安全対策の必要性、また改修の必要性、そして、その責任は所有者にあるということについてはおおむね御理解いただいているというような状況です。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) 責任は所有者にあるということであれば所有者の責任で撤去と安全対策を施していくようなことになるのかと思いますけれども、なかなか大きな費用が個人の所有等であればかかっていくんだと思います。  今回の12月議会の補正予算で公費での補助制度も準備できているということですけれども、今回は100万円の補正で1件当たりの上限が20万円ということでしたので、5件そこそこの補助。それとて全額ではありませんので、所有者にとっても負担は生じるわけですけれども、それを今後全て撤去しようと思えば、民間レベルでも大きな費用が必要であると感じております。公費で、ある程度補助をもっと続けていくというのであれば、より充実した補助施策をしていくべき、予算措置をしていただきたいと思っておりますので、これはよろしくお願いしたいと思っております。  安全対策についてなんですけれども、これは教育委員会にお尋ねしたいのです。通学路における危険箇所につきましては、教育委員会として児童の皆様等に何らかの安全対策を施されているはずですけれども、それはどのような安全対策なのでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  6月18日に発生しました大阪府北部地震の直後、教育委員会は学校に対しまして、通学路において危険と思われる箇所の有無について緊急調査を指示いたしました。その結果を受けて、ブロック塀については教育委員会から市長部局建築指導課に情報提供いたしまして、現地調査を依頼しております。  学校の対応としましては、通学路の一部を変更した学校もあります。また、ブロック塀の反対側を歩く、ブロック塀から離れて歩くように指導しており、子どもたちの安全確保のため臨機応変に対応しているところです。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) 場合によっては通学路の変更ですとか、危険な箇所から離れて歩くように指導されているということです。  児童の皆さんは逆に危険箇所を把握されている。それに対して23万人前後の市民がおるわけですけれども、逆に一般市民はその状況を場合によっては理解できていない、把握できていない場合もあるのかもしれません。安全・安心は、児童の皆さんだけではなく市民の皆さん全員が共有するべき情報やと思うんですけれども、何らかの格好で市民の皆さんにも危険箇所の表示なりが場合によっては必要ではないのかなと思うんですが、そのあたりは、宝塚市としてはどう考えられておられるでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  危険な空き家と同様に、なかなかその対策というのは、行政が危ないですよとか言うのは難しいというように考えております。ただ、先ほども言いましたように、やっぱり所有者の方に自覚を持っていただいて、非常に危険と我々も認識する塀につきましては所有者の方が対応していただくようお願いしていくということになるかと思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) 現状の見解はそのようなことなんですけれども、やはり市民の安心と安全を守るという意味では、場合によっては何らかの危険表示等も必要なのではないのかなと感じるところです。  私は先日、たまたま道路を走っておりまして、国道171号でした。国道171号の池田市付近だったんですけれども、そこに、ある公共施設のブロック塀が結構長い距離にわたってありました。よくよく見ると結構ひび割れ等も感じるような、ひょっとしたら危険な箇所なのかなと感じるようなところで注目して見ていたんですけれども、そのブロック塀に張り紙がしてありまして、それは持ち主がきっと張ったものだと思いますが、公共施設だからかもしれません。具体的な文言まで覚えていないんですけれども、大きな地震の際には危険が伴う可能性があるので気をつけましょう、そういうような内容の表示がしてありました。  公共施設だからこそすぐにできたことかもしれませんけれども、そのようなことによって、市民にある程度危険信号といいますか、もしもの場合はということを知らせることができる、よい手段だなと思ったんです。そういうことがあったということだけはお伝えをしておきます。  ただ、危険には変わりございませんので、しっかりと宝塚市としても対応いただきたいと改めて思うところです。  次に、公共施設の耐震化についてですけれども、市有建築物の耐震化については2020年度末までに100%とする目標、それが1次答弁でございました。中には水道局のような建物も入っているんだと思っておりますが、なかなか2020年度末に100%、本当に達成できるのかなと思っているところもあるんです。  いまだに耐震化等の方針が建物として決まっていないものが中にはあるのかもしれませんけれども、そういう市有建築物はあるのでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  平成23年度に、耐震結果を受けての今後の対応ということで、Is値とかあるいは利用状況を踏まえて順次計画的に耐震化を実施していくという計画を立てたんですけれども、その中では、基本的にはそのときにありました施設を順次耐震化していくという計画になっております。その後、総合管理計画を今策定しておりますので、今般改めて残っている16棟につきまして、基本、耐震化するということは計画としてはありますけれども、統廃合とか移転とかというとこら辺もあわせて検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) 具体的にまだ耐震化等の方針が決まっていない市有建築物はありますか、改めて尋ねます。 ○三宅浩二 副議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  特に今のところで方針が決まっていないということはありません。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) 私の調べの中では、宝塚郵便局の東側にある口腔保健センターの耐震化が未実施で、耐震化についての方針がまだ決まっていないと認識していましたが、そうではありませんか。耐震化する予定は既にあるのですか。 ○三宅浩二 副議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  口腔保健センターにつきましては、以前の平成23年度に出しました考え方の中の今後の対応というところでは、順次耐震化をしていくという計画の中に入っております。ただ、今の状況の中で総合管理計画をつくった後ということで、本当に今の老朽化している口腔保健センターをそのまま耐震化するのか、あるいは機能移転をしていくのかというとこら辺は、関係課と協議を今現在もしているというような状況です。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) そこで、口腔保健センターの宝塚市における位置づけといいますか用途そのものについて、改めて、中でどのような事業をしているのかお尋ねしますが、どのような内容なのでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  口腔保健センターは2階建てとなっておりますけれども、1階は歯科診療施設がありまして、毎週水曜日と木曜日の午後、障がい者の方のための歯科診療を行いまして、日曜日、祝日、年末年始は休日歯科応急診療所を開設しております。  また、月1回、妊婦さんのための歯科健診や6月の歯と口の健康週間に合わせて市民の皆様を対象とした無料歯科健診と相談会を行っております。  2階は歯科医師会の事務局と会議室がございまして、会議室につきましては市や歯科医師会が会議などで使用しているという状況でございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) 事務事業報告書の中にも、歯科保健に関する市民の意識啓発は重要であり、市民の歯の無料健診において平成29年度から後期高齢者歯科健診を実施した。また、当該施設は老朽化が進んでおり、必要な処置を施しながら維持管理を行うとあります。また、言われましたけれども、障がい者の歯科診療も実施されておりまして、受診機会の確保に効果があると考えると事務事業評価でもくくっておられます。  健康寿命の延伸化のためにも、歯の健康というのはやはり大事な部分の一つだと感じております。この機能は、宝塚市としてはやはり総合的に考えて重要な機能の一つだと思っております。ところが、補修はされておるようですけれども、現状、内部の状況は雨漏り等も起こっていて、日常的に不便も時には起こっているようです。耐震化と施設整備について、今後しっかりと対応いただきたいと改めて思うところですので、よろしくお願いを申し上げます。  最後に、生産緑地の制度改正についての関係をお尋ねいたします。  この関係は、8月に説明会等を各地で開かれまして、農業者とも意見交換をされておられます。そして、パブリック・コメントも10月に済まされておられますが、説明会での農業者の意見、そしてパブリック・コメントでの市民からの御意見、これはどのようなものがあったでしょうか、お尋ねします。 ○三宅浩二 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  まず、私から説明会のことについて御説明いたします。  説明会は本年8月に全部で5回実施をしておりまして、その際、現在の下限面積500平方メートルを300平方メートルまで引き下げることが可能になる法改正があったと、その趣旨を御説明いたしまして御意見をいろいろいただきましたが、参加されたほとんどの方は、その下限面積を引き下げるための条例化をしてほしいといったような内容が大勢を占めておりました。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  私からはパブリック・コメントについてお答えさせていただきます。  パブリック・コメントのことにつきましては8件の御意見をいただいております。回答はこれからもう少し精査していかないといけないんですが、500平米から300平米に下げることについてはおおむね賛成という御意見だったということです。
     以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) 500平米から300平米に引き下げることはおおむね賛成という農業者の意向があったということです。  これは、見て感じることですけれども、農地は減少傾向にあると思っております。ところが、農地としてのいろんな機能もございます。そして、宝塚市として都市農地の保全も図っていくということですので、一団地要件の運用緩和等についてもしっかり検討願いたいと改めて思うところでございます。  そして、この件に関しましては生産緑地所有の農業者が、生産緑地法ですけれども、そちらの改正もありまして、しっかりした適正な情報を求めております。民間ではそのあたり、説明会等開かれておるようでございますが、しっかりとした行政からの説明というのは的確にする必要もあろうかと思いますので、行政側として農地所有者に生産緑地法の改正、そして今回の条例改正になるんでしょうか、その関係も含めてしっかりと正確な適切な情報を農業者にも提供していただきたいと思うところでございます。これは、要望としてお伝えをしておきます。  それでは、道路行政等数点にわたりまして一般質問いたしましたが、よろしくお願いを申し上げます。  以上です。ありがとうございました。 ○三宅浩二 副議長  以上で冨川議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時55分 ──  ── 再 開 午後3時15分 ── ○三宅浩二 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  13番浅谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 仁川弁天池の景観と環境を保全するために  (1) 阪急今津線において、西宮市方面から宝塚市への玄関口として車窓に広がる仁川弁天池の美しい景観を、市はどのように評価しているか  (2) 当池の自然環境がもたらす教育的価値は  (3) 市は、当池の環境及びその周辺の景観を守ろうとする地域住民の声をどう捉えるか  (4) 市の財産として守るべき仁川弁天池の環境と景観を保全するために、機会があれば南側半島部分の土地を公園として市が所有するなど、考えられる具体的方策は 2 民主主義の根幹である選挙において、すみれガ丘地区住民の政治に参加する意欲を失墜させず、安全に投票できる環境をつくるために  (1) 選挙管理委員会の投票率に関する責務とは  (2) 市内の投票区に関する検討は、昭和44年の自治省通知にある投票所からの距離及び有権者数のみならず、宝塚市の地形的要因を勘案し、市民が公平に政治に参加できるよう適切になされているか  (3) ラ・ビスタ宝塚コミュニティセンター投票所を閉鎖しようとする経緯及び検討方法、期間は適切か  (4) 当施設内の階段の危険性と引きかえに、投票所をすみれガ丘小学校に統合することにより発生する有権者の投票所までの移動に関する危険性をどう捉えるか  (5) これまで、バリアフリー化された公的施設整備を長期にわたり求めてきた地域住民の声に応えずして、今回5400人もの有権者の政治に参加する意欲を失墜させようとしていることについて、市の責任をどう考えるか 3 宝塚駅前宝塚ゆめ広場南側道路の違法駐車と歩行者横断の危険性について  (1) 当該地の違法駐車による危険性をどう認識するか  (2) 歩道縁石にかけられた鎖の意義と外された跡の修繕は 4 すみれガ丘小学校隣地の開発構想と子どもたちの教育環境に及ぼす影響について  (1) すみれガ丘小学校隣地の開発構想について  (2) 資材置き場となった場合、市は子どもたちの安全と学校教育現場の環境に及ぼす影響をどう捉え、子どもたちをどのように守るのか 5 宝塚駅前観光案内の必要性と受付案内ロボットの積極的な導入について  (1) 以前から市民が求めている宝塚駅前に観光案内所を設置することの必要性と課題をどう捉えるか  (2) 観光案内に関する受付案内ロボットの研究と導入検討を           (浅谷亜紀 議員)     …………………………………………… ○三宅浩二 副議長  13番浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) たからづか真政会の浅谷亜紀です。本日最後の登壇者となりました。90分という長い時間をいただいておりますが、できれば短目に終わりたいと存じますので、執行部の皆様には簡潔明瞭な御答弁で御協力のほどよろしくお願いいたします。  では、通告に従い順次お聞きしたいと思います。  質問事項1、仁川弁天池の景観と環境を保全するために。  御存じのとおり、仁川弁天池は西宮市との境に位置する自然豊かな美しい池です。地元の皆様は、この池を心のふるさとであると感じ、熱心に清掃活動など行われながら環境の保全に日々努めておられるところですが、果たしてこの池の周辺環境を含めた景観はずっと将来的に美しいまま保全されるのだろうかと懸念しておられるところであることから、市の考えや今後の方向性についてお伺いしたいと思います。  (1)阪急今津線において、西宮市方面から宝塚市への玄関口として、車窓に広がる仁川弁天池の美しい景観を市はどのように評価しているのか。  (2)当池の自然環境がもたらす教育的な価値は。  (3)市は、当池の環境及びその周辺の景観を守ろうとする地域住民の声をどう捉えるのか。  (4)市の財産として守るべき仁川弁天池の環境と景観を保全するために、機会があれば南側半島部分の土地を公園として市が所有するなど、考えられる具体的な方策は。  なお(3)と(4)の質問は深く関連していることから、一括した答弁でも結構ですので、よろしくお願いいたします。  質問事項2、民主主義の根幹である選挙において、すみれガ丘地区住民の政治に参加する意欲を失墜させず、安全に投票できる環境をつくるために。  言うまでもなく、日本は国民が主権を持つ民主主義国家です。選挙は、国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要で、かつ基本的な機会です。そんな大切な選挙において、投票しやすい環境づくりは選挙管理委員会の重要な任務の一つであると考えるところですが、このたびすみれガ丘地区において、これまで投票所を地区の南側と中央部の2カ所に設置してきたところ、中央部に位置するラ・ビスタ宝塚コミュニティセンターを投票所として閉鎖し、すみれガ丘小学校一つに統合する方向性を昨年9月に決定され、早々に次回の選挙から適用されるとのこと。閉鎖しようとするラ・ビスタ宝塚コミュニティセンター投票所は、現在5,400人もの有権者を持つ規模の大きな投票所であり、これまで20年以上の間使用されてきております。  閉鎖の方向性決定後も市は地域への説明をされないままであったところから、11月になり、うわさを聞いたコミュニティすみれの代表者が求めて開催された一部の地域団体向けの説明会では、小学校を一つに統合することの危険性についてなど、ほとんど全ての出席者から決定を不服とする意見や質問が出ました。  そのうち幾つかの質問については選挙管理委員会の所管外であり、お答えを求められなかったことから、今回、そんな地域の声をもとに質問いたします。  (1)選挙管理委員会の投票率に関する責務とは。  (2)市内の投票区に関する検討は、昭和44年の自治省通知にある投票所からの距離及び有権者数のみならず、宝塚市の地形的要因を勘案し、市民が公平に政治に参加できるよう適切になされているのか。  (3)ラ・ビスタ宝塚コミュニティセンター投票所を閉鎖しようとする経緯及び検討方法、期間は適切か。  (4)当敷地内の階段の危険性と引きかえに、投票所をすみれガ丘小学校に統合することにより発生する有権者の投票所までの移動に関する危険性をどう捉えるか。  (5)これまで、バリアフリー化された公的施設整備を長期にわたり求めてきた地域住民の声に応えずして、今回5,400人もの有権者の政治に参加する意欲を失墜させようとしていることについて、市の責任をどう考えるか、順次お答えください。  質問事項3、宝塚駅前宝塚ゆめ広場南側道路の違法駐車と歩行者横断の危険性について。  この件は以前から議会でも問題視されてきているところですが、その後なかなか改善が見られないと感じることから質問いたします。  (1)当該地の違法駐車による危険性をどう認識するか。  (2)歩道縁石にかけられた鎖の意義と外された跡の修繕は。順次お答えください。  質問事項4、すみれガ丘小学校隣地の開発構想と子どもたちの教育環境に及ぼす影響について。  すみれガ丘小学校の正門前にある高台の土地について、昨年突如出された開発構想に地域は大変困惑していることから、その後の状況等をお尋ねしたいと思います。  (1)すみれガ丘小学校隣地の開発構想について。  (2)資材置き場となった場合、市は子どもたちの安全と学校教育現場の環境に及ぼす影響をどう捉え、子どもたちをどのように守るのか、答弁をお願いします。  質問事項5、宝塚駅前観光案内の必要性と受付案内ロボットの積極的な導入について。  (1)以前から市民が求めている宝塚駅前に観光案内所を設置することの必要性と課題をどう捉えるか。  (2)観光案内に関する受付案内ロボットの研究と導入検討の答弁を求め、1次質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  浅谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、仁川弁天池の景観と環境を保全するためについてのうち、美しい景観の評価につきましては、仁川弁天池の水面とその周辺の一部を都市計画公園に位置づけています。  たからづか都市計画マスタープラン2012において、弁天池などのため池は、魅力ある身近な水辺空間としてその保全に取り組むとともに、水に親しむことのできる仕組みや空間づくりなどを検討するとしており、その貴重な水辺空間に親しむため、池の北側の弁天池公園にはベンチを配置するなど、人が憩える場所として整備しています。  また、宝塚市景観計画において、ため池などについては、豊かな水と緑の環境に配慮し、潤いのある街並みの創出や水と親しむ空間の確保を図ることを景観形成の方針に掲げ、その保全にも努めています。  次に、環境及びその周辺の景観を守るための具体的方策につきましては、弁天池南側半島部分は個人の所有地であり、現在のところ公園として整備することは難しい状況にあります。一方で、弁天池西側に広がる個人が所有する住宅地では、住民が主体となり、まちづくりのルールを定めています。  そのうち景観に関する事項として、市条例による都市景観形成地域や景観法による景観計画特定地区に指定し、既存樹の保全に努めることなどの規定を設け、建築物を建築する際に届け出を求め協議を行い、住民と市が協働で地域の景観形成に努めています。  このような西側住宅地での事例と同様に、南側住宅地においても住民主体のまちづくりルールの策定に対して市として必要な支援を行うことができると考えていますので、今後とも周辺住民と市が協働して弁天池周辺の景観と環境を保全するよう取り組んでまいります。  次に、すみれガ丘地区住民が安全に投票できる環境づくりについてのうち、バリアフリー化された公共施設の整備を求める地域の声への対応につきましては、すみれガ丘地域には長年コミュニティ活動の拠点となる施設がなく、地域内のコミュニティセンターなどで活動が行われており、施設の利用条件などにより、地域の思うような活動が十分にできていないことが課題となっていました。そこで、地域活動の拠点の整備に向けて市も地域とともに検討を重ねていましたが、条件が整わない状態が続いていました。  2014年になり、すみれガ丘小学校の校舎内のクラブハウスを拠点施設として整備することについて、コミュニティすみれ、すみれガ丘小学校、市の3者の合意ができたことから、2015年に改修工事を行い、整備が完了しています。  整備に際しては、拠点を利用するPTAやコミュニティすみれの皆様と協議を重ねながら、既存のパーティションを撤去し、新たな間取りとすることや、車椅子対応のトイレ、スロープ、手すりの設置などのバリアフリー化、さらに、新たな備品を購入するなど、地域の皆様の要望を取り入れた活動拠点として整備することができました。  現在、すみれガ丘地域においては、この活動拠点と従前より使用しているコミュニティセンターなどを活用しながら、活発に地域活動を展開されているものと認識しています。  次に、宝塚駅前宝塚ゆめ広場南側道路の違法駐車と歩行者横断の危険性についてのうち、危険性の認識につきましては、沿道の商業施設や金融機関の利用者による違法駐車が多く、また乱横断される歩行者もいることから、車の通行に支障があり、車や歩行者の接触事故の危険性もあると認識しています。  阪急宝塚駅周辺は、宝塚警察署が駐車監視員活動ガイドラインで最重点地域としている効果もあり、違法駐車数は減少していますが、今後も、宝塚警察署に対してこの場所での違法駐車の取り締まりの強化を要望していきます。  あわせて、駐車禁止の看板や歩行者に対して横断歩道の利用を呼びかける看板の設置について、道路を管理する宝塚土木事務所と協議を進めます。  次に、歩道縁石にかけられた鎖の意義と外された跡の修繕につきましては、この鎖は県道宝塚停車場線の歩行者の乱横断を防止するために設置されたものですが、その鎖に気づかず、つまずく人が多かったことから取り外された経緯があります。乱横断対策としては、これまで歩道の舗装修繕にあわせ、県に対策の要望を行ってまいりましたが、このたび文化芸術施設のオープンを機に周辺道路の補修を行うこととしており、その中で、駅前の景観に合った乱横断防止柵の設置などについて県と協議していきます。  次に、すみれガ小学校隣地の開発構想と子どもたちの教育環境に及ぼす影響についてのうち、開発構想につきましては、開発構想に係る土地は市街化調整区域内であるため建築物の計画はされていませんが、宅地造成工事規制区域内であるため造成工事には許可が必要です。  2016年7月29日に、宝塚市開発事業における協働のまちづくりの推進に関する条例に基づく開発構想届が提出され、開発区域の変更に伴い、同年8月23日に変更届を受け付けました。その後、近隣住民などに開発をお知らせする標識の設置届を昨年4月19日に受け付けましたが、事業計画や住民への説明の状況などを記載した特定開発事業計画報告書はいまだ提出されておらず、以降の進展はない状況です。  次に、宝塚駅前観光案内の必要性と受付案内ロボットの積極的な導入についてのうち、観光案内所の必要性と課題につきましては、2008年に阪急宝塚駅前の観光案内所を廃止して以降、現在は市内10カ所に設置しているまちかど観光ステーションにパンフレット類を配置しているほか、日本語と英語を併記した主要観光施設への案内サインを市内各所に設置し、観光案内に努めています。また、阪急電鉄が宝塚駅構内やソリオ宝塚に設置した誘導案内は、宝塚大劇場や手塚治虫記念館を訪れる観光客への道しるべとして好評を得ています。  観光案内所は、費用面や設置場所などの課題があり、廃止した経過からも再設置は容易ではありませんが、今後も観光案内所にかわる手法を検討するとともに、各観光施設と連携し、国内外から訪れる観光客に有効な情報が提供できるよう努めていきます。  次に、受付案内ロボットにつきましては、ラグビーワールドカップを皮切りに世界からも注目される国際イベントの実施が予定されることとなっており、国内外から多くの観光客が関西圏に訪れる見込みです。本市においても、2020年春に予定している文化芸術センターのオープンや宝塚ホテルの移転に伴い、観光客が増加することを期待しています。  外国人を含む観光客のニーズに合わせた観光情報の提供を行うには、受付案内ロボットやデジタルサイネージなど、多言語案内が可能で豊富な情報を手軽に取得することを可能にする機器の導入は有効な手段です。  外国人を含む多くの観光客が訪れる大阪や京都では、既に人工知能を活用した観光案内の実証実験が行われています。観光案内所にかわるデジタル機器の導入については、具体的な設置場所や費用対効果も含めた検討が必要なため、今後も先進事例を参考にしながら研究や検討を進めていきます。  教育に関する御質問につきましては教育長から、選挙に関する御質問につきましては、選挙管理委員会委員長から、それぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二 副議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  浅谷議員の教育に関する御質問にお答えします。  仁川弁天池の景観と環境を保全するためにのうち、弁天池の自然環境がもたらす教育的価値につきましては、仁川小学校の3年生は毎年、環境体験学習で弁天池を学びの場としており、四季折々の野鳥、昆虫、草花を観察しています。また、弁天池の遊歩道は通学路としても利用され、子どもたちにとって身近に自然を感じられる安全で心安らぐ場所となっています。こうしたことから、子どもたちにふるさと宝塚、ふるさと仁川を大切にする心を持ってもらおうと、校舎の改築に合わせて甲山、弁天池、仁川を背景とした仁川の四季を表現したステンドグラスを設置しました。  次に、すみれガ丘小学校隣地の開発構想と子どもたちの教育環境に及ぼす影響についてのうち、資材置き場となった場合、市は子どもたちの安全と学校教育現場の環境に及ぼす影響をどう捉え、子どもたちをどのように守るのかにつきましては、開発構想では、通学路であるすみれガ丘小学校南側道路(市道3460号線)に面して資材置き場への出入り口がつくられるため、車両の出入りが頻繁となることが予測されます。現状においても幅員が狭く、歩道の整備がなされておらず、もし出入り口付近に警備員が配置されたとしても、子どもたちの登下校時の危険性が現在よりも高まると認識しています。  また、学校の窓から見える景観が一変することとともに、通行する車両が増加することや現場の作業による騒音や振動に加え、砂ぼこりが舞い上がることなどが予想され、現在の教育環境への影響が懸念されるところです。  このようなことから、教育委員会としましても、学校や市長事務部局とともに十分連携しながら、学校と開発事業者が宝塚市青空駐車場、洗車場及び資材等置場の設置に関する条例に規定されている協定を締結した上で、良好な教育環境を維持できるよう支援していくとともに、子どもたちを守る取り組みを進めていきたいと考えています。  以上です。 ○北野聡子 議長  清水選挙管理委員会委員長。
    ◎清水勲 選挙管理委員会委員長  浅谷議員の選挙に関する質問に順次お答えをしてまいります。  まず、すみれガ丘地区住民の政治に参加する意欲を失墜させず、安全に投票できる環境をつくるためにのうち、選挙管理委員会の投票率に関する責務につきましては、選挙は民主政治の基盤をなすものであり、国民が主権者として政治に参加する非常に重要な機会です。また、民主政治の健全な発展のためには、積極的な投票参加が欠かせないものと考えます。  選挙に関する啓発や周知については、公職選挙法第6条の規定において選挙管理委員会の責務とされています。今後も、有権者の一人一人に政治や選挙に関心を持っていただき、主権者として投票の権利を行使されるよう、啓発や周知に努めてまいります。  次に、市内の投票区に関する検討は、昭和44年の自治省通知にある投票所からの距離及び有権者数のみならず、本市の地形的要因を勘案し、公平に政治に参加できるよう適切になされているかにつきましては、御指摘の自治省選挙部長通知では、投票所までの距離は3キロメートル未満、1投票所当たりの選挙人の数はおおむね3千人を限度とし、いわゆる遠距離地区や過大投票区の解消に努めることとされています。また、選挙人の集団の状況、投票区の地形及び交通の利便等地域の特性を十分考慮の上、措置することとされています。  本市におきましては、1997年に市選挙管理委員会の諮問機関として宝塚市投票区見直し協議会を設置し、本市の投票区の見直し基準についての答申をいただきました。答申に基づき投票区の見直しを行い、従前は54であった投票区を64に再編し、その後、2つの投票区につきましては統廃合を行い、現在は62投票区となっています。  投票区の見直しから約20年が経過し、その後の宅地開発や人口の移動、あるいは高齢化の進行により、現状におきましては一部の投票区において選挙人の数が過大または過少になり、あるいは傾斜地など投票所へ行くことが選挙人の御負担になる投票区があることは認識しています。  次に、ラ・ビスタ宝塚コミュニティセンター投票所を閉鎖しようとする経緯及び検討方法、期間は適切かにつきましては、同投票所は入り口から投票所として使用している部屋までの間に比較的急な8段の階段があり、また、建物の構造上、スロープの設置などバリアフリー化は容易ではありません。従前から、車椅子を使用されている選挙人の方の場合、投票所従事者が車椅子を持ち上げて階段を昇降していましたが、投票所従事者からは、事故の可能性があり危険であること、また車椅子を使用されている方が恐怖感を持っておられることなどの報告があり、重大な懸案であるということでした。  一方で、地域の皆様がサークル活動などで同施設を利用する際、階段の昇降が危険であり、バリアフリー化の検討をされていることもお聞きしていました。  選挙管理委員会としましては、同投票所について、車椅子を利用する方や階段の昇降が困難な方の事故が起こる可能性が否定できない以上、何らかの対策を検討すべく、2017年9月にラ・ビスタ宝塚団地自治会に地域の窓口となっていただき、協議をお願いいたしました。その後、急遽衆議院の解散による総選挙が執行されるなどの事情により一時協議は中断しましたが、本年4月から再開いたしました。  バリアフリー化の工事の検討や投票区内での他の施設の使用など、同自治会からもさまざまな御提案をいただき協議を行ってきましたが、解決は困難であり、事故の可能性がある以上、最終的には同投票所を廃止し、投票区の統合により、すみれガ丘小学校を投票所とすることはいたし方ないこととなりました。  一方、本年11月、宝塚市すみれガ丘小学校まちづくり協議会から投票所の見直しに係る経過についての説明を求められましたので協議の場を持ったところ、投票所の変更について多数の御意見をいただきました。そのため、地域の皆様との協議を再開し、来年1月末を目途として協議を進めているところです。  次に、当該施設内の階段の危険性と引きかえに投票所をすみれガ丘小学校に統合することにより発生する有権者の投票所までの移動に関する危険性をどう捉えるかについてですが、投票所が遠くなる以上、高齢者の方や歩行が困難な方などが長い距離の坂道や階段を上りおりして投票所に行くことによる御負担や危険性が生じることは、御指摘のとおりでございます。  一方で、ラ・ビスタ宝塚コミュニティセンターを投票所として使用を継続すれば、場合によっては人命にかかわる事故の可能性を否定できません。  選挙管理委員会としましては、全ての方が安全に安心して投票できるよう、投票所の運営が第一義的な責務であると考えます。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  13番浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) では、2次の質問をさせていただきます。  少し順番を変えさせていただいて、まず初めにすみれガ丘小学校隣地の開発構想についてお伺いしたいと思います。  当該地はすみれガ丘小学校のすぐ隣です。正面の本当に正門の真ん前の高台の土地ということになります。狭い道路を挟んでということですので、そこが正門ですから、子どもたちは毎日そこを通って登校してくるわけです。先ほど教育委員会の答弁にもいただきましたけれども、校舎の2階の窓とちょうど同じ高さの敷地となりまして、子どもたちが教室の窓をあけたらちょうどすぐ目の前にその光景が見えるという場所になっています。  昨年ではなく一昨年、2016年に開発構想が出されています。その内容として、構想目的というのはどんなふうになっていますか。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  開発構想届の内容につきましては、今、高台というか一段高い土地に進入道路をつくりまして、全体的に、あそこの部分は市街化調整区域になっておりますので建築物を建築することは原則できませんので、資材置き場となるという構想届の内容になっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) そうですね。資材置き場になるというようなことで、それを地域が知ったのは昨年の4月です。1次答弁にいただいたように、近隣住民に開発を知らせる標識ということでその場に看板が立って、地域はびっくりという感じで、資材置き場ができるんだというようなことを知った次第です。  資材置き場がどんなところかというのですけれども、これがちょうど長尾山の小学校のところから少し離れたところなんですけれども、前の土地にある資材置き場です。これは上下に分かれていますけれども、こんなふうにトラックが入ってきて、建物は建っていないようですけれども高いフェンスをつくって、これがちょうど人の高さですから、もう何倍もの高さのフェンスをつくられている。こういった形のものが小学校のすぐ子どもたちが学習するところの目の前にできてしまうのかということで、地域はかなり驚き、何度もこの件については議論を地域内で重ねました。  もちろん、目の前にこれができるというのが、先ほどの答弁にもいただいたように、主観的なことだけじゃなくて、資材を載せたトラックが正門の前の狭い道を行き来するようになる。やっぱり車が、勾配がありますので、坂道を上りながらどこかから入り口を高台に行くまでの間を上るわけですけれども、その間に粉じんが起こる。また、そこに砂を巻き上げてどういうことになるのか、騒音がどの程度あるのか、登下校の安全性を含め、今の良好な教育環境というのは大きく脅かされることになります。  地域の関係者は、自治会とかコミュニティ、ラ・ビスタ団地管理組合、すみれガ丘小学校のPTA、学校長、教頭、皆さんで何度も会合を開きました。どうすれば子どもたちの安全を守れるのかというのを検討してまいりました。でも、やっぱりこのまま進んだとしたら、どう考えても今のような良好な教育環境が保たれることはありません。ですから、地域は9月19日に資材置き場の造成中止を求める要望書を市に出しました。そのとき、回答で中止は難しいということだったんですけれども、その理由を教えていただけますか。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  先ほどもお答えしましたとおり、ここの地域は市街化調整区域になっております。市街化調整区域というのは、先ほども言いましたように建築物は建築することができない。そのような中でどのような土地利用ができるかということの選択肢の一つとして資材置き場というような計画をされてきております。そのことに関しましては法的に問題があるものではありませんので、阻止するようなことはできないというようなことになっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) 民間の土地ですから、市のほうが法的なものにかなっていればそれをとめることができないというようなことなのかなと。ただ、環境について、もしもこの話が進んでいったとしたら、少しでもそれをよりよい形で子どもたちの安全を守らなければいけないということで、先ほど1次答弁で教育委員会から事業者との協定を結ぶというようなお話がありました。その協定について少し詳しく教えていただけますか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  資材等置場の設置に関する条例では、設置する地域の良好な生活環境の保全、形成に関して協議するものとされておりまして、まずは資材置き場設置までに学校と十分な協議を重ねていくものと考えております。その上で、例えば登下校時には搬出入を行わない、警備員を配置し安全を確保する、資材を高く積まないといったような協議の中で確認された事項について協定書に記載し、遵守を求めていくものと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) わかりました。  この件は、今はちょうど、その後の動きは事業者からはないというような答弁でしたけれども、本当にいつ動き出すかわからないというような状況ですので、本当に注視していただいて、もしもここがすぐ動くようなことがあった場合には、やっぱり子どもたちが安全に学ぶ環境というのを少しでも高く保てるようにぜひ対応していただくように、よろしくお願いいたします。  では次に、仁川の弁天池の景観と環境を保全するために弁天池のお話をさせていただきたいと思います。  仁川弁天池について、もちろん皆様御存じだと思いますけれども、これが仁川の弁天池です。弁天池は阪急今津線の西宮北口から宝塚に向かって、仁川駅を越えてすぐ左手というか西側にある池です。ここに小さな半島のようになっていまして、それを拡大して、半島のところもすごくきれいな池だということで、地域の皆様方にとっては本当に心のふるさとだというふうに表現されておられます。  ここの池の所有関係を少し教えていただきたいんですけれども、水面域などを教えていただけますか。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  水面につきましては財産区が所有されているということで、水面以外の部分については基本的には民地であるということでございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) そうですね。水面は、池の内側のところというのは宝塚市の所有、公園の地区で、鹿塩の自治会の財産区だというように聞いております。池の中心部は小仁川の流域の延長部分ということで、これは何か県が所有されているというような話も聞いています。池の周りの土地というのは全て民地であるというようなことですよね。  地域の方は毎年ここを本当に大切にされていまして、年2回、春と秋に定期的に清掃されているんですけれども、池の周りだけじゃなくて、池の水を全部抜いて、池の底の部分まで丁寧に清掃活動をなさっています。毎回20人ぐらいの方で行われているということで、本当に池を大切にされているというのがわかります。  仁川小学校の児童にとってもすごく大切な場所だということで、この池でどのようなことを学んでいらっしゃるのか、もう少し詳しく教えていただけますか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  仁川小学校の3年生が環境体験学習の中で、地域の方に教えていただきながら蛍などの昆虫の観察学習を進め、蛍のすみやすい川や、それが流れ込む池の自然環境について学んでおります。  また、先ほど議員もおっしゃっておられましたけれども、弁天池の水を抜いて行う清掃活動の際に家族で参加している児童もおり、身近な自然環境を保全する活動にも取り組んでいると聞いております。  以上です。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) 本当に子どもたちにとっても地域の方にとっても大切な場所だということを感じます。  ただ、ここに大きな課題があるということで地域は心配されています。1次答弁でもいただいたように、池の周りの土地というのが全て個人の所有であるために、そこが今後、もし開発でもされてしまったらどのようなことになるんだろうというようなことです。  地域の方がすごくイメージ的なものを、さっきの半島部分に当たるところです。今はこういう環境ですけれども、それがもしも開発されたらこんなふうになってしまうんだということで、すごく危機感を持たれていて、地域の方がこんなものもこういう形でつくっておられます。本当にこうなってしまってからでは、ここは美しい景観を保つこと、もちろん価値というのが残念ながら地域にとっては落ちてしまうというわけです。ですから、この場所の景観をどうにか守りたいということで思ってらっしゃるんですけれども、市長は、心のふるさとだと思ってらっしゃるこの景観について何かもしもお感じになることがあったらお願いできますか。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私も弁天池は好きで、ちょうど清掃のときに伺ったことがありまして、本当にすばらしい景観だと思います。しかし民有地であるということが大きなネックであります。守りたいという思いは皆さんと一緒です。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) ありがとうございます。  地域の皆さんも、どうにか守りたいということで本当に思っていらっしゃって、今は民有地で売りに出すという、特にそういった話も聞いていないんですけれども、いつかもしもそんな機会があったとしたら、地域の方はやっぱり市にできれば所有してもらって、それを公園というか、緑の、高齢者がちょっと散歩に行けるような場所として保全していただきたいなというようなことも考えていらっしゃいますので、1次答弁にもいただきましたけれども、文化都市宝塚ということで、この土地のことを市のほうでも、この地域だけの問題じゃなくて市全体の課題なんだということでしっかりと意識をしていっていただくように、本当にこういう住宅が建ち並ぶということになったら二度と取り戻せないということをきちっと一緒に理解していただいて、地域に御協力いただき、今後もしっかりと対応をとっていただきますようにお願いしておきます。  次に、投票所のことをお伺いします。  すみれガ丘の投票所のことです。この決め方について、一つ、コミュニティセンターを閉鎖するという方向性を9月にもう決定されたというふうに先日、説明会で聞きました。その決定までのプロセスなんですけれども、まず、同じように今、箕面市でも投票区、投票所の見直しというのを検討されています。箕面市は、平成22年に大胆な見直しが行われてから8年が経過したということで、8年たって見直しでは、住宅開発やそれに伴う人口の増加、交通網の再編、高齢化の進展など環境の変化を踏まえて改めて全投票区を検証したということで、幾つかの投票区、投票所について新たな課題が生じていることがわかったので、投票環境の向上に向けて投票区や投票所について見直しを行うということを今年度なさっています。  箕面市では、投票所の新たな素案をつくられて公表されて、9月にはパブリック・コメントを1カ月間行われました。そこに出された市民の意見をもとに10月に案の再検討をされて、11月に内容を決定されました。そこには、新たな投票所は平成31年4月より採用予定だと、全てホームページで公開されています。  これは、ある意味大変民主的な決め方だと思います。しっかりと案をつくられて、それを市民に公開されて市民から意見を求め、その上で決められるということですから、もちろん投票所は民主主義の根幹ですので、選挙に関することですから当然こういった決め方がふさわしいと私は考えます。  今回のすみれガ丘についてですけれども、決められた経緯を先日、11月にコミュニティが求めた説明会で資料を出していただきました。それらを見ておりますと、市は、バリアフリーにその施設がなっていないということで課題を感じられた、もちろんそれは大きな課題であるかなと思います。それに対する窓口として自治会を選ばれたということで、自治会と協議を重ねたということなんですけれども、自治会と実際に会われたのはことしの4月に入ってからだということでした。地元自治会とはどのぐらい会ってお話をされたんでしょうか。決定までの間です。 ○北野聡子 議長  清水選挙管理委員会事務局長。 ◎清水美明 選挙管理委員会事務局長  自治会と実際にお会いしての協議でございますが、計3回でございます。うち1回につきましてはラ・ビスタの団地管理組合の理事長にも御同席いただいております。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) そうですよね。地元の自治会と3回協議をした。それで、あとは電話で確認程度で最終決定をしたと聞いています。地元のコミュニティは11月まで全く知りませんでした。コミュニティはびっくりして、えっそんなことが言われているのかとうわさに聞いたものですから、すぐに市のほうに説明を求めたというような経緯です。  ですから、やっぱり決め方についてまずはプロセスが、1カ所ですよ。全体を考えたわけではないですよ。でも、1カ所であっても当事者にとっては同じですよね。自分たちの投票所がどこになるのかというようなことはもちろん公表していただきたいし、それに対して決定されるまでの間に意見ももちろん出したいし、出された意見をもう一度検討してもらって決定する、それが民主的な決め方だと思いますけれども、今回そのようなことがなされていないということを私は大変残念に思っています。  それと同時に、多分、選挙管理委員会は、自治会が窓口になっているのだから自治会がきっと地域とも連携をとってやってくれているのだろうというような考えを持たれたのかなと思うんですけれども、そこがすみれガ丘の地域の特性をどこまで考えてくださっているのかなというところなんです。  すみれガ丘は、御存じのように2,700世帯8千人という人が住んでいます。一つの自治会です。一つの自治会で今協議をしていただいたのは、自治会の会長、副会長、多分3名、4名であったと思います。その3名、4名の方は本当に一生懸命考えてくださったと思いますけれども、そのことを自治会全体に伝えるというのは、まず本当に短い期間ですから、4月から決定までの間に伝えられるか、そんな伝える機会はまずありません。  コミュニティのほうにも言っていただきたかったというのもありますけれども、これまでの経緯が決定までの間に余りにも短過ぎるし、これが民主的であるとはとても考えられないというのが残念な一つです。  小学校がその後に、11月にコミュニティが求めた統合されては困るよというような意見がたくさん説明会の中で出たわけなんですけれども、それに対して余りにも性急過ぎるんじゃないかとか、市民の声を無視しているのかというような声がやっぱり出ていましたので、そのあたりは残念ながら今、市に対してかなり不信感を持っているということをお伝えさせていただきたいと思います。  それとあと、小学校一つになったときの安全に対する不安、その危険性について少しお話ししたいなと思います。  まず、ここの有権者の数、それを確認しておきたいと思います。今現在のコミュニティセンターと小学校が一つになった場合、どの程度になりますか。 ○北野聡子 議長  清水選挙管理委員会事務局長。 ◎清水美明 選挙管理委員会事務局長  12月1日現在、ラ・ビスタ宝塚のコミュニティセンター、第26投票区になりますが、その有権者の登録者数は5,345人でございます。  そして、第54投票区になりますが、すみれガ丘小学校の投票所としております投票区の登録者数は1,794名、合計いたしますと7,139名となります。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) 結局、小学校一つになったら7千人を超えるわけです。まず、それだけでもちょっとどうなのかなと思うところなんですけれども、こちらを確認していただきたいんです。  これ、すみれガ丘の地図です。これは皆さん御存じだと思いますけれども、今ここにあるコミュニティセンターが閉鎖されて、小学校一つになるというような投票所の案です。まず、例えば一番北側に住む方たちから小学校までの距離というのは、このバス道を行ってどの程度あるとお考えでしょうか。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  北側の住戸のほうからになりますと、およそ2キロ程度の距離になるかと考えております。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) 2キロというと、例えば市役所からどの程度、どこら辺までという、公共施設で何かありますか。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  この庁舎から恐らく阪急宝塚南口駅あたりがおよそ2キロに当たると思います。  以上です。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) おっしゃったように、宝塚南口駅または、私もちょっと徒歩で行ったときにということでスマホで調べましたら、手塚治虫記念館がちょうど1.8キロ、あと宝塚バウホールがちょうど2キロというふうに出ていました。  ですから、もしも市役所にお住まいの方がいらっしゃると思ったら、投票所がバウホールとか手塚治虫記念館だよと言われるような形です。しかも高低差は、一番下の小学校から上の住区のところまで何メートル、どのぐらいと把握していらっしゃいますか。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  約92メーターの高低差になるということです。  以上です。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。
    ◆13番(浅谷亜紀議員) 92メートルです。  つまり、92メートルと言ってもなかなかぴんとこられないかなと思いますけれども、南口にタワーマンションがありますよね。あれが95メートルです。ですから、ほぼタワーマンションの1階が小学校で、最上階が上の住区だということで、歩いていく方は2キロの道のりをタワーマンションをずっと上がるような感じで一番上まで行く、そのぐらいのものなんですね。  だから、このことをまずはここで、どこまでこれを市が把握した上でここを投票所にというふうにお考えになったのかなと、ちょっと不安に思うところなんですけれども。  小学校の横のところにここまでの階段があります。ここは、地獄の階段と子どもたちがいつも呼んでいる階段です。約250段、階段があります。でも、ここの250段の階段というのはほんの一部です。ですから、250段の階段を上っても、まだまだずっと坂道が上まで続くわけです。このようなことをまず市の選挙管理委員会はきちんと皆さんで把握した上で、この改正というか、これを閉鎖しようという意見を出されて議論に臨まれたのか、そのあたりを確認できますか。 ○北野聡子 議長  清水選挙管理委員会委員長。 ◎清水勲 選挙管理委員会委員長  私たちとしましても、まず最初に申し上げておきたいのは、何が何でも場所を変えようという意思はございません。ただ、選挙管理委員会としまして方針的に、今のコミュニティセンター、あそこの階段、あそこがどうしても高齢化に伴いまして非常に危険になってきていると。これは全国的にも安全に配慮ということを物すごく高く掲げられまして、我々のところとしても無視できないというような実情がございます。  今そういうふうなこともありまして、とにかく安全に配慮、人命にかかわるようなことがあれば一大事ということで、その辺のところをどうしても避けたいということで、自治会さんにもその旨申し上げて何とか御協力をということにしておりましたけれども、一応、先ほど申し上げましたように1月末を目途としまして、コミュニティの方々からはいろいろな御意見を頂戴しましたので、その辺のところでもう一度何とか考えられればというふうに思っているところです。  とりあえず申し上げておきたいのは、何が何でも場所を移そうということじゃなしに、何とかあそこから動かずに投票所をそのまま残せないかというのが我々の本意でございます。ですのでその辺のところを、場所探しというのが宝塚の場合、どうしてもどこの選挙区も場所がないということで困っているというのが実情でございまして、その辺の場所探しの問題につきましてはまた御無理をお願いすることになるかもしれないんですけれども、御協力をまた賜りたいというふうに思っております。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) 場所をずっと自治会と一緒に探されてきたわけですよね。それで、なかったから決定したというふうに私たちはこの間の説明会で聞きました。ですから、今からその場所が新たなところがどこかあるかといったら、ないんですよ。ですから、まずは一つにすることの危険性というのは、これだけの高低差、これだけの距離、高齢者ももちろんこれ、イベントじゃないので、参加したい人が行けばいいというような問題じゃないんです。投票ですから市は呼びかけなきゃいけない。行ってくださいぜひそこにと言ったときに、これだけ2キロの距離を高齢者がこの高低差をもしも、じゃ行こうと思って行ったときに、帰りどういう目に遭うのか。やっぱりそのあたりのことも本当に危険をこれで感じないのかといったら、私は感じます。大変これは危険だと思う。  また、雨が降ったとき、階段は嵐のようにお水がずっと上から流れてきますから、だから、そういったこともしっかりと現状を見ていただいて、本当にコミュニティセンターが使えないとしたらどこにすればいいのかというのは考えないといけないんですけれども、本当になかったということでいろいろ議論をされて、それでもどこにもないんだ、だから小学校なんだということを先日の説明会でも聞いております。すごくそこが、ほかにあるんだったら、もちろん選挙管理委員会も一生懸命考えていただいたんですから、いけたはずなんですね。どこにもないんですよ。  やっぱりそこがすごく残念な、地域としたらすごく今、市に対して失望感を持っているというようなことも言いましたし、それが、じゃなぜないんだというようなことになると、これまで私たちは、そもそも中央部に公的なバリアフリーの施設というのをずっと求めてきたんですよ。古くはもう25年ぐらい前から民生委員さんがまずは求めたというふうにおっしゃっていました。  高低差というのを市は、先ほどはコミュニティ施設として小学校に整備したというふうにおっしゃいました。まさにここなんですよ。小学校に整備されても使えないんですよ。みんな、こんなところから、タワーマンションと同じだけの高さがあるところからおりてくるか、上がれるか。使えないんですよ。  だから、あそこに整備を求めたのは、まずは何も施設がないということで、場所さえない。夏祭りでかき氷で使って残ったトレーなんかを置く場所もなかったんです、これまで。公的なものがとにかく小学校しかない。小学校の中にもそんな施設もなかった。そんなカップ一つ置くところがない。だからどうにかしてくれということでコミュニティがお願いしました。小学校のクラブハウスがあるからそこを整備しましょうということで、それはそれで本当にありがたかった。でも実際そこが使えるか、これでは使えないんですよ。荷物置き場としては今使わせてもらっています。夏祭りの子どもたちの踊りの練習とか、子どもたちにとったらあそこは使える部屋になっています。だけど、高齢者はまず使えません、行けませんから。そういうような実情を市のほうがどれだけ理解してくれているのかなというところです。  これまで本当、民生委員さんがまずはバリアフリーの施設が欲しいということで、そのときは中央公園ではなく、大階段を上ったところにも少し余裕のスペースがあるんです。民生委員さんは、ここで何か本当に小さくてもいいからバリアフリーの施設をつくってくれないかということで求められてきました。でも、それはかなわなかった。市の方が現地まで来てくれたという経緯もあったそうです。でも、結局はここは公園に指定されているからつくれないということで、それはかないませんでした。  次に、コミュニティも拠点整備ということで、小学校に決まるずっと前、15年、20年ぐらい前からずっとそれを求めておられた。求めながら、その当時はちょうど真ん中あたりに土地が少しあいていたんです。今は小児科の医院さんがそこを買われて、もう整備されましたから土地はありませんけれども、そのころは土地があった。だから、その土地にコミュニティの施設をつくってくれないかということで市に何度も頼みに来られました。  そのころ阪上市長だった時代もあったそうで、阪上市長は現地も見に来てくれたと。その後いろいろあって、結局整備には至らなかった。  私も、公園にそういった施設ができないかということで担当課を何度か訪れました。でも、やっぱり公園内には無理だということで、これまで整備には至っていません。結局、そういうことが積もり積もって今この現状を生んでいる。5,400人もの人たちが小学校まで行かなきゃいけない。行けませんということをはっきりおっしゃいます。私もそうだと思います。求められません、行ってもらうことは。じゃどうすればいいんだということです。  だから、市の方たちも実際に、拠点にしてもですけれども、例えば地獄の階段をずっと上がって、一番上のところまで歩いていったことがあるよという人はいらっしゃいますか。やっぱりどなたもいらっしゃらない。だから、全てが机上の空論になってしまって、地域がなぜそれを求めているのかということが本当、切実なんですよ。  ここで今、真ん中できずなの家というのも一つつくってもらっています。きずなの家をちょうど真ん中のところで整備してもらって開催させていただいています。すごくありがたくて、やっぱり皆さんがここに集まってこられます。  ただ、きずなの家も、あと1年もすれば家賃は半額になり、その後全額ゼロになりますから、今後継続できるのかといったらすごく厳しい状況です。やっぱりすみれガ丘の現状というのを本当に皆さんにもうちょっと理解していただきたいし、これから高齢化を迎えて、ますますこのまちがどんなふうになっていくんだろう、みんな本当に不安に思っています。  ですから、その不安が今本当にこの形で来てしまったのかということで、だから、すごく市に対する不信感というのがどんどん進んでいるというような状態です。  じゃ、これはどうすればいいのか。この施設に関しても、それは地域の施設ですけれども、市は20年間使ってきたんですよ、この施設を投票所として。それは、ほかにないからずっと使ってきたということで、やっぱり公的な目的で使ってきた施設であるという、そこは目的に合っていれば、だけど地域のお金でバリアフリーにしろと。地域のお金でバリアフリーにできなかったら最終的にはほかにないから閉鎖だと。余りにも理不尽じゃないかなと思います。  20年も公的に使ってきた施設ですけれども、これにバリアフリーに対する補助金であるとかそういったものを出してもらうということはできないんですか。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  共同住宅に関しましては、共用部分に対するバリアフリー化に対する補助というのは存在しておりますが、ここのコミュニティセンターの場合、県とも協議はしたんですが、立地条件等で要件には当たらないということで、申しわけないんですが助成はできないというようなことになっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) だから、20年の間に市は文化芸術センターの整備を決めて、中央公民館もつくられて、NTNの跡地も買われて、本当に何十億とここにかけてきた。でも、すみれガ丘は全く変わらないままです。何一つ恩恵がない。小学校でどうにかしろ、無理です。それでしたら、バリアフリー化に補助を出すというのを例えばみなし適用とかそういったことでもかなわないということですか。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  今もお答えしましたとおり、再度県とも協議を行った次第なんですが、やはり要件には当てはまらないということで、補助金は難しいということで御理解願いたいと思います。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) 本当にすごく残念ですけれども、では、すみれガ丘は幸い広い公園が複数あります。そこに、今までもずっと整備を求めてきたわけなんですけれども、これまでは全くかなわなかったというような経過があります。でも、都市公園法が改正されて、一つ、横浜市で町内会が公園内の集会所を設置したというような事例もあると聞きます。こういったことを市のほうは、地域の施設を公園内、例えば中央公園だったら広い敷地がすみれガ丘にはあるわけなんですけれども、そこに整備というのは考えられないんでしょうか。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  今、議員が御指摘の中で、社会情勢が変わってきたということで、公園を利用される方のニーズが多様化したということで今言われました、都市公園法の改正がありました。これは設置管理の弾力的な運用ということで、どういうことかというと、要は公園施設として集会所を設けることを容認しますということなので、集会所が公園施設であるということが大前提になってきます。  公園施設であるということになりますと、公園とその施設がそれぞれお互いに相乗効果でより公園の目的であったり便益であったり、これを高め合うものであるということが第一条件になってくると、そういうものであるのは御理解いただいた上で、なおかつ公園というのは自由利用が原則になりますので、公園を使うのを想定される方、これは近隣公園ということで、まさに近隣住区、すみれガ丘全体のことを指しているというふうにお考えいただいたらいいんですが、の方が御利用になること前提の公園です。その方全員がその施設を自由利用できること、こういうような条件的なものはあるでしょうけれども、弾力的運用の中で施設としての集会所というものが許可できるかどうかというのは今後検討していく部分というふうに考えております。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) ありがとうございます。それができれば、市で費用を一部出していただいて地域がつくるというような形と思ったらいいですか。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  設置管理者として地域の方を認可することが可能です。  先ほど申しましたような諸条件ということを一定ここで御議論させていただくというか、御検討させていくことになるかと思います。  以上です。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) わかりました。  今後高齢化が進むこの地域で、まちづくり全体にかかわるこれは本当に大きな問題だと今回捉えています。ですから、何とかして早急に整備してもらわないといけないなと思っておりますので、ぜひ地域とともに、今の公園で可能であればというような話を進めていただくようにお願いしたいと思います。  そしてまた、今の投票所のことに関しては、すぐにこれが整備できるというような施設の話ではありませんから、やっぱり投票所をどうしていくのか、小学校だけではとてもじゃないけれども私は危険だと思います。市も、小学校だけで進められることを考えられるのは危ないんじゃないかなというふうに考えています。  ですから、今のコミュニティセンターを使うということも、確かに8段の階段というのがありますから、その階段がバリアフリーになっていないということで危ないと言われたら、確かにそれは安全な形ではないと思いますので、じゃどうするのかという議論をもっと地域と進めていただきたいと思いますが。前回、話し合いのときにすごく残念なことがありました。お話を市から説明に来てもらったとき、そのことを質問した人がいらっしゃったんですよ。投票所の中だけが安全ならいいのか、8段の階段があるから危ないというんだったら、その中だけが安全だったらいいのか、バスや行き帰りの交通のこと、歩くことの安全性はどう確保するのかと言ったときに、すごく残念な答えだったんですけれども、私たちは投票事務の安全性を考える立場だ、そんなふうにおっしゃったんですよ。まるで行き帰りまではどうでもいいみたいなふうに市民には聞こえるんですよ。  私はわかりますよ。選挙管理委員会がそういった立場でいらっしゃることはもちろん理解していますし、それを最優先にされるということは当然のことだと思います。でも、やっぱりこれを聞かれた方は、その答えは物すごくショックですよ。説明には選挙管理委員会が来ていらっしゃるけれども、市を代表して来てくださっているわけですから、やっぱりここはちょっと違うんじゃないかなと思ったので、ぜひ、市のほうでもう一度別の答えがあれば教えていただきたいんです。 ○北野聡子 議長  清水選挙管理委員会委員長。 ◎清水勲 選挙管理委員会委員長  私のほうと話したときにそういうふうな発言になったとどうも受け取れるんですけれども、私どもは、内外じゃなしに、我々選管としては全ての方が安全に安心して投票できる投票所の運営がまず第一義的責務ですということで、そういうふうな発言になったんだと思うんです。  ですから、外のことについては関係ないということじゃなしに、まずそこのところで、せっかく来ていただいた方に人命にかかわるとか、もっと重篤なことが起こってしまうと困るということでの発言になったと思うんです。  もう一つは、先ほども申し上げましたように、今どうしても小学校にという、そういう結論にはまだ至っていません。ですから、今もまだ1月末を目途にどうしようかということで、自治会さんのほうにも何かこの辺どけたらどうやとかいろいろ御提案もいただいていた部分があるんで、その辺も含めまして再度、皆さんの御負担が少しでも軽くなりますように、安全に配慮できますように考えていきたいというふうに今も思っております。  ですから、まだ結論には達していないということなので、御了承いただきたいというふうに思います。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) 選管の思いはよくわかります。ただ、市民がこれを聞かれたときにどうだったかというのが私は問題だと思っているんです。  それぞれの事務でのことをおっしゃるのはもちろん当然のことなんですよ。ただ、市民の前に出られたときに、市全体として行き帰りも含めて安全を考える、それは当然のことです。そういった答えを今、住民はもらえなかったままで終わっています。ですから、かなりそこでも不信感を持たれているという現状であるというのは伝えなければいけません。  この件に関して地域の方から市長宛てに要望書を出されたというふうに聞きますが、それはどういった方からどんな内容だったか教えていただけますか。 ○北野聡子 議長  古家市民交流部長。 ◎古家健志 市民交流部長  最近提出いただいた要望書だと思うんですけれども、地域の民生委員の経験の方とか、あと、ちょっと名前まで覚えていないんですけれども、何名かの連名で提出いただいて、今私の手元に来たところですので、まだ市長にまでは報告できていない状況です。  以上です。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) いや、市長宛てに市長室に持っていったと聞きましたので、ああそうですか。私もちょっと内容はわかりませんけれども、その方たちが私におっしゃったのは、民生委員の方ですけれども、やっぱり宝塚市はエイジフレンドリーシティをうたっているのに、今回こんなことがあって本当に残念だというようなことで、出したというふうに聞きました。  あと、子育て中の方からも、子どもたちを連れていくのが遠過ぎてとても行けないから、そういった意見もちゃんと反映されるようにしてほしいというような目的で出したと聞いています。それが届いていないというのは私はちょっと驚きました。  本当に地域のみんながそんなふうに考えて、でも、まだ地域の人は知らない人がほとんどです。これが公表されたわけではありませんから、今度、自治会がやっと説明会を開くというような話になっています。その説明の場でも、前回11月にコミュニティが求めた団体向けの説明会のときにも、もう本当、選挙管理委員会は12月中には決定するんだというようなことをおっしゃっていました。それを地域がどうしても待ってくれということで、1月末というのはそれもお願いした日程です。  ですから、余りにも性急であって、本当にそれでいいのかということを地域はかなり不信感を持っているということをお伝えしたいと思います。  それと、あと代替施設はどこができるのかということですよね。ではそのときに、説明会の中ではあそこも無理、ここも無理で、結局どれも無理だったわけですよ。だから小学校だと決められたというような話でした。じゃ、ほかにどんな案があるのか。もう地域はそんな案なんか持っていないですよ。だって、ないんですから、施設が。じゃどうするのかというようなことで、1カ所にするのも危険だし、このままコミュニティセンターを使うのも危険だということで、そのときに少し話したということが、マンションの集会室の話も出ました。選挙管理委員会も、ここだったら使えるんじゃないかという集会室に打診もしたと聞きました。でも、そこは無理だと地域が断ったということも聞いています。それも、5,400の選挙に行く方たち、有権者が1カ所でということで、やっぱり私はそれは無理だろうと思いました。そこの集会所は駐車場から入っていくところですから、駐車場を通ってそんなたくさんの人たちが出入りするのは危険だというようなことです。  ですから、それだったら複数の集会所に分散させるというような方法ですとか、あとは公園にトレーラーなどで仮設の投票所を設置するというようなことをしている市もあると聞きます。ですから、そのようなことをぜひ御検討いただきたいと思います。  いずれにしても、もうこれ以上案が出ないということで一旦選挙管理委員会はこれで決めたんだというようにもおっしゃったし、地域にもこれ以上案がないということも言っていましたけれども、やっぱりこれは、1カ所では絶対危険だということをしっかり考えていただいて、トレーラーの仮設の投票所、あとは複数、トレーラーにしてもやっぱり1カ所では危ないと思いますから、公園はたくさんありますから2カ所に分けていただくなどすれば、混乱も少しはましになるのかなと考えるところです。  ですから、やっぱりいろんなことを検討していただきたい。1月末というのは本当、性急ですし、今までのまず方向性を決定するまでが民主的ではなかったと私は思っていますので、ぜひ今後はそのあたり、しっかりと考えていただいて、地域住民が市に対する信頼を損なうことがないように、ぜひお願いしたいなと思います。よろしくお願いいたします。  では次に、宝塚の交通安全、ゆめ広場の件です。  ワシントンホテルとゆめ広場の間の道路ですね、現状は違法駐車の車両が大変多くて、横断歩道のないところを渡ろうとする歩行者が多数いらっしゃいます。今、1次答弁でも、警察に最重要なところだということで違法駐車の取り締まりを依頼しているというようなことでした。  駐車禁止という看板についてなんですけれども、以前ここでも取り上げられました。やっぱりそれをあの場に設置するということが、景観上どうなのかなというような議論もあったと思います。何かそういったところで工夫なんかは考えておられるんでしょうか。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  交通規制看板はもちろんきちっと堂々と設置していくものでしょうけれども、啓発看板という意味では、今ある既存の看板、ポイ捨て禁止の看板であったり、こういうものの裏面とかそういうようなものを利用させていただく、これは庁内でいろいろ調整せなあかんのですが、そういうような既存のものも使いながら、極力景観上に配慮したような対応をしていきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) ありがとうございます。  じゃ、交通安全を確保していただいてという、チェーンの話も、これは、そもそも柵とチェーンは市が設置したもので、整備後に県に管理を移管したということで、県のほうが、それがやっぱり横断者が危険だからということで外したというようなのも聞きました。危険だから外すのか、渡るのが危険だからつけているというようなところもあって、どちらがどうなんだろうと。設置した意味からすれば全くそれは逆の方向で外されたんだなと思うしかなかったんですけれども、じゃ、今後は柵とチェーンというのは取り外した形で、別の新たな方法で啓発していくということで考えていいですか。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  景観上に配慮した形でああいうような凝ったデザインのもの、あれが乱横断防止のための柵の役割を果たすものです。ただ、なかなか見えにくくてそのチェーンにつまずいてしまうみたいな、そういうような副作用といいますか、課題がありましたのでチェーンを取り除かざるを得なかったということです。乱横断を防止する役目はあったんですけれども、それでこけてしまってけがを誘発するみたいな格好になってしまったということです。  今回御答弁させていただきましたのは、芸文センターのオープンを機にプロムナードの道路整備を県とともにやっていく、その中で乱横断防止の柵も新たなものに更新していただくように県のほうと調整していくという考え方を今持っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  浅谷議員。 ◆13番(浅谷亜紀議員) わかりました。文化芸術センターのオープンに向けてあの辺全て整備していただけるということですので、ぜひ、よりよい形で交通安全、歩行者にとっても車に乗っている者にとっても、どちらにも安全であることを願っております。  最後に、宝塚駅前の観光案内の件です。  これは、受付のロボットの積極的な導入を検討してほしいということで提案させていただいているわけなんですけれども、以前から、阪急宝塚駅は、かなり歌劇場のサインですとかそういうのがわかりやすくなっていると思います。ただ、JRに関しては、やっぱり歌劇場がどっちにあるんだろうとか、手塚治虫記念館がどこなんだろうというのがなかなかわかりにくい現状があると思います。  そんなときに、受付案内ロボットというのを紹介させていただいたんですけれども、私が今回、10月に東京ビッグサイトで開かれた、地方公共団体情報システム機構が主催する地方自治情報化推進フェア2018というのに参加させていただきました。  これは、電子自治体推進セミナーという副題がつけられた、そういうデモンストレーションなんかを行う展示会だったんですけれども、参加団体が86者、1団体が参加するすごく大きな規模のもので、来場者は2日間で一人一人、延べというのではなくて実質で6,450人の方が来場されたということです。  自治体にとって、費用対効果にすぐれて利用者の視点に立った利便性の高い先進的な情報システムで地域を元気にする元気な行政サービスということで、災害に強くなるためのシステムですとかすごくさまざまな展示がありまして、私も、こんなことができるのかとすごく勉強になりました。これ、入場は無料でしたので、毎年行われているという話もあります。ぜひ、宝塚市からは今回行かれていないと聞きましたので、来年度、行かれる機会があったらすごくいいんじゃないかなと思います。ちょっと紹介させていただきます。  受付の案内ロボットなんですけれども、案内ロボットはペッパー君とか、よく、このぐらいの大きさのものが店頭に立っているのを見るんですけどそれではなくて、私は提案したいのは小型ロボットです。高さ20センチぐらいのロボットなんですけれども、そのロボットを駅前に置く。だから、場所的には駅前のどこかの一角に置ける場所があれば、そんな大きな場所をとるようなものではなく、ロボット自体は10万円ぐらいからあるよというような話も聞きました。  機能によって違うんでしょうからさまざまなものがあると思いますけれども、維持管理費用なんかも年間数万円からでこれができるよというようなことも聞いてまいりました。  ですから、それをしていただくときに、例えば普通のロボットだったら何となくなんですけれども、手塚治虫がやっぱりありますから、アトムの形のロボットなんかがもしも宝塚の駅前にあったとしたら、それはすごい効果だと思うんですよ。観光の方が来られてアトムにいろんなことを案内してもらえたとしたらすごくおもしろい取り組みだなと思います。  ただ、手塚プロとのいろんなこともあると思いますから、値段がどのぐらいかかるかというのは御検討いただかなければいけないことかもしれませんけれども、手塚治虫のアトム以外にも、歌劇のイメージでロボットに仕立てていくとかそういった形もあると思いますので、これはただ提案ということで、ぜひ一度御検討願えたらと思います。  では、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北野聡子 議長  以上で浅谷議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
     なお、次の会議はあす12月13日午前9時30分から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後4時42分 ──...