「宝塚市議会 2018-12-11 平成３０年第　４回定例会−12月11日-02号」の議事録内容

宝塚市議会 2018-12-11
平成３０年第　４回定例会−12月11日-02号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

平成３０年第　４回定例会−12月11日-02号平成３０年第　４回定例会　　　　　　　平成３０年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日）１．開　　議　　平成３０年１２月１１日（火）午前　９時３０分　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　午後　５時０１分２．出席議員（２３名）　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１６番　細　川　知　子　　　　　　　３番　たけした　正彦　　　　　　　　　１７番　みとみ　稔　之　　　　　　　６番　若　江　まさし　　　　　　　　　１８番　田　中　こ　う　　　　　　　７番　北　野　聡　子　　　　　　　　　１９番　井　上　　　聖　　　　　　　８番　となき　正　勝　　　　　　　　　２０番　三　宅　浩　二　　　　　　　９番　梶　川　みさお　　　　　　　　　２１番　中　野　　　正　　　　　　１０番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝　　　　　　１１番　伊　福　義　治　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明　　　　　　１２番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　２４番　石　倉　加代子　　　　　　１３番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２５番　北　山　照　昭　　　　　　１４番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２６番　たぶち　静　子　　　　　　１５番　寺　本　早　苗

３．欠席議員（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　村　上　真　二　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美　　次長　　　　　　　　川　辻　優　美　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美　　議事調査課長　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　藤　井　み　き　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│産業文化部長　　　　│福　永　孝　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│会計管理者　　　　　│平　井　利　文│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│森　本　操　子│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│作　田　良　文│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│中　西　清　純│監査委員・公平委員会│上　木　英一郎│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│赤　井　　　稔│教育長　　　　　　　│森　　　恵実子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│古　家　健　志│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│学校教育部長　　　　│田　上　裕　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│尾　崎　和　之│社会教育部長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│増　田　充　宏│上下水道局長　　　　│足　立　孝　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│酒　井　勝　宏│病院事業管理者　　　│明　石　章　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│環境部長　　　　　　│影　山　修　司│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・日程第１　　・日程第１の一般質問（田中こう議員、若江まさし議員、大川裕之議員、石倉加代子議員、細川知子議員、たけした正彦議員）９．会議のてんまつ　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○北野聡子　議長　　皆様、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに、日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○北野聡子　議長　　１８番田中議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市民の「いのちとくらし」を守るために　（１）　手話言語条例制定から２年、この間の成果と今後の課題は　（２）　バス交通対策について　　　ア　阪急バス武庫川新橋線の増便を　　　イ　仁川循環バスは、より充実した運行を　（３）　税の徴収強化月間について　　　ア　何がどのように強化されるのか　　　イ　県との連携はどのように進められるのか　（４）　消費税増税について　　　ア　１０％引き上げによる市民生活、市内業者の経営に与える影響は　　　イ　複数税率、キャッシュレス決済でのポイント還元、プレミアム付き商品券は市内業者から歓迎されるのか　　　ウ　インボイスが及ぼす問題は　　　　　　　　　　（田中こう　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　１８番田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　皆さん、おはようございます。日本共産党議員団、田中こうです。１２月議会、ことし最後の一般質問、トップバッター、しっかり頑張りたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　２０１６年４月、障害者差別解消法が施行され、障がい者の社会参加を促し、障がいの有無で分け隔てされず、ともに生きることのできる社会の実現を目指す土台の一つができました。この法律は、合理的配慮の提供を国、自治体、民間事業者に求めています。合理的配慮の提供とは、視覚障がい者が試験を受けるときは点字で行うことや、聴覚障がい者が参加する会議には手話通訳を配置することなど、障がい者が障がいのない人と同じことができるように、それぞれの障がいに応じて行うことを言います。　そして、同年１２月には宝塚市手話言語条例が制定されました。手話への理解の促進及び手話の普及を図り、市民が手話を使用しやすい環境を整備するという取り組みの成果と今後の課題についてお答えをください。　次に、バス交通対策についてですが、交通は人や物の交流や活動を支え、国民生活にとって欠かせないものです。とりわけ、これまで住民の足となってきた鉄道やバスなどの路線廃止は、自家用車を利用できない高齢者など、移動制約者を増大させています。　本市において、仁川駅から高司、安倉を経由し市立病院へ向かうバス路線は、２００８年３月まで１２往復運行されていましたが、試行期間を終え、採算が合わないことから１日２往復にまで減便されました。当時、利用者が増加していたにもかかわらず、一方的に減便したことを厳しく批判するとともに、この１０年間、さまざまな機会を通じて増便を求めてきました。当局も、この路線は宝塚市地域公共交通総合連携計画で市が積極的にかかわる路線と位置づけており必要性は認識していると答えながら、一向に進んでいません。　地域公共交通の衰退をとめ、維持、確保、改善することは、もはや事業者任せにできません。行政が財源の補助を含めて努力すべきだと考えますが、当該路線、阪急バス武庫川新橋線の増便についてお答えください。　また、仁川循環バスについても、より充実を求める声がありますが、どのようにお考えですか、答弁を求めます。　次に、税の徴収強化月間についてですが、今月の広報たからづかに「１２月は、『税の徴収強化月間』です」という記事がありました。「宝塚市は兵庫県と連携して」「財産の差し押さえ、捜索、タイヤロック、公売の実施などの徴収対策に取り組みます。」とありますが、何がどのように強化されるのか、県との連携はどのように進められているのか、答弁を求めます。　最後に、消費税についてですが、来年１０月から１０％への増税が強行されようとしている中、その対策として、食料品などの軽減税率導入に加え、キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカード利用者の買い物時のポイント加算、プレミアム付商品券などが提案されています。　政府は、消費減や中小業者への対策だと言いますが、効果は望めず、逆に中小業者を苦しめるものばかりという指摘もあります。食料品などの消費税率を８％に据え置く軽減税率導入では、外食は１０％の税率で、持ち帰れば８％になるなど制度は複雑で、飲食施設のあるコンビニやスーパーでの混乱は避けられません。複数税率に対応できる専用レジも導入しなければならない中小業者にとっては大きな負担です。キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカードを持っている人へのポイント加算も、キャッシュレス決済やマイナンバーカードそのものが普及していません。とりわけ中小商店の多くはカード決済などに無縁で、カードが使える大型店などに客を奪われかねません。　政府は、消費税増税を機にキャッシュレス決済やマイナンバーカードを広げることを狙いますが、中小商店がキャッシュレスなどに対応するには新たな設備や体制が必要で、中小業者はそのための出費が迫られます。プレミアム付き商品券発行は、低所得者などを対象に、例えば２万円で２万５千円分の商品券が購入できるというものですが、ふだん現金で買う分が商品券での購入に置きかわるだけで、新たな消費の拡大につながらないことは政府自身も認めています。商品券を使えば低所得者と知られることにもなり、実際使用をためらうという見方も強くあり、中小商店にとっても商品券を現金化する手間がふえることになります。そもそも、軽減や還元を検討するほど増税による消費への影響が心配なら、増税をやめればいいだけの話です。　さらに、中小業者が不安を強めているのは、増税から４年後の２０２３年１０月から導入されるインボイスです。消費税は売り上げ時の消費税額から仕入れにかかった消費税額を差し引いて納税する仕組みで、現在は帳簿で処理していますが、インボイス導入後は税額などを書類に明記して取引先に通知することが必要になります。年間売り上げ１千万円以下の免税業者はインボイスが発行できず、そうなると取引から排除されるおそれがあるため、課税事業者になることを事実上強いられます。改めて、所得の低い人ほど負担が重く、景気をさらに後退させ、中小業者を苦境に追い込む消費税増税はきっぱり中止すべきだと考えます。　そこでお聞きいたします。　消費税１０％引き上げによる市民生活、市内業者の経営に与える影響は。　複数税率、キャッシュレス決済でのポイント還元、プレミアム付き商品券は市内業者から歓迎されるのか。　インボイスが及ぼす問題は。　それぞれ答弁を求め、１回目の質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。

　まず、市民のいのちとくらしを守るためにのうち、手話言語条例の成果と課題につきましては、手話の普及の取り組みとして、条例制定前から継続して手話奉仕員や手話通訳者の養成講座などを実施しており、手話奉仕員養成講座については、昨年度から多くの人が参加しやすいように、昼と夜それぞれに初級講座と中級講座を実施するなど回数をふやしています。　また、手話の普及啓発を目的として、手話言語条例のパンフレットを作成し、市立小・中学校や宝塚商工会議所、宝塚市の医師会、歯科医師会、薬剤師会、自治会へ配布しました。　さらに、手話を絵で説明している手話学習辞典を条例制定時に市立小・中学校へ配布しています。　昨年度は、市民との協働による啓発イベントとして、聞こえる人も聞こえない人も手話を通じて出会い、手話に触れ、手話に親しんでいただくことを目的に、第１回宝塚市手話言語発表会を開催し、１７組もの多くの参加者が手話によるスピーチ、歌や劇を発表されました。また、新たに結成された宝塚市手話言語合唱団が市民の皆様とともに、宝塚市歌を手話で披露しました。宝塚市歌の手話歌については、市ホームページにおいて動画で公開しています。　本年度は、１０月２１日に宝塚市手話言語講演会を開催し、聾者で手話を第一言語としている薬剤師の方に御講演いただきました。　一方、職員に対しては、昨年度に引き続き、手話とは何かを知る入門編の研修と、より実践的な手話を学ぶステップアップ編の研修を実施し、一人でも多くの職員が手話を身につけることができるよう継続した取り組みを行っています。　また、昨年２月から、庁内ネットワークのグループウエアにおいて簡単な手話の動画を配信しています。　本市では、手話を使用しやすい環境づくりの推進が課題と考えており、昨年２月から、市民、事業者、知識経験者で構成する宝塚市手話言語施策推進会議を設置し、市が推進する施策の内容について意見をいただくとともに、手話への理解と普及について検討し、取り組んでいます。　私も、地域で開催される行事での挨拶では冒頭に簡単な手話を使い、手話への理解を呼びかけています。　今後も、市民の皆様へのさらなる普及のため、より身近で手話を体験できる取り組みを検討していきたいと考えています。　次に、バス交通対策についてのうち、阪急バス武庫川新橋線の増便につきましては、阪急仁川駅前広場の供用を機に、２００２年９月に武庫川新橋を渡るバス路線の新設を求める請願が提出され、採択されました。　これを受け、本市と阪急バス株式会社とで協議を重ね、２００５年度から２００７年度にかけて、このバス路線の需要把握のため、市が補助金を支出し、阪急バス株式会社が試験運転を実施しました。期間中には、利用者のニーズに合わせたダイヤ改正などを行いながら、朝から夕方にかけては１２往復２４便を運行しましたが、平均乗車人数は１便当たり７．４５人で、採算ラインである１５．１人の約５割にとどまり、阪急バス株式会社が継続してこの路線の運行を行うには至りませんでした。現在は、仁川循環線の回送車両を用いて、朝に阪急仁川駅方面へ２便、夕方にＪＲ中山寺駅方面へ２便の運行をしています。　本市では、高齢化が進行する中、生活交通の確保を目的として、２０１１年５月に宝塚市地域公共交通総合連携計画を策定しています。この計画において、武庫川新橋線は駅やバス停留所から距離があるため、市が積極的に関与して公共交通サービスの充実を図ることとしている高司地区を含んでいます。本市としては、この路線の運行に当たり、まず地元で組織を立ち上げ継続的な活動を行うことが必要だと考えています。　今後、地元組織と地域における公共交通のニーズや課題についての意見交換を行いながら、地域との協働のもと、持続可能で効率的な公共交通の導入を検討してまいります。　次に、仁川循環バスのより充実した運行をにつきましては、本年２月に、仁川循環バスに関する要望や意見を把握するため、関係自治会を通じて地域の方々へアンケート調査を実施しました。アンケートでは、朝の通勤・通学時間帯における増便、仁川うぐいす台へのバス路線の延伸についての要望が多く見られました。この結果をもとに、運行会社である阪急バス株式会社や地域のバス委員と協議を行い、試験運行を来年３月から行う予定です。今後、この試験運行の結果も踏まえ、地域生活の利便性向上に資する持続可能なバスの運行を地域の皆様とともに検討してまいります。　次に、税の徴収強化月間についてのうち、何がどのように強化されるのかにつきましては、県と県内の市町は連携して、税収の確保と税の公平性確保を目指して今月を税の徴収強化月間と位置づけ、徴収対策に取り組むこととしています。　本市における取り組みとしては、今月５日に、現年度分の未納者に対して、伊丹県税事務所長との連名で共同文書催告を実施するとともに、催告に合わせて、今月１５日、１６日の土日に休日納税相談を実施することとしています。　また、広報たからづか１２月号に関連記事を掲載して徴収対策の取り組みをお知らせするとともに、市税の納め忘れに対する注意喚起、納税相談の御案内を行っています。　財産の差し押さえなどの滞納処分については、これまでどおり適切な執行に努めることとしており、税の徴収強化月間に合わせた件数などの目標設定は行っていません。　次に、県との連携につきましては、兵庫県個人住民税等税収確保推進会議やその部会、地域別会議において徴収対策を協議し、税の徴収強化月間の設定や共同文書催告、特別徴収の一斉指定や口座振替の相互勧奨などの取り組みを進めています。　また、研修会への参加や県税務課の個人住民税等整理回収チームの派遣により、講義や実地の指導を通して本市職員のスキルアップを図っています。　次に、消費税増税についてのうち、１０％引き上げによる市民生活、市内業者の経営に与える影響につきましては、消費税が８％から１０％に負担が増すことにより、市民生活や事業者の経営においても少なからず影響があるものと予測されます。　内閣府の２０１５年版経済財政白書によると、前回２０１４年４月に消費税が５％から８％に増税された際には、個人消費を前年比０．９％程度押し下げたと推計されています。また、この白書には、６０歳未満を中心とした低所得者層が消費を抑制した事実も記載されています。このことからも、特に低所得者層における生活への影響が懸念されます。　さらに、２０１５年３月に取りまとめた宝塚市商工業実態調査報告書では、２０１４年４月の消費税増税によって、売り上げへの影響があったと回答した事業者が５２．５％あり、個人消費の低下が市内経済にも影響を与えたことがうかがえます。　これらのことから、来年１０月に予定されている消費税増税についても同様の影響が予測されるため、プレミアム付商品券の発行など、国の動向を注視していきます。　次に、複数税率等、キャッシュレス決済でのポイント還元、プレミアム付商品券につきましては、今回の消費税増税に当たっては、国において低所得者への配慮の観点から、酒類や外食を除く飲食料品などを対象に、消費税の軽減税率制度が実施される予定となっています。この制度が実施されると、事業者に事務負担を強いることになりますが、軽減税率制度そのものは、市民の生活を守り、事業者の経営を支える効果も期待できると考えています。　また、個人の消費喚起を目的として、国では現在さまざまな対策案が議論されています。その対策案として、キャッシュレス決済でのポイント還元やプレミアム付商品券の発行などが取り上げられています。これらを実施するためには、事業者の負担を軽減しつつ、最大限の経済効果を発揮する必要があると考えており、今後も市民や事業者のニーズを的確に把握しながら事業を進めていきます。　次に、インボイスが及ぼす問題につきましては、軽減税率制度を的確に実施するためには、その売買される物品などに適用される税率を正確に記録する仕組み、いわゆるインボイス制度の導入が必要となります。飲食料品など生活必需品を従来どおり８％の税率で購入できることは、市民の生活や事業者の経営のためには重要と考えられる一方、本制度の実施に当たっては、事業者の事務負担は可能な限り軽減されることが望ましいと考えています。　今後も、国の行う説明会などを事業者に周知するなど市も積極的にかかわり、市内事業者の安定した経営を支援していきます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　１８番田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　それでは、続いて２次質問をさせていただきたいと思います。　少し順番変わりますが、今答弁いただいた消費税の問題から少し考えていきたいというふうに思います。　今月２４日でちょうど消費税の成立から３０年ということになります。この間３０年、税制改正のたびにセットで行われてきたのが法人税の引き下げなんですね。消費税導入当時、法人税はどうだったかというと、当時４０％だったのが今、大企業の法人税率というのは２３．２％にまで下がっていっています。この３０年間、消費税収が累計でいきますと３７２兆円に達している一方で、大企業の法人三税の減収額は累計で２９１兆円ですから、国民が納めた消費税の約８割が大企業の法人税減税の穴埋めに使われてきたというのが実態なんです。大企業の税金が下がって、その分、雇用や給与に回れば多少景気はよくなったはずなんですが、なかなか大企業がそういうお金の使い方をしませんから、内部留保金というお金、企業がため込むお金というのがどんどんふえていっているというのが現状です。　２０１２年度比で１．２８倍、現在４２５兆円の内部留保金があるというふうに言われています。だから、内部留保金が２０１２年から見てもどんどん右肩上がり、同時に大企業の利益も右肩上がり、一方で１人当たりの賃金は２０１２年度からずっと横ばいで、２０１６年から２０１７年度というのは若干下がっているという状況ですから、いかに、消費税が増税されてきた期間も、大企業だけがもうかって国民の所得が上がっていないかというのがうかがえるというふうに思っています。　そんな中で、消費税増税のたびにいろんなことを政府は持ち出してきました。前回実施されたプレミアム付商品券も、結果的には大混乱だったわけですよね、本市においても。そういうことがまた、増税のたびに繰り返されようとしています。臨時福祉給付金もありましたけれども、これも大変な事務負担だったと思うんです、市にとっては。人件費も含めた事務費がどうなっているのか気になることはたくさんありますし、何よりも新たな制度ができるたびに職員の配置が必要になってくるわけなんです。国の消費税に伴う制度によって新たな窓口をつくらなあかん。実際に、今度、消費税１０％になる中で、もしそういう部署が必要になったときに、本当にそこに正規の職員さん何人か充てられるほど、今、人材というのがいてるのかなというのが非常に気になるんですが、まず、その辺ちょっとお答えいただけますか。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今、市では、職員の定員適正化計画に基づいて職員の配置をさせていただいております。その中では、職員の増員、特にここ２年あたりは増員に努めてまいりまして、４８名ですか、増員をしてきております。　今後も、当然そのような消費税、今回の分についての必要な部分、それからさらには、今後また、第６次で総合計画等もございます。いろいろそういった必要な部分というのは発生してこようかと思っておりますので、その都度、必要部分を見きわめながら、職員の配置を検討してまいりたいというふうに思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　人が足りていないから、そういう新しい窓口が必要になったときに、手が足りないとはなかなか言いにくいでしょうから、多分そういう答弁になるんだとは思うんですが、何か新しいものをつくれば、今既存の部署から人を回さないといけなくなるわけなんです。じゃ、今皆さんがいらっしゃるところの職員は十分に人が足りているのかといったら、そうじゃないと思いますよ。どこの課も人が足らないという状況がある中で、またそっちに引っ張られるということが現実に起こってこようとしているわけなんですね。その辺は、どう人の対応も国に求めていくのかということはお任せしますが、ほかの職員、全職員に負担がかからないようにはしていただきたいというふうに思っています。　若干気になる答弁は、複数税率、あえて答弁では軽減税率と言われていましたけれども、市民の生活を守り、事業者の経営を支える効果も期待できると考えていますという答弁だったんですが、政府の答弁丸写しみたいなお答えで、これが本当に地元の中小業者の現状に合った答弁なのかというのは気になります。　いろんな手だてをとったとしても、１０％が実施をされれば、来年１０月以降、市民の負担も、あるいは中小業者の事務負担とかそういう経費の支払いの負担というのはふえるわけなんです。だから、消費税が３％、５％、８％と増税されるたびに中小業者の倒産はふえているじゃないですか、そのときというのは。だから、本当に消費税が上がれば、中小業者にとっては死活問題なんです。　だから、そういう状況がある中で、どう考えれば複数税率に事業者の経営を支える効果があるのかというのがちょっと理解できないんです。増税そのものに大きな負担が強いられる、その中でわずか食料品とか一部８％に残る、そら全部が１０％になること思ったらわずかでも８％に残れば、市民にとってもいいのかもしれませんが、それが中小業者の経営を支える効果にどうつながるのか、もう少し御答弁いただきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　御指摘のように、今回、軽減税率という制度は初めてということで、これが事業者にとってすごく事務負担を強いるというのはよく想像できるところでございまして、私どもも、中小企業庁の補助でありますとか、そういったところが今後どのようになっていくのかというのを非常に注視しておりまして、そこは慎重に見きわめないといけないと思っております。　ただ、１次答弁で申し上げましたのは、これは事業者ということでありますが、そもそも軽減税率は、言うまでもありませんけれども、低所得者の負担軽減のために行われたもので、前回の２０１４年の消費税が上がったときもやはり低所得者がすごく買うのを抑制したということが経済白書なんかで示されていますので、事務負担の課題はあるんですけれども、こういった軽減税率制度そのものは、市民生活と、それから事業者のためにも望ましい側面もあるという趣旨で答弁を申し上げたものでありますが、おっしゃるように、事務負担のことは非常に大きな問題やと思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　市民生活の観点からいいましても、一定食料品が８％に据え置かれるということで、値段が、価格が上がらなかったらそうかもしれないんです。でも実際、価格の決定権というのは企業側にあるわけですから、特にことしに入ってからも食料品に関しては値上げのオンパレードじゃないですか。結局は、消費税が２％上乗せされなくても価格そのものが上がるから、低所得者、市民負担というのはふえるんですよね。そういう仕組みがつくられているから、増税そのものが、もともと消費税そのものが低所得者に負担が重い上に、据え置かれても価格が上がるから、結局、多くの低所得者が負担を強いられるということになるんです。　だから、買い控えが進みますから、そうなると地元の中小業者にも影響があるということですから、軽減税率が業者にとって経営を支える効果がある、そういう期待をするのは間違いだというふうに思うので、しっかりと検討していただきたいというふうに思います。　それから、増税によって少し気になるのが、市立病院への影響なんです。社会保険診療というのは非課税ですから、医療機関は基本的に患者から消費税もらうということはできませんよね。しかしながら、経費には消費税がずっとかかっていますから、５％、８％と支払っているわけです。それが今度、８％から１０％になることによって、支払い消費税がどうなるのかという影響額、わかれば教えてほしいんですが。 ○北野聡子　議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　税率が８％から１０％に上昇した場合、診療報酬で通常補填という制度になっておりますけれども、どれぐらい補填できるかは別にいたしまして、年間で約８千万の税負担がふえるというふうに見込んでおります。 ○北野聡子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　８％から１０％になることで経費における消費税が８千万円ふえると。それが診療報酬の改定でカバーできればいいんですが、いずれにしても、その診療報酬負担するのは市民なわけです。だから結局、市立病院に係る市民負担がふえるということで、本当に消費税というのはさまざまな影響を及ぼすということです。　もちろん病院の経営にとっても大変な影響あると思うんです。診療報酬がどうなるかによって変わります。単純に言えば、８千万ふえるということはわかっているわけですから、その辺がまた、改善できることであればいいんですけれども、改善できない、対応できないことであれば、たちまち市立病院の経営にも影響してしまうということになろうかと思います。　続いて、手話言語条例についてお聞きしていきたいと思います。　制定から２年ということで、ちょうど２年前のこの１２月議会で制定された条例であります。　実は、私も先ほど１次答弁で紹介のありました手話奉仕員養成講座というのに足しげく通いました。実に、昨年１０月５日から２月２２日までの初級講座、これ１８回ありました。続いて、ことしの５月１５日から１０月３０日までの中級講座、これ２３回ありました。合わせて４１回の講座に通いまして、延べで８０時間ぐらい手話の勉強をしました。実は、始めるときはもう少しできるようになると思っていましたが、意外と難し過ぎて、８０時間、４１回の講座を受けても手話をここで披露するにも至らないというのが現状です。本当はここですらすらっと手話を皆さんにお見せしようと思ったんですが、もう到底そこまでいきません。　ただ、いろんな手話についての学ぶ機会にもなりました。一番うれしかったのは、自分自身手話を習うことによって聾者の方に話しかけれるようになります。それぐらいはできるようになりました。でももっとうれしかったのは聾者の方から話しかけていただけたこと、手話を習って手話ができる。知っているということは、向こうからも話しかけやすい環境をつくっていっているんだなということで、本当に手話の言語条例ができて、そこに自分が手話を習うという形でかかわることがいかに大切だったかということを再認識して、そういう点では非常によかったなというふうに確信を持ちました。　ただ、初級の１８回、中級の２３回に行くには相当な高いハードルがありまして、実際にそれを受けてもなかなか思うように手話ができないというもどかしさもある中で、やっぱりそのハードルをどう下げていくのか、手話をどれだけ広げていくのかというのが今後の課題だなというふうに思いまして、そこで思ったのが、例えば、この間進められてきたゲートキーパーの養成講座、あるいは認知症サポーターの講座というのは１回２時間ぐらいで、一応そういう証明書をもらったりとか、あなたはそういう理解者ですよという講習になるわけですよね。同じような手話講座というのを僕はつくるべきじゃないかなというふうに思うんですね。いきなり初級の１８回というよりも、もちろん講演会とか学習会も必要なんですが、例えば手話言語理解協力員証とかいうのをつくって、２時間の講習、どんどん参加してもらって、手話は言語であるんだということを学んでもらってちょっとした挨拶程度の手話を覚えてもらう、それだけでも大きく違うと思うんですが、今後そういう検討をしていただきたいなと思ったりしますが、どうでしょうか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　市民の皆様に広く手話に関心を持っていただくには、議員がおっしゃっていただいたような、より親しみやすく参加しやすい講座を実施していくことは非常に重要だと、我々も考えております。そのような講座を受講していただいて、手話に興味を持つ方がふえて、さらに勉強したいということで現在実施をしております手話奉仕員の養成講座などに移行していただければ、より効果的な取り組みになるのではと思っております。　手話の普及に向けた啓発や施策の実施に当たりましては、市長の答弁でもありました障がい者団体の方、市民団体の方、事業者、知識経験者、７名で構成しております手話言語施策推進会議というものを設置しております。ここで、具体的な啓発でありますとか、どういう事業を行っていくとかいうことについて御意見をいただきながらやっておりますので、今いただきましたようなことにつきまして、こちらの会議のほうにも提出し、皆様の御意見をいただきながら、具体的にどういうふうなことができるかということを検討していきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　それから、今、庁内でもこういう耳マークというのがあちこちの窓口に掲示されています。耳の不自由な方は筆談しますので申し出てください、聞こえが不自由なことをあらわす耳マークですということで、いろんな窓口で拝見します。これ自体は悪いものではないと思うんですが、手話の講演の中でも指摘されているように、手話は言語やと位置づけていくことの必要性というのは、聾者の方にとって手話というのは本当にまさに言語なので、我々、ともすれば聞こえない人は筆談でいけると思いがちなんです。実はそうじゃないんですよね。手話使われる方というのは、皆さんが書くことにたけている、書くことが得意な方ばかりじゃなくて、むしろそういう方は少ないというか、書いて筆談することで理解できる人というのはそうそういてない、書いて表現することも難しいという方が多い、だから手話を言語として位置づけているわけなんです。でも、こういうのを市民がたくさん目にすると、手話使っている人でも筆談で対応できるんやと思ってしまうと思うんです。だからちょっとそういう誤解を招くおそれもあるので、これはこれでいいんですけれども、別の形で手話は言語なんだということをもっと発信していく必要があると思うんですが、何か改善、お考えがあればお聞きしたいと思います。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　おっしゃっていただいたように、聴覚障がいのある方ということでも実際に聾者の方で手話使われる場合と筆談ができるという方は違っておりますので、おっしゃっていただいたような手話が必要だという方については、そのような表示もまた今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　だから、改めてこの場をおかりして、手話はやっぱり手話なんだと、筆談では対応できないことがあるんだということを認識共有していくということが大事だなというふうに思いました。やっぱり予算措置というのが非常に大事だと思うんです。だから、条例ができていろんなことをやっていこうという中で、予算措置がされなければやれることって限られてくるんですね。かけ声だけで終わってしまうということにならないように、やっぱり手話言語条例ができたんですから、しっかり必要なお金はつけていくということが大事になると思います。　例えば、市立病院なんかでも、伊丹の市立病院は手話の通訳者の方いらっしゃると聞くんです。だから、すごい安心感があるというようなお話を聞きまして、今後、市立病院にも手話通訳者を配置するということを検討していく必要があって、でもこの予算を、じゃどこが考えていくのかというところなんです。病院、今大変やという中で、基本的には法律の趣旨、条例の趣旨からいくと病院でということになるのかもわからないんですが、オール宝塚市で考えていったときに、その辺を積極的に予算措置できる環境をつくっていかなければならない。そういう環境をつくっていくというのと、市立病院にそのもとで手話通訳者を配置する方向について、できれば答弁いただきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　市立病院といたしましても、手話通訳者の設置をいたしまして、条例制定市としてふさわしい対応をできるようには考えていきたいというふうに考えております。　現在、市立病院で障害福祉課のほうから手話通訳者の派遣の件数というのは年間約１０件、この３年間平均して１０件程度ということでございます。まず、手話を必要とする患者さんが診察とか検査で来院をされるときに、本院が設置者になって手話通訳者に来ていただけるような仕組みを構築するということで、現在、院内で課題を整理いたしておりますし、障害福祉課とも協議を進めております。今後、この状況を踏まえて、さらなる拡充に努めていきたいというふうに考えております。 ○北野聡子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　ありがとうございます。医療は特になんですけれども、今求められているのは専門的な手話をできる人。これはまだ次のステップになろうかと思いますが、例えば、医療においても、聾者の方が例えば下剤というのをなかなか理解できなくて、字で読んだときに、それを飲んだら下痢になるのか、下痢がおさまるのかというのがわからなくて、飲んで余計悪化するとかいうのがあって、だからそういう専門的にきちんと説明できる通訳者が必要だというふうな要望もよくお聞きしますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。　次に、バスについてお聞きしたいんですが、これも長期にわたって同じ答弁をお聞きしていまして、そろそろいつまでに何をどうするのかというのを決めていただきたいと思うんです。これも、こっちのバスは循環バス、コミュニティバスと違って大型路線ですから、ある程度、地域住民の声を聞くのは大事だと思うんですけれども、一定、人口密度であったり必要性というのは市のほうで把握できると思うので、ある程度、市がこういう形でいくというものを出していく中で地域の要望を引き上げていくというやり方がいいと思うんです。それも含めて、地域の声を集めてからやるんやと言っているからいつまでも進んでいかない。例えば地域がそういう場を持てなかったらずるずる先送りになっちゃう。　一方で、市は必要やと言っているわけですから、必要であるならばもっともっと積極的に進めていくべき事業だと思いますが、ちょっとその辺、もう少し具体的なお考えがあったらお聞かせください。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　御指摘のとおり、市のほうでは、高司地域、公共交通において課題を抱える地域を含むこの路線の必要性は十分に認識しているところです。　前回、試走実験をやりまして、そのときの課題としまして、高司の地域の状況を解消するためにどのようなルートがいいのか、仁川から、今、武庫川新橋を通って病院、ＪＲ中山寺、このルートがいいのか、もっと合理的な方法はないのか、このような検討もさせていただいたこともある。それにおいては地域の方のいろんなお話を聞いていかねばならんということと、また、実際、公共交通の利用促進をするに当たって、今一番大事なのは、利用者が本当に乗っていこう、そういうふうに思っていただくことがごっつい大事やというふうに言われています。そういうことからも、地域とお話ししながらというふうに考えています。　ただ、ここは、我々のほうも地域組織をつくろうとしたときに、この路線というのが広いエリアにまたがっている。仁川から末成、高司、安倉、そういうような広い地域にまたがっていることによって、なかなか組織形成が困難であったということは確かです。　そういうような対応をしながらも、現実、今至っていないということも我々認識しておる中で、やり方といたしましては、もっと市のほうが積極的に地域に入っていって、それぞれの地域ごとにそういう考えていく組織をつくり、それを連携していきながら、地元の組織をきっちりと熟成しながら、この路線について議論し、また、本当に乗ってもらえる路線として育て上げる、こういう努力が必要じゃないかというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　言っておられることは理解します。ただ、当時、物すごい乗客数が減っていて廃止ということならもっともっと慎重にということはわかるんですけれども、当時も試験運転の期間では採算ベースまでいかなかったけれども、乗客、ふえ続けていたんですよ。なのに、１年は延長されたものの、一定期間が来たからといきなり２４便が４便に減らされたんです。だから、もうちょっと続けていたら採算可能なところまでいったかもしれないという路線ですよね。そのときの市の負担が年間８００万円ですよ。僕は、それは８００万円負担してでも地域の交通の足を守るべきだったというふうに今でも思っていますけれども。　だから、すぐにでも戻さないといけない路線なんです。少し、だから考え方変えてもらわないと、困っている人がそれだけいてるということですから、まずは戻すという方向、その後、いろんなことを意見聞きながらそら改善する点は改善したらいいでしょう。　ただ、バス会社さん、かかわってもらうので、そんな一旦やってすぐころころ変えるという路線にはできないでしょうけれども、そういう認識をしっかり持っていただいて、今もこの瞬間も多くの人が困っている、その現状がもう１０年間続いているということで、真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それから、循環バスについて、３月から試験運行、朝の便、これも以前から仁川の循環バス、９時台からの出発ということで、７時、８時の便をつくってもらえないかという要望はありました。今回、アンケートをとっていただく中で、そういうニーズにも応えていこうという姿勢が示されたことは評価したいというふうに思います。　具体的に、３月からどういう内容で試験運行をされるんでしょうか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　仁川地域においては高丸系統と仁川台系統、２系統あります。そのうち高丸系統なんですが、これが朝７時から夜の８時までの間で２３便が運行しています。これに足して、朝６時半ぐらいから９時までの間、４便追加します。一方、仁川台系統につきましては、うぐいす台のほうへの延伸ということで１キロ余りルートを延ばすわけですが、こういうような形での運行を今は考えているような状況です。　以上です。 ○北野聡子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　わかりました。これも試験運行ですから。試験運行って怖いんですよね、何か一方的にまた切られそうで。さっきの新橋線もそうですけれども。そういうことにならないように、やっぱり結果も踏まえて今後どうするかというのは地域の声も聞いて、必要であれば今聞いた便数よりもふやすことも考えたらいいでしょうし、あるいは減らすにしても、地域の合意を得て進めていくというのが大事だと思うので、一方的に、試験運転終わったからやめますということにならないようにだけくれぐれもお願いしておきたいと思います。

　それから、これも可能かどうかという問題はありますが、循環バス、御利用される方は高齢の方が多くて、ベンチ、あるいはベンチの屋根、具体的に言えば仁川団地のバス停にベンチができましたが、そこに屋根をつけてほしいというような要望もあります。やっぱり積極的にその要望に可能な限り応えていくという姿勢が必要だと思います。もちろん何人利用するんだとかいろんな問題ありますが、ベンチがあって屋根があれば、高齢者の方が少し休める場にもなろうかと思います。今後、積極的にニーズに応えていく必要はあると思うんですが、その辺どうでしょうか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　今、仁川団地北のバス停のお話いただきまして、既にここにはベンチを設置しております。これについては、一定歩道があるということで、基準に合致するということで設置させていただいたわけなんですが、この循環線につきましては市が積極的にかかわって行っている路線ということで、市のほうがいろんなこの路線の改善に努めていかねばならんと思っています。　先ほどの試走実験の話もそうですが、そういうふうな改善のためのいろんな投資というのがこの路線に必要になってくる。今言われましたように、シェルターの設置についても、我々、確かに利用者にとっては、ベンチだけではなく、雨の日であったり風の日であったり、そういうことを考えても、シェルターをつけることによって利用者の快適な乗車に寄与するというふうには認識していますが、いいましても、シェルター設置については一定の金額もかかります。市において、どのようなこの路線に対する投資がいいのか、これはある程度、優先順位を勘案しながら努めていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　交通ということで、単純に人を運ぶ移動手段ということではなくて、人や物の交流や活動を支えるというふうな位置づけがあると思うんです。特にコミュニティバスとか循環バスというそういう位置づけのバスというのは、この間もある地域の会議に参加させていただいたら、コミュニティバス、循環バスがすごい情報収集の場になっているという話、聞きました。そこで知った情報をみんなが話し合ってとか、誰々さんは今こういう状態で入院されているらしいよとか、最近どうしているんやろうねという、本当にコミュニティの場として使われているという話がありました。　そこで思ったのが、もう少しそういうコミュニティバスとか循環バスというのを利用して、逆にこちらが情報を発信できる仕組みをつくれないかなというふうに思ったんですね。人が乗り込む、市の職員が乗り込むというのも一つの方法やと思います、何便か走っているんですから、そこに提供したい情報を持って市の職員さん、どの職員さんが行くかわかりませんけれども、行って、いろんな情報をお知らせする場にも使えるんじゃないかなというふうに思いました。　とはいえ、いろんな法律にひっかかるんじゃないんかと指摘をされるかなと思って、わかる範囲で調べて、道路運送法に基づく旅客自動車運送事業運輸規則、ふだん見ることのない法律と規則を見ましたが、一応はできるみたい。乗り込んでそういう情報提供するということはできるんじゃないかというところまでは調べました。ほかの法律でひっかかるのかもわかりませんが。それができないにしても、例えばお知らせしたい案内のビラを置くとか、何かそういう情報提供とか、積極的な市の交流の場として使えないかなというふうに思ったりしますが、その辺、御答弁いただけますか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　通称ミニバス、このミニバスには二面性がある。これは一つは、市民の方が移動するための公共交通である、当たり前の話なんですが、もう一つは、地域課題を解消するための、対応するための、地域が育て守っていくそういうコミュニティ施設としての性格もあると認識しています。　そういう意味では、その施設の中、バスの中で地域の方がいろいろと会話をされる、そのことによって親睦を深める、情報発信をする、これは、そのこと自体、この路線をさらに定着させていくことであり、利用者をふやしていくことであり、そういう意味からも含めて本当に意義のあることというふうには認識しています。　議員のほうが既にお調べになられていることでしょうけれども、一方、公共交通というふうに目を向けて考えたときには、不特定多数の方がそのバスを利用して、その場を共有しながら移動するということで、そこではやっぱり利用者に一定のマナーを課している、これが今、議員のほうが御指摘になられたルールになってきます。　そういう意味では、どういうようなやり方ができるか、どういうことをしていったらいいかということは、やはり地域の方が望むものであり、それが押しつけでなく共有されるもの、求めているもの、それを市がやっていくに当たりましてもそれを効率的にやっていく方法、こういうものをいろいろ考えながらですが、いただいた御意見はいい御提案と認識していますので、我々のほうも研究していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　よろしくお願いします。　続きまして、最後になりますが、税の徴収強化月間についてお尋ねしたいと思います。　まず、基本的なところなんですが、広報たからづかに記事が載りまして、この年末１２月に強化月間を持つ意義についてお答えいただけますか。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　まず、１次答弁でもお答えさせていただいたとおり、この１２月を徴収の強化月間としておりますのは、県と連携して県の個人住民税等の税収確保の推進会議の中で全県的に取り組むという決定がございまして、本市におきましてもその取り組みを行うと。　本市におきまして、この１２月といいますのは、市県民税の３期の納期が到達しているということ、それと１２月の末には固定資産税の３期、それから国民健康保険税の６期の納期が到達するということになります。未到達の納期分というのがあと残り少ない中で、出納閉鎖の５月に向けてしっかりと取り組んでいく必要があると。現年の未納分の徴収をしっかり行うことで、滞納をふやさないということがとても重要だというふうに考えております。　そういった意味で、県との連携にはなるんですが、この１２月に県と共同の催告文書を送付するということもございまして、この１２月というのはとても重要な時期というふうに考えております。そういったことで、広報でありますとか県との共同催告によりまして強化するという取り組みを位置づけておりまして、さらに、そういった送付をする限り、当初課税のときにもしっかりと納税相談ができる場をつくるということとあわせまして、共同の催告を送付しますので、１２月には休日納税相談の場をつくるということもその取り組みの一つとして我々は考えておりまして、この１２月というのはそういった一連の取り組みを行う重要な時期であるというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　お聞きしましたけれども、それが１２月にやる理由には余りならないと思います。大きくは、県がやっているからというところが大きな理由、県が徴収強化月間にしているから市も位置づけた。　３期とか６期とか別に節目の期でもないですよね。途中の期ですから、２期でも４期でもいいわけですよね。たまたま３期が１２月、６期が１２月というだけで、それが別に３期だからという理由にはならないですよね。常に４期のときでも５期のときでも納税相談聞いてしっかり徴収していくというのは当然のことで。だから、１２月に余り強化月間する意味はもともとないんです。　じゃ、何で１２月になったのかというのを自分なりに考えてみたんですけれども、日本の文化、これは世界的にどうかわかりませんけれども、もともと１２月にそういう回収をするという風土なんです。もう文化なんです、これ日本の。これ江戸時代からの文化なんです。掛け売り、つけというのが主流に行われていたのが江戸時代ですよね。その督促をするのが盆と暮れだったわけです。２期払いというのがスタンダードだったから、江戸時代の人はみんなつけで買い物して盆と暮れにお金を払うというのがお約束だったんです。回収する側も、１年の終わりの大みそかに取り立ていくというのが慣例だったんです、当時は。今もそういう名残がずっと続いているんだろうなというふうに思います。どういう名残が同時に続いているかというと、払えない人にとってはそういう取り立てって大変厳しく映るんです。どう言われていたかというと、債鬼、債務の「債」に「鬼」と書いて「さいき」というふうに当時から呼ばれていて、大みそかにお金とりに来る人は怖い人やという位置づけなんですね。だからそういうシーンというのが落語や川柳にもよく出てくる。大みそかの取り立てというのが題材にされますよね。　そういう名残があって借金の回収というのは年末にするんです、みんな。これ、サラ金や闇金なんかも一緒で、私も長くそういう相談にかかわってきましたけれども、１２月、非常に忙しいんです。思い出したように一斉に取り立て来ますから、当時は目ん玉売れ、腎臓売れの時代ですよ。そういう時代に、一斉に５件、６件借りている人たちが５件、６件にそういう取り立てをされるという大変な状況がありました。だから、違法な取り立てというのは社会的な問題になって、いろんなルールが変わってきたという経過もありますが、それも、サラ金に限らず、そういう取り立ては１２月にやっていくというのがお約束になっているんです。　だからそれと同じことをやっているとしか思えない。だから、この１２月に強化月間するというのはそういうのに倣ってやっているんだろうなというふうに私は理解しています。今の説明でもそれはそうじゃないという理由にも余り聞こえなかったので、１２月に強化月間をやる意義というのは、そういう江戸時代からの慣例に倣っているんだろうなというふうには理解します。　どういうところに対してそういうことが行われているかというと、市税の滞納、国保を除いた市税だけで２３億あります。滞納者、いただいた資料では１万１，４８５人になっています。そのうち４６％、約半数、５，３０７人が所得ゼロ世帯です。１万１千件のうち所得ゼロが半分。１万２８５人、約９０％が所得２００万円以下です。滞納されている方の９０％が所得２００万円以下という状況で、そういう厳し目の取り立てが行われているということで。　きのうもたまたま滞納している市民の方から連絡がありまして、事情があって払えないので市税収納課に電話した。ほんだら担当職員さんが多分判断に困ったのか、上司か同僚かわかりませんけれども、相談するのに保留をせずに相談しているその中身が、「とりえあえず来いって言う」という、来いって言うと聞こえているんですよね。さすがにその人が来いっていうのは余りじゃないかと抗議をしたら、あなたに言ったんじゃないと最初は言われたみたいですね。あなたに言っているんじゃないというよりも、聞こえたら私に言っているとそう思うでしょうというふうに返したら、ようやく何がしかの謝罪はしたということなんですが、その事情を聞いていますか。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　はい。今、議員がおっしゃった内容については、私のほうは報告を受けております。　日ごろから市民の方への対応につきましては、まず丁寧にお聞きをするということを基本としまして、さらに、税の説明についても、言葉使いであるとか態度についてはしっかりと丁寧な対応、わかりやすくするようにというふうなことを指導しておりますが、今回、今、議員がおっしゃったようなことが起こったということは聞いております。　改めまして、市民の方へ対する説明等につきまして、職員同士の会話であっても、そういったことについてはしっかりと公務員としての意識、それから特に相手の方の立場というのもしっかりと意識して対応するようにと指導してまいります。申しわけございません。 ○北野聡子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　これは、僕、その１件を指摘するつもりはないんです。危険水域に入っていると思うんです。これ、どこかの市で、生活保護なめんなジャンパーをつくったところありましたよね。あれも、何が問題かというと、当然そんなものをつくること自体問題なんですが、課としてそれをおかしいと思わなかったという状況がおかしいんです。だから、多分、職員での会話の中で、とりあえず来させろとか、来いと言えとかいうことがもう当たり前になっているんですね。　だから、このマニュアルも以前指摘しましたよね。どう書かれていたかというと、納付のことを取ると書かれて、差し押さえを売ると書かれて、欠損処理を落とすと書かれていたんです。この立派なマニュアルにそういう書き方がされていた。それができたときに職員側から、この表現、おかしいんじゃないかという指摘がなかった。だから、そういう状態がいまだに続いていて、これは根深い問題だと思うんです。課内で、とりあえず来させろとか、来いって言えとかいうのがもう日常当たり前に使われている、それをおかしいという指摘もできない。そういう中で厳しい差し押さえが行われているということなんです。　この広報の中にも、警察官の立ち会いのもとに捜索を執行しますと書かれているんです。質問はもうできないですけれども、調べたら警察の立ち会いによる執行なんてやっていないじゃないですか、ゼロじゃないですか、過去。答弁で目標設定はしないと言っていましたけれども、やっていないことをやると書くんですよね。これはやっぱりもう脅しが目的だと思います。放っておいたら警察の立ち会いのもとの捜索もあるよ、本人の意思にかかわらずいろんな調査するよということが書かれているんですね。それがどういう人にやられているかというと、９割の所得２００万円以下、半数近い所得ゼロ世帯に対して行われている。しかも、そういう人を相手に、来さす、来い、とりあえず来さすというようなことが日常的に会話としてやられている、そこに大きな問題があるというふうに思うんです。　でも、質問すれば、親切に丁寧にやりますという答弁が毎回返ってくる。でも、実態はそういう実態だということを厳しく指摘して、１２月議会、一般質問を終わりたいと思います。 ○北野聡子　議長　　以上で田中議員の一般質問を終わります。　次に、６番若江議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　全国学力・学習状況調査について　（１）　中学校における英語試験に伴う「スピーキング技能」について　（２）　「４つの習慣」の安定を学力向上へつなげるために２　宝塚市子どもの読書活動推進計画について　（１）　第２期計画の成果について　（２）　第２期計画の課題について３　山本駅など駅周辺における路上喫煙とぽい捨てについて　（１）　宝塚市ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例について　　　　　　　　　（若江まさし　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　６番若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　皆さん、おはようございます。安全で誇れる宝塚をつくる会、若江まさしでございます。　通告に従いまして、順に質問をさせていただきます。　質問項目の１つ目、全国学力・学習状況調査についてです。　（１）中学校における英語試験に伴うスピーキング技能について。　全国学力・学習状況調査の中学校における英語試験が来年から実施されます。そして、その中でスピーキング技能に関する試験も行われることになっております。このスピーキング技能テストの実施は、実施自治体に任されておりますが、宝塚市はどのようにするか、まずお答えください。　（２）４つの習慣の安定を学力向上へつなげるために。　ことしの全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。ことしも教科に関する調査結果は全教科全国平均を上回っており、おおむね良好、良好となっております。日々の子どもたちの努力、先生方の御尽力、そして地域の方々の御協力もあってのことだと思います。　しかし、その一方で、学習習慣、生活習慣、自尊感情、規範意識、地域・社会への関心、理科への関心、算数・数学への関心などは、全項目小・中学校ともに全国平均を下回っています。この結果を受けて、教育委員会での評価と今後の対策をどうされるか、御答弁お願いします。　質問項目の２つ目、子どもの読書活動推進計画について伺います。　ことしの９月、宝塚市子どもの読書活動推進計画第３期が策定されました。この中で、「子どもにとって読書は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするために、欠くことのできないものです」とあり、国・県の計画も踏まえて、第１期及び第２期計画の基本方針を継承しながら、第３期子どもの読書活動推進計画を策定するとされています。　そこで伺います。　（１）第２期の計画の成果。　（２）第２期計画の課題。　それぞれ御答弁をお願いします。　質問項目の３つ目、山本駅など駅周辺における路上喫煙とぽい捨てについて伺います。　昨年も同様の質問をさせていただきましたが、それ以降についても、たばこの吸い殻を初めとしたぽい捨てが目立つと感じております。　（１）ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例について。　宝塚市には、ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例がありますが、その第７条で、ぽい捨て防止重点区域の指定等があります。このぽい捨て防止重点区域に指定されている区域、どういう基準で指定されているのか、御答弁をお願いします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　若江議員の御質問にお答えいたします。　山本駅など駅周辺における路上喫煙とぽい捨てについての、宝塚市ぽい捨て及び路上喫煙の防止に関する条例につきましては、この条例は、環境美化の推進と公共の場所での喫煙によるやけどなどの被害の防止を図ることで、安全、清潔、かつ快適な生活環境を確保することを目的として制定したものであり、市内全域でぽい捨てを禁止しています。　また、ぽい捨て防止重点区域に指定しているのは、人や車両の通行が多い一定の区域で、是正命令に従わない場合の罰則も定めています。現在指定している区域は、ＪＲ・阪急宝塚駅周辺、阪急宝塚南口駅周辺、阪急逆瀬川駅周辺、花のみち地区、市役所周辺、宝塚インターチェンジ周辺及び国道１７６号の一部、県道塩瀬門戸荘線の一部、県道明石神戸宝塚線の一部、県道尼崎宝塚線の一部、市道逆瀬川米谷線の一部など、主要道路を重点区域に指定しています。条例施行後、年々ごみの量は減少しており、一定の効果があるものと認識しています。　今後も、市民啓発などに努め、ぽい捨て防止に取り組んでまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　副議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　若江議員の教育に関する御質問にお答えします。　全国学力・学習状況調査についてのうち、中学校における英語試験に伴うスピーキング技能につきましては、来年度の全国学力・学習状況調査では、中学校の教科に関する調査において、これまで実施されてきた国語と数学に加えて英語の調査が実施されます。　この英語の調査では、聞くこと、読むこと、書くことの調査はペーパーテストで行われ、話すことの調査は生徒一人一人がパソコンに音声を録音し、その録音データを文部科学省に送付して採点が行われます。このため、本年１０月に、文部科学省から調査実施予定の全ての中学校でパソコン環境調査を実施するよう通知があり、本市では１２校の全ての市立中学校でパソコン環境が整っていることを確認できたため、全校で話すことの調査を実施予定です。　次に、４つの習慣の安定を学力向上につなげるためににつきましては、本年１１月に保護者と教職員等に配布した本年度の全国学力・学習状況調査の結果をまとめたリーフレットにも記載したとおり、食習慣、生活習慣、学習習慣、読書習慣の４つの習慣が身についている子どもほど、教科に関する調査の結果がよい傾向が見られます。　一方で、教科に関する調査結果は全国平均を上回っているにもかかわらず、学習習慣、生活習慣、自尊感情、規範意識、地域・社会への関心、教科に関する関心は全て全国平均より低くなっています。　教育委員会では、２０１３年度から分析結果をリーフレットにまとめ、保護者、教職員、市民等に向けて発信していますが、その当時から自尊感情、規範意識をどのようにして育むかが大きな課題であると捉えて取り組んでまいりました。　各学校では、主体的・対話的で深い学びの実現に向けて授業改善を行っています。また、リーフレットにおいて、子どもたちへ声かけを推進するとともに、２０１４年度からは、家庭学習の手引き、ＴＡＫＡＲＡっ子スタディ・ナビを発行し、その中に「ホメ・コト・バ」というコラムを設け、子どもを褒めて伸ばすこのと大切さを啓発しています。　さらに、劇作家、平田オリザ氏による演劇ワークショップを実施し、グループで相談しながらせりふを考え、みんなの前で発表することで、自己表現力や自己有用感を高める取り組みを行っているほか、たからづか寺子屋事業では、地域の方々に放課後の学習を見ていただきながら、子どもたちの頑張りを認めてもらう場を設けるなど、地域と連携した取り組みも行っています。　これらの取り組みにより、最近３年間の調査結果からは、自尊感情、規範意識に改善傾向が見られます。全国平均は超えられていないものの、各学校で授業の工夫が進められていることや、学校園、家庭、地域の中で子どものよさや頑張りを認め、励まし、よいところを伸ばそうと声かけがなされてきたことによる成果と捉えています。　一方で、より大きな課題は、教科等に関する関心が低いことであると捉えています。この課題に対しては、わかる授業・楽しい授業の実施や学習習慣の確立を進めていくことが大切であると考えています。　教育委員会といたしましては、教職員研修の一層の充実を図るとともに、教育ＩＣＴ機器等の学習環境の整備を進め、家庭学習の手引き、ＴＡＫＡＲＡっ子スタディ・ナビなどを発行し、子どもたちの学習に対する関心・意欲を高め、自主的な、計画的な家庭学習の取り組みを支援することで、改善を進めてまいります。　また、子どもたち一人一人を大切にする教育をより一層推進し、ふるさと宝塚を大切にする人づくりに取り組んでまいります。　次に、宝塚市子どもの読書活動推進計画についてのうち、第２期計画の成果につきましては、継続的な取り組みのうち主なものとして、乳幼児から子育ての中で読書に親しんでもらうことを目的としたブックスタート事業を実施しており、２０１４年度の実施の１歳６カ月児健診と３歳児健診受診者を対象としたアンケート調査では、絵本の読み聞かせの機会がふえたと回答した人は６３．６％、ブックスタートの絵本を活用していると回答した人は９５．６％に上り、乳幼児期の家庭での読書環境が充実したことが見てとれます。　保育所、幼稚園、学校、児童館においては、年次的な図書の更新に努め、市立図書館のリサイクル図書も活用して、より一層の児童書の充実を図るとともに、日常的に行う絵本の読み聞かせや、保護者やボランティアによるおはなし会などを定期的に実施しました。　また、学校においては、学校司書の配置日数を、２０１０年度の６０日から２０１６年度には１３０日にふやし、身近で魅力的な学校図書館づくりを進め、図書の貸し出し増加につながりました。　市立図書館では、既存施設を利用した館外返却ポイントとして、コープ宝塚など５カ所を増設して１１カ所とした結果、返却ポイントでの返却数は約６万冊から約１０万冊に増加しました。　また、中央図書館と西図書館では、開館時間をこれまでの午前１０時から午前９時半に早めたほか、休館日の予約本受け取りなどの新サービスを実施することにより、利便性の向上を図りました。　次に、第２期計画の課題につきましては、関係機関相互の連携や協力の強化により、新たな事業の創設や事業の見直し、改善を図る必要があると認識しています。第３期計画では、課題解決に向けた方策として、移動図書館すみれ号の保育所、幼稚園、小学校への特別運行や、学校図書館ネットワークシステムを活用した学校間の相互貸借利用に取り組み、また、今月１日に、ことばの祭典として実施したビブリオバトル大会を今後も継続していきます。

　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　６番若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　では、順番どおり教育のほうから質問を、２次のほう入らせていただきたいと思います。　ではまず、学力状況調査の英語試験が来年度から新しく始まるということでございますが、特に、スピーキング、話すことの試験ということなんですが、これは初めてのことだと思いますけれども、これを混乱なく実施されるためにいろいろ工夫や配慮が必要だと思いますけれども、宝塚市の教育委員会のほうでは、今どのように工夫、配慮されているか、御答弁お願いします。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　スピーキング、話すことの調査につきまして、事前に文部科学省から送付される録音用のデータをパソコンに入れる作業が必要であります。この作業は各校の担当教員が行いますので、事前に模擬データを使った実際の作業を体験してもらうことを計画しております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　話すことということですけれども、そうすると普通教室ではできませんよね。そのあたり、どういった教室に入ってどういった形でされるのか、御説明お願いします。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　パソコンを使いますので、パソコン教室をテストの会場として考えております。また、テスト時間が準備も含めまして１５分程度となりますので、３クラスまでは１時間で対応ができます。４クラス以上になりますと２時間かかりますので、その辺の入れかえ等をどういうふうな形でしていくかというのは、また文部科学省の実施要領に基づいて適正に進めていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　入れかえというのが発生するわけなんですけれども、スピーキングで、あるクラスのお子さんが試験を終わります、そうすると入れかえでその子たちがパソコン教室から出ていって、かわりに別のクラスの子どもたちが入っていくと。そのときに、ちょっと懸念材料というかあるかと思うんですけれども、試験内容が次のクラスのまだ受けていない子どもたちに知られてしまうと。それは意図的に知らせるというようなこともあるんでしょうけれども、それ以外の、子どもたちはテスト終わった後にあの問題どうだったとかいうような、そういった会話はすごく行われますよね。そういう会話を終わったクラスの子どもたちがしているのをすれ違いざまに、次の子どもたちがすれ違ったときに耳に入ってきてしまうとか、そういったことも一部考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたり、何か対策というのはされていますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　調査はやはり適正に行われる必要がありますので、生徒間で問題が漏れることのないように、この件に関しましては、休み時間の過ごし方、またパソコン教室へ移動する、また教室へ戻るという動線等を工夫しながら、各校での調査方法に配慮を求めていきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　国のほうからも実施要項というのが出ているかと思いますけれども、そのあたりも参考にしながら厳正に、公正にしていただけるようにお願いしたいと思います。　あと一つ、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、スピーキングということで、今回初めてヘッドセットを使われて、それで音声を聞いて、問題を聞いて、生徒が発声してスピーキングでそれを録音するという形ですよね。ヘッドセットをして、それが漏れ聞こえないのかなというのが１次の答弁のほうではありましたけれども、そのあたり漏れ聞こえとかいうのは確実にないということを確認されているかどうかというのを御答弁、もう一度お願いします。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　調査で使いますヘッドセットを使って実際に試してみました。隣の音はほとんど聞こえないことを確認しておりますので、スピーキングのテストが適正に進められるというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　今回初めて、今回というか来年度初めて英語のテストということで、今まで国語、算数、中学生だったら数学、３年に一度理科というような形でされていて、今回から、毎年実施するかどうかは別にして、来年度初めて英語が始められると。　その中で特にスピーキングということで、高校に行っても４技能というのは言われていますから、スピーキングされるというような流れは当然のことかなと思うんですけれども、２０２５年には大阪の万博も開催が決まりまして、宝塚でもインバウンドが増加してほしいなと、そういう意味では願っているわけなんですけれども、来年度、中学校３年生の英語を受ける子どもたちが、万博のころには二十、２１歳、それぐらいの年齢になるかと思います。この子どもたちの中から英語を駆使して活躍するような人材が出てきてほしいなというような、そういった意味でも厳正にしっかりとテストをやっていただきたいなと、運営のほうしっかりとやっていただきたいということをお願いしたいと思います。　今後、今もちょっと言いましたけれども、学習指導要領なんかが変わっていく中で、来年は元号も変わって、学校教育自体も方向性がどんどん変わっていくような時代に入りつつあるわけなんですけれども、そこで、ことし発表された、皆様もお手元に、もう公表されているものですのでおありかと思いますけれども、全国学力・学習状況調査の結果というのが出されております。これに基づいて、次の小項目、質問をさせていただきたいと考えております。　まず、表の部分のここのところを、この前面のところ、ちょっと見やすく拡大をしてまいりました。こちらです。　これ、宝塚の小学校６年生、中学校３年生、ことし受けてもらった学習状況調査の結果をグラフにあらわしたものになっていますけれども、小６、中３と。上の表のほうには教科のことが書いてありまして、おおむね良好、良好というのが並んでおります。この円グラフですけれども、この点線のところが全国平均という形になっています。全国平均です。この円を超えているところは全国平均を上回っているという数字で、円の中側に入ってしまっているところは全国平均よりも下だと、数字が低くなっているという見方をします。　これを見ますと、小学生も中学生も、教科に関する調査、国語、算数、理科に関しては全国平均を全て上回っています。この紫のところです。　一方、それ以外のところ、例えばこの緑のところというのは教科への関心なんですけれども、その教科が好きかどうかとかそういった質問項目でされているわけですけれども、これが低いんです。これが低い。　下側の黄色いところを見ていただきますと、これが自尊感情と規範意識ということになっています。これは数年前から教育委員会さんのほうでは、１次でも御答弁いただきましたように、重点課題として取り組んでいただいていまして、徐々に数値は上がってきています。ことしなんかは、中３のほうの規範意識、小６のほうの自尊感情なんかはかなり全国平均まで近づいてきていて、大分上がってきている。数字としては経年で見ると上がってきているという状況です。　ピンクのところ、ここが学習習慣、生活習慣というところです。これを見てもやはり全国よりもかなり低いという状況です。こういう状況が出ております。　ちょっと見えにくいかと思って大きいのを用意したんですけれども、済みません、今ちょっと説明しちゃいましたけれども、こういう状況です。紫のところは学力の点数、緑のところが教科への関心、黄色のところが自尊感情、規範意識、ピンク、赤色のところが学習習慣、生活習慣というところになっています。これをもとに質問をしていきたいと思います。　まず最初に、ちょっと確認をとらせてください。新しい学習指導要領が始まります。この開始の年度をまず確認をさせてください。小学校、中学校、それぞれ何年度から開始されるのかということをお願いします。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　小学校は２年後の２０２０年度から、中学校は３年後の２０２１年度から完全実施となっております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　ということですので、小学校に関してはあと１年と数カ月、中学校でもあと２年と数カ月ということで、今は移行措置ということですけれども、本格的に実施されるということになっています。　本格的に実施されますと、今以上に授業内において、前々から言われています、アクティブ・ラーニングと言われている主体的な、協働的な、参加型の授業ということを展開していかなければならないということですので、生徒たち自身、クラスの仲間と試行錯誤を重ねながら、いろんなやりとりの中で最適解を考えていく、自分の頭で考えていくというようなそういったことが必要になってきます。　そのときにやはり主体的にかかわっていくということをしてほしいわけなんですけれども、子どもたちには。そのときには、教科の関心、これが低いというのが、緑のところ、これが今非常に低く出ているというのがすごい懸念されるところではあるんです。やらされているんじゃなくて積極的にみずからかかわって、これってどうなっているんだろうとかどういう仕組みになっているんだろうとか、こういった表現があるんだとか、いろんな興味、関心というのがあって、それで自分で考えていく、積極的にやっていく、話し合っていくということが必要だと思うんですけれども、その結果として学力のほうに反映されていくというような形が理想やと思うんですけれども、新しい学習指導要領が開始されて、生徒みずから、受け身ではなくてみずから積極的にかかわるような授業スタイルになっていく中で子どもたちを指導していくというような時代になってきます。　そうしたときに、これまでの今までの評価尺度でいい成績だったといって、これからもいい成績でいられるかなという懸念がちょっとあるんです、やっぱり。積極的にかかわることができないということから、授業への参加というのも控え目に控え目になってくると、どうしてもそこが、主体的というところがクローズアップされると、成績というところにもどうしても反映されてくるのかなというようなところがありまして、そういう意味では、今のところ学力はいいようですけれども、子どもたち、成績自体は点数自体はいいというようなところで調査結果は出ているんですけれども、この関心が低いというところを見ると、今後の学習の授業のあり方がどんどん変化していっています。これからもどんどん変わっていきます。その中で、これからも学力を高いところでずっとキープしていられるのかなというのは、ちょっと一部不安材料なんじゃないかなとは思うんですけれども、そのあたりは認識といいますか、どのようにというのを御答弁できますか。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　教科への興味、関心、意欲というのは、やはり主体的に子どもたちが学ぶ上にとって大変重要なことだと考えております。それで、まずは授業について目当てをしっかりと、この時間には何をするのかということをまず授業に最初にしっかりと。それから一人で考える時間を確保しまして、その考えに基づいてペアやグループで討議をしていく、そしてまた一人で整理をしていくというような授業の流れの中で、最後には振り返りを行いまして、子どもたちがこの時間で自分がどれだけ学びをつくれたのかということをまずきちっと子どもが意識できるようにし、自分の達成感や、また課題について認識をして、次の授業に参加するというようなことを続けていくことで、子どもたちの意欲、関心を高めていくことができるのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　あと、学習習慣、生活習慣、ピンクのところです。ここも非常に低いというところがずっと出ていまして、この傾向もここ数年続いているんですけれども、これに関しましては、生活習慣、学習習慣に関しましては、教育、学校現場だけの問題ではないとは思うんです。　例えばこちら、子ども未来部のほうで昨年出された、子どもの生活についてのアンケート調査結果報告書というのも出されておりますけれども、こちらのほうを拝見しますと、子どもに関するところですけれども、調査結果から示唆される検討課題としていろいろ項目を挙げていらっしゃいますけれども、この中で、経済的支援であったりとか、学校外における学習支援、あと、進学を支援する奨学金制度の充実であったりとか、保護者の経済的な支援であったりとか、世帯の実情に応じた就労支援であったりとか、子ども食堂のあり方、そういった学校だけの問題ではないというようなことも書かれているんです。こういった部分も含めて、この学習習慣、生活習慣というところはすごく関係が深いところでもありますので、オール宝塚でしっかりと子どもたちの将来、活躍できるような環境を整えていってほしいなということで、そういう意味で連携をしっかりとしていただきたいなということをお願いしたいと思っています。　教育のことで質問させていただきましたけれども、教育委員会さんのほうに質問させていただきましたけれども、それだけではなくて、やっぱりオール宝塚としてこちらの市長部局のほうもしっかりと連携をとっていただいて、いろんな施策あるかと思いますけれども、特に生活習慣、学習習慣にかかわるところというのは、学校さんだけではどうにもならないところもたくさんありますので、そのあたりの考えをしっかりとお願いしたいなということでお願いして、この質問は終わりにしたいと思います。　次に、読書に関する質問をさせていただきます。　１次の答弁でビブリオバトルの実施のお答えをいただいております。今月、１２月１日、東公民館でことばの祭典ということで、その中の午後の部ということで、ビブリオバトル、されておりました。これは、プレゼンを聞いている人たちがどの本を一番読みたくなったかということを投票してやるという、子どもたちが読書の感想というか、映画のプレゼン並みに説明をして、それを聞いている大人たちが投票するというようなそういった祭典なんですけれども、私も先日拝見させていただきました。　このイベント、ビブリオバトル、始められた経緯のところからお答え願えますか。お願いします。 ○三宅浩二　副議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　ビブリオバトルにつきましては知的書評合戦ということで、子どもから大人まで幅広い世代の方々に参加いただく中で、読書と図書館への興味を引き上げる、あるいはさらに向上させるという、その仕掛けの一つとして第３期の子ども読書活動推進計画の中に盛り込んでおります。　その第１回目の取り組みとしまして、ことしの３月初めて、これは学校教育部の皆様にも協力いただく中で、中央図書館で実施いたしました。その際には中・高生部門と一般部門の２部門ということで開催しまして、いろんな参加した子どもたち、あるいは大人の方々も非常に喜んでいただいたほか、オーディエンスといいますか、そちらのほうの方々に非常に評価いただけたというところでございます。　さらに、今回は、先ほども議員のほうから御指摘ございましたけれども、今月の１日に東公民館ホールにおきまして、教育振興基本計画の後期計画に掲げておりますことばの祭典という、これを我々は推進しようと頑張っておりまして、その中で俳句バトルとともに実施したというところでございます。　こういった実施をつなげまして、我々、子どもたちの今持っている悩みとか苦しみとかそういったものが本との出会いで救われたとか、そういったことが発表の中でございました。そういったことを、大人のオーディエンスだけではなくて、実は子どもたちとかにも十分聞かせて、さらに発展させていきたいなというふうに思って取り組んでおります。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　私も拝見させていただいてすごく、特に中学生なんかはびっくりするぐらいのプレゼンをされていて、早速幾つか本買ったんですけれども、それぐらいすごくいい祭典やと思いますので。今回は、１２月に行われた分に関しては、時期的な部分もあって高校生がちょっと参加されていなかったということではありますけれども、高校生の参加も今後されるんであれば広げていって、大人なんかの参加ということも一部考えられてはどうかなとは思うんですけれども、そのあたりは、今後の展開としては教育委員会のほうではどのように考えていらっしゃいますか。 ○三宅浩二　副議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　今後のビブリオバトル、この展開につきましては、先ほど言いましたことばの祭典の一環として継続して実施していきたいということと、あと、やはり多世代の方が一堂に会する中で、子どもの感性を感じる、あるいはちょっと高齢の中・高生のすばらしい発表を小学生の子どもたちが聞く、あるいは大学生の本当にプロ並みのそういった表現というのをみんなで楽しむと、そういった多世代で楽しむ、本当にそういうイベントかなというふうに、取り組みかなというふうに考えておりますので、今後ともそういったところを皆さんが参加しやすい環境を整えていきたいというふうに考えています。　またもう一つは、ビブリオバトル、これ他市でも大体実施しているところがございます。そういった横の連携をとる中で、また連携しながら同時開催などもできないか、そういったものも視野に入れながら取り組んでいきたいというふうに思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　この第３期計画のもとで、学校図書館のネットワークシステムを活用した学校間の相互貸借利用という御答弁もいただいておりますけれども、学校図書館ネットワークシステムを効果的に活用し、各校の蔵書を有効活用する必要がありますとありますが、このあたりの具体的な内容を教えていただけますか。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　学校図書館は市内小・中学校がネットワークでつながれており、自校にない本が他校にあるかどうかを検索することができます。他校にある本が貸出可能な場合は、ネットワークシステムを活用して学校間での相互貸借利用を進めてまいりたいと考えております。現在、その運用規定の作成に向けて試験的に相互貸借を始めているところです。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　第２期の計画の課題のところで、関係機関との連携協力の強化が必要だということが強く言われています。今、具体策として、ビブリオバトルの話であったりとか、学校図書館ネットワークのことを御答弁いただきましたけれども、それ以外も含めて関係機関との連携強化というところもありますので、これも市長部局のほうも関係してくる部分ではありますので、そのあたりしっかりとやっていただきたいと思うんですけれども、その課題を踏まえた上で、今後どのように進めていかれるかということを教育のほうから最後にお答えください。 ○三宅浩二　副議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　子どもの読書環境を充実させていくというためには、図書館だけ、あるいは学校だけではなくて、それぞれ、あらゆる公共施設含めまして、その取り組みの中で読書環境を向上させていくというのは非常に大事やと思っています。そのために図書館として連携できる部分としましては、さまざまな移動図書館、すみれ号ですけれども、こういったものはお子さん大変好きでして、こういった車を使いましてイベントを実施する、あるいはそこで本を借りるというところを通して、さらに読書に興味を持っていただきたいというところで連携していきたいと。　それから、それぞれの施設が図書室というのを持っているところがございます、そこの本の充実のために選書、あるいは絵本の読み聞かせのアシスト、そういったものを図書ボランティア、あるいは図書館司書がそこに出ていって、アウトリーチしていって直接協力をすると、そういったところ。あるいは、いろいろな推薦本なんかをパッケージにしまして、団体貸し出しに資するような運用をするとか、そういった連携を図っていきたいと思います。　また、それぞれの図書室の充実の部分につきましては、具体的に、図書館のほうでリサイクル本というのがございまして、これ意外と新しい本でございまして、そういった本も含めまして、優先配布として先に見ていただいて必要な分を配布していただくというところで取り扱いをしていきたいと思っております。実際に、あと図書館の見学でありますとか、そういったところでどんどん図書館に来ていただいて、その中で相互の連携を図るというところを見つけていきたいなというふうに思っております。　今後の進捗管理につきましては、アクションプラン、行動計画をつくりまして、年に何回か定期的に連絡会議をしまして、実際にどの程度進んでいるのかというのを十分に把握する中で、今後の課題を見出して、新たな方策というのも考えていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　子どもたちの読書ということで、先ほどの質問の学力のほうにもやっぱり非常に影響度の深いものですので、そのあたりもしっかりとお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問にいきたいと思いますけれども、１次のほうでぽい捨ての防止重点区域をお答えいただいておりますが、ぽい捨て防止重点区域で、ごみの量、経年で計測されておりますけれども、まず、その傾向だけで結構です、細かな数字は結構ですので、傾向がどうなっているかお答え願えますか。 ○三宅浩二　副議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　重点区域については、散乱ごみの収集などをやらせていただいておりまして、この数年、２０１０年、平成２２年が約７，５００グラムぐらいありましたのが、昨年で２千グラムぐらいまで下がっているということで、大きな流れとして減少していく傾向にあるというふうに認識しております。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　計測をされているぽい捨ての防止重点区域に関しては、傾向としては下がってきていると。一方、ぽい捨て防止重点区域になっていないところ、市内にもそちらのほうが面積としては広いわけなんですけれども、そこのごみの量はわかりますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　そちらのほうについてのデータというのは持ち合わせておりません。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　条例の中で、ぽい捨て防止の重点区域を設定されておりまして、そこでは、ごみの量、おっしゃられたように、御答弁いただいたように、計測されて減らしていきましょうということで、どんどん減らされてきているという経過があります。その一方で、ぽい捨て防止の重点区域以外のエリアというのは計測をされていないので、実際のところごみの量がどうなっているのかというのは数字としては把握されていないわけなんですけれども、私が日常使う山本駅なんかの状況を見ていますと、たばこのぽい捨てが結構多いなというのがありましてね。　もう３分切っていますので質問はできないんですけれども、たばこのぽい捨て、あと空き缶であったりとか、食べかすのお菓子の袋、そういったものが時々見受けられます。特に週末明けたときの朝なんかに多いような気はしているんですけれども、そうなってくると夜の間に何人かの若い子たちが寄ってたばこを吸ったりとか、何か飲み食いしたような跡かなというようなものがたまに見受けられたりするので、このあたりになってくると別の問題も出てくるんですけれども、とにかくごみの量は減らしていって、ごみの量が、これも有名なあれなんで割れた窓理論とかいうような防犯の研究なんかもかつて取り沙汰されたことありますけれども、治安というところの側面からもやっぱり景観というのはしっかりと見ていくということは一方で必要ではないかなと考えております。　条例のほうをちょっと見ますと、第７条のほうに、「市長は、特にぽい捨てを重点的に防止する必要があると認める地域の一定の区域を、ぽい捨て防止重点区域として指定することができる」とあります。そして、その第７条の第４項において、「市長は、必要があると認めるときは、重点区域を変更し、又は指定を解除することができる」ともあります。　このことから考えて、ぽい捨ての重点区域、重点区域外という分けることの重要性というか、そうではなくて解除してしまうであったりとか、もしくは全市に重点区域を広げるであったりとか、そういった何か方向性というものを検討していただきたいなということで、最後に要望としてお願いしたいと思います。　以上で私の一般質問を終了にいたします。ありがとうございます。 ○三宅浩二　副議長　　以上で若江議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午前１１時２５分　── 　──　再　開　午後　０時４０分　── ○三宅浩二　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。

　１４番大川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　財政見通しと行財政改革について　（１）　平成３０年１０月の財政見通しにおいて、黒字分を翌年度に繰越金として計上しているが二重計上ではないのか　（２）　５年間の収支不足額の正しい数値は　（３）　次の５年を考えたときに、扶助費の増加が収支不足に大きく影響すると考えられるが、それを見据えてどのような方策をこの５年間で行うのか２　幼児教育・保育の無償化について　（１）　国の制度設計の現状は　（２）　先行して実施している自治体があるが、需要等についてどのような影響が出ているのか３　高齢化が進むニュータウンについて　（１）　高齢者のひとり暮らし世帯や空き家が急激にふえていると聞くが、実態は　（２）　空き巣被害もふえていると聞くが、実態は　　　　　　　　　　（大川裕之　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　副議長　　１４番大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　たからづか真政会の大川裕之です。　通告に従い、順次質問してまいります。　質問事項１、財政見通しと行財政改革について。　この１０月に財政見通しを発表し、５年間の財源不足額がプラスに転じるなど、一定の成果が出たとも言えますが、少子高齢化の急速な進行による社会保障関連経費の増加や公共施設マネジメントを進めていく上での費用など、財政需要を押し上げるトレンドは変わっておらず、何もしなければ簡単に財源不足に陥ることは誰の目にも明らかです。だからこそ、行財政改革調査特別委員会において、将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営を目指してという方針を示されました。今回の質問では、これらについて取り上げ、議論したいと思っています。　まず、財政見通しですが、よく見ると黒字分を全額、翌年度の繰越金として計上しているのにもかかわらず、その黒字分を含めて５年間の合計を出しています。原則的には、黒字分を全額、翌年度に使っているのであれば、その黒字分は５年間の合計に含めるべきではありません。ただし、地方財政法にあるように、黒字分の２分の１以上は財政調整基金に計上することとなっていますので、翌年度以降の財源不足に対応可能な積み立てと言えます。考え方によっては、全額が二重計上ということにはなりませんので、そこのところを整理し、今後の財政見通しに反映すべきと考えます。　財政見通しについて、２点質問いたします。　１、平成３０年１０月の財政見通しにおいて、黒字分を翌年度に繰越金として計上しているが二重計上ではないのか。　２、５年間の収支不足額の正しい数値は。　次に、将来を見据えた健全で持続可能な行財政運営を目指してについてですが、将来の財政を見据えるのであれば、社会保障関連経費の増加、つまり扶助費の増加は無視できません。仮に現在の予測値である対前年比４％増が続くとするならば、次の５年、つまりは２０２３年度から２０２７年度までの５年間の扶助費に係る一般財源の合計は約８０億円増加することになります。働き方改革やワーク・ライフ・バランスを視野に置いた行財政改革は重要だと思いますが、持続可能な財政運営という視点で考えれば扶助費の増加を放置することはできません。　そこでお聞きします。　３、次の５年を考えたときに、扶助費の増加が収支不足に大きく影響すると考えられるが、それを見据えてどのような方策をこの５年間で行うのか。　質問事項２、幼児教育・保育の無償化について。　９月に引き続き質問いたします。９月議会の一般質問では、国２分の１、県４分の１、市４分の１の負担割合になるだろうと予想し、試算した結果、数億円程度は市の一般財源での負担はふえるだろうと指摘をしました。報道を見る限り、その可能性は一段と高まったと感じております。　この１２月議会では、市の財政負担という以外に、無償化によってどのように需要が変化し、市の幼児教育や保育施策をどのように変化させていくべきかを、質問を通して議論をしたいと思います。　そこで２点質問をします。　１、国の制度設計の現状は。　２、先行して実施している自治体があるが、需要等についてどのような影響が出ているのか。　質問事項３、高齢化が進むニュータウンについて。　地元の逆瀬台で地域住民の方にお話を聞くと、空き家がふえた、高齢者のひとり暮らしがふえている、空き巣がふえているという声を複数聞きます。高齢化が進んでいるニュータウンでは当然考えられることですが、人間の実感とデータが必ずしも一致するとは限りません。また、人間の実感は、データではあらわれない問題を言い当てている場合もあります。この安全・安心にかかわる部分について、地域の実感が実際どうなのかをお聞きしたいと思いますので、できる限りデータで答弁してください。　２点質問いたします。　１、高齢者のひとり暮らし世帯や空き家が急激にふえていると聞くが、実態は。　２、空き巣被害もふえていると聞くが、実態は。　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、財政見通しと行財政改革についてのうち、本年１０月の財政見通しにつきましては、毎年度の決算において生じる実質収支額については、翌年度に繰り越してその２分の１を財政調整基金に、４分の１を新ごみ処理施設建設基金に積み立てて、残りの４分の１は一般財源としています。　財政見通しの作成においても同様に、各年度の行革取組後の歳入歳出差引額については、実際の運用に即した計算方法とし、各年度の歳入歳出差引額が黒字となった場合には翌年度の繰越金に計上し、財政調整基金と新ごみ処理施設建設基金に積み立てることとしています。　一方で、行革取組後の歳入歳出差引の５カ年合計は、各年度の歳入歳出差引額を単純に合計して計算しているため、繰越金に計上した額と基金に積み立てた金額との差額については二重に計上していることになります。　次に、５年間の収支不足の正しい数値につきましては、二重計上となっている実質収支額の４分の１の一般財源を除いた場合は、行革取組後の歳入歳出差引額が、２０１９年度は１．９２億円の赤字、２０２１年度は１．０６億円の黒字、２０２２年度は４．７６億円の赤字となりますので、５カ年合計では０．４億円の収支不足となります。　次に、収支不足に大きく影響する扶助費の増加を見据えた今後５年間の方策につきましては、人口減少や超高齢社会の進展により、社会保障関連経費が増加することから、扶助費については財政見通しにおいても増加し続けるものと見込んでいます。　その一方で、人材や資産、財源などの行政経営資源が限られていくことからも、今まで以上に将来を見据えた行財政運営に取り組むことが極めて重要であると考えています。　今後の取り組みとしましては、社会情勢を的確に捉え、日々の暮らしにおいて必要な市民サービスを維持し、質を向上させていくにはどのような対応が必要となるのかを想定し、現時点から、扶助費を含め全ての事業について、国の制度改正に伴う見直しや、市独自施策についても時代に即した見直しを行う必要があると考えています。そして、行政が果たすべき役割の範囲と優先度を見きわめ、選択と集中を行うとともに、市民負担の公平性、公正性の確保と行財政運営に資する財源確保に努めてまいります。　次に、幼児教育・保育の無償化についてのうち、国の制度設計の現状につきましては、現在、来年１０月から、３歳児から５歳児までの全ての子どもと、ゼロ歳児から２歳児までのうち住民税非課税世帯に属する子どもについて無償化を実施するため、国と地方の具体的な負担割合や事務手続などについて、国と地方六団体が協議を進めています。　具体的には、消費税１０％への引き上げに伴い、地方へ配分される地方消費税の増収分が来年度はわずかであることを踏まえ、来年度に要する経費やシステム改修などの制度実施に係る事務費は、全額国費による負担とする案が示されています。２０２０年度以降の費用負担割合については、国から現行の公費負担を軸とした案が示されましたが、地方六団体からさらなる地方負担の軽減を求めており、引き続き協議が行われているところです。　今後、本市財政にどの程度の影響を与えるかについて、国の動向を踏まえ、適切に対応してまいります。　次に、先行して実施している自治体における需要等についての影響につきましては、２０１６年９月から認可保育所、幼稚園の第２子以降の保育料を無償化した明石市においては、２０１６年度と昨年度の２カ年で保育施設定員を１，２８３人ふやしたにもかかわらず、待機児童数は２０１６年４月の２９１人から本年４月は５７１人に増加しました。一方で、市立幼稚園の入園者数は２，５２４人から２，３３５人に減少しており、明石市独自の無償化施策が保育需要の増加に少なからず影響を及ぼしていると考えられます。　このことから、本市においても同様に保育需要を喚起すると考えられます。一方で、現在、明石市においては、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の利用料は無償化されていませんが、国が実施を予定している無償化においてはこれらの費用も対象とされることから、就学前児童の減少が続く中、保育施設に大幅に需要が集中することはないと考えています。　引き続き、教育・保育の量の見込みついて慎重に検討し、来年度中に策定する次期宝塚市子ども・子育て支援事業計画に反映していきます。　次に、高齢化が進むニュータウンについてのうち、高齢者のひとり暮らし世帯や空き家の実態につきましては、住民基本台帳上の６５歳以上のひとり世帯の割合を２０１３年９月時点と本年３月時点とで比較すると、中山台コミュニティ地域では１５．４％から１８．１％に、逆瀬台小学校区まちづくり協議会地域では２３．５％から２５．８％に増加しています。全市においても１４．９％から１７．１％に増加していますが、これらの地域では全市平均より高い割合で推移しています。　また、空き家の実態については、使用されていない住戸はおおむね水道が閉栓されていると推定されるため、地域内における水道の閉栓数を世帯数で割った比率を２０１５年６月時点と本年１１月時点とで比較すると、中山台、中山桜台、中山五月台地区の閉栓率は３．８９％から３．７５％、逆瀬台、青葉台、光ガ丘地区の閉栓率は３．６２％から３．５９％となっています。この状況を踏まえると、空き家が急激にふえている状況でないと考えられます。　次に、空き巣被害の実態につきましては、宝塚警察署に照会したところ、市内の空き巣発生件数は、２００８年は１６０件、２００９年は１２９件、２０１０年は８４件、２０１１年は８３件、２０１２年は６０件、２０１３年は６５件、２０１４年は４５件、２０１５年は５６件、２０１６年は５２件、昨年は２１件、本年は１０月末までで２７件となっています。　なお、地区ごとの発生件数については公表できないとの回答がありました。　以上です。 ○北野聡子　議長　　１４番大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　それじゃ、２次質問いきます。　まず、幼児教育・保育の無償化からいきます。　９月でも質問をしまして、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１になるんじゃないだろうかという形で、まだ決まっていない中で、報道の範囲でそうなるんじゃないかということでいろいろシミュレーションをしました。１２月、ついこの間、それで国のほうから提示があって、先日、きのうかな、市長会でも、もうそれでみたいなような話になっているみたいなので、いよいよ２分の１、４分の１、４分の１で本決まりにどうやらなりそうだなという形です。　そういう費用負担の話とは別に、今回さらに、無償化によって需要がどうなるのかと。御紹介いただいた明石市なんかでも、先に先行してやったら、待機児童は物すごくふえたということが新聞なりなんなりの報道で結構報道されていましたので、一体どんなふうになるのかということを、少しいろいろいろんな観点から見ながら考えていきたいなというふうに思っています。　まずこれ、パネル、ちょっと用意させていただきまして、内閣府がことしの７月３０日に出した幼児教育の無償化についてという資料がありまして、そこから抜き出させてもらった表になります。基本的には、ゼロ歳児から５歳児まで、全国大体１００万人ずつぐらいいるんですけれども、ゼロ歳児から５歳児が保育園にどれぐらいの割合で行っているのか、幼稚園にどれぐらいの割合で行っているのか、こども園にどれぐらい行っているのか、未就園児がどれぐらいいるのかというのを大体あらわした図になっています。　全国的な傾向でいくと、基本的には、３歳、４歳、５歳というのは、９割以上は幼稚園か保育園か、そういうところに大体は就園していますよということがわかります。ゼロ歳児、１歳児、２歳児というのは、年齢が上がれば上がるほど保育園の割合が高まるんですけれども、基本的には、未就園児が半数以上いるだろうというのが、これを見てわかると思います。　宝塚市の場合は幼稚園志向が高いみたいで、保育園児と幼稚園児の割合がちょっと逆転するぐらいの割合で、とはいうものの大体同数ぐらい行っているという形になっています。まずそれを頭に押さえておいていただいた上で、質問をちょっとしていきたいなというふうに考えています。　明石市で、１次でも御答弁いただいたように、定員を１，２８３人ふやしましたと、保育所をふやしましたと。だけども、待機児童数が２８０人ふえましたということで、２つ合わせると１，５６３人が増になったという形になっています。これは、全体、今言ったようなゼロ歳児から５歳児まで合わせた数字になっているんですけれども、ゼロ歳児から２歳児、それから３歳児から５歳児という形で分けて、希望者数の変化、数字をまず教えていただいて、それに対する分析みたいなものを教えていただければと思います。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　明石市におきましては、ゼロ歳児から２歳児については２３７人の増、３歳児から５歳児については４３人の増というふうに聞いております。全国的に女性の就業率の増加とか育児休業制度の整備によりまして、幼稚園よりも保育所を選ぶ傾向が年々強くなっていっているという状況にはあります。　こういった要因に加えまして、明石市の保育所と幼稚園の無償化では、保育所の延長保育や幼稚園の預かり保育というのは無償化の対象外となっております。このために、保護者が無償で利用できる時間が、保育所では最大でしたら１１時間ぐらいなんですが、幼稚園ではおおむね４時間であることから、明石市の場合は保育所の需要増加に拍車がかかったと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　一応、ゼロ歳から２歳、ここで２３７人ふえたと、２８０人のうち２３７人ふえましたと。３歳から５歳で４３人なんですけれども、３、４、５とこうやって割ってみると、この４３人のほぼほぼ全ては３歳児がふえているという形になりますので、やっぱり未就園児のところの割合が多いところが当然その需要を喚起しているということになって、４歳児、５歳児に関してはほぼほぼ余り動きがないというのが実態かなというふうに分析ができます。　もう一つ、今答弁の中でいただいたように、幼稚園から保育園のほうに流れている割合がすごく大きいんですけれども、やっぱり預ける時間というか、４時間と１１時間ですから、できる限り長く、無償化で値段が同じだったら長く預かってもらえるほうに行かせたいというふうな心理が働くのかなというふうに思います。　もう一つ、１次答弁の中で、公立の幼稚園の入園者数が、保育園はこんなに２８０人とか待機がふえているのに、幼稚園のほうが１８９人減になったと。公立幼稚園の人数が減ったということなんですけれども、これはどういう要因なのか教えていただければと思います。 ○北野聡子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　先ほどおっしゃっていましたように、無償化になったということで、やはり長時間の保育、行きたいという保護者の方が、子どもさんを保育所のほうへと預けていったことが、なった結果だった思います。あと、無償化になって考えられるのは、私立の幼稚園のほうへ移られるということもあるんですけれども、明石市さんのほうは私立が１園、あと国立が１園ということですので、その私立なり国立のほうへ流れたというんではなしで、やはり保育所のほうへ流れていったと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　公立の幼稚園の一番のポイントは何かと言うと、保育料が安いというところなんですけれども、無償化になってしまうと値段が２倍か、３倍ぐらいするところも負担がゼロですから、できるだけまあ、どこを選んでも、高いところを選んでもゼロ円ですから、基本的にはそういう形で安いところの強みがなくなっていったということと、あと預ける時間というので流れていったのかなというふうに考えています。　実は、もう一つは、近隣で大阪市、ちょっと大規模なんですけれども、大阪市でも一応無償化みたいなものを数年前から始めています。大阪市が先行して行っている無償化の制度について、少し教えていただければと思います。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　大阪市における無償化なんですけれども、４歳から５歳の教育の無償化ということを柱とされています。具体的には、幼稚園や認定こども園、１号認定、教育認定なんですけれども、の保育所は世帯の所得に関係なく無料、そして保育所や認定こども園の２号認定、保育認定ですね、の保育料は教育費の相当額、保育料の５０％なんですが、を無料とされています。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　大阪市でもやっているんですけれども、基本的には教育の無償化ということで、幼稚園とか教育関係は無償化になっているんですけれども、保育園のほうは、一応無償化というか、半額、減額しているという形の制度になっています。その大阪市においての需要の変化というのはどういうものだったのか、教えてください。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　大阪市におきましては、毎年約０．５％ぐらいの割合で就学前の児童が減少されています。そういった中で、保育所等の入所児童数は微増、そして幼稚園の入園者数は微減という全体的な傾向があるんですけれども、無償化前の２０１５年度と無償化後の２０１６年度、２０１７年度を比較しますと数値の大きな変化というのはありません。現時点では、保護者の保育所、幼稚園、それぞれの志向に変わりはないと。保育需要と幼稚園需要に大きな変化が見られないという状況です。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　明石市の事例を挙げさせてもらうと、爆発的に需要がふえている事例が報道で上がっていましたけれども、一方で大阪市のほう、人口の規模はもちろん大きいんですけれども、大阪市の事例で見ると需要がそんなに変化したような様子はないという、二通りのちょっとタイプの違う形での変動を示しているというのが特徴的です。　一体これは何でこんなことが起こったのかということを知りたいので、明石市と大阪市の無償化の制度の違いのところを少し教えていただければと思います。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　まず、明石市なんですけれども、認可保育園と幼稚園に通う第２子以降を年齢に関係なく全て無償化されています。つまり、多子世帯の負担軽減が柱となっているということです。　大阪市なんですけれども、こちらは先ほど申し上げましたように教育費分を無償化、幼稚園については無料、そして保育所につきましては教育費用分の５０％に当たる部分を無償化されたということです。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　簡単に言うと、明石市は、第２子以降であればゼロ歳から５歳までみんな無償化しちゃいますよというのが明石市です。大阪市は、教育、４歳と５歳だけ無償化しますと、保育所は半額にしますということで。　もう一回これに戻りますと、４歳から５歳だけを無償化した大阪市は、ほとんど需要に変化がありませんでした。第２子以降という形で条件はつきますが、ゼロ歳児から５歳児までを無償化した明石市は爆発的な需要の変動があったという、幼稚園と保育園の割合なんかがあったのかもしれませんけれども、需要で言うと本当に爆発的にふえてしまったということで、保育の需要として潜在的に持っているのは、未就園児が多ければ多いほど持っているということが、これでよくよくわかったのかなというふうに思います。無償化をすると、今度、国の対象は３歳から５歳児ということだけが無償化の対象、あとゼロ歳児から２歳児は住民税の非課税世帯という形になりますので、ちょっとだけ限定された形にはなりますけれども、そういう形で年齢と未就園児の割合で少し変化するのかなと。だから、保育所だからとか幼稚園だからとかいうところでの変化ではなくて、むしろ年齢のところでの需要の変化というのが大きいんじゃないかなというのが１つわかってきます。　それを踏まえて、本市の需要予測をしてみたいなと思うんですけれども、ゼロ歳児から２歳児、３歳児から５歳児の需要はどのように変化するというふうに考えていますか。

○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　まず、四、五歳児なんですけれども、先ほど御説明いただきましたように、本市においても、ほとんどの子どもたちが保育所、認定こども園、幼稚園などの施設に既に通っておりますので、その上、幼稚園の預かり保育も無償化の対象となりますから、この年代の需要はほとんど変化はないと考えております。　３歳児につきましては、その約２割が在宅という状況です。保育料が無償になることから、３歳児保育をしている施設への入所意欲というのが喚起されると思っております。　また、保育所につきましては、年齢が低いほど新規の受入枠が多くて入りやすいという現状がありますので、お子様がゼロ歳、１歳で、保育所か幼稚園か考えているような世帯の方は、入りやすさから保育所を選択されるということも考えられると思っております。若干需要が上振れする可能性があると思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　今は年齢でやっていただきましたけれども、基本的には未就園児が小さくなる割合で需要が伸びるだろうと。本市の場合は３歳児のところが、全国平均で大体９割ぐらい就園しているんですけれども、８割ということで、２割ぐらいまだありますので、３歳児の伸びがちょっと上がるかなというふうには予想されます。ゼロ歳児から２歳児は無償化の対象自体がそんなに大きくないので、保育園志向みたいな今までの需要の伸びに少しプラスされるかどうかみたいなところかなという形で予想ができるかなというふうに思います。　実は、もう一つ、要は全体として保育所に行く人数がふえるとか、トータルで幼稚園に行く人数がふえるとかというところ以外に少し需要が変わってきそうなのが、明石市でもありましたように、幼稚園と保育園に行く子の割合が変わるというか、そこのところで少し変化が生じるんじゃないかなというふうに考えています。明石市では公立の幼稚園が物すごく減になったと、それは私立の幼稚園が少なかったからという理由もあるんですけれども、明石市では市立、公立の幼稚園の入園者が減しましたけれども、本市ではどうなるというふうに考えられますか。 ○北野聡子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　３歳以上、無償化になった場合ですけれども、３歳児から入園できる私立幼稚園、または保育所、もしくは認定こども園へ需要が一部流れるものと考えております。こうした需要の変化によって、本市の場合、幼稚園は主に２年保育を中心としていますので、市立幼稚園の園児数は減少するものと見込んでいます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　公立の幼稚園は２年が原則というか基本なので、当然、３歳から３年間無償になりますので、４歳、５歳だけじゃなくて３歳のところも無償化になりますから、２年じゃなくて３年のところに行こうという流れが当然出てくるだろうということで、２年が基本である公立の幼稚園は少し需要が下がるというか、存在意義みたいなものが、無償化によってちょっと減っていくという形になるのではないかなということです。　もう一つ考えておかないといけないのは、ゼロ歳児から５歳児全体の子どもの数って減っていっているじゃないですか、どんどん大体１０年で１割ぐらいのペースで減っていっているんですけれども、それの影響がどうなるのかということも一つ重要で、長い目で見ておかないといけないんですけれども、今後１０年間ぐらいで３歳児から５歳児、子どもの数自体が大体１割ぐらい減るんですけれども、その影響を最も受けるのは、公立の幼稚園、私立の幼稚園、公立の保育園、私立の保育園、４つあるんですけれども、この４つのうち最も、子どもが減少していくので、影響を受けるのはどこでしょうか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　国の無償化は３歳児からが対象となっておりますので、やはり３歳児でも利用が可能な保育所や私立の幼稚園へ需要が流れる傾向が続くと考えられます。結果としたら、市立の幼稚園が最も就学前児童の減少と無償化の影響を受けることが予想されます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　３歳になるとみんなどこか行こうと思い始めるんで、行こうと思えば、そのときに選択肢として公立の幼稚園というのは余りないわけです。だから、人口が減っていって子どもの数が減っていったときに、一番影響を受けるのは公立の幼稚園にどうやらなるだろうと。だから、同じパーセントで４つが４つとも減っていくのではなくて、ほぼほぼ子どもの数が減っていくというところを調整する機能を、ええように言えば調整する機能を公立の幼稚園が果たしていくということになるんではないだろうかということが、これまでの流れの中で予測できるかというふうに思います。　もう一つ、明石市でもそうですけれども、要は時間が長ければ長いほど預けたいと思う意識が強くなりますので、幼稚園と保育園ということで考えるとどっちに移っていくのかなと。公立で考えると絶対に寄っていくんですけれども、私立の幼稚園に通っている子どもたち、私立の幼稚園と保育園というのでは、保育園のほうに需要が流れるのかどうか、そういう傾向が無償化によって強くなるのかどうか、これはどんなふうに考えておられますか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　全体的な傾向としましては、保育所の利用者は増加傾向、それから公私立幼稚園の利用者は減少傾向というのはあるんですけれども、今回の無償化というのは幼稚園の預かり保育も対象としておりますので、その需要の割合が大幅に変動するということは考えにくいのかなと考えております。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　要は時間が長いほうに行くだろうという予測は変わらないんだけれども、その手段として、私立の幼稚園のほうが預かり保育という形の施策をとっていけば時間が長くできると、同じ値段でも時間が長くできるということなので、競争力を持たそうとすると、私立の幼稚園は当然、保育園に対抗するためそういう方向にいくだろうということで、それほど需要が流れるということはないだろうという予測だと思います。僕もそのとおりだというふうに思います。　その中で少し財政的な話というか、どういう形でお金がふえたり減ったりするのかを予測するために、公立の幼稚園、私立の幼稚園、公立の保育園と私立の保育園において、想定される１人当たりの保護者負担額、どれぐらい負担額が無償化によって市のほうになってくるのかみたいなのをはかる目安として、１人当たりの保護者負担額というのは大体どれぐらいなのか教えてください。 ○北野聡子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　市立幼稚園の場合は、１人当たり約１１万円となっております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　私立の幼稚園では、保育料に入園料も含めまして平均約３１万円となっております。保育所は公立、私立ともに平均約３３万円となっています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　この無償化だけを考えると、１人当たり１１万円の負担だったところから、３１万円か３３万円のところに子どもが流れていくというふうに考えると、割合が公立のところが減っていって私立みたいなところに流れていけば、この無償化によっての影響だけを考えると、単価の高いところに子どもが流れていくというふうに考えれば、トータルで費用は上がるでしょうということがわかるかなというふうには思います。　保護者側の気持ちからいくと、無償化限度額いっぱいまでできれば使いたいと思うのは当然ですから、単価が高いところに行かせたいというふうな気持ちが出てくるのも当然なので、そういった意味でも公立幼稚園のところの需要が少ししんどくなってくるというか、小さくなってくるかなということは予測できるかなというふうに思います。　これまでいろいろ少し予想してもらいましたけれども、ちょっとまとめたいと思います。子どもの数というのは、原則、３歳、５歳、かかわらず、ゼロ歳から２歳、どこの年齢にもかかわらず大体減っていきますよということは、これはもう大前提であります。大前提であるんですけれども、基本的には３歳、未就園児あります。ゼロ歳から２歳までの未就園児はまだまだありますので、トータル、施設へ対する需要というふうに考えれば、ここの余裕分があるというか、伸びしろがある分に関してはまだまだ伸びるだろうということで、子どもの数は減るんだけれども、施設の需要というのはまだまだこれから伸びるだろうというのが１つ、まず言えるかと思います。　その中で、公立、私立、幼稚園、保育園の割合でいくと、公立の幼稚園というところが影響が大きいというか、できるだけ長く預けたい、３歳で早く預けたい、長く預けたいという心理が働くとするならば、公立の幼稚園の需要が減っていくだろうということが予測されます。　３つ目でいくと、私立の幼稚園は、保育園との競争力をつけるために、やっぱり長時間預けるという方向にいくはずなので、預かりをやっていくだろうと。つまりは、単価が上がっていくというか、預かりをすれば限度額が上がりますので、無償化の。そっちの方向にいきますから、恐らく限度額いっぱいのほうに、幼稚園、特に私立の幼稚園は限度額いっぱいまで使う形で制度を変えていくだろうというふうに予測されますから、今のこの３０数万円、３１万円のところも、４０万円ぐらいのところまで上がっていくんじゃないかな、全体的に上がっていくんじゃないかなというふうには考えられます。　基本的に、預ける時間の長さというところに違いが今度なくなってくると、私立の幼稚園と保育園のところで１１時間ぐらいまで同じぐらいの時間預けられるとなってくると、値段の差もなくなってくるし、預ける差もなくなってくると、どこで競争力をつくってくるかというと、恐らく付加価値保育みたいなような、例えば英語を教えるとかリトミックをやるとか、そういうところで恐らく勝負をし出すというふうになったときに、公立の保育所の競争力が失われていくんじゃないかなと思いますので、順番的には、公立の幼稚園、しばらく同じ条件になっていく、ぎりぎりのところまでいくと競争力がなくなっていくのが公立の保育園かなというふうに思われます。　これを踏まえた上で、あくまでこれ予想ですから、実際、この需要予測というのをこれから行っていく必要があると思うんですけれども、大きく条件が変わっていく中で、市としても需要予測を行う必要があると考えますが、それはどのように行いますか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　さきに１次答弁でも申し上げたんですけれども、本市は来年度に次期宝塚市子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。この計画策定に当たりまして、市内の就学前児童の保護者、無作為抽出で３，３００人程度考えているんですけれども、にアンケート調査を実施しますので、その中で必要なデータを収集することを考えています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　そこのアンケートの仕方なんですけれども、結局は、だから全体の需要みたいなものをはかったところで、もう答えは大体見えていますから、そうではなくて、例えば公立の幼稚園とか、それから私立の幼稚園とか、その種別でどういう形で流れていくのかみたいなところも読み取る必要あるのかなと。そうでないと、具体的に公立保育園みたいなところの需要予測というのはしにくいのかなと思いますので、そういう割合の需要を読み取れるようなアンケートというのをする必要があると思うんですけれども、それはどういうふうに考えているんですか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　アンケートにおきましては、保育所、幼稚園等の現在の利用状況、それから今後の利用の希望、加えまして幼児教育・保育の無償化後の利用希望というような設問を設けまして、今後の量の見込みについて検討していきたいと考えています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　その需要の予測みたいなものを踏まえた上で、恐らく公立の幼稚園の需要がこれから少しずつ減っていくだろうというふうに考えられます。今も実際に、公立の幼稚園の人数という意味で考えると、減少傾向に宝塚市でもあります。減少傾向にあって、大体１０年ぐらいで３割ぐらい減にはなっているんですね。３分の１ぐらい減になっているんですけれども、じゃ費用は３分の１減になっているかというたら全然そんなことなっていなくて、そこまでいっていなくて１５％減ぐらい、６分の１減ぐらいで、むしろ１人当たりの単価はどんどん上がっていっているというのが幼稚園の現状です。　だから、財政的な面においても、そこの構造のところを変えていく必要あるだろうし、その存在意義という意味でも、公立幼稚園のあり方みたいなものをちょっとやっぱり考えておいて、手を打っていかないといけない時期に来ているのかなと、この無償化というタイミングをとって、そのタイミングであり方を考えていく必要があると思います。　例えば、今の公立幼稚園の１人当たりの単価がすごく伸びていっているのは、やはり配慮を必要とする子がいたりだとか、それから支援が必要な子がふえてきているということで１人当たりの費用が高くなってきているという現状がありますので、例えば、そこに本当に特化するような形で、行政というか公がやるべきところに特化していくとか、大きく捉えるのではなくてニッチなところをとりにいくというか、なかなか私立がとれないようなところを、効率性とは違うようなところをとっていくとか、そういうものを含めて、保育園に変えていくとかですね、いろんな意味で、どういうふうに転換していくのかということを考える必要があると思うんですけれども、そういうような対策は打っていますか。 ○北野聡子　議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　教育委員会の関係部署と市立幼稚園の園長で組織します市立幼稚園のあり方と公立の役割に関する庁内検討委員会の設置に向けまして、本年１０月以降、既に関係者が２回集まりまして今後の議論の進め方を調整しており、年明け早々にも具体的に検討を進める予定としております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　いずれにせよ、長期間かけて公立の幼稚園というのはなくなっていく方向にあるのかなというふうに思っています。政策的には数が減っていくだけの話なんですけれども、今やっている公共マネジメントという視点からいくと、使わない建物ができていく、除却した後の土地の活用も含めて考えていくみたいなところがあって、どんどんそれとセットに物事はなっていくかなと思います。それが決まらんと逆にでけへんみたいな。　つまりは、言いかえると、公共施設マネジメントが進まへんといろんな物事が進まんような事態に、もうなってきたわけです。この間の委員会でも言いましたけれども、もうそろそろ計画づくりに時間かけるのはやめて、ほんまにマネジメントせんと、こういう需要が変わっていくことがあって、どんなふうにやっていくのか考え始めていっている中で、そこの公共施設マネジメントのところだけが遅いがゆえに、全体を見ていくところが遅いがゆえに、各論が進んでいかないということも十分あり得ると思うんですけれども、早急に計画づくりからマネジメントに移行すべきだと思いますが、どうですか、そこは。 ○北野聡子　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　今回、無償化後の関係での保育需要の動向ということも見きわめながら、取り組みが各課ばらばらにならないように関係各課連携をしながら、早急に施設マネジメントのほうを進めていきたいというふうには考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　あと最後、ゼロ歳児から２歳児、多少、もともとの傾向がふえていまして、明石市でも結局は待機児童のほぼほぼ９割以上がゼロ歳児から２歳児という形になっていますので、これは恐らく需要増、このタイミングで、今までの傾向も踏まえてふえるだろうというふうに思います。ゼロ歳児から２歳児の需要増に対してどのように対応していくのか、これだけ聞いておきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、就学前児童の保護者に対するアンケートを実施します。その結果、ゼロ歳から２歳児の需要の増加が見込まれるという場合につきましては、将来の就学前児童の減少にも注視しながら、保育の受入枠を確保する必要があると考えています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　実は、民間の保育事業をやっている方と少しディスカッションしたんですけれども、経産省の人がその会社にヒアリングに来られたときに、２０２２年が恐らく保育の天井になるだろうということをおっしゃっていたと。子どもの数から考えると当然減っていきますから、そのあたりが天井だろうと。そう考えると、今までみたいな形で施設をどんどんつくっていくというのはなかなか民間側もやりにくいところがあって、じゃ具体的にどういう形での対応が最もいいですかというと、規制緩和だとはっきりおっしゃいました。面積緩和だというふうにおっしゃいました。　どうやら大阪市もそっちのほうで動くみたいな情報は得ているらしくて、建物、箱をつくっていくというところから、やっぱり規制緩和という方向で対応していくという流れに変わっていくんじゃないかなというふうには予想されますので、それも含めて少し研究をしておいていただければなというふうに思います。　保育のほうはこれで終わって、次は財政見通しのほうにいこうかなと思います。　二重計上ですということで１次答弁されまして、プラスで出ていたものがマイナス、多少ですけれども、マイナス４千万円ぐらいになりましたということが御答弁だったと思います。数字の変化というのはそんなに大きくないですし、それがマイナス４千万円だからどうという話でも基本的にはないかなというふうには個人的には思っています。　ただ、３月の財政見通しのときも、僕、代表質問で全く同じように福祉金の計上の仕方が間違っているよということを指摘しました。間違っていました、やっぱり。３月と１０月ですから、１０月にできて、１０月できたやつを見たら、あれ、これ二重計上やんと。委員会で説明を受けているときに、あれ、これ二重計上やと言いました。どうですかと聞いたら、二重計上でしたという形で。決算とかと数字がぴったり合ってくるという意味での正確性は特に求められていると僕は思わないんです、あくまで見通しだから。だけども、将来予測の部分のところの予測の計算が間違っているとかミスがあるというのはちょっとどうなんだろうという気がします。　だから、一つは計算がいろいろ制度も変わってきて複雑になってきているという形で、ミスをする方向に、ミスをする確率が上がっているのは上がっていると思うので、それは上がっているということは仕方がないなとは思うんですけれども、だからこそミスをするなではなくて、ダブルチェックをかけていくとか、チェックしていくところを厚くしていく方向に本来はいかなあかんと思うのに、何で２回ともこんなしょうもないことで指摘されるのかなというのが少し疑問です。はっきり言って、僕見てわかったんですよ、もらって計算機たたいたわけでも何でもないですよ。ぱっと見て、あれ、おかしいなと思ったんです、数字。その程度ですよ。その程度。それが何でわかれへんかったんかなというのが、２回も連続してわかれへんかったのかなというのがちょっと聞きたいところではあるんです。指摘したいところではあるんですけれども。　本当に経営的な視点を持ってあの数字を見ていたら、福祉金なんて、あれ、ここ大体３億伸びるはずやのに伸びてへんな、何でやろなとわかるはずなんです、扶助費。今回のを見ていたら、ばあっと、ああ上げているわ、じゃ、これ５年間連続性持たせているんや、何で足すんやろうとわかるはずなんですよ、絶対に。単純に、だから、ここの数字を、自分たちが出した数字に意味をつけないで、経営的な視点で見ないで、数字の羅列としてしか捉えてへんからわかれへんの違うかなと思うんです。経営的な視点で、経営的な視点でと言うけれども、全然、経営的な視点持ってへんやんというのが今回のことでよくよくわかりましたので、そこだけまずは指摘しておきます。　もうこんなことないようにお願いしますね。ミスをする確率はふえてきていると思うんで、ミスするなというのは違うと思いますから。そうじゃなくてどうやってチェックを経ていくか、どういう視点でこれをもう一回見ていくのかというところは考え直さなあかんかなというふうに思います。　その上でダブル計上の話なんですけれども、４分の１の新ごみ処理のところはダブル計上じゃないと言いましたけれども、一応２０２０年から２億円、新ごみ処理施設に積み立てる基金は費用として計上しているんです。一方は費用として計上しておいて、出た部分はプラス分として計上するみたいな、ちょっとダブルスタンダードやなというふうに僕は思うんですけれども、これはどんなふうに整理されているんですか。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　新ごみ処理施設の建設基金につきましては、将来、大きな費用が発生すると、必要となるということで、これまで実質収支の繰り越しの４分の１を積み立てていくというルールで、備えるということで積み立ててきております。　ただ、今回の１２月補正の段階で積立金額というのは１３億ということになるんですが、近い将来、建設を行うに当たりまして、単年度で見たときに大きな金額が発生した場合に、単年度の負担をやはり平準化していくという必要性もあると考えまして、この４分の１のルールで積み立てていくだけでは到底足りないことも予想されますので、ここは財政見通しの中で、財政計画的な要素を持ち込んだことにはなるんですが、実質収支、いわゆる余剰金の積み立て以外に新たに２０２０年度から積み立てをふやす必要があるということで、別枠として設けたということになります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　何で２億円積み立てるかの話を聞いているんではないんですけれども、これ何回か担当と議論したんですけれどもなかなか理解してもらえなくて、完全にダブル計上なんです、この分も、普通に考えると。考え方からいくとダブル計上なんで、また担当とようよう話します。ここでやっても誰も理解してくれへんと思うので、またようやります。　そもそもなんですけれども、そもそも財政見通しが、何かだんだん財政見通しのあり方みたいなのが変化してきていて、見る人、見る人によってその意味合いが違うみたいなのもちょっと最近感じているんです。そもそもなんですけれども、財政見通しを作成する目的って何なのか、何を判断するためにつくられるものなのかということを教えてください。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　財政見通しは、本市を取り巻く財政状況を明らかにしまして、後年度の歳入と歳出の予測を立てた上で収支を見積もって、その収支によって、単年度ごとも含めてなんですが、健全で安定した持続可能な財政運営を行っていくということを目的に作成しております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　一般論だとちょっとわかりにくいんですけれども、基本的には、要はマイナスが出たら財調で埋めるわけですよね、そこは単年度で見たときに。それ５年間続いて４０億マイナスですと言われたから、４０億財調で埋めたら財調がなくなる事態やったんですよね。これはまずいということで、財調で埋められへんからその４０億何とかせなあかんと言うて行革やったわけですよね。　つまりは、財調と見比べて、ちゃんとその範囲の中で運営していけるかどうかを見るために出しているわけですよね。だから、財調入れなあかんのですよ、この中に。これキャッシュ・フロー計算書なんですよ、もともとは。だから残高入れなあかんのですよ。その年、その年のプラス・マイナスがあって残高が、キャッシュ・フローが、予算がどういうふうに変化しているのかというのを見るためのもののはずなんです、もともとは、恐らく。だから、そういう意味でいくと財調の残高を入れないと、キャッシュ・フロー計算書として見ないといけないはずなんです。　それが今回４０億、５０億マイナス出るというのがあったので、この４０億、５０億をゼロにしていかなあかんという命題がついたから、そこに行革の効果を入れてとか、やった結果を入れてとか、これをこういうふうにやればこうなるだろうという意思が入ってきて、どんどんどんどん財政計画みたいな、ＰＬのほうの、計画みたいなほうに寄っていってしまったんです。だから、本当は最後のこの５年のところの合計って、実は余り関係ないというか、それをもとにどう判断するかが。いいとか悪いとかではなくて、ここがマイナスで１０だから、じゃ財調を比べたときに１００億あるわと。じゃこの１０億ぐらいはのみ込めるねと。じゃ次でプラス・マイナスしていこうと。前の１０年で１０億ふえたからこの１０年、１０億減らそうかとか、何かそういうふうに本来使うべきものだったのに、４０億円ぎりぎりのところで４０億と出ちゃったから、うわ、あかんとなって行革やらなあかん、ゼロにせなあかんみたいになったんですけれども。　ちょっとそういうキャッシュ・フロー計算書みたいなものの使い方と、それからＰＬで財政計画みたいなものの使い方とが今ごっちゃになっちゃって、両方見られるようになってしまっていて、その見方でみんなばらばらで見ているんで、何か本来のものからどんどんかけ離れてきているなという感じがすごいしているし、逆に見にくいなと思っています。使いにくいなというふうに思っています。だから、意味がわかれへんようになってきているから、経営的な視点で見るってどういう目で見てええかわからへんから、ミスがわからないんです、多分。多分ですけれどもね。　だから何が言いたいかというと、基本的にはちょっとそこを整理したほうがいいと思うんです。基本的にはもうばあっと計算して出てきたマイナスがどれぐらいです、じゃこれが財調の範囲でやっていけるかどうかというのを見るキャッシュ・フロー計算書としてまずは使うべきだと思います、今までどおり。それはそれとして、とはいうものの行革やっていけへんかったら財政需要どんどん大きくなるともう目に見えているから、こういう形で運営していかないといけないという意思を入れる財政計画みたいなものは別に入れるか別段でつくらないと、分けてつくらないと、ちょっとわからなくなってきて、複雑になってきて、恐らくミスがふえて判断もわけわからんようなってくると思いますから、ツールとしての財政見通しをもう少しわかりやすく、目的に合わせた形でつくり直すというか、よりよくしていくと、改善していくという作業がこれから必要になってくると思いますので、ぜひそれ、３月とは言いませんから時間かけて試行錯誤しながら、ちょっとずつよくなるように変えていっていただければなというふうに思います。　以上で終わります。 ○北野聡子　議長　　以上で大川議員の一般質問を終わります。　次に、２４番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚北サービスエリアにおける取り組みについて　（１）　平成３０年（２０１８年）３月１８日に宝塚北サービスエリアが開業しましたが、その後の経過はどうでしょうか　（２）　特産品・加工品販売（物販）以外にどのように宝塚北サービスエリアを活用されているのですか　（３）　新名神高速道路の開通以降、西谷地域内で変化はありますか

２　子どもたちの英語教育について　（１）　小学校では、聞く・話すの活動が中心ですが、コミュニケーション能力を高めるための取り組みはどう考えていますか　（２）　語彙数がふえる新学習指導要領が実施されるまでの中学校の取り組みはどうされるのですか３　市民の健康のために　（１）　宝塚いきいき百歳体操の取り組みと課題について４　観光施策について　（１）　２０２５年、大阪万博が決定されましたが、観光客誘致に向け、今後どのように観光施策を進めていかれますか　　　　　　　　　（石倉加代子　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　２４番石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　皆様、こんにちは。市民ネット宝塚の石倉加代子です。　傍聴の皆様もお忙しい中、また寒い中、お越しいただきありがとうございます。　今回は、質問通告に従い、４項目質問いたします。　まず、１項目めですが、宝塚北サービスエリアにおける取り組みについてお聞きします。　１点目ですが、平成３０年、２０１８年、３月１８日に宝塚北サービスエリアが開業しましたが、その後の経過はどうでしょうか。　次に、２点目ですが、特産品・加工品販売、物販以外にどのように宝塚北サービスエリアを活用されているのでしょうか。　３点目ですが、新名神高速道路の開通以降、西谷地域内で変化はありますでしょうか、お聞きいたします。　２項目めとして、子どもたちの英語教育についてお聞きします。　前回、次期学習指導要領への移行期間に入り、外国語活動はこれまでの小学５、６年生から３、４年生に前倒しをされること、宝塚市大使の吉田輝さんが、イタリアチャレンジカップｉｎ宝塚の中で西山小学校へも行かれイタリアの選手と交流され、コミュニケーションを図る重要性を述べたり、お答えいただいたりしました。　また、県教育委員会では昨年度、公立高等学校入学者選抜試験用に１，７００語からなる単語集を作成されたこと、これを受け宝塚市教育委員会では、この単語集と単語集の中で宝塚市が採用している教科書では未習となる単語のみをまとめた抜粋版単語集の２冊を本年度２学期から活用できるよう中学校３年生全員に配付され、英語科の教員に対しても授業で効果的に活用するよう指導していますとあります。お答えをいただきました。　そこで１点目として、小学校では、聞く・話すの活動が中心ですが、コミュニケーション能力を高めるための取り組みはどう考えておられますでしょうか、お聞かせください。　２点目として、語彙数がふえる新学習指導要領が実施されるまでの中学校の取り組みはどうされるのでしょうか、お聞かせください。　次に、３項目めとして、市民の健康のために。　１点目、宝塚いきいき百歳体操の取り組みと課題についてをお聞きします。　平均寿命のランキングが発表されましたが、宝塚市は男性が全国で１５位、女性も全国ではランキングされませんでしたが、猪名川に続いて上位となっています。ただ寿命が延びるだけでなく、適度な運動をすることで体力や筋力をつけ、人と楽しくおしゃべりをしたりしながら健康に暮らすことだと考えます。健康を維持する取り組みとして市が行っているいきいき百歳体操は非常によい取り組みだと、もっと広がっていけばいいと考えていますが、取り組みを始めてから数年たっています。課題などがあるのでしょうか。課題があるのであれば、その課題とその解決のためにどうされるのかをお聞きいたします。　次に、４項目めとして、観光施策についてお聞きします。　万博に先立って来年、２０１９年９月にはラグビーワールドカップが開かれ、２０カ国が参加されます。また、６月には大阪で各国の首脳が集まるＧ２０があります。そして、２０２０年開催の東京オリンピック・パラリンピック、２０２１年にはワールドマスターズゲームズ関西と続き、２０２５年の大阪万博と続きます。大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、人工多能性幹細胞、ｉＰＳ細胞技術を初め、有力研究機関が集まる関西の強みを生かし、未来医療を大阪万博で世界にアピールして関西の存在感を示したいと意気込んでおられます。全国から、そして世界各国から多くの方たちが観光に来られます。　４項目めでは、２０２５年、大阪万博が決定されましたが、観光客誘致に向け、今後どのように観光施策を進めていかれますでしょうか、観光に絞った観点でお聞きします。　これで１次質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　石倉議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、宝塚北サービスエリアにおける取り組みについてのうち、本年３月１８日開通後の経過につきましては、加工品・特産品の販売状況については、事業者から聞き取りましたところ、本市の商品は５０品目以上が取り扱われ、それぞれ堅調な販売状況であるということでした。　また、市では、サービスエリア内で１０月から毎月１回、「宝塚　花の里・西谷」ブランドを中心に地域物産展を開催しています。この物産展には、西谷の方々だけではなく、南部の事業者も加わり、にぎわいを見せるとともに、事業者間の新たなネットワークも構築され、お互いの情報交換を通して商品研究も進んでいます。　次に、物販以外のサービスエリアの活用事例につきましては、長谷牡丹園や宝塚ダリア園の開園時期には美しく咲いた花を持ち込み、施設の宣伝活動を行いました。夏には、例年、西谷中学校で開催している西谷ジャズフェスタを初めてサービスエリアで開催し、約３００人の方々にジャズの楽しいひとときを共有していただきました。また、先日は西谷の里山の秋を表現した幅約５メートル、高さ約３メートルの巨大な生け花を展示し、自然豊かな西谷の宣伝を行いました。　これらの催しは、施設管理者や実行委員会など市民の力で行われ、市でも会場を確保するためにＮＥＸＣＯ西日本と調整を行っています。このような催しを通して、西谷を代表する花、音楽、里山で多くの方に楽しんでいただくとともに、魅力を発信することができました。　次に、西谷地域内での変化につきましては、市は、本年度、西谷地域への１件のＵターンと３件のＩターンによる移住を把握しています。また、飲食店が２軒営業を再開したほか、農家レストランなど新規の出店の相談も受けており、今後、実現に向けての調整に努めているところです。　県が保有する環境林では、南部市街地住民も参加する西谷里山活用実行委員会による里山再生活動が本格的に始動し、かつての水田に自生した常緑樹や竹を伐採し、水田を復活させる活動を行った結果、希少動植物の再生が確認されています。さきに紹介したＩターンによる移住者のうち１名は、この里山再生活動で中心的に活躍されています。このほかにも、地域の住民が移住希望者に空き家を紹介したり、地域の祭りのみこしの担ぎ手に他の地域の方が選ばれるなど、変化の兆しが見え始めています。　このように、宝塚北サービスエリアの活用や飲食店の再開、里山再生活動、そして移住をされる方が出てくるなど、西谷地域と他地域との交流も着実に確かなものになりつつあります。　次に、市民の健康のためににつきましての、宝塚いきいき百歳体操につきましては、高齢者が身近な地域で主体的に介護予防に取り組むことにより、筋力向上だけではなく、地域の中で生きがいや役割を持って生活ができることを目的として、２０１４年度から実施しています。今月１日現在、市内で１２３グループが活動されており、開始から現在までの間に活動を停止したグループはありません。市の支援としては、週１回以上、おおむね５人以上で３カ月以上継続して活動いただけるグループに、体操のＤＶＤや手足に負荷をかけるためのおもりの貸し出し、理学療法士や看護師を一定期間派遣し体操指導を行うなどしており、その後は各グループに自主的に活動を行っていただいています。　事業開始から５年が経過し、自主的に活動いただくことで、自分自身のこととして取り組んでいただけ、地域のつながりが強くなるというメリットがある反面、専門職の関与がなくなることにより、参加者の運動が自己流になるという課題が見えてきました。この課題に対応するために、市内に事業所のある社会福祉法人や医療機関と協定を結び、所属する理学療法士や作業療法士を地域のグループに派遣いただくモデル事業を本年度から開始しています。専門職から効果的で正しい運動や体力測定への助言をいただくことで、参加者の安全で効果的な運動につながり、活動の継続意欲にもつながるものと考えています。　今後も、各グループの自主性に任せながら効果的な支援を行い、いきいき百歳体操の普及を通じて住民みずからが介護予防に努め、住民同士が支え合う地域づくりを目指してまいります。　次に、観光施策につきましてのうち、２０２５年の大阪万博に伴う観光客誘致につきましては、国では大阪万博の来場需要予測を約２，８００万人と試算し、そのうち国内から約２，４７０万人、海外から約３５０万人と見込んでおり、関西圏への経済効果が期待されています。　また、万博に先立って２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックのほかにも、来年は神戸や大阪も会場となっているラグビーワールドカップ、２０２１年にはスポーツ愛好者であれば参加できる生涯スポーツの国際総合競技大会であるワールドマスターズゲームズが関西で開催されることとなっており、試合観戦などを通じて国内外から多くの観光客が訪れる見込みです。　県内国際観光都市の昨年の観光入込客数は、神戸市が約３，９３３万人、姫路市が約９８７万人、本市が約８６０万人となっており、観光客増加に向けて取り組みを進めています。大阪や京都に比べ、外国人観光客の増加が鈍いことについては県下全域での課題となっています。　そのため、本市においては、市国際観光協会と連携し、ホームページやＳＮＳ、情報誌などのメディアを活用した広域的で多言語に対応した情報発信を行っています。そのほかにも、他都市での観光キャンペーン、花のみちライトアップやアニメフェスタなどの集客イベントを実施するほか、周遊パス事業や旅行事業者などに本市を視察してもらうファムトリップ事業を通じて国内外の旅行会社と連携し、着地型観光に向けて本市の魅力ある観光資源を国内外にＰＲし、多くの観光客に楽しんでいただける取り組みを進めているところです。　今後、本市においても、関西圏での国際イベントを観光客の増加と地域経済活性化を図るための絶好の機会と捉え、他都市や市国際観光協会会員を初めとした事業者と連携を図りながら、外国人観光客を含む国内外からの観光客誘致に向けて積極的に進めていきます。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子　議長　　森教育長。 ◎森恵実子　教育長　　石倉議員の教育に関する御質問にお答えします。　子どもたちの英語教育についてのうち、コミュニケーション能力を高めるための取り組みにつきましては、本市では、子どもたちが英語の表現になれ親しめるよう、音声や映像のあるデジタル教科書を活用して聞く活動を進め、それを踏まえた上で、教師や友達など他者と交流するために話す活動を行っています。限定された表現ではあるものの、英語という言語を通して相手の言うことを聞き取り、理解し、自分の言いたいことを伝えることで、コミュニケーション能力を高めるようにしています。　また、デジタル教科書で異文化を知る映像を視聴したり、ＡＬＴから自国の文化や風習を教えてもらったりすることも、他者理解を深め、子どものコミュニケーション能力を高める上で必要なことだと考えています。　次に、語彙数がふえる新学習指導要領が実施されるまでの中学校の取り組みはどうするのかにつきましては、現在、中学校３年生が発表や作文などの表現活動をする際の資料として、参考となる単語をまとめたものを生徒に配付しています。また、県教育委員会が作成した１，７００語からなる単語集を活用して単語リストに加えたり、単語の意味を調べる際に英和辞書として活用したりしています。さらに、既に学習している単語については、計画的に単語テストを実施することで語彙の定着に努めています。　子どもたちのコミュニケーションを図る資質や能力の育成に向けて、豊かな英語表現力が身につけられるよう、無理のない計画的な語彙指導に努めてまいります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　２４番石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。　まず、１点目なんですけれども、地域物産的に南部の事業者の方も加わっているというふうな答弁をいただきましたけれども、これは本当にすばらしいことです。どれぐらいの事業者さんが加わっているのでしょうか。また、新たなネットワークで何が生まれたのでしょうか、聞かせてください。お願いいたします。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　「宝塚　花の里・西谷」という協議会を立ち上げまして、当初は１３団体でございました、それが現在１８団体にふえております。この１８団体のうち、西谷の地域の方が１０、それから南部の方が８者ということになっております。こういったところで南部の方も交流するようになりまして、やはり事業者間でさまざまな情報交換が行われるようになりまして、例えばサービスエリアで売れる商品にするためにパッケージを工夫したり、あるいは車の中でも食べられるようなおにぎり、おはぎ、ふかし芋といった加工品の商品の研究が今進んでいるということでございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　今初めて聞かせていただいて、何か南部の方がそういうふうにいっぱい入ってきてくださるということは本当にすばらしいことですね。この交流がどんどん続けばいいと思っています。　次に、今まで西谷中学校で西谷のジャズフェスタが開催されておりまして、ことし初めてサービスエリアで開催されたんですね。始まったときは何か西日がすごく強い日差しで、私も行かせていただいたんですけれども、厳しい暑さの中でスタートしたんですけれども、夕暮れとともにすてきな時を過ごしました。これからも継続していただきたいと考えます。会場の確保とか市民活動等、積極的に市として支援していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お聞かせください。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　サービスエリアは多いときは１日５万人も人が来るような場所でございまして、そこで宝塚市ならではのイベントをどんどんやっていきたいということを市も応援したいと思っております。イベント自体の企画あるいは実施は、まさに市民の方が主体的にやられますので、それが実現するようにＮＥＸＣＯ西日本との例えば会場の確保でありますとか、あるいは日程の調整とか、さまざまなそういう資材の搬入とか、そういったところに間に市が入って調整をいたしまして、地域の方がやられる活動がスムーズにできるように、そういう支援をしていきたいと思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　今、聞かせていただいたんですけれども、ＮＥＸＣＯ西日本とは定期的に会議を開いておられるのか、もしくは市民の方たちからそういう企画があったときに開催されているんでしょうか、どうでしょうか、聞かせてください。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　ＮＥＸＣＯ西日本とは、こういうサービスエリアを活用するときの基本的な考え方については以前から積み重ねてきたものがございまして、今現在は、ＮＥＸＣＯさんのほうとは、こういった具体的な企画提案があって、そのことを申し入れるときに随時必要に応じて協議をしていると、そんなような状況です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　それでは、次の質問にいかせていただきますけれども、市街化調整区域では店舗の出店も制限されていますけれども、規制が緩和されたんでしょうか。今まで厳しかった部分とそうじゃない分とあると思うんですが、いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　市街化調整区域自体は、御承知のとおり市街化を抑制するということで、これを弾力化するためにいろんな土地利用の計画を策定したりはやっております。　その一方で、実際にこれまではなかなか立地することが難しかったようなお店、そういったところはこれまではなかなか難しかったんですけれども、このたび弾力化に合わせて市で要綱をつくりまして、例えば農家レストランでありますとか、あるいは地域産品を売るような販売店舗、そういったところで環境を悪化させない地域の活性化につながるようなものにつきましては、一定、開発許可の提案をできる提案基準のようなものをつくりまして、できる限りそういったものを、いいものは誘導していきたいという形で仕組みを変えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　北部地域の振興を考えておられる方が、さまざまな相談を受けて進めていかれると思うんですけれども、この内容というのは本当に多岐にわたると考えています。しっかり相談に乗ってあげてほしいと考えますけれども、本当に相談の方も本音でいろんなことを相談される、それから多岐にわたって細かく細分化されたことも言われると思うんです。それについてしっかりと相談に乗ってあげてほしいと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　こういう土地利用のいろんな規制緩和につきましては、地域の方が大勢集まるような会議のときに、私ども一度説明をさせていただく機会を持たせておりまして、その後、例えばということでいろんな御相談をいただいたりしております。少しずつそういう機運も出てくると思いますので、必要に応じていろんな開発がスムーズに誘導できるように、適宜必要な対応をしていきたいと思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　それでは次に、県有の環境林における里山再生活動が始まって希少動植物が再生したというふうなことを、今、１次答弁の中で聞かせていただきました。もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　西谷中学校の北側にちょうど大原野の県有林がございまして、その林で西谷里山活用実行委員会という団体の方が現在活動されております。ここはかつて人が入れないような非常に繁茂した、いわゆる荒れた状態のところを、間伐や、あるいは湿地の沢の整備なんかをされまして、今、水田がよみがえってきたということで、非常に光の当たる林に変わりまして、いろんな貴重な動植物が今、生息が観察されるようになったというような状況にございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　今お答えいただいたんですけれども、西谷の里山活用の実行委員会の皆さんの御苦労というか、もう大変だったと思うんです。今お答えいただいたように、荒れた状態から水田としてよみがえらせていかれたと、推測されるんですけれども。本当に本当に大変な御苦労をされてきたんだなと。文章とか期間でいうと本当にすっと過ぎちゃうんですけれども、長い間によみがえらせるためにいかに大変だったかというふうなこともあると思います。どのようなことだったのか、それとまた県民局との協力の部分でもあったりとかいろんなこともあると思うんですけれども、聞かせていただきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　２０１２年にちょっとさかのぼるんですが、２０１２年に西谷にたくさんある県有林、こういった県有林を有効に活用していくことを考えるための宝塚北部用地適正管理検討会というものが設置されました。県が中心でその会議体を持っておるんですが、そこには宝塚市や西谷の地域の方々が入っております。２０１４年でございましたが、そのときに西谷の地域の方々が、今の前身になりますが、今の場所で里山活動でいろんな活動をやっていきたいという御提案をされました。これを受けて保全の活動が始まりまして、２０１６年に入りますと、今やっている委員会の方々を中心にその保全の活動がだんだん再生の活動にどんどん動いていきました。　当時は、先ほども繰り返しになりますが、非常に活動困難な状況やったと聞いております。伐採、入れるような伐開と、あるいは人が歩けるような散策道も復元していくというような作業から始められたと聞いておりまして、沢の整備、復元とかがあって、今日のような非常に良質な里山に変貌したというような経過と聞いております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　時間の経過に伴ってそれぞれの段階での御苦労なことを今聞かせていただいたんですけれども、実際は大変な力仕事であったような御様子だと思うんです。皆さんのそのような活動があったからこそ今の状態が維持できているんだなというふうに、言葉で言っちゃうと何か何年間かの経過がすっとそのままにいってしまうんですけれども、本当に苦労な中で今の状態が維持できるように大変な思いをされてやってこられたのだなというその頑張りに対して、本当にありがたいことでうれしいなというふうに思いました。　そして、次の質問にいきたいんですけれども、自然豊かな緑いっぱいの西谷地域が存在するということは、私たち宝塚市民にとってかけがえのない財産だと思っているんです。南部から車だと１５分、２０分もかからない、そんな近いところに緑いっぱいの自然豊かで、すばらしいところがあるというのは、本当に私たちの財産だと思っています。新たな交流や動きが始まっていますけれども、ぜひ西谷の地域活動に宝塚市の力をどんどんかしてあげてほしいと思うんですけれども、どうでしょうか、お願いいたします。聞かせてください。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　今回の質問を通してですけれども、西谷地域における他地域の方々との交流、あるいは地域の活性化を目標とした取り組み、紹介してまいりましたが、市は関係機関との調整、あるいは行政課題に対する新たな制度設計など、市民の方のさまざまな夢あるいは期待に、そういったものを実現するために側面から活動を支援しています。　今後も引き続き市民の方と、そして市の適切な役割分担を維持しながらですけれども、より活発に市民が活動していけるように協働を進めていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。

◆２４番（石倉加代子議員）　ありがとうございます。今、夢とか期待を実現するためにと、何かうれしい言葉が返ってきて、あ、よかったなというふうな、皆さんがこれからこういうふうにしていきたい、こうなっていけばいいなという、そういう夢いっぱいの思いというのは本当にあると思うんです。期待に対してもお応えして、今よく市民と協働のまちづくりと言われますけれども、本当の意味で、本当の意味というかうそとかなんか変なちょっと表現ですけれども、協働のまちづくりをよく言われますけれども、実際進めていっていただきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　それでは、子どもたちの英語教育について２次質問をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどの答弁の中で、ＡＬＴから自分の国の文化や風習を教えてもらうと答弁をいただきましたけれども、具体的にはどういったことを教えておられるのでしょうか、聞かせていただきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　現在、市では１１名のＡＬＴがおりますけれども、アメリカ出身のＡＬＴからは、ハロウィンの歴史だけでなく、自身の子ども時代に仮装して近所の家を回ってお菓子をもらった思い出を話したり、また、オーストラリア出身のＡＬＴからは、オーストラリアは日本と季節が逆であり、クリスマスにはサーフィンをして海からサンタクロースがやってくるといったような、子どもたちにとって身近な内容でＡＬＴならではの話を通して異文化理解に努めております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　今、聞かせていただいて、あ、そうなんやと、アメリカとオーストラリア、北半球と南半球と違う状況で、あ、そうだそうだ、逆に季節も違うんだというふうな。ＡＬＴが長く宝塚で、長い方なんかはもう２０年以上ずっと続けておられる、文化をしっかりやってくださっているわけなので、そういうふうな違いをはっきり聞かせていただいたら、本当に子どもたち、ああ、そうなんやという、うれしいですよね。今後ともよろしくお願いいたします。　その次の質問にいかせていただきたいと思います。　語彙数、語彙は覚えるだけでなく、どのように活用するのかが大切ですけれども、具体的な活用例はどういったものがあるんでしょうか、お願いいたします。 ○北野聡子　議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　知らない単語は聞いても読んでも理解することはできませんし、また話したり書いたりして相手に情報を伝えることができません。語彙は意味のある場面で使わなければ定着しないことから、意見を伝え合うといったやりとりを中心とした話す活動や、読み手に伝わるようにまとまりのある文章を書く活動などを通して、コミュニケーションを円滑に図る活動に取り組んでいます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　またその続きで聞かせていただきたいんですが、中学校の英語教育の充実のために教員研修は必要と考えますけれども、どのように取り組んでいかれるのか聞かせてください。 ○北野聡子　議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　教員研修は大変大切なことだと考えております。英語教科研究会では、毎学期、研究授業を行ったり、また講師を招聘したりして研究を深めております。　今年度は初めて英語科を含め中学校で全教科一斉の教科研究会を実施いたしました。来年度は阪神地区の中学校英語科の研究大会が開催されることもありまして、現在、市内の英語科では新学習指導要領が求める主体的・対話的で深い学びとなるよう、定型表現にとどまらず、既習事項を活用した即興的なスピーキング活動や豊かな語彙を用いて表現力を高めるライティング指導について実践的な研究を進めているところです。　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　今、聞かせていただいたんですけれども、引き続き、教員、職員の先生方の研修の充実をよろしくお願いしたいと思います。　そしてまた、山本地域には、古くから皆さんに伝えられている木接太夫の坂上頼泰氏の絵本とか紙芝居があるんですね。ＡＬＴにも手伝ってもらって、子どもたちに宝塚の偉人として、英語学習を進めていってもらえたらと思っています。よろしくお願いいたします。　次に、市民の健康のための２次質問をさせていただきます。　答弁の中で、作業療法士や理学療法士などの専門職を派遣したとありましたけれども、実際に作業療法士さんや理学療法士の派遣を受けて市民の方の反応、感想というのはどのようなものだったのでしょうか、聞かせていただきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　いきいき百歳体操への作業療法士や理学療法士などの専門職の派遣につきましては、今年度からモデル事業として行っておりますが、参加されている方からは、専門職の方から筋肉の動きなどを含めて専門的な助言をいただいて、自分の運動の動作を修正することができて安心をしたということでありますとか、専門職の方から正しく運動できているということで承認をされたことによって継続していく意義や自信を持てたということでありますとか、一人一人の参加者の方の血圧とか脈拍とかそういう測定を行って触れ合うことによって信頼関係ができたとか、あと、これまで専門職の方がおられる施設が地域の近くにあったということだけれども、交流は余りなかったんだけれども、身近な地域の事業所の専門職の方に来ていただいて、よりその事業所が身近なものになったというような好意的な感想をいただいているところです。　この事業につきましては来年度も引き続き実施するとともに、御協力をいただける事業所につきましてもふやしていけるように努めていきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　今度、また聞きたいんですけれども、専門職の方が派遣されたことについては市民のほうでもおおむね好評だったという答弁を今いただきましたけれども、逆に派遣された専門職の方は、通常は施設や病院などにいる方だと思いますけれども、地域の活動に参加されてどのように感じられたのか、聞かせていただきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　今、議員おっしゃっていただきましたとおり、派遣をされた作業療法士や理学療法士の方は、ふだんは施設や病院におられるということなので地域活動には直接かかわる機会がないということで聞いております。今回、参加された専門職の方からは、地域での活動に参加をして直接お話しすることで、市民の方がどういったことが気になっているのか、御家庭でどのように生活をされているのかというようなことを知ることができたということで、有意義であったという御感想をいただいております。　専門職を派遣することは、いきいき百歳体操の参加者に正しい運動をしていただくということを目的にしておりますけれども、専門職の方が施設などでリハビリテーションを行う際に、在宅や御家庭での動きをイメージしてリハビリが行えるということにもつながって、双方にとって効果があるものではないかと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　いきいき百歳体操については、以前から、もっと広がっていけばいいと考えていたんですけれども、現在まだ２，１００人ぐらいの方が参加されていると聞いています。　今回、課題もお聞きし、その課題解決のために専門職の派遣なども行っていると聞きました。専門職の派遣については、市民の方がふだん触れ合うことのない専門職の方に直接指導を受けたり話を聞いたりできるのはとても有意義なものだと思いますし、専門職の方にとっても御家庭で過ごされている姿を想像しながら指導することができて、両者にとって本当に効果のある事業であると感じました。今後も、市民の皆さんにとって健康に暮らすということはとても大事なことだと思いますので、引き続き取り組んでいただけるよう、担当課さんとしても御支援いただけますようによろしくお願いいたします。　それでは次に、観光施策について２次質問をしたいと思います。　宝塚市では、平成２６年３月に宝塚市観光集客戦略を策定されていますけれども、今後の観光客誘致に向けて戦略や計画はどのように考えておられるのでしょうか、聞かせてください。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　御紹介いただきました現在の宝塚市観光集客戦略なんですが、これが、次期第６次総合計画の策定に合わせまして新たな戦略の策定を検討していきたいと思っております。その新たな戦略においては、今、観光だけでなく、商工業、それから農業、それから北部も含めて産業全体に観光が波及効果をどんどん発揮していけるような、そういった戦略に加えて、昨今、インバウンドという観点が非常に大事になってまいりますので、そういったこれからの時代の観点も踏まえて戦略をしっかりつくっていきたいと、そのように考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　まさに観光施策というのは成長産業と位置づけられまして、地域活性化の起爆剤にもなり得るものだと思っているんです。しっかりと取り組んでいただきたいと考えています。よろしくお願いいたします。　次に、他都市での観光キャンペーンをされたとありますけれども、どのような内容だったのでしょうか、また、今後予定されているキャンペーン等がありましたら聞かせていただきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　ことしの１０月に大分でキャンペーンを行いました。神戸港と大分港を運航しておりますフェリー、サンフラワーというのがありまして、その船内でＯＧショーを行ったり、あるいは、大分のちょうど中心市街地の中心部にありますトキハ百貨店というところで同時にＯＧショーを行いました。その内容、たくさん５００名以上そこに来られまして、現地のメディア、テレビ、新聞で大きく取り上げられまして、非常に本市のＰＲになりました。それから、来年の３月には横浜のほうでキャンペーンを行う予定をしておりまして、現地の旅行代理店を招聘いたしましたレセプションを行ったり、またあるいは、歌劇の方にも御協力いただいて、一般の方向けのイベントとしてトークショーなんかを予定しております。そういった形で本市への来訪者をふやしていくような活動を進めていきたいと思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　それぞれの今までおつき合いあったところとそういうふうな観光の部分でまたされるという、そういう一つのいろんなことを決めてまだおつき合いをもっと深めていくと、本当にいいことだと思うので、これからも続けてよろしくお願いしたいと思います。　次の質問ですけれども、数年続けておられる花のみちのライトアップ、それからアニメフェスタ開催の成果について聞かせていただきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　ことしで３回目になりました宝塚アニメフェスタ２０１８、そしてハロウィンということで、１０月２５日から１１月４日まで開催をいたしました。その間、生誕９０周年を迎える手塚治虫氏の記念イベントも一緒にやりました。また、ことし初めて、民間のイベントとして宝塚ファミリーバーガーランドというのも誘致をしたり、あるいは宝塚ハロウィンコスプレパレードみたいなものをちょっとやりまして、結構例年よりにぎわいまして、期間中来場者は約４万２千人と推定をしておりまして、これまでの過去最高のにぎわいがありました。これの影響でソリオ宝塚周辺の阪急、お店のほうもかなり売り上げが伸びたと聞いておりまして、一定の経済効果もあったと、そのように思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　手塚治虫先生の生誕９０周年のときは、私自身も手塚治虫記念館のほうに寄せていただいたんですけれども、他市の方もいっぱい来られていまして、手塚眞さんも出席されて、皆さんがベレー帽をかぶって手塚先生の格好そのままでされておられたんですね。西谷の収穫祭とちょっと重なっていたんですけれども、収穫祭のほうはちょっと遅刻させてもらって行ったんですけれども、本当にいいイベントでした。　それで、次の質問にいきたいと思うんですけれども、今度、２０１８年１１月１日から来年の３月３１日までが有効期間で、宝塚おさんぽＰＡＳＳを片手に周遊をしていただいて楽しんでいただきながら経済効果が創出できればと思っているんですけれども、パスのことについて内容を聞かせてください。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　この事業につきましても継続して進めてきております。市内の観光施設を中心に、そもそも目的は本市に来て泊まっていただいたり、あるいは消費をしていただく、そういった方をふやしていくことを目的としまして、飲食、物販で利用できる宝塚おさんぽＰＡＳＳというのをつくりましてそれをやっております。昨年度以上の成果を上げるために、今年度はパスそのもののデザインでありますとかそういったのを刷新いたしまして、あるいはそれぞれのお店の魅力がしっかり伝わるようなもの、そういったＰＲ面を強化しておりまして、今現在、訪れた方に楽しんでいただいているところでございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　次の質問にいかせていただきますけれども、大阪や京都に比べて外国人観光客の増加が鈍いと、県下全域での課題と市長答弁にありましたけれども、その課題解決に向けて県や他の自治体とも連携をより深めていってほしいと思いますが、どのように考えておられますでしょうか、聞かせてください。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　県や他の自治体との連携は非常に大切やと思っております。ことしは県政１５０周年ということで、県からさまざまな補助金が例年より多くありまして、本市のイベントにたくさん活用させていただいております。　また、今後、兵庫県だけでなく他の自治体、それから他の観光局、こうしたところと連携をいたしまして、これからの観光はやはり広域で考えていかないといけない時代に来ておりますので、広域で魅力をつくりながら進めていくためには、より連携を深めていきたいとそのように認識しております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　石倉議員。 ◆２４番（石倉加代子議員）　市外から多くの観光客の方に来ていただいて、また、訪日外国人の方たちにも来ていただいて、市内観光していただきながら、お土産についてもしっかり見ていただいて、好影響を及ぼして経済効果が生まれてくると。多くの方たちに宝塚の魅力を楽しんでいただき、観光産業は大きなチャンスと捉えて把握した上で進んでいってもらいたいと考えています。関西に人がふえ、にぎわいが生まれる、そのような方たちを私たちは温かいおもてなしの心でお迎えをしたいと思います。　まだ少し時間がありますので紹介をしたいと思うんですけれども、先ほど福永部長も言われましたように、神戸市が、２０１７年に訪れられた観光客が、前年に比べて１割以上ふえて過去最高となる３，９３３万人というふうに発表されました。これは神戸港で開港１５０年目の関連行事が続いて、音楽や映像、それから食のイベントがあったことでにぎわったと言われています。宝塚も今後、いろんなイベントもあるし、考えてもらえると思うんですけれども、今後のトピックスをしっかり見据えて頑張っていただきたいと思います。　それと、大阪万博のテーマは、今回は観光という観点だけで聞かせていただいたんですけれども、いのち輝く未来社会のデザインというお話をさせていただきましたけれども、関西には京都大学のｉＰＳ細胞研究所や理化学研究所もあるんです。それは、理化学研究所は神戸市にあるんですけれども。また、大阪の中之島にはｉＰＳ細胞や人工知能ＡＩを使った未来医療の国際拠点がまたできる予定なんです。２４年にノーベル生理学・医学賞を受賞されました山中教授、それから今回、ことしのノーベル生理学・医学賞を受けられました本庶氏が選ばれたことも、これからどんどん関西が注目されるというか、テーマは観光だけではなくて、医療の部分というのがすごくいっぱい入っているんです。そういうふうな注目をされればいいなと思っています。　それと、１９７０年代の大阪万博のときの太陽の塔が、選ばれたということで何日間かライトアップされた話とか、それから、カナダ出身の落語家の方で、カナダのトロント出身なんですけれども、桂三輝さんという方がおられまして、大阪と関西の魅力を英語で紹介されたりしているんです。英語ばかりではないんですけれども、そういうふうないろんな言語を使って、また宝塚の案内というかそういうのが皆さんの全力でいければいいなと思っております。　少し早いですけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北野聡子　議長　　以上で石倉議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後２時３７分　── 　──　再　開　午後２時５５分　── ○三宅浩二　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１６番細川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　第６次総合計画策定に向けて市民自治の視点から　（１）　協働のまちづくりについて　　　ア　２０の地域ごとのまちづくり計画の見直しの進捗状況は　　　イ　地域に派遣されている職員及びコンサルタントの派遣の目的とその活動状況は　　　ウ　地域ごとのまちづくり計画実現のための財源は　（２）　情報公開について　　　ア　広報誌・回覧・ホームページ等を使った情報提供の効果は　　　イ　広報板の雨除け対策の進捗状況は　（３）　市民参画の視点から　　　ア　本市における市民参画の手法は　　　イ　協働のテーブルに見る自治会とまちづくり協議会の関係は　　　ウ　審議会委員の選出区分から見た市民参画について　（４）　宝塚市が目指す地域自治とは　　　ア　平成２９年１月に発表された地域自治の推進に向けての今後の取組より　　　　　　　　　　（細川知子　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　副議長　　１６番細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　安全で誇れる宝塚をつくる会の細川知子でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　本日はお寒い中、たくさんの方に傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。　まず、質問項目１としまして、第６次総合計画策定に向けて市民自治の視点から、お尋ねいたします。

　総合計画とは、宝塚をどんなまちにしたいかということをまとめた本市の最上位計画だと理解しています。ことし６月には、その策定方針が公開され、２０２１年から始まる第６次総合計画の策定に向けた動きが始まっています。第６次総合計画では、市民のかかわる度合いが大きくなり、地域ごとのまちづくり計画をつくるための取り組みも、市民が奮闘するようになりました。このように、市民がかかわって市政を運営するときの原則である協働のまちづくり、情報の共有、住民の参画という３つの柱の順に質問をしてまいります。　１、協働のまちづくりについて。　２０の地域ごとのまちづくり計画の見直しの進捗状況をお答えください。　次に、地域に派遣される職員及びコンサルタントの派遣の目的とその活動状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。　地域ごとのまちづくり計画実現のための財源は、どのようにお考えでしょうか。　２、情報公開について。　広報誌、回覧、ホームページなどを使った情報提供の効果をどのように把握されていますでしょうか、お尋ねいたします。　広報板の雨よけ対策について、以前の一般質問でもお尋ねいたしましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。　市民参画の視点から。　本市における市民参画の手法についてお伺いいたします。　協働のテーブルに見る自治会とまちづくり協議会の関係をどのように理解すればよいのでしょうか、お聞かせください。　審議会委員の選出区分から見た市民参画についてお尋ねいたします。　宝塚市が目指す地域自治とは。　平成２９年１月に発表された地域自治の推進に向けての今後の取組では、住民自治組織のあり方に関する報告書を尊重することを基本とし、関係団体からの意見を踏まえ、さまざまな地域課題に協働で取り組むための対応をまとめたとしています。その後の進捗状況をお聞かせください。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　細川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、第６次総合計画策定に向けて市民自治の視点からについてのうち、協働のまちづくりの２０の地域ごとのまちづくり計画の見直しの進捗状況につきましては、計画の見直しは、本年６月に策定したまちづくり計画見直しガイドラインを参考にしながら進められています。　各まちづくり協議会により進捗状況は違いますが、現行のまちづくり計画に掲げる事業の取組状況の確認や、地域の現状と課題を把握するための取り組みなどが進められています。把握に当たっては、広く地域の方の意見や思いを集めるアンケート調査や、地域の小・中学生への聞き取り調査など、それぞれの地域で工夫を凝らした取り組みが展開されています。　今後は、まちをよりよくしていきたいという地域の思いを集めて、まちの将来像や基本目標を取りまとめ、さらに地域が抱える課題を解決するための意見やアイデアを生かして具体的な取り組みを検討の上、来年度末までには計画が取りまとめられる予定です。　次に、地域に派遣されている職員及びコンサルタントの派遣の目的と活動状況につきましては、本年５月に地域自治推進担当次長に任命しました室長級職員は、各まちづくり協議会の計画見直しの会議に出席し、市の計画との整合性などの観点から助言を行うとともに、具体的な取り組みについて市の関係部署との調整を図りながら、実現性・実効性を高め、地域も行政も取り組める計画となるように、地域と協働で計画づくりに取り組むこととしています。　また、コンサルタント事業者には、計画の抜本的な見直しに向けて、地域に寄り添った的確な支援を行い、地域自治の着実な推進を図ることを目的として業務委託をしており、計画見直しの会議に出席し、各まちづくり協議会で決められた方針に沿って計画見直しの進捗管理を行うとともに、資料作成などの事務作業や市内の各まちづくり協議会の計画見直し状況と、他市の計画づくりの事例なども参考にしながら助言を行っています。　次に、地域ごとのまちづくり計画実現のための財源につきましては、見直し後の地域ごとのまちづくり計画は、市民主体のまちづくりをさらに推進するために、市民が取りまとめた計画として第６次総合計画に位置づけることとしており、その財源については、市として総合計画全体を推進していく中で検討していきたいと考えています。　次に、情報公開についてのうち、広報誌、回覧、ホームページ等を使った情報提供の効果につきましては、市から情報提供を行う手段として、広報たからづかや市ホームページ、広報板のほか、自治会などを通じて回覧していただくチラシがあります。　市の情報発信ツールの中心である広報たからづかは、定期的に市民に直接情報を提供することができる手段であるため、全ての市民に発信すべき市の主要な計画や施策を初め、予算や決算の概要のほか、イベント情報などを掲載し、どなたでも見やすく、わかりやすくなるよう配慮するなど、より読みやすい誌面づくりを心がけ作成しています。　ホームページは、市民に限らず、幅広く多くの人にタイムリーな情報を発信することができるという特性を生かして活用しています。また、広報たからづかの各記事に掲載しているＩＤ番号を市ホームページで検索すると、広報たからづかに掲載している記事以上の詳しい情報が入手できるよう連携させています。　なお、２０１６年１２月に市が実施した市民意識調査では、広報たからづかを「全部見る」または「半分以上は見る」と回答した市民の割合は３９．９％、市ホームページを「よく見る」または「たまに見る」と回答した市民の割合は２４．８％で、２０１４年に実施した調査の結果よりそれぞれの割合が増加しており、広報媒体としての効果があると考えています。　広報板は、市民が身近に目にすることができることや、定期的に掲示物の張りかえを行っていることから、直近に実施されるイベントや啓発事業などの周知に適しています。また、自治会やまちづくり協議会など、地域内でのお知らせなども掲示することができることから、地域に密着した情報発信にも利用されています。　自治会を通じて行っている回覧は、それぞれの単位自治会の御協力を得ながら、行政情報や各種イベントのチラシなどを自治会に加入している世帯に回覧いただくことにより、御自宅に直接、情報をお届けすることができています。　広報媒体は、市民それぞれの生活スタイルや世代により、活用の仕方が異なり、また必要とされる情報が違うことから、今後もあらゆる広報媒体を効果的かつ積極的に活用することにより、多くの人にさまざまな情報が伝わるよう取り組んでいきたいと考えています。　次に、広報板の雨よけ対策の進捗状況につきましては、雨や風により掲示物がぬれたり、剥がれ落ちたりすることが課題であったことから、昨年度から試験的にアルミ製のはね上げ式の雨よけカバーを設置する取り組みに着手しており、これまで計４基の広報板に取りつけています。　この雨よけカバーを取りつけると掲示物を掲示する際に手間がかかることから、操作性や安全性、さらに耐久性なども検証するとともに、地域の皆様からの御意見をお聞きしながら、毎年度行う広報板の改修に合わせて、順次取りつけたいと考えています。　次に、市民参画の視点からのうち、本市における市民参画の手法につきましては、市民アンケートや審議会における市民委員の公募、パブリック・コメントなどの実施により、多様な参画機会の確保に取り組んでいます。第６次総合計画の策定に向けては、これらの手法に加え、市の将来像について市民の意見を取りまとめる市民ワークショップを実施することにより、市民との協働による計画づくりに取り組んでいきます。　次に、協働のテーブルに見る自治会とまちづくり協議会の関係につきましては、２０１３年３月に策定した宝塚市協働の指針において、自治会、まちづくり協議会、中間支援団体、行政などの協働の担い手同士がつながる場を、協働のテーブルとして図であらわしています。協働の担い手には、組織の成り立ちなどからそれぞれ得意とする分野など特性があることから、事業を協働で実施する場合には、事業の目的を明確にし、共有しながら、互いに特性をよく理解した上で役割を分担して取り組むことが協働のポイントとしています。　自治会とまちづくり協議会の関係は、自治会がまちづくり協議会と直接連携して取り組む場合や、各種団体とともにまちづくり協議会の中核として取り組む場合などがあり、その関係は取り組みの内容に応じたものになると考えています。　次に、審議会委員の選出区分から見た市民参画につきましては、市民協働推進課が所管する２つの審議会のうち、協働のまちづくり促進委員会は、協働のまちづくりの促進についての重要な事項を調査、審議することや協働のまちづくりの促進に係る重要事項について必要に応じ市長に意見を述べるもので、現在、知識経験者または市長が適当と認める者として１４人、公募市民が３人、市職員が２人の計１９人で構成しています。　委員会の前身である協働の指針策定委員会では、知識経験者が２人、公共的団体等の代表者が１２人、公募市民委員が３人の計１７人で構成していましたが、現在の委員会では、より幅広い方々に参画いただけるよう市長が適当と認める者として、公共的団体の代表者等も含めて委員としてかかわっていただいているところです。　また、きずなづくり推進事業審査会は、きずなづくり推進事業に係る補助金の交付決定や、その他のきずなづくり推進事業に係る重要事項について調査、審議し答申するもので、知識経験者または市長が適当と認める者を４人、公募市民１人の計５人で構成されており、審査会が設置された当時から構成は変わっていません。　宝塚市が目指す地域自治の、平成２９年１月に発表した地域自治の推進に向けての今後の取組につきましては、地域自治にかかわるさまざまな主体がまちづくりについて協議する仕組みの構築についての取り組みとして、まちづくり協議会による地域への情報発信を充実させるために、昨年４月に、まちづくり協議会の概要やさまざまな地域活動が周知できるようポータルサイトを立ち上げるとともに、ブログによる情報発信の支援も行っています。　昨年１２月には、まちづくり協議会を紹介するチラシを作成し、市内の全戸に配布するとともに、市民協働推進課の窓口などで配布しています。　また、２０１６年１０月から、各まちづくり協議会の定例会議に、市民協働推進課の地域担当職員などが毎回出席し、地域の活動状況や課題の把握に努めています。さらに、昨年度からは、地域からの要請に応じてまちづくり協議会の防災・防犯や福祉、環境などの各部会に関係課の職員が出向くことにより、部会活動への支援を行うとともに、若手職員がまちづくり協議会の定例会議や行事に出席し、活動状況を通して協働の取り組みを学び、交流を深める地域活動きずな研修を実施しています。　このほか、昨年５月には、まちづくり協議会の運営に係るガイドラインをまちづくり協議会の御意見も踏まえて作成し、各まちづくり協議会で活用いただいています。　本年７月からは、まちづくり協議会をまちづくり基本条例などで位置づけることについて、他市の事例を参考にしながら、本市の状況に即した条例となるよう、協働のまちづくり促進委員会において慎重に審議を進めているところです。　自治会とまちづくり協議会の連携促進については、連携が円滑に進んでいない地域には、まちづくり協議会から単位自治会に参加を呼びかけるよう市から働きかけを行っているほか、昨年１２月には、各まちづくり協議会に参加を呼びかけ、ワークショップを実施し、自治会とまちづくり協議会の連携や地域の担い手づくりをテーマに意見交換を行っています。今後も、より幅広い人に参加していただきながら、課題を共有し、その解決を図るための取り組みを進めていきたいと考えています。　地域ごとのまちづくり計画の見直しについては、現在、協働で見直しを進めており、地域ごとのまちづくり計画を第６次総合計画の一編に位置づけることについては、本年６月に決定したところです。　自治会の連合体の支援については、昨年度から、補助金の交付について自治会連合会と自治会ネットワーク会議に同額の補助金を交付しています。　また、市が住民自治組織に対して行っている行政情報の伝達や委員推薦などの手法の整理につきましては、他市などの事例も参考にし、今後、自治会の連合体と協議しながら具体的な検討を進めていきたいと考えています。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　１６番細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　まず、御答弁ありがとうございました。それでは、２次の質問に入らせていただきます。　地域の意見を広く集める手段として、アンケート調査を実施していかれたというお話を先ほどの答弁でいただいたんですけれども、どのような方法でアンケートは実施されましたでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　地域の現状と課題を把握するためのまちづくり協議会でのアンケート調査についてですけれども、それぞれの地域によって状況が違うんですけれども、自治会やマンションの管理組合、それから、小・中学生やその保護者のほか、事業所にお願いしたり、あるいは地域の盆踊りとか秋祭りなどの行事への参加者などにも実施されたりしています。　また、回収の方法につきましては、紙の回答を基本としながら、インターネットも活用するなど、さまざまな媒体を活用して回答できるようにしておられまして、インターネットでは回答しやすくなるようにＱＲコードを使ったり、そういった取り組みもされています。さらに、回収方法につきましても、紙によるものでは、地域内のスーパーとか、それから銀行、郵便局などに協力もお願いして回収箱を設置する、そういった形で回収しやすくなるようにそれぞれの地域でさまざまな工夫を凝らしながら取り組んでおられるところです。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　いろいろな手法で取り組まれているということですから、地域ごとにやはりその手法は異なっていると考えたほうがいいですか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　地域によってさまざまです。できるだけ全世帯にという形でしておられるところもありますけれども、なかなかそれが難しいというような地域もあって、地域によって、それぞれ相談してされているという状況です。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　２０のまちづくり協議会、非常にばらつきがあって、それぞれの個性があって、その個性という意味ではいいんですけれども、進捗が特定のところだけが逸脱して、特定のところがおくれるということでは、やはりよくないのではないかと思うんですけれども、アンケート調査においては、今、２０のまちづくり協議会全てで実施されたんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　ちょっと状況まで細かくは把握できていないですけれども、終わっているところはまだ少なかったんじゃないかなというふうに思います。今実施中のところが多いかなと。もう集計段階のところもありますけれども、これから実施というところもあります。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　わかりました。　ちょっと聞いた話の中で、アンケート調査の意味合いをきちっと理解できていなかったからだと思うんですけれども、自治会で集計をする、配布をする、自治会の仕事をふやさないでほしいというふうに言ってしまわれた御意見が会長さんから出たということを聞きまして、普通にアンケートをとるのじゃなくて、これからの１０年間を考える大事な材料になるアンケートだということがもう少しきっちりと伝わっていたらよかったのかなというふうに思いました。調査協力をお願いした人も、それからふやさないでと言った方の気持ちも十分わかりますので、そこのところは市として、やっぱりこれがいかに大事な調査なのかということをもう少し丁寧に伝えていただけたらなと思います。　では、次にいきます。　職員さんやコンサルタントさんが地域に寄り添った的確な支援を行い、各まちづくり協議会で決められた方針に沿って助言を行っているとの答弁をいただいたんですけれども、任命された室長級の職員さんやコンサルタントの方が具体的に行った助言とか、そういった事例はもう既に出てきているんでしょうか。出てきていれば、具体的に教えてください。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　地域自治推進担当次長に任命しました室長級職員につきましては、これまで、それから現在の活動状況としましては、第６次総合計画とまちづくり計画との関係の説明でありますとか、それから、地域の公園の利用、道路整備の状況、あと避難所について、そういったさまざまな市の施策の取り組みなどについて、担当課に確認しながら説明を行っているという状況です。あとは計画見直しの助言などについても、当然、行っております。　まち協の会長さんとか役員さんからは、室長級職員については、幅広い知識を持っているので非常にいろいろ教えてもらって助かっているというような、そういった評価の御意見もいただいているところです。　それから、コンサルタント事業者についてですけれども、地域のニーズや課題を把握するためのアンケート調査の質問項目について、あるいは趣旨の説明のあたりとかそういったところについて助言をしたり、あるいはワークショップの進め方について他市の事例を参考にアドバイスをしたり、そういった形で計画見直しが円滑に進むようにいろいろと助言しているところです。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　２０種類のまち協さんに入っておられる職員さんは、２０人、１人で何カ所か入ってらっしゃる、どちらでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　１人、１つのまちづくり協議会を担当ということで、２０人が兼務しております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　では、それぞれ地域の方との距離も職員さんとできるだけ近くなって、地域の悩みをフランクにお話しできる関係を築いていっていただきたいと思うんですけれども、やはり２０種類のまち協のうちの幾つかのお話を聞いていると、非常にそのあたりもスムーズにいっているところもあれば、職員さんは一生懸命説明するけれども、なかなか地域にその理解が深まらないというので苦労されている地域もあります。その辺は課題としては捉えていらっしゃらないんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　そのあたり、まちづくり協議会の方とかとお話しする中、あるいは地域担当次長のほうからもいろいろ聞き取りをしながら進めているところですけれども、大きな課題というのは、ちょっと私、把握はしていないんですけれども、おっしゃるとおり、全て同じように順調に進んでいるかというとそれは違うと思いますので、その都度、なるべく円滑に進むような形での助言とか支援をしていきたいというふうに担当部としても思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　恐らく室長級の職員さんといえど、やはり地域によってそれぞれの取り組み方に違いがあると思いますので、地域に出ていったときには皆さんからいろんなことを言われ、市に戻ってきたときにはそれに応えるための準備をしていかなければいけない状況ですので、そのあたりはしっかりとフォローをしてあげていただきたいなと思います。　続きまして、まちづくり計画の見直しにかかわる部分でお聞きするんですけれども、まちづくり計画の見直しにかかわっているまちづくり協議会の方なのか、市民の方なのか、いろいろとお話を聞くと、最終的には、自分たちの住みよいまちにしていくためにやっぱり財源が要るよねという話になります。いろんな要望や地域の課題、改善点、意見を出しながらも、財源がないまま計画を立てたって、これ何にもならないんじゃないの、前回の実効性が薄かった計画と変わらないんじゃないのといった声も聞きます。　財源については、地域にどのように説明をされていますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　おっしゃるとおり、まちづくり計画の見直しの話をしていますとやはり財源の話、この取り組みについて幾らぐらいかかるやろうけれどもこれはできるんだろうかというようなお話もお伺いするところです。そういったことについてですけれども、まちづくり計画に盛り込まれます具体的な取り組みを実現するための経費については、その取り組みごとに地域と協議しながら検討する必要があると考えています。　特に、市が主体的に取り組むものでありますとか、市と地域で協働で取り組むものについては、市の財政あるいは市の体制という面も考慮していく必要がありますので、盛り込む具体的な内容については、実現の可能性も含めて担当部署とも十分に話し合い、また地域と市が互いの認識を共有して決定していく必要があると思います。とにかく十分、地域と内容について詰めながら決定していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　先ほどもちょっとお話しした室長級の職員さんが、じかに地域へ出ていって地域の方と話をしますので、この財源の話になると板挟みになるんじゃないかなというところをやはり感じます。　地域にとっては、計画が大事なのもので、自分たちがなぜ取り組むのか、取り組んだことのメリットがどこにあるのか、自分たちのまちだからこそ自分たちで住みよいものにするんだよといった根本的なところをきちっと落とし込んで、それで、財源が少しでも節約できる部分は自分たちで汗をかく、そういったことも一緒になって考えていかないと、なかなか会議体の中で皆さんに理解していただくというのは非常に難しいと思います。　あるまちづくり協議会でまち歩きをされていて、まち歩きを重ねた結果、皆さんの結束が非常に高まって、職員さん、コンサルさん関係なくみんなで楽しく取り組んでいらっしゃる光景を見せていただく機会がありました。　いずこのまち協も同じような取り組みの状態で計画に取り組んでいくと、やらされた感ではなくって自分たちが自発的に計画をつくったという自分たちの思いでつくったというものになっていくように思うんですけれども、ほかを聞いているとなかなかそういったところまで行き着いていないように思います。しっかりと指導やリーダーのリーダーシップをとっていただくというところもまだ現状ではなく、研究が必要なんではないかなと思いますので、そのあたりを意見としてお願いしておきます。　次にまいります。　本市の情報公開についてということで、現時点では、さまざまな広報媒体を活用しておられるという御答弁をいただきました。確かにＩＤ番号を入れると新しい情報がネットで検索できたり、それから、広報誌も文字の空間とか割と見やすいなと、目が悪くても見えるなというふうにも思いますし、工夫をしていただいていることはよくわかります。

　ただ、やっぱりまだまだ、これからまちづくりを担っていく世代の方というのは、インターネットとかフェイスブックとか、それからインスタグラム、そういったものが中心の世代ではなくて、紙媒体で活動される世代です。一生懸命市の活動にかかわろうと思っても、情報が不足しては参加ができません。　したがって、回覧板や掲示物などチラシとかポスター、今いろいろ張っていただくんですけれども、その広報板を活用した情報提供というのはこれからも変わらないと、回覧や広報板を活用した情報提供はこれからも同じように続いていくと考えてよろしいでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　若い世代に偏るようなことをしないようにというような御趣旨やと思います。協働のまちづくりを進めていく上では、前提となるのは、市民の皆さんとの情報の共有というようなことになろうかと思いますので、このために情報発信、広報というのは非常に重要やというふうに認識しております。　広報誌、それからホームページやＦＭもあります。それから、おっしゃった広報板もございます。それぞれの特性を生かすとともに、その情報を受け取る側の世代特性とかいうものも十分考慮した上で活用していきたいと。おっしゃるとおり、広報板あるいは掲示板については、これまでどおり続けていきたいと。それなりの効果があるというふうなお話もお伺いしていますので、活用していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　そうですね、確かに研修会の企画を広報板に張って募集をかけたときに、それを見つけてお申し込みが非常にたくさんあったという事例もありましたので、やはり続けていただきたいんです。　そうしますと、気になるのが広報板の雨よけ対策です。皆様は雨上がりの広報板ごらんになったことありますでしょうか。私は、この間張りに行って、それから２日たって、雨にぬれた広報板を見たら、見事に気の毒なほど、皆様の張られた掲示物がびりびりになって、雨でにじんで見えない状態になっていました。　自治会の皆さんに聞きますと、自治会もそれで苦労していると。だけど、自治会は普通のチラシを張るんではなくて、それをラミネート加工して、雨にぬれてもいいように努力をして張っていますというお話を伺いました。そうなってくると、自治会がつくったチラシではなくて、市の職員さんが地域のお知らせのためにつくったチラシが雨にぬれてびりびりということになるんですね。　先ほどのお話ですと、広報板の補修か立てかえですかね、改修をしていくときに雨よけをつけていくというお話だったんですけれども、今、２３６基の広報板があるんです。そのうち、雨よけは４基しかついていないんですけれども、これ、いつごろまでに全て雨よけをつける予定をされていますか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　おっしゃるとおり、天候によりましては掲示物を張ってすぐに剥がれ落ちたり傷んでいたりという状況で、掲示物を作成された方あるいは張っていただいた方に対して大変申しわけなく思うところです。今、雨よけカバーを設置していっておるんですけれども、なかなか完了の時期というのは、現在のところ決まっていない状況です。　１次答弁でも申し上げましたように、取りつけることによる効果とか、あるいは課題とか、耐久性とかいう部分を見きわめながら順次進めていきたいというふうには考えておりますけれども、現在の予算とかペースでいきますとなかなかかなり時間がかかってしまいますので、ペースアップも図りながら進めていきたいというふうに思っております。　それと、広報板に掲示する日が、天気予報とかで大雨とかあるいは強風とかいうふうなことが予想される場合は、従来から、広報掲示物を掲示する時期を若干ずらしたりするようなこともしておりますので、そういった柔軟な対応もしていきたいというふうに思っているところです。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　それなりに対応を考えていただいているんだとは思うんですけれども、やっぱり雨で何も見えない状態では非常にもったいないと、張ってすぐに雨が降るというのはもう防ぎようがありませんのでね。逆に、広報板の雨よけ対策が完了するまで、せめて行政からの大事なお知らせは、雨をはじく、そういう防水のできる、屋外でも雨天でもにじまないポスターを使ってみられるのも一つですけれども、大変高価なので、それもどっちが安いかわからないかもしれませんけれどね。地域の方がやっぱり広報板を大事に見てくださっているということはしっかりと覚えておいていただきたいので、雨よけの対策は進めてください。お願いしておきます。　それでは、次へいきます。　市民が参画できるようにたくさんの手法を凝らしてくださっているということで、宝塚市の手法がパブリック・コメントであったり、市民アンケートであったり、いろいろあることも先ほどの答弁でわかりました。　でも、市民に広く周知をするという時点で少し気になる事例がございました。それは、より多くの市民の声を聞く場として、先ほど、市長答弁の中で、市民ワークショップの参加者募集をしましたというお話がありました。このワークショップのチラシなんですけれども、非常にすてきなきれいなカラーのチラシで印刷をしておられたんですが、回覧ではなくて周知のためのチラシ、でも回覧ではないと。特定の方にだけといった内容でいただいたんですけれども、これ、回覧物にならなかった理由は何だったんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　総合計画の市民ワークショップへの参加の案内ということで、今回、チラシのほうを３，５００部作成させていただきましたけれども、こちらのほうはどちらかといいますと、今回市民アンケート調査を実施しました対象者の方に同封をさせていただきました。それが大体３千部になりまして、それ以外にも公共施設で配布するためということで５００部を用意して全体で３，５００ということです。　今回、いろんな手法がある中で、市民アンケート調査の対象者の中から参加申し込みをしていただきたいということで、そういう形をさせていただいたところです。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　今の市民アンケートというお話は、先ほど、まちづくり協議会が各まち協でとられているアンケートのことですか、それとは別ですか。 ○三宅浩二　副議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　我々が実施をしておりますアンケート調査は、それぞれのまちづくり協議会が実施をしている調査とは別物ということになりまして、それぞれのまちづくり協議会のエリアごとに１５０人の２０まち協ということで大体３千ということで、年齢的にも男性、女性のバランスでありますとか、年代のバランスとか、そういったことを考慮して３千部配布をさせていただいたところです。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　では、市のほうでデータをとられるためにされたアンケート調査と、その方に御案内がいったということですね。　どうしてこれをお尋ねしたかといいますと、この市民ワークショップ、やっぱりまちづくり計画の見直しにかかわっておられる方々から見ると非常に関心があったようです。実際にお申し込みができた方というのは、シリーズ的に何回か出なきゃいけないというところでお申し込みにつながっているかどうかはわからなかったんですけれども、自治会内で回覧したいというお声もいただきました。いただいたんですけれども、カラーチラシですのでそれを増刷するのもしづらいものがありまして、回覧とか、たくさんの枚数を刷るときに、カラーで非常にきれいなものだと、今度、逆に同じものをつくるのにコストがかかってしまうというちょっと弱点があって、データを自治会の皆様にお送りしただけにとどまったんです。　非常にぱっと見て目を引く、きれいで、みんなが見てあっと思うようなチラシであってほしいのも事実です。ですが、地域で回覧あるいは手渡しで渡したいそういったもののときに、データ量が大き過ぎるとメールでも飛ばないし、それから、ファクスで流してもうまく流れないしという苦労もありまして、たくさんの方に受け取っていただくときには白黒のチラシのほうが使いやすいですし、ポスターにしたときにはカラーのほうが目立ちやすいしと、そういったところも少し細かく分析しながら、周知の印刷物を仕上げていっていただけたらいいのかなというところを思います。　先ほどの広報板が雨でぬれてしまうときと同じで、やっぱり見る方にとってどうなのかなという視点を持っていただくと、広報板の雨よけ対策も含めて、こういったときにも周知をしやすいチラシの作成につながるのではないかと思います。そういったところを地域の方、見る方がどういったものがいいのか、あるいは周知をするために汗をかいてくださる方々がどういったものがいいのかを考えて作成に当たっていただければと思います。　次に、いきます。　協働のテーブルとして書かれた図、こちらなんですけれども、まちづくり協議会のイメージ図ではないというお話の説明をいただきました。この協働の指針策定委員会の委員の１人、私自身もそうだったんですけれども、確かにそう言われてみると、まちづくり協議会の図式ではなかったと、協働のテーブルであったことは思い出します。ただ、コミュニティのまちづくり協議会と自治会の関係を、まちづくり協議会の中核が自治会であるという言葉を全面的に受けとめますと、あの協働のテーブルの図に少し違和感を覚えます。　実は、せんだって地域自治を学ぶための研修会の席で質問が出ました。コミュニティに自治会は入ってこなくていいと言われた、こういった発言があったんです。大きな誤解で、発言された方が誤解しているのか、聞き取った方が誤解しているのか、そこはよくわからなかったんですけれども、やはりまちづくり協議会の中核が自治会であるということについて、どこかの場できちっと話し合いが行われて、それを皆さんが共有するというそういったプロセスが必要なんではないかなと、この発言を聞いたときに思いました。　これまで、まちづくり協議会の中核は自治会であるといったことについて、まちづくりの主体となる人たちとこういった協議をされたことは、どこかで協議をされた経緯はあるんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　まちづくり協議会を市が地域に働きかけて地域で設立していただいた当初から、自治会はまちづくり協議会の中核というのはお話はしておったと思います。ですから、これまでも地域の皆さんとお話しする場では、そういった話はしていると思いますけれども、ただ、まちづくり協議会のこと、あるいは自治会とまちづくり協議会の役割のことについて認知が十分されているかというと、そのあたりは課題があるというふうに思っております。　今、地域ごとのまちづくり計画の見直しをしていただいていますので、その流れの中ででも、そういった説明もしていきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　もう説明を丁寧にしていく以外に方法がないんですけれども、知っているところの中では、まちづくり計画の見直しにかかわろうとしていない自治会、あるいは全くそういう情報が入ってこないそういう自治会、管理組合、そういったところも幾つかお聞きしております。ですので、第６次総合計画の地域ごとのまちづくり計画を位置づけたものと言われても、恐らく何にもわからないままということになる。そういった取り残された地域が出てこないように、きっちりと説明を繰り返していっていただきたいと思います。　それと、自治会とまちづくり協議会の連携が円滑に進んでいない地域には、まちづくり協議会から単位自治会に参加を呼びかけるよう、市から働きかけているというお話がありましたが、実際にこれは効果は出ておりますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　具体的な効果というのはちょっとこの場では報告できない状況ですけれども、やはりまちづくり協議会というのは、地域の自治会を中核として、そのほかの団体も含めてできるだけ多くの参画をいただくというのが運営の基本だというふうに思っておりますので、まちづくり協議会のほうではその趣旨のもと、自治会とかにも働きかけはしていただいているというふうに思っております。　ただ、もしもそのあたりのことで課題があるというようなことでしたら、私もまち協のほうにも聞き取りをしたりしたいとは思いますし、また逆に、課題があるというふうなことを自治会のほうで感じておられるようでしたら、市のほうにも御連絡いただけたら助かるなというふうに思います。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　そうですね、周知ということもすごく大事なんですけれども、まちづくり協議会を中心にこれからの宝塚市の行財政運営のまちづくりが進んでいくと考えたときに、まちづくり協議会に全てお任せでいいのかなと。まちづくり協議会を中心にというその考え方そのものは、宝塚市の行政の運営として掲げてきたものであって、市民がまちづくり協議会を中心にやっていきたいんですと言い出したものではないと思うんです。　まちづくり協議会と自治会との連携を理解し切れない人たちにとって、まちづくり協議会って何と聞かれても、法的根拠も何もないまちづくり協議会がいきなり市民全員が構成員と言われても理解できないままで、最も身近な自治組織である自治会だけならまだわかるけれども、まち協って何なのといったところから抜けられない方がたくさんいるんです。それを、今まちづくり協議会で頑張っている方々が、みずから説得に行ってというのは少し違う気がします。やっぱりそこは地域で頑張ってくださっている方がいることも含めて、行政として、わかっていないところには、こういった理由でまちづくり協議会の活動が大事でみんなが仲間なんですよといったことを語りかけていかなければ広まっていかないんです。　ずっとお聞きしていると、まちづくり協議会の方に何もかもお任せで、大事な市としての周知の部分まで投げてしまっているように見えるので、そこのところは課題として認識をしていただいて、もう少しまちづくり協議会のことを積極的に、あるいはそこの活動に参加できていない自治会や管理組合、地域の方を早くしっかりと把握して、それを行政として伝えていくということを動いていただきたいと思うんですけれども、そのあたりいかがですか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　確かに、まちづくり協議会の認知度ということになろうかと思いますけれども、それから、今でもまちづくり協議会は何かとか、自治会とまちづくり協議会の違いは何かといったそういった意見も聞くところです。これまで長年にわたって取り組んでいて、まだこういう状況というのはちょっと課題というふうに認識しております。　市のほうも、まちづくり協議会を紹介するチラシを作成して全戸配布したり、あるいは広報誌のことしの８月号では、まちづくり協議会あるいは自治会のことについて紹介する特集を組んだりして紹介しているところですけれども、今後も地域と連携しながら、市もしっかり責務を果たしながら、おっしゃるような取り組みをしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　その周知がしっかりと生きてくると思うんですけれども、周知を徹底させていただくと同時に、まちづくり協議会をまちづくり基本条例などで位置づけることについて、協働のまちづくり促進委員会で審議を進めていると、先ほど御答弁をいただきました。制定の目標はいつでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　今、まちづくり協議会を条例で位置づけるということについて、おっしゃるとおり促進委員会のほうで、まちづくり基本条例の一部改正とするのか、あるいは新たな条例にするのか、そういったことを含めて他市の事例を参考にしながら慎重に審議を進めていただいているところです。　策定の時期については、現在のところまだ決まっておりません。促進委員会の中でも、そういった資料とかを示したことはございません。ただ、審議会の中では、地域ごとのまちづくり計画の見直しがまとまる時期までとか、あるいは第６次総合計画がスタートする時期までにでき上がるのが望ましいといった声もいただいていますので、そういったことを考慮しながら、今後検討していきたいというふうに思っています。ただ、非常に大切な条例というふうに認識しておりますので、策定のプロセスというのを大事にしたいというふうに思っておりますので、それも含めてスケジュールをこれから詰めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　そうですね、今、策定のプロセスを大事にしたいというふうに言っていただいたんですけれども、この条例化についての協議が行われているところが審議会というところになります。誰もが行って意見を言える場所ではなく、気にかけた方が、最近よく傍聴に行っていらっしゃるお話を聞きます。いろんな方が、ここはどんなふうに進んでいくのか関心を持っていらっしゃると思うんですけれども、その協議の場、あるいはそれについて意見を皆さんで市民の方がしっかりと考えることができる、あるいは発言をできる場というのは何か考えていらっしゃいますか。それともパブリック・コメントがあるとお考えでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　条例ですので、最終、案がまとまった段階ではパブリック・コメントをすると、それは当然の手続というふうに思っています。ただ、もっと前の段階になると思うんですけれども、ある程度のたたき台的なものが固まった段階とかでは、協働を担っていただいているいろんな団体の方への説明の場とか、そういった場は設けて御意見をいただきたいと。そういったプロセスを踏むことによって、やっぱり条例が生きてくるのかなというふうに思っておりますので、その点は十分考慮しながら進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　細川議員。 ◆１６番（細川知子議員）　決まってから出てきて、パブリック・コメントが出てきてからそこに書かれたものが実際に反映されるものというのは非常に少なくて、ほとんどもう固まった状態だという印象を持っています。いろんなパブリック・コメントを４年間見てきましたけれども、なかなかそこに実際の意見が反映されるというところまでの意見を出せる方がいない。逆に言えば、それだけ煮詰められたから出てくるのがパブリック・コメントだと思います。　そうすると、このまちづくり協議会を条例に位置づけるということは、市民の皆さんにとって日々の活動がそこに直結してくるわけですから、やっぱり固まってから意見を言っても変わらんかったではいかんと思います。市民の皆様の声をしっかり聞いていただくことで、担い手になる方がふえると思うんです。やっぱり地域のまちづくりの担い手がこれから不足していくのではないかという懸念もありますので、そのあたりはしっかりと皆様の声を聞く機会を早いうちに持っていただいて、１回、２回重ねることによって、最初は納得できなかった人も、また納得して一歩譲れるところは譲って、新しい提案も出してというプロセスを積んでいくことができるように思います。市民のみんなでつくるまちづくり協議会の条例であってほしいと思いますので、そこは強くお願いしておきます。　これから、宝塚市なんですけれども、これからのまちづくり計画を第６次総合計画に位置づけて、宝塚市の今後１０年間の総合計画になってまいります。人口減少や税収が減っていくことが予想される中で、市民自治への理解が本当に大切になってくると思います。市民の皆様が、職員さんはお給料をもらっているからいいけれども、日曜日に出てきてもお給料はあるし、次の日は朝一番に出なくても時間を調整して出勤できるからいいけれども、自分たちは通常どおり仕事しているんだけれども。そういう不満にならないように、自分たちのまちをつくる楽しさを知っていただけるようなそういうリーダーシップをとっていただきたい。そこをしっかりとお願いしておきたいと思います。まずは議論をすることから始まって理解が深まると思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　以上で細川議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　副議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。　次に、３番たけした議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　放課後児童健全育成事業等について　（１）　放課後児童健全育成事業の従事者について　　　ア　資格や実績など　　　イ　人材育成に関する取り組みについて　（２）　放課後児童健全育成事業の運営事業者選定について　　　ア　学校内外の運営事業者について　　　イ　選定根拠について　　　ウ　学校内外での事業内容の違いや特性は　　　エ　他市との保護者負担の違いについて　　　オ　保護者負担の根拠は　（３）　各学校の預かり人数（定数）について　　　ア　預かり人数（定数）の根拠について　　　イ　定員設定はどういった経緯で決めることになっているのか　（４）　放課後児童健全育成事業の事業費内訳について　　　ア　放課後児童健全育成事業費の支出内容は目的・計画に合ったものとなっているか　　　イ　職員の平均年収が近隣他市よりも高くなっている理由は　　　ウ　児童１人当たりの事業費について

　　　エ　事業費に占める職員の人件費率について、他市との違いは　　　オ　市の直営運営と、民間運営の事業費の比較について　（５）　直営運営と民間運営について　　　ア　現在の保育の質の差は　　　イ　保護者からの意見等について　　　ウ　長期休暇等の対応について　　　エ　直営と民間のすみ分けをしている要因は　　　オ　直営でなければいけない根拠は　　　カ　現在の民間事業者は非営利の事業者になっているが、その根拠は　（６）　放課後児童健全育成事業の民営化について　　　ア　保育の質の担保について、民間（株式会社等）の学童保育はベンチマークしているか　　　イ　直営から民営化した場合の現時点で想定する、メリット、デメリットは　　　ウ　直営から民営化した場合の事業費の変動は２　ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）について　（１）　本市におけるＳＩＢの見解について　　　ア　ベンチマークしているか　　　イ　本市の課題でもあるがんの受診率向上について、八王子市で同課題をＳＩＢで実施しているが　　　ウ　ＳＩＢは福祉や保健の分野で成果を上げており、本市での課題解決にも効果的と思うが　（２）　市全体のＳＩＢ理解度を上げるために　　　ア　まずは、ＳＩＢの勉強会などを開催してみては　　　　　　　　（たけした正彦　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　副議長　　３番たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　皆さん、お疲れさまです。本日最後ですけれども、よろしくお願いします。たからづか真政会のたけした正彦です。　通告に従い一般質問をさせていただきます。　質問は２項目ございます。一つ、放課後児童健全育成事業等について、一つ、ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドについて、以上、２項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　まず、質問事項１、放課後児童健全育成事業等についてから質問をさせていただきます。　（１）放課後児童健全育成事業の従事者について。　ア、資格や実績など。　イ、人材育成に関する取り組みについて。　（２）放課後児童健全育成事業の運営事業者選定について。　ア、学校内外の運営事業者について。　イ、選定根拠について。　ウ、学校内外での事業内容の違いや特性はについて。　エ、他市との保護者負担の違いについて。　オ、保護者負担の根拠は。　（３）各学校の預かり人数、定数についてお伺いします。　ア、預かり人数、定数の根拠について。　イ、定員設定はどういった経緯で決められることになっているのか。　（４）放課後児童健全育成事業の事業費内訳について。　ア、放課後児童健全育成事業費の支出内容は目的、計画に合ったものとなっているのか。　イ、職員の平均年収が近隣他市よりも高くなっている理由は。　ウ、児童１人当たりの事業費について。　エ、事業費に占める職員の人件費率について、他市との違いについて。　オ、市の直営運営と、民間運営の事業費の比較について。　（５）直営運営と民間運営について。　ア、現在の保育の質の差は。　イ、保護者からの意見等について。　ウ、長期休暇等の対応について　エ、直営と民間のすみ分けをしている要因は。　オ、直営でなければいけない根拠。　カ、現在の民間事業者は非営利の事業者になっているが、その根拠は。　（６）放課後児童健全育成事業の民営化について。　ア、保育の質の担保について、民間、株式会社等の学童保育はベンチマークしているか。　イ、直営から民営化した場合の現時点で想定する、メリット、デメリット。　ウ、直営から民営化した場合の事業費の変動についてお答えください。　質問項目２番、ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドについて。　ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドとは、最近、徐々にふえてきた官民連携の手法の一つですが、自治体などから、民間から資金を調達し、民間が法人などに公的サービスを委託し、その結果に応じて資金提供者に報酬を支払う仕組みのことです。これにより、自治体がコストをかけることがないので、いわゆるリスクが少なく公的サービスに取り組めるということで、特にヘルスケアの分野で最近、実施が進んでおります。　その例として、神戸市では、糖尿病患者の生活習慣改善支援をしております。そして、八王子市では、大腸がんの検診の受診率向上。そして、隣、川西市では、健康無関心層の行動変容に向けたヘルスケア事業。そして、天理市では、認知症についてＳＩＢを使用して実施しております。　（１）本市におけるＳＩＢの見解について。　ア、まず、ベンチマークしているのか。　イ、本市の課題でもあるがんの受診率向上について、八王子市で同課題をＳＩＢで実施しているが。　ウ、ＳＩＢは福祉や保健の分野で成果を上げており、本市での課題解決にも効果的と思うが。　（２）市全体のＳＩＢ理解度を上げるために。　まずは、ＳＩＢの勉強会などを開催してみてはどうか。　以上で１次質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　たけした議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、放課後児童健全育成事業等についてのうち、従事者についての資格や実績などにつきましては、宝塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例で、支援の単位ごとに２人以上の職員を配置し、そのうち１人については保育士などの資格を持った者のうち都道府県知事が行う研修を修了したものとしており、基準を満たす形で配置をしています。　次に、人材育成に関する取り組みにつきましては、地域児童育成会の支援員などへの研修のみではなく、市内の民間放課後児童クラブの支援員なども対象とした研修を実施し、児童の健全な育成を図るために必要な知識や技能の習得を図っています。　次に、運営事業者選定についての学校内外の運営事業者につきましては、学校内では長尾小学校のＮＰＯ法人長尾すぎの子クラブを除き市直営で運営しており、また学校外では民間事業者が運営を担っています。　次に、選定根拠につきましては、国の放課後児童クラブ運営指針で、育成支援の継続性という観点からも安定した経営基盤と運営体制を有し、子どもの健全育成や地域の実情についての理解を十分に有する主体が、継続的、安定的に運営することが求められるとされていることから、近隣で保育所を運営している社会福祉法人や地域の実情に合わせた非営利の法人を優先して選定しています。　次に、学校内外での事業内容の違いや特性につきましては、例えば学校内にある放課後児童クラブにおいては、ふだん、授業で使っている運動場を入所児童が利用できるため、伸び伸びと活動することができるメリットがあります。一方で、学校外の保育所に併設している放課後児童クラブにおいては、調理施設を活用し、入所児童への給食の実費提供を特徴としている事業者もあります。　次に、他市との保護者負担の違いにつきましては、近隣各市とおおむね同程度の金額となっています。　次に、保護者負担の根拠につきましては、阪神間各市の状況と２０１０年８月の宝塚市行財政改革推進委員会の提言を踏まえ、２０１１年１２月に条例を改正し、定めたものです。　次に、各学校の預かり人数の根拠につきましては、子ども・子育て支援事業計画に掲げる各小学校区の需要量の見込みに基づき、各小学校区ごとに定員の確保を行っています。　次に、定員設定の経緯につきましては、推進委員会から、地域児童育成会は市の直営運営の形態を主軸として実施していくこととするが、現在、市内で実施されている民間団体による待機児童に対する学童保育活動の実績を参考にし、増大する学童保育への需要に的確に対応すべく、今後は事業の運営主体の多様化を図り、ＮＰＯ法人やボランティア団体の活用に向けて、制度面、資金面、その他の条件整備を行うことという提言がなされました。この提言を踏まえ、２０１３年７月に策定した宝塚市地域児童育成会待機児童解消計画の２カ年の取り組みにおいて、放課後児童クラブの整備に当たっては、１校につき８０人までは学校内で直営で行うことを基本とし、それを超える需要に対しては、学校外で民間による放課後児童健全育成事業で対応することとした経緯があります。　次に、事業費内訳についての支出内容につきましては、小学校に就学している児童であって、その保護者が就労などにより下校後家庭にいない者に、授業の終了後に児童厚生施設などの施設を利用して適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業を目的とした、全小学校区の放課後児童クラブを運営するための事業費となっております。　次に、職員の平均年収が近隣他市よりも高くなっている理由につきましては、職員の基本報酬について、勤続年数による昇給額が他市は本市より低いことが主な理由であると考えています。　次に、児童１人当たりの事業費につきましては、昨年度の地域児童育成会事業においては、総事業費約５億７，３８６万円に対して、月平均１，５８６人の利用があり、１人当たり年間約３６万２千円となっています。　次に、事業費に占める職員の人件費率について他市との違いにつきましては、本市の人件費率は９７．５％で、近隣５市の平均と比べ約８ポイント高くなっています。　次に、市の直営運営と、民間運営の事業費の比較につきましては、昨年度決算によると、地域児童育成会における児童１人当たりの事業費は年間約３６万２千円で、民間放課後児童クラブにおける児童１人当たりの事業費は年間約４１万円となっています。　次に、直営運営と民間運営についての現在の保育の質の差につきましては、市内の放課後児童クラブにおいて保育の質に差が生じないように、宝塚市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき運営を行っており、各事業主体に基準の遵守の徹底を図っています。　次に、保護者からの意見等につきましては、児童が通う学校内にある地域児童育成会について通所の安心感や広い運動場で遊べるといった評価をいただく声や、保育所が併設されている民間の施設について保育所に通う兄弟のお迎えが一緒にできると評価いただく声もあり、保護者の御意見は生活状況によりさまざまな内容をいただいています。　次に、長期休暇等の対応につきましては、地域児童育成会も民間放課後児童クラブにおいても、おおむね８時３０分から１７時までと、延長保育を最大１９時まで実施しています。　次に、直営と民間のすみ分けをしている要因につきましては、推進委員会の提言を踏まえ、学校内での直営運営の形態を主軸とし、それを超える需要について民間運営による事業で対応することを決定したことによるものです。　次に、直営でなければいけない根拠につきましては、学校内の施設については直営とすることで学校とより強い連携をもって、また、特別な支援を必要とする児童に対しても通いなれた学校内でより安心できる環境を提供できると考えています。　次に、現在の民間事業者を非営利の事業者としている根拠につきましては、推進委員会の提言に沿い、利益の出ない事業スキームを構築し、非営利の事業者を選定して、あわせて運営の安定化を図っています。　次に、民営化についての株式会社による学童保育のベンチマークにつきましては、市内の民間放課後児童クラブで給食の提供などの創意工夫を凝らした独自の取り組みをされている事例のほか、市外で電鉄会社が運営する事例の確認などをしています。　次に、直営から民営化した場合の現時点で想定するメリット、デメリットにつきましては、直営の施設が学校内にあることから、民営化を行っても民間の独自性を生かした取り組みを行うことに制限があり、保育の質として大きなメリットは考えにくく、また、デメリットとしては、学校内に民間事業者が入ることで学童保育と学校との連携づくりに課題が生じることが考えられます。　次に、直営から民営化した場合の事業費の変動につきましては、直営運営の場合は、児童１人当たりの事業費をもとに４０人定員の施設に換算すると、おおむね１，５００万円となります。一方、仮に、学校内の地域児童育成会を民営化した場合の試算では、民間運営の事業費は直営で行っている特別支援児に対する職員の増員を見込んでいませんが、４０人定員の場合のモデルケースで、市の事業費補助金の交付を受ける前提とすると、事業費の基準額は約９８６万２千円となります。これに加えて、特別支援児加配の人件費を支給する必要があり、直営から民営化した場合の大幅な変動は見込まれないと考えています。　次に、ソーシャル・インパクト・ボンドについてのうち、本市の見解についてのベンチマークにつきましては、国や事業者、コンサルタントの情報や、先行実施している八王子市や神戸市などのそれぞれのホームページに掲載されている情報を収集していますが、ベンチマークの設定には至っていません。　次に、八王子市で実施しているがん検診の受診率向上につきましては、大腸がん検診の受診率向上などを成果指標として実施されており、本市の大腸がん検診の課題とも合致しているため、事業の成果や事業終了後の動きに注目しています。　次に、本市での課題解決につきましては、今後も八王子市や神戸市などの先行自治体の取り組みを注視しながら、情報収集に努めてまいります。　次に、ＳＩＢの理解度を上げるための勉強会などの開催につきましては、国による保健福祉分野におけるＳＩＢ導入の効果や課題の検証が進んでいく中で、外部の研修会への参加や庁内での勉強会の開催も検討していきます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　３番たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　それでは、２次質問を始めさせていただきます。　まず、放課後児童健全育成事業なんですけれども、先月急遽、内閣府の発表で地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会の公開された資料の中で、放課後児童クラブの職員数とか資格などを従うべき基準から参酌すべき基準へと緩和する対応方針が示されました。　中を読んでみると、やはり人が集まりにくい地域であったりというところが、誰かがやめたときにかえがきかないからそこの部分を緩和してほしいとか、そういったことで基準がちょっと変わったようですけれども、宝塚市としては、さほどそこまで入れかわりの部分に関しては困ってはいないのかなとは思うんですけれども、一応、この内閣府の発表を聞いて宝塚市は今後どうしていくのか、その部分をちょっと教えていただきたいんです。

○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　この国の方針の変更につきまして正式な通知というのはまだ届いておりません。今後、この見直しが実施された場合には、本市としましては、やはり保育の質を確保するために、引き続き現在の基準に合わせた事業運営が必要であると考えています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　現状、資格の部分、研修等については都道府県知事が行っている研修があると思うんですけれども、現在の宝塚の職員の方は、研修をどれぐらいの方が完了しているのか、そこをちょっと教えてください。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　県が行っています放課後児童支援員認定資格研修というのがありまして、これは支援員として必要となる基本的な生活習慣の習得の援助とか、自立に向けた支援、家庭との連携、そういった知識とか技能を習得するために実施をしているものなんですけれども、１１月３０日現在で本市の放課後児童支援員７０人おりますけれども、６６人が既に受講済みでして受講率は９４．３％となっております。　これは、この国基準というのは経過措置があるんですけれども、それが平成３２年３月末までに受講する必要があるということなんですが、期限間際までに受講したらいいとは考えておりませんで、できるだけ早くに全ての職員が受講できるように目指していきたいと思います。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　保育の質を高めるために、人材育成の部分なんですけれども、研修に関して、結構往々にして多いのが座学なんですけれども、どういった研修をされているんでしょうか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　先ほど申しました県の研修、これが１６科目、合計２４時間あります。この育成会健全事業の目的であるとか、子どもの発達理解とか、基本的な先ほど申し上げたような必要なことが県の研修で得ることができます。　それに加えまして、市としましては、原則ほぼ毎月開催する支援員研修会というのをしております。これは救命救急法であったり、不器用な子どもたちへの具体的な支援とか、よりよく生きるための支援とか、その時々にさまざまなテーマをもって研修を実施しております。　このほか、特定の分野について４つの委員会活動というのを支援員は実施をしておりますし、加えてグループの自主研修というのも実施をしております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　ありがとうございます。　人材育成について非常に大事なので毎月のようにやられていると思うんですけれども、受講率、どれぐらいの方が参加されているのかなと。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　済みません。今、具体的な受講率というのは資料を持ち合わせておりませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　それでは、次の選定の部分についてなんですけれども、地域の実情に合わせた非営利法人を優先して選定しているということなんですけれども、地域の実情というのは何なんですか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　民間の運営主体につきましては、民間による放課後児童健全育成事業実施要綱というのを定めて実施をしております。運営主体としては営利を目的としない法人、そのほかの団体または個人で適当であると市長が認めた者ということになります。　実態としましては、やはり地域で保育所などを運営されているような社会福祉法人であるとか、保育の関係の事業の実績のある特定非営利活動法人というように、地域の信頼を得やすいような団体を選定しているところです。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　何かわかったかわかっていないような、何かいろいろあるようですけれども、そうですね、営利目的じゃないという意味とかわかるんですけれども、結構そういう部分が先行していて、なかなか保育の質の部分の話がそんなに出てこないんですよね。　そういった部分で先ほどいろいろ、学校内では運動場を使えますよとか、保育所に併設している放課後児童クラブでは調理施設を使ってやりますよという、何か場所があったら別にどこでもできるん違うかなという、誰が主体でもいいんじゃないのかなというふうな感じに受けとめてしまいそうになるので、もうちょっと保育の質の部分の違いとして言うてほしいんですけれども。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　放課後児童クラブの運営指針というのが国で設定をされております。それに基づいて、本市のほうでも放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準というのを定めております。つまり、その基準に沿った運営がされていきますので、本来的には保育の質に大きな差があってはならないと思っております。　ただ、やはり直営での育成会は学校の中にありますので、特に特別に支援を必要とする子どもたちについてはやはり学校とのしっかりした連携の中で、それから、育成会へ移動するということも含めて、学校の中にあるということで保護者の皆さんにも大きな信頼を得ながらやってきたという実績があります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　土屋部長、先ほどの答え出ていますか。　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　失礼いたしました。先ほど、本市独自に研修を実施している部分での受講率なんですけれども、９割以上が受講している状況です。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　直営だから、学校の中でやっているから、特別な支援が必要な子どももしっかり連携をしていますよというのは、それは学校でやったら、指定管理事業者であったり、民営化したらば、どこかの会社とかにはなると思うんですけれども、それは学校でやるという部分になるとそうどこも変わらないんじゃないのかなとは思うんですけれども、特別の何かというのがあるんですかね。そこの違いがちょっとわからないんです。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　学校の中でやっている育成会を、指定管理とかを考えられないかというような御質問でよかったでしょうか。　まず、本市の育成会というのは、市が責任を持って安全・安心な児童の預かりの場を確保する役割を担っておりまして、学校との連携、それから特別支援児への対応、そして、これまで学童保育の先導的な役割を担ってきました。こういった地域児童育成会を主軸とすることが、保護者、地域との信頼に応えると考えております。　これを指定管理事業でどうかということになりますと、これまで地域児童育成会、直営を主軸として考えてきた育成会事業全体を見直すようなことになりますので、やはり保護者、地域、関係団体の皆様の十分な理解を得るという慎重な議論が必要だと思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　最近は、ほかの自治体とかは民営化であったり指定管理、阪神間でいうと西宮ですね、結構進んできて、何で民営化とか指定管理に変わったかというと、やっぱり総事業費が下がるという部分と、より保育の質を上げるためというのが結構二大要素で皆さん言っているところなんです。　今までこの形でやってきたからというのはもちろんわかるんですけれども、要は保育の質を担保する、保育の質を向上するという部分については、日々、切磋琢磨の部分があって、やっぱりずっと自分とこだけで見ていると、何がよくて何が悪いのか、どこを変えていかなければいけないのか。変えるところなくて、今、じゃ、１００％なのかという、そういった部分が、例えば自分とこでやるんだったら、じゃ、外部評価とか入れているのかなとか、保護者の意見とかアンケートとかとったりしているのかなとか、そういったところが現在の育成の事業の立ち位置であったり評価であったりという部分が見てとれるところだと思うんです。そういったところがなければ、比較材料がないんでなかなかこういう話は難しいんですよね、正直。　でも、ほかの自治体、全部じゃないですけれども、やっぱり第三者評価を入れたり、アンケートとったり、そういうのは結構やられているんです。そういった部分について、宝塚市はどう考えていますか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　そうですね、保護者の皆様の意見を伺って事業を改善していくということは、とても大切なことだと思っております。　本市におきましては、保護者アンケートというのは実施をしておりませんけれども、地域児童育成会の保護者で構成しております地域児童育成会保護者ネットワークの皆さんと、定期的に青少年課の職員、それから育成会の支援員、保護者の皆さんということで懇談会を実施しております。その中で、さまざまな御意見とか評価をいただいております。　それから、事業としては、事務事業として評価をして施策評価のときにもそれも含めた評価を外部の委員さんからもいただいていると考えています。　やはり保護者の方と懇談会を開催して、意見交換をして子どもの育ちについてお互いが支援していけるような、そういう共有の場というのを大切にしているところです。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　評価をするようなところがあるんだったら、例えば評価というのはいい話じゃないですか、御意見となったらちょっと提言というかそういう形があると思うんですけれども、提言の部分でいうと、どういったことを言われているんですかね、保護者は。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　そうですね、例えば長期の休みのとき、土曜日とかに給食があればよりいいなというようなお話であるとか、警報が出たときに、やはり育成会で預かってもらうほうがいいとか、そういった御要望というのも承っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　その回答を教えてください。何て答えたんですか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　そうですね、それぞれお弁当の搬入というようなことも、衛生面であったり、出欠確認、それから費用をお預かりするというようなことでいろいろ課題があります。また、平日、なかなかお母さん方はお忙しいんですけれども、やはりこのときは頑張ってお弁当をつくっていただいてほしいとか、そういうこともお伝えをしたところです。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　そういうところが直営と民間の大きな違いだと思うんです。民間であれば、ある程度会社の中での決裁だけでぱっといけるところがあるので、保護者の要望には応えやすいという部分がやっぱり一番大きな違いじゃないのかなというふうに思うんです。　そういった部分も含めて、やっぱりベンチマークをしていただきたいなと。なるべく御意見が幾つか、例えば１つの意見であったら見過ごすわけじゃないですけれども、ある程度の意見が、同じような意見がいろんなところから出てくるんであれば、やっぱり何らかの中で改善できる部分まではしないといけないと思うんです。１００％できるかどうかはわからないですけれども、そのうち５０％の部分までだったらできるとか、だから、ゼロか１００かじゃなくて、３０か５０なのか８０なのか１００なのかはわからないですけれども、そういった対応をしていっていただきたいなと。ただ、やっぱりそういうところが民間との違いなのかなと。　逆に今、宝塚でいう民間、いわゆる非営利法人は民間とおっしゃっていましたけれども、そちらではそういう対応はされているんでしょうか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　保育所と併設されているクラブでは、費用をいただかれて、小学校の授業がお休みの日について給食を実施しているところもあります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　そういうところもあるので、やっぱり民間のよさであったり強みであったりという部分は、受け入れられる部分はぜひ、小学校でも調理室があるので、やれるような体制に持っていくであったりとか、よりよい保育の質向上のためにやっていただきたいなと。　宝塚は事業費の内訳を見ると、どうしても他市と比較してしまうと、やっぱり人件費率ですよね。人件費云々というよりも、その事業費に対しての人件費の内訳、これが９７．５、あと２．５％で何をやるんですかね、何ができるんですか２．５％で。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　宝塚市の育成会におきましては、支援員の報酬とそれから補助員の賃金を合わせますと、事業費のおよそ、議員おっしゃったような９７％となります。そのほかということでは、支援員研修の報償費であったり、それから育成会に配布する必要な消耗品であったり、光熱水費ですとか施設修繕費等々になります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　９７．５％というその人件費率、これが物語っているように、要は子どもに対しての消耗品、遊ぶ何かであったり、イベントの何かであったりとかそういう部分に使うお金が本当にないんです。近隣他市の平均は、宝塚より８ポイント低いと。要はそれだけ消耗品やら何やという部分でお金が使えるということです。　宝塚に関しては、昇給額が他市よりも非常に幅が大きいと。ちょっと前の資料になりますけれども、宝塚市の勤続年数平均１０年の方で４３７万６，２７１円。同じ１０年でいくと、宝塚が４３７万６千円ですよ、川西市は２３５万３千円なんです。同じ１０年でもやっぱり２００万円の差がある。このお金というのは、単純に上がり幅が大きいというのが宝塚の特徴なのか、それとも宝塚の支援員は、とにかくこういうことができて優秀や、だから対価としてこれだけあるんや、これどっちなんですか。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　まず、本市の育成会の支援員の報酬の中身ですけれども、支援員のみという単価ではなくて、非常勤の嘱託職員、要は週のうち４日勤めているという勤務体系になっています。その者につきましては一律という形で金額を定めておりまして、その嘱託職員については、例えば給食の調理員とか技能労務職と同等の職に携わっている者が非常に多いですので、その給料を昇給モデルとしてさせていただいておると。ただし、フルタイムではありませんので、その５分の４ということの体系をとらせていただいております。　一方、他市を見ますと、例えば固定型のところもあれば、上げ幅があらかじめ範囲が非常に小さくて、例えば１年で数百円の昇給とか、ほぼそれが続いていくというようなところもございます。　この辺は、市によっていろいろと考え方があろうかと思いますので、一概に上げ方によって職務内容がどう違うというところはなかなか判断がしにくいところでありますが、本市については、子どもに優しいまちということで精力的に取り組んでおりますし、そういったところから本市ではこういった報酬の体系をとらせていただいております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　阪神間ですけれども、平均勤続年数と年間の報酬額の平均、出していただいているんですけれども、伊丹が平均７年で２６０万円、川西が１０年で２３０万円、三田が９年で３０８万円、尼崎１２年で２８０万円、芦屋１４年で３４０万円、西宮１２年で２６４万円、宝塚が１０年で４３７万円。平均だったらなるほどなと、いろいろわかる部分もあるなと思うんですけれども、ちょっと突出し過ぎやなと。そこを補える何かがあるんであれば問題はないのかなと思うんですけれども、そこの説明が、正直なかなかはっきりした答弁が返ってこないんです。　そういった部分で９７．５％というのが非常に心配で、例えば昇給があるのでどんどん給料が上がっていくわけじゃないですか。事業費というのはシーリングって、ありますよね。上限あるんですか。それともこの率で、９７．５％でずっといくんですか。そうなってしまったら多分、事業費全体もかなり膨れ上がってくると思うんですけれども、そこら辺ちょっと教えていただきたいんです。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　事業費につきましては、上限が定められているわけではございません。当然、必要な経費を積算していって、予算を計上していくということになります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　では、事業費が定められていないということで、多分どんどんこのままふえていくんだろうなと思うんですけれども、ただ一つ言えることは、子どもの保育の質の部分であったりとか、生活の場であったり遊びの場というんであれば、そこの部分でどれだけのお金を確保しているんかなという、そんなのないんですかね。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　育成会事業としては、議員おっしゃったように、放課後の子どもたちの遊び及び生活の場としての役割、それから、やはり異年齢による集団生活というようなものを通じて、しっかりと子どもの育ちを支援していくという役割があります。ですので、当然それについて必要な支援員の配置、それから、そのほか消耗品や本であったりさまざまな施設に関する費用、それも必要なものを計上していっているということです。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　今の話によると、必要であればふやしていって、結局それだったらもう事業費どんどん伸びますよね。そういう運営を宝塚市はしていくのかということを聞きたいんです。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。

◎土屋智子　子ども未来部長　　こういった子どもの施策、これにつきましてはやはり拡大傾向にあります。この直営事業につきましても、行革の答申を受けまして、主軸としては、現在の各学校での育成会、上限８０人というのを原則としまして、それ以外については学校外で民間のお力をかりるということにしております。　経費につきましては、やはり子どもの事業の経費が拡大していくことは認識しております。これについて保育の質を落とさずに、経費の節減というのをどういうふうに図っていけるのかということは、我々もしっかり他市の事例も研究しながら検討していかなければならないと考えています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　この部分をこれだけ話をしていても時間も余りなくなってきていますので、また、あと子どもの材料費であったりとか、そういった遊びに関する予算の部分、それをもうちょっとこれまでのやつを出していただきたいなと思って。ちょっとさすがに本当に２．５％では何もできないですよ、これ。これで本当に質が高いと言えるんかなと、担保しているんかなと思うんですよね。ほとんど人件費じゃないですか、ほぼほぼ。　それで、宝塚の放課後児童育成事業の中身が非常にすばらしいんやとほかのところからどんどん視察に来ているとか、そういった状況でもないじゃないですか。例えば９７．５％の人件費率であったりとか、非営利法人が優先とか、そうやって言うんであれば、まずはもうちょっと子どものための経費、これを確保してくださいよ。全然確保できていないですよ、こんなん。誰のための事業なのか、こういうのは。こういうのがあるから指定管理が入ったり民営化になったりとか、そういうふうにしていく自治体もあるわけじゃないですか。　あと、直営と民間運営の事業費の比較なんですけれども、地域児童育成会における児童１人当たりの事業費、年間３６万２千円、民間放課後児童クラブ、年間４１万円、これというのは民間のほうは家賃は入っているんですか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　議員おっしゃっていただきました１人当たりの経費というのは、平成２９年度の決算額の事業費を、その支援を受けている、入所している子どもたちの数で割っておりますので、民間のクラブについては、家賃が必要なところは家賃が入っているということになります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　それだったらもう全然比較にはならないなと。ちなみに、学校外で借りている建物なんですけれども、これ、検査済証、出ておりますでしょうか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　子どもたちをお預かりする場ですので、子どもたちの安全・安心はとても大切なものだと考えております。お借りをするときに建築確認済証の写しの提出までは求めてはおりませんが、民間放課後児童クラブの開設に当たりましては、県の指導にも基づきまして施設の現地確認、説明や目視により安全を確認しているところです。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　小学校に上がった学童、いわゆる学童保育の施設であったりとか、例えば保育園だったら小規模保育とか、いろいろ民間でビルの一室とかいろいろ借りてやったり、他市で実際にやっていますけれども、検査済証が出ていない物件でやるというのはまずないんです。　東京都で調べると、検査済証が出ていない物件で例えば保育しますとなった場合に、やっぱり安全の担保ができないからというので、東京のほうは上限で３万５千円やったか、何か保育料の補助が出るみたいなんですけれども、それが出ないんですって、やっぱり建物の安全が担保できていないから。そういうのもあるので、結局、東京のほうを見ると検査済証という欄があって、あり、なしのところになったらちょっと入れるのは難しいなみたいな。入る人数が少なかったりとか本当にどこも行くとこなかって入れるみたいな形みたいで。建物の検査済証ある、ないというのは、現時点ではすぐに検済ある建物に移動してくださいというのはなかなか非現実的なので、今までこういう検査済証のこととかというのは多分考えた余地もないと思うので、今後のために考えていただきたいなと。　仮に、これで南海トラフ起きました。じゃ、この建物、検査済証あったのかなという話になってくると、多分間違いなく検査済証と言われますから。そうなった場合に、検査済証のない建物で子どもを預かっていて崩れましたとなってくると、じゃ、どこが責任を負うのかという話になってくるので、そういったことを考えて、危険な建物とは言わないですけれども、安全・安心というのが一丁目一番地やということを、とにかくそこが一番なので、そういうところを常に考えて建物の管理なども含めて、保育の質もそうですけれども、考えていただきたいなと思います。　次なんですけれども、民営化のほうに、時間もないのでいかせていただくんですけれども、広い意味で言うと民営化は１００％会社がやるみたいな感じで、指定管理は、一応代行的な感じでその部分をやりますよという感じやと思うんです。そっちも含めて聞いていきたいんですけれども、現状、市内とか市外でやっている民間の放課後児童クラブの事例など確認はされているということなんですけれども、それを見てまずどう思うか、ちょっと所感でいいので。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　最近の事例では、近隣市で、これまで公設それから直営で実施をされてきた三田市、芦屋市におかれまして、少し動きがあります。　三田市では、２０１９年度春から共働き家庭の増加や就労形態の多様化を背景として、やはり利用ニーズが大変ふえてきたと。そういったところから、これまで直営でしてきた運営に加えて、１小学校区におきましては、指定管理者制度の導入をされる予定と聞いております。　それから、芦屋市におかれましても、こちらは大変人手不足というような現状がありまして、直営による運営に加えまして、そのうち４小学校区におきましては、こちらは業務委託の運営、業務委託制度をもって導入をするというふうに聞いております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　近隣他市でもいろいろこれから動きは大分出てくると思うんです。それは人手不足という部分もあるとは思うんですけれども、中身とかに関しても大分、民間は進んでいたりするので、そういうところを求める方というのは非常に多いんじゃないのかなと思うんです。　民営化した場合の現時点で想定するメリット、デメリットのところについてなんですけれども、先ほどもちょっとありましたけれども、学校内に民間が入ることで学校の連携づくりに課題が生じるという、ちょっとここが本当にわからなくて、やっぱり民間も会社の人はいるので、人づきあいが悪いとかできないとかそういうものではないと思うんです。逆に、しっかりちゃんと仕事として、なあなあにならずやってくれそうな雰囲気もあるんですけれども、そこをもう一回説明してもらっていいですか。　直営は何でそこが連携できて、民間は課題が生じるのかの意味がちょっとわからないんです。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　直営でこれまでやってきたという実績の中でしっかりと、特に課題のある子どもたちの支援について学校と連携をとってきたという実績があります。おっしゃるように、そこに民間の事業者を入れることについて、やはり保護者の皆さん、それから、学校関係者の方、地域の方について、しっかりと課題も一緒に共有して議論をする場を持っていかないとなかなか難しいのかなと考えているところです。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　それは、変わるときには絶対何かしらなじむまで何でもありますから、どんな事業でもありますし。そこを言い始めれば全てできないことになりますから、そういったこともできない、やらない、やりたくない、そういうことは考えずに、まずは目的何かというと、やっぱり保育の質の維持、向上、そういったところがメーンになってくるので、そういった部分を含めてちゃんと考えていただければなと思います。　それから、民営化した場合の多分事業費の変動は、もしかしたら２．５％からもうちょっとふえるんと違うかなと思ったのはそういうところなんです。４０人定員でやって１，５００万円で、事業費の基準が９８６万円、５００万円ぐらい違うけれども、特別支援児の加配で人件費が上がるから同じぐらいになるんじゃないのかと。本当にそうですか、本当に同じぐらいになりますか。　事業費の９７．５％が人件費ですから、正直その人件費のところだけ見たらすぐわかるような状況なんですけれども、仮に、近隣の西宮は指定管理ですけれども、西宮で当てはめてみたら、３０年３月３１日で宝塚市の職員の方６７名いるということで、宝塚市の平均の報酬が４３７万６，２７１円、西宮が、平均勤続年数は西宮のほうが高いですけれども２６４万７，２０４円、大体１７０万ぐらいですけれども、１５０万の差で計算してみるとやっぱり１億ぐらい変わってくるんです、正直、人件費だけで。結局、９７．５％が人件費なので、ほぼほぼこれぐらい変わってくるんじゃないのかなと。　それぐらい変わってきたら、これの何％かはわからないですけれども、やっぱりこういうのを例えば子どもの政策の部分に充てたりとか、イベントに充てたりとかという部分でお金が使われるんやったら、全体的な総事業費が、正直下がったほうがもちろん宝塚市全体のためにはいいかもしれないですけれども、子どものためという部分であれば総事業費が下がらなくてもええのかなと。要はその内訳の問題なんですよね。何度も言う、その２．５％では本当に何もできない、誰も満足しないんじゃないのかなと。　そういった部分を、給与表を見ているとちょっと満足度の違いは本当によくわかる。そして、これを保護者が見たらどう思うかなと、実情を。もっと民間のほうが、やっぱり内訳とかいいと思うんです、普通に考えて。そういったところも含めて育成会に関しては、ちょっと考えないといけない時期に来ているんじゃないのかなと思うんです。　さっき言ったように、じゃ、給料はそのままずっと伸びていきますよと、事業費もまたまたずっと伸びていきますよ。どこまで使うのかなという部分も含めて、今後の育成会の事業の展望とかというのをちょっとお伺いしたいなと思っています。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　やはり保護者の方が安心して預けられるという育成会事業にしていかなければならないと思っています。基軸としては学校内での直営事業、こちらでやはり特別な支援の要る子どもたちもしっかりと支援をして育成をしていく。それから、やはり定員をオーバーする部分については、民間事業者の方に役割を担っていただく。　ただ、おっしゃっていただいたように、限られた財源の中で事業を実施していかなければなりません。保育の質を確保することを条件に、民間事業者の活用や効率的な事業運営についてというのは、子どものたちの立場、それから保護者の期待に応えられるというような事業はもちろん続けていくという必要があるわけですけれども、他市の事例というのは、引き続き参考に調査、研究してまいりたいと思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　この分野は、本当に僕も議員になる前の仕事がこういう事業をずっとやっていたので、やっぱりほっとけないというか、そういう思いできょうやらせていただいたんですけれども、時間が本当になくなってしまって。せっかく宝塚でＳＩＢを、名を残していきたいなと思っているので、ＳＩＢの話をちょっとさせていただきたいなと思うんです。　まず、担当室長とか課長さんにもＳＩＢのことについては、何回か話を一緒に同席して聞いてもらったりしているんです。やっぱりいざ入れるとなれば、新しい事業は何でもそうですけれども、例えばわからない、それをやったことない職員さんだけで集まると、やっぱり研修しながら、本見ながら、聞きながらというので時間も手間もかかったりするんです。　もし、何か新しいことをやろうとしたときに一応お願いしたいのは、わかっている、やったことがある、その担当の専門家であったり、そういった方を中に入れてチームをつくってもらったほうが、多分早くなおかつ効果的にできるんじゃないのかなと思うんですけれども、その点についてちょっとお伺いしたいんです。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　ソーシャル・インパクト・ボンドの導入等につきましては、議員から御紹介もありました八王子市で取り組まれていると。本市においても、大腸がん検診受診率が１２％というところですので、こういった取り組みに注目しているところでございます。　こちらのほうは、２０１９年度までにどの自治体でも取り組みが可能なテンプレート化ができるような検証を行っていくというようなこともされていますので、そういった成果について注視をしていきたいということと、まず、近隣の神戸市や川西市でも取り組まれているというところですので、順序としては、まずそのような先進地の取り組まれている事例の情報収集、また職員の体制とかも含めまして、制度導入の可能性について研究していく。それを踏まえて課題の整理をする中で、議員おっしゃるようなことが必要ということであれば、またその段階で検討していくことになろうかと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　ありがとうございます。　宝塚で長く過ごしてほしいというためには、やっぱりこういった保健分野であったり、医療ではないですけれども、早期に発見できるような部分が先進事例であるんならば、やっぱり導入していくきっかけづくりというのは、僕のほうでもこれからもやっていきたいなと思います。　あとは、ＳＩＢのいいところは何かというと、まだまだ確立はされていないんですけれども、自治体がお金を出さなくてもいいので、民間の人が出資してくれてやるので、お金しんどいなと言っているうちとかは非常に合っているんじゃないのかなと思いまして、最近の勉強会でいろいろ調べながら、宝塚市、財政難やしちょうどＳＩＢとかいいん違うかなと。がん検診の向上であったり、糖尿病で苦しんでいる方もいっぱいおられますし、そういった観点でも、やっぱり宝塚市で長く健康に過ごしていただきたいということでＳＩＢ合うんじゃないのかなと。　そういうことを思いながら、今後、宝塚でも多分５年以内ぐらいにもしかしたら実施されていくかもしれないので、そういったときはぜひ専門家を交えて、よりスピードも上げつつ、一日でも早く事業をやるということは、一日でも早く何かが見つかるという方が一人でも多かったら、それはそれでやっぱりいいことなので、ぜひＳＩＢ、ちょっと難しいかもしれないですけれども、ソーシャル・インパクト・ボンドをぜひ覚えていただければなと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○北野聡子　議長　　以上でたけした議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北野聡子　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議はあす１２月１２日午前９時３０分から開きます。　本日はこれで延会します。　──　延　会　午後５時０１分　──...

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

宝塚市議会 2018-12-11 平成３０年第 ４回定例会−12月11日-02号

宝塚市議会 2018-12-11
平成３０年第　４回定例会−12月11日-02号