宝塚市議会 2018-09-27
平成３０年第 ３回定例会−09月27日-03号
平成３０年第 ３回定例会−09月27日-03号平成３０年第 ３回定例会
平成３０年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日）
１． 開 議 平成３０年９月２７日（木） 午前 ９時３０分
延 会 同 日 午後 ４時５９分
２．出席議員（２３名）
２番 岩 佐 まさし １６番 細 川 知 子
３番 たけした 正彦 １７番 みとみ 稔 之
６番 若 江 まさし １８番 田 中 こ う
７番 北 野 聡 子 １９番 井 上 聖
８番 となき 正 勝 ２０番 三 宅 浩 二
９番 梶 川 みさお ２１番 中 野 正
１０番 大 島 淡紅子 ２２番 藤 岡 和 枝
１１番 伊 福 義 治 ２３番 江 原 和 明
１２番 冨 川 晃太郎 ２４番 石 倉 加代子
１３番 浅 谷 亜 紀 ２５番 北 山 照 昭
１４番 大 川 裕 之 ２６番 たぶち 静 子
１５番 寺 本 早 苗
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した事務局職員の職氏名
事務局長 村 上 真 二 議事調査課 辰 巳 満寿美
次長 川 辻 優 美 議事調査課 城 根 直 美
議事調査課長 加 藤 努 議事調査課 藤 井 み き
議事調査課係長 麻 尾 篤 宏 議事調査課 原 田 篤
議事調査課係長 松 下 美 紀
５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
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│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
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│市長 │中 川 智 子│環境部長 │影 山 修 司│
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│副市長 │井 上 輝
俊│産業文化部長 │福 永 孝 雄│
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│理事 │森 本 操 子
│会計管理者 │平 井 利 文│
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│技監 │作 田 良 文│消防長 │石 橋 豊│
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│企画経営部長 │中 西 清 純
│代表監査委員 │徳 田 逸 男│
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│行財政改革担当部長 │赤 井 稔│監査委員・公平委員会│上 木 英一郎│
│ │ │事務局長 │ │
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│市民交流部長 │古 家 健 志│教育長 │森 恵実子│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│総務部長 │近 成 克 広
│教育委員会事務局理事│上江洲 均│
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│行政管理室長 │藤 本 宜
則│管理部長 │和 田 和 久│
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│都市安全部長 │尾 崎 和 之
│学校教育部長 │田 上 裕 一│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│危機管理監 │山 中
毅│上下水道事業管理者 │森 増 夫│
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│都市整備部長 │増 田 充
宏│上下水道局長 │足 立 孝 博│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│健康福祉部長 │酒 井 勝
宏│病院事業管理者 │明 石 章 則│
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│子ども未来部長 │土 屋 智 子│病院副
事業管理者 │谷 本 政 博│
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６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・日程第１
・日程第１の一般質問（みとみ稔之議員、藤岡和枝議員、細川知子議員、たぶち静子議員、浅谷亜紀議員、中野正議員）
８．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時３０分 ──
───── 開 議 ─────
○北野聡子 議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに、日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
△───── 日程第１ ─────
○北野聡子 議長 １７番みとみ議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ たび重なる豪雨に見舞われた今夏を振り返り、その原因である可能性が極めて高い地球温暖化について考える
（１） 豪雨災害への対応について
ア 月見山及び
長寿ガ丘地域の避難場所について
イ 向月町及び鶴の荘地域の冠水問題について
（２） 本市における
地球温暖化対策について
ア これまでの取り組みの成果と課題は
２ 本市における労働行政について
（１）
労働問題審議会答申を受けての取り組みについて、成果と課題は
（２） 次回答申の時期は
（みとみ稔之 議員）
……………………………………………
○北野聡子 議長 １７番みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 皆さん、おはようございます。
日本共産党宝塚市会議員団のみとみ稔之です。ただいまより９月議会の一般質問を始めてまいります。よろしくお願いいたします。
まず、質問項目の１番目です。
たび重なる豪雨に見舞われた今夏を振り返り、その原因である可能性が極めて高い地球温暖化について考えるであります。
質問に入っていく前に、現在、大型で非常に強い台風２４号が南西諸島の南の海上にありまして、この後、日本列島に向かってくると予想されています。気象庁が予想しているとおりの進路をたどりますと、３０日の夜に近畿地方を通過する可能性が大きいと言われています。また、今回の台風は暴風雨とともに秋雨前線の活動を刺激して大雨を降らせるおそれもあり、厳重に警戒が必要となっています。そうした状況も踏まえた上で質問を行ってまいります。
それでは、（１）豪雨災害への対応について伺います。
皆さんの記憶にも新しいことだと思いますが、ことしの夏、７月から９月にかけて全国各地で大量の雨が降りました。７月の初旬には、広島、岡山、愛媛、各県を中心に大きな被害をもたらした西日本豪雨があり、宝塚市内でも長時間にわたり大雨が降り続けました。私の自宅の前を流れている武庫川、ふだんは穏やかな流れをたたえているあの武庫川が、雨が降り続くにつれて見る見る増水して茶色い濁流が激しく流れていく、そのさまには正直恐怖を禁じ得ませんでした。また、同じ月の下旬には、東から西へと日本列島を横断するという異例の進路をとり、逆走台風とも呼ばれた台風１２号が通過、８月下旬には台風２０号、２１号が相次いで近畿地方を通過、近畿一円で大雨のほか強風や高潮を含め大きな被害が出ましたが、８月２４日未明には宝塚市内でも１時間に１００ミリを超える記録的短時間豪雨が降りました。
このように７月から８月にかけて大雨が相次ぐ中、市内でも土砂崩れや冠水など被害がありました。そのような折、六甲山系の東の端の麓、武庫川の右岸にある月見山、
長寿ガ丘地域の住民の方より、今回は避難指示は出なかったものの、もしものときに最寄りの緊急避難場所への距離が遠く、不安を感じている方がいらっしゃるとのお声を聞きました。
そこで、アとして、月見山及び
長寿ガ丘地域の避難場所について、市の基本的な考え方をお聞かせください。
次に、イといたしまして、向月町及び鶴の荘地域では、この間、冠水被害が相次ぎました。この地域は、市の
ハザードマップでも１メートルから３メートル程度の冠水が想定されており、今回も実際に冠水が起こりました。そこで、この問題に対する市の取組状況について御答弁をお願いします。
続きまして、（２）本市における
地球温暖化対策について伺います。
地球温暖化とは、地球表面の気温が上昇する現象で、その原因には、太陽活動の変化などとともに産業革命以降の急速な工業化など人間活動によるＣＯ２を初めとした
温室効果ガス排出の増加も挙げられています。また、その影響として、気温の上昇、降雨状況の変化、海水温度の上昇、海面水位の上昇など気象に対する影響のほか、生態系など自然環境への影響、農漁業や公衆衛生といった生活環境への影響などがあると言われています。
日本の平均気温は最近のおよそ１００年については約１．１ほどの割合で上昇していますが、特に１９８０年代以降急速になり、都市化が進んだ地域で顕著になっています。また、降水量を見ても、２０世紀初めと比較して、２０世紀終盤から２１世紀の初めにかけては、１日１００ミリ以上の雨が降った日が１．２倍になるなど、増加の傾向がはっきりと出ています。
現在、国際社会では、
温室効果ガスの排出削減は全人類的な喫緊の課題であるとの認識のもと、２０１６年１１月にパリ協定を発効、２０１７年９月に大規模排出国であるアメリカのトランプ政権が当協定から離脱するといった逆流がありながらも、２１世紀の後半には
温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を掲げて努力をしています。
宝塚市においては、第３次宝塚市
環境基本計画のもと
地球温暖化対策実行計画、区域施策編を策定し、
温室効果ガス削減のためさまざまな取り組みを行っています。
そこで、アとして、本市の
地球温暖化対策の取り組みの成果と課題について伺います。答弁を願います。
続きまして、２番目です。本市における労働行政について伺います。
宝塚市では、２００７年、
労働問題審議会が「宝塚市における今後の主な労働施策について」と題する答申を発表しました。その冒頭で、日本の労働者を取り巻く厳しい雇用状況として、各企業等の経営合理化の取り組みによる職業形態の多様化の結果としてのパート、アルバイト、派遣など非正規雇用の増加や、非
正規雇用労働者における長時間労働の問題などが述べられています。そして、その後の各章で、宝塚市の労働施策の基本目標と、それに基づく重点施策として取り組みを要する具体的施策が詳しく述べられています。
そして、答申発表から１０年経過した昨年３月、新たに宝塚市
労働施策推進計画が策定され、本市の現状と課題、目指すべき方向が示されました。
そこで、（１）として、答申を受けての取り組みについて成果と課題を、そして（２）として、次回答申の時期について、それぞれ答弁願います。
以上で１次質問を終わります。
○北野聡子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 みとみ議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、今夏の豪雨の振り返りとその原因についてのうち、豪雨災害への対応の月見山及び
長寿ガ丘地域の避難場所につきましては、最寄りの避難所として宝塚第一小学校を開設し、７月豪雨では４世帯１１名、台風１２号では１世帯１名、台風２０号では１世帯１名、台風２１号では３世帯４名の方が避難されました。また、宝塚第一小学校は、台風などのときに市内７エリアにあらかじめ開設する
自主避難場所にも定めていることから、風雨が激しくなる前までに避難者の受け入れができるよう、気象情報の収集に努め、
自主避難場所を開設することを事前に周知したいと考えています。
さらに、避難所が遠方である場合は、自治会館やマンションの集会所など身近な施設において自治会などが避難所を自主的に運営する届出避難所という制度についても普及に努めていきます。
今後も、
土砂災害警戒区域にお住まいの市民の皆様は、ちゅうちょすることなく避難していただくよう、引き続き出前講座や防災訓練において啓発していきます。
次に、
地球温暖化対策のこれまでの取り組みの成果と課題につきましては、本市は宝塚市
環境基本計画において
温室効果ガス排出量を、１９９０年度を基準として２０５０年度に半減する目標を掲げるとともに、市域におけるその施策をまとめた宝塚市
地球温暖化対策実行計画などを策定し、取り組みを進めています。
本市の特性としては、
温室効果ガスの部門別内訳において、民生家庭部門が最も多く、全体の４割を占めていることから、市民への啓発に力を入れて取り組んでいます。企業の協力による親子で参加できるイベントや、知って得するエコな暮らしに関する講演なと、より広く市民が参加できるよう、テーマを工夫して実施しています。
また、国民運動であるＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥについては、国の補助金の活用により、地域の
ケーブルテレビやエフエム宝塚などの媒体を活用して広く市民に啓発を行っています。
一方、市みずからの取り組みとしては、
地球温暖化対策実行計画における事務事業編を策定し、
環境マネジメントを推進しています。また、本年度においては、公共建築物への
再生可能エネルギー導入ガイドラインを策定するなど、公共施設における低酸素型社会への対応についても強化しています。
これらの取り組みの成果としては、市域全体における
エネルギー消費量は、宝塚市
地球温暖化対策実行計画を策定した２０１２年度を基準とすると、２０１６年度は１０．７％減少しており、省エネの意識の浸透や
太陽光発電設備などを設置する家庭の増加とともに年々減少しています。
課題としては、
エネルギー消費量の減少が近年鈍化していることや、
温室効果ガスの排出量については、東日本大震災以降、電力における排出係数が大幅に増加したことにより大きく増加していることが挙げられます。
今後の
地球温暖化対策においては、市みずからの実践が市民の模範となるよう取り組むとともに、市民への啓発に加えて市内事業者との協力や働きかけを強化するなど、全市的な取り組みに広げていきたいと考えています。
次に、本市における労働行政の成果と課題につきましては、２００７年に宝塚市
労働問題審議会より、「宝塚市における今後の主な労働施策について」との答申を受けました。その内容に基づき、雇用・就業の促進と安定対策、産業振興と雇用・就業創出対策、労働福祉の向上対策、関係機関との連携による施策の推進を基本目標に掲げ、具体的な個別施策を宝塚市労働施策に係る行動計画として取りまとめ、取り組みを推進してきました。
これら重点的に取り組んできた施策については、毎年度、進捗を管理しており、２０１５年度末時点において８割以上が実施できており、本市の労働施策の方向性とその取組状況は一定評価できるものと考えています。
一方、２００７年の答申から一定の年月が経過し、我が国の雇用、労働を取り巻く状況は変化しており、老年人口の増加や就業者の減少などの新たな課題が生まれてきています。それら状況変化や課題に対応するため、新たに宝塚市
労働施策推進計画を昨年に策定し、働く意欲を持つ全ての人の雇用・労働環境の向上を目指して取り組みを進めているところです。
この計画は、２０２０年度までを計画期間としており、国の進める働き方改革などの動向も踏まえた次期計画を策定するため、今後、宝塚市
労働問題審議会に対して、本市における労働施策について諮問を予定しています。
上下水道事業に関する御質問につきましては、
上下水道事業管理者から答弁をいたします。
○北野聡子 議長
森上下水道事業管理者。
◎森増夫
上下水道事業管理者 みとみ議員の
上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。
地球温暖化についてのうち、豪雨災害への対応の向月町及び鶴の荘地域の冠水問題につきましては、これまでの主な浸水対策として、２０００年に尼宝雨水幹線の整備を完了し、２００９年には向月町の水中ポンプの機能強化を行い、２０１６年には大堀川に流入していた川面地域の雨水を荒神川に放流できるよう、川面２号雨水幹線を整備しました。これらによって大堀川の流水量の軽減を図ってきました。
向月町及び鶴の荘地域の冠水問題は、局地的豪雨により大堀川の水位が一気に上昇し溢水することが原因と考えています。
現在、兵庫県が進めている安倉西２丁目の西田川橋から米谷１丁目の西ノ町橋までの大堀川の河川整備の早期完成が抜本的な解決策であることから、河川管理者である兵庫県に対し、早期の完成を引き続き要望してまいります。
以上でございます。
○北野聡子 議長 １７番みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） それでは、１次の御答弁を踏まえた上で、２次質問を行ってまいります。１次質問と基本的に同じ順番で伺っていこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、豪雨災害のところなんですけれども、月見山、
長寿ガ丘地域の話なんですけれども、大体ここは、１次でも述べさせていただきましたように、六甲山地の一番東の端っこになるわけです。非常に傾斜が強い住宅街であるということが特徴になると思います。単純に考えまして、平たん地と比べると、やっぱり基本的に移動することが大変だと思うんです。
特にその中でも、災害時要援護者の方、こういった移動に困難がある人の避難について、やはり、それ以上の困難があるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりの取組状況について教えていただけますでしょうか。
○北野聡子 議長
酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏
健康福祉部長 災害時要
援護者支援制度でございますけれども、災害が起こったときに、御本人だけでは安全な場所に避難することが難しく支援が必要と考えられる要援護者の方を対象に、地域の自治会や自主防災組織、また、
まちづくり協議会などで連携して、ふだんからの見守りや防災訓練を行い、顔の見える環境をつくっていただくとともに、災害時には安否確認などの支援を円滑に行うことができるようにする取り組みでございます。
具体的には、まず、地域において要援護者を支援する
避難支援組織を設立して、市に届け出をいただきます。市からは、個人情報の提供について同意のあった要援護者の名簿を
避難支援組織に提供して、
避難支援組織においては、要援護者と面談の上で、災害時の避難場所、支援者緊急時の連絡先などを取り決めていただく個別支援計画を作成して、災害時の安否確認等の支援に備えていただくというものでございます。
本市におきましては、平成２７年４月からこの制度を開始しているものです。
以上です。
○北野聡子 議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） その中で、当該地域といいますか、なかなか月見山、長寿ガ丘という形まで絞り込んでいくのは、データをとる上で難しいのかなと思う部分もあるんですけれども、あの地域の属する第２ブロック、特に六甲山麓を含めた住宅地、こういったところでは、今、支援の体制というのはどの程度構築されているのか教えていただけますでしょうか。
○北野聡子 議長
酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏
健康福祉部長 本年８月末現在、市内全域では、災害時要援護者の方は６，５５８名おられまして、このうち個人情報の提供について同意されている方は２，３７４名おられます。
第２地区の状況といたしましては、災害時要援護者の方は１，２５０名おられまして、個人情報提供を同意されている方は４０４名となっております。
避難支援組織といたしましては、民生委員・
児童委員連合会が市内全域で取り組んでくださっておられますけれども、これを含めまして４５の
避難支援組織が立ち上がっております。これは市内全体です。
第２地区におきましては、１２の
避難支援組織が立ち上がって活動していただいているという状況でございます。
以上です。
○北野聡子 議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 今、数字を御紹介いただきましたけれども、まだまだ途上だなというような感想を持ちました。特に私が取り上げているこの月見山、長寿ガ丘という地域、最寄りの緊急避難所が第一小学校ということで、単純に言って非常に距離もあるし、川沿いなりにおりていくまでの傾斜の問題もあると思いますので、ぜひ、一日も早くこうした災害時要援護者の制度の周知、それから対象の方に御理解いただいて、登録といいますかやっていただくということを、市の行政としても、直接携わられている方々、サポートを強めていくということでやっていただきたいというふうにお願いを意見として申し上げておきます。
続きまして、関連の質問になるんですけれども、ここの月見山、長寿ガ丘、それから紅葉ガ丘ですとか、例えば武庫山、梅野町、湯本町、こういったところの中学校が光ガ丘中学の校区になっておるかと思うんですけれども、この地域からの通学路で一番近い道が、紅葉ガ丘の一番上のところから塩谷川沿いをずっと上がっていって、光ガ丘中学校のグラウンドの近くに出て行くという一本道があって、そこが割と一番近い通学路ということで、大体この地域から全体で４割の生徒さんが利用されているということで、割と多くの生徒さんが歩いていらっしゃるんだなというふうに思ったわけなんですけれども、ここは宝塚市が発表しています
ハザードマップによりますと、割と流れている川の上流から下流にかけて
土砂災害危険渓流というふうになっています。
そこで、この通学路を通行するに当たって、生徒さんの保護者の方から、もし災害時の危険渓流が土石流なりなんなりを起こした場合、一体どうなるんだというような危惧をする声が聞こえてくるというようなお話も聞いておるんです。そこで、安全対策についてはどうされているのか、まず、平常時の生徒さんですとか教員の方々に対する周知啓発、それから異常時の対応について、このあたりを教えてください。
○北野聡子 議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 光ガ丘中学校の全体の４５％に当たる生徒が、月見山、
長寿ガ丘地域から光ガ丘中学校へ塩谷川の渓流に沿った通学路を通っております。この上流で短時間豪雨により土石流が発生する危険性がある場合の学校の対応につきましては、大雨が降った際には危険箇所となることや、危険回避について日常的に周知をしております。状況により、学校による安全確認や見守り、また場合によっては回り道をして通学路を変更することも考えられます。状況に応じた対応が適切に行えるよう、今後も努めてまいります。
以上です。
○北野聡子 議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 特に、ことし７月に降った大雨ですとか、台風２０号、２１号が接近した際に降った大雨というのは、本当に僕たちが経験したことのないような勢いで、一気に本当に気象庁が言うところの滝のような雨、バケツをひっくり返したような雨、そんな雨が降って一気に土石流が発生するといった可能性もこれからますます高まっていくんじゃないかなというふうにも思いますので、日常的な、教員さんでありますとか生徒さん、そういったところへの周知、ますますこれからもしっかりとやっていっていただきたいということと、もし雨が本当に降り出しそうだというときには、そういった回り道をしてくださいというようなことを、なるべく早いこと生徒の皆さんに周知をしていくということで、安全対策を図っていっていただきたいというふうに思います。
特に、この光ガ丘中学のこともそうですし、先ほどの災害時要援護者の問題についてもそうなんですけれども、台風２４号が、また今、沖縄の南の沖のほうにおりまして、気象庁が予想するような進路をとりますと、大体、日曜日の晩９時、そのぐらいから夜半過ぎ、月曜日の未明あたりにかけて接近するというふうに言われています。もし、あの予報円の真ん中を通っている線のとおりに来るならば、兵庫県西部に上陸、通過をして、特に台風というのは、どちらかといえば台風の中心よりも右側といいますか、東側、南東方面が雨や風の被害が大きいというふうに言われておりますので、宝塚市もその地域にちょうどはまってしまう可能性もあるわけです。特に、やはり今、緊急性を要する問題でもあるかと思いますので、そのあたりはしっかりとやっていただきたいというふうに意見として申し上げておきます。
あと、これはちょっと関連で、もっと広く広義の意味での災害というふうに考えたときに、６月に大阪北部地震がありました。そこでは、有馬高槻断層帯にある中の一つの活断層が動いて、大阪・高槻市中心にああいった大きな震度の地震が起こったというふうに言われております。
この有馬高槻断層帯というのは、この宝塚市内も西から東、東から西に通過しているというような形になっていようかと思うんですけれども、もし、例えばこの断層帯、そのほかにも宝塚市内、幾つか活断層が走っています、こういった断層が動きました、あるいはこれから３０年の間に８０％の確率で発生すると言われている南海トラフ地震、これがもし起こった。そうしたときに、今取り上げています月見山や長寿ガ丘あるいは紅葉ガ丘あたりなんかも含めて、直下型地震が近くで発生したときに、この地域が孤立する可能性をどのように想定しているのか、そしてその対策はどのように考えているのかということを教えていただきたいと思います。
○北野聡子 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 宝塚の直下型の地震、今、市では伏在地震ということで市役所直下を想定しておりまして、有馬高槻構造線も阪神・淡路大震災の後すぐには想定しましたけれども、やはり震度７の地震が起こると。中間層の孤立するのは、西谷は想定しておりますけれども、長寿ガ丘とか月見山については南部市街地同一と考えておりまして、孤立するとはまだ考えておりません。
以上でございます。
○北野聡子 議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 可能性としてはそれほど喫緊ではないのかもしれませんが、何せあの地域に入っていく進入路といいますか、が非常に限られている、何本かの道を通って地域に入っていくという形になっていますので、そういったケースも一定想定していく必要があるのではないかというふうに申し上げておきたいと思います。
続きまして、これも関連の質問になるんですけれども、月見山と長寿ガ丘の地域に、この何年か、ランランバス、この地域を循環して宝塚駅を発着するという路線バスが走っています。ところが、このバスが走っている事業者さんでありますみなと観光バスさん、ここの会社の車庫が六甲アイランドにあって、台風２１号に伴う高潮被害によって、会社が持っているバスの車両が大きな被害を受けたというようなお話を聞いております。今、運行実証実験をしていたときの古い車両を使って、何とか休日ダイヤで運行を続けているというような状況があるそうなんです。
このランランバス、地域住民の皆さんが一生懸命頑張って、市の行政もサポートして、このバス運行業者さんを誘致して、今、地域の方の足として事業を行っているという路線なんですけれども、国の補助事業でもあるということで、行政としてどういったことができるかというのはなかなか難しい側面もあろうかとは思いますけれども、やはり住民の方々にとって、市の行政が一定これをサポートしていくよという姿勢があるということが住民の方々に対する一つのメッセージにもなっていくかと思うんですけれども、そのあたりについてのお考えを聞かせていただきたいのですが。
○北野聡子 議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 ちょっと背景を補足させてもらってですけれども、今、議員がおっしゃっていただきましたように、２１号の高潮被害を受けたみなと観光が、７０台所有のうち２０台浸水被害を受けたと。そのうちの７台も廃車になったというふうに聞いています。７台のうちの３台はランランバス。ランランバスは全てで３台なんですが、３台全てこの７台の中に含まれているということで、代替的な車両をもって、今、１台で休日運行をやっているような状況です。
みなと観光につきましては、今申し上げた２０台が浸水被害を受けたということで、実際、みなと観光としては、このランランバスの運行困難とともに、みなと観光が運行します公共交通全ての維持、運行、運営が困難な状況になっていると、こういうふうなことになっています。
また、車両購入を即やっているわけですが、納車までに時間がかかる、来年の春までには何とか納車というような話も聞いている。車両がない中で相当苦しい思いをしているという状況は確認しております。
そのような状況を受けて、この９月１７日ですが、ランランバスを守る会、地元の運行組織が中心となって、事業者、市、この三者でそういう会議を設けているわけですが、９月１７日に開催したときに、みなと観光からそのような状況報告とともに、地元のほうからは、利用者のために今何をせねばならんか、そういうことをきっちりと情報提供しながら、また、利用離れがないようにいろいろと皆さんとお話ししていくというような意見をいただいたと。
また、市においては、今、国の補助のお話もいただきましたが、この車両購入に当たっての国の補助制度、また、現在運行している車両自身が乗り合い車両だということもありますので、その許可に当たっての問題、この辺の調整を市がやっていく、このような話をその会議でやっていたと。
いずれにしましても、この地域が主体となった公共交通、その三者が一体となってやっていくということでございます。我々、市におきましても、市の役割をきっちり果たしながら、このランランバスの維持とともに、復興について最大限の努力をしていきたいというふうに考えています。
以上です。
○北野聡子 議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 今、答弁いただきましたように、このランランバス、まず、地域住民の方々が生活の移動手段を確保していくという中で、地域の住民の方々が自主的な努力をされていく中で、運行、開設をして、これまで積極的に乗っていくというような住民の方々の御努力なんかもありながら、そして、みなと観光バスがバスを走らせるといったところでこの路線を維持してきたと。そして、先ほども部長のほうから答弁がありましたように、市の役割をきっちりと果たしていくということで、ぜひ、このランランバス、持続・継続して地域の皆さんが利用していただけるように、市としても最大限のサポートをしていただきたいということを、私のほうからも意見として述べさせていただきます。
今回、月見山、長寿ガ丘という地域に絞らせていただいて防災に関する質問をさせていただいたんですけれども、いろいろとお話しさせていただく中で、もちろん防災の問題ですから、総合防災の職員さんとお話しすることになるわけですけれども、その中で、災害時要援護者の問題については、やはり地域福祉であったり、そういう福祉の部門、それから学校通学路の問題に関しては教育委員会の方ともお話しさせていただきました。
そういったことで、やはり防災という問題、これは地域課題の一つの大きなテーマになっていくということと、庁内横断的に各部署が連携して地域防災というものを考えていくべきでもあるし、その中で、また私たち議会の側も役割をきっちり果たしていかなければならない課題だなというふうに感じました。
先ほど申し上げましたように、台風２４号が今週末から来週の初めにかけて近づいてくる可能性が非常に高いということで、また豪雨災害、これまた秋雨前線が非常に活発になるということも言われています。どちらかといえば前回の台風２１号は風台風ということで、特に大阪市内なんかでは，いろいろ足場であったり、看板であったり、信号機であったりとか、そういういろんなものが風で吹き飛ばされたりとかいう被害もありました。今回の２４号では雨台風というふうに言われておりますので、豪雨災害に対し最大限の警戒をしていかなければならないということを申し上げます。
それから、台風、これは、ことしこれ限りではないかもしれません。１０月、１１月、もしかしたら、また台風の接近があるかもしれません。言われております、ここ数年、梅雨前線、秋雨前線の停滞あるいは線状降水帯と言われる、同じ地域にいつまでもずっと雨が降り続けるといった現象も日本各地で起きておりまして、宝塚市でもそういった現象が起こらないという保証はどこにもないわけでございます。ですから、この豪雨災害に対する警戒、さらに最大限の警戒をしていかなければならないということを申し上げまして、この項目の質問を終わらせていただきたいんですけれども。
あと最後に、今回の特に災害に関しまして、多くの市の職員の方々が泊まり込みで警戒に当たったり、避難所の開設に当たったり、あるいは深夜の対策会議、非常に奔走されたというふうに思いますので、そういった職員の方々に対しては本当に労をねぎらうといいますか、御無理をなさらないように、しかし市民の安全を守っていくということで、また御奮闘をお願いしたいということを申し上げまして、この項目は終わっておきたいと思います。
その次に、地球温暖化の問題、その前に、向月町と鶴の荘のお話についても触れさせていただきたいと思います。
１次の答弁で、これまでの対策を紹介していただきました。大堀川の河川整備、この早期完成が抜本的な解決策であるということで、兵庫県に対して早期の完成を要望しているということだったんですけれども、どうなんでしょうか、大体そのスケジュール感としてはどういったぐあいになっているんでしょうか。
○北野聡子 議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 大堀川の整備ということで、大堀川につきましては、早期整備を市のほうも県のほうに要望しているところでございますが、今、尼宝線の合流点から下流部分に当たりますこの区間について、今後、県のほうは５カ年中には整備を行うというような予定で進めております。そこから上流につきましては、引き続き整備をやっていくというような考え方を持っているところでございます。
以上です。
○北野聡子 議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） この地域の冠水問題につきましても、これから大雨が降り続いていく、そういう可能性がこの先上がっていくというところで、ぜひ、より一層、県にもこの対策の重要性を訴えて、スケジュールを前倒しできるようであれば前倒しできるような形で訴えていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、地球温暖化の問題に移っていきます。
この地球温暖化の問題で、やはりＣＯ２、二酸化炭素、これを出している大きな要因が発電である、それも火力発電から出てくるＣＯ２が非常に大きいということで、再生可能エネルギーをいかに普及させていくかというのが一つの大きな課題になっているというふうに思うんですけれども、そういったところで、宝塚市の取り組みとしてこの間続けてきたソーラーシェアリングの導入に関して固定資産税の減免をすると、それを延長するという議案が３月議会でしたか出てきて、それが議会で否決をされたというようなことがありました。
これにかわるような何かインセンティブ的な対策といいますか、措置というんですか、そういった検討はされておられるのかどうかということを、まずお教えください。
○北野聡子 議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 ソーラーシェアリングがちょうど３月の時期に新たにというような動きもありましたので、今、押しどきですということで提案もさせていただきました。残念ながら否決という形にはなってしまいました。２０１８年度のＦＩＴの買い取り価格のほうが１８円という形になりまして、なかなか厳しい状況にある中で、我々として、どういう支援ができるのかを検討しております。
なかなかインセンティブ的なものは難しいのですけれども、側面的なところで、地域の方に御理解いただけるような啓発、勉強会を重ねたりとか、融資制度の周知を図ったりとか、今現在やっておられる方の経験談、成功談等を周知することによって企業家に動いていただけるような、そういう取り組みを現在提示させていただこうと思っています。
それともう一つは、地域以外から西谷のほうに入っていこうと、営農に参加していこうというようなお話も聞いております。そのときのツールの一つとして、ソーラーシェアリングということもお勧めするというか、情報を提供するような形で支援をしていきたい、そういうふうに考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 答弁いただいたように、やはり再生可能エネルギーを普及させていく、そういう民間レベルでやっていくには、情報提供ですとか啓発、こういったところがやっぱり中心になっていくのかなというふうにも思うんですけれども、その中でインセンティブ的なものがあれば、やってみようかなという人もふえてくるというか、どうしようかなと思っている方が、よし、やるぞというふうに思い切る、その一つの思い切りの材料にもなるのかなというふうにも思いますので、このあたり、なかなか難しい部分もあるかと思いますが、研究は続けていっていただきたいというふうに思っております。
それから、家庭からのＣＯ２の排出というのは、実際に各御家庭が何かいろいろ燃やしてＣＯ２を発生させているというんじゃなくて、御家庭で使っている電気、それがどういう形でつくられているか、その電気がつくられる際にどれだけＣＯ２を発生させるかという、いわゆる排出係数、これが問題になっているということなんです。
この排出係数を押し上げる要因というのが、１次の答弁にもありましたように火力発電、特に東日本大震災以降、原発がストップした状況下で火力発電がふえて排出係数がふえたというお話なんですけれども、もちろん福島原発事故、ああいった未曽有の大事故を経験して、やっぱり原子力発電というのは大変危険きわまりない発電方式であって、これはできるだけ早く、即というのは難しいかもしれませんが、早い時期に原発はゼロにしていく、こういった姿勢が求められていると思うんです。
それと、一方で、火力発電の中でも石炭火力発電、この石炭を燃やして発電するという発電方式が、中でもＣＯ２の排出が大きいというふうに言われておりますが、宝塚市として、この石炭火力発電に対してどういった態度といいますか、お考えなのかということを基本的認識として、まず伺いたいと思います。
○北野聡子 議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 ２０１５年のパリ協定以降、世界は大きく
温室効果ガス削減に向かって動いているところです。その中で、
温室効果ガスの排出量が普通の火力発電、ＬＰＧを使って発電するものと比べれば、石炭が約２倍近くなるということで、本市が提唱しています地球温暖化の実行計画からしても、なかなか余りよろしくないというような認識をしているところです。
○北野聡子 議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 今答弁いただいたとおりで、やはり石炭火力発電というのは、今、普及が進んでいる天然ガスを燃やす発電形式と比べてもＣＯ２の排出量が多い。そういった意味では、地球温暖化の防止には逆行する発電の方式であるということなんですけれども、近畿地方、阪神間でも、大手の民間事業者さんが石炭火力発電所を建設すると、増設するということでいろいろと訴訟なども起こっております。私たち、やっぱりこういった世の中の動きにも注視していく必要があるのではないかというふうに思っております。
太陽光発電、今、ソーラーシェアリングや家庭の屋根なんかにもどんどんついております。ですとか、宝塚市のほうでは、小水力発電の研究であったり、木質バイオマスの研究であったりとか、いろんなエネルギーの可能性について研究もされていると思います。この分野の技術というのは日進月歩でありますから、これがどんどん新しい技術というのが出てくるかと思います。そのときに、いろんな可能性、興味、関心、そういったものも持ちながら研究を続けていっていただきたい。
何よりも再生可能エネルギーを大きく普及させて、地球温暖化防止に寄与していくという宝塚市行政の姿勢を、これまでもいろいろと努力はされてきていると思いますけれども、なお一層、そういった姿勢でやっていただきたいということを申し上げまして、この項目は終わりにさせていただきたいと思います。
続きまして、労働施策のほうに移っていきたいんですけれども、まず、高齢者の就労についてちょっと確認をしたいんです。
労働実態調査、平成２７年、２０１５年にとったアンケートなんかを見ておりますと、高齢者の方の就労の動機が、いわゆる生きがい、やりがいの就労から、収入を得るため、お金を稼ぐため、年金ではなかなかしんどいんやというような意見が多数になっているというような結果も出ています。これが現状どういうふうに捉えたらいいのか、また、どういった支援が必要なのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○北野聡子 議長 福永産業文化部長。
◎福永孝雄 産業文化部長 今の御質問に対する私どもの認識でございますが、今御紹介いただいたように、今現在働いておられる高齢者の方の目的は、やっぱり収入が欲しいというのが圧倒的に多いです。ただ、例えば６０代の方が現在どれぐらい働いておられるかということでいきますと、本市の調べでいきますと２６％の方が働いておられる。つまり４分の３の方は働いていないということになります。７０代でいきますと９．４％ということで、圧倒的に働いておられない方が多いということで、働いておられない方に、元気な高齢者に働いていただくという意味では、そういう生きがい就労という考え方を啓発してやっていくのが大きなこれからの課題やと思っています。
一方で、御指摘いただいたように、収入ということがありますので、それにつきましては、こういう方々の御自分の能力とか、それから健康状態に応じたきめ細かい就労のあり方が大事やと思っていますので、高齢者を対象とした就職の面接会でありますとか、現在やっておりますシルバー人材センターとの連携も強化しまして、雇用機会の拡大を図っていくことが大事だと、そんなふうに思っております。
○北野聡子 議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 高齢者の方の就労、これがやりがい、生きがい、そういうことで高齢者の方々の尊厳が生かされていくということは、エイジフレンドリーシティの考え方にも合致していくと思いますので、そういったところをぜひ強化していただくようにお願いしたいということを意見として述べさせていただきます。
続きまして、市内の事業所におけるセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、こうしたことの現状、相談体制なんかはどうなっているのか、お聞かせください。
○北野聡子 議長 福永産業文化部長。
◎福永孝雄 産業文化部長 本市の中では、毎月、第３火曜日に労働問題の相談会を実施しておりまして、その中で、賃金でありますとか雇用、それからセクハラ、パワハラ、こうしたことについての相談を受け付けております。
その相談内容の結果を把握いたしまして、適切に労働局あるいは労働基準監督署に、対処可能な窓口へ引き継いでいくと、そういった形で問題解決に努めております。
以上です。
○北野聡子 議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） まさにセクハラであったりとかパワハラであったりとかいうのは、働く人の基本的人権が侵される問題だと思います。それとともに、市、自治体行政というのは、市民にとりましては、まず、困ったことがあったときの駆け込み寺という部分もあると思いますので、その点に関して労働基準監督署とも十分連携をとりながら、相談体制の充実を図っていっていただきたいというふうに申し上げておきます。
あと、これも関連になるんですけれども、市役所の庁舎内においての職場環境で、長時間労働の解消の取り組み、残業なんかが問題になります。
それと、おととしぐらい、事務処理ミスが非常に多発して、これは議会でも大きな問題になっていたと思うんですけれども、ここのところ減少しているというか、報告がされていないなというふうに思うんですけれども、ここの現状を、対策をとって効果が上がっているのであれば、そういった状況なんかもお聞かせいただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○北野聡子 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 まず、時間外労働の長時間労働の話ですけれども、こちらのほうにつきましては、命令権者が業務の必要性をきちっと見きわめながら、現在、時間外勤務を命令いたしております。
例えば、勤務を要しない日、土曜日とか、あと休日なんかにつきましては、イベントを除きまして、原則は職務命令を行わないように努めておるというような取り組みをしております。
以前からそういった取り組みをする中で、やはり疲れが出てもいけませんので、どうしても休日の場合なんかですと、時間外勤務としての対価は払うんですが、それは一応２日分ぐらいまでにとどめさせていただいて、３日目以降はしっかり休んでもらいたいということで代休の取得をしていただくというようなことも取り組んでおります。
あと、どうしても業務の中で長くなられる方、１００時間を超える場合もまだ若干残ってしまっております。そういった場合につきましても、産業医のほうに健康相談を受けていただきまして、健康障害の発生防止に努めておるというような取り組みをさせていただいております。
そんなことを続ける中で、昨年度につきましては約７，５００時間の時間外の縮減というふうなことにつながりましたので、今後も、より一層、そういった時間外勤務のほうの時間数の縮小に向けたさまざまな取り組みに当たっていきたいと思っております。
それから、事務処理ミスの防止のほうの対策についてですが、こちらのほうは平成２８年６月に対応方針をこしらえまして、それ以降、対応するマニュアル、それから、そういった対応をする場合、防止するための見直しのポイントですね、こういったものをつくりました。それで対応させていただきまして、これが平成２８年につくりましたので、２７年度が１８件の事務処理ミス、２８年度は１４件となっておりましたが、平成２９年度におきましてはゼロ件、３０年度におきましては、現在までで１件ということになってございます。
職員のほうにも、この対応方針等、適宜周知をいたしまして、引き続き全庁を挙げまして、市民の信頼を得続けるためにも、この事務処理ミスを起こさないという取り組みに今取り組んでおるところでございます。
以上です。
○北野聡子 議長 みとみ議員。
◆１７番（みとみ稔之議員） 答弁を伺ってまいりました。やはり宝塚市内の働く皆さん、生き生きと暮らしていく、その中で働いていく、自分の能力を生かして生き生きと働いて収入を得て、休むときはしっかり休んで余暇も楽しむ、こういった暮らしを支えていくというのが市の行政の役割でもあると思うし、そうしていくためには、やはり市職員の皆さんもそうであるべきだというふうに思います。
今、事務処理ミスの対応のお話も聞かせていただきました。職員の皆さんも、生き生き健康に暮らして、市民の皆さんの暮らしを支えていく、市民の皆さんの生活を守っていくという立場で頑張っていただきたいということを申し上げながら、働く皆さんの人権・権利の向上に向けて頑張っていっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○北野聡子 議長 以上でみとみ議員の一般質問を終わります。
次に、２２番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 災害時における就学前の子どもたちの安全・安心を守るために
（１） この夏の災害対応を通しての課題は
（２） 避難所の環境整備について
２ 社会総ぐるみで学校園を応援する体制の充実を
（１） 宝塚コミュニティ・スクールの導入について
ア 導入の目的と効果、方向性
イ 学校運営協議会の体制について
（２） 地域、家庭の教育力向上を目指す取り組みについて
ア 現在の取組状況
イ 企業からの応援に対する教育委員会の体制は
３ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向
けた本市の取り組みについて
（１） ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の基本理念に対する本市の認識と今後の取り組みについて
（２） 第６次宝塚市総合計画におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の位置づけは
（３） 職員、市内業者、市民が認識を共有するための周知の必要性について
（藤岡和枝 議員）
……………………………………………
○北野聡子 議長 ２２番藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 皆さん、おはようございます。公明党議員団の藤岡和枝です。通告に従い３項目にわたり質問をいたします。
質問事項の１、災害時における就学前の子どもたちの安全・安心を守るために。
この夏、豪雨災害、地震、台風など全国的に災害が相次ぎ、各地で甚大な被害の爪跡を残しておりますが、本市においても、就学前施設などでの災害対応についての課題が何点か浮き彫りになったと聞いています。それらを踏まえ、以下お聞きをいたします。
１点目、この夏の災害対応を通しての課題は。
２点目、避難所の環境整備について。
質問事項の２、社会総ぐるみで学校園を応援する体制の充実を。
１点目、宝塚コミュニティ・スクールの導入についてです。
数年来、導入を提案してまいりましたコミュニティ・スクールですが、その間、教育委員会において研究、協議を重ねていただき、今年度、モデル校から導入していますが、以下、確認とともにお聞きをいたします。
ア、導入の目的と効果、方向性。
イ、学校運営協議会の体制について。
２点目、地域、家庭の教育力向上を目指す取り組みについて。
ア、現在の取組状況。
イ、企業からの応援に対する教育委員会の体制は。
質問事項の３、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標達成に向けた本市の取り組みについて。
少子高齢化や人口減少というフレーズが新聞等に掲載されない日はない現在、多くの人たちが当たり前に持続可能を考える時代に突入しました。ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標とは、サスティナブル・持続可能な、デベロップメント・開発、ゴール・目標、最後の小文字のｓはその目標が複数であることの略で、２０１５年９月の国連サミットで満場一致で採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダの中核をなす２０１６年から２０３０年までの１５年間の国際社会共通の目標です。一昨日の２５日で丸３年がたちました。
ＳＤＧｓとは、持続可能な世界を実現するための１７のゴール、目標と、１６９のターゲット、取組手段から構成され、地球上の誰ひとりとして取り残さないことを誓っています。ＳＤＧｓとは、平たく言うと、今後の地球や社会を考えたときに、誰ひとり取り残さず持続可能で幸せな社会をつくっていくために必要な１７の側面を目標として示している枠組みと考えることができます。
自治体においても、まちづくりの推進や住民の幸せの実現、また、その自治体や地域そのものが持続していくために、その枠組みを活用することは極めて有用であると考えます。ＳＤＧｓの１７の目標は、貧困をなくそうから始まり、全ての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに、住み続けられるまちづくりなど、市民にかかわりが深い目標です。６月議会の折、食品ロス半減について取り上げたのは、目標１２の持続可能な生産消費形態を確保するという目標に掲げられています。ＳＤＧｓの１７の目標を見れば、かなりの部分で既にそれぞれの自治体で取り組んでいることが含まれています。本市で取り組んでいるエイジフレンドリーシティもそこに包含されるとも言えるでしょう。
この１７の目標や、国連としてどのような取り組み、目標を目指しているかを知ることで、これまでの自分たちの取り組みの意義について確認をしたり、足りないところを見出したり、さらに今後、総合計画等の計画を策定する際の新しい物差しとして位置づけることも可能であり、世界と足並みをそろえてまちづくりを進めるという、ひとりよがりにならないまちづくりのためにも役立つものであります。このことは、ＳＤＧｓが自治体と市民や事業者との協働に向けた体制づくり、あるいは情報や課題の共有手段として活用が可能と考えられています。
ＳＤＧｓといっても、余りなじみがないようですが、昨年のＳＤＧｓの進捗報告では、タレントのピコ太郎さんがＳＤＧｓのＰＰＡＰバージョンをつくり国連で披露したことがニュースでも取り上げられたことも記憶に新しいところであります。
このところ、ＳＤＧｓの達成に取り組む自治体、企業の関心が日に日に高まっているとも言われていますが、具体的な取り組みはようやくスタートラインに立ち始めたというところのようです。国の目標として、都道府県及び市町村におけるＳＤＧｓの達成に向けた取り組みの割合を、今から２年後の２０２０年には３０％にするという目標を定めていますが、それらを踏まえて、以下お聞きをいたします。
１点目、ＳＤＧｓの基本理念に対する本市の認識と今後の取り組みについて。
２点目、第６次宝塚市総合計画におけるＳＤＧｓの位置づけは。
３点目、職員、市内業者、市民が認識を共有するための周知の必要性について。
以上で１次質問を終わります。
○北野聡子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、災害時における就学前の子どもたちの安全・安心についてのうち、この夏の災害対応を通しての課題につきましては、今夏は、地震、台風、豪雨などにより、一部の保育所でガスの供給がとまったり停電したりしたほか、土砂災害警戒情報の発令に伴い、市の
自主避難場所などに急遽避難をした保育所もありました。
保育所は、保育を必要としている乳幼児を保護者にかわって保育する福祉施設であることから、本市においては、警報発令中であっても保育をすることを前提に運営しています。
そのため、今夏の連続的な警報発令時にも、保護者に家庭での保育の協力をお願いしながら保育を実施しました。
特に、７月の西日本豪雨の際には、阪神間の各市において避難に関する情報発令時に、保育所の開所、休所の取り扱いの判断が分かれたため、近隣市とも情報を交換しながら、特別警報発令時や避難に関する情報発令時における市内保育所の休所の取り扱いに関する基準を定めることとしています。
また、各保育所においては、災害に備え対応マニュアルを作成していますが、このたびの連続した自然災害を教訓に、対応マニュアルの見直しや、緊急時における入所児童の登降所を含めた安全管理のあり方について確認をする必要があると考えています。
今後とも引き続き、さまざまな自然災害を想定し、各保育所において危険箇所の点検や避難訓練を実施するなど、職員の共通理解のもと、児童の安全に配慮した保育に努めてまいります。
次に、避難所の環境整備につきましては、南海トラフ地震に起因する大規模な災害が市内に発生し、避難所を開設した後、長期間にわたり避難所生活を余儀なくされる場合に備え、大人だけでなく、就学前の子どもたちのための生活物資の供給が必要となります。近年の動向では、国が自治体へ物資を供給するプッシュ型の対応が行われていますが、本市では、複数の流通企業やメーカーと協定を締結し、幼児のためのミルクや紙おむつなどの物資を確保することとしています。
また、地域住民が避難所運営マニュアルを作成する際には、授乳スペースなどの確保の必要性について助言するなど、市民の皆様とともに、引き続き避難所における就学前の子どもたちのための環境整備に努めていきます。
次に、ＳＤＧｓ達成に向けた本市の取り組みについてのうち、基本理念に対する本市の認識と今後の取り組みにつきましては、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に統合的に取り組み、誰一人取り残さない社会の実現を目指す理念は、国際社会や我が国はもとより、本市においても持続可能な社会を目指す上で大切な理念です。また、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを推進することにより、地域の活性化を図り、地方創生の実現につなげていくことができるものと考えており、今後、そうした認識に立って取り組んでまいります。
次に、第６次宝塚市総合計画における位置づけにつきましては、現在、総合計画にこの視点を組み込む自治体や総合計画とＳＤＧｓの関係を示す自治体があることから、そうした事例を参考に、今後、総合計画の策定作業の中で検討してまいります。
次に、周知の必要性につきましては、ＳＤＧｓの推進に向けては、市職員を初め、事業者や市民が自分のこととして捉え、みずから行動していくことが重要であり、また、全国的に認知度が低い現状にあることから、一人一人の理解を広げ、認識を共有するための啓発が必要であると考えています。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○三宅浩二 副議長 森教育長。
◎森恵実子 教育長 藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。
社会総ぐるみで学校園を応援する体制の充実をのうち、宝塚コミュニティ・スクールの導入についての目的と効果、方向性につきましては、近年、学校現場が抱える教育課題は多種多様化し、学校だけで全ての課題解決を図ることは困難な状況になっています。このため、本市では、宝塚市教育振興後期基本計画の重点施策の取り組みの一つとして、「コミュニティ・スクールの指定を検討し、地域に開かれた学校園づくりを進めます」と掲げています。この計画に基づき、ＰＴＡなどの保護者や自治会などの地域の方々の支援をいただきながら、連携・協働して学校運営を行い、子どもたちの成長を支えていく学校の仕組みとして、宝塚コミュニティ・スクールを推進しているところです。
宝塚コミュニティ・スクールでは、学校ごとに学校運営協議会を設置し、学校のさまざまな情報や課題などを協議会で共有し、子どもたちにとって最善な学校運営に向けて議論を深めることで、学校、保護者、地域の連携をより強固なものにします。さらに、ここで議論されたことを学習支援や見守り活動などの形で実践することで、課題解決にもつながっていきます。
今後の方向性としましては、本年度から末成小学校とすみれガ丘小学校の２校をモデル校として先行して実施し、まずは、できるだけ早い時期に、できるだけ多くの小学校への導入を進めていきたいと考えています。
次に、学校運営協議会の体制につきましては、モデル校では、校長、教頭、教員、ＰＴＡ役員やコミュニティの代表者、民生児童委員、青少年補導委員などが委員となっており、委員構成や人数は学校や地域の実情に合わせ、学校長が考えています。また、モデル校の学校運営協議会では、学力向上や安全対策、環境整備などをテーマとして議論がなされ、課題解決に向けた具体的な取り組みも進められています。
次に、地域、家庭の教育力向上を目指す取り組みについてのうち、現在の取組状況につきましては、たからづか学校応援団では、教員が子どもと向き合う時間の拡充や社会教育で学んだ成果を生かす場の開拓、地域の教育力の向上と活性化を目的として、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育て、地域住民がボランティアとして学校を支援する取り組みを進めています。
本事業では、学校長経験者である統括コーディネーターを初め、社会教育関係者、学校関係者で構成する実行委員会により実施しており、その取組内容としては、各学校の登録団体や個人登録ボランティアに登下校の見守りや花壇の管理、除草作業、学校図書館などの環境支援を中心に活動していただいています。
また、学校園では、子どもたちがみずから学び、考える力を育成する特色ある教育、魅力ある学校園づくりを推進するために、ＴＡＫＡＲＡっ子いきいきスクール推進事業を実施しています。そこでは、地域の方にみんなの先生として子どもたちへ、平和学習や人権学習の講演をしていただいたり、伝承遊びや琴の演奏などを教えていただいたりしています。
次に、家庭の教育力向上に向けては、就学前は、市立幼稚園全園で未就園児親子の子育て教室を開催し、子どもへの接し方や子育てへのアドバイスを行っています。また、小・中学校では、新年度が始まる４月に、全保護者へ家庭学習の手引書であるＴＡＫＡＲＡっ子スタディ・ナビを配布し、家庭学習の啓発に努めています。
さらに、ＰＴＡが実施している子どもの心の理解や親子コミュニケーションなどをテーマにした保護者向けの研修会や学習会を積極的に支援するなど、家庭の教育力向上に取り組んでいるところです。
次に、企業からの応援に対する教育委員会の体制につきましては、現在、学校では企業からさまざまな支援を受け、より充実した事業づくりを進めています。
支援の内容は、例えばトライやる・ウィークにおける地域のさまざまな事業所での受け入れや、通信会社による情報モラル教育の実施、農業系企業による観察用の苗の提供、ＩＴ企業によるＩＣＴ機器の貸し出し、自動車企業による工場見学の受け入れなど、多種多様です。こうした企業からの支援は、学校での教育活動の幅を広げるものとして非常に有益かつ貴重なものであると考えています。
教育委員会としましては、学校に対して、どのような企業からどのように支援をいただいているのかという情報を積極的に提供し、各学校がそれぞれの実情に応じて企業の支援を受けられるようにしていきたいと考えております。また、必要に応じて企業と協力し、より充実した事業づくりを目指していきたいと考えております。
○三宅浩二 副議長 ２２番藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 種々、答弁ありがとうございました。きょうは順番どおり、この順番どおりお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、就学前の施設での安全・安心についてですけれども、今の１次答弁では、この夏の災害対応を通して課題が出てきたことを受けて、特に公立保育所の災害マニュアルの見直しをするということでしたけれども、具体的にどういったところを見直すのかを簡単に御説明いただけますか。
○三宅浩二 副議長 土屋子ども未来部長。
◎土屋智子 子ども未来部長 この夏の豪雨、台風といった自然災害が連続して発生したことや猛暑日が続いたことを受けまして、公立保育所の災害対応マニュアルの見直しを進めており、既に地震や熱中症対策については見直して、必要な内容を追記したところです。
さきの台風２１号が到来したときには、市内の保育所の数園が停電となりまして、空調が機能しないという状況でした。保護者に迎えの依頼をさせていただくとともに、児童が体調を崩さないように、小まめに水分補給をしたり、うちわなどを利用して、各園で工夫をして保育をいたしました。災害対応マニュアルには、停電の際の対応というのが記載がなかったことから、早急にマニュアルに追記していきたいと考えております。
また、休所の取り扱いに対する基準です。警報の種類や園の環境などによって一律の判断は難しい部分もあるんですが、休所の取り扱いに関する基準も定めまして、災害マニュアルにも盛り込んでいきたいと考えています。
災害対応のマニュアルは、私立の保育園でも各園で策定されていますが、公立保育園で見直したマニュアルを私立の保育園にも情報提供をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 今回、なぜこの質問をしたかといいますと、園に勤められている保育士さんが、どうしてもこれは仕方がないとしましても、各園での個別対応が余りにも、負担ではないですけれども突き詰められているところがあって、市全体としてどういう共通的な災害に対してのマニュアルがあるのかなということをちょっとお聞きしたものですからお聞きしました。
どうしても個別対応、保育所の立地条件とか発災時期とかの状況によって違ってくると思うんですけれども、保育士さん自身の安全も確保しながら、市全体としては、公立保育所としては、関係する機関との連携体制を含めての見直しと捉えていいですか。確認だけお願いします。
○三宅浩二 副議長 土屋子ども未来部長。
◎土屋智子 子ども未来部長 各園の御意見とかも聞きながら見直していきたいと思います。
以上です。
○三宅浩二 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 大事なことは、安全に保育ができる環境整備できるように、しっかりとマニュアルの見直しを早急にお願いしておきます。
もう一つは、災害時における保護者への連絡体制についてです。
発災の時期、時間帯にもよるんですけれども、幼稚園と保育所、それぞれ就学前の施設として、市としては管理運営していると思いますが、そういう保護者への連絡体制についてはどうなっているのかを、それぞれのところからの答弁を求めておきます。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 本市の幼稚園では、本市に大雨警報や暴風警報などが発表された場合、市立幼稚園では小・中学校と同様、自宅待機や臨時休園などの対応をしております。登園後に警報発表が出された場合、これまで保護者への連絡体制は電話連絡であったため、迅速に対応ができにくいところがありました。そこで、本年１０月より、市立幼稚園全園で一斉メール配信を導入することといたしました。このことで、緊急時の保護者への連絡をスムーズに行うことができるものと考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 土屋子ども未来部長。
◎土屋智子 子ども未来部長 私立の幼稚園の大半は、一斉メール配信システムを利用されていると聞いています。一部の園では、電話での連絡を主にされているケースもあります。
また、公立保育所では、災害時の保護者への連絡としましては、現在はＮＴＴ災害伝言ダイヤルを活用しまして、また個別に電話連絡をするというケースもありますが、現在、この夏のように自然災害への対応も踏まえまして、公立保育園での一斉メール配信システムの導入の検討を始めているところです。
以上です。
○三宅浩二 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 公立幼稚園では、１０月からこの一斉メール配信が始まるということでの答弁でしたけれども、公立保育所は、まだ一斉メール配信システムの導入を検討するというところだということで受けとめましたけれども、お子さんにとったら、公立であろうが私立であろうが、保育所に行っていようが幼稚園に行っていようが、こういう一斉に、保護者としては一番心配なところでありますので、この一斉メール配信システムの導入については、公立保育所側も早急に、検討段階から具体的に、そろそろ来年度の予算措置、予算編成に取りかかるころだと思いますので、しっかり来年度の予算編成に盛り込んでいただきたいということを強く要望していきたいと思いますので、これはぜひよろしくお願いいたします。
では次に、コミュニティ・スクールについてです。
コミュニティ・スクールについては、数年前から導入を提案してきたんですけれども、当初は、うちの市の教育委員会の状況を見ていても、学校の状況を見ていても、導入はなかなか難しいものであるというふうに思っていました。
数年前に会派で福岡県の春日市というところに視察に行ったんですが、その帰り、やはりこれを宝塚でここまでできるのは難しいなというふうに言いながら帰ってきたことを思い起こしていたんですけれども、そのころから、当時の井上教育長のリーダーシップと、担当課の皆さんは現場の先生なので、その当時の担当の皆さんはもうほとんど現場のほうに戻っていかれて今おられない中、引き継ぎをしっかりとしながら、努力の積み重ねをしていただいたおかげをもって、先ほどの答弁にありましたように、教育振興基本計画の後期計画の重点課題・施策に掲げていただいて、やっと今年度、モデル校での導入というところまで進めてきていただいたことについては、大きく評価をするものです。本当ありがとうございます。
その上で、何点かお聞きをしたいと思っております。
このコミュニティ・スクールには、学校運営協議会というものを設置するということになっていますが、本市のコミュニティ・スクールの設置規定を見てみると、これは要綱なんですね。なぜ規則ではなくて要綱なのかということを、まずは御説明いただけますか。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 法律に基づいた文科省型ではなくて、権限等の役割を緩和して、宝塚型コミュニティ・スクールとして試行導入しているため、規則ではなく実施要綱で学校運営協議会について定めております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） この法律というのは国の法律で、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律にのっとって、基本的にはほぼどこの教育委員会でも設置規定をしているところですけれども、この法律の中で、学校運営協議会の役割というのが明記されているかと思いますが、その３つの役割について御説明をお願いします。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 学校運営協議会の主な役割は、校長が作成する学校運営の基本方針の承認をする、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる、教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるの３点があります。
以上です。
○三宅浩二 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 今の部長の答弁からすると、うちの市のこの設置規定は、いわゆる国の法律に基づいていないからということはよくわかるんですけれども、今回の先月２８日にあったコミュニティ・スクールの研修会の資料を見ても、その説明のところにも、この運営協議会の所掌事務として、学校支援についての共通理解を図り意見等を行うとあり、目的についても、学校を支えるということが強調されていて、いわゆる学校運営協議会の本来の役割とか位置づけが曖昧ではないかなと。
これは要綱だからそんなふうにしかできないというのがよくわかるんですけれども、特に、今御説明いただいた３つの役割のうち、１項目めの校長が作成する学校運営の基本方針を承認するというのは必須事項になっているんですね、この法律であれば。それすらも明確に規定をされていないというふうに見受けられるわけです。
この研修会の説明文書にも、権限と要件を緩和して、全ての学校が保護者と地域住民が参加する協議会を設置するというふうに書かれてあるので、いわゆる規制を緩和しているというところで参加しやすいということはよくわかるんですけれども、この要綱の規定のままであれば、１次答弁でお答えのあった地域の皆さんから、今現在も応援をいただいている、いわば実行部隊であるたからづか学校応援団であるとか、ＴＡＫＡＲＡっ子いきいきスクール推進事業などと余り変わらない組織をもう一つつくるのと同じではないかなというふうに思うわけです。大事なことは、コミュニティ・スクールというのは形だけをつくるのではなくて、役割と権限を付与することが規定されているはずです。
３つ目の教職員の任用に関する意見については、これ、どこの自治体を見ても、なかなかこの規定を入れることにちゅうちょするところが多いのはよくわかります。これは、本来の意味は、特定の教職員を排除したりするための仕組みではないかと誤解されているところが多いようですけれども、そうではないと。
約数年前にこの質問を取り上げさせていただいたときにも例を挙げさせていただきましたけれども、任用に関する意見を活用した例として、小学校で学校支援ボランティアの活動をしていた学生が教員採用試験に通ったため、都道府県教育委員会に意見の申し出を地域の方がして、ぜひこの学生さんをこの学校でそのまま採用してほしいということを強く要望して、そのままその小学校に採用することができたという例があります。これは本当にその意味で規定をしているという大きな目的があって、この規定も確かに任意事項なので規定をしなければいけないということではないのですけれども、要は、一定の権限と責任をこの学校運営協議会に付与し、大目的は、子どもたちのために最善の教育環境を整えるためにはどうしたらいいのかを、地域の方と一緒になって地域社会総ぐるみで考えていくための法整備であると考えるわけです。
なぜこういう規定がされているのかという、その法律、仕組みの趣旨を教育委員会の皆さんが、学校の現場の教職員の皆さんとともに理解をしていただいて、地域、保護者の皆さんに情報を提供して、しっかりと理解、協力そして協働にまで持っていくことが重要だと思います。せっかくここまで宝塚コミュニティ・スクールという冠もつけながら設置をされたのであれば、その点を踏まえて、この法律に規定された仕組みにきちんと整備して、本来の目的を果たすために発展させていくべきだと考えますが、その辺はどうでしょうか。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 まずは、本市としましては、地域や保護者の皆様が学校運営に参画していただくことを第一に考えまして、学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができるということについて規定をしております。
続きまして、できるだけ早い時期に多くの小学校から導入を進めまして、その結果も踏まえながら、文科省型にある法律に基づいた役割、権限を持たせていく学校運営協議会の移行について検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） できるだけ早くということで、しっかりとやっていただきたいということが一つ。
もう一つ、次は委員の構成についてです。本市のこの要綱を見ますと、委員構成は、１つ教職員、２つ保護者、３つは地域住民、この三つとしか規定をされていないんです。先進地、先ほど申しました春日市とか、この間のコミュニティ・スクールの研修会に来ていただいた京都市、また全国でも有名な三鷹市など、ほかの地域の教育委員会の体制を見てみると、この委員の構成に、その三者とともに、学識者とともに関係行政機関の職員が含まれているわけです。その表記の仕方も教育委員会が必要と認める者というふうに、よく条例とかにも書かれているように、そういう必要と認める者という項目も、うちの要綱にはないというふうに思うと、もう少し幅広い参画が必要ではないかなというふうに思います。
まず、学識者を加えることについてですけれども、この８月に実施された先ほど申しました宝塚市のコミュニティ・スクール研修会のマイスターとして来られた京都市の事例を見ても、大学の先生に委員になっていただいて、学校運営協議会の理事会後に研修会を開催してみんなで研さんしているという報告があったりとか、視察に伺った春日市では、委員として教育学専門だけではなくて、民法専門の大学教授が加わっている、これはまちづくりの観点から地域の教育力向上に資する役割を担ってくださっているというふうに思うわけですので、その辺のところの検討もお願いしたいと。
もう一つは、委員構成に行政職も加えていくことも検討すべきではないかというふうに思います。行政職といっても、表記の仕方もそれぞれで、関係行政機関の職員というふうに記載をされている自治体が多いんですけれども、そこにはもちろん教育委員会所属の職員の皆さんと、こちらの市当局の職員の皆さんも含まれているようなんです。
本市では、
まちづくり協議会単位に、まちづくり計画の策定を一つのミッションとして、室長級の皆さんを中心に地域担当職員が入っておられます。マイクの向こうで嫌やなという声も聞こえてきそうですけれども、でも大事なことなので、その方たちとか、５年程度経験した若手職員の皆さんも、この学校が地域の中心拠点になるというふうに思うと、やっぱりそこに参画していくべきではないかなというふうに思うわけです。
まち協といっても、中には複数の小学校区が合わさって一つのまち協になっているところも３カ所でしたっけ、あるかと思いますが、その辺のやりくりをちょっとまた工夫をしていただかないといけないと思いますけれども、まちづくりの観点でいろいろな識者の方も、やはり学校というのがまちづくりの拠点であるべきであるということで、千葉県で最初にコミュニティ・スクールを導入した小学校の元校長先生も、やはりこのコミュニティ・スクールの役割の一つとして、学校教育と社会教育が一体となったまちづくりの視点が重要であると。学校と地域がばらばらではなくて、ともに地域をつくっていく、人材を育てていくという観点からすると、地域の皆さんにも、先ほどの話ではないですけれども、一定の権限と役割、ただ意見を言うだけではなく、またお手伝いをしていただくというだけではなく、それも今もうやっていただいているわけですけれども、その辺のところを一緒になってやっていただく必要があるのではないかなというふうに思います。なので、その辺の行政職の皆さんの参画もそこで加えていただきたいというふうに思います。
要は、風通しのいい仕組みをつくっていかないといけない。教育委員会の皆さん、現場の教職員の皆さんに負担を強いるだけではなくて、より多くの皆さんが、風通しのいい仕組みをつくっていこう、我が地域の子どもたちを育てていこうという観点で考えていただきたいと思いますけれども、この委員構成について再検討する必要があるのではないかと思いますが、その辺のところはどうでしょうか。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 有識者には客観的な立場で議論に参加していただいたり、専門家としての知見を委員に広めていただけたりするなどのメリットが考えられます。
また、行政職員が参画することで、学校運営協議会事務の負担軽減や、学校と行政の連携が進むことも考えられます。
今後、他市の規則や事例等を研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） その辺のところはくれぐれもよろしくお願いいたします。
文科省では、コミュニティ・スクールの定義をこのように解説しています。コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで一緒に協議しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律、先ほどの地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律に基づいた仕組みであるというふうにも言っています。
先進地と言った三鷹市の教育長は、このコミュニティ・スクールの充実のためには、大事なのは支援と協議の両立が鍵であると。今申しましたように、地域住民の皆さんに今も学校行事とか整備をお手伝いしていただいていますが、その支援だけでもない、またテーブルを囲んでそれぞれが言いたいことを言い合う協議だけではない、学校運営に口を出してもらいつつ、実際にいろいろとお手伝いもしてもらう、手も口も動かしてもらうというふうに言われています。
しかし、学校側からすると、手も動かすが口も出すとなったら、攪乱要因がふえることにならないかと危惧される面も多いのもよくわかります。ただ、この教育長がおっしゃっているのは、学校は学級王国の集積地で、それぞれのクラスを受け持つ担任の先生がいて、うちのクラスをつくる。学校運営に関しては、外部から口を差し挟みにくい雰囲気が強く、その集合体が学校である。よくも悪くも外部からの介入を避けたがるのが学校という場所ではないかというふうに言われていますけれども、今申しましたように、より多くの皆さんの目も通しながら、口も手も出していただいて、地域の皆さん、また専門家の皆さん、また行政職の皆さんが同じ方向を向いて、子どもを健全に育てていこうということで力を注いでいただきたいなと思っています。
要は、あとは学校側からすると、校長先生のマネジメント力の強化であるとか、教員の人材育成になっていく、また、それとともに地域の皆さんも、していただくだけじゃなくて、地域の皆さんにとっても教育力の向上にもつながっていくという、三方が一番いい形で充実していくという、そのコミュニティ・スクールの枠をつくりながら、子どもたちの成長のみならず、地域社会を活性化し元気にして、地域の皆さんの自立につながっていくというふうにこの教育長もおっしゃっていますので、その辺のところをしっかりと取り組んでいただいて、学校を中心に地域がつながるというふうにもこの教育長もおっしゃっています。
一定の権限とともに責任も分かち合っていただき、地域とともにある学校として、地域の皆さんに参加ではなく参画してもらう体制と仕組みづくりをしっかりとお願いしていただきたいと思いますので、先ほどの法律に沿った仕組みをできるだけ早く、ということは今のモデル校の２校をしっかりと、また整備をしながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この項目の最後に、子どもたちの成長のために、教育行政をさらに発展させることについて、このコミュニティ・スクールを導入していくこのときに、７月に就任されたところですけれども、森教育長の御見解、御決意をお聞きできればと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○三宅浩二 副議長 森教育長。
◎森恵実子 教育長 コミュニティ・スクールのことですけれども、その前に、私は、学校は、子どもたちが地域の中で、地域の人たちとかかわりながら育つ場であるということ、地域は学校で育つということを実感しております。そういうことで、子どもたちの教育ということにつきましては、学校で完結するのではなくて、やはり、地域と学校と保護者が一体となって学校教育を展開することが必要だと思っております。そういうわけで、やはりそれが地域に信頼される学校であり、地域に真に開かれた学校であるというふうに思っております。それの根幹となるのが、これからのコミュニティ・スクールではないかと思っております。
そういうわけで、コミュニティ・スクールの導入ですけれども、宝塚といたしましては、全ての体制が整ってからとか、課題が全部解決してからということではなくて、今の地域と学校とのかかわりの中で、できることから始めていくという。そして、課題を話し合っていくのも大事なんですけれども、課題ばかりを話し合うのではなくて、成果を実感しながら、そして子どもの姿を見て、そしてそれを学校、保護者、地域が未来を語って進めていくということが、それが教育の体制をつくっていくということだと思いますし、それが体制を進化させていくものだというふうに考えております。
教育委員会としましては、地域の多様な実態を踏まえて、柔軟な支援の検討をして、今、藤岡議員がおっしゃっているようなコミュニティ・スクールを目指して進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○三宅浩二 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
では、続きまして、企業からの応援に対する教育委員会の体制についてです。
１次答弁では、学校ごとに企業からさまざまな応援を受けているという答弁がありました。実は、この夏、栃木県宇都宮市に視察にお邪魔いたしました。細かいことは省きますけれども、この宇都宮市では、宮っこ未来ビジョンを策定して、社会総ぐるみによる人づくりの充実に取り組んでおられ、このコミュニティ・スクールを初め、小中一貫教育、また家庭教育支援に力を入れられて、地域、企業の皆さんに御協力を広く呼びかけています。
特に、企業の皆さんということで、この宇都宮市は全面的に押し出しをされているんですが、いわゆるＣＳＲ、社会貢献活動ということで、教育委員会全体として取り組んでおられます。この宇都宮市の教育委員会として、ＣＳＲ学校応援ハンドブックというものをつくり、既に本市でも取り組んでいただいているトライ・やるウィークなどに加えて、放課後や休日の活動を応援する放課後子ども教室、今もうこれは本市でももちろんしていただいていたりするわけですけれども、あとは学校で私たちも市長も皆さん行かれる入学式とか卒業式に、学校の名前が入った封筒に、いろんな学校だよりとか入っていますけれども、その封筒にその企業の何とか株式会社とか有限会社とかというその封筒を寄附していただいて、それを使っている。企業としても企業の宣伝というか周知にもなるし、学校の経費の削減、質問させていただく前に教育委員会の企画課のほうにお聞きをして、どれぐらいこういう学校の物品を支出しているんですかとお聞きすると、金額的に１００万円もいかないような金額ではあったんですけれども、その趣旨というのは、もちろんお金の削減、予算の削減でもあるんですけれども、企業の方にもぜひ子どもたちの成長に応援をしていただきたいということで協力を呼びかけているようです。
１次答弁でもありましたが、何かしら学校単位で、音響機器であるとか協力していただいたりというのはお聞きしておりますけれども、宇都宮市では教育委員会として広く、お金の寄附もありますけれども、いろんな形で寄附をしていただきたい、学校をみんなで社会総ぐるみで応援していただきたいという戦略的に打ち出しをされています。
教育委員会としてというのが、宝塚市の場合は、なかなか取り組みというのは各学校ごとになっているということでありますけれども、うちの市として、そのような全市的な形で、教育委員会として取り組むことについて、どのように捉えられているかというのをお聞きできますか。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 学校に対する企業からの支援内容は多種多様で、その募集方法も企業から教育委員会各課に届いているもの、また学校に直接届いているものと、またホームページで公開されているもの等がありますけれども、その全てを把握していることは現在のところ難しいと考えております。しかしながら、今、宇都宮市の例を提示していただいたように、先進市ではいろんな取り組みをしているようですので、その辺は研究していきながら、学校に反映していけるかどうかということを努めていきたいというふうに考えています。
以上です。
○三宅浩二 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） 宇都宮市というところは本当に戦略的に取り組んでおられて、市民に見える教育委員会を目指すとして、学校での活躍の部分が、子どもたちとか学校自体で取り組んでいますよということを、教育委員会事務局に広報担当を置いて集めておられているんです。パブリシティ相談窓口というのを設置して、活発な学校の取り組みや学校だよりなど、各学校独自の取り組みを収集して、毎日、１日１件情報発信をしている。現場でそれをやっていただくのは大変なので、宇都宮市では、いわゆる事務局の企画課のところで、この広報委員、広報担当というのを置いて、戦略的に広報プランを立てています。
今の応援制度もそうなんですけれども、確かに今回、今の答弁を聞いても、いきなり一つの部署で集めてやってくださいというのも無理なのはよくわかるんですけれども、やはり、教育委員会としてどう市民の皆さんに、学校での子どもたちの成長とか活躍を知らせていくかということをもう少し悩んでいただいて、見える化とか情報共有という視点で取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望でとどめておきますので、また研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、ＳＤＧｓ、余り聞きなれない言葉ですけれども、パネルは用意できなかったので、こういうロゴマークが結構、今ちまたで広がって、済みません見えないと思いますが。これはなかなか私たちの身近ではなくて、今回も取り上げるに当たって、担当の職員の人たちにいろいろ聞いても、はてなマークが出るという状況なのは無理からぬことではあると思います。
ただ、今、市担当のほうでも掌握されているところは何点かあると思いますが、全国的にこのＳＤＧｓに積極的に取り組む自治体というのを、把握しているだけでも結構ですので、その事例をお聞きできればと思います。
○三宅浩二 副議長 中西企画経営部長。
◎中西清純 企画経営部長 全国的には、本年６月で２９都市ぐらいが取り組みを進められているんですけれども、近隣でいきますと、尼崎市さんのほうが、本年４月から総合計画の後期計画がスタートしておりまして、総合計画とＳＤＧｓの関係を示した尼崎市版のＳＤＧｓを本年６月に既に策定されております。近くでは、明石市さんのほうは、まだそういった策定までには至ってないんですけれども、本年８月１日の広報誌で特集を組まれておりまして、ＳＤＧｓの目標と明石市が進める取り組みの関連づけを紹介されているというような状況です。
明石市さんのほうでは、冒頭で藤岡議員さんからお話がありましたけれども、エイジフレンドリーと同様の取り組みということで、「すべての人にやさしいまち」というのを掲げられておりまして、ＳＤＧｓを十分に踏まえた取り組みとして、仮称あかしインクルーシブ条例の制定に向けて取り組みをされているということで、その一環ということで、この８月に広報誌で特集を組まれたというふうに聞いております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） ありがとうございます。
このいろんなターゲットとか目標、いろいろあるんですけれども、一つ一つ取り上げる時間もないので。
ただ、今、部長からもありました総合計画についてですけれども、今後、宝塚市においても第６次総合計画を策定するという、審議会等もこれから設置されると思いますが、その理念を反映していく仕組みについて、この総合計画策定に当たって、その辺はどのように考えているのかを簡単にお聞きできますか。
○三宅浩二 副議長 中西企画経営部長。
◎中西清純 企画経営部長 尼崎市さんの例を見ていましても、どうしても１７の目標値全てを市でできるかというと、なかなか難しいところがありまして、やはり地方自治体の中でできることというのは一定限定もされていこうかなというふうに思いますので、そういった目標を意識をしながら、総合計画の策定は取り組んでいこうというふうには考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） そこで必要になってくるのは、この３項目め、どうやって周知していくのか、啓発していくかということなんですけれども、１次答弁でも、周知が必要であるという認識というところまでは御答弁いただきましたが、何か具体的に考えていることがあれば教えてください。
○三宅浩二 副議長 中西企画経営部長。
◎中西清純 企画経営部長 まだ総合計画の策定そのものがこれからということで、ＳＤＧｓの取り組みもこれから検討していくということになるんですけれども、他市さんの事例でいきますと、明石市さんのように市民に対しましての啓発ということで、広報誌やホームページとかということで紹介をされている自治体もありますし、横浜市さんなんかでいきますと、職員向けにカードゲームを利用した研修を実施しているということもあります。
そういったことを参考にしながら、これから本市でも総合計画にＳＤＧｓを位置づける検討をしていきますので、その中でより効果的な啓発について検討していきたいというふうには考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 藤岡議員。
◆２２番（藤岡和枝議員） ＳＤＧｓと横文字が並ぶだけで何やろうかなというふうに思うんですけれども、これを身近に体験できる、今、部長がおっしゃった体験講座ゲームというのもあって、自分の人生と重ね合わせながら、お互いに助け合いながらゴールへ向かっていくというようなゲームがあったりとか、近々、伊丹市立まちづくりプラザでも開催されるそうですし、このゲームを。あと、宝塚市のＮＰＯセンターでも１１月に開催されるそうです。
もう一つは、吉本興業さんが、このＳＤＧｓとタッグを組んでさまざまな事業をされているのは余り御存じじゃないかもしれないんですけれども、２０３０年を笑顔であふれる世界にということで、ジミー大西さんとかオリエンタルラジオさんとか、１５秒から３０秒ぐらいの短いコントで、ＳＤＧｓについて考えはじめた人々、予告編というような内容で、見ただけでくすっと笑ってしまうような、まず身近なところでＳＤＧｓ、名前だけでもすり込んできたなというような内容でしたけれども、それだけじゃなくて、吉本興業さんは、さまざまな、今全国で選ばれている２９選定都市の中の北海道の一つの町とも連携協定を結んでいたりとか、ウオーキングイベントとか、さまざまな形でＰＲに広く努められているようです。
先月も、ニューヨークの国連まで行かれて、その活動を紹介するタレントの姿を紹介するＶＴＲが紹介されて、世界に吉本が流れたみたいな形で、会場の参加者から大きな笑いが沸き起こったというような報道がありました。
世界とか国連とかというと、何か遠く離れたものと受け取られがちですけれども、実は、私たち一人一人の身近なところから、教条的ではなくて、教えたろうではなくて、笑いや軽い感性から、自分ができることから行動を起こす、それが世界を変えていく、この世の中のこれからを持続可能なものにしていくというようなものを実感していくような啓発というのが大事だなと、それで行政の皆さんが頭をひねっていただきたいなと。
吉本といえば、本市には宝塚市大使である間寛平さんもおられますので、それは私が勝手に言えませんけれども、いわゆるこれの目的とするところは、他人ごとではなく自分ごとに変えるポイントというところで、今の自分にできることは何なのかと考えて行動する延長線上にあるということをわかりやすく意識づけするということなんです。このビデオの中でも触れられていますけれども、先ほども質問があった地球温暖化といっても、いつも乗っている自分の車の排気ガスの影響が大きいよとか、毎日あるのが当たり前のようにして飲んでいる水が足りない国や地域があるんだよとか、その何げない日常の生活にそのヒントがあるというふうなことを、映像で吉本興業のタレントさんたちがわかりやすく演じてくださっていますので、ネットで皆さんも引っ張っていただくとすぐ出てきますので、一度ごらんになっていただきたいと思います。そういうふうに、わかりにくいことをわかりやすく発信していくというのが基礎自治体の役目であると思います。
先ほど御紹介があった明石市さんは、ＳＤＧｓの理念を、いつまでもみんなで助け合うと表現されて、誰一人取り残さない寛容なまちづくりを目指すとして、具体的な施策レベルで取り組んでおられます。明石市の市長は、このＳＤＧｓの達成に向けた自治体の役割について、このように語っておられます。広域的に取り組む目標もあるが、人に寄り添うテーマは、基礎自治体が得意な分野だ。特に、１７番目の目標のパートナーシップは重要で、その基盤は行政が市民を信頼すること、職員が市民と汗をかくことで、市民は行政に何をしてもらうかではなく、行政と一緒に何をするかに意識が変わってきたというふうにおっしゃっていて、まさにこれは市民との協働ということであると思います。
２０３０アジェンダというのは、未来のありたい姿、まちづくりを描くところから、それから翻って現在を見て、持続可能な我がまちであるために、あらゆる社会の営みをよりよいものに変えていくために、周りに起こっていること、また起こってくるであろうことを他人ごとから、人ごとから自分ごとに捉える、自分が今何ができるかを考え、行動するという意識を強く持って、しっかりと取り組んでいくことだと思いますので、市民の皆さんを信頼し、また市民の皆さんから信頼される、また共感してもらえるような行政運営をしっかりと果たしていただきたいということを最後にお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三宅浩二 副議長 以上で藤岡議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午前１１時２９分 ──
── 再 開 午後 ０時４０分 ──
○北野聡子 議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１６番細川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 頻発する自然災害、その経験を生かしたまちづくりを
（１） 災害時要
援護者支援制度は避難勧告発令時に生かされたか
（２） 台風２１号の停電時、本市における地域分散型エネルギーシステムは、その役割を果たすことができたのか
（３） 公園・道路における倒木の危険をどのように防ぐか
（４） 避難所開設における教職員の役割は
（５） 土砂災害特別警戒区域に指定された中山台コミュニティセンターの災害時対応は
２ まちづくり計画について
（１） まちづくり計画見直しの進捗と今後のスケジュールについて
（２） まちづくり計画に掲げられた取り組みの実現について
（３） まちづくり計画にかかわる市民の声は届いているか
（細川知子 議員）
……………………………………………
○北野聡子 議長 １６番細川議員。
◆１６番（細川知子議員） こんにちは。安全で誇れる宝塚をつくる会の細川知子でございます。
傍聴の皆様、お忙しいところ、本日はお越しいただきましてありがとうございます。
通告に従いまして、大きく２項目について質問をさせていただきます。
まず、項目の１として、頻発する自然災害、その経験を生かしたまちづくりをテーマにして、５つの項目に分けてお尋ねいたします。
災害時要
援護者支援制度は、避難勧告発令時に生かされたのでしょうか。制度が本格的に動き出して、ことしで３年目となりましたが、このたびの避難勧告発令時にこの制度は生かされたのでしょうか、現状をお聞かせください。
台風２１号では、市内各所で停電が発生しました。９月５日午前８時の時点で約９，４００軒が停電していたと報告がありました。私のところにもＳＯＳのメールが何通も届きました。そのメールには、宝塚市も関西電力も電話が通じない、停電で固定電話が使えない、冷凍庫の中のものが解けてしまう、復旧に時間がかかり過ぎているといったものでした。
こんなときこそ、本市の地域分散型エネルギーシステムの取り組みが効果を発揮するときではないかと思います。一時的かつ補助的な役割であったとしても、わずかでも電気の供給ができれば、万一の備えとして心強いのではないでしょうか。このたびの停電時、本市の地域分散型エネルギーシステムは役立つことができたのでしょうか、お尋ねいたします。
公園、道路における倒木の危険をどのように防ぐか。
台風の強風にあおられて、公園や道路の大きな木が倒れたり、根こそぎ折れたり、根こそぎ倒れたりという映像をテレビの報道でたくさん見ました。本市においても、過去に同様の被害が報告されていました。
防災の専門家によると、アスファルトやコンクリートで地面を固めると、樹木は十分に根を張ることができず、地上部分が大きくなり過ぎると風にあおられて倒れてしまうとのことです。
本市ではどのような対策をしておられるのでしょうか、お聞かせください。
避難所開設における教職員の役割。
ことしの夏は、毎週のように避難所が開設されました。私も開設された避難所を訪問して、被害が大きくなったり、避難者数がふえて手が足りなくなったらいつでもお手伝いできると申し出ましたが、避難者が殺到するような大きな災害には至らず、無事にやり過ごすことができました。その訪問の際、大変驚いたことがありました。避難所といえば、まずは体育館と思っていたのですが、避難準備情報を受けて避難所が開設された際、体育館ではなく、校舎内の空調のきいた部屋が避難所として開放されていました。学校管理者の避難者への配慮によるものと、そこにいた職員の方から伺いました。数年前には誰が避難所を開設するのか、その認識も地域となかなか共有できないような状況にあったと思いますが、わずかな期間で随分災害対応の体制が整ってきていると感じました。
私は、自身の地域で開設された２校の避難所へ伺い、２校とも同様に空調のきいた部屋が開放されて、施設管理者の方の配慮が行き届いていました。市内全ての学校において、こうした教職員の方の役割が、配慮が共通のものとなっていたのでしょうか、お尋ねいたします。
土砂災害特別警戒区域に今年度７月３１日指定された中山台コミュニティセンターの災害時の対応について、どのようになっているのかお尋ねいたします。
次に、質問項目の２として、まちづくり計画についてお尋ねいたします。
まちづくり計画見直しの推進と今後のスケジュールについてお聞かせください。
まちづくり計画に掲げられた取り組みの実現について、第４次宝塚市総合計画では、市内を７つのブロックに区分した地域別計画がつくられました。それをもとに地域ごとのまちづくり計画を２０の
まちづくり協議会の住民みずからの手で自分たちの生活圏である身近な地域の課題を解決し、地域住民のニーズに応じたきめ細やかなまちづくりを推進することとしていました。
この考えは、現在見直しに取り組んでおられるまちづくり計画にも共通するものと思いますが、前回策定したまちづくり計画の達成率は、平成２３年度時点での調査では４５％だったとお聞きしています。決して納得のいく数字ではないと思いますが、このたびの目標はどのようにお考えでしょうか。また、これまでと取り組み方に違いはあるのでしょうか、お聞かせください。
最後に、まちづくり計画にかかわる市民の声、これはどのように届いているのかお尋ねいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
○北野聡子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 細川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、頻発する自然災害、その経験を生かしたまちづくりについてのうち、災害時要
援護者支援制度は、避難勧告発令時に生かされたかにつきましては、このたびの７月豪雨において、７月５日１９時に市内の
土砂災害警戒区域内に避難勧告を発令しましたが、一部の
避難支援組織におかれては、これに先立って発令した避難準備情報を受け、担当区域内の要援護者に対し避難の呼びかけや安否確認を自主的に行っていただきました。翌日の７月６日には、
避難支援組織を立ち上げられている民生委員・
児童委員連合会の各地区会長や自治会の会長などへ、市から電話連絡により状況の確認を行いましたが、被害などの報告はありませんでした。
この夏のたび重なる自然災害では、幸いなことに、本市においては人的な被害はありませんでしたが、今回の経験を踏まえ、より機能する制度となるよう、今後も民生委員・
児童委員連合会、自治会、
まちづくり協議会など、地域の皆様や関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
次に、台風２１号の停電時における地域分散型エネルギーシステムの役割につきましては、本市には、災害時に非常用電源として市が使用することができる
太陽光発電設備として、固定資産税の５年間の課税免除の適用を受けている小規模事業用太陽光設備が１０基、市民発電所設置モデル事業における設備も含めると１１基あります。
今月４日に台風２１号が関西地方を直撃し、市域においても、残念ながら数日にわたり停電となった世帯が一定数あったことから、非常用電源の使用について検討を行いましたが、市域全域での一斉停電ではなかったこと、多くの世帯においては翌日には停電が復旧し、停電が続く世帯の復旧の見込みがわかったことなどから、使用には至りませんでした。
非常用電源の使用については、所有者の承認のほか、その使用に関する事項についても所有者と既に確認を行っています。
北海道胆振東部地震では、道内全域という大規模な停電が発生するなど、災害はいつどのような形で起こるかわかりません。今後、非常用電源としての使用のための訓練を行うなど、より実際の使用を想定した準備を強化してまいります。
また、市域全体での地域分散型エネルギーシステムについては、公共施設に関しては、本年４月に公共建築物への
再生可能エネルギー導入ガイドラインを策定し、新築や増改築などの際に積極的に再生可能エネルギーを導入することとしています。
一方、地域においては、各家庭での
太陽光発電設備や蓄電池、燃料電池などの設置が年々進んでいます。再生可能エネルギーの推進は、エネルギーの自立性及び安全性を高め、災害に強く安全で安心なまちづくりにつながります。引き続き、市民や事業者とともに再生可能エネルギーの導入に努めてまいります。
次に、公園・道路における倒木の危険につきましては、公園内の樹木については月に１回の公園清掃の際に、委託業者が目視により点検を行っています。また、市内全ての街路樹については、年に１回定期点検を行っています。点検の結果、倒木の危険性がある樹木については、必要に応じて伐採などの対応を行っています。
そのほか、職員が公園や河川、山崖を巡回する際に目視により点検を行い、樹木の危険の発見に努めています。
また、道路のり面などの樹木については、草刈り作業の際に、簡易な剪定や点検を行っており、道路への倒木など、交通障害が発生しないよう対応しています。
次に、中山台コミュニティセンターの災害時対応につきましては、中山台コミュニティセンターは、地域住民の交流や学習・文化活動などを通して豊かな地域社会を形成するために設置した施設であり、災害時の予備避難所や現地連絡所にも指定しています。施設の管理は指定管理者として中山台コミュニティが行っています。
本年７月３１日に、センターの一部と西側斜面が土砂災害特別警戒区域に指定されましたが、それに先立ち、県より指定案が示された本年２月には、指定管理者に対して、今後、安全対策工事の工法について市で検討していくことを説明しています。
災害発生などの緊急時の対応については、指定管理者業務仕様書に基づき、指定管理者が対応マニュアルを作成していますが、気象庁からの土砂災害警戒情報が発表された場合の対応について明記されていないことから、気象情報により災害発生のおそれがある場合には、事前に指定管理者に連絡をし、対応などについて協議するようにしています。
今月４日、台風２１号が最接近した際には、指定管理者との協議により臨時休館としました。今後、市でハード面の対策の検討を進めるとともに、指定管理者とは土砂災害警戒情報などの気象情報が発表された場合の具体的な対応策などについて協議をしていきます。
次に、まちづくり計画についてのうち、まちづくり計画見直しの進捗と今後のスケジュールにつきましては、まず現在の地域での取組状況については、２００２年から２００６年にかけて、市内２０の全ての
まちづくり協議会で策定された現行の計画の進捗状況について確認作業を進めるとともに、地域の現状や課題、ニーズなどを把握するためのアンケート調査や聞き取り調査など、それぞれの地域に合った意見集約の方策について検討が重ねられています。
各
まちづくり協議会により進捗状況は違いますが、本年６月に策定したまちづくり計画見直しガイドラインを参考にしながら、見直しに向けての協議が進められているところです。
今後は、まちをよりよくしていきたいという地域の皆様の思いを集めて、まちの将来像や基本目標をまとめ、地域が抱える課題を解決するための意見やアイデアなどを生かした具体的な取り組みを検討し、来年度末までに計画を取りまとめることとしています。
次に、まちづくり計画に掲げられた取り組みの実現につきましては、地域自治推進担当次長が市の計画との整合性や実現の可能性についてアドバイスを行うとともに、検討状況に応じて各関係課の職員が出向いて協議することにより、実現性や実効性の向上を図ります。
また、見直し後の計画は、第６次総合計画の一編として位置づけることとしており、計画の内容を各部局が共有し推進することにより、実現性が高まるものと考えています。
次に、まちづくり計画にかかわる市民の声につきましては、計画見直しに係る会議には、毎回、地域自治推進担当次長と支援業務受託者が出席し、計画の見直しにかかわる方の意見をお聞きしています。また、
まちづくり協議会の毎月の定例会議には市民協働推進課の地域担当職員が出席しており、計画見直しに係る意見をお伺いしています。
それぞれの会議の内容は、議事報告書にまとめ、関係部署とも共有することにしており、計画の見直しにかかわる方を初め地域の皆様の声の把握に努めているところです。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○北野聡子 議長 森教育長。
◎森恵実子 教育長 細川議員の教育に関する御質問にお答えします。
頻発する自然災害、その経験を生かしたまちづくりをのうち、避難場所開設における教職員の役割につきましては、大雨や台風等の警報発令が予測される場合に、市災害対策本部等による避難所開設決定に基づき、速やかに教育委員会から避難所開設予定の学校管理者である校長または教頭に連絡し、避難所開設への対応をお願いしています。
避難所の運営は市職員が行い、学校管理者は施設の管理者として避難所利用に関する調整のほか、地域の方からのお問い合わせへの対応などを行っています。
本年７月から９月にかけて避難所を開設した際は、気温などの天候や避難者数を考慮して、体育館以外の場所を避難場所とするなど、学校管理者の判断により柔軟かつ適切に対応することができました。
○北野聡子 議長 １６番細川議員。
◆１６番（細川知子議員） それでは、２次質問に入らせていただきます。
丁寧な１次答弁をありがとうございました。２次質問のほうは、少し順番が前後するかもしれませんが、時間を見ながら進めますのでよろしくお願いいたします。
まず、災害時要
援護者支援制度、こちらについてなんですけれども、現状を確認いたします。３つの点から、まず教えてください。
現時点での
避難支援組織の数、そして今回自主的に避難の呼びかけや安否確認を行った組織の数、避難の呼びかけを行った件数と、その後、早目の避難に実際につながった件数、以上、まず教えてください。
○北野聡子 議長
酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏
健康福祉部長 避難支援組織につきましては、全市域をカバーしていただいている民生委員・
児童委員連合会を含めまして、本年８月末現在で４５団体となっております。昨年度末現在で３４団体でしたので、今年度は１１団体ふえている状況でございます。
そのうち
避難支援組織、避難の呼びかけや安否確認を行ったのかということにつきましては、７月の豪雨、７月５日時点では３４の
避難支援組織が立ち上がっておりました。全市域をカバーしていただいている民生委員・
児童委員連合会の各地区において安否確認をしていただいたほか、幾つかの
避難支援組織においても行っていただいたということで、実際に要援護者の方から市のほうに声をかけてもらって、この制度の趣旨がわかったという感謝の声もいただいているところでございますが、大変申しわけございませんが、それぞれ具体的な数字というものは把握できていないのが現状でございます。
以上です。
○北野聡子 議長 細川議員。
◆１６番（細川知子議員） では、早目の避難に実際につながった件数も把握はされていないということですか。
先ほど、３つ目にお尋ねした数字なんですけれども、避難の呼びかけを行った上で、実際の避難につながった件数、こちらも把握できていないということでいいですか。
○北野聡子 議長
酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏
健康福祉部長 避難につながった件数というのは、申しわけございません、把握ができていない現状です。
○北野聡子 議長 細川議員。
◆１６番（細川知子議員） 今回、個別支援計画を立ててこの制度は生きてくると、実際に動けるんだと思うんですけれども、そのあたり、まだ制度ができて３年ですから、現在これをまだ詰めていっておられる最中なのかもしれませんが、今回のようにやっぱり何度も避難をしなければいけない状況、呼びかけがある中では、非常にどういった形で個別支援ができているのかを把握しないというのは、実態をつかめていないというのは少し課題が大きいかと思います。
実際に、これがきちっとした制度として避難行動につながっていくためには、やはり個別支援計画がどこまででき上がっているのか、そのとおりに動けた方がどれぐらいいらっしゃるのか、動くことによって見つかった課題が何なのか、そこを見つけていかないと、この制度は絵に描いた餅になるように思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
○北野聡子 議長
酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏
健康福祉部長 この制度におきましては、
避難支援組織において要援護者の方と面談をして、個々の方の個別支援計画を作成し、災害時の安否確認、支援に備えていただくということでございますが、議員おっしゃるように、実際に機能する形になっているかというところになりますと、災害が起こったときは支援者みずからも被災者となる可能性もあり、なかなか難しい部分もあるのが現状だと思っております。
ただ、この制度が機能していくようにということにつきましては、
避難支援組織の方とどのようなところがうまくいかないのか、またどうしていけばいいのかということを、御意見をお伺いしながら、地域での支援が機能するよう、この取り組みを進めていきたいと考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 細川議員。
◆１６番（細川知子議員） 先日、市議会は民生委員・
児童委員連合会の方と意見交換会を持ちました。その際に、民生児童委員の方がこの制度の中で、個別支援計画の策定に大変苦慮しているというお話を伺いました。
支援組織として自治会が登録をして、民生と自治会が一緒になってこの制度を進めていくことができれば、個別支援計画を具体化していくこともしやすいのではないかと、一歩前進するのではないかと思うんですが、その一方で、自治会のほうには、未加入である方も含めて、あるいは素人、医学の専門知識や介護の専門知識のない方ばかりで個別支援をしていかなければいけないといった大きな課題も残っています。中でも、自治会にとって、未加入である方も含めて対応をしていくという必要があることを、
避難支援組織を検討している自治会様にはきっちりと伝わっていますでしょうか。
○北野聡子 議長
酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏
健康福祉部長 この制度がうまく機能するように進めていくということにつきまして、検討されている地域の皆様に、実際にどう進めていくかということについて御意見も伺い、また私どものほうもそれを踏まえていろいろと説明も行っているところです。今後も、実際に、民生児童委員の方に全市域をカバーしていただいているというところですが、おっしゃるように、自治会、未加入の方を含めてどう連携していくかというのは課題だと思っておりますので、そのあたりのところもまたよく考えていきたいと思っております。
以上です。
○北野聡子 議長 細川議員。
◆１６番（細川知子議員） 自治会にとっては、やはり命にかかわることですから、そこの壁は乗り越えていく必要があるんですけれども、そのときに市民協働さんのほうでつくっておられる自治会加入促進のチラシ、その一つでも、まだ入っていなければ災害時のために入りませんかと、この制度に手を挙げた方に呼びかけていただくというようなことも、自治会が納得して、今加入していない方でも助けようと思える要因につながると思います。そういったことも今後ぜひ取り組んでいただければと思っております。
そして、これから絵に描いた餅ではない組織として、制度として動かしていこうということですので、少しこういった点でという視点をお伝えいたします。
災害時要援護者の支援制度、先ほどの御答弁の中で、今回は市から電話連絡によって状況の確認を行ったと伺いました。災害が発生したらいつも市から状況の確認の電話を入れる、それだけの余裕が市の皆様にあるのかというところを少し不安に思います。したがって、電話が通じない状況を想定して、どうやって地域の皆様の状況、この制度に手を挙げた方々からその情報を集めることができるのか、そういったことを早急に考えていただく必要があるのではないかと思いますが、そのあたりは何か既にお考えになっているところがあればお聞かせください。
○北野聡子 議長
酒井健康福祉部長。
◎酒井勝宏
健康福祉部長 議員おっしゃっていただきましたとおり、この夏の豪雨、台風、自然災害が連続しまして、それを受けまして要援護者の方にどのようなタイミングで安否確認等の呼びかけを行っていただくのか、また
避難支援組織から市のほうにどういう形で連絡をしていただくのか、そういうところの課題も見えてまいりましたので、繰り返しになりますけれども、地域の皆様といろいろ御意見も伺いながら、実際に機能する制度を目指して制度の取り組みを進めていきたいと思っております。
以上です。
○北野聡子 議長 細川議員。
◆１６番（細川知子議員） お願いしておきたいと思います。
その際、地域の皆様にとって初動にどんなふうに動いていいのかと。災害が起きたときに、その動きが自分の頭の中にイメージされていないとなかなかタイムラインに合わせて動いていくということができません。風水害、今回、地震と台風、豪雨、そういったものを同時に幾つも短期間に経験しましたので、この機会に初動の体制、
避難支援組織の方の初動の動きを風水害や地震など、ケースに分けて皆様にお伝えできるように、支援制度のほうもマニュアルをつくっていただければと思います。
では、続きまして、今、避難所というところにまいりましたので、少し順番を変えまして、避難所における教職員の役割ということでお尋ねいたします。
避難所の開設は教職員の方が行って、運営は行政職の方が行う、これが役割分担かと思います。しかし、もし行政職の方、避難所に車の渋滞で行き着けなかったとき、あるいは教職員の方が間に合わなかったとき、そういったときはどのようにするよう対応が決まっているのか教えてください。
○北野聡子 議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 避難所開設の決定が早まっておりまして、避難所開設の時刻があらかじめわかっておりますので、市の職員と学校管理者とが到着時刻の確認を行いまして、避難所開設の対応をどちらかが必ず行くような形でしております。また、両者が間に合わない場合は、教育委員会のほうで派遣をするといったことも考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 細川議員。
◆１６番（細川知子議員） 教職員の方、行政職の方、地域から見たらいずれも職員さんたちというふうになりますので、一丸となって対応していただけると地域も安心かと思います。そこのところよろしくお願いいたします。
それでは続きまして、順番があちらこちらにいって申しわけないんですけれども、太陽光発電のことについてちょっとお尋ねいたします。
大規模災害発生時の電力供給に非常用電源を確保できているかどうかは、防災の観点からも安全なまちづくりに大切なことだと思います。今回の停電時、固定資産税の５年間課税免除の適用を受けている小規模事業用
太陽光発電設備や市民発電所設置モデル事業における設備において、非常用電源の使用を検討したものの、使用には至らなかったと御答弁をいただきました。
宝塚市市税条例施行規則には、災害が発生した場合に非常用電源として市が対象償却資産を使用することについて、所有者が承諾していることが課税免除の要件と書かれておりました。また、市民発電所設置モデル事業の要綱には、停電時の電力供給について、選定事業者は市が無償で使用することができる設備を導入するものとも書かれています。つまり、本市の再生可能エネルギーは、災害時に非常用電源として使用することができるとされているのです。
まず、非常用電源を使用するためには、それなりの設備の導入も必要かと思いますが、こちらは導入が完了していたものとの前提でお尋ねいたします。
非常用電源の使用にこのたびは至らなかった。でも、９月５日朝８時時点で９，４００軒が停電で不便な思いをされていました。市域が全域で停電にならないとこの非常用電源が使用できないという判断、あるいは今回はそうだったけれども、非常用電源をもう少し便利に使える方法、そういったものを考えてはおられないのでしょうか。そこのところをお尋ねいたします。
○北野聡子 議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 今回の台風において停電が発生したと。我々幼いころには停電はよくあったものなんですが、ここ近年は瞬時停電程度で、台風が来てもほとんど停電はしないというような、我々としてはそういう思いがあったというのは反省しなければいけないところかなと、今回思いました。
地域の一部で停電がありましたので、我々としても、この設備は使えないのかということで検討もさせていただきましたし、所有者の方にも連絡もさせていただきまして、準備を始めようとしたんですけれども、そのうちに復旧のめどが立ってきたということ、それと本庁を初め市内各所の多くのところで電気が通じていたということもあって、いざとなれば電源がとれるというような判断もあって、今回は使用に至りませんでしたが、この教訓をもとに、実施するような訓練も含めて柔軟に使えるような、そういう対策も考えていきたいなというふうには思っておるところです。
以上です。
○北野聡子 議長 細川議員。
◆１６番（細川知子議員） 柔軟な使用を検討していただけるということで安心いたしました。
山手台東にお住まいの市民の方から、停電で困っているという連絡が私のところに入りました。山手台東１丁目には、市の土地に市民発電所があります。もし非常用電源がこのときに使えるようになっていれば、このモデル事業の意義を市民の方に広く知っていただく機会になったのではないかと思いました。今後、柔軟な対応をしていただくことで、市民の皆様の再生可能エネルギーへの注目も変わってくると思います。
先ほどから、こういった停電というのも含めて、やはり私も含めいろんな方が、ことしの夏は防災に対しての意識が変わった、あるいは気づかされたことが多々あったと思います。その中で、改めて太陽光発電あるいは再生エネルギーのシステム、分散型のシステムの重要性も認識することになるように思いました。
そこで、一つ提案をさせていただきたいと思います。
本市には、自治会館などを届け出て、届出避難所と、自分たちで管理する避難所ですけれども、そういう仕組みがあります。届出避難所に自治会館を届けた場合、もし太陽光発電などを会館に設置することができていれば、周りで停電していても、そこに来ればせめて携帯の充電、あるいはテレビのニュースを見ることができる、そういったことも考えられるのではないかと思います。
太陽光発電というものを設置することが、最近余り金銭的な収入につながるというお話が薄らいできている中で、災害時にこれが利用できるというのは非常にこの仕組みを広げていくには大きなメリットかと思います。とはいえ、太陽光発電を自治会館につけてくださいと呼びかけるだけでは、やはり大きな資金がかかることですので、なかなか導入にも至らないかもしれません。したがいまして、資金面での支援策を実際の導入につなげるように検討していただければと思います。
３千万円弱ほど積まれた宝塚市再生可能エネルギー基金条例には、再生可能エネルギーの利用を推進するための資金に充てるためと、資金の目的が書かれています。また、新築、増築、改築などを対象とした宝塚市自治会館建設事業補助金なども設けられております。こうした資金面での支援を視野に入れて、届出避難所となった自治会館等への再生可能エネルギーシステムの導入を推進していただいてはいかがかと提案をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○北野聡子 議長 影山環境部長。
◎影山修司 環境部長 再生可能エネルギーのメリットというのは、今議員おっしゃっていただいたように、災害時にも強いというのは確かにございます。それ以前にＣＯ２の抑制という、
温室効果ガス抑制ということで、我々は宝塚エネルギー２０５０ビジョンでは、２０５０年までに地域の半分の世帯で自給していこう、再生可能エネルギーを使用していこうと言っているのはそこが第一義でございます。そういう意味では、二次的に災害時に役に立つということを考えますと、日ごろお使いになる各家庭、そういうところに再生可能エネルギーを導入していくほうが優先かなとも思っております。そういう中で、各御家庭で災害時に満足するような形になることが理想かなとも思っております。
今御提案いただいた届出避難所の件なんですけれども、市の施設の中でも指定避難所、それから補助避難所、多々あります。その中でも全てに、今、太陽光があるわけでもございません。市全体の中で何が優先で、どういう形にするのが一番いいのかというのを今後検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 細川議員。
◆１６番（細川知子議員） 今後の検討課題ということなんですけれども、一般家庭での普及ももちろんです。ただ、一般家庭で普及をするときに、それぞれが自分の資金を積み上げて、それを普及していこうと思うと、やはり壁が高くなります。その中で、地域の中では、指定避難所が遠過ぎてなかなか行けない。自分の地域には自治会館はあるけれども、それ以外の避難所は見当たらない。台風などで怖いと思っても、自宅でいるしか方法がないということで、自宅の中で少しでも安全な場所を探してやり過ごしている方もたくさんまだいらっしゃいます。
そういう意味では、公共性という面で、もちろんＣＯ２削減という目的もありますが、それと同時に、自治会館がそれだけ便利であれば各家庭もというところに広がり、普及していくことも考えられますので、避難所の停電時の対策、その一つとして、市が持っている避難所については当然市ですべきですけれども、地域が避難所として有効に活用しようとしている取り組み、地域の取り組みを、やはりこれも協働ではないかと思いますので、ぜひ太陽光発電の仕組みを届出避難所に活用できるかどうか、しっかりと検討していっていただきたい。他市でもやはりそういう事例もあるとお聞きしておりますので、一歩前進をさせていただければと思います。
では、次へまいります。
次なんですが、
土砂災害警戒区域に７月３１日に指定された中山台コミュニティセンターの災害対応について少しお尋ねいたします。
気象情報により災害発生のおそれがある場合には、万一の際の対応について協議するようにしていると御答弁をいただいたんですが、この地域に地区防災計画が定められていることは御存じでしたでしょうか。
○北野聡子 議長 古家市民交流部長。
◎古家健志 市民交流部長 地区防災計画についてですけれども、自治会や
まちづくり協議会では防災については非常に関心が高いところでありまして、地区防災計画の策定が各地域で進んでおりまして、中山台でも策定されたことは認識しております。
計画の内容につきましても、予備避難所に係る部分でありますとか、あと耐震性貯水槽に係る部分、そういった部分についてはこちらでも認識しておるところです。
以上です。
○北野聡子 議長 細川議員。
◆１６番（細川知子議員） 地域では、この地区防災計画に基づいて訓練なども実施しております。そして、その計画に基づいた訓練の中で、コミュニティセンターが予備避難所になったとき、あるいは応急救護所になったとき、これは宝塚市の地域防災計画に規定されているんですけれども、こういったときの対応もコミュニティセンターは指定管理者制度ですから、職員さんも含めてトレーニングをしてまいりました。そういったところはこれまで御存じでしたでしょうか。
○北野聡子 議長 古家市民交流部長。
◎古家健志 市民交流部長 中山台のコミュニティセンターのセンター長さんとも意見交換はしておるんですけれども、その中で、昨年の大規模避難訓練の際での取り組みとか、そういったことを展開されているということは認識しております。
以上です。
○北野聡子 議長 細川議員。
◆１６番（細川知子議員） このコミュニティセンターが土砂災害特別警戒区域に指定されたことで、災害の種類やその状況によって業務が中止されたり、予備避難所や応急救護所となったり、運営の判断が一段と難しくなったと思います。ハード面での対策は検討していただけると、先ほどの話に出ておりましたけれども、このコミュニティセンターの駐車場には、飲料水兼用耐震性貯水槽が設置されておりまして、その鍵はセンターの事務室で保管されています。いざというときは、センターの方ばかりではなく、地域で水出しを実施することとなっております。
こうした地区防災計画に基づいた日ごろの訓練が、災害時にしっかりと役立ってくるということを捉えて、土砂災害特別警戒区域に指定された施設の災害対応を指定管理者と協議していっていただきたいと、地域に計画があることにしっかりと基づいてということでお願いをしておきます。
それでは、質問項目の大きな２番のほうに２次質問を移らせていただきます。
さきの答弁で、２０１９年度末までに計画を取りまとめるとのことでした。それは、住民の総意として計画案を決定するということだと思います。住民の総意はどのようにしてとるのでしょうか。
以前お尋ねしたときは、まだ全てのコミュニティに議決機関がそろっているわけではないとお聞きしていました。本市の
まちづくり協議会は任意団体であり、その位置づけの根拠となる条例などもまだありません。このような任意団体での議決が、住民の総意として宝塚市第６次総合計画の一編に位置づけられてよいのでしょうか、教えてください。
○北野聡子 議長 古家市民交流部長。
◎古家健志 市民交流部長 今、地域で見直しを進めていっていただいております地域ごとのまちづくり計画についてですけれども、総意のとり方につきましては、まちづくり計画見直しガイドラインでは、議論をできるだけ尽くしていただいて住民の総意として決定するというようなことを書いてございます。具体的な内容については、地域によって事情が違ってくるかとは思いますけれども、基本的には総会とかで最終確認をしていただけると、そんなふうに認識しております。
以上です。
○北野聡子 議長 細川議員。
◆１６番（細川知子議員） 総会ということは、議決機関がない場合も総会でいきなりという認識ですか。
○北野聡子 議長 古家市民交流部長。
◎古家健志 市民交流部長 事前に、当然、役員会とかで議論を重ねられて、その上で最終の案という形で総会に諮っていただける、そんな形かなというふうに思っております。
以上です。
○北野聡子 議長 細川議員。
◆１６番（細川知子議員） これまで私は一般質問で、
まちづくり協議会と自治会の関係について何度もお尋ねしてまいりました。その際、
まちづくり協議会の中核は自治会ですと、いつもお答えをいただいてきました。まちづくり計画見直しガイドラインには、地域で暮らす人の意見や思いを広く聞きましょうと書かれています。だからこそ、そこに掲げられた取り組みは重みがあるのだと思います。
そこでお尋ねするんですが、地域のことを一番知っているであろう自治会のこのまちづくり計画の見直しにおける役割を教えてください。
○北野聡子 議長 古家市民交流部長。
◎古家健志 市民交流部長 自治会は、地域における最も身近な基礎的な住民組織で、日ごろから防災、防犯、子どもたちや高齢者の見守りとか、そういったいろんな活動を行っておられます。まちづくり計画の見直しガイドラインにおいても、多くのまちの人たちから意見を交わしながら一緒に考えていくことが大切というふうに明記しております。自治会におかれましては、日ごろの活動を通じて感じておられる課題であるとか、住民ニーズとか、そういったことについて検討の場で意見していただくとともに、それを踏まえた具体的な取り組みの内容、あるいは効果的な取り組みの実施手法等について、そういった検討においても相応の役割を果たしていただいていると思いますし、今後も果たしていただけるものというふうに思っております。
以上です。
○北野聡子 議長 細川議員。
◆１６番（細川知子議員） 自治会がこの検討の場に全て参加していれば、そういったことも可能だと思うんですが、現在、宝塚市の自治会、全ての自治会が、当然全市ですから２０の
まちづくり協議会、エリア的にはそれで全市だと思うんですが、どこかの
まちづくり協議会のまちづくり計画見直しに参加されているんでしょうか。
○北野聡子 議長 古家市民交流部長。
◎古家健志 市民交流部長 先ほど議員からもありましたとおり、自治会がまち協の中核というふうな位置づけは以前から変わっていないところでございます。まちづくり計画の見直し作業につきましては、広く地域の人の意見を聞く段階と計画をまとめる段階がございますけれども、それぞれの段階におきまして、自治会は各まち協でかかわっていただいているものというふうに認識しております。
以上です。
○北野聡子 議長 細川議員。
◆１６番（細川知子議員） まち協で入っているものというふうに思っておられるんですけれども、私のところでは、
まちづくり協議会に参加していないから、この計画が進んでいることを全く知らないという自治会さんもあれば、まち協の中で部会ができ上がったけれども、自治会にお誘いの声がかからなかったから入っていないという声も届いています。実質上、自治会のほうが、名前は入っているけれどもほとんど出席していないという声も届いています。決して一つのコミュニティではなくて、あちらこちらから聞こえてきております。
この状態でまちづくり見直しに自治会がかかわっていると言っていいのかどうか。大変不安に思うんですけれども、取り残されてはいませんか、自治会が。
○北野聡子 議長 古家市民交流部長。
◎古家健志 市民交流部長 自治会の皆さんは、まちづくり計画見直しに積極的にかかわっていただきたいというふうに思っております。議員おっしゃったような形が生じておるようでしたら、まずは地域のほうで再度計画の策定の仕方、それへの参画、自治会の参画の仕方等について話し合いをしていただければなというふうに思いますし、もしも協議が何かうまくいかないということでしたら、市民協働推進課のほうにまた御連絡いただけたら、こちらのほうからも地域に出向いて御相談させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○北野聡子 議長 細川議員。
◆１６番（細川知子議員） このまちづくり計画書を市民がつくるので、市民が出てこないところに、出てきてもらうように声をかけてお願いして出てきてもらえばいいと。そして、この計画の意義がわかれば、自治会の会長様方というのは、自分が出られなくても誰か代理を立てるなり参画しようとすると、私は思っているんですけれども、それも全部地域に丸投げですか。
私は、この計画に取り組まれるときに、きちっと市として、この計画がなぜ大事なのか、なぜ見直しを今するのか、そこをちゃんと自治会の皆さんに伝えていれば、自治会の参画というのは、今、一生懸命この計画に取り組んでいる方の力でなくても、自発的に参画が前に進んでいったのではないかと思うんですけれども、そのあたり自治会にきちっとした説明を行政としてされたんでしょうか。
○北野聡子 議長 古家市民交流部長。
◎古家健志 市民交流部長 まちづくり計画に関する自治会への周知ということなんですけれども、まちづくり計画の見直しに関しましては、広報たからづか、あるいは市のホームページとかで周知を市としては図っているところですし、各まち協においても、自治会を初めとする地域の皆さんに、まちづくり計画の取り組みの説明もされているところです。最近の広報たからづか８月号におきましても、「地域のみんなでまちづくり」と題した特集を組みまして、その中でまち協での自治会の位置づけ、あるいは自治会の加入の案内などもあわせて、まちづくり計画見直しの取り組みの周知を行ったところです。
今後もいろんな形で自治会の皆さんのほうにも周知はしていきたいと思っておりますので、自治会の皆様からの出前講座とか、そういった形も活用して周知とかをこれからもしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○北野聡子 議長 細川議員。
◆１６番（細川知子議員） 自治会の会長をされるような方々は、やはり一旦リタイアをされて、地域で活動を積んでなっていかれる。したがって、比較的年齢層が高いです。せんだって、私が、市のホームページにいろいろなことが載っていまして、たまたま
土砂災害警戒区域のことですが、言ったときに、そんなものホームページをこの年で見るかと、しっかり叱られました。やっぱり、まだウエブだけの周知では不十分です。特にこんなにいろんな年齢層、幅広くかかわってつくっていかなければいけない取り組みにおいては、先ほどおっしゃったような出前講座があるという周知をされるとか、人が出向いて話をする機会をつくるとか、そういったきめ細やかな皆様への周知、そういったことを心がけていただきたいと思います。
では、この取り組みをするに当たって、皆様のところに果たして届いているだろうか、地域の声はということで、２件ほど御紹介いたします。
地域の方から、実際に今、検討部会に入っておられる方から届いた素朴な疑問です。平成１４年に策定された地域ごとのまちづくり計画ガイドラインには、地域の特徴に合ったメンバーの選定として、
まちづくり協議会の人たちや自治会の人たちが中心となって、さまざまな経験を持つ人たちと協力し合って計画づくりを進めると書かれていたのに、このたびのガイドラインには自治会のことが全く書かれておらず、
まちづくり協議会だけが書かれている。自治会はなぜ消えてしまったのか。自治会は配りものをしたり、活動費を出してくれるだけの都合のよい組織として扱われ始めたのではないか。このような声が届きました。
もう一つ続けて紹介します。まちづくり計画の見直しにかかわる市民は、行政職員の方とは違って、自分たちの本業のお仕事をこなした上で、その残った時間を使って取り組んでいかなければならない。なぜ自分たちが行政の仕事をしないといけないのか。こういった声もお聞きしました。
それぞれにどういうふうに捉えられるかというところで、うまく伝わっていない部分もあるのかとは思いますが、今の感想をお聞かせください。
○北野聡子 議長 古家市民交流部長。
◎古家健志 市民交流部長 まず、計画見直しのガイドラインについてですけれども、ガイドラインの策定につきましては、協働のまちづくり促進委員会で議論を重ねまして、その後、
まちづくり協議会の方からも意見をいただいて、内容をまとめて策定したところです。
自治会の人たちが中心となってという表現がなくなっているということですけれども、決してあえて消したということではなくて、自治会の皆様が
まちづくり協議会の中核として活発に活動されていることはもう周知のことというふうに思っております。このガイドラインにつきましては、まちづくり計画の見直し組織でこのガイドラインは活用していただくということを考えておりますので、その場では自治会が中核ということにつきましては十分認識されているというふうに思いますので、そういったところで表現としてはなくなったのかなというふうに思っておるところです。
それと、もう一点ですけれども、今回の地域ごとのまちづくり計画について、それぞれの地域の皆様が自分たちのまちの課題やニーズを踏まえて、自分たちでまちをよくしていこうということですので、地域住民の方が主体となって取り組んでいただきたいというふうに思っておるところです。
今後も行政がまちづくりに尽力していくのは当然のことですけれども、地域の実情を踏まえて、よりよい地域にしていくには地域の皆様の力が不可欠というふうに考えておりますので、そういった形で地域の皆さんに計画見直しをしっかりやっていただきたいというふうに思っております。市のほうとしましては、室長級職員が地域に出向いてしっかりとサポートするなど、支援をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○北野聡子 議長 細川議員。
◆１６番（細川知子議員） 恐らくこういった声が上がってくるのは、一番先にお伝えした自治会が中核であるという言葉が上滑りになっているということを意味しているんだと思います。また逆に、自治会に関係なく現役世代の若い世代の人にとっては、大変負担になると。時間がとられる。仕事をして、自分の時間というもの、家族の時間もとられてしまうといった印象だけが強く残る。負担感だけが残るというのが現実です。その理由の中に、やっぱり今していることがどんなに大事なのか、そこがちゃんと落とし込めていないからだと思うんですけれども、そのあたりきちっとした説明をもう少し丁寧に進めていただきたいと思います。
この
まちづくり協議会というものを宝塚市がそちらにかじを切っているというところは各所でわかるんですけれども、やはり正式なものであると、正式に法的根拠で位置づけられたものであるということになれば、議会の進み方も違うように思うんですが、
まちづくり協議会の条例化といったことは考えておられるんでしょうか。最後の質問です。
○北野聡子 議長 もう質問できませんので。
細川議員。
◆１６番（細川知子議員） わかりました。じゃ、質問がもう３分切りましたのでできないということですので、そのあたりのことを今ここの場でお答えいただかなくても結構なんですけれども、スケジュール感、今後のことをきっちりと早く出していただいて、皆様にお示しした中で、いろんな意見があって恐らく
まちづくり協議会の条例というのは成り立っていくと思いますので、広く意見を聞く仕組みを考えていただきたいと、特定の一部の方だけでつくり上げるような条例にはしないでいただきたいと思います。
もう時間がなくなりましたので、質問ではなく、私のほうからお願いをあと２点しておきます。
もう一点は、このまちづくり計画を皆様が見直しをされて着手をされていく。以前から、地域の防災としては地区防災計画、この取り組みが活発になってまいりました。宝塚市の地区防災計画は、地域防災計画に位置づけられた計画が既に４つ、コミュニティ単位です、４つのコミュニティで。現在提出を予定されている計画が一つ。地区防災計画推進補助金を活用している団体または活用しようとしている団体も４つと。どんどん地域のコミュニティ防災が進んでいっております。
まちづくり計画との関連性について、現在どこにも示されておりませんけれども、宝塚市の政策アドバイザーである室崎益輝氏に、この地区防災計画の取り組みが地域の防災に強いまちづくりにつながるというお話を聞いて、地域はみんなこれに一生懸命取り組んでおります。この計画とまちづくり計画書の防災の部分と、どういうふうに整理をしていかれるのか、既に立ち上げて計画が策定されたところもありますので、そういったところを精査して、地域にしっかりと説明をしていただきたいと思います。
時間的なもので、これで終わります。申しわけありません。ありがとうございました。
○北野聡子 議長 次に、２６番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 教育について
（１） 学校の施設整備について
ア 園・小・中学校から提出されている施設整備要望等の取り組みについて
（２） 通学路の安全点検及び安全対策
２ 西谷地域について
（１） 公共交通問題について
（２） 道路整備について
ア 市道１５０８号線（農免道路）、市道１５０９号線の整備について
（３） 「宝塚自然の家」の今後の運用について
３ 災害に強いまちづくりについて
（１） 相次ぐ災害の中「命を守る行動」について
（２） すみれ防災スピーカーについて
（３） 停電対策について
ア 市庁舎
イ 市立病院（災害拠点病院）
ウ 上下水道局
エ 教育施設
（４） 警報発令時の学童保育の開所について
４ 新設保育園（山本東）について
（１） 周辺道路の安全対策について
ア 進捗状況は
イ 今後の取り組みについて
（２） 地域に根差した保育園になるため、近隣住民の声をどう受けとめているのか
（たぶち静子 議員）
……………………………………………
○北野聡子 議長 ２６番たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） こんにちは。
日本共産党宝塚市会議員団のたぶち静子です。発言通告に従い、９月議会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。
まず最初に、教育についてです。
学校の施設整備について。
ア、園・小・中学校から提出されている施設整備要望等の取り組みについてです。
ことしも学校園を訪問させていただきました。施設を見ると、中には損傷やふぐあいが多くあり、ひどく老朽化している学校もありました。子どもたちもよく掃除をし、先生たちも工夫して危ないところは補修したりもされていましたが、とても追いつかないとのことでした。子どもたちが安全に、健やかに学ぶ環境を整えるのは、まさに市の責務です。学校園施設の整備や改善計画について答弁を求めます。
（２）通学路の安全対策についてですが、大阪府北部地震で高槻市立小学校のプールのブロック塀が倒れ、小学４年生の児童が下敷きになって亡くなられました。心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
このように痛ましい事故を繰り返してはなりません。本市では、既にブロック塀の総点検はされているとのことですが、改めて、ブロック塀や老木、歩道等、子どもたちも安心して通学ができるよう、安全対策について答弁をお願いいたします。
２点目は、西谷地域についてお伺いいたします。
（１）公共交通についてですが、ことしの４月から７月５日まで期間限定の試験運行をしていただきましたが、結果は余り思わしくなく、自治会を初め地域の方々が苦慮されています。しかしながら、今後、老朽化が進む中、運転免許証の返納など、公共交通問題はますます深刻になってきます。
そこで、今回試験運行の結果について、検証と今後の取り組みについて答弁を求めます。
道路整備について。
ア、市道１５０８号線、いわゆる農免道路と市道１５０９号線の整備について、進捗状況等、答弁を求めます。
（３）宝塚自然の家についてです。
宝塚自然の家は、毎月開催されている部会は昨夜も開かれて２０回を数えています。熱心に協議されて進んでいると思いますが、具体的に開所に向けての取り組みや進捗状況と今後の対応について答弁を求めます。
３点目は、災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。
相次ぐ災害の中、命を守る行動についてですが、６月１８日７時５８分ごろ、大阪府北部を震源地とする最大で震度５強が観測されました。この地震により、さきにも言いましたが、高槻市ではブロック塀の下敷きになった９歳の児童や、８０歳男性を含む５名のとうとい命が奪われました。本市においては、人的被害が３人、いずれも軽症、水道の濁り水、公共施設の壁のひび割れ等がありました。また、公立小・中学校４校において、建築基準法に抵触するブロック塀があったことも判明しました。
また、７月には西日本豪雨災害、さらに猛暑により熱中症対策では、市立小学校のプール開放が中止になる異例な事態も発生しました。８月は台風２０号、９月には阪神間を直撃した台風２１号と、７日から１０日の大雨は本市にも大きな被害をもたらしました。
また、今回は異例なほど、報道機関でも命を守る行動をとりましょうと報道がありました。本当に大切なことだと、私はすごく印象に残りました。そこで、本市では命を守る行動にどのように取り組んでこられたのでしょうか、答弁を求めます。
（２）すみれ防災スピーカーについて、現在の進捗状況等の答弁を求めます。
災害対策についてですが、９月に北海道で大地震が発生し、道全体が停電となる大事態が発生しました。停電の原因はそれぞれ異なりますが、長時間、広範囲での停電は住民生活に大きな影響を与えました。例えば、テレビが見られない、携帯電話等の充電ができない、エアコンや冷蔵庫、エレベーター等使用ができない。もちろん、住民みずからも日常的に停電対策をとっておくことが重要だと思います。
そういった中で、公共施設ではどのように対策をとられておられるのでしょうか。ア、市庁舎、イ、市立病院、ウ、上下水道局、エ、教育施設です。それぞれ答弁を求めます。
（４）警報発令時の学童保育の開所についてですが、仕事をされている家庭では、台風や豪雨だからといって、子どもと一緒に家庭で過ごすことはなかなかできません。警報が出ていようが、注意報が出ていようが、そう簡単に仕事を休むことはできないのが現状です。保育所では、警報が発令されていても開所されていますが、学童保育でも開所はできないでしょうか、答弁を求めます。
４点目は、新設保育園、山本東についてお伺いいたします。
（１）周辺道路の安全対策についてです。
近隣住民の方々は、保育所整備予定の周辺道路はカーブが多く見通しも悪く幅も狭いため、非常に安全面で心配されています。道路の安全対策などの進捗状況と今後の取り組みについて答弁を求めます。
（２）地域に根差した保育園になるため、近隣住民の声をどう受けとめているのかについても答弁を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。
○北野聡子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、西谷地域についてのうち、公共交通問題につきましては、２０１５年度から地域と市で継続的に協議を行い、公共交通の充実、効率化に向けて取り組んできました。２０１６年８月には地域から西谷公共交通対策会議報告書が提出され、特に喫緊の課題として、ＪＲ武田尾駅方面への通勤通学時間帯の増便を求める要望が示されました。これは、２０１４年の阪急田園バスのダイヤ改正により、朝７時台にＪＲ武田尾駅に到着するバスが１時間に３往復から１往復に減ったことを受けたものです。このため、ダイヤ改正で減となった２往復について、本年４月２日から７月５日までの期間限定で試験運行をし、地域の需要の確認を行いました。
試験運行の結果は、２往復で１日当たり５．５人の利用がありましたが、新規の利用客はほとんどなく、目標としていた１日当たりの利用には届かなかったことから、地域とも協議をし、通勤通学時間帯の増便は見送ることとしました。
今後の取り組みにつきましては、地域の要望内容と乗車行動に乖離があったことを踏まえ、より広く地域への聞き取り調査などを行うことで、地域の移動特性やバス需要について把握していくことが必要と考えています。効率的かつ利便性の高い路線再編に向けて、引き続き地域と協議を行い、デマンド交通なども含め検討を行っていきます。
次に、道路整備についての市道１５０８号線農免道路の整備につきましては、路線延長約２．５キロメートルのうち、市道１５０９号線交差点から境野分岐点までの南側約１キロメートルの区間において道路改良工事を実施しており、市道１５０９号線交差点付近の未整備区間約１５０メートルの整備をもって南側区間は本年度に完了します。引き続き、境野分岐点から農協前交差点までの北側区間約１．５キロメートルの整備に向けて用地調査に着手していきます。
市道１５０９号線の道路整備については、この路線の中間に位置する桃堂峠区間約６００メートルのうち、約５２０メートル区間の掘削とのり面保護工事などによる道路拡幅工事が完了しています。本年度は、残区間約８０メートルの掘削とのり面保護工事を実施し、これをもってのり面保護の工事は完了します。引き続き、同区間の排水構造物などの道路整備工事に着手し、来年度の完了を目指します。
両路線は、市域北部と南部を結ぶ重要な道路であり、連続雨量規制により国道１７６号、県道塩瀬宝塚線が通行どめになった場合、本市と三田方面を連絡する数少ない道路となります。このため、台風や大雨の際は、パトロールによる状況確認を逐次行い供用していますが、今回、市道１５０８号線において路面陥没による車両損傷事故が続いたことから、監視を強化するとともに、通行規制を含めた対応を慎重に判断し、迅速な対応を行うよう取り組んでいきます。
次に、災害に強いまちづくりについてのうち、相次ぐ災害の中、命を守る行動につきましては、今回の一連の災害では、そのたびに
自主避難場所を開設し、事前に避難を希望する方を受け入れる情報を発信しました。
特に、７月５日には本市に連続雨量６００ミリを超える大雨が降り、土砂災害警戒情報が発表されたことにより、市域の
土砂災害警戒区域２，１８５世帯、４，８７２人に対して避難準備情報・高齢者等避難開始、避難勧告を順次発表しました。この際に、市民の皆様から、自宅が
土砂災害警戒区域や浸水想定区域に当たるのか、避難所はどこに開設しているのかというお問い合わせが大変多くありました。
土砂災害警戒区域や浸水想定区域の情報については、防災マップ、生活ガイドブック、市ホームページで事前に周知していたところでしたが、まだ御存じない方が多いことがわかりました。
また、避難所開設情報については、市ホームページ、安心メール、ツイッター、フェイスブック、テレビのデータ放送で伝達していますが、電話でのお問い合わせを多数いただいたことも事実で、１９カ所の避難所を開設したものの、実際に避難所に避難した人数は最大で５２名と大変少なく、命を守る行動をとっていただくことを浸透させる必要があると認識しました。これを受けまして、今後とも、地道に出前講座や防災訓練、広報など防災啓発に努めなければならないと実感しています。
次に、すみれ防災スピーカーにつきましては、いわゆる防災行政無線で、地震や大雨などの緊急情報を、屋外に設置するスピーカーを通じて市民の皆様に伝える設備であり、市全域の土砂災害や浸水などのおそれが高いエリアから優先して整備を進めています。
昨年度は、市役所に親局、消防本部に補助局、ゆずり葉台にスピーカー設備１カ所、トランシーバー１８台をそれぞれ整備しました。本年度は、西谷地域を中心に２２カ所に子局を整備しており、今後、市内全域でおよそ４０カ所にスピーカー設備を整備していきます。
すみれ防災スピーカーは、一斉放送することで緊急情報をすばやく伝えることが可能となり、インターネットやＳＮＳで情報を入手することが難しい方に対してもその役割が期待されることから、市民の命を守るための情報伝達手段の一つとして活用していきます。
次に、市庁舎の停電対策につきましては、外部からの電力の供給がなくても重油で稼働する２台の非常用自家発電機を設置しており、停電が発生した場合は、市庁舎地下に保管している重油を使って発電し、市庁舎の建物としての機能を最低限維持するために使用することとしています。
具体的には、地下１階の電気室や機械室の設備、排水ポンプ、中央監視室に設置し、諸設備の稼働状況を確認している中央監視装置などへ給電するとともに、階段や廊下の誘導灯、非常用照明、非常用放送設備などに給電します。また、屋上に設置する太陽光発電システムで発電した電気を災害対策本部や防災センターに送り、照明などの電力として活用します。また、湯沸かし室やトイレなどの水回りについては、平常時に上水や井戸水を屋上の高架水槽にくみ上げて貯水しており、停電になった場合でも使用が可能です。
一方で、現市庁舎での発電機の稼働は、使い方にもよりますが、保有可能な重油の量から五、六時間程度と見込んでおり、必要に応じて重油を補給しながら、停電の復旧までの間、対応していくこととしています。
このことを踏まえ、現在建設を進めている新市庁舎においては、非常用自家発電機能を強化し、内閣府の大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きにおいて望ましいとされている７２時間の発電が可能な設備を設置して、危機管理センターやネットワークセンター、上下水道局へ給電し、停電の復旧に備えることとしています。
次に、警報発令時の学童保育の開所につきましては、本市の地域児童育成会や民間放課後児童クラブでは、小学校登校日で登校前に警報が発令された場合、午前９時までに解除されたときは開所し、解除されないときは閉所としています。登校後に発令されたときは、小学校が一斉下校となることから、閉所としています。
土曜日や長期休業中などでは、学校の休校の取り扱いと同様に、午前９時までに気象警報が解除されたときは開所し、解除されないときは閉所しています。開所後に発令されたときは、事前に保護者に確認した自主下校、または保護者迎えの方法により対応し、下校後閉所しています。
本年のように自然災害が頻発する状況の中、警報発令中の開所につきましては、各地域児童育成会や民間放課後児童クラブと入所児童宅との間の登下校中も含めた児童の安全を第一に考えた対応について事例研究が必要と考えており、今後、他自治体の気象警報発令中の学童保育の実施に関する取り扱いも参考に検討してまいります。
次に、山本東地区の新設保育園についてのうち、周辺道路の安全対策の進捗状況につきましては、市の開発ガイドラインに沿って、開発事業区域に接する道路は、幅員６メートルの道路に拡幅整備するよう開発事業者へ指導しています。また、開発事業者による住民説明会や市主催の誘致説明会の中で、整備予定地付近の道路は、カーブ区間で見通しが悪く、交差点が連続していることなどの課題があるため、どのように安全を確保するのかとの意見があったことから、道路を安全に通行できる対策について開発事業者と協議を行っています。
次に、今後の取り組みにつきましては、開発事業者から実施可能な範囲で具体的な安全対策を提案していただき、新設保育所の周辺道路を安全で安心して通行できるよう協議してまいります。
次に、近隣住民の声をどう受けとめているのかにつきましては、保育所の新設整備に当たり、開発まちづくり条例に基づき、開発事業者である社会福祉法人により近隣の皆様への説明がなされました。近隣の皆様から、市に対しても、今回の保育所新設整備に関して多くのお問い合わせをいただいたことから、開発事業者が開催した説明会には市職員も同席して、本市の待機児童に係る保育施設整備の必要性について御説明しました。開発事業者に対しては、騒音や周辺の交通事情に対する不安など、多くの御意見や御要望がありました。
また、７月には、市主催で認可保育所誘致整備事業についての説明会を開催しましたところ、近隣の皆様からは、誘致整備について一定の御理解はいただきましたが、保育所建設に向けての御意見や御要望を多数いただきました。
市や開発事業者の説明会などを通していただいた御意見や御要望については、庁内関係部署で連携を図りながら、開発事業者に対して配慮や改善に努めるよう促しました。
市としましても、未来を担う子どもたちが健やかに育つ私立保育所として、開園後には、地域に長く根づき、地域とともに歩む保育所運営を願っており、開発事業者である社会福祉法人に対して、近隣の皆様の声に耳を傾け、保育所の建設と運営に当たっての課題解決につなげるための検討を促しています。
教育に関する御質問につきましては教育長から、
上下水道事業に関する御質問につきましては
上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。
○北野聡子 議長 森教育長。
◎森恵実子 教育長 たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。
教育についてのうち、学校の施設整備についての園・小・中学校からの施設整備要望等の取り組みにつきましては、毎年、各学校園からの施設整備要望等をもとに、学校教育環境の維持・改善に努めています。
各学校園の施設整備に当たっては、教育活動や学校運営において、園児・児童・生徒の安全面などに大きな影響を及ぼすものを優先的に実施することとし、国の交付金の採択や市の財政状況も勘案しながら順次取り組んでいるところです。
なお、本年度は、小浜小学校のほか６校２園で複数年にわたる校舎全体の老朽改修工事を行い、安倉小学校ほか２校でトイレ改修工事を行っています。
次に、通学路の安全点検及び安全対策につきましては、６月１８日に発生した大阪府北部地震の直後、教育委員会から学校に対して、通学路においての危険と思われる箇所について緊急調査を指示しました。その結果を受けて、ブロック塀については、教育委員会から市長事務部局に情報提供し、現状調査を依頼しています。また、子どもたちの安全確保のため、学校によっては通学路の一部を変更しています。
今後も、関係各課と情報共有しながら、子どもたちが安心して登下校できるよう安全対策に努めてまいります。
次に、西谷地域についてのうち、宝塚自然の家の今後の運用につきましては、現在休所中の宝塚自然の家は、本年４月から９月末までの日曜、祝日に一般開放を行っています。あわせて、西谷ビジョン協議会宝塚自然の家部会や宝塚市自然保護協会などの関係団体との協働により、自然観察会や西谷野菜を使った里山ご飯体験のほか、ホースセラピーや親子で楽しむキャンプファイアなどを実施しています。
施設等の整備につきましては、利用希望の多いアスレチックの状況調査と修繕計画の策定に取り組んでおります。来年４月をめどに一部再開を目指しています。また、年内には老朽化したリーダーハウスの撤去を行う予定です。今後の運用につきましては、来月以降に臨時職員を配置し、引き続き日曜、祝日の一般開放を継続する予定です。
施設の管理運営については、西谷ビジョン協議会宝塚自然の家部会や関係団体の意見を聞きながら、今後の施設管理のあり方を研究してまいります。
また、新たな取り組みとして、来月には、障がいのある子どもたちを対象とした、馬との触れ合いを通じたセラピー体験の実施を予定しています。引き続き、地域の皆様の御理解と御協力を賜りながら進めていきたいと考えています。
次に、災害に強いまちづくりについてのうち、停電対策についての教育施設につきましては、公民館、図書館、スポーツセンター及び教育総合センターでは、建築基準法や消防法に基づき非常用自家発電機を設置しています。非常用自家発電機は、停電時において屋内消火栓のポンプ等の防火設備や避難誘導灯などに給電するもので、最低限の建物機能を一時的に維持するための設備です。そのため、停電が長期に及ぶ場合は、施設運営に必要な電力が確保できないため、通常業務は休止せざるを得ないと考えています。
○三宅浩二 副議長
森上下水道事業管理者。
◎森増夫
上下水道事業管理者 たぶち議員の
上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。
災害に強いまちづくりについてのうち、上下水道局の停電対策についてですが、現在の上下水道局庁舎につきましては、非常用自家発電設備は設置できておらず、停電が長時間に及ぶ場合、庁舎全体に十分な電源を確保できない状況です。
このことから、現在建設の計画を進めている新庁舎では、７２時間の発電が可能な設備を設置する予定としており、長時間の停電にも対応できると考えています。
次に、水道施設につきましては、惣川浄水場においては非常用自家発電設備を設置しています。小浜浄水場においては、２カ所の異なる変電所から電力を供給できる二回線受電方式を採用しており、停電時にどちらか一方の稼働している変電所から電力供給ができるようにしています。
また、配水池においては、電力を必要としない自然流下方式による配水となっており、停電などの非常時においても一定の時間配水できる容量と機能を持たせることで、安定給水の確保に努めています。
加圧所につきましては、箇所数が多く、現時点では具体的な停電対策は講じていませんが、今後、効果的な対策を検討してまいります。
次に、下水道施設につきましては、武庫川ポンプ場など３カ所のポンプ場では、停電時には非常用自家発電設備へ自動的に切りかわるシステムになっています。また、汚水マンホールポンプにつきましては、具体的な対策はできていませんが、停電時には吸引車による汚水のくみ取りや、水中ポンプにより汚水があふれないような措置をとることとしています。
以上でございます。
○三宅浩二 副議長 明石病院事業管理者。
◎明石章則 病院事業管理者 たぶち議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。
災害に強いまちづくりについて、市立病院の停電対策につきましては、市立病院では２カ所の異なる変電所から受電しており、平常時は本線である旭町変電所から受電していますが、断線や落雷等による変電所規模の停電が発生したときは、安倉変電所からの予備線に自動的に切りかわり、電力供給を継続できるようにしています。
また、本線、予備線ともに停電するような大規模停電時は、院内に設置している非常用発電機が自動的に稼働し、４０秒以内に電圧を確立し、１年のうち夏冬以外の中間期における日中の電力使用量の６割から７割程度の発電を行います。発電機の燃料は、２万リットルの地下タンクと１，９５０リットルの屋内タンクに約２日分の備蓄がありますが、２日目以降の燃料を確保するため、２０１５年に県石油商業組合宝塚支部と災害時における石油類燃料の供給に関する協定を締結し、燃料の確実な調達を図っています。
これら非常時の取り組みにより、空調や照明等の電力使用を絞れば、平常時に近い病院業務を継続できるものと考えています。
○三宅浩二 副議長 ２６番たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず最初に、新設保育所のことについてですが、道路周辺の安全対策についてです。
先ほどの答弁の中で少し気になったのが、今後の取り組みについて、開発事業者が実施可能な範囲で具体的な安全対策を提案してもらっているとのことでしたが、例えばこの中では、カーブミラーやカラー舗装、また飛び出し注意などの看板などが、開発業者から提案を受けて、これから市と協議を行っていくということなんでしょうか。
○三宅浩二 副議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 道路の安全上、いろんな施策はありますが、それを御提案いただきましたら、それが今回の道路対策として有効かどうか判断し、我々のほうがその妥当性を一定認めた上で、そういう方向で調整していくということになっていくと思います。
以上です。
○三宅浩二 副議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） それでは、児童クラブの登下校関係はどうなるのでしょうか。児童クラブは、夏場では１７時下校、冬場では１６時３０分下校となっています。延長保育になれば１９時下校です。
今回の建設予定地前の道路は、現在、通学路ではありません。また、事業者の方も初めての取り組みだと聞いています。このことについては、地元の方々は大変不安を募っておられますが、対応としてはどのようにされていくのでしょうか。
○三宅浩二 副議長 土屋子ども未来部長。
◎土屋智子 子ども未来部長 今回の民間放課後児童クラブにつきましても、整備を進めた上での実施主体というのは、開発事業者である社会福祉法人となります。ですから、このためこの児童クラブにつきましても、市として事業者に対して、住民の方の御意見や御要望に対して改善を促すような指導、助言を行っています。
既に開設されています民間放課後児童クラブの取り組みの実例としましては、まず開設前に児童クラブの職員が学校へ行きまして、学校長と、学校から児童クラブまでの下校経路の確認を行います。次に、クラブ申し込み時に、職員が保護者に対しまして児童クラブから自宅までの下校経路の確認を行いまして、新学期までに何度か練習するように依頼をします。新学期の当初というのは、児童クラブの職員が学校へ出向きまして、放課後、児童と一緒に下校し、注意点を指導して、児童が下校経路になれ安全が確保できるようになりましたら児童による自主下校というふうに、丁寧な対応をしています。また、児童クラブから自宅までは原則自主下校ですが、延長保育を利用される児童につきましては、保護者が児童クラブまで迎えに来ていただくということになります。
なお、通学路上の安全性に課題が生じたといった場合は、学校、市教育委員会、市、県、警察の関係者で構成します宝塚市通学路交通安全推進会議におきまして、現場検証を行って必要な措置を講じるなど、安全性の確保に努めています。
当該児童クラブに対しましても、このような実例に基づきまして必要な指導を行っていきたいと考えています。
以上です。
○三宅浩二 副議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） 先ほどのところで、延長保育を利用される児童には保護者が迎えに行くということになっているんですけれども、この場合、保育所では車の送迎はしないということを最初に説明会の中でも言われていますけれども、延長保育になれば、７時だったら、冬場だったらやっぱり暗くて寒いと、こういった状況の中で安全面のことも考えて、実際は車の送迎は、確認なんですけれども、するのかしないのか、どうなんですか。
○三宅浩二 副議長 土屋子ども未来部長。
◎土屋智子 子ども未来部長 延長保育を利用される児童の保護者の方が送迎時に仮に車でお迎えに来られるということがありましても、保育所と同様に契約駐車場を御利用いただくということを、法人に対して指導してまいります。
以上です。
○三宅浩二 副議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） ということは、車では迎えには行かないということで確認しておきますので、いいですね。
じゃ次に、地域に根差した保育所になるために、近隣住民の声をどう受けとめるかについてなんですけれども、さきの道路問題答弁では、安全対策については指導的立場ではなく、住民の意見を聞いた事業者から対策についてその提案を受けて、その内容について市として協議をすることと、先ほど部長のほうから答弁があったと思うんです。
では、保育所の関係ではどのようにされていくのかお願いします。
○三宅浩二 副議長 土屋子ども未来部長。
◎土屋智子 子ども未来部長 今回の認可保育園の整備を進めていく実施主体というのは、開発事業者である社会福祉法人です。このため、保育の関係につきましても、市として、事業者に対して改善についての強制的な指導ということはできないものの、住民の方の御意見や御要望に対して改善を促す指導、助言を行っています。これら市からの指導、助言に対しましても、最終判断をするのは事業者となります。
また、開園後は、地域に開かれた社会資源として、地域の皆様、機関などと連携していくことが大切であると思っています。事業者に対しましては、整備段階から近隣の皆さんからの御意見、御要望について耳を傾けて課題解決のために努力をするよう、引き続き働きかけてまいります。
以上です。
○三宅浩二 副議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） 要は、市からは、事業者に対して指導や助言をしていても、最終的には、安全面においても保育面においても事業者が責任を持って運営を行っていくということですよね。
であれば、私、この間、近隣住民の方々と懇談する機会がありました。その中で、やはり一番心配されているのが安全面です。事業者の方は車での送迎はしないといっても、緊急のときや業者の車の乗り入れなど、また送り迎えでの自転車やバギーなどの通過は本当にふえてくる、そういった中で、保育所ができたから事故がふえたなどあってはならないことだと思っています。ぜひ、万全な対策をとっていただきたい。
そして、もう一つは、地域に愛される保育所であってほしいとのことです。そのためには、近隣住民さんの声をしっかりと受けとめて、やはり事業者と地域の方々が寄り添っていけるように、市も助言をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、次に行きます。ちょっと順番が変わって申しわけございません。
教育についてなんですけれども、学校整備について。
引き続き、毎年毎年、私は学校園を訪問させていただきました。今回は地元の西谷小学校。西谷小学校では、南部の小学校と違って合併処理浄化槽が設置されています。そのために、老朽化が進んでいて、本当に業者の方からは改善処理をする必要があるというような指摘もされていました。
それともう一つは、エレベーターの中の悪臭がひどいと。実際、私もエレベーターに乗ってかいだんですけれども、本当にひどいにおいでした。このことについても改善を求めたいと思います。
それともう一つは、運動場の改善なんですけれども、西谷小学校においては、地域性もあって、いろんな行事、また地域の方々も西谷小学校を訪れて子どもたちと一緒に行事に参加するといったところでは、運動場は駐車場がわりにもされているのが実態です。先日のふれあい運動会でも、部長は来ていただいたんですけれども、小学校のグラウンドを駐車場がわりに多くの方々が、地域の方々や遠くから来ていただいた方々が利用されていました。そのために、運動場もすごく荒れている状態なので、水はけも悪くなってきています。これが運動場の状態なんですけれども。
それと、これは合併処理浄化槽。ちょっと中入って見てきたんですけれども、本当に老朽化が進んできているということで、何とか改善をしてもらわないとトイレが使えなくなってしまうといった状況なので、そういった意味では、西谷小学校での要望が出ている中で、この３点についてどのようにお考えなのか、答弁をお願いします。
○三宅浩二 副議長 和田管理部長。
◎和田和久 管理部長 西谷小学校の浄化槽につきましては、老朽化したものについて修繕、改修を行っていく予定といたしております。
それと、エレベーター内のにおい、あれ原因はシャフト内の結露がにおっているということですので、今現在、改善するために業者のほうに見積もりをとっているところでございます。
また、運動場のほうなんですけれども、おっしゃられましたように、あそこをちょっと駐車場がわりに使われるときがありまして、かなり傷みが激しいところ、存じ上げております。ただ、整備後の経年の年数と実地調査の結果による傷みぐあいをも踏まえまして、グラウンド整備工事計画を作成して、また、国の交付金の採択状況によるんですけれども、改善していく予定といたしております。よろしくお願いします。
○三宅浩二 副議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） よろしくお願いいたします。
少し時間がないのでまとめて言いますので、よろしくお願いします。
長尾小学校のほうではトイレの悪臭がひどくて、子どもたちも一生懸命掃除をしているんですけれども、なかなかやはり古いということがあって、排水管のこともありますので、ぜひ改善してほしいと、全面改善をお願いしたいということと。
もう一つは、長尾南なんですけれども、これ消火栓なんです。この消火栓が、ここはもうちょっと拡大してきたらよかったんですけれども、ここが壊れている。ここのところもテープで張って、こんな状態で本当にもし何かあったときに使用できるのかなというのも心配になってきましたので、ぜひ一度これを見ていただいて、消防長もおられますので、この辺、確認していただいて、改善できるんだったら早急に改善していただくようにお願いをしたいと思います。
それともう一つは、前回の６月１８日の台風のときだったということをお聞きしているんですけれども、ここにポプラの木があるんです。そのポプラの木が倒れてきて、たまたま子どもがいなかったからよかったものの、このポプラの木も何とか処理をしていただきたいと。
それと、もう一つは窓。一緒に窓も撮ったんですけれども、この窓のドアが古くてなかなかあけられない。壊れているところもあったんです。これもできたら改善をお願いしたいということなんですけれども、いかがでしょうか。
○三宅浩二 副議長 和田管理部長。
◎和田和久 管理部長 各校から改善要望出ていますので、そちらのほうを見ながらですけれども、現地確認しまして、構造上、安全上、問題がある場合は至急対応いたします。また、大規模な補修をする場合については、老朽改修工事において計画的に、比較的軽微な施設修繕にかかわるものについては随時対応しているところでございます。
先ほどのポプラの木、長尾南につきましては、既に全部撤去が済みまして、学校側が危険木というふうにおっしゃっている分については、全て伐採が終わっております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） それと幼稚園、今回、回らせてもらったんですけれども、これが８月に回ったものですから、そのときには、各幼稚園の方々はクーラーをつけてほしいと、ことしは子どもの登園のときでも熱中症状になってしばらく休ませたということもあって、すごくたくさん要望いただいたんですけれども、この９月議会の中で、文教生活常任委員会の中で、総務の中だったか、クーラーの設置、常任委員会の中で可決されたということで、それはよかったなと思っています。
それと同時に、幼稚園では結構、テラスというのか、長尾南幼稚園のところなんですけれども、ほとんど幼稚園はテラスがあって、靴箱を置いたり給食袋やらいろいろかけるものを置いたりして、子どもたちが登園するといった状況なんですけれども、今回、雨が続いた中で、とてもとても靴箱なんかが利用できないと、動かせるものについては中に入れたりとかぬれないところに置いたりはするけれども、既に設置されているところでは子どもの靴もぬれてしまうので、本当に設備上、何とか改善してほしいなというところは、結構幼稚園のほうからも要望がありました。これは既に聞いておられると思いますので、計画はどのようにされているのかだけ、答弁をお願いします。
○三宅浩二 副議長 和田管理部長。
◎和田和久 管理部長 確かに、幼稚園、構造上、雨が吹き込むようになっておりまして、かなり廊下部分とかがぬれるようになっております。以前からずっと要望を聞いておりまして、大規模な老朽改修の際に、もう少しひさしを伸ばすような可動式のものをつけようかという形で今計画しようとしておりますので、今のところとっているのは、滑らないような床材を使うことによって、安全だけは確保しようという形で今取り組んでいるところです。
以上です。
○三宅浩二 副議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） では、よろしくお願いします。
それともう一つは、西谷幼稚園なんですけれども、ほかの幼稚園も見に行ったら、結構こういうような、子どもたちが大きなけがをするようなことで、欠けています。財政のほうも見ていただいたらいいと思うんですけれども。やっぱり子どもたちが安全で安心に登園できるような施設にしていただきたいので、こういったところは日常的にも見ていただいて、直せるところについては早急に改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは最後なんですけれども、年々、老朽改修やトイレ改修など工事を進められていることは、毎年毎年、学校園を訪問して実感しています。学校施設は、将来を担う児童生徒の学習、生活の場であり、災害には地域住民の避難所としても使用される極めて重要な施設だと思っています。自然災害や近年の厳しい気象状況の中で、子どもたちの安全と健康を守るため、老朽化対策を推進し、防災機能の強化、特に空調整備やトイレ改修など、教育環境の改善なども安全性、機能性の確保は必要不可欠だと思っています。今後も引き続き、子どもたちが安心して学んでいける教育施設、学校施設の改善に取り組んでいくことを強くお願いをいたしまして、教育設備についてはこの程度といたしておきます。
次に、通学路の安全点検及び安全対策なんですけれども、児童生徒の登下校時刻に、もし地震や災害が発生した場合、どこにどのように一時的避難をするか、このような指導をされているのか、答弁をお願いします。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 各学校におきまして、児童生徒に対して、いつどこにいても災害は起こるということを意識させて指導しています。避難訓練では、授業中だけではなく、休み時間にも行っておりまして、子ども自身が判断して対応する力をつけることにも取り組んでおります。
登下校時の例えば地震でありましたら、校内で起こったときと同様に、まずは頭部を守ることを意識し、揺れがおさまった時点で、できるだけ安全な場所へ避難することになります。状況に応じまして、自宅や学校、その他公園などへの避難が考えられます。
また、日ごろから、保護者が子どもと一緒に通学路を歩く際、今ここで地震が起きたらどうするなど、子どもと一緒に考える機会が持てるように、防災意識を高める啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） ぜひ、日ごろから防災に取り組むような訓練もしていただいて、やっぱり子どもたちが安心・安全で登園できる、登校できるような体制に取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、災害に強いまちづくりについてです。
相次ぐ災害の中「命を守る行動」について。今回は、６月１８日、また７月には大雨や、８月には台風、相次いで災害に直面してきているところです。今度はこの土日にも台風２４号が上陸するようなことも報道されている中で、今回、職員の皆様方には本当に御苦労さまでしたと。私も９月８日には危機管理室へ訪問させていただきました。そういった中で、本当に疲れておられる職員さんもたくさんおられた中で、早い対応をされてきたのではないかと思っています。
また、西谷地域では、私は地元、西谷ですから、北部整備や北部振興企画課にもしょっちゅう顔を見せて状況などを把握してきたんですけれども、そこにおいても道路が陥没していたら職員さんがすぐに出動されて改善していくといったすばやい対応もとっていただきました。そういった中で減災というのが本当に大事なことだと思っています。こういった中では減災になったのかなというような思いも持ってきています。
また、その中では、一つは、資料をいろいろ見せていただきましたら、職員さんも、市民の命を守る、暮らしを守っていくために夜中に出動されてきているんですね。９月７日から１０日に向けて、９月８日には１時８分、災害対策本部を設置されてきました。また、３時には第１回災害対策本部会議が開催されていると。１時に会議を開催する、３時に会議を再開するとなれば、それ以前に、本当に危険な時期に職員さんも出てきておられると思うんですけれども、本当にこんな状況で、もちろん市民の暮らし、生活を守るためには職員さんの行動も大切だとは思うんですけれども、災害時において職員が出動時に危険な場合があるはずだったと思うんです。
公務員だからといって、体を張って出勤するケースを聞いています。これで本当に安全確保について皆さんどのように考えておられるのか、答弁を求めたいです。
○三宅浩二 副議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 夜間における災害時の参集のことでございます。
自家用車で出勤するケースは、例えば道路の倒木や冠水などに遭遇するおそれもあり、危険を伴います。また、交通が途絶し、公共交通機関が運行されていない場合や、徒歩での出勤ができないケース、自家用車を所有していない職員の場合も、出勤するのが大変困難でございます。
実際には、８月２４日の０時３２分、台風２０号では土砂災害警戒情報が０時３２分に出まして、１時３０分には宝塚市に１１０ミリの雨が降るという記録的短時間大雨情報も出ました。その中で出勤された職員の中には、道路と川の区別がつかない中に来て大変怖かったという話も聞いています。
そのため、職員参集メールの文中には、夜間の参集について危険性があると判断した場合は自宅待機でも結構です、身の安全を第一にしてくださいという内容を載せ、職員が無理して参集しないような連絡をしています。これはあくまでも、危険が回避されることが確認されれば参集してほしいという意味を込めております。
今後も、台風や大雨の気象情報の収集に努め、早い段階で職員参集に努め、職員の安全に留意しながら災害対応に必要な人員確保に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○三宅浩二 副議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） 私のほうに１通の手紙が届いたんです。招集されて、車もないし公共交通も全部運休になっていると、道路は通行どめになって本当に行ける手段がない、それでも出てきてほしいといったような手紙が届いたんです。何とかタクシーを呼んで出勤してきて、勤務時間には当然おくれていますよね、それは遅刻、タクシー代は出ない、こんなことってあるんかなと。
市の職員さんも、保育所勤務の方、病院の勤務の方というて、ここの庁舎だけやなくていろんな市施設においてこういう事態が起きて、それでこないして苦労して出てきてはるんですけれども、本当にどうなんかなというのはすごく今回改めて考えさせられることがあったんですけれども、今後どのような状況で、先ほど危機管理のほうから答弁いただいたんですけれども、市として、本当にこれでいいのかなというのをすごく私は感じたんですけれども、答弁できるんだったらちょっと答えていただきたいなと思います。
○三宅浩二 副議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 先ほど危機管理監が答えたとおりのことなんですけれども、確かに私も、先ほどの場合は、私は当然早く出てきて待機しておかないと、この本部そのものを開いたときに何もできないようなことが起こると大変なことになりますから、そういったときには一定の人数がやはり我々も必要なわけなんです。まず、事前に避難所をあけますと、そこには人が配置されると、そのための人数をまず確保する。それから、本部をつくる可能性がありますから、当然、防災のほうでは早くから来て、それで職員に対してそういった、時期時期、時間時間によって参集をかけていきますから、大きくなれば大きくなるほど招集の人もふえてくるわけですけれども。
ただ、そうは言いながら一方で、この前の、先ほどの危機管理監のとき、私にも相談があったのは、夜中で雨が非常に物すごく多い、そのときに車で来てくれといってもやはり危ない。そういったときには、無理して来られて反対に事故になるとそれも心配だということで、その間は我々、中におる者が対応できるというふうな判断をしましたのと、それと中におる職員もなかなか、その時間帯、外に出られないほどの物すごい雨でしたから、そういったときには、しばらくの間はどうすることもちょっとできないというふうな判断で、できるだけ職員のことも考えて、そういった対応を危機管理と一緒に対応しているような状況ですんで、そういった思いは十分受けとめて、今後も、どういったことで職員の安全を守りながら、市民の安全、そういったことを守っていくかということについて検討は常にしていきたいと思います。
○三宅浩二 副議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） ぜひ、早目、早目の出勤というような状況で、できるだけ危険のないような形でお願いをしたいと思います。
市では、ホームページやら安心メール、ツイッターやテレビのデータ放送で情報を伝達しているとのことですが、問い合わせも大変多い。そのときの苦労をされていると私もお聞きしています。
市民に伝えることも重要ですが、私たち市民が、みずから備えることも大切ではないかと思いました。総合防災課では、ことしの５月に完成した地域防災計画概要版など、市民への啓発もこれから十分していくことも大事ではないかなと思いました。
それと、停電のときの状況なんですけれども、今回も停電が発生して、その停電に対応するのにも大変だったということを、私、職員さんから聞いているんです。関電に電話をしても関電にはつながらない、そうなれば市のほうに電話がかかってくる、その停電の対応だけでも夜中の２時ごろまでかかったと、本当に大変だったということもお聞きしました。
そういった中で、これを教訓に、関電と前もってきちっと情報伝達の締結を組んでおくとか、連絡体制をきっちりとっておかないと、市民の方から停電のことを聞かれても、わからないと言うことはできないと思うし、何時ごろ復旧できる予定ですと関電のほうから聞いておりますというぐらいは情報が発信できたらいいのかなと思いますので、関電との締結というのは必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○三宅浩二 副議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 関西電力からは、防災会議の委員としても入っていただいていますし、防災等の情報連絡もとっておるところでございます。
今回の台風２１号では、関西電力の停電の情報を掲載するシステムが故障してしまって、関西電力自体もなかなかその情報が入ってこなかったということで、電話がパンクしてしまいまして、私たちも聞いておる電話もつながらなかったというところです。つながった際には、宝塚市の今の市民の方の情報を伝えて、その対応をしていただいたといった状況でございました。
以上でございます。
○三宅浩二 副議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） ここで、停電になって、本当にたちまち皆困って大変だったと思います。何日も復興にかかった地域もあるということも聞いているんですけれども、たまたま私、テレビを見ていまして、停電が起きたときにどうするのかというので、一つは、家にあるバターを、ティッシュペーパーをくるくるとこよりのようにしてバターの中に差し込んで、それがろうそくがわりになって１００グラムのバターが約４時間もつということもテレビの報道で言っておられました。それと懐中電灯なんですけれども、ペットボトルに入れて明るくするということは皆さん御存じだと思うんですけれども、今回、私は、懐中電灯の先にビニール袋をかけて、広く明るくなるということも報道されていましたので、これはぜひ紹介をしておきたい。
地域防災計画の中には、停電対策というのはどこ見てもないんですね、この概要で。だから、もし今度見直しをするんであれば、必ず停電対策なども入れていただいて、市民からの停電のときのアイデアとか、先ほど言いましたことなどをちょっと啓発していくような形で、市民の方が慌てずに、市役所のほうにも問い合わせがないような形で、計画の見直しをしていただきたいなと思いますので、これは提案と要望にしておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、停電対策についてなんですけれども、まず最初に、ちょっと入れかわりまして、市立病院のことを少しお聞きしたいと思います。
答弁では、発電機の燃料は約２日分の備蓄があるとのことでした。また、２日以降の燃料を確保するには、県石油商業組合宝塚支部と災害時の締結をしているとのことでした。
私、先日、病院の非常用電気室のほうに寄せていただいて、実際どうなっているのかなというのを見せていただきました。職員さんに詳しく説明もしていただいて、時々、専門用語があったんでちょっとわかりにくいところもあったんですけれども、そこを見せていただいて、さきの答弁でもありました、４０秒以内で切りかえていくというようなことで、当日は３７秒でした。そのように、やはり停電に対しての対策というのはしっかりと組まれているなと。それと、停電になった場合には赤いコンセント、緊急の場合は赤いコンセントに切りかえるという、赤いコンセントも見せていただきました。
そういった状態では、やはり命を守っていくところである病院には大切なことだと思っていますけれども、日常的に改めて訓練が必要ではないかと。やはり停電になったら、患者さんも慌てられると思いますし、職員さんも、まだまだわからないところもたくさんあると思うんです。そういった中では、市立病院のほうで日常的に取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、どのようにお考えですか。
○三宅浩二 副議長 谷本病院副事業管理者。
◎谷本政博 病院副事業管理者 停電時の対応につきましては、院内で停電対応マニュアルというのを実はつくっておりまして、院内でそれぞれの所管のほうに配付をして周知に努めてございます。
それから、毎年１１月に、議員のほう既にお聞きになったかどうかわかりませんけれども、受変電設備の保守点検を法令に基づいてやります。計画停電やっておりますので、その段階で職員はかなり停電時の対応については学んでいるとは思いますけれども、ただ十分に、赤コンセントと我々呼んでおりますけれども、そういった部分の対応の仕方についてもやっぱりまだまだ周知していく必要はございますので、防災訓練あるいは消防訓練の際に、そういった今御提案がありましたような内容も盛り込んだシナリオ等も検討して、停電時には十分対応できる体制をつくっていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） よろしくお願いいたします。
それと、上下水道局なんですけれども、答弁の中で、新庁舎では７２時間の発電が可能な設備を設置し、長時間の停電に対応していくことができると。では、現在の庁舎では何時間もつのか。
それと加圧所、たくさんあると聞いているんですけれども、たくさんある中で現時点では停電対策は講じていないが、今後、効果的な対策を検討していくとの答弁でしたけれども、どのように検討されているのか、お願いします。
○三宅浩二 副議長 足立上下水道局長。
◎足立孝博 上下水道局長 現在の庁舎ですけれども、１次答弁で答えましたとおり、非常用の自家発電装置は設置しておりませんで、停電するとすぐにもう消えてしまうという状況です。
それと、加圧所ですけれども、加圧所は、高い場所にある配水池や住宅地に水道水を送るための重要な施設となっておりまして、市内には３０カ所ございます。停電対策につきましては、費用や敷地のスペースに課題がございまして、すぐには対応が難しい状況にありますけれども、過去の災害事例について情報収集を行い、非常用自家発電装置の設置などについて、本市における効果的な停電対策を検討していきたいと考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 たぶち議員。
◆２６番（たぶち静子議員） なかなか厳しいかなと思います。でも、水は本当に命にかかわってくるものですので、早急に対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、最後になりますけれども、質問はできなくなってしまいました。
台風や豪雨などの影響による災害対策については、全てを事前に想定することは不可欠だと思います。市民が困ったとき頼りにするのは宝塚市です。さらに行政がリーダーシップをとり、市民の被災状況を知り、市民が必要とする情報が正しく、すばやく、広く周知されることが重要だと思いました。
また、今回の停電により、災害時は電力を頼れないことが改めてわかりました。人と人の生のコミュニケーション力が、まちの安心・安全の基盤です。今回の台風や豪雨等被害を教訓に、地域コミュニティの中で情報伝達をどのように行っていくか、個人単位ではなく地域単位で情報を伝える仕組みづくりを改めて見直すことも必要ではないかと思いました。引き続き、災害に対して市民の命と暮らしを守るために、私たちもできること、また市民ができることも互いに共有しながら、安全・安心なまちづくりを進めていきたいと思っています。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三宅浩二 副議長 以上でたぶち議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午後２時５９分 ──
── 再 開 午後３時１５分 ──
○三宅浩二 副議長 ただいまから会議を再開します。
休憩前に引き続き一般質問を行います。
１３番浅谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 市民が健康で安心して暮らせる相談体制とは
（１） ２４時間対応で健康・医療を相談できる事業について
ア 以前から導入を求めているが、その後、研究は行われたか
イ 近隣市での制度導入に関して、どのように考えるか
２ 学校を地域の核としたまちづくりについて
（１） 学校評価について
ア 実施する目的は
イ より充実させるために、教育委員会では評価項目の検討や先進市の事例研究を進めているか
ウ より適切な評価を行うため、学校関係者評価委員の研修は行われているか
エ 学習指導や学校のマネジメント等について、専門性を有する者による専門的視点からの第三者評価の必要性は
（２） コミュニティ・スクールについて
ア 現在の推進状況は
イ 「宝塚コミュニティ・スクール」と「文科省型」の違いとは
ウ 学校運営協議会と学校応援団の違いは
（３） 地域と学校のパートナーシップについて
ア 地域・学校・社会教育施設の協働による効果をどう考えるか
イ 地域が元気になるために、学校を地域の身近な学びの拠点に
３ 被災者支援相談について
（１） 被災者に寄り添う支援相談窓口について
（浅谷亜紀 議員）
……………………………………………
○三宅浩二 副議長 １３番浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） たからづか真政会の浅谷亜紀です。通告に従い、大きく３項目にわたって質問させていただきます。
項目１、市民が健康で安心して暮らせる相談体制とは。ここでは２４時間対応で健康・医療を相談できる事業についてお聞きしたいと思います。
この事業は、健康や医療、介護、育児、自殺防止につながるメンタルヘルスに関する相談や医療機関等の情報について、看護師や保育士、医師といった専門知識を持つ者が、全てを一つの番号で２４時間年中無休体制で相談を受け、市民の安心・安全に貢献するというものです。
平成２０年、今から１０年も前になりますが、伊丹市で、いたみ健康・医療相談ダイヤル２４と称した当事業が開始され、その後、朝来市や枚方市、近隣では西宮市や三田市でも開始されております。対象は全ての市民であり、いずれの市でも当事業に対する市民の満足度が高く、特に夜間や休日など大きな効果を発揮しておられると聞きます。
これまで、平成２６年及び２７年に我が市でも導入を求めるべく質問させてもらってきましたところ、２７年には実施内容や契約方法などを研究する必要があるとの前向きの答弁があったことから、その後の進捗状況についてお聞きいたします。
１、以前から導入を求めているが、その後、研究は行われたか。
２、近隣市での制度導入に関して、どのように考えるのか、答弁をお願いいたします。
質問事項２、学校を地域の核としたまちづくりについて。
１、学校評価について。
（ア）実施する目的は。
（イ）より充実させるために、教育委員会では評価項目の検討や先進市の事例研究を進めているか。この評価項目に関しては、特に保護者、児童・生徒に対する自己評価の外部アンケートについてお答えください。
（ウ）より適切な評価を行うため、学校関係者評価委員の研修は行われているか。
（エ）学習指導や学校のマネジメント等について、専門性を有する者による専門的視点から、第三者評価の必要性は。
大きな項目２、コミュニティ・スクールについて。
（ア）現在の推進状況は。
（イ）宝塚コミュニティ・スクールと文科省型の違いとは。
（ウ）学校運営協議会と学校応援団の違いは。
項目３、地域と学校のパートナーシップについて。
（ア）地域・学校・社会教育施設の協働による効果をどう考えるか。
（イ）地域が元気になるために、学校を地域の身近な学びの拠点に。
質問項目３、被災者支援相談について。
１、被災者に寄り添う支援相談窓口について。
順次答弁をお願いいたします。
以上で１次質問を終わります。
○三宅浩二 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 浅谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、市民が健康で安心して暮らせる相談体制についてのうち、２４時間対応で健康・医療を相談できる事業の、その後の研究につきましては、阪神間で２４時間電話相談を導入している西宮市、伊丹市、三田市、猪名川町では、民間事業者に委託し、２４時間体制で相談に応じており、昨年度の相談内容は、いずれの市町も乳幼児や高齢者に関する相談が多い状況です。また、病気や治療に関する相談や医療機関の案内が大半を占めています。
契約方法としては、阪神間での広域単価の設定による契約や、入札による契約が行われています。特に、入札による契約を行っている自治体においては、年々経費が節減される傾向にあります。
次に、近隣市での制度導入につきましては、診療可能な医療機関に関する１１９番への問い合わせの抑制や、健康や医療に関する緊急時の不安の解消の観点から導入されており、一定の効果があると認識しています。
一方で、本市においては、阪神北広域こども急病センターの電話相談を実施しており、昨年度の利用割合は３０．９％で、運営する３市１町の中では一番高くなっています。２４時間電話相談の導入については、緊急医療の相談窓口としての効果を含め、費用対効果の観点から、引き続き研究していく必要があると考えています。
次に、被災者支援相談についての被災者に寄り添う支援相談窓口につきましては、災害時における一時的な窓口として、総合防災課では、罹災証明の受け付けや保険金請求についての相談、法律相談など、各種相談窓口の案内を行っています。
また、大阪北部地震や７月からの大雨や台風による風水害では、住宅の瓦や屋根の被害を初め、庭木の倒木、床下浸水、擁壁の崩落などが多数発生したことから、被災住宅の補修や庭の補修のため、建設業や造園業の団体の連絡先を紹介しています。そのほか市民の皆様から寄せられるさまざまな御相談に対し、被災者の立場に立った丁寧な対応を心がけています。
なお、本市域に震度６弱以上の地震に起因する大規模な災害が市内で発生した場合には、被災からの支援の窓口を１カ所にまとめ、各種救援サービスの受給を容易にするため、被災者総合支援センターを設置することを地域防災計画で規定しており、全庁を挙げて各種相談業務に対応することとしています。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○三宅浩二 副議長 森教育長。
◎森恵実子 教育長 浅谷議員の教育に関する御質問にお答えします。
学校を地域の核としたまちづくりについてのうち、学校評価についての、実施する目的につきましては、子どもたちがよりよい教育を受けられるよう、その教育活動などの成果を検証し、学校運営の改善と発展を目指しています。
次に、より充実させるために、教育委員会では評価項目の検討や先進市の事例研究を進めているかにつきましては、学校評価は、学校教育目標の設定、教育活動の実践、学校自己評価、学校関係者評価、改善といった一連の流れの中で行われています。学校自己評価の実施に当たっては、教職員や児童・生徒、保護者を対象にしているアンケートの結果が重要であることから、その狙いを明確にした上で、設問内容の厳選と、よりわかりやすい、答えやすい設問の工夫を行う必要があります。
教育委員会では、体系的な評価を先進的に取り入れている伊丹市の実施方法を参考にしながら、今後も有効なアンケートの実施について研究を進めてまいります。
次に、より適切な評価を行うために、学校関係者評価委員の研修は行われているかにつきましては、年に数回行われる委員会の中で、評価などについて意見交換をするなど、より適切な評価をしていただけるよう、共通理解を図っています。
次に、学習指導や学校のマネジメント等について、専門性を有する者による専門的視点からの第三者評価の必要性につきましては、本市では、学校関係者評価委員として、学校評議員やＰＴＡ代表、教職員代表の直接学校運営に携わる方のほか、民生児童委員や地域の方にお願いしています。学校関係者評価だけにとどまらず、第三者評価を実施することは、学校運営の改善に向けた新たな気づきや意見を得ることができ、よりよい学校づくりに向けた取り組みにつながります。
第三者評価を実施している広島市では、教育活動の改善に向けた取り組みが進み、学校に対する保護者や地域住民の理解が深まったといった成果が挙げられていることから、教育委員会としましては、第三者評価についても研究を進めてまいります。
次に、コミュニティ・スクールについてのうち、現在の進捗状況につきましては、昨年度から小学校長会、中学校長会、
まちづくり協議会において、コミュニティ・スクール導入に向けての趣旨説明を行い、本年度はモデル校として、小学校２校でコミュニティ・スクールを導入しました。各校の運営協議会には、教育委員会から指導主事がオブザーバーとして参加しています。
また、本年度は、各
まちづくり協議会の定例会に順次赴いてコミュニティ・スクールについての説明を行うとともに、８月２８日には文部科学省のコミュニティ・スクールマイスターを講師としてお招きし、市民の皆様と教職員向けに研修会を実施しました。そこで、講師による講演だけでなく、市が進めるコミュニティ・スクールについての説明や、モデル校２校の運営協議会会長と学校長によるパネルディスカッションを行いました。
今後もコミュニティ・スクールについての情報を発信しながら、未導入の学校においてもできるだけ速やかにコミュニティ・スクールが導入できるよう支援してまいります。
次に、宝塚コミュニティ・スクールと文科省型の違いにつきましては、法律に定められた文科省型では、学校運営協議会には校長が作成する学校運営の基本方針の承認をすることや、教職員の任用に関して一定の範囲内で教育委員会に意見を述べることができるなどの役割を持たせています。本市では、まずその役割を緩和した宝塚型コミュニティ・スクールを試験的に導入した後、その結果も踏まえて文科省型への移行について検討していきたいと考えています。
次に、学校運営協議会と学校応援団の違いにつきましては、学校運営協議会は、地域代表や保護者代表、校長・教頭・教員等が学校運営や教育活動について協議し、意見を述べる会議体となっています。一方、学校応援団は、登下校の見守りや花壇の管理など、直接的に学校を支援するボランティア活動を行っています。
次に、地域と学校のパートナーシップについてのうち、地域・学校・社会教育施設の協働による効果をどう考えるかにつきましては、教育委員会では、地域・学校・社会教育が協働することで、地域教育力の向上と活性化に効果があると考えており、その一環として学校応援団による取り組みを進めています。
また、学校応援団にかかわるボランティアの方からは、地域の子どもたちから元気をもらった、子どもたちとのきずなが深まったなどの声があり、地域住民の活動の活性化にもつながっていると考えています。
社会教育施設における学校との連携につきましては、小学校３年生の校外学習において、歴史民俗資料館や宝塚自然の家を活用しており、学校へ戻ってから施設で学習した内容を新聞にまとめることで、さらに学習を深めています。
また、公民館では、ふだん公民館で活動している方々が指導者となり、小・中学生を対象に料理や手工芸などを教えるサマースクールを夏休みに実施しています。
図書館では、学校への団体貸し出しとしての資料提供による調べ学習の充実や、学校司書や図書ボランティアと連携し、学校図書館の機能の充実を図っています。さらに、昨年度には、学校と連携して、子どもたちが自分の好きな本のプレゼンテーションを行う、ビブリオバトル大会を中央図書館で実施しました。
次に、地域が元気になるために、学校を地域の身近な学びの拠点に、につきましては、コミュニティなどの活動拠点となっているところを除いては、特別支援学級の増加や少人数授業の実施などにより、各学校の教室は全て学校運営上の利用をしていることから、地域の身近な学びの拠点として常時利用することは難しい状況です。
○三宅浩二 副議長 １３番浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） では、２次の質問をさせていただきます。
今答弁いただいた教育のほうの質問から先にさせていただきたいと思います。
まず、学校評価なんですけれども、こちらは平成１９年に学校教育法が一部改正されまして、法律上の位置づけがなされた後、その翌年に学校評価ガイドラインが策定されて実施に至ったというような経緯だと思います。
目的については、今１次で答弁いただきましたように、学校運営の改善とか発展というものを目指して行っているということ。また、手法に関しても、今ちょうど答弁いただいたんですけれども、学校の教育目標をまず設定したことに対して、それを学校が実践する。実践したものに対して、今度は教員自身ですとか、保護者や児童・生徒が外部アンケートという形で自己評価をする。その後、学校関係者、これは学校関係者評価委員の評価による指導なんかを受けた後に、その結果を保護者や地域に公表する。と同時に、翌年に向けてそれを改善していく。また、教育目標を新たにつくるというような、そういう一連の流れ、つまり計画、行動、評価、改善の、そのＰＤＣＡを回していくというような形で行われている学校評価であると認識しています。
まず、これ制度が発足してから１０年になるんですけれども、教育委員会として、この効果、これをすることによる効果というのはどういうことがあるとお考えでしょうか。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 学校評価をすることで教育活動の改善、教職員の意識改革、保護者・地域住民への学校への協力などというものが経年変化をして比較をしていきながら、学校経営に生かしていけるということがあると思います。
以上です。
○三宅浩二 副議長 浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） そうですよね。ちょうど文科省のほうでおっしゃっていることも、やっぱり教育活動の改善、また教職員の意識改革であったり、保護者や地域住民の学校への協力と、もう一つ、教育委員会による支援の充実というのも挙げておられます。私もこういった効果がきっとあるんだろうなというふうに認識しております。
ただ、今、宝塚において学校評価を行っていただいている上で、その辺をどのように認識していらっしゃるかなと思うところなんですけれども、全国的に国の調査も野村総合研究所のほうで分析されているんですけれども、このような成果がきちっと得られているよという学校もあれば、それよりも、これはなかなか手間がかかる、時間がかかる、なかなか大変でその上改善にまで結びつけるというのはなかなか難しいというところ、このほうがかなり多いようなんですけれども、宝塚市の場合は、どのように教育委員会はお考えでしょうか。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 各学校におきまして改善方策を入れながら進めておりますけれども、やはり一足飛びに改善していくというものではありませんので、それぞれ重点目標を定めながらそれに取り組んでいる、まだ課題解決に向けて取り組んでいる状態であるというふうに認識しております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） わかりました。そうですね、やっぱりやっていってすぐにいい結果が出ればいいですけれども、やりながらだんだんよい方向に向かっていっているというような状況にあると理解いたします。
今回特に、このＰＤＣＡのＣに当たるところ、チェックに当たるようなところについての質問をさせていただいているわけなんですけれども、そのチェックというのが自己評価です。教員の評価だけじゃなくて、保護者や児童・生徒の外部アンケートというようなところなんです。これがやっぱり１次の答弁でもすごく大切なところだというふうに、重要だというふうにもおっしゃっておりました。私もやっぱりここをまずはきちっとやっていることを評価した上で次に行かないといけないので、そのチェックがどんなふうにされているのかというのがすごく大切なところなのかなと思っています。
その中で各学校の取り組みで、保護者の外部アンケートについて、保護者の分の回収率というのはどのぐらいか、お答えいただけますか。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 教育委員会としましては、アンケートの回収率について、統計としては持っておりません。児童・生徒用、保護者用のアンケートの提出につきましては、報告書より教育委員会として把握しておりますけれども、それぞれの学校からの報告で把握しております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） やっぱりこれは、まずは教育委員会のほうで把握しておくべきだと思います。これ外部のこういうチェックが必要だというふうにおっしゃっても、保護者が何％ぐらいそれを出していらっしゃるかどうかわからないという状況でそれを改善というのはあり得ないと思うので、やっぱりこれをだんだん上げていくというような方策にももちろん取り組んでいただきたいところですから、ぜひそこはお願いします。
この回収率を上げる上で、なかなか回収率がホームページで見られるところというのは少ないんですけれども、仙台市なんかでは大体９割ぐらい、８７％とか、前年度が９１％とか、何かそのぐらいのあたりをやっていらっしゃって、やっぱりこれは１００％を目指してやってらっしゃるというような形ですので、宝塚がどの程度かというのは、早急にお調べいただきたいと思います。
また、この回収率を上げるために、何をどうすればいいのかなというところも方策を練っていただきたいんです。以前、保護者アンケートを出す上で、アンケートというのは細かく文字で各学校書いていただいているんですけれども、それを出すかがみの部分、一番前の表紙の部分に、教育委員会からのお知らせという形で１枚つけられていると思うんですけれども、それが私が子どもにもらってきたものを見た場合に、物すごく小さな文字でつらつらと書いてあって、一見、何のアンケートかもわからないんです。よっぽど関心のある人だったらそれをしますけれども、そうでなければ何だろうねで終わってしまうような気がいたします。だから、そのあたりは改善を求めておりましたけれども、改善されておりますか。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 申しわけございません。先ほどの回収率のところに結びつくかどうかですけれども、必要性については訴えているところでございます。
以上です。
○三宅浩二 副議長 浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） では、ほかにも何点かお聞きしたいんですけれども、以前、アンケートに保護者のもの、また、児童・生徒のもの、記名か無記名かというような問題も指摘させていただいたことがあります。ほとんどの学校が無記名であると思うんですけれども、中には記名式という方法をとられてるところがあって、それは保護者のほうから、それすごく書きにくいんだというような意見を聞いたことがあるんです。以前、２８年だったと思うんですけれども、この場で申し上げて、教育長のほうから、やっぱりそれは書きやすいように無記名が望ましいというようなことをいただいたんですけれども、その後、全校で無記名となっておりますか。そのあたり確認はしていただいていますか。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 ちょっと数字が手持ちはございませんけれども、書きやすい方向でということで、無記名にするようにというふうな形での指導はしております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） 指導していただくのはもちろんそうだと思うんですけれども、結果的にそうなっているかどうかの確認というのはしていただかないと、もしなっていなくても、やっぱりもうそのまま、これもう２年たっていますけれども、そのまま記名式で行っている学校があるかもしれないということです。しっかりと取り上げてここで申し上げさせていただいていて、教育長からもそれが望ましいというような意見もいただいているわけですから、きちんとそれが改善に結びつくような形をとっていただきたいと思います。
それともう一つ、これもわからないかもしれませんけれども、同じく、以前改善を求めたことで、児童・生徒に対するアンケートの回収方法です。回収方法が、ある中学で、私、お子さんからお話をもらったんですけれども、古い封筒に入れて担任の先生に提出するというような形をとられていたんです。そうすると、その子は部活動について悩みを持っていらっしゃったんですけれども、担任の先生が部活動の顧問であったということから、自分の悩みを書くと、先生にやっぱり文字でわかるんじゃないかみたいに思ってそれが書けなかったというようなことがあったと聞きました。やっぱりそこも改善を求めまして、回収はクラスじゃなくて、共通の回収箱、職員室の前にでも置いていただいて、そこで誰もが入れられるような形をとってほしいというようなお願いをしました。
そのとき教育長も、やっぱりそれが望ましい。そのように回収方法についても特定されないような配慮が必要だというような答弁いただきましたけれども、そのあたりは、それもわからないかもしれませんけれども、ちょっと答弁お願いできますか。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 済みません、今その資料がありませんので、申しわけございませんが、確認をさせていただきたいと思います。
○三宅浩二 副議長 浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） 本当にこれは重要であると教育委員会もおっしゃっているわけで、このチェック、どんなふうに今学校がされていることを把握するのか。また、それが本当によりよい方向に行っているのかどうかというのを確認するために、子どもや保護者にアンケートをとっているわけです。アンケートの項目の改善というのを私は求めたいなと思っているんですけれども、その前の時点で、教育委員会で研究はされているということですけれども、それが各学校に研究された内容が行っているのか。
まず、お聞きしたいのが、教育委員会が研究されているという他市の事例研究、先ほども伊丹市の事例も出てきました。実際に、我が市で何が足りなくて、どういう点を取り入れればいいというふうにお考えであるのか、具体的なところがあったら教えていただけますか。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 例えば、アンケート項目が評価のどの領域につながっているのかということが、まとめている内容を見たらすぐにわかりやすいようなまとめ方になっております。本市の場合は、アンケートをとって、それを評価に生かしておりますけれども、その項目が関係者はわかりますけれども、保護者等が見た場合にわかりにくいというような形になっておりますので、公表した際に、皆さんがこういう取り組みをされているんだなということがわかるようなまとめ方については、一つ大きな課題があるというふうに思っています。
それから、項目につきまして、例えば教科のことについたりとか生活のことについても、ある程度の数値目標を上げておられるところがありまして、その数値目標に向けてどういうふうな取り組みをして、どう改善したかというふうなことが評価としてありますので、そういったものも今後検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） これまで研究を重ねてこられているというような答弁だったと思うんですけれども、重ねてこられた研究は、各学校に伝わっていますか。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 まだ部内での検討にとどまっておりまして、学校のほうにはこれから周知をしていこうというふうに考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） もうこれ、始まって１０年ですよ、この制度。他市でどんどんこれをよりよくしていって、どんどんいい結果を出そうとして、教育の中身なんかも変えていこうとされているんです。
宝塚市はどうかといったら、もちろん昔は保護者や子どもたちに教育アンケートもとらないで、運動会のアンケート、保護者が書いてくれたからそれでいいんだというような答弁ももらったことがあるので、いやいや、それでは無理でしょうということで、やっぱり各項目やってほしいということで、全校でしてもらいました。でも、内容的にそれをどんどん改善していかなかったら、学校にとったってこれは不幸なことで、改善されないままで手間暇かかるだけなんです。時間かけて時間かけて、いろいろ大変なことがふえて、じゃ、結局改善に結びついているかといったら、今お聞きした中では、結局教育委員会もちょっと研究はしたけれども、まだ学校には伝えていませんと。これだけ時間があるのにそれだけされていないというのは、私は大きな問題じゃないかなと思います。
その研究体制についてですけれども、うまくいっている事例なんかの研究をもちろんどんどんしていただいて、各校に知らせていっていただきたいんですけれども、教育委員会の中でのチームとか、会議というような形態というのは、もう決まったものがありますか。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 チームというのは、担当係長がおりまして、そこが主になっていまして、課長、室長、部長の中で討議をしております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） それで十分かなと思うんですけれども、今までそれをされたけれども、結局学校には一度も伝えていないような研究ですよね。やっぱりこれ、研究体制というのをしっかりととっていただきたいなと思います。
例えば伊丹市では、評価検討委員会というのを市の教育委員会の中に設置されています。現在はわかりません。最初、ちょうど１０年前からここは思い切り取り組んで、国のほうのモデル校としてもされていますから、以前の話にもなりますけれども、そういう委員会を教育委員会の中に設置されて、その中で研究会と称して、そこに大学の教授なんかの知識経験者に入ってもらうとかそういった形で、まずは教育委員会の中でしっかりとこの学校評価について学んで、それを各学校におろしていく。各学校の評価委員会の中でも、そこにこういった助言者という形で、それでもやっぱりそこにも大学教授に入ってもらう。これは第三者評価まではいかないかもしれませんけれども、お一人そういう助言者に入ってもらうというような形をとられています。やっぱりこういう形というのが望ましいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 学校評価を実効あるものにするために、今議員がおっしゃっていただきましたことを考えて進めていきたいというふうに思います。
以上です。
○三宅浩二 副議長 浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） お願いします。
これを全校で同じように始めるというのが、今もちろんやっていただいていて、強化的にこういう評価に関して専門的な助言者に入ってもらうというのも難しいことかもしれないなと思うので、まずは実践校、これもモデル校的なものを何校かつくって、そこでこういう形をされて、それから全校に広めていくというような形も一つあるんじゃないかなと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 実践校という形につきましても、実効性のあるような形の研究の一つになるかと思いますので、研究を進めていきたいというふうに思います。
以上です。
○三宅浩二 副議長 浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） ぜひお願いします。
私はもうすごく今残念だったのは、子どもがアンケートに真実が書けないと言っているんです。それを伝えているのに、学校までそれが伝わらないって、何のためにこれやっているのかなと、私は物すごく悲しいし、つらいです。以前は学校だけで全て完結していたようなことがあったけれども、今やっと、こうやって地域だとか、ＰＴＡとか、児童・生徒が意見が言えるようになっているんです。そこでちゃんと意見を酌み取ってもらって、その先に進めていく。よりよい学校をみんなでつくっていこう、社会全体でつくっていこうというような時代に入っていますので、きっちりとそのあたりは実行していただくようにお願いします。
次に、コミュニティ・スクールなんですけれども、これは先ほど藤岡議員のほうからもコミュニティ・スクールについての質問をなさいまして、私もいただきたかった答弁なんかもそこでいただいていますので。
ただ、ちょっと幾つか確認だけさせていただきたいなと思うんですけれども、このコミュニティ・スクールは、学校運営協議会を設置している学校ということで、２０１７年に導入が法的なもので努力義務化されたということで、今、我が市では市内で２校をモデル校として進めておられる事業だと思います。今後は、それが努力義務ではなく義務化になるだろうというような推測もあって、早急に全校で進めていくというような形にもなっているのかなと思うんです。
変化の激しい今の社会を子どもたちが自分らしく生きていくというような意味で、学校、家庭、地域が情報を共有する、また、連携・協力するというような体制というのは絶対欠かせないと思いますから、私もぜひ推進していただきたいなと思うところです。
このモデル校の２校というのは、たまたま私も居住する地域の学校が一つ入っていまして、さまざまな意見というのを耳にする機会があります。まず、申し上げたいのが、地域はもう全面的に学校を信頼しています。ですから、何とか力になりたいということで盛り上げていきたいというふうに願っておられます。
これが、宝塚型というのが法とは少し違うというような答弁も先ほどいただきましたけれども、それは権限的なところが違うんだというような形、権限の違いというのがあるということだったんですけれども、これに、一つ確認ですけれども、なぜ宝塚はあえて宝塚型というのをとっていらっしゃるのか、ちょっともう一度、教えていただけますか。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 まずは、学校運営に参加から、参画をしていっていただきたいということが、まず第一の目的であります。そのために、まず権限、責任を地域の皆さん、保護者の皆さんに持っていただくということが、いきなり入りますとやはり重たいのではないか。地域的には本当に盛んに学校支援をいただいているところもあるんですけれども、全市的に見た中で、やはりそこまで一足飛びに権限を持った形で進めるよりも、まずは学校運営に入っていただいて、そこから徐々に参画をしていっていただくということを醸成していきたいというふうに考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） 地域の……。重過ぎずというか、地域にとって重荷にならないような形ということで、これを考えていらっしゃるというようなことなんですけれども、じゃ、学校側はどうなんでしょうか。学校側はこういった権限を地域が持つということは、どのようにお感じでいらっしゃいますか。
○三宅浩二 副議長
田上学校教育部長。
◎田上裕一 学校教育部長 権限というよりも、実質的に地域の皆さん、保護者の皆さんが一緒になって子どもを育てていく、成長を見据えていくというところにつきましては、本当に今も支援をたくさんいただいておりまして、学校にとってもそこは本当にメリットとして感じておりますので、行く行くそういう形になっていったとしましても、学校としても別に不都合というか、何も困ることはないというふうに考えております。
○三宅浩二 副議長 浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） これも学校のコミュニティ・スクールについて、さまざまいろんな見解が述べられている、みずほ総研のレポートなんかにここのことが書かれていたんですけれども、その中には、学校の中で校長先生はぜひ進めたいというふうにおっしゃっていても、コミュニティ・スクール担当の教員の中でアンケートとられたら、約４割がそれを負担に感じるというような統計が出ていました。
だから、学校側がコミュニティ・スクールを始めること自体、事務処理的なことがふえるとかいろんなことで負担に感じられる。今、もちろん教員の多忙化というのが物すごく大きな問題になっているので、そういうところが支障、権限なんかがあると、さらにそれが大きくなるんじゃないかというような心配をなさっているんじゃないかなと思いましたので、そうでなければどんどん進んでいっていただきたいなと思います。
私にいただいた１次答弁は、今後進め方についても少し……。今後、法的なものと照らし合わせて、そちらのほうに行くのが、コミュニティ・スクールが、文科省型への移行について検討していくというふうになっていましたので、移行していくではなくて、移行についての検討を今から始めるというような形なのかなと思ったんですけれども、それは、先ほどの答弁で移行していく形だというようなことをいただきましたので、そのあたりはそのように確認させていただいたと思っておきます。
次に、もう時間がほとんどなくなってきたんですけれども、コミュニティ・スクールは、今地域が心配していることといえば、やっぱり地域は、この間、８月２２日のシンポジウムなんかにも参加されたわけですけれども、率直にあのシンポジウムはちょっとよくわからなかったみたいな意見を複数から聞くんです。それが何でかなと思ったら、地域がすごく心配しているのが、これまで学校応援団として支援してきた、それがコミュニティ・スクールになった、その辺の違いがよくわからないと。コミュニティ・スクールになったんだから、さらに自分たちは何かしなきゃいけないんじゃないかなとか、もっとやらないといけないんじゃないかな、そのあたりのことをいろいろ聞こうと思っても、なかなかそのあたりは出てこなかった。
だから、結局は、学校運営協議会とその違いというのが、運営協議会は先ほど合議体の会議だというふうにおっしゃいましたけれども、結局、会議だけじゃなくて支援をしてもらうというような実行にも移っていただこうと、きっとされていると思うので、それでしたらやっぱり違いがわからないということが残念ですので、ぜひそのあたりは、今後新たな学校に始められるときにはしていただきたいと思います。じゃ、もうこの件についてはそういうことで。
学校を地域の学びの場にというような、ここです。
これは協働とか学校と地域のつながりというのは、地域が学校を支える方向だけじゃないということを、最近、国のほうも言われています。新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携の協働のあり方と今後の推進方策についてという答申の中でも、やっぱりその辺が国のほうでも書かれていまして、協働双方向ということで、結局、学校が地域に何かしてもらうだけじゃなくて、地域に向かって学校もそういう発信をしていこう、いろんなことを地域に提供していこうというような体制になっているんだと考えます。
やっぱり学校施設を地域のために開かれたものにしていく必要が、私はさらにあるんじゃないかなと思うところから、京都市なんかで学校施設、余裕教室を公民館的に生涯学習なんかに大いに使っている事例というのがあるんです。宝塚なんかでも、今は学校施設が全く余裕教室はないんだというような答弁を１次でもらいましたけれども、学校によって、本当に全部使っているのかどうなのかなというようなところがあるんです。法的なものとしましては、京都がやっていることですから、緩和されるようなものもあれば、また違う方向から入り込むようなこともできて、学校施設を地域が使うというのは、そんな問題があることではないんじゃないかなと思うんですけれども、今後、余裕教室が出てきた場合には、そういった形も考えられると思ってよろしいですか。
○三宅浩二 副議長 上江洲理事。
◎上江洲均 教育委員会事務局理事 確かに１次で教育長が答弁しましたように、現時点では、表向きは余裕教室は一切ない。これはもう特別支援学級とか少人数学級、いろいろカリキュラムの関係が多様化しているということで、そういう余裕教室がないというようなことを、表向きにはそういうふうにお話しする場合が多いんですが、やはり準備教室とか、一定本当に突き詰めていけば余裕が全くないのかといえば、そこら辺は若干疑問符がつくところもありますから、その辺は趣旨を説明した上で、できるだけ積極的にそういう場に活用していきたい、そういうふうに思っています。
以上です。
○三宅浩二 副議長 浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） ありがとうございます。
ぜひ、学校を核にしたまちづくりというのを進めていただきたいなと思うことで、地域にも開けた学校、地域の学習なんかもそこで担ってもらえるような形、生涯学習の拠点になるようなというような形、それはある意味防災の面でも、学校を使うということになると、地域は避難所になるんです、学校が。いつもそうやって避難所となる学校に足しげく、足を運ぶということで学校という場所ですとか、体育館がどこにあるとか、いろんなこともわかるような形になってきますので、ぜひそれを進めていただきたいなと。
また、公共施設マネジメントという観点からも、今学校を統合して減らしていこうじゃないですけれども、そういうような方向性もあるかもしれませんけれども、逆に、学校を有効に使って、使うことでそこにいろんな機能を持たせて集約していく。ほかの施設よりも学校を残していくというような形も考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはどうですか。公共施設マネジメントの観点からは。
○三宅浩二 副議長 中西企画経営部長。
◎中西清純 企画経営部長 公共施設マネジメントの考え方は、基本的には総合管理計画の中で建物施設の６．２％を２５年後に削減するということですけれども、結果としては、全ての建物を今後存続させて、計画的に保全するということができないものですから、できるだけ減らして、残す建物をより有効に使っていこうということですから、より有効につかっていくという中で学校の位置づけとか、どうあるべきかというのは検討していきたいというふうには考えております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
もう時間もないんですけれども、２４時間の健康医療相談窓口のことについて、ちょっと答弁が一ついただきたいのがあるので。
これ、進めていただきたいなと思っているんですけれども、市のほうはやっぱり財政的な問題があるし、なかなかそれは難しいよというようなこともありました。財政的には、これは今取り入れていらっしゃる伊丹市なんかにお伺いしましたら、もちろんそれプラスで費用はかかるんですけれども、今ある相談事業というのを整理することもできるんだよということで、全てがふえるわけではないというようなこともおっしゃっておられましたので、ぜひ、そのあたりも研究を深めていただきたい。
また、今回、市営住宅の指定管理者の選定の議案というのが出てきたんですけれども、そこの事業者が、この事業をサービスとしてやるというようなことがあると思うんですけれども、そのあたりちょっと答弁でいただけますか。
○三宅浩二 副議長 増田都市整備部長。
◎増田充宏 都市整備部長 今回御審議いただいております新たな市営住宅の指定管理者のほうから、健康相談ダイヤル、フリーダイヤルで２４時間３６５日対応、看護師等有資格者が連携して相談に対応すると。対応内容につきましては、健康、医療、それから医療機関、介護、心理相談、栄養相談などの提案をいただいております。
以上です。
○三宅浩二 副議長 浅谷議員。
◆１３番（浅谷亜紀議員） まさにこの事業だと思うんです。だから、これが指定管理者が市営住宅の中の方たちに対してできるというのは、やっぱりそんな大きな費用がかかるようなことで、これを無料でやりましょうというような提案というのは、私はなかなかできないんじゃないかなと思いますので、研究していただいて、いろんな方法があると思うんです、事業のやり方とか。ですから、ぜひ、これが導入できるような形で。本当市民にとったら、そうやって土日でもいいし、夜間でもいいし、いつでも相談できるよというようなダイヤルがあるということは、物すごく大きなメリットであると思います。
伊丹なんかのこの統計なんかを見ても、その事業者に対する相談が一番多い時間帯というのが夕方６時から夜の９時です。やっぱりその時間というのがいろんなことを相談したいんです。
例えば、もしかしたら認知症かもというようなパートナーがいて、その方について相談したいけれども、わざわざ医療機関に電話するのはなとか、社会福祉協議会とかそういうところにもなかなかできない。でも、健康ダイヤルが一つあれば、まずは相談してみるということができる。そういうこともありますし、それ以外でも、子育て中の方が、赤ちゃんが夜泣きしてすごく心配だというようなときでも夜中でも電話ができる。ある意味、虐待とかそういうことを回避するような効果も期待できるんじゃないかなというふうに思います。また、介護疲れなんかに関しても対応してくれるというようなメリットもあります。
ぜひ相談していただいて、お金がプラスでかかることばかりではないし、いろんな相談業務の整理をしていただくとか、さまざまな形で、ぜひ今後も検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。
○三宅浩二 副議長 以上で浅谷議員の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○三宅浩二 副議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
次に、２１番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
───── 一般質問 ─────
……………………………………………
１ 安全・安心のまちづくり（今夏の災害対応について）
（１） 災害時の職員の帰宅困難対応と、職員参集状況について
（２） 避難所における衛生面について
（３） 民間の危険なブロック塀の撤去について
２ スポーツ振興について
（１） スポーツ振興の考え方について
（２） スポーツ施設との関係について
（３） 市立スポーツセンターのテニスコートについて
３ 地域活性化について
（１） ソリオ宝塚周辺の活性化における地下駐車場の役割について
（中野 正 議員）
……………………………………………
○三宅浩二 副議長 ２１番中野議員。
◆２１番（中野正議員） 皆さん、こんにちは。
もう最後ですから。また、傍聴に来ていただいている方、本当にありがとうございます。インターネットで中継を見ていただいている方もきょうはおられるということで、しっかり頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。公明党議員団の中野正でございます。
まずは、ことしの夏の大阪府北部地震、また、西日本豪雨災害、台風２１号、北海道胆振東部地震などの大規模災害に遭われ、お亡くなりになられた方に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、一日でも早い復旧復興をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従いまして１次質問を行います。
質問事項の１、安全・安心のまちづくり、ことしの夏の災害対応について。
（１）災害時の職員の帰宅困難対応と、職員参集状況について。
本市においても、ことしの夏の災害の影響があり、対応に当たる職員の努力には本当に感謝をいたします。災害のたびに電車がとまり、帰るに帰れない、また、来たくても来られないという事態に陥ったと思います。
そこで、災害時の職員の帰宅困難対応と職員参集状況についての対応をお聞かせください。
（２）避難所における衛生面について。
７月の豪雨のときに、避難所に避難された方から御連絡をいただきました。大雨で怖くて近所の方と車で避難所に行き、大変助かったと連絡をいただきました。しかし、帰ってから体中がかゆくて、自分だけかと思っていたら、行った全員が体中がかゆい、虫にやられたとおっしゃられていて、状況を確認すると、体育館のマットを出してもらって、そこに寝たとのことでした。すぐに総合防災の方には連絡を入れましたが、その後の対応についてお聞きをいたします。
（３）民間の危険なブロック塀の撤去について。
大阪北部地震でブロック塀の下敷きになって亡くなられた痛ましい事故がありました。その後、宝塚においても、公共施設については点検をし、危険なブロック塀については即座に撤去され、迅速な対応をなされておられます。一方、民間施設や住宅などのブロック塀については、通学路などの再点検などから、私のほうにも問い合わせもあり、担当課にも確認させていただいたところではありますが、民間施設や住宅のブロック塀については、その所有者が直さなければならないことになります。
そこで、地震に遭った多くの自治体で、危険なブロック塀を除去してもらうための補助制度をつくり、補助金を出す仕組みをつくっています。
例えば、大阪市では、ブロック塀等撤去促進事業として、対象となるブロック塀について補助率は撤去及び新設工事に要する費用の２分の１以内、ただし今年度と来年度に関しては３分の２以内と補助率を上げています。また、補助限度額は、撤去工事費１５万円、新設工事費２５万円、これも今年度、来年度については５万円上乗せをして撤去工事費２０万円、新設工事費３０万円としています。
近隣市では、尼崎市が、要注意と判定されたブロック塀の撤去及び処分に係る費用の補助率２分の１、補助限度額１０万円の補助制度を新設しております。
民間施設や住宅においては、危険なブロック塀の撤去に協力をしてもらっていますが、安全対策の強化のためにも、より危険な箇所を除去する施策は必要だと思いますが、本市での民間施設や住宅の危険なブロック塀にどのような対応をしていますか、お聞かせをください。
質問事項の２、スポーツ振興について。
（１）スポーツ振興の考え方について。
スポーツは、健全で健康な生活に不可欠とは思いますが、本市のスポーツ振興についての考え方をお聞かせください。
（２）スポーツ施設との関係について。
次に、スポーツ振興の目的を達成するために、市の取り組みとして、スポーツ施設の設置と運営があります。運営の現状は指定管理ですが、市のスポーツ振興と市が設置するスポーツ施設との関係についてどのように考えているのか、お聞かせください。
（３）市立スポーツセンターのテニスコートについて。
スポーツ施設の中でも使用頻度の高いのがテニスコートです。錦織圭の登場以来、さきの全米オープンでの大坂なおみの優勝など、最近またテニスがブームになっております。
そこで、宝塚市立スポーツセンターのテニスコートですが、現在１２面あります。そのテニスコートが補修だらけでボールのイレギュラーが発生し、また、転倒などの危険もあり、公式の試合に耐えることができないコートが数面あります。この状況については何とかしなければいけないと考えているとはお聞きをしていますが、今後どのような対応を考えているのかをお聞かせください。
質問事項３、地域活性化について。
（１）ソリオ宝塚周辺の活性化における地下駐車場の役割について。
２０２０年には新宝塚ホテルの完成、また、ガーデンフィールズ跡地の文化芸術センター及び庭園の完成など、新たなにぎわいが想定されています。しかし、ソリオ宝塚周辺のにぎわいについては、余り構想がないように感じます。駅構内には、おもてなしの一環として、歌劇へ、歌劇へと、床にペイントをするなどされています。市の再開発事業であるソリオ宝塚においては、おもてなしの仕組みが余りないように思います。もう少しおもてなしの施策を民間と共同で考えてもよいのかと考えます。
そういう意味でも、活性化を図るための駐車場、特に地下駐車場の役割についての考え方をお聞かせください。
以上で１次質問を終わります。
○三宅浩二 副議長 中川市長。
◎中川智子 市長 中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。
まず、災害対応に当たった職員にねぎらいの言葉を頂戴いたしまして、ありがとうございました。
安全・安心のまちづくりについてのうち、災害時の職員の帰宅困難対応と、参集状況につきましては、台風などによる災害に対応するため、災害警戒本部または災害対策本部が設置された場合は、あらかじめ定められた職員は参集することとしており、参集する時間が深夜になった場合や、災害により通常利用している公共交通機関が運行していない場合は、自家用車などにより参集しています。
なお、本年６月に発生した大阪府北部地震では、地震発生直後から公共交通機関が運行を見合わせたため、県職員の始業時間までの県庁登庁率は約３７％でしたが、本市では、市役所本庁舎に勤務する正規職員のうち約７１％の職員が、出先職場を含めると約７７％の職員が始業時間までに出勤していました。
また、気象状況の悪化などにより交通が途絶し、職員が帰宅できなくなるおそれがある場合は、各職場において通常業務や災害対応業務に必要な体制は確保した上で、帰宅が困難となる職員は早退するなど臨機応変に対応しています。
今夏の災害のうち、大雨や台風については、気象予報により発生を予測し、避難所の開設時間や職員の参集を予告するなどの対策をとっていたことから、必要な人員は確保できています。
次に、避難所における衛生面につきましては、７月豪雨のときに開設した小学校の体育館において、避難された方や避難所に派遣した職員が、体育館にあった運動マットを使用した際、ダニに刺されたとの報告を受けました。
これを受け、それ以降に開設した避難所に派遣する職員に対して、体育館のマットは使用しないように周知し、災害用の毛布を使用するように徹底しています。また、地域で防災活動をされている団体に対しても、体育館のマットは使用せずに災害用毛布を使用するように、周知に努めています。
次に、民間の危険なブロック塀の撤去につきましては、ブロック塀の安全点検と安全対策は、その所有者に実施していただく必要があることから、市ホームページ上で必要な情報を発信しています。窓口や電話での問い合わせに対しては、現地の状況を確認し、危険性があると思われる場合には、所有者に対してブロック塀の基準や安全点検と安全対策を実施すべき旨を説明した上で、専門家の相談窓口の紹介などを行っています。
また、ブロック塀の撤去に係る助成制度については、市の緑化事業の一つである、緑にあふれ、災害に強いまちづくりを促進することを目的とした生垣等緑化推進助成金制度を活用することとし、７月２日から市ホームページでも情報を発信しているところです。これは、道路に面したブロック塀を撤去した後、生け垣を設置する場合に限り助成を行う制度で、危険なブロック塀を撤去した後、同じブロック塀ではなく、生け垣により復旧することで、通行人の危険性や不安感の軽減につながるものと考えています。
次に、地域活性化のソリオ宝塚の地下駐車場の役割につきましては、この駐車場は、ソリオ１の地下に設けられたもので、現在、ソリオ宝塚都市開発株式会社が運営を行っており、近隣の駐車場とともに、駅前を訪れる買い物客や観光客にとってなくてはならない施設となっています。駐車台数は２００台で、駐車料金は、午前６時から午後１０時まで３０分２００円となっており、提携店舗の利用金額によって、１時間または２時間の無料サービスを受けることができます。
また、２０１６年５月からは、より安全に、より安心して御利用いただけるよう、駐車区画を幅２．２メートルから３．４メートルに広げたゆったりスペースを設けており、御利用の方々から好評を得ています。さらに、昨年９月からは、宝塚歌劇場横の西駐車場の閉鎖に伴い、歌劇のチケットの提示で１日８００円で利用できるサービスも展開しており、多くの方に御利用いただいています。
この地下駐車場については、宝塚市立文化芸術センターのオープンなど周辺の環境変化に合わせて、運営者であるソリオ宝塚都市開発株式会社と綿密に連携し、まちの活性化に寄与するよう努めていきます。
教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。
○北野聡子 議長 森教育長。
◎森恵実子 教育長 中野議員の教育に関する御質問にお答えします。
スポーツ振興についてのうち、スポーツ振興の考え方につきましては、本市においては、市民の皆様が日常生活の中でスポーツに親しみ、健康で明るく充実した生活を送れるよう、市民の皆様との協働のもと、スポーツ活動への積極的な参加を促し、市民ひとり１スポーツの実現に向けて取り組んでいるところです。
次に、スポーツ施設との関係につきましては、市民の皆様が安全・安心かつ快適にスポーツ活動が行える施設とするために、限られた予算の中でスポーツ施設の保全に努めているところです。
次に、市立スポーツセンターのテニスコートにつきましては、スポーツセンター内にはテニスコートが１２面あり、昨年度は延べ４０万人が利用され、テニスに対する市民ニーズは高いと認識しています。その一方、現在のスポーツセンターのテニスコートは、砂入り人工芝となっており、その耐用年数は約７年とされていますが、現状では９面が既に耐用年数を超えた状態であり、コート上に損傷が生じた場合は部分補修で対応しています。
テニスコートの整備については、部分補修で生じた段差が原因でイレギュラーが発生し、プレーに支障が生じたり、利用者がつまずいたりと、利用面と安全面から早期の全面補修が必要であると考えています。
テニスコートの補修については、利用者が安心して快適にプレーができる環境づくりを目指し、コートの状況によって段階的に修繕を進めていきたいと考えています。
○北野聡子 議長 ２１番中野議員。
◆２１番（中野正議員） それでは、２次質に入りたいと思います。順番どおりに行きますので、よろしくお願いします。
まず初めに、安全・安心のまちづくり、災害時の職員の帰宅困難対応と、職員参集状況についてですが、具体的にちょっと教えていただきたいんですけれども、災害時には、ある基準で参集する、配置するとは思うんですけれども、それについてお答えください。
○北野聡子 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 それでは、具体的に災害時の職員の配備体制をお答えします。
市域に地震や気象警報等が発表されることにより、その規模や危険性により、待機指令から防災指令を出しまして、各配備体制をとることになります。
まず、待機配備指令では、自宅待機と連絡員待機がありまして、大雨等の気象警報が発表され、今後の状況の推移によっては災害警戒本部の設置が認められるときは、災害警戒本部の本部員となる総合防災課職員や関係する課の一部職員が情報収集のため出勤して待機をいたします。
次に、警戒配備体制では、危機管理監を本部長とする災害警戒本部を設置いたします。気象警報が発表され、巡視警戒等が必要となる場合は、第１警戒体制とし、都市安全部、都市整備部、上下水道局の関係部室課長や広報課長、警防課長を要員としております。
さらに、市域に震度４の地震が発生したときや、大雨等の気象警報発表等により市域に災害の発生のおそれがあるときは、第２警戒体制とし、各部及び公営企業の総括課長を要員としております。
さらに、市域に震度５弱以上の地震が発生したときや、土砂災害警戒情報または大雨等の特別警報が発表されたとき、また、市域に災害が発生したときは防災指令を出して、管理職を要員とする大規模配備体制とし、市長を本部長とする災害対策本部を設置します。災害の規模により、例えば震度５強の地震となりますと、係長以上を要員とする第２号配備体制、震度６弱以上となりますと、全職員を要員とする第３号配備体制をとります。さらに、このほかに状況に応じた避難所を開設運営するため、１カ所当たり２名の要員を各部から集め、体制をとっています。
以上でございます。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） 大きくは災害警戒本部、本部は２つ、警戒本部とより大きな災害の場合は災害対策本部を設置するという中で、いろいろ規模に合わせて参集する人員が変わるということですね。わかりました。
それでは、この夏の災害対策本部設置に伴う参集人数は何人でしょうか。
○北野聡子 議長 山中危機管理監。
◎山中毅 危機管理監 この夏の災害のうち、災害対策本部を設置したものは、７月豪雨、台風２０号及び９月の大雨で、災害警戒本部のみで対応したのは台風２１号です。
災対の、総務部に集計していただきましたが、７月豪雨については、７月５日木曜日の勤務時間中である９時に災害警戒本部設置、第１警戒体制としまして、９時３５分に本市に土砂災害警戒情報が出ましたので災害対策本部を設置し第１号配備体制とし、その後、７月８日の１１時に災害対策本部を解散し災害警戒本部に移行しました。１６時半に災害警戒本部を解散するまで、最大で避難所を１９カ所開設、２０６人の職員を避難所運営を含めた災害対応のために配置いたしました。
台風２０号については、８月２３日１７時に災害警戒本部を設置、２４日の深夜０時３２分に災害対策本部を設置し、第１号配備体制としました。その後、８月２４日８時３５分に災害対策本部を解散し災害警戒本部に移行、１７時３０分に災害警戒本部を解散しました。その間、自主避難所７カ所開設し、最大で１５２人の職員を避難所運営を含めた災害対応のため配置いたしました。
９月４日の台風２１号では、９時２８分に災害警戒本部を設置し、翌９月５日の９時に解散いたしました。最大避難所２５カ所を設置しております。
９月の大雨については、９月８日の深夜１時８分に災害対策本部を設置し第１号配備としました。その後、同じ９月８日の５時３５分に災害対策本部を解散、災害警戒本部に移行し、１６時３８分に解散いたしました。その間、最大７５人の職員を災害対応のために配置いたしました。さらに、翌日９月９日の１０時１９分に災害警戒本部を設置し、自主避難所８カ所を開設、１０日１１時２８分に災害警戒本部を解散しました。
以上でございます。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） ありがとうございます。
今、災害対策本部と警戒本部の分も入れていただいて数字を教えていただいたんですけれども、大体５００人くらいの方が携わったという形だと思います。
さまざま問い合わせもあって大変な形で対応していただいたんですけれども、やはり組織的に対応するためには、どうしてもある程度の人間が必要やというふうに僕も思います。これからも職員に配慮しながらお願いしたいと思います。
ただ、この５００人の災害対応の人件費、これについてはどういうふうな手当てをしてはるんでしょうか。
○北野聡子 議長 近成総務部長。
◎近成克広 総務部長 やはり災害対応ですので、緊急な対応ということで、通常予算のほうは使用せずに、予備費をもってこの時間外勤務手当等の人件費を対応させていただいております。
以上です。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） ということで、今後も災害は多分ふえるやろうなと。ことしみたいなことというのは、来年も再来年も多分起こると僕は思っているんです。そう考えると、今の要った人件費のみならず、今週もまた台風来ますしね、そういう意味ではもっとふえる。
人件費のみならず、例えば水防業務委託など民間の市内業者さん、これ１千万円ぐらいしか予算を組んでいないんですけれども、それを超えると結局、予備費対応というふうになると思うんですけれども、そう考えると、今年度はこの予備費でええかもしれないけれども、来年度はやっぱりもうちょっと増額ということを考えていかないといけないん違うかなと思うんですけれども、そこらはどうでしょうか。
○北野聡子 議長 森本理事。
◎森本操子 理事 今、議員から御紹介ありましたように、予備費で災害時の対応はしているのが、今回も対応させていただいた案件はございます。予備費につきましては、このように災害等、予算編成時には予期しなかった予算外の支出に充てるために予算計上しているものでございます。
近年の執行状況を申し上げますと、平成２６年には、今回のように大変に大雨の災害が続きましたものですから、当初予算は１億円の予備費でございました。９月補正で８千万円の増額をさせていただきまして、決算は約１億７千万円の執行ということでございました。それ以外は、通常ですと約３千万円から８千万円の執行が大半でございます。かつては、予備費につきましては２億円を予算措置していた時代もございましたが、おおむね１億円以内で執行がおさまっていたというような状況もございまして、予備費の予算については１億円にしたというふうな経過もございます。
また、予算の不足が重要な事態であるものであったり、時間的に余裕があったりしますと、今回の９月補正でも災害対応の予算を計上させていただいたところでございますが、できるだけ議会での御承認をいただいて執行するというふうな対応を基本としているところでございます。
しかしながら、今回のように大変災害等が続くというふうな事態もございますので、その年その年の予算編成に合わせまして、執行状況を見きわめながら対応について検討してまいりたいと思います。
以上です。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） 決算終わってからの話になるとは思いますけれども、今年度の。だから、再来年度の話になるかもしれませんけれども、ある意味わかっている。災害がふえるというのは、多分状況的には変わらないというふうに思いますので、そこはしっかり押さえていたほうが僕はいいと思います。補正でするのもいいですけれども、ある程度わかっていることですから、ちゃんとその部分について、災害に対しては予備費でしか対応しないんであれば、ちょっと増額するというのは考えてもええのかなと思います。よろしくお願いします。
それでは次に、避難所の体育館のマット、すぐに対応していただいてありがとうございます。避難時に体育館のマットを使用しないように、もうしたというのはわかりました。
ただ、だったら、ふだん学校の授業で、そのマットを使っていたから、それはどうなんかなと。その点についていかがなもの、いかがなものというか、どうなんでしょうか。
○北野聡子 議長 和田管理部長。
◎和田和久 管理部長 学校のほうですけれども、過去からも学校から、運動用マットによるダニの健康被害についての報告というのは一度も受けておりません。多分、学校では授業で運動用マット、体育で使うんですけれども、飛んだり転がったりという一時的なもので、そこにべたっと寝転ぶというような運動がありませんので、寝具のように長時間そこで過ごすような使い方をしていませんので、安全上、問題は生じていなかったというふうな可能性が高いと思います。
ただ、今回の事例を受けまして、避難所となった場合に限らず、運動用マットを寝具のような形で長時間寝転ぶというような使い方をしないように学校へは周知いたしております。
以上です。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） 今まで苦情がないということで、多分、今後も今の使用の仕方ではないんやろうけれども、念のために年に１回ぐらい天日干しするとか、もうそれが効果的なのかどうかわかれへんですけれども、というのはちょっと考えたほうがええんと違うかなというふうに思います。
今後も避難所として、体育館のマットは使用しないと学校のほうからも言っていただくでしょうし、今、体育館のマットがどういう形、抗菌用になっているのかちょっとわからへんですけれども、いろんな形で体育館がいざというときに避難所になるのは間違いないのですから、やっぱり衛生面を考えて、基本は掃除するということになるのかもしれへんけれども、今後も気をつけてお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。これはこの程度で。
次に、ブロック塀についてですけれども、先ほどの答弁で、生垣等緑化推進助成金制度についてお聞きしました。これの補助率と補助限度額は幾らでしょうか。
○北野聡子 議長 尾崎都市安全部長。
◎尾崎和之 都市安全部長 ブロックを取り壊して新たに生け垣を設置した場合ということで、限度額につきましては２２万、補助率については２分の１というふうになっております。
以上です。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） ありがとうございます。
１次で大阪と尼崎の制度というのをちょっと紹介させていただいたんですけれども、ほかに他市の状況はわかりますか。
○北野聡子 議長 増田都市整備部長。
◎増田充宏 都市整備部長 今、大阪市、尼崎市、御紹介いただいたんですけれども、伊丹、川西、三田、西宮、芦屋と、何かしら今後助成をしていく方向性ということの情報はつかんでおります。
以上です。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） うちの場合は、今まである生垣等緑化推進助成金制度を使おうということは別に悪くはないし、まちの緑化とか景観の向上につながるので悪くはないんですけれども、ブロック塀を潰してやっぱりフェンスとか、軽フェンスとかああいうのにも対応するような何か施策もちょっと考えたほうがいいんと違うかなと思うんですけれども、そこらはどうでしょうか。
○北野聡子 議長 増田都市整備部長。
◎増田充宏 都市整備部長 フェンスまで助成金ができるかどうかというのも十分検討しないといけませんが、まずは危険なブロック塀を除却していただくということを、もう少し検討して対応していきたいとは考えております。
以上です。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） 周辺他市がやるんですから、一応あるのはあるというふうにはお聞きもしたけれども、やっぱりちょっとそういう部分では、フェンスであったりとか、生け垣にしないといけないというとこら辺の縛りがどうなのかなというふうに思っただけですから、しっかりいろんな形でも対応するように、おくれないようにはしていただきたいなと。そんなにたくさん危ないブロック塀があるというのは、ちょっと僕、認識はまだないんですけれども、ある程度やはりあると思うので、対応はしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、スポーツ振興というか、ここは本来、テニスコートの話をちょっとしたくてさせていただきました。
スポーツ振興については、今も答弁いただいたように、市民の健康のために市民ひとり１スポーツの実現のためにと、また、施設は市民の皆様が安全・安心かつ快適にスポーツ活動を行える施設とするために設置して保全に努めていると、ただし予算には限りがあるということでお聞きをしました。
そこで、市立スポーツセンターですが、当然、施設を維持していくためには資金が要るんですけれども、現在、指定管理で行っていて、スポーツセンターの運営の中で一番稼ぐのは、実はテニスコートやと思うんですけれども、どうでしょうか。
○北野聡子 議長 上江洲理事。
◎上江洲均 教育委員会事務局理事 御指摘のとおりです。体育館、武道館、グラウンド、プールとありますが、テニスコートのほうが一番収入が多いということでございます。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） ですよね。先ほど延べ４０万人、結構多い人数の方がやっぱり使用されて、利用収入が２，９００万円ぐらい、３千万円近く毎年ある。ほぼ毎年やと思うんですけれども、あるので、ある意味、運営上かなりやっぱり大事な施設というか、スポーツセンターの中でも一番の稼ぎ頭でもありますし。その割には結構かなりひどい状況やというふうに、僕も見に行きましたし、思いました。
いろいろ聞くと、先ほどもあった耐用年数を超えた状態のテニスコートが９面あるというふうに聞きましたけれども、耐用年数７年で、いろいろ教えていただいてお聞きして、もう７年をもう一回７年超えようとしようかというぐらいのやつが結構多いですよね、６面か。いつ張りかえたんかわかれへんようなのが３面あったりとかして、耐用年数をどのぐらい超えとるねんというのはほんまにわかれへんようなコートだらけやというふうに聞いています。
そういう意味では、先ほども利用面と安全面から早期の全面補修をしたいとは思っているというのは答弁でも伝わってきたんですけれども、実際に今のテニスコートに関していろんな苦情があると思うんですけれども、それについてはどのぐらい把握していますでしょうか。
○北野聡子 議長 上江洲理事。
◎上江洲均 教育委員会事務局理事 正確に統計はとってございませんので、何件苦情があるかということは正確には申し上げられませんが、ただ、各種競技をやっている中で、やはり段差の関係でイレギュラーが起こる、あるいはつまずく、そういった苦情は再々寄せられている、そういうのが実情です。
以上です。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） ですよね。僕も聞いていて、もう数限りないぐらいあるというふうにはお聞きしました。統計でもとれないぐらい、今の状況やからね。
ただ、今はもう補修、補修で対応している。全面張りかえしていないですから、耐用年数も超えて、補修、補修をしているんですけれども、これは指定管理に出しているスポーツ振興公社がするんですけれども、補修の金額でも限界がありますよね。これ、どのぐらいなんですか。
○北野聡子 議長 上江洲理事。
◎上江洲均 教育委員会事務局理事 スポーツ振興公社が指定管理者で、そことの基本協定でリスク分担というところですが、原則としては、スポーツ振興公社は１件当たり６０万円未満までを公社が負担し、それ以上は市ということになっております。
以上です。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） だから、６０万円だから当然全面張りかえなんかできないということで、部分補修の回数というのは把握していますか。
○北野聡子 議長 上江洲理事。
◎上江洲均 教育委員会事務局理事 平成１６年度以降、記録が残っている分ですが、全部でテニスコートは１２面あります。この１２面で延べ９６回部分補修をしております。
以上です。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） そうなんです。部分補修で９６回もやっていて、あるコートではもう１４回もやっている。ほぼ同じ箇所でとか。それはもう結構むちゃくちゃですよね。写真を持ってくればよかったかもしれへんけれども、写真でも伝わらないぐらい、結構ひどいです。だから、できたら見に行ってほしいんですけれども。これだけ耐用年数を超えた補修だらけのコートですから、公式行事に余り使えないですよね。そこはどうなんですか。
○北野聡子 議長 上江洲理事。
◎上江洲均 教育委員会事務局理事 おっしゃるとおりです。公式行事は、昨年度、２９年度は中学校のテニス大会等８大会実施をしておりますが、やはり先ほど申しましたように、イレギュラーとか、こけるとかつまずくとか、そういった苦情が出ていますので、やはりそういう意味では適さないというのが、一定、専門家の判断ではあろうかと思っています。
以上です。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） そしたら、全面補修するのにどのぐらいの金額がかかるかという積算はされていると思うんですけれども、どうでしょうか。
○北野聡子 議長 上江洲理事。
◎上江洲均 教育委員会事務局理事 １面当たり、プレーゾーン、アウトライン、その辺も含めて、あとコートの下の土壌の改良、そういったものも含めて全面改修であれば、１面当たり１千万円、１２面ですから１億２千万円必要になります。
以上です。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） という積算、１千万円かかると。
私、いろいろ調べて、実は民間のテニスコート、ほんならそんなかかるんかと思って、いろんな見積もりをちょっと教えてもらったり取り寄せたりして聞いたら、やっぱりそんなにしないんですよね。プレーゾーンだけかもしれへんけれども、プレーゾーンよりちょっと広目のところをやるんですけれども、１面で大体２００万円なんです。これ、１千万円の積算をして財政に要求したら、そんな金出るかになるよね、多分。１億２千万円出せと言うたって、多分無理やと思うんですけれども、２００万円やったら僕は出せんことないとは思っているんです。
だから、かなり高いこの積算が、本来全面補修をしないといけない、プレーゾーンだけであったとしても、やれるのにできない理由になっているん違うかなというふうに思うんですけれども、これを市長部局に聞いてええのかどうかわかれへんけれども、どうでしょうか。
○北野聡子 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 具体的にその金額のことまでまだ確認していないんですけれども、まず、テニスコートについては要望が出ていまして、私も実は確認してきました。いただいた要望書に書かれているとおり、コート上の損傷が、やはり先ほど議員言われましたとおり、数多く見られました。張ってあるという状態です。継ぎはぎだらけの状態になっているコートがあると。それで、そういう中で、先ほど言われていましたイレギュラーが生じるから公式試合ができなかったということと、それから、また、転倒で事故が起きたというふうなことも聞きました。こういったことについては大変遺憾なことやということで、重く受けとめているところでございます。
それで、今の値段の話は、ちょっとこれから正確に調べますけれども、いずれにしましても、約４０万の人がこれだけ多く利用されている。そして、これ、どんな順序でやっていくかということも、利用されているわけですから、そういったことも考えながら、できるだけ早く整備できるような協議をちょっとしていきたいなと、このように考えております。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） ということで、確かにテニス協会から７月２４日に市長宛てに要望書が来ているんです、今言われたみたいに。中身は、テニスコートの補修箇所がイレギュラーが多くて、出場選手からコートの変更要請があったとか、テニス大会の運営側から、コートのめくれが危険と判断されて使用禁止になったとか、ベースラインの不適切な補修のため大きなでこぼこが生じて危険、部分補修の境目にでこぼこがありイレギュラーが発生する、補修面と未補修面の状態も異なるためにプレー中に転倒しやすいなどのさまざまな理由で、今の部分補修をやめて全面補修にしてくださいという要望で、お金ないというから、だったら利用料金値上げしてもいいから、補修費をそこでためてやってくださいまで、多分、要望書として上がっているはずなんです、７月２４日に。
ある意味、プレーできないコートだから、また、プレー中転倒したりとか大変危険やという警告やったと僕はやっぱり思うんです。
先ほど副市長も言われた、その１カ月もたたへん間に、実は大きな事故が起こっているんです。８月１１日土曜日の１５時半ぐらいに、プレー中、コートでやっぱりボール追ってわっと追いかけたときに、そのでこぼこで足引っかけて転倒して意識を失っている。救急車が来て病院に運ばれた。幸い、意識は回復したんですよ。でも、打ちどころによったら、もう生死にかかわる重大事故になってもおかしくない、そのぐらいの事故が、要するに指摘された後に起こっている。これがすごい大事やし、指摘されて、大きな事故になりますよと言われていて、ほったらかしていたから起こった事故なんです。ある意味、起こるべくして起こった事故なんです。
だから、先ほど副市長は、何とか早くやりたいと言うけれども、ほんまに早くしないとあかんと思うんです。教育長も見に行ってくれましたよね、現場。見に行っていただいたんです。何人かで行っていただいて、やっぱりこれひどいなと。そのでこぼこの部分を確認のために足で踏んだらめくれたと言うて。めくれて、今そのコートは使えていないぐらい、ちょっとさわっただけでもめくれるようなコートなんです。
そんなところで子どもらが一生懸命練習している姿を僕見に行ったときありましたわ。ひっかかるんと違うかなと思いながら、わかりながらやっている子どもたちを見て、これはもう早うせなあかんのん違うかとほんまに思うんですけれども、ある意味、僕は予備費を使ってでもやらなあかんと思っています。ある意味、人災やと思っていますから、事故が起こったということは。天災ではないけれども、人災やというぐらい思っていますから、予備費を使ってでも何面かはやらなあかんと思いますけれども、どうでしょうか。
○北野聡子 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 私も今週の月曜日にテニスコートを見てまいりました。ひどい状態で、高校生と中学生、子どもたちが練習をしていたんですが、本当にあの状況を見たら、今おっしゃったように大きな事故が起きる可能性があるということは痛感いたしました。
対応、要望書をいただいてから時間がかかりましたが、先ほど副市長が答えましたように、これに関しては公社と相談をして、そして、何面かできるところからやっていき、見積もりももっとしっかりと精査して、そして、もう事故が起きないように、そして気持ちよくプレーをしていただけるように、前向きに検討していきたいと思います。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） 早急にお願いしたいと思います。あのコートで子どもが一生懸命練習して、あしたの錦織圭にとか、大坂なおみと思ってやってはるんです、やっぱり夢見て。あれ見たらいじらしいし、行ったときに子どもらに何とかしてくださいと言われたんです、ほんまに。これは効きますよ、強烈やし。だから、やっぱりやらなあかんと、僕は思いました。
ある人というか、これは大手のスポーツメーカーの方が、ヒマワリを好きでヒマワリの絵を描くらしいんですけれども、子どもはヒマワリやと言うんです。子どもはヒマワリみたいやと言うて、スポーツは何やと言うたら、ヒマワリに例えたその子どもらに命を与える水やと、太陽は希望やというふうな話をしたというのを聞いて、ほんまそうやなというふうに思いました。
スポーツしない僕がスポーツを語るのは変ですけれども、スポーツ振興にはやっぱりそういう使命があるんやと思います。子どもの夢を膨らませたりとか、元気を与えるというのは。だから、失望させたらあかんのです、絶対。大人が失望させたらあかんなというふうに思います。
施設に対してもやっぱりそんな思いで、そこで頑張って、要するに宝塚からあしたの錦織圭やないですけれども、出てもらえるような環境整備はしっかりやっていかなあかんなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは最後に、地域活性化。
ソリオ宝塚周辺の活性化、地下駐車場の件ですけれども、答弁で、地下駐車場は、提携した店舗で幾らかそこで買ったら利用券１時間もしくは２時間もらえるんですけれども、何ぼ買うたら１時間無料券をもらえるんでしたっけ。
○北野聡子 議長 増田都市整備部長。
◎増田充宏 都市整備部長 ソリオ宝塚の専門店で１，５００円以上購入いただいた場合は１時間の無料サービス、それから宝塚阪急、Ｇ・コレクションで３千円以上で１時間のサービス、同じく５千円以上で２時間のサービス、それから、今取り入れておりますのは、宝塚歌劇のチケットを御提示いただきましたら、１日最大８００円という料金設定としております。
以上です。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） 歌劇のチケット１日８００円というのは、これ、どのぐらい１日利用はあるんですか。
○北野聡子 議長 増田都市整備部長。
◎増田充宏 都市整備部長 申しわけありません。１日での統計はとれておらないんですが、歌劇のそれぞれの公演内容によって統計をとっております。そういう中では、平成３０年３月１６日から４月２３日において３６７台、これが一番その期間において多い台数だったと認識しております。
以上です。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） まあまあ効果があったという話やと思うんですけれども、これ、でも２０２０年にホテルが完成すると、結局また向こうに戻るから、歌劇の客を取り込もうと思ってやった効果というのは全くなくなるんではないかなというふうに僕は思うんですけれども。
宝塚市として、新しいホテルができてにぎわう、芸術文化施設ができてにぎわう、花のみちもにぎわい、宝塚駅周辺もにぎわうためにはどうするかということをやっぱり考えていかないといけないと思うんです。考えていく中では、やっぱり店舗の努力も必要やし、駐車場で言えばソリオ宝塚都市開発の努力も必要やし、市とやっぱり三位で考える、いろんな形で考えていくということは非常に大事やというふうに僕は思っています。
そう考えたときに、駐車場の使い方というのは、屋上駐車場は、あれは阪急さんやからそれは別として、地下駐と第４駐車場。第４駐車場ってちょっと離れたところにあって、ちょっと認知度が低いんですよね、どっちかといえば。ただ、両方とも持っているのは宝塚市で、毎年、家賃をもらっているんです。管理運営はソリオやけれども。
何か考えられへんかということで、いろいろ僕も店の方とかともお話ししていたら、神戸のハーバーランドなんかが、例えば駐車場無料にして、客が減っていたのが客が戻ったとか、ほかのいろんな周辺の施設なんかでも、駐車場無料というのがやっぱり集客を呼ぶ一つの大きな武器になっている。といって、あそこを全く無料にできるかといえば、今の宝塚の財政状況から言うたら、そら、赤井さんが目をむくよね、それはやめてくれと。僕も思いますわ。結構の金額そこそこもろうていますから。
ただ、もしそこを無料にして、周辺のお店が潤って同程度の増収があれば、でも、そこまでの増収なんか多分見込めないと僕も思いますので。ただ、わかれへんので、１回ぐらいは一遍社会実験で、どこのタイミングがええのかわかれへんです、２０２０年に合わせたほうがいいのか、どこかのタイミングで、例えば１カ月でええから、１時間無料にするとか、２カ月でええから、とかね。せめて１時間無料にしてみるとかいう形のことというのは考えられへんかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○北野聡子 議長 井上副市長。
◎井上輝俊 副市長 駐車場の経営を実際にやっているのは、ソリオ都市開発がやっているんですけれども、ソリオ都市開発そのものが何で収益を上げているかといいますと、一つは店舗、持っている店舗を貸してその収益を上げている。それから、後は駐車場なんです。この２つでソリオ都市開発がもっていると。
その占めている割合が、実は駐車場が大きくて、駐車場収入をできるだけ上げないと会社が回っていかないし、会社そのものが赤字になるとこれは非常に困るので、駐車場をできるだけ活用させていこうというふうなことで歌劇のお客さんに使ってもらう、あるいは第４駐車場は１千円で１日置いてもらってももうそこでいいというふうなことで、いろんな策を考えてきて、今、会社を運営していっていると。
会社の中でそういったことが、今、議員がおっしゃられているようなことが何か可能になるような方法というものがないかということは、会社ともこれをよく協議しないと、運営そのものもありますので、そういったことについてはまた話をしていきたいなと、今の案については協議をするようにしておきます。
○北野聡子 議長 中野議員。
◆２１番（中野正議員） そうなんです。ただ、それをソリオ都市開発に言うと、だったら家賃下げてくれという話にしかなれへんのですよ、当たり前やけれども。だから、それをやっても効果が出るということを、市としてどう考えるかということやと僕はやっぱり思うんです。ある程度地下駐が埋まると、第４は認知が高まって、お互いに多分よくなるような気がするんです。やっぱり稼働率ですから、そこはちょっとしっかり考えていっていただいたらええと思います。
これは単なる思いつきじゃなくて、やっぱりお客さんからの要望があったりとか、お店の要望があったりとか、いろんな形での発想なんで、ちょっと検討していただけたらなというふうに。今すぐじゃないですから。せめて２０２０年のいろんなオープンするときまでにちょっと考えていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。
今回は、危険なテニスコートのように今すぐやらないかん課題とか、今後起きるであろう想定されることへの備えとか、また、新しいことに目が行きがちやけれども、地域活性化は総合力なので、古い施設についての考え方なんかはちょっと問題提起として質問をさせていただきました。
やはり、よりよい宝塚を、希望あふれる宝塚を目指して、これからもやっぱりともに頑張っていくんですから、またそのことを私自身も決意をしていますから、この９月議会でそう決意をして、９月議会の一般質問を終わりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。ありがとうございます。
○北野聡子 議長 以上で中野議員の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○北野聡子 議長 異議なしと認めます。
したがって、本日の会議は延会することに決定しました。
なお、次の会議はあす９月２８日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで延会します。
── 延 会 午後４時５９分 ──...