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  1. 宝塚市議会 2018-09-26
    平成30年第 3回定例会-09月26日-02号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-04-16
    平成30年第 3回定例会-09月26日-02号平成30年第 3回定例会        平成30年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第2日) 1. 開  議  平成30年9月26日(水) 午前 9時30分    延  会      同  日      午後 4時51分 2.出席議員(23名)        2番 岩 佐 まさし         16番 細 川 知 子        3番 たけした 正彦         17番 みとみ 稔 之        6番 若 江 まさし         18番 田 中 こ う        7番 北 野 聡 子         19番 井 上   聖        8番 となき 正 勝         20番 三 宅 浩 二        9番 梶 川 みさお         21番 中 野   正       10番 大 島 淡紅子         22番 藤 岡 和 枝       11番 伊 福 義 治         23番 江 原 和 明       12番 冨 川 晃太郎         24番 石 倉 加代子       13番 浅 谷 亜 紀         25番 北 山 照 昭       14番 大 川 裕 之         26番 たぶち 静 子       15番 寺 本 早 苗
    3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      村 上 真 二      議事調査課     辰 巳 満寿美   次長        川 辻 優 美      議事調査課     城 根 直 美   議事調査課長    加 藤   努      議事調査課     藤 井 み き   議事調査課係長   麻 尾 篤 宏      議事調査課     原 田   篤   議事調査課係長   松 下 美 紀 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│産業文化部長    │福 永 孝 雄│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │井 上 輝 俊│会計管理者     │平 井 利 文│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │森 本 操 子│消防長       │石 橋   豊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │作 田 良 文│選挙管理委員会委員長│清 水   勲│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │中 西 清 純│選挙管理委員会   │清 水 美 明│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │赤 井   稔│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │古 家 健 志│監査委員・公平委員会│上 木 英一郎│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │近 成 克 広│教育長       │森   恵実子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │藤 本 宜 則│教育委員会事務局理事│上江洲   均│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │尾 崎 和 之│管理部長      │和 田 和 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │危機管理監     │山 中   毅│学校教育部長    │田 上 裕 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │増 田 充 宏│上下水道事業管理者 │森   増 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │酒 井 勝 宏│上下水道局長    │足 立 孝 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │土 屋 智 子│病院事業管理者   │明 石 章 則│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │影 山 修 司│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程分   ・日程第2の一般質問(田中こう議員、岩佐まさし議員、冨川晃太郎議員、若江まさし議員、たけした正彦議員、大川裕之議員) 9.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○北野聡子 議長  皆様、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、議案第102号宝塚市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。 △───── 日程第1 ─────     …………………………………………… 議案第102号 宝塚市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて     …………………………………………… ○北野聡子 議長  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  おはようございます。  議案第102号宝塚市教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、教育委員会委員である望月昭氏の任期が本年9月30日をもって満了となりますので、引き続き同氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により議会の同意を求めるものです。  よろしくお願い申し上げます。 ○北野聡子 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第2、一般質問を行います。 △───── 日程第2 ───── ○北野聡子 議長  18番田中議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市民の「いのちとくらし」を守るために  (1) 自殺防止に全力を    ア 庁内体制は    イ 今年度の自殺予防週間(9月10日~16日)、自殺対策強化月間(31日~31日)の取り組みは  (2) 依存症対策を  (3) 市税や公共料金の減免制度の拡充を  (4) 熱中症対策について    ア 学校での取り組み    イ スポーツ活動における取り組み    ウ 公務労働者への対応    エ 生活保護世帯へのエアコン設置を  (5) 「学校施設が利用できなくなった」という声をどう受けとめているのか           (田中こう 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  18番田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 皆さん、おはようございます。日本共産党議員団、田中こうです。それでは、通告に従いまして9月議会一般質問をさせていただきます。  ことしの夏は、大阪府北部地震や台風21号、北海道地震、そして記録的な猛暑が続くなど、自然災害が全国各地で猛威を振るいました。犠牲になられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。被災者の救援、支援、被害復旧を急ぐとともに災害への備えを強める取り組みを求め、今回も命と暮らしを守る施策の拡充について質問をさせていただきます。  命と暮らしを守る施策とは生きるための施策であり、その一つ一つの上に22万市民の暮らしがあります。格差や貧困を努力が足りないとして自己責任にすりかえ、生活保護や障がい者施策などへの社会保障費を無駄扱いし、高齢者と若者の世代間対立をあおるような一切の差別や敵意、偏見を許さないことが、誰もが大切にされる社会をつくるための重要な課題だと考えます。
     一人一人の命を大切に、個々の生活や人生に寄り添う行政運営を求め、質問に入りたいと思います。  日本の自殺者数は、1998年以降14年連続で3万人を超える状態が続いてきましたが、2012年になって15年ぶりに3万人を下回りました。昨年、2017年は2万1,321人となり、2010年以降8年連続の減少となっています。それでもいまだに1日60人近い人たちが自殺に追い込まれる社会は、やはり異常と言わなければなりません。  自殺の動機、原因は複合的で、一つの要因に絞れませんが、健康問題、次いで経済・生活問題が多く、このことから見ても、憲法25条が保障する健康で文化的な最低限度の生活をどう保障するかが社会全体に問われています。  宝塚市においても、昨年38人の市民がみずから命を絶っているという現状を放置することはできません。自殺防止に全力で取り組んでいく庁内の体制、今年度における9月10日から16日の自殺予防週間、3月1日から31日までの自殺対策強化月間の取り組みについて答弁を求めます。  次に、依存症対策についてですが、依存症は、アルコールやたばこ、薬物依存など物質に対する依存症、買い物やギャンブル、メール、ゲームなど行為に対する依存症、恋愛や親子、友人への依存など人間関係に対する依存症という大きく3つのタイプに分かれます。長く個人の道徳性や自己責任の問題と捉えられ、わずかな治療機関と民間施設や自助グループに頼っているのが現状で、本人や家族だけで抱えてしまうことが多く、関係省庁が連携し、医療や回復プログラムを実施する機関をつくり、家族支援を充実させることが急がれます。  依存症の治療体制や社会復帰の支援強化が必要だと考えますが、依存症対策の進捗について答弁を求めます。  次に、市税や公共料金の減免制度についてお伺いします。  昨年7月に閣議決定された自殺総合対策大綱では、冒頭で自殺対策の本質が生きることの支援にあることを改めて確認し、「いのち支える自殺対策」という理念を全面に打ち出して、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すと基本理念が示されています。  しかし、自治体の厳しい滞納整理によって命を奪われる事態が後を絶ちません。熊本県宇城市で起こった営業車差し押さえによる一家6人の心中、東京都武蔵野市では給料を差し押さえられた自営業者が庁内駐車場で自殺未遂を図るという事件や、大阪市では、固定資産税を毎月分納していた男性が職員の恫喝が原因で命を絶ちました。誰もが自殺に追い込まれることのない社会を実現するための役割が課せられている地方自治体が厳しい取り立てを行い、市民を自殺にまで追い込むなど言語道断です。  払いたくても払えないほどの税や公共料金が市民生活を苦しめているのは事実であり、各種減免制度は生きることの支援として拡充すべきだと考えますが、答弁を求めます。  次に、熱中症対策についてですが、ことしの夏は最高気温35度以上の猛暑日が各地で続き、熱中症で搬送された人は過去最高を記録しました。校外学習から戻った小学1年生が、熱中症の中でも症状の重い熱射病で死亡したことは深刻です。猛暑の中での学校行事のあり方などを点検、見直すことが急務です。  また、夏休み期間中は、屋外、屋内を問わず部活動の時間がふだんより長くなる時期に当たり、スポーツ大会への参加、応援活動なども増加するシーズンでもあります。今までやったことだからなどと経験に捉われ、従来型の発想にとどまるのは危険です。試合時間を気温が上がる前の午前中に移したり、応援活動を取りやめしたりした大会も出ています。  子どもの命と安全を最優先に、行事の延期や中止も含め柔軟な措置がとれるよう、学校を初め関係機関、団体が適切に判断することが必要だと考えますが、学校やスポーツ活動における熱中症対策の取り組みについてお答えください。  熱中症は、高温などの環境変化だけでなく、体調不良や長時間の無理な作業などが重なり合って発症します。働き盛りの世代も軽視できません。公務労働者への対応についても答弁を求めます。  札幌市で最高気温30度を超えた7月末、生活保護を利用していた60代女性が熱中症で死亡しました。エアコンや扇風機は室内にあったものの、料金滞納で電気がとめられ、使えなかったといいます。猛暑への警戒が繰り返し叫ばれていたのに、命綱の電気がなぜとめられていたのか、救う手だてがなぜとれなかったのか、市や電力会社など関係機関の対応が問われます。  エアコンが猛暑から命と健康を守る最低限の生活必需品であることは政府も認めざるを得なくなり、厚生労働省が6月末、ことし4月以降新規に生活保護申請をした人に対しエアコン購入費支給を認める通知を出したのは、その反映です。しかし、3月までに生活保護を使い始めた人は対象外にしたままであり、まだまだ不十分です。熱中症の危険のある人は、4月以降の申請者だけに限られるはずはなく、不合理な差別をやめ、3月までに生活保護利用を開始した人に対してもエアコン購入費の支給などを認めるべきだと考えます。生活保護世帯へのエアコン設置について答弁を求めます。  最後に、学校の施設利用についてですが、休日の小学校施設利用については、小学校体育施設開放事業の運用において外部委託による管理指導員が配置され、地域に開かれた学校としての役割を果たしてきました。しかし、今年度から管理指導員が廃止され、多目的室等の利用が禁止されたことで、何年も継続してきた活動ができなくなるなど地域活動に大きな影響を与えています。学校施設が利用できなくなったという声をどう受けとめているのか答弁を求め、1回目の質問を終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市民のいのちとくらしを守るためにのうち、自殺防止の取り組みの庁内体制につきましては、庁内の連携体制を強化し、自殺対策の推進を図ることを目的として設置している宝塚市自殺対策庁内連絡会議の下部組織として、本年5月に、自殺対策計画を策定するための作業部会を新たに設置しました。この部会では、各部署の経験を持ち寄って話し合い、自殺対策の市の業務における現状を確認しており、今後のあり方を検討しているところです。  また、地方自治体が自殺対策に対してとるべき体制に関する国の指針については、昨年11月に厚生労働省から示された市町村自殺対策計画策定の手引において、自殺対策は生きることの包括的な支援であるという理解を庁内で共有し、幅広い分野の関係部局が参画する庁内横断的な体制を整えるとともに、庁内連携のコーディネートを担う専任部署の設置や専任職員の配置を検討する必要が記されています。  全庁的に取り組むためには、全ての職員が自殺対策基本法の意義を理解し、生きることへの支援が自殺対策につながることを理解する必要があると考えています。特に、窓口で市民と直接かかわることが多い職場においては、日々の対応の中で市民の悩みに対して触れる機会も多くなります。職員が窓口対応などで市民の悩みに気づいた際に、丁寧にお話を伺った上で必要な支援を行うとともに適切な相談窓口につなぐことができるよう、全庁的な連携や相談体制の構築に努めてまいります。  次に、本年度の自殺予防週間、自殺対策強化月間の取り組みにつきましては、自殺予防週間では、広報たからづか9月号や市ホームページにおいて、心の健康や経済問題などについて1人で悩んだり家族で抱え込んだりしないよう、各種の相談窓口の案内を掲載しました。また、公用車にマグネットシートを張り、こころの健康相談ダイヤルの周知を図りました。今月13日には、阪急宝塚駅前において市民の皆様に向けて自殺予防の啓発グッズを配布しました。  このほか、ポスターやのぼりを市役所に掲示するとともに、庁内放送やグループウエアへの情報の掲載により、自殺予防週間について来庁者や職員に周知を図りました。  今後の予定としましては、来年3月の自殺対策強化月間に向けて、自殺を未然に防ぐゲートキーパーの養成講座を職員や市民の皆様を対象に12月から来年2月にかけて開催します。また、自殺の現状を理解し関心を高めていただくため、来年2月ごろに市民向けの講演会の開催を予定しています。  次に、依存症対策につきましては、アルコール依存症に関して、市ホームページや広報たからづかなどでアルコール関連問題啓発週間の周知や健康と飲酒に関する啓発を行っています。健康センターでは、健全母性育成事業として小・中学校で飲酒予防をテーマに健康教育を実施しており、本年度は2カ所の中学校で行う予定です。  また、県においても、本年1月に精神保健福祉センター内に新設されたひょうご・こうべ依存症対策センターや健康福祉事務所において依存症に関する相談や情報提供を行っており、今後とも連携して対策を進めてまいります。  次に、市税や公共料金の減免制度につきましては、本市の現状は、市税や国民健康保険税などの減免は災害により財産に損害を受けたときや貧困により生活のための公私の扶助を受ける者、失業などにより収入が著しく減少し納付が困難となった場合、その他特別な事情がある場合に減免しています。また、公共施設の使用料などの減免につきましては、国や市が使用する場合や指定管理者が使用する場合などに減免しています。減免については、各事業課においてそれぞれの事情に応じて基準を定め、対応しています。  次に、熱中症対策についてのうち、公務労働者への対応につきましては、現在、市全体として熱中症対策に関する具体的な方針は示していませんが、事業所ごとに設置している労働安全衛生委員会において熱中症対策を含む職場環境の課題について協議しており、例えば夏場に屋外での作業が中心となる事業所においては、湯茶の常備や適度な休息を確保するなどの対策を講じています。また、本年は記録的な高温が続いたため、国から全国の自治体と各建設業団体の長の双方に対して注意喚起を図るよう通知があったことから、本市においても関係部局へ周知を図ったところです。  次に、生活保護世帯へのエアコン設置につきましては、本年5月末現在、生活保護受給世帯1,964世帯のうちエアコン未設置の世帯は80世帯で、このうち60世帯は、エアコンが体に合わないなどの理由によりエアコンは不要であると聞き取っています。  生活保護受給中における日常生活に必要な生活用品について、制度上、生活保護費の中で、または社会福祉協議会の生活福祉資金を活用することで賄うこととされています。このため、エアコンを必要とされている世帯で生活保護費の中で賄うことができない世帯に対しては、生活福祉資金の活用を案内しています。本年も、盛夏までにエアコンの設置が可能となるよう、5月から生活福祉資金の活用を案内し、先月末現在、15世帯が資金を活用し設置しています。また、本年4月17日に県に対して、生活福祉資金申請から貸し付け決定までの期間を短縮する旨の要望を行いました。  なお、近年、熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、本年7月1日に生活保護法による保護の実施要領の改正が行われ、新たに保護を開始する際や、長期入院後、長期入所後に新たに居住を始める際には、5万円の範囲内でエアコン設置に係る扶助ができることとなりました。  今後とも、エアコンを必要とされる世帯に対しましては適宜状況把握を行うなど、適切に対応をしてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  田中議員の教育に関する御質問にお答えします。  市民のいのちとくらしを守るためにのうち、熱中症対策についての学校での取り組みにつきましては、本年は酷暑が続いたことで各地で熱中症事故が相次ぎ、愛知県においては小学生が熱中症によって死亡するという痛ましい事故が発生しました。こうした事態を受け、国は熱中症防止に万全の対策を講ずるよう通知を出しました。教育委員会としては、各学校に対して、より具体的な熱中症による事故防止のための留意点を示すとともに、保護者に対して手紙を配布しました。  具体的な対策としては、小まめな水分補給を徹底するほか、暑さ指数が危険に達したときは運動を原則禁止としたり、ミスト噴霧器、体育館用扇風機の設置や、経口補水液を常備するなどしています。また、中学校の部活動においては、活動時間の短縮や30分に一度のタイミングで休憩を取り入れています。  さらに、教育委員会では、全小学校に対して、夏休み中の学習会や泳力保障の水泳の中止を指示しました。  教育委員会としましては、来年以降も猛暑となった場合に備え、各校での効果的な取組事例を集約し全学校園と共有するとともに、学校や保護者への注意喚起や啓発を積極的に行い、子どもたちの命を守るよう努めてまいります。  次に、スポーツ活動における取り組みにつきましては、本年度の小学校プール開放事業は、他市での小学生の熱中症死亡事故や国からの熱中症事故の防止についての通知を受け、児童の命と安全を確保するため、各校PTA役員や学校関係者と連携し、中止としました。  また、小学校体育施設開放事業の全ての登録団体に対して、暑さ指数などの注意情報を勘案し、実施について適切な対応をとっていただくよう依頼するとともに、施設を利用する場合は、水分補給や休憩をとるなどの注意喚起の通知を送付しました。あわせて、スポーツ活動をする個人、団体に対し、市のホームページで暑さ指数を参考にして万全の対策を講じるよう周知しました。  そして、個人や団体利用者に対してだけでなく、スポーツ大会においては、施設の指定管理者から事前に主催者に対し、熱中症予防対策における注意喚起の徹底を初め、特に暑さ指数が「危険」にある場合においては活動の中止もお願いしています。  今後も、市民のスポーツ活動における安全・安心を確保するため、暑さ指数が危険にある場合は活動を中止し、厳重警戒では、特に子どもや高齢者が活動する場合は中止や延期をお願いするなど、スポーツ活動における熱中症事故を未然に防ぐため、引き続きスポーツ施設利用者や団体に協力を得るよう努めます。  次に、学校施設が利用できなくなったという声をどう受けとめているのかにつきましては、土曜日、日曜日と祝日における小学校体育施設開放事業は、本年度から、事業を実施している各校の利用団体で構成される学校体育施設運営委員会による自主管理方式による運営へ移行しました。  自主管理方式による運営開始後は、体育施設利用者から校舎内の教室などを休憩室として利用したいとの声がありましたが、自主管理の対象外である校舎内の学校施設を利用する場合は、学校管理者である校長や教頭が出勤して対応する必要があり、管理体制面から困難であることから利用をお断りしている状況です。 ○北野聡子 議長  18番田中議員。 ◆18番(田中こう議員) それでは、続けて2次質問をさせていただきたいと思います。  まず、自殺対策につきましては、国を挙げて取り組みが強化されているということもありまして、宝塚市においても年々その取り組みが進んできているというようにまず評価しておきたいと思います。目標が2026年までに現在の先進諸国の水準を目指すということで、2017年が2万1,321人、それを1万6千人まで減らそうという取り組みで、市長の答弁にもありましたように、生きるための施策を拡充していくということが全国で取り組まれていくということになろうかと思います。  その中で、自殺対策の計画をつくるということで今進められているかと思うんですが、その辺の進捗について少し簡単に説明していただけたらと思います。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  自殺対策の計画策定に当たりましては、1次答弁でもお答えしましたとおり、庁内では関係部局の課長級職員をメンバーとする自殺対策庁内連絡会議、それから、その下部組織として関係部局職員をメンバーとする自殺対策計画策定作業部会を設けております。このほか、外部の有識者で構成する宝塚市自殺対策推進会議を設置しまして、ここでも御意見をいただいて計画の策定を進めているところです。  庁内連絡会議につきましては、まず5月下旬に1回目を開催いたしまして、その後、具体的な議論につきましては作業部会で行って、その議論を外部の委員から成る推進会議に諮って御意見をいただくと。その繰り返しを今のところ3回行っておりまして、計画の素案というものがほぼ固まってきたところです。  これを踏まえまして、今後は10月の初めに開催を予定しております庁内の連絡会議で最終確認をした上で、計画案をまとめていきたいと考えております。その後、11月ごろにはパブリックコメントを実施して、それを踏まえて年内には計画策定をする予定ということで進めているところでございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) その中で今後の取り組みなんかももう少し明確になっていくのかなというふうに思うんですが、1次の答弁でもありました専門職の位置づけなんですが、当然、事務的な立場の職員、それと専門職が一緒にやっていくという対策だと思うんですが、市の中でその役割を果たす専門職はどなたになるのか、その人たちが今後どういう役割を果たしていくのか、中心的にやっていくのか、その辺もう少し詳しく御答弁いただきたいんですが。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  自殺防止対策を進めていくという上で、専門職ということでは保健師、精神保健福祉士、それから社会福祉士、こういった職種があると思いますけれども、こういう専門職の連携は非常に大切だと考えております。計画の中でも各専門職の役割や連携の重要性について記載をしていく予定でありまして、特に保健師については、医療専門職ということですので、自殺対策において重要な役割を担うものと考えております。  議員もおっしゃっていただきましたとおり、従来から障害福祉課で自殺予防事業としてゲートキーパーの養成講座や、あるいは啓発事業を担当しておりますので、今回の計画策定におきましても、障害福祉課がまとめ役として作業を進めておりますけれども、実際その作業部会の中には保健師も入っていろいろ意見も言っていただいているところです。  今後、策定する計画に基づいて事業を推進していくに当たりましては、保健師という医療専門職ならではの視点あるいはかかわりが不可欠と考えておりますので、他の専門職との連携を強化しながら取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 保健師の役割が非常に重要だということが言われていまして、これは外からだけの声じゃなくて、保健師さんたちもそのようにおっしゃっています。保健師が加入する日本看護協会、その中でも自殺対策ということを中心にきちんと方向性を示されていて、保健師中心にやっていくべきだということをみずからおっしゃっているので、その辺は本市でも保健師さんが担っていけるように体制をとっていただきたいと思います。三田市、芦屋市でもそういう取り組みが非常に活発に進んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、大綱の中でも大学などとの連携ということが言われていまして、例えば本市では、地元の甲子園大学に心理学部が存在しているわけですが、その辺との今後の連携というのを何かお考えがもしあればお聞かせください。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  現在のところ、計画策定を進めていく中で大学との連携というものを考えていくべきではないかという意見というのは出ていないところです。実際、例えば浜松市なんかでは、自殺対策だけではなく、精神保健福祉の分野で大学が先駆的な取り組みをされているということで、こういうふうな事例も聞いておりますけれども、あと28年4月に自殺対策基本法が改正されて、国でも自殺総合対策推進センターというものが開設されました。ここでは、自殺の実態に関する統計とか学際的な観点からの研究なども行われて、それを地方にも還元していくというようなことがされていますので、こういったところの情報をいただいていろいろ対策を進めていくことが必要だと思っております。  あと、大学ということにつきましては、おっしゃったように甲子園大学も市内にはありますので、現時点では連携ということは検討しておりませんけれども、情報収集に努めてまた検討していきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) そうですね。今ここで私が思いつきで言ったんじゃなくて、国の方針でもそういう大学との連携というのを明記されているわけですから、ぜひその辺も今後研究していただきたいというふうに思います。  それから、実際の宝塚市の取り組みをどうしていくかということなんですけれども、自殺者の数というのはなかなかゼロにするというのは難しいかと思うんです。2013年は45人、2014年40人、2015年が37人、2016年が26人、少し減ったと思ったんですが、2017年は38人ということになっています。毎年、9月議会ではこの問題取り上げさせていただいて、昨年も、何とか子どもの自殺はゼロにしたいという思いをこの場でも皆さんと共有できたと思うんです。しかしながら、残念ながら2016年は1人、2017年も1人ということで数字が上がっています。やはりこの取り組みは、学校現場においても教育委員会挙げてゼロにするという熱い思いを持って取り組んでいただきたいというふうに意見として述べておきたいと思います。  その中でも、答弁もありましたように、9月1日が子どもの自殺が一番多いということで、夏休みの間にメールを送ってもらう、お手紙を送ってもらうという取り組みも充実させていただいていますし、毎年内容もいろいろと検討していただいて、子ども向けの内容も送っていただいているということで、その辺は今後も全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。  それから、参考までにいろいろと調べている中で、別府市とか近くの三田市でおくやみコーナーという窓口があって、亡くなった後の手続を一元化でやっていくという窓口なんです。うちの窓口サービス課も一定そういうふうになっているかと思うんですが、事務的なことじゃなくて、その後のサポート、亡くなられた思いに応えていくというサポートも含めて検討できるんじゃないかというふうに思いますので、ここは提案でとどめておきたいと思います。  依存症対策についてなんですが、1次でも言いましたように、アルコールや薬物、ギャンブル、スマホ、ギャンブルの中でもパチンコというのが今、非常に依存症を生んでいるというふうに指摘もされています。機械そのものが聴覚、視覚に訴えるという仕組みになっているんですね。ニアミス、ニアアゲイン、もうすぐ入る、あっ入ったというその辺の刺激がとまらないということになって、ついつい行ってしまうということなんです。  最近ではそれだけじゃなくて、クレプトマニアといいまして万引きとか、窃盗症、これも対策が必要じゃないかというふうに言われています。これは、生活に必要なものを盗んでしまうということじゃなくて、個人用に用いるためでもない、また金銭的価値のためでもなく、物をとってしまう衝動に抵抗できなくなるというのが繰り返されるということなんですね。リスクに見合わない少額の窃盗を繰り返してしまうという行為です。  これも、日本の場合は刑罰が中心なんです。1回目より2回目、3回目と刑罰が重くなっていくということで、治療の観点が非常に薄いというのが指摘されていて、こういう問題も、どういうものがあるかというのを依存症でも幅広くあるんだということを市の職員とかが知っていくということから始めていくべきだと思うんです。だから、さまざまな依存症があるんだということを市の職員が知識と意識を持っていくということが非常に大事だというふうに思うんです。  これはなかなか難しいとは思いますが、やらない、知らないで済むという問題ではないですし、避けて通れないものだと思うんです。それぞれの依存症について調査研究を進めていきながら体制整備に取り組んでいくべきだと考えますが、その辺について御答弁いただけますか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  依存症ということにつきましては、現在、専門的な窓口ということはない状況でございますけれども、心の健康というようなことで健康センターで受けて健康福祉部署につないだりというようなことをやっておるところですので、そういうところと、あと生活困窮者自立支援制度の中で、これも庁内の中で関係部局で構成している会議がありますので、そういった中でも取り上げたりして職員への啓発といったことに努めていきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) さまざまな窓口で市民と接する機会が多くて、例えばアルコールもそうです。ギャンブルもそうです。何回言ったらパチンコやめんねんという対応じゃなく、万引き、窃盗もそうです。何回捕まったら気が済むねん、そういう対応では間違っているということをやっぱり窓口が認識しておく、職員が認識していくということがまず大事だと思うので、その辺の学習なりの強化をお願いしたいと思います。  それから、アルコール依存症に関しては法律でもきちんと整備をされてきています。自殺対策は障害福祉ということでお聞きしました。アルコール依存症は、どの課のどの職員が責任を持ってやっていくという仕組みになっているのか。それから、週間事業として11月10日から16日がアルコール依存に関する週間として上げられていて、地方自治体の取り組みも求められていますが、その2点について答弁ください。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  アルコール依存ということに関しましては、現在は健康推進課で対応しております。アルコール関連の問題に関する知識の普及、啓発ということにつきましては、市では飲酒予防でありますとかそういうことについての啓発、ホームページに掲載したりというようなことで行っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 法律で位置づけされている11月10日から16日の週間の取り組み、具体的なものがあればお聞かせください。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  申しわけありません、少し資料がございません。後でまた御答弁させていただきます。  申しわけありません。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 法律で位置づけられているので法律に基づいて今質問をさせていただいているんですが、また後ほどでもお聞きしたいと思います。  いずれにしても、アルコール問題というのは個人だけの問題に限らず、例えば今、飲酒運転も大きな問題になっていますし、暴力、虐待、急性アルコール中毒で亡くなる、自殺にもつながっていくということで、人の命とも関係する大きな問題だと思いますので、意識を持って取り組んでいただきたいということでとどめておきます。  続きまして、減免制度についてなんですが、この10月から生活保護基準が引き下げられます。多くの減免制度で生活保護基準というものが適用されているんですが、10月からの生活保護引き下げに伴って減免基準というのが下がるのか、どうなるのかというところを御答弁ください。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  市税関係につきましては、その条例の中で減免については規定しております。現在、生活保護法に規定する保護を受けている者という形で基準を定めておりますので、基本的には生活保護を受給されている方に減免を行うということでの対応というふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。
    ◆18番(田中こう議員) ごめんなさい、ちょっとよくわからなかった。生活保護基準が下がったら、今例えば生活保護基準の1.3倍とか1.2倍というのもそれにあわせて下がるということでいいですか。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  済みません。答弁を少し詳しくといいますか、先ほど議員おっしゃったとおりの1.何倍というのは税のほうにはございませんで、生活保護基準によって保護を受けている人というような規定としておりますので、その方が減免の対象ということにしております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) もうちょっとわかるように説明……。聞いてる人は誰もわかれへんと思うんです。つまり、今受けている保護基準、だから10月以降じゃなくて、今の基準で10月以降もするということでいいんですか。もうちょっとわかるように。部長がわかっていないんかな、その辺の仕組みを。わかっている人がちゃんと答えはったらよろしいですやんか。  10月以降も国はその辺配慮しろというような通知が出ていますよね。だから、生活保護基準は下がっても、そこに合わせて下げないようにみたいな通知が来ていますよね。その通知どおりにするのか、それとも保護基準が下がったらそれにあわせて減免基準も下げるのか、これ、ヒアリングをきちんとやっていますよ。 ○北野聡子 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  生活保護基準を準用する制度の話で、例えば住民税あるいは保育料あるいは介護保険料、就学援助、こういったものの関連の制度を利用する方への影響、このことの御質問かなと、このように思うんですけれども、先ほどちょっと議員から言われましたけれども、今般、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法の一部を改正する法律が成立するときに、「生活保護基準は社会保障、教育、税など様々な施策の適用基準と連動していることから、平成30年度の基準の見直しにより生活水準の低下を招かないよう、地方自治体への周知徹底を含め万全の措置を講ずること」とする附帯決議が参議院の厚生労働委員会において可決されていると。  それで、今御質問いただきましたそういったことに関連して、地方の独自に実施されている事業も含めてどうなんだというふうなことだと、このように思います。  私も、今43ぐらいの関連するような事業が庁内にあるというふうなことで把握をしておるわけですけれども、それぞれこの趣旨に基づいて、まず影響が出ないような形で検討することを伝えていまして、それのヒアリングを今それぞれの担当から聞こうとしているところでして、趣旨としては、こういった趣旨を踏まえて影響のないようなことを考えていくことを中心にヒアリングを担当としていきたい、このようにしているところでございます。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 必ず影響が出ますから、その対象が下がるんですからね。保護基準下がれば、それを基準にしている減免制度というのは絶対影響があるわけですから、国は影響が出ないようにということで考えているということですから、まずはそこをお願いしたい。  ただ、言いたいのは、じゃ生活保護だけ下がっていいのか。だから、影響が出るからそれに付随する減免制度は前のまま影響が出ないようにする、ということは生活保護利用者だけがどんどん生活費を下げられるということですよね。僕は、生活保護利用者だけを何か狙い撃ちにするようなやり方というのは大変残念でならないんですけれども、そういうふうな実態も今後よく把握していただいて、生活保護利用者だけじゃなくて、その手前にいる人たちの生活実態をきちんと見ていただきたいというふうに思います。  その中で一つ気になるのが国民健康保険の減免なんです。医療費がたくさんかかっている世帯への減免というのが今もありますし、これまでもずっと続けられてきましたよね。今までは、例えば病院に行ったお金、そこでもらった薬代、薬局で一般の市販されているお薬を買ったお金とか、介護で必要な許可をもらったおむつ代とか入っていたわけですよね。それが突然だめだというふうに言われたという声を聞きました。確認すると、国保を使った分の医療費しか減免対象にしないということでお聞きしました。  つまり、例えば税制にあわせて、医療費控除にあわせてそれと同等の扱いをしますだったらわかるんですが、窓口が取り扱いしやすいように、何の根拠もなく決められてしまっているということなんです。  例えば、市が医療費の通知送りますよね。これだけ医療費使っています、それは国保で使った分なのに、そのはがきも認めない。税務署は今後そのはがきでもいけるようにしていこうと言っているのに、そのはがきも認めない。実際に市が送った通知ではこれだけ医療費を使いましたよと言っているのに、なくした領収書はもう認めないから、片一方でこれだけ医療受けていると認めておきながら、減免のときは領収書がないから領収書がある分しか認めません、こういう扱いなんですよ。そういう扱いを受けた方から切実なメールが届きましたので、ちょっと紹介したいと思います。  「国民健康保険が年々上がり、月収の1割以上が引き落とされています。こんなことが許されるのかと思う金額です。それに加え、以前は認められていた医療品の領収書などは減免の対象外になり、我が家では介護で必要なおむつ代や衛生品など、医者から生きるために必要であると言われているものが証明書を持っていっても対象外です。以前は認められていました。職員の方から、医者からの証明書を持ってくれば減免対象ですと教えられていました。しかし、ことしは認められるのは、こちらが持っていった健康保険を使った医療費の領収書の分だけです。おかしくないですか。宝塚市国民健康保険課から送られてくる医療費のお知らせも認められず、領収書と実際使った医療費の差額を知らんぷりするなんて詐欺に遭った気分です。もとの取り扱いに戻してほしい」という切実な要望ですが、その辺について御答弁いただきたいと思います。 ○北野聡子 議長  古家市民交流部長。 ◎古家健志 市民交流部長  国民健康保険税の減免についてです。  扱いが変わったというようなことなんですけれども、これまでも内規によりまして保険診療、公的医療受診分に限った対応をこれまでも窓口でしてきたというようなことですけれども、ただ、状況によって取り扱いに違いが生じていたのかなというふうに今お伺いして認識したところです。  今回の改正につきましては、そのあたり、公的医療の受診に限るというふうな部分がしっかりと規則に明記されていなかったことから、申請のケースによって解釈が異なる、そんなことがあったのかなということで、それを防止するために改正したものでございます。  厳しい基準にしたというものではなくて、適切かつ公正な制度運用を図るための改正というふうに認識しておるところでございますので、御理解いただけたらと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 通常の運用に戻したと言いたいんでしょうけれども、例えば、そしたらそこのグレーだった部分を市民の側に立って取り扱ってきていたことというのはだめなことなんですか。そのほうが窓口としては市民に寄り添った対応やと思うんです。そこが曖昧だからきちんとしようよと言うんだったら、市民の生活実態に合わすべきなんですよ。そっちの事務処理に合わすべきじゃないんですよ。それを合わすんだったら、せめて税務署と同じ根拠を持つとかそういう整理をしないと、税務署に出す医療費控除で認められるのにこっちではだめというのはひどくないですかと、それはなりますよね。その辺はもう少し丁寧に考えてもらいたい。  先ほど来赤井部長もなかなか答えにくかった、それは減免が市民目線になっていないんですよ。利用者目線になっていないというふうに思うんです。そこはやっぱり、拡充をというタイトルで質問をしているんですから、その立場で、できひんのやったらできひんでもいいんですよ。きちんと僕の質問に寄り添う答弁をしてください。  それから、災害減免についてもお聞きしておきたいと思うんですけれども、今回、大きな災害が続きましたよね。被災者証明というのも上げられている方がたくさんいらっしゃるんですね。6月から9月で97件り災証明というのを宝塚でも発行しているんです。そのり災証明を出されたときに、こういう災害を理由に減免が受けられますよという一覧をお渡ししている。こういう取り組みは非常に大事だと思うんです。親切な取り組みだと思います。それだけ渡しても何に使えるのかわからないから、こういうのがあると、ああ国民健康保険とか保育とか介護とかいろいろと使えるんだなということがわかりますので、大変いい取り組みだと思います。  ただ、実態に合っていないということなんですね。どういうことかといいますと、り災証明に上がっているほとんどが一部損壊なんです。97件中、全壊はなくて半壊が1件、だからほとんどが一部損壊なんですが、さまざまな減免制度、災害のときは減免しますとあるんですが、ほぼ全部と言っていいほど一部損壊は対象外なんです。  でも、この災害の中でも、宝塚の中で97件ですよ、り災証明を上げている方、大きな被害に遭っている方。一部損壊というのは何かちょっとだけ損壊したんじゃないですよね。大きな被害ですよ。そういう人らを対象にする減免制度に変えていく必要があると思うんです、これ、市民の実態に即した減免制度にするなら。この辺は見直しが必要だと思いますが、どうでしょうか。 ○北野聡子 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  災害減免に関しての御質問をいただきました。一部損壊が減免にきかないというふうなことで、質問ではそういった市民に寄り添って減免すべきではないかというふうなことでございます。  減免の適用範囲の拡大ということの御要望ですけれども、減免については、今は国の通知などに基づいて定めているものもあります。そしてもう一つは、こういった災害の場合、あわせて減免した場合の額の財源ということについては、国の制度などでは特別交付税等で措置をしてもらえるというふうな制度も一方ではあります。そういった意味では、減免した場合の財源対策ということもあわせて検討する必要もあると、このように思っております。  そういったことで、すぐに一部損壊を拡充するということを、即ここで答えるということは難しいですけれども、そういった両方あわせて検討しないといけないということで、今こういったことで減免の一部損壊はできていないというふうなことでございます。国にもそういったことも要望して、財源対策などもできるかどうかもあわせて検討させていただきたいと思います。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 前向きに検討していただきたいと思います。  民間の保険なんかで必要なケースがあるのかもしれませんけれども、せっかく市を挙げて災害減免こういうものが利用できると一覧があっても、一部損壊では使えないというのが現状ですから、やはり早急に見直していくべきだと思います。  それから、ちょっと時間がないんで質問できないんですけれども、水道料金の減免についてもお伺いしたかったんです。これ、やっているところがあるんですよ。低所得者とか要介護4、5、障がい者のいる世帯、ひとり親世帯、児童扶養手当を受けている世帯とか、そういう検討も今後していただきたいと思うんです。条例では、やろうと思えばできるということになっていると思うんです。またどこかで聞きたいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。  熱中症についてなんですけれども、本当にことし暑かったので、さまざまな対応が本当に大変だったと思います。宝塚市ではそういう大きな事故がなかったということで安心ですけれども、答弁でもありましたように来年以降も続くと考えたら、それに向けて、より一層対応を強化していかないといけないと思います。  例えば、2学期の始業式を体育館を取りやめて放送でやられたという学校があると聞きました。子どもの安全を守る上では必要なことかもわかりませんが、一方で、やはり夏休み、長い期間子どもたちが学校に来ず地域や家庭で過ごして、一堂に体育館に会する、その表情とかを先生が見ながら新しい学期のスタートを送るということは大事だと思うんです。それを、暑さ対策とはいえやらずに新学期をスタートさせるということがどうなのかという視点も必要だというふうに思います。やはり学校の先生が全員の顔を、成長を目の当たりにして2学期のスタートを切るということも一方で大事だと思います。  それから、運動会も見直しされるということで、午前中だけの学校もある、競技を減らすというところ、これも安全対策としては必要かもしれません。ただ、そこにやはり子どもたちの思いに応えていくという視点も必要だと思うんです。そうすると、運動会の時期というのが10月でいいのか。9月の暑いときに練習ができない、それで本番を迎えるというタイミング、それを考えたら時期の見直しというのも、いいか悪いかは別にして、一定検討していかないといけない時期かなと思ったりしますが、その辺どうでしょう。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  今おっしゃられましたように、時期の見直しにつきましては教育委員会内部でも検討しているところです。また、各学校におきましても時期の検討をしているところですが、10月以降にずらしていきますと、さまざまな行事が今までありますので、年間、全体的な行事計画を見直すという観点から学校の方も今考えているところです。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員、先ほどの、あちらの答弁が後ほどと言っていたのを答弁させていただいてもいいですか。  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 断れますか。もういいですけど。 ○北野聡子 議長  いいですか。じゃ、いいということなんで。  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 続きまして、スポーツ活動についてもなんですが、これもプール開放は教育委員会の判断で中止をされた、これは賢明な判断だったというふうに思います。  ただ、夏休み期間でもさまざまなスポーツがそれぞれの団体で大会を開いたりしていますよね。国、環境省なんかが示している暑さ指数では31、気温でいうとおおむね35度以上を超えると、特別な場合以外は運動を中止する、特に子どもの場合は中止すべきという方針を上げられていますよね。そうすると、少なくとも市なり教育委員会が後援、共催という大会については、市の判断で中止という決断をすべきだと思うんです。これを大会運営側に任せてしまうというのは大変危険で、やはり日程のこととかいろんなことを考えたらやってしまいたいという思いが働いてしまうんですよ。その辺の判断はやはり行政ですべきだと思うんですが、どうでしょう。 ○北野聡子 議長  上江洲理事。 ◎上江洲均 教育委員会事務局理事  御指摘のとおり、市が、教育委員会も含めてですが、主催あるいは共催でイニシアチブをとれる、そういう大会であれば当然市の方が主体的に判断して、中止という英断も必要かなというふうに思っています。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) まだまだ言い足りていないことがたくさんあると思いますが、来年に向けて、また私も地域やスポーツ活動で気づいた点はお知らせしたいと思いますので、子どもたちの命を守っていくために、これから秋、冬にかけても来年の夏に向けてまた情報交換していけたらなというふうに思っています。  公務労働についても、これもさまざま、市の職員以外にも公務労働で働いている方がいらっしゃって、例えば業務委託している水道メーターの検針員さん、これ、夏でも暑いときでも日中に決められた数を回らなあかんというので大変なんですよ。少し情報として、暑い中、お仕事中に熱中症で倒れられた方がいるというのを聞いています。  まずは、ここの管理監督責任、業務委託や例えば指定管理であっても、そこの責任というのは市にあると思うんですね。雇っている側の責任というのはあると思うんですが、その辺の認識について確認しておきたいと思いますが。 ○北野聡子 議長  森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者  水道検針につきましては業務委託をしておりまして、検針員につきましては受託先の企業の社員の位置づけでございますので、直接的な健康管理上の問題とかそういった部分につきましては当然その会社自身の直接的な責任があるというふうに考えてございます。  ただ、私どもとしましても、業務を委託しております関係から業務に支障がないように、より円滑に遂行できるように、会社に対しまして職員の健康管理、そういった部分も含めて適切に対応していただくように要請しているというふうな状況でございます。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) あちこちでいろんな事故が起こっても、最終的には安全対策、市の責任というのが問われますよね。関東のほうで、プールの事故で小学校低学年の子どもさんが亡くなるという事故もありました。そういうときでも、やはり指定管理者の責任ではなくて、安全責任というのは市にあるということが基本的な考えだと思うんです。  災害レベルの暑さということですから、それを考えたときの対応というのは、委託業者任せじゃなくて市も積極的にかかわって確認していくということはできるし、すべきだと思うんです。そのことを来年に向けてしっかり、水道検針員に限らず、それぞれかかわるところをもう一度チェックしていただきたいというふうに思います。  例えば検針員さんですと、暑い中歩くんですよね。一定、事故があったときの対応も会社はしっかりしていただいたということも聞いていますし、それなりのグッズの提供もしてくださっているというのは聞いています。ただ、やっぱりそれでは十分でないところもあると思うんです。ただ、予算が決まっていると、それ以上のことはできない可能性もある。そうすると、例えばファンつきの空調服、これも現場作業では大いに役立っているということも聞きます。1万円から2万円という金額が張るとも聞いていますが、そういうところも予算の手だてをしてあげないと対応できない。だから、会社にやれ、会社がそのお金を出せじゃなくて、市もその分、災害レベルの暑さに対応するための予算として検討していくべきだと思うんですが、そういったことも含めて今後検討していただけますか。 ○北野聡子 議長  森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者  基本的に、検針員さんに対しまして被服を上下水道局から直接貸与というのは困難な状況かなというふうに考えておりますけれども、社員から会社に対しましてそういった要望があった場合には、会社に対しましても適切に話し合い等でお聞きするようにというような要請はしていきたいというふうに考えております。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) 生活保護とエアコンの関係、先ほども国が支給するというような話もありました。より積極的に設置を進めるべきだということは意見として述べておきたいと思います。  エアコンがあっても電気代がかさむからつけられないという家庭も少なくないんです。そうすると、やはり冬季加算と同じように夏季加算というのも考えていかないといけないという時期に、この10月から生活保護費を下げるわけですから、本当に市民の命と暮らしという方向性から見たら逆行しているなというふうに、今の国の対応は残念に思います。  熱中症対策におけるエアコンの必要性について、連日の猛暑ですから熱帯夜が続く中で、もはや冷房のない家庭というのは考えられないというふうに私は思っていたんです。だからこそ、熱中症対策というのは必ず冷房機による室温設定というのが言われていますよね。だから、水分をとる、塩分をとる、冷房で室温調整するということで、エアコンの必要性について事前に市立病院に確認させてもらったんです。そうすると、僕は各家庭に温度調節が必要なんだからもはや今要るんじゃないかと聞いたら、人によって違うので必ず全員が必要だというふうには考えていないという回答だったんです。もちろん人によって違うけれども、健康な人でもそのときの体調によって、お昼間の生活状況によって夜、熱中症のリスクというのは高まったりするわけですし、誰もが熱中症になる可能性があると思うんですが、人それぞれだということで、特に全世帯に要るものではないというような御回答でした。  それからもう一点、例えば生活保護の60世帯のうち何件かがエアコンが合わないから要らないと言った人もいると言っていましたけれども、例えば、じゃ市立病院で個室に入院している人が私エアコン嫌やから切ってくださいと言ったら切るのかと確認したら、切りますと言うんです。これは、本人が切ってほしいじゃなくて、しっかりと病院として健康上の問題で、安全上の問題で室温管理すべきだと思うんですよ。全館空調がきいているとはいえ、それだけでは不十分だから個室空調がついているというふうに思うんです。その辺の認識についても少しもう一度、市立病院がそういう考えでいいのかというところも含めて検討していただきたいというふうに思っています。若干心配がありましたので。  病院でエアコンの故障中に4人が亡くなるという事故もありましたよね。それも踏まえて御確認させていただいたら、本人の希望でエアコンは切るという御回答でした。  それから、最後になりますが、学校の施設が使えなくなっているという問題、これも、ある日突然説明会を開かれて、こうなります的な話で、管理指導員が廃止になりますと。だから、これまで使えていた多目的室などの教室が使えない。これは、例えばスポーツ21にかかわっている野球チームやサッカーチーム、バスケット、バレー、いろいろとあります。音楽隊、合唱団、いろんな活動がそこで保障されていました。それが、ある日突然使えなくなったというものなんです。  例えば、お楽しみ会とかいうものではなくて、新しい部員を歓迎する会あるいは卒団式なんて毎年積み上げられてきたものなんです。子どもたちが涙ながらにコーチや監督、親に感謝をする、この競技をこれからも続けていける、楽しかった、残った後輩たち頑張ってくれという思いを伝える、それを一生懸命練習して試合を重ねてきた学びの場でやることに意義がある。それを、ある日突然予算がなくなったので使えなくなります、こんな対応でいいのか、学校現場ではいろんなことが地域に要求され……まず答弁を求めておきます。 ○北野聡子 議長  上江洲理事。 ◎上江洲均 教育委員会事務局理事  そういった切実な声が実態も含めてあるというのは十分承知をしておりますが、私どもとしましては、平成28年度の財政状況の悪化に伴って、重点施策ということでこの開放事業といいますか、スポーツ施設の利用についての自主管理方式への移行を決定したわけです。ですから、その辺非常に心苦しいところはありますが、何とかこの辺は利用者団体に御理解をいただくしかないのかなというのが率直な思いです。  何らかの形で工夫ができれば、体育施設につきましては自主管理方式で、運営管理団体がその辺の利活用についてはイニシアチブをお持ちですから、何とかそういう施設の中でイベントができるんであればぜひ工夫をしていただきたい、そういうふうに思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  田中議員。 ◆18番(田中こう議員) ふつふつとその声が出てきています、もう残念だと。何で、地域の中で開かれた学校、いろいろと学校と地域が連携して今やっていっていってる中で、その活動の一環であるそういう交流の場を子どもたちから奪うんだという保護者からの声がたくさん上がっています。それで、やはり決まってしまったものだからといっていろんな練習方法を変えたりということで、無理を強いられているんです、市民側のほうが。行革行革とやり過ぎたらだめなんですよ。そこに市民の暮らしとか子どもの育ちに向き合っていくという姿勢が非常に大事だと思うんです。  だから、そこは握って放さず、これからも市民の暮らしに寄り添う行政運営を求めて、答弁もいただきましたので、これで終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○北野聡子 議長  以上で田中議員の一般質問を終わります。  次に、2番岩佐議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市の選挙啓発のあり方について  (1) 何を目的に、投票率を上げようとしているのか  (2) 今までにどのような啓発を行い、どのような成果が得られたのか  (3) 若者の投票意識を向上させるためには 2 税収アップに向けた取り組みについて  (1) 宝塚市立文化芸術センター及び宝塚文化芸術センター庭園近郊の地域事業者との具体的な連携策は  (2) 市内事業者への受注率向上に向けた施策は  (3) 市内ベンチャー企業の現状把握と支援について 3 宝塚市の少子化対策と定住促進施策について  (1) 婚姻率低下への対応について  (2) 他自治体と比較して、宝塚市で子どもを産み育てるメリットとは  (3) 宝塚市は女性が活躍できるまちと言えるのか          (岩佐まさし 議員)     ……………………………………………
    ○北野聡子 議長  2番岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) 無所属の岩佐まさしでございます。通告に従いまして順次質問してまいります。  2016年から18歳選挙権が導入されて2年がたちました。若者が政治に参加できるようになったことは、非常によいことだと思っています。  投票に行くのが初めての年齢となる10代の投票率は、平成28年の参議院選こそ50%でしたが、その後の市長選、知事選と、26%、22%と極めて低い水準になっております。さらに20代になると市長選、知事選ともに18%台となり、若者の選挙離れが深刻な課題となっています。これは、宝塚市に限ったことではなく、このような現象は全国的に起きています。  また、世代間での投票率の差が大きく開いていることも見過ごすことのできない問題だと思っています。例えば、平成29年の宝塚市長選挙の場合、20代の投票率が18%、30代が29%、一方60代では51%、70代は58%という調査結果が出ています。また投票人数に換算しますと、10代、20代、30代全員の投票者数というのが約1万2千人、これに対して60歳以上の投票者数は3万8千人です。余りにもバランスの悪い投票率、投票人数ですが、この状態は改善されるどころか、全国的にこの構図が当たり前のようになっています。  だからといって、全国平均だからいいじゃないかというわけにはいきません。あらゆる世代の意見を市政に反映するために、あらゆる世代の投票率が高い宝塚市であってほしいと思います。  そこで、宝塚市の選挙啓発のあり方について質問いたします。  (1)何を目的に、投票率を上げようとしているのか。  (2)今までにどのような啓発を行い、どのような成果が得られたのか。  (3)若者の投票意識を向上させるためには。  以上3点、お伺いいたします。  では、次の質問です。  現在、宝塚市では全ての事務事業を見直す行財政改革が行われています。コスト削減、縮小、廃止、一部廃止、給与削減等、必死になって取り組んでいると思います。しかし、財源不足や超高齢化の流れはとめられるものではなく、のしかかる社会保障費増大の波にのみ込まれて、幾ら経費削減、事業廃止を行っても右肩下がりをやや緩める程度にしかすぎません。宝塚市に限らず、ほとんどの自治体が同じような悩みを抱えています。  しかし、苦しい中にもその地域の特性を生かした成長戦略を掲げて、活気のあるまち、民間パワーを最大限に活用した稼ぐ自治体が続々と出てきているのも事実です。本市も、地域事業者との連携を強めて頑張っていかなければならないと思っています。  そこで、本市の成長戦略、税収アップに向けた取り組みについてをお伺いします。  (1)宝塚市立文化芸術センター及び宝塚文化芸術センター庭園近郊の地域事業者との具体的な連携策は。  (2)市内事業者への受注率向上に向けた施策は。  そして、3つ目なんですけれども、市内小林駅近辺には直径100メートルの小さなまちづくりを掲げるイノタウン、逆瀬川駅近辺にはカフェ、スモールオフィス、小売りさまざまなコミュニティスペースを備えたまちかど農園POSTo、宝塚南口駅近辺には本格的なコワーキングスペースBASE宝塚など、市内で民間からベンチャー企業が続々と生まれてきています。それらベンチャー企業は市に対して補助制度など支援を求めていますが、なかなか使えるものがなく、県などの支援を受けているという現状がございます。市はそのような現状を把握しているのでしょうか。その現状を把握した上で、支援や相互協力はできないものかと考えているんですけれども、そこでお伺いいたします。  (3)市内ベンチャー企業の現状把握と支援について。  最後は、宝塚市の少子化対策と定住促進施策についての質問になります。  日本の少子化問題は、これといった対策もなく、悪化の一途をたどっています。宝塚市の人口は横ばいまたはちょっとはふえたりとか、そういうふうなところにとどまっていますが、やはり子どもの数というのは減ってきています。  産業活性化に関する環境に優位性のない宝塚市において、定住促進施策というのは手を抜くことができない重要な施策と言えるのではないでしょうか。宝塚市シティプロモーション戦略においても、ライフスタイルに高い意識を持つ女性を具体的なターゲットとして、宝塚市を好きになる人をふやす、定住人口・交流人口・関係人口をふやすことを目標にしています。  では、女性がこのまちを選んでくれる理由とは何なんでしょうか。  最近つくられた市のプロモーション動画「LOVE and CITY」を見る限り、宝塚歌劇を中心としたモダンなイメージ、また恋するまちというイメージをアピールしているような印象を受けます。  少し横道にそれますが、交際相手がいない独身女性というのは、20年前は4割程度だったんですけれども今は6割以上、男性に関しても7割以上が交際相手がいないという状況になっています。そもそも恋する女性自体が激減している状況において、果たしてこのまちに恋を求めてやってくる女性はいるのでしょうか。結婚を機に宝塚市へ移り住みたいなと思う女性はいるのでしょうか。女性が働きやすく活躍できるまちだと思われるまちになっているのでしょうか。子育てに力を入れているまちだよねという評判は市外に広まっているんでしょうか。宝塚が女性にとって名実ともにすばらしいまちだと認識してもらうためにも、まだまだこのまちは頑張らなければならないと思っています。  そこで質問いたします。  (1)婚姻率低下の対応について。  (2)他自治体と比較して、宝塚市で子どもを産み育てるメリットとは。  (3)宝塚市は女性が活躍できるまちと言えるのか。  以上で1次質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  岩佐議員の御質問にお答えをしてまいります。  まず、税収アップに向けた取り組みについてのうち、宝塚市立文化芸術センター及び宝塚文化芸術センター庭園近郊の地域事業者との具体的な連携策につきましては、センターと庭園はJR、阪急宝塚駅から非常に便利な位置にあり、その動線は花のみちやおしゃれな店などを歩く楽しみを提供できる強みがあります。また、宝塚南口駅や清荒神駅からもアクセスできることから、観光プロムナードの回遊性を高め、経済効果を生むものと考えています。そのため、オープン前の早い段階から多くの方々に新しい施設への関心を持っていただく必要があると考えています。  本年6月には、宝塚青年会議所、宝塚商工会議所青年部が主催する異業種交流会において、市内の若手事業者を対象に新しい施設の概要や事業内容を説明するとともに、市内の事業者にもかかわりを持っていただきたいと呼びかけるなど、さまざまな機会を生かしてオープンに向けた機運を高めているところです。  隣接する手塚治虫記念館では、開催中の展示内容を素材として周辺店舗と連携した飲食企画を実施していますが、新しい施設においてもこのような事業者と連携した取り組みを推進するとともに、市内のさまざまな地域資源にスポットを当て、集客性の高いイベントを開催することで、人々が行き交うにぎわいをつくり、まちの活性化につなげていきます。  次に、市内業者への受注率向上に向けた施策につきましては、本市では、競争性の確保のために案件によっては市外業者も対象とする場合がありますが、市内業者の育成を図るため、競争性が確保できるものについては市内業者に限定して入札を実施しています。  また、市内業者については、希望工種が第1希望のものだけでは競争性が確保できない場合は、希望順位を拡大することで市内業者に限定した入札が実施できるようにしています。  さらに、施工実績金額においては、市内業者が入札に参加しやすいよう、市外業者の半額に設定するなどの入札参加資格の緩和を行うことで、市内業者への優先発注に努めています。  そのほか、分離・分割発注が可能なものについてはできる限り分離・分割発注を行うなど、市内業者の受注機会の拡大に取り組んでいます。  なお、契約課で取り扱う競争入札案件における市内業者の受注率は、2016年度は105件中96件で91.43%、昨年度は126件中107件で84.92%となっており、市内業者への発注が大半となっています。  市内業者の活発な活動は、地域経済を活性化し税収アップにつながるのみならず、災害時の応援、支援といった安全・安心のまちづくりにも寄与するものであると認識しており、競争性の確保とのバランスに配慮しつつも、引き続き市内業者の受注率向上に取り組んでいきます。  次に、市内ベンチャー企業の現状把握と支援につきましては、本市においては商工勤労課内に相談窓口を設置し、宝塚商工会議所に設置するワンストップ相談窓口と常に連携を図りながら、ベンチャー企業などの創業を目指す人に対する支援を行い、その情報収集に努めています。昨年度には、ワンストップ相談窓口での個別相談を受けた人のうち24人が創業されました。  それらベンチャー企業も含めた市内事業者に対しては、宝塚商工会議所と連携した経営相談などの継続的な実施や、融資あっせん、補助制度など各支援施策の取り組みを進めるとともに、国や県などの支援制度と相互に補完しながら安定した経営を支援していきます。  また、ベンチャー企業などが起業しやすく、また経営しやすい環境をつくるため、宝塚商工会議所やその他支援機関との連携をさらに深めるとともに、シェアオフィスやコワーキングスペースなどを経営する民間事業者とも連携をして、本市で起業し、継続的に事業を展開できる環境づくりに努めていきます。  次に、宝塚市の少子化対策と定住促進施策についてのうち、婚姻率低下への対応につきましては、近年、本市への婚姻届け出数は約2千件で、婚姻率は約9%となっています。婚姻率については、国と単純な比較はできませんが、人口動態統計に示される全国の婚姻率約5%より高い状況となっています。婚姻率低下の要因は、経済的な理由や出会いの機会が少ないことなどさまざまな要因が考えられます。  婚姻率低下への対応の一例として、職員研修として行うチームたからづかの取り組みとして、これまでに2014年度と2016年度の2回、独身社会人を対象とした出会いイベントを実施しました。市としては、どのような対応策が婚姻率の低下に効果があるのか検討していきます。  次に、宝塚市で子どもを産み育てるメリットにつきましては、本市では、六甲、北摂の山並みや武庫川の流れに象徴される豊かな自然環境の中で子育てをしていただけるだけではなく、市として、子育て世帯に係る医療費負担の軽減を図るため、乳幼児医療費助成などの充実を図るとともに、きずなの家事業では地域の親子が集える居場所づくりの活動の支援も行っています。特に、子ども条例において、全ての子どもと家庭への支援、子育てと仕事の両立支援、子どもの社会参加の促進など6つの基本目標を掲げ、それに基づき、たからっ子「育み」プランを策定し事業を推進しています。  他市には余り見られない本市の特徴的な子ども施策としては、全ての子どもと家庭への支援として、市内7つのコミュニティブロックごとに児童館、子ども館を整備し、児童館本来の目的である子どもの居場所としてだけではなく、地域に根差した子育て支援の拠点としても活用していることです。具体的には、各児童館へ臨床心理士、言語聴覚士、理学療法士などの専門職が巡回し、市民に対しての育児や発達相談、児童館職員に対しての助言を行い、子育てについての相談や関係機関との調整をワンストップサービスで行えるよう取り組んでいます。  子育てと仕事の両立支援としては、市内保育所では、一人一人の子どもの育ちを大切にする質の高い保育を目指し、国の配置基準を上回る保育士を配置しています。また、放課後児童健全育成事業では、4年生以上の児童も受け入れ、土曜保育や平日の延長保育も実施し、放課後や週末に児童が安心して生活できる居場所づくりに取り組んでいます。  そのほか、教育環境の整備としては、子どもの人権擁護を推進するため、子どもが安心して相談できる第三者機関として子どもの権利サポート委員会を設置しています。  子どもの社会参加の促進としては、子ども議会事業や子ども委員会事業を行い、子どもの意見表明をする機会を設けています。  さらに、家庭や地域の子育て力、教育力の向上としては、きらきらやたからばこなどの情報誌の発行、子育て応援サイトママフレやきらきら子育てメール、たからっ子メールのメール配信サービスの提供など、育児や子育てに関する情報を各種媒体を用いて積極的に発信しています。  今後も、宝塚市で暮らしていただくことで安心して楽しく子育てができ、子どもの最善の利益を考慮した施策の充実を図っていきます。  次に、女性が活躍できるまちにつきましては、宝塚市シティプロモーション戦略では、ライフスタイルに高い意識を持つ女性をターゲットとしてまちの魅力を発信することとしています。  女性の活躍を支援する具体的な取り組みとしては、さきに述べた子育ての側面からの支援のほか、子育てと仕事の両立に悩む世代に向けたマザーズ就職支援セミナーや女性を対象とした各種就職セミナーを開催し、女性が自分らしく活躍するためのスキルアップを図っています。  また、男女共同参画センターでは、女性のための相談室として、起業相談やチャレンジ相談を実施するとともに、起業や再就職を目指す女性が必要な知識を学ぶことを目的とした起業・就労セミナーを実施し、昨年度は再就職をテーマとして開催しました。  そのほか、宝塚商工会議所と連携して実施する創業セミナーにおいても、起業を目指す女性が多く出席しています。  これら女性の就労や起業に関する意欲の高まりに応じ、効果的な支援施策を進めることにより、女性が活躍できる環境をつくっていきます。  選挙に関する御質問につきましては、選挙管理委員会委員長から答弁をいたします。 ○三宅浩二 副議長  清水選挙管理委員会委員長。 ◎清水勲 選挙管理委員会委員長  岩佐議員の選挙に関する御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、宝塚市の選挙啓発のあり方についてのうち、何を目的に投票率を上げようとしているのかにつきましては、公職選挙法第6条第1項において「選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない」と規定されています。  国民主権を基調として代議制民主主義を採用する我が国において、選挙は民主政治の根幹をなすものであり、選挙権は国民の参政権として最も重要かつ基本的な権利と考えています。また、民主政治の健全な発展のためには、選挙における広範な民意の反映が欠かせないものとされています。  選挙管理委員会としましては、有権者の一人一人が政治や選挙に関心を持ち、選挙権を大切に行使されるよう、政治に対する関心の向上を図る啓発を行うとともに選挙制度についても周知に努めているところであります。  次に、今までにどのような啓発を行い、どのような成果を得られたのかにつきましては、選挙に関する啓発は、常時に行う啓発と選挙時に行う啓発とがあります。  常時の啓発としましては、市民を対象に時事問題などをテーマとする講演会を開催する市民教養講座、小・中・高等学校の児童・生徒を対象とする選挙啓発ポスターの募集、中学校の生徒会役員選挙において、実際の選挙に使用する機材の貸し出しとともに選挙に関するレクチャーを行う中学校生徒会選挙支援事業、高等学校などにおける選挙啓発出前授業、選挙啓発標語の募集、18歳を迎える新たな有権者宛てにお祝いと選挙の大切さを訴えるメッセージはがきの送付、市内の高等学校3年生を対象に新有権者向けの啓発パンフレットの配布などの事業を行っています。  選挙時の啓発としましては、広報たからづか臨時号の発行、街頭での啓発グッズの配布、市ホームページでの選挙特集コーナーの開設やSNSを活用した広報、市内の主要な箇所でのバナーや横断幕の掲示、公用車やタクシーへの啓発マグネットシートの貼付など、さまざまな形で啓発を行っています。  その成果につきましては、投票率で見ますと、これまではいずれの選挙も低下傾向が続いていましたが、直近の幾つかの選挙では前回選挙の投票率を上回る結果となっています。  ただ、投票率はそのときの社会情勢や選挙の争点、候補者の顔ぶれや天候など、さまざまな要因によって変動するものです。また、多少の変動がありますが、現状の投票率は低い水準にとどまっているということを認識しています。  今後とも、地道に啓発を継続するとともに、より効果的な啓発方法について検討してまいります。  次に、若者の投票意識を向上させるためにはにつきましては、2015年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が公布され、2016年7月の参議院議員通常選挙から選挙権年齢が18歳へと引き下げられました。  選挙管理委員会としましては、この法律改正を契機として、2015年から市内の中学校、高等学校などに呼びかけ、生徒会選挙支援事業や、いわゆる主権者教育への協力として選挙啓発出前授業を行っています。  また、若い人に対する選挙啓発は、同じ世代の人たちの意見を知ることやその協力が必要であると考え、現在、市内や近隣の大学などに呼びかけ、協力を求めているところでございます。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) それでは、2次質問に入らせていただきます。  まず、選挙啓発のあり方についてなんですけれども、表で見ると、宝塚市長選挙のとき、先ほども申し上げましたけれども、10代、20代、30代の投票者数が1万2千人、60代、70代、80代が3万8千人、市議会議員選挙のときも同じような結果で、20代、30代が1万2千人、60代、70代、80代が今度は4万人ということで、3倍以上の方が60歳以上の人数の投票という結果になっております。  物すごい格差がありまして、そうじゃなくても圧倒的に若者の人数が少なくて高齢者が多いのに、この若者の投票率の低さというのは、先ほど委員長がおっしゃった民主政治の健全な発展に対して広範囲の民意の反映が欠かせないとされているにもかかわらず、こういうような状況が起きているというのが実態なんです。  民主政治だから投票に行きましょうとか権利があるから投票に行きましょうとか、実際にそうなんですけれども、本当に大切なことは、なぜ選挙に行く必要があるのか、そして選挙に行くことによって何がどのように変化するのか、少子高齢化社会というこういう現状をどうやったら乗り切ることができるのか、そういったような主権者教育のようなものを小・中学校から取り組んでいるのかなということをお伺いしたいんですけれども。 ○三宅浩二 副議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  小学校では6年生で社会科の学習において、また中学校では3年生で社会科公民的分野の学習において、選挙制度について学んでおります。また中学校では、生徒会役員選挙の際に本市選挙管理委員会から実際に選挙で使用する投票用紙や投票箱などを借りて模擬選挙体験を行っている学校もあります。18歳で取得する選挙権に向けての意識づけがなされていると考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) 要するに、選挙のやり方とか選挙はこういうものだよということを多分教えていると思うんですけれども、今の社会はやっぱり子どもがすごく少なくて、高齢者が毎年毎年どんどんふえていって、それを世代間扶養で支えているという割とわかりやすい図式じゃないですか。そういった中で、子どもたちに対して投票の仕方とか、それ以前に少ない人数でどうやって支えていくのかというぐらいのことは、中学生ぐらいになると意味合いはわかるのかなと少し思うんです。そういうような観点で考えると、今、子どもたちの働き方といいますか、仕事に対する意識もすごく多様化になってきて、みんなこれせえと言うわけでもなく、それぞれの個性を最大限に伸ばして活躍できるような環境に教育されていますでしょう。そういった子どもたちが実際に大人になって社会に出たときに、あれ、宝塚市のこの環境では僕の能力を発揮できへんから東京へ行こうとか、宝塚市のこの環境では僕の能力を発揮できへんから海外に行こうとか、そういった優秀な子たちは結構出てくると考えられるんです。  そのときに、選挙によって宝塚市という自分のまちを愛して、自分のまちを働きやすいというか活躍できるような環境づくりにするためにも子どもたちは選挙に行きたいとか、それぐらいの気持ちになったら一番理想的なんです。  また逆に、一方、高齢者の方々も年金等で暮らしていく場合に、その年金の財源は何なのかといったら今働いている現役世代の税収がそこに直接行っているというようなそういった意識を考えると、若い人たちがしっかり稼がないと今の年金受給者の方たちの年金がいつ減るかもわからないし、また消費税も上がるし、いろんな弊害が起きてくる。  だから、どっちがいいどっちが悪いじゃなくて、なぜ選挙に行かなあかんのかという啓発の、いろいろと市民講座やなんやかんややっているとは思うんですけれども、いまいちそこら辺の根本的なところが皆さん理解できるような状態で選挙に行かすというような考え方というのが、誰に聞いたらいいのかわからないんですけれども、このまちにはあるのかなと、そういうことを伺いたいんですが。 ○三宅浩二 副議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  学校教育におきましては、自分の生活と政治のつながりを知る、単に政治の仕組み等を知るだけではなくて、自分の生活とかかわりがどうあるのかということをまず子どもたちに考えさせていくということを取り組んでおります。  例えば道徳では、多様な考え方があるんだ、それをどう発信していくのがいいのか、またキャリア教育では、自分が進んでいきたい職業や方向性についてそれが社会とどうかかわっていくのか、また、学級や学校での諸問題を生徒会活動や児童会活動を通して解決していく、そういう体験的な学びを通して自分の生活と政治とのつながりを見詰めていくというような態度を養成するという観点で進めております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) 僕は内容がわかるんですけれども、子どもたちには内容が難しそうな感じもするので、もうちょっとわかりやすい形で伝えることができたらなと思います。というのは、やっぱり投票率が最初の参議院選だけで、あと軒並み10代も行けてないですし、20代も下がっていますし、やっぱり子どものときの教育というのはすごく大事だと思います。  また一方、高齢者になっていく、我々もそうなんですけれども、世代の選挙に行く意識というもの、もうちょっと仕組みというものをどんどん啓発していかなきゃいけないかなと思っています。  この程度にとどめておきまして、次、宝塚市立文化芸術センター及び宝塚文化芸術センター庭園近郊の地域事業者との具体的な連携についてなんですけれども、いよいよオープンまで約1年ちょっとという形で迫ってまいりました。地域住民への説明はしっかりとできていて、また、行政の地道な働きかけによって地域住民との協力なんかも取りつけているんだなと感じています。  しかしながら、施設、庭園の本当に周りの事業者さんを実は僕、訪問していったんですよ。ここに何ができるか御存じですかとかこういうのができるんですというふうに言ったら、大体、業種は関係ないですよ。飲食にしろ不動産屋さんにしろ、自転車屋さんとかいろいろあるんですけれども、しかしながら、言ったら一体何ができるんやろうというようなきょとんとした感じで、そういった事業者さんがほとんどでして、とある事業者さんを私が訪問したときに、カラー写真を持ってこういうような施設ができるんですよというふうに説明したところ、そうなんですかと言って目を丸くされて、先に知った喜びみたいなものを感じている、そういうリアクションをされていた方をすごく鮮明に覚えています。  せっかくなら、施設や庭園がまだその姿を見せていないときに、まさに今ぐらいの時期に、周辺の事業者さん、例えばソリオなんかでもそうですけれども、そこを行政が直接訪問して、施設や庭園の、できたらカラー写真みたいなカラーの完成図を持ってしっかりと伝えるべきだと思っています。  また、隣接する活性化している、前も申し上げましたけれども、ディープな飲食スポットとかあるじゃないですか。施設内にはそんなに飲食というのは考えられていないのかなということを受けますので、そこら辺とのコラボの可能性とか、飲食だけに限らずあらゆる事業者が待ち遠しくなるような、そんな状態や環境をつくるチャンスが、形が見えていない本当に今がチャンスだと思っています。  できてから知らされるのと形がないときに知らされるのでは、やっぱり周辺事業者の施設、庭園に対する思い入れが自分事というか、何か最初から参加しているんだと思うようになるんじゃないかなと。また、このような地域事業者と一体となったムードづくりのために、また、今後あるかもしれない連携のために、早急にぜひ行政に動いてもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  福永産業文化部長。
    ◎福永孝雄 産業文化部長  御指摘のとおりだと思います。  これまで、観光協会でありますとか商工会議所とか、事業者の方が大勢集まるような機会を狙って連携を働きかけたりというのをしてまいりました。しかしながら、今おっしゃっていたように、例えば近くの方の事業者とか個別にいろんな事業者の方とお話ししているというレベルにはまだまだなっていませんし、そういった事業者を一緒に巻き込んで説明していくというのはまだまだ不十分やと認識しております。  当然、一緒に連携を深めていこうと思ったら事前に知っていただくというのは非常に大事やと思っていますので、精力的にやってまいりたいと思います。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) よろしくお願いいたします。  次に、市内事業者の受注率向上についてという件なんですけれども、受注率は結構高いということで答弁いただきました。  ここ数年、公共事業において、まちを歩いていると他市の事業者が工事を請け負っているケースが非常に多く見られます。当然、公平な入札を経て受注した業者であることは理解できるんですけれども、本来であればしっかりと稼いでいただかなければならない市内の事業者が仕事をとれないといった事態が起きているというのも事実だと思います。  とある事業者のヒアリングなんかでは、たび重なる市長の以前の逮捕等の事件がありまして、そういったところもあってJVが認められていないのかなとか、また、どうも水道事業に関しては市内事業者にはちょっと厳しいんじゃないのかなという意見なども伺ったりしています。  しかしながら、行政としては市内業者の入札参加資格の緩和とか、できるだけ分離分割発注を行おうと努力している面も多々あるのも事実だと思います。  宝塚市では、収賄容疑で市長が2人連続で逮捕されたという過去があります。そこから中川市政にかわってもう10年なんです。そろそろ地域事業者と行政の新たな協力体制を構築する時期なのではないのかなと、そのためには、まずは相互の理解が必要なのじゃないかなと思っています。  例えば、簡単に言ってもいろんな関係する部署があると思うんですけれども、そういった関係する行政職員が10名ぐらい並んで、また事業主が10名ぐらい膝を突き合わせて相互理解を求めるような意見交換会だとか、大型のやつを1回やってみてはどうかなというふうに感じていますが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  これまでも各いろんな事業者さんからそういった話し合いの場といいますか、懇談の場の要望はいただいております。  現在、公契約条例の検討を行っておるんですが、そこの中でもそういった意見もいただいておりますので、今後また、どういった形かというところにつきましてはまだ定まっておりませんが、そういった形で事業者の方々からの御意見も頂戴できるような、そういった話し合いの場は持っていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) そうですね。本当、この10年で割とクリーンなイメージはだんだんついてきたと思うので、もうそろそろまた動き出すと言うたらおかしいですけれども、いい意味で関係性を深めていったらいいと思います。  ただ、でも相互理解したからといって市内事業者の状況が潤ったりして変わらなければ意味がないので、その次の段階というのは実は産業政策として考えていく、このような段階を踏んでいかないといけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  御指摘のとおりだと思います。  事業者の中にはさまざま宝塚市のまちづくりにしっかり貢献していきたいという意欲が非常に強い方がいらっしゃいますし、また、社会にも貢献していきたいという思いの方がいらっしゃいます。こういう方々としっかり連携して、実際の産業の課題でありますさまざまな起業家の支援とか、そういったさまざまな部分につなげていくような取り組みを産業文化部としてもしていきたいなと、そのような思いであります。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) 産業文化部も、やっぱり自分の担当だというような意識も持って頑張ってもらいたいと思います。自然災害が当たり前のように起きているこの御時世で、宝塚市では稼げないなんていうような印象を持たれて地域事業者が市から離れていかないように、関係部局がちゃんと連携して対応していくことを希望いたします。  続いて、市内ベンチャー企業の現状把握と支援についてなんですけれども、国や県などと支援制度を相互に補完しながら、安定した経営を支援することをしっかりとやっていきたいと思うという答弁をいただきました。特に、これは事業者さん側なんですけれども、県は相手をしてくれるんだけれども市は余り相手をしてくれないという、そういった意見をベンチャー企業の方々から聞くことが多く、地元の優秀な事業者さんは県から誘われて、宝塚以外の自治体から誘われて、そんな感じで実際に市外や県で大活躍されているんです。その状況というものをほっておいていいのかなと。  一方では、先ほどの答弁にあったようにシェアオフィスやコワーキングスペースなどを経営する民間事業者とも連携し、本市で起業し継続的に事業を展開できる環境づくりに努めていきますと、このような答弁もいただいています。これは、本当にすばらしいことで、やっぱり地元の宝の地域事業者、ベンチャー事業者を大事にしていかなきゃいけない。これを外に出してもいいかもしれないですけれども、市が知らないなんてことはあり得ないので、せっかく活気づいてきた民間事業者が続々と出てきているこの時期こそまさに絶好のチャンスなんで、公共と民間がシームレスに協働してやっていく、そのような事業を具体的に進めていくことを強く要望しますけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  これまで起業家支援で宝塚市がやってきたというのは、経営の相談でありますとか融資とか補助制度とか、やっぱりこの内容だけでは一定の限界があると思っています。だからといって補助金をどんどん出していくというのも難しいということになりますと、今お話しされたように、非常に意欲的で優秀な事業者の方というのがやっぱり宝塚市にはいらっしゃいますので、こういう方々をうまく活用して、そして事業成果を上げていけるような新しい仕組みというのも考えていかないといけないと思っております。  内部でいろいろ検討しておりまして、今後、そういった新しい形を提案していけるように検討を進めてまいりたいと思います。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) いろいろ検討段階に入っているのであれば、ぜひ事業化を実現してほしいと思います。よろしくお願いいたします。  最後に、宝塚市の少子化対策と定住促進施策についてという質問なんですけれども、ここは宝塚市シティプロモーションの観点を踏まえて、一括してお伺いしていきたいと思っています。  まず、印象的だったのが、宝塚市の子ども条例は他市よりもかなり魅力的な充実した子育て支援の内容になっていると思いますし、児童館の内容の充実ぶりや、あと国の基準を上回る保育士の配置なんかも、実際、宝塚市で子育てされている方々からも、そこまで悪い評判というのは余り私の耳には入ってきていません。  最近では、自治体が子育て世帯に住み移ってもらうために、子育てに係る金額が他の自治体よりも安いですよといいますか、お得ですよというような、言い方がおかしいかもしれませんけれども、そういった形で子育て世帯人口をふやしているなんていう、そういった自治体のケースも見かけます。  確かにそういう自治体は子育て世帯人口が一気にふえてはいるんですけれども、実際に住んでみてきめ細かい子育て支援環境がそこにあるのかというと、むしろ宝塚市の施策、こちらのほうが子育て支援に手厚いのじゃないかなというふうにも感じます。  せっかくこういうような他市と差別化できる支援がたくさんあるんやったら、もっと外に向けて発信されたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  さまざまに実施をしています子育て施策の情報発信につきましては、特に子育て世代の市民の方に対して必要な情報が必要なときにお届けできるように、例えば健康センターに健診に来られている方やフレミラの講座に参加している方に、その御家族が対象となるようなピンポイントの情報を直接お届けするというようなことを心がけていまして、チラシとか情報誌の発行、メール配信サービスなどによって実施をしているところです。  一方、市外向けにシティプロモーションするというような視点で、子ども施策のみをアピールする特別な広報活動というのは実施をしておりませんが、本市で暮らしていただく魅力をお伝えして定住していただく判断材料の一つとして子育て施策に関する情報というのは重要な要素であると思います。  シティプロモーション担当部局とより連携を図りながら、本市で子育てをする魅力が伝わるような情報の発信にも努めていく必要があると考えます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) そうですね。やっぱり女性が活躍できるというか、子育てということも一つのテーマとして重要だと思いますので、シティプロモーションにもどんどん組み込んでいただきたいなとは思います。  次に、1次質問でも申し上げたように、宝塚市のシティプロモーション戦略では、ライフスタイルに高い意識を持つ女性を具体的なターゲットとして宝塚市を好きになる人をふやす、定住人口・交流人口・関係人口をふやすことを目標としています。市のプロモーション動画「LOVE and CITY」もその目標に即してつくられたものだと思うんですけれども、「ときめく日々が、たからもの。」をキャッチフレーズに宝塚歌劇を中心としたモダンなイメージ、また、内容が人がまちに恋をするとか、まちが人に恋をするとか、そういった内容になっていると思います。  少し横道にそれるかもしれませんけれども、少子化対策と定住促進に一応関係するので発言させていただきます。  国勢調査によると、私が生まれた1970年の未婚率は女性が3.5%、男性が2%、ほとんどの方が御結婚されていたのかなと思います。それに対して2015年の未婚率というのは、女性が13.35%、男性が22.75%なんです。また、未婚者の異性との交際状況について、現在交際している人がいるかいないか、いわゆる彼氏彼女がいるかいないか、こういう話になると、女性で彼氏いない率60%、男性で彼女いない率70%というふうな結構びっくりした数字になっています。要するに未婚者の三、四割の人しか今、つき合っている人がいないにもかかわらず、一方、9割近くの女性が結婚願望を持っているというこういう事実で、どうでしょうかみたいな感じなんです。  もうちょっといきますけれども、平均出会い年齢というのがありまして、これは結婚している夫、妻がその伴侶に出会った年齢の平均値なんですけれども、1987年のデータからになるんですが、1987年の平均出会い年齢は、夫が25.7歳のときに出会った、妻は22.7歳のときに出会った。一方2015年度は、夫は26.3歳のときに出会った、妻は24歳のときに出会ったと、30年たっても出会った年齢というのはほぼ変わっていないんです。これは、だから要するに運命の相手と出会うのは20代ですよと、こういうふうなことが言えると思います。  ただ、ここからが厄介なんですけれども、20代の女性が結婚相手に求める年収、これはやっぱり最低300万以上。しかし、20代の男性の未婚者の年収の300万以下の人が65.5%にも上るんですよ。30代にちょっとランクアップしても、やはり63%の人が400万未満ということで、なかなか結婚が難しい。これ、なぜ難しいかというと、高度成長期の御両親の実家で暮らされているシングルの方が非常に多いんです。実家暮らしで、高度成長期なのでそこそこ収入がよかった時代の方が30歳になっても40歳になってもおうちで娘や息子を見るような、そういうような状況になってきていますので、そういった方々が伴侶を求めて20代、30代で探しても、いや家のほうが絶対いいよねと、生活水準を落とせないよねというようなそういった問題が結構社会問題化しているのかなというふうに分析しています。  また、SNSなんかの台頭で顔を見合わせてフェイス・トゥー・フェイスの場がすごくなくて、そういったところに行くのが面倒くさいとか恥をかきたくないとか、あとそういった形で交際の仕方とか異性との基本的なつき合い方がわからない若者がふえていて、最近では男女交流実践型セミナーなんていう要はつき合い方セミナーみたいなものが各地で行われていて大盛況になっているという状況なんですけれども、そういったところで会話で好感を持たれるポイントとか、あと男性や女性の気持ちをわかろうなんていう講義が普通に行われている、ちょっと残念な現象があります。  兵庫県でも出会いサポート事業というのに1千万円以上の予算をつけて取り組んでいますし、少子化対策に最も有効な結婚、これは合計特殊出生率が1.4幾つという数字がありますけれども、結婚すれば出生率が1.94なので、まだまだやっていける余地があるんです。だから、やっぱり結婚というのはすごく大事で、ただ、現実は結婚できない、ここのところにほっといたら別によくなるはずもなく、悪化の一途をたどると思うんです。  まして、ターゲットが女性である宝塚市は、ある意味婚活という響きがすごく似合うと思っています。実際、市でもチームたからづかさんの企画で、平成26年には秋の西谷で出会いを探して働く大人の武田尾出会いハイキング、平成28年には「働く大人のダリア縁結び大作戦~大自然の中でいい恋みっけ!~」というイベントを開催しています。  そこで、出会いサポート事業のような感じで一つ提案なんですけれども、先ほどのセミナーみたいなものと街コンみたいなものを合体させ、名づけるならば即実践できる男女別出会い力アップセミナーがついているマッチングパーティー宝塚シティみたいなものをやってみてはいかがかと思っています。内容的には、テストケースから始めるので男性10名、女性10名ぐらいで、商工会議所や男女共同参画センターなんかの部屋を借りて、ある一定の男女のつき合い方マナーみたいな講習をやって、そのまま引き継いで、そこから婚活パーティーに向かって地域の飲食店を利用するというような、そういう簡単な仕組みなんです。  そうすると、実はときめく日々の部分に市民、市内事業者と一体となった取り組みの推進ということがあるので、結構これ一体的な取り組みになるんです。やっぱり市民プラス行政プラス、例えばそれを取り仕切るNPOさんプラスいろんな事業者で織りなす企画、これこそがまさに宝塚市シティプロモーション戦略の動画であるとかこういった指針に明記されている、そういうところを具現化していく一つじゃないかなと思っています。  また、そういった企画を打つだけやったら地味なもので、やっぱりメディアさんとかに追っかけてもらって、宝塚市の新しい形の街コンみたいなものが始まったよと一生懸命宣伝して、実際そういったところに聞いたところ、街コンなんかでも二、三十万でできるような企画なので、少子化対策のためにも、このまちはこういう動きをやっているんですよということをちょっとおもしろい形でアピールしたらいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中西経営企画部長。 ◎中西清純 企画経営部長  今、るる婚姻率が年々下がっているとか、あるいは出生率も29年度で1.43ということでだんだん下がっていくというような現状の中で、いろんな効果策ということでの御提案もいただいたんですけれども、なかなか宝塚市が行政としてそういったことを事業として本当にやっていくのかというとこら辺がなかなか踏みこめないという、大きな要因としては、一つは少子化対策として婚姻率低下の対策が本当に有効なのかどうかというのが少し疑問であるということ、それから、婚姻率の低下の要因というのが、当初に市長からも御説明ありましたけれども、経済的な不安の高まり、出会いの減少、あるいは恋愛の憧れの消失というとこら辺が一般的には大きな要因ではないかなというふうに言われています。  その中で、少し憧れの消失に対するお話とか、あるいは出会いがあるような形のイベントの提案ということを言われたんですけれども、他市で全国的に見ましても、やはり地方の農村とか漁村とか過疎地で異性と出会うチャンスが少ないところは、町なり村なりがそういう事業として実施をしているというのがあるんですけれども、なかなか宝塚市のような都会の中で出会いが全くないかというと、そうではないということもありますので、市としては実現するというのは非常に困難ではないかなというふうに思います。  シティプロモーションはイメージ戦略になりますから、いろんなイメージをアピールしながら宝塚市に住んでいただきたいという人口をふやしていけばというふうに思っています。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) わかりました。  それでは、シティプロモーションをこういうふうに掲げている市のトップである市長にお伺いしたいんですけれども、これから恋するまち宝塚というようなイメージに関してはどういうような見解をお持ちでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  やはり人は恋をしてこそ輝いていくと思いますし、本当に人を好きになること、そしてそれを温かくサポートできるような、昔はおせっかいおばさんみたいな人がいて、何か出会ったりとかというお手伝いをしていたんですが、エイジフレンドリーシティの取り組みの中でもそういうおせっかいおばさんなんかをちょっと復活させたいなとも思いますし、また、個人的な考えですけれども、つき合ったら結婚と。そしたら経済的なもの、やはり女性も男性も働きやすいそういうまちづくり、また、やはり将来恋愛する前に結婚そのものを諦めるとかひとり暮らしのほうが楽でいいとか、そんなんじゃなくて、やはりパートナーと一緒に暮らしていく喜びやそういう経験を若い人たちに伝えていくとかいろいろあります。  やはり宝塚は女性が輝くまちにしていきたいと思っていますから、一生懸命取り組んでいこうと思っています。いろいろな御提案をいただきましてありがとうございます。 ○三宅浩二 副議長  岩佐議員。 ◆2番(岩佐まさし議員) ありがとうございます。  本当は若い方にそういった気持ちを持ってもらうために、実は九州大学で婚学というのを一応学問にされて、そういった講義を、今終わっていますけれども、数年前まで何年間かやってらっしゃった先生がいらっしゃって、その講義を聞きに行ったら、それこそ告白するところから結婚のリアルな状況から、そして離婚したらどうなるかというのを男女ペアになってどんどんシミュレーションしていくというおもしろい授業がありまして、その人が今いろいろ講演に回ったりしているので、例えばそういった先生を成人式の場で若い男女の前でちょこっとお話ししてもらうとか、そういったこともやってみてはいかがかなと思います。  以上で質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  以上で岩佐議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時40分 ──  ── 再 開 午後 1時00分 ── ○三宅浩二 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  12番冨川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市立病院の経営健全化について  (1) 平成29年度決算が1億8,500万円余の赤字であるが、赤字の主な要因は何か  (2) 市立病院改革プラン2017による収支計画では、平成29年度は1億300万円の黒字の計画であったが、差異の要因は何か  (3) 経営健全化に向けどのような努力をしているのか、またどのように改善していくのか  (4) 市立病院の今後のあり方を検討するため実施した宝塚市地域医療調査研究業務の報告書から、どのような課題が抽出されているのか 2 障がい者雇用について  (1) 障がい者雇用率制度とは  (2) 本市の障がい者雇用の状況は  (3) 障がい者雇用水増し問題が、本年度、省庁及び地方自治体等の公的機関で発覚している件に関して 3 犯罪や非行をした人を雇用し、立ち直りを   助ける制度について  (1) 本市における就労支援の取組状況は 4 口谷及び南ひばりガ丘周辺の大雨対策は着実に進んでいるのか  (1) 本年度の取組状況は  (2) 本年度の大雨時の現地の状況は  (3) 今後の取組予定は          (冨川晃太郎 議員)     …………………………………………… ○三宅浩二 副議長  12番冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) たからづか真政会の冨川晃太郎です。通告に従い一般質問いたします。  質問事項1、宝塚市立病院の経営健全化について。
     現在の宝塚市全体の財政は、決算的には黒字を維持していますが、厳しい財政状況は以前と変わりありません。その中で市立病院の平成29年度の状況は、病院改革プラン2017に計画された収支計画の1億300万円余の黒字に対して、結果として1億8,500万円余の赤字決算となっています。  まず最初に、この平成29年度の赤字の主な要因は何なのかをお答えください。  また、平成29年度における改革プランとの差異要因についてもお答えください。  宝塚市財政の健全化のためには、病院経営の健全化は最重要課題の一つであると考えています。経営健全化に向けどのような努力をしているのか、そしてどのように改善していくのかもお答えください。  また、本市をめぐる医療環境については、少子高齢化や人口減社会の到来など大きな社会構造の変化や近隣医療環境の変化に伴い、大きく変化しようとしています。また、市立病院は開業から34年を経過していることから、ハード面及び今後の医療提供体制について考え方を明確にすることが喫緊の課題となっています。  この課題に対し、市立病院の今後のあり方を検討するため、地域医療需要や患者動向等の調査を通じ、現状分析と将来予測を今年度実施されました。この宝塚市地域医療調査研究業務の報告概要と、調査からどのような課題が抽出されているのかをお答えください。  次に、質問事項2、障がい者雇用について。  今年度、省庁及び地方自治体等の公的機関において、障害者手帳の交付に至らないなど障がい者に該当しない者を障がい者として雇用し、障がい者雇用率を水増しされていた問題がありました。本市の状況を確認の意味でお尋ねします。  まず、障がい者雇用率制度の内容そのものを御説明願います。  さらに、本市の障がい者雇用の状況をお答えください。  そして障がい者雇用水増し問題が省庁及び地方自治体等の公的機関で発覚している件に関して、本市は適切に対応できているのかをお答えください。  次に、質問事項3、犯罪や非行をした人を雇用し、立ち直りを助ける制度について。  安全で安心なまちをつくるためには、犯罪を防止しなければなりません。近年、犯罪認知件数は減少する傾向にあり、ピーク時の約3分の1と減少しましたが、それでも依然として約100万件の刑法犯が認知されています。初犯者の数が減っていく一方、再犯率は上がり続けていますので、再犯を防止することが喫緊の課題となっています。安全で安心なまちづくりには再犯防止が必要であるとも言えましょう。  法務省によると、再犯を防止するためには、罪を犯した人に対し居場所と出番が必要であるといいます。これは、言いかえれば就労の確保でもあります。実際に、保護観察終了時に職のある者とない者では、職のない者の再犯率が職のある者に比べて4倍も高いとの統計があります。  罪を犯した人を阻害したり厳しく接したりするのではなく、立ち直りに協力し、更生を助け、就労することによって安定した生活環境を整えることが、再び犯罪に手を染めないでいる基盤となることでしょう。  このように、罪を犯したあるいは非行した前歴のために定職につくことが容易でない刑務所出所者等を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する事業主を協力雇用主といいますが、このたび、宝塚市保護司会の方々が中心になられて宝塚市協力雇用主会アトムの会を設立される運びとなっています。この機に、行政としてぜひとも何らかの格好で協力していただきたいと願うものですが、就労支援の観点から本市における取組状況を御答弁願います。  最後に、質問事項4、口谷、南ひばりガ丘周辺の大雨対策は着実に進んでいるのか。  この件は、過去から質問しておりますが、ことしも大雨、長雨や台風の影響が懸念されます。その対策は着実に進んでいるのか、また、しっかりと対策のための予算は確保されているのかを問うものです。  そこで、本年度の取組状況は。  本年度の大雨時の現地の状況は。  今後の取組予定は。  それぞれお答えください。  以上で1次質問といたします。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  冨川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、宝塚市立病院の経営健全化についてのうち、地域医療調査研究業務の報告書につきましては、救急搬送データや国保・後期高齢レセプトデータなどから地域の医療需要調査や患者の動向調査などを行い、現状の分析と将来予測などから市立病院の今後のあり方を検討するための基礎資料とすることを目的としています。調査の結果、今後、2025年までに本市の将来推計患者数が入院、外来とも増加することや、要支援・要介護者数が今後10年間で5割増加する見込みとなっています。  市内発生の救急搬送状況や市内病院への入院状況を疾患ごとに分析すると、脳疾患では入院患者の6割以上が市外へ流出していることや、心疾患では救急、入院とも市立病院の受入割合が低いことなど、疾患ごとの課題が明らかになりました。また、市立病院と全国の病院を2016年度の公開DPCデータをもとに比較をし、症例件数の偏差値による分析を行ったところ、消化器系疾患の偏差値は高く、皮膚系、血液系、筋骨格系なども全国平均を上回るものの、緊急性を要する脳疾患、心疾患などは症例件数が少なく、その対応に課題があることなどがわかりました。  今後、これらの内容を参考に、市立病院と連携して市立病院の経営改善に取り組んでまいります。  次に、障がい者雇用についてのうち障がい者雇用率制度につきましては、障がい者の自立、社会参加のための重要な柱として、常用労働者としての就業機会を確保するため、国や地方公共団体、民間企業などの事業主に対し、従業員のうち一定割合以上の障がい者の雇用を義務づけ、障がい者の雇用の促進を図るものです。  現在、国や地方公共団体においては、消防職員など一定の職員を除外した職員数に対し、法定雇用率である2.5%を乗じた人数以上の障がい者を雇用する義務が課せられており、この障がい者の雇用状況について毎年1回、6月に労働局へ報告を行うこととされています。  次に、本市の障がい者雇用の状況につきましては、数年に一度の法定雇用率の引き上げにも全て対応し、過去から法定雇用率を達成できており、例えば本年度の雇用率は、市長部局及び市立病院で2.6%、教育委員会で2.67%、上下水道局で2.65%となっています。  次に、国の各省庁及び地方自治体等の公的機関において発覚しているいわゆる障がい者の雇用水増しにつきましては、自己申告によるものや、精神疾患による休職者を障がい者に含めるなど、適切でない雇用率の算定を行っていることが問題となっているものです。  本市においては、障害者手帳の確認を行った上で雇用率への算入を行っており、適切に対応しています。  次に、犯罪や非行をした人を雇用し、立ち直りを助ける制度についての本市における就労支援の取組状況につきましては、昨年度に策定した宝塚市労働施策推進計画に従い、ワークサポート宝塚内において職業相談を実施しています。また、対象者を限定せず実施する市内事業所とのマッチングの機会を提供する就職面接会の開催と、就職活動の進め方や応募書類作成、面接対策などのセミナーを実施するなど、さまざまな就労支援に取り組んでいます。  さらに、宝塚地域若者サポートステーションと連携し、働くことに悩みを抱えている15歳から39歳までの若者に対し、今後の方向性に関する相談、就職活動につながる自己分析の方法、業種や職種、雇用形態などを理解するためのセミナーや職場体験実習などの就労支援にも取り組んでいます。  次に、口谷及び南ひばりガ丘周辺の大雨対策についてのうち、本年度の取組状況につきましては、台風など気象予報において大雨が予想される場合の事前対策として、道路横断側溝の事前点検、側溝清掃、事前の土のう配布などを行っています。  また、南ひばりガ丘地区においては、昨年度に設置した道路横断側溝の機能検証を行い、さらに排水効果が上がるよう追加工事を行いました。口谷地区においても、道路横断側溝の改修工事を行い、道路排水を速やかに水路に誘導するよう機能強化を図っています。  今後も、事前の防災対策について万全を期してまいります。  上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二 副議長  森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者  冨川議員の上下水道事業に関する御質問にお答えします。  口谷及び南ひばりガ丘周辺の大雨対策についてのうち、本年度の取組状況につきましては、口谷地区では市道宝塚長尾線内に管口径800ミリの排水管を約170メートル布設する計画としています。本年度はそのうち約75メートルの工事を予定しており、年内には工事に着手し、来年5月末の竣工をめどに進めています。これにより、口谷東1丁目地内の口谷1号雨水幹線と口谷2号雨水幹線との合流部の溢水が解消すると考えています。  また、南ひばりガ丘地区では、市道2257号線内に管口径1千ミリの排水管を約200メートル布設する計画としています。工事は10月下旬から着手し、来年5月末の竣工をめどに進めています。これにより南ひばりガ丘3丁目地内の市道2257号線の浸水被害が軽減されます。  次に、本年度の大雨時の現地の状況につきましては、山本南地点での観測データによりますと、7月5日から7日までの梅雨前線停滞による大雨においては、最大時間降雨量は5日の45ミリで、3日間の総雨量は475.5ミリでした。また、8月23日から24日にかけての台風20号においては、最大時間降雨量は37.5ミリで総雨量は90ミリでした。9月4日の台風21号では、最大時間降雨量は32ミリで総雨量は41.5ミリでした。  これらの大雨のときには、口谷1号雨水幹線からの溢水で道路冠水があったものの、土のう設置などの現場対応により、口谷地区、南ひばりガ丘地区とも家屋への浸水被害は発生しませんでした。  次に、今後の取組予定につきましては、口谷地区においては、来年度に残り約95メートルの排水管布設に着手し、2020年5月末をめどに工事を完了させる予定です。また、南ひばりガ丘地区における口谷1号雨水幹線の改良工事については、川西市と協議を進め、2020年度中の完了を目指します。  今後も、必要な予算の確保に努め、両地区の浸水被害の早期解消に向け取り組んでまいります。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  明石病院事業管理者。 ◎明石章則 病院事業管理者  冨川議員の市立病院に関する御質問に順次お答えしてまいります。  まず、宝塚市立病院の経営健全化についてのうち、平成29年度決算が1億8,500万円余の赤字となった主な要因は何かにつきましては、昨年末からの消化器内科と救急科医師の退職が影響し、消化器内科、救急科と関連する診療科の患者数や診療収入が想定よりも低調になったことから赤字となりました。  次に、市立病院改革プラン2017による収支計画では、平成29年度は1億300万円の黒字計画であったが、差異の要因は何かにつきましては、昨年末からの消化器内科と救急科医師の退職が影響し、消化器内科、救急科と関連する診療科の入院収益が低調であったことが主な原因でありますが、それ以外に、循環器内科での下肢血管治療が休止となったことによる減収や、同プランで想定した入院患者数や入院単価を達成できなかったことなどから、想定よりも低い収益となりました。  また、費用でも、給与費において人事院勧告による増加と退職給付費の増加によりまして、経常損益で同プランと決算を比較すると差異が生じることになりました。  次に、経営健全化に向けどのような努力をしているかにつきましては、収入においては、医業収益を向上させるために入院、外来ともに患者数を安定的に維持していく必要があることから、地域医療支援病院として地域のクリニックとの医療連携を密にするとともに、診療報酬加算など一定の診療報酬が的確に確保されるよう医療の提供に努めているほか、医師が不足する診療科の医師を確保して医業収益の向上を図っております。  また、支出においては、診療材料の見直し、後発医薬品への切りかえ、委託業務内容の見直しなどを行っています。給与費についても、雇用形態の多様化や勤務体制の効率化、時間外勤務の縮減を進めるなど、医業稼働量が拡大しても費用はそれに比例して増加しないよう抑制や削減に努めています。  改善については、2017年度決算が病院改革プランで想定した収支状況よりも悪化した主な要因は、医師の退職による収益の低下にありますので、収支改善に向けて兵庫医科大学との連携を強化して、不足する診療科や収益が大きく望める診療科の医師を安定的に確保して収益の拡大を図るとともに、さらなる支出の抑制と削減による経営改善に努めてまいります。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  12番冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) 引き続き、質問をさせていただきます。  まず、病院経営の健全化に関することですけれども、御答弁にありましたが、赤字の要因は医師の退職が大きく影響しているということです。特に、宝塚市立病院のある意味看板の診療科だと思っているんですけれども、消化器内科並びに救急科の医師が退職されたということです。医師の確保、医師の確保と盛んに言われておりますが、その前に、なぜ医師がやめられるのか、そのあたりもしっかりと検証しておく必要もあるのではないのかなと思っております。  まず、医師がやめられる現状、なぜ医師がやめられるのか、そのあたりはどのように感じ取っておられるのでしょうか、お尋ねをします。 ○三宅浩二 副議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  医師退職の要因でございますけれども、これまでも医師の退職に我々もよく立ち会っているわけでございますけれども、一つは、関連大学から派遣による医師につきましては大学の医局の御都合によりましての退職がございます。それ以外に、親御さんのクリニックを継承したり、あるいは自身で開業されて退職されるケースもございます。また、御自身の医療スキルを高めるために高度医療を提供する病院へみずから異動されるといったケースもございますので、退職の理由はさまざまであるというふうに我々としては思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) さまざまな理由ということですけれども、医師がやめられた影響は宝塚市立病院の経営にもちろん影響を与えているわけです。それと、宝塚市立病院の経営に影響を与えるだけにとどまらず、私は市民生活にも直接影響を与えていると、そのように感じ取っております。  これは、この夏に市民の方から聞いたお声、実例でございますが、その方は、宝塚市立病院にある病気でもって入院、手術をされたということでございます。そして快方に向かわれまして退院されたわけでございますが、退院後も引き続き何がしかのお薬の処方を依頼して定期的にお薬を飲んでおられる、そのような患者さんでございます。その方が、ちょうど宝塚市立病院の退職された先生にかかっておられたということです。それで、薬の処方といえどもやはりその先生に処方していただきたいというような御希望等もございまして、その先生が移られた堺市まで1カ月に一度、薬の処方のために通われている、そのようなお声を伺っております。ですから、病院経営にとどまらず市民の皆様の直接の生活にまで影響を与えているということ、その話を聞いて私も衝撃を受けたのです。  原因は究明されている、ある程度わかっているということですけれども、医師がやめないような何がしかの配慮というのは病院としてできているのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  医師の退職の理由は、先ほど御答弁をさせていただきまして、それぞれ異なっておるわけでございますけれども、本院が働きにくいというような理由で退職することがないように、医師が働きやすい環境を整備していく必要があるというふうに我々は考えております。  具体的には、医師のスキルを高めるために、臨床研究体制の整備ですとか学会での発表を支援したり医局の執務環境を充実するなどに配慮して、医師が働きやすい環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。  それから、やはり大学との良好な関係を常に保っていくというのは非常に大事でございますので、そういった点も今後配慮して、医師が退職することによって市民の皆さんに御迷惑をおかけしないように、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) そのような配慮もされているということなんですけれども、ちょうど今し方、昼休みに控室に戻りますと、10月1日付の宝塚市立病院の人事異動の内示が公表されておりました。  その中で、がんセンターを中心に副病院長等の任命、新しい病院長の任命等もあるんですけれども、9月30日付で退職される医師が3名おられます。お一人はある診療科の主任医長であると、そのようにも記載されておられます。そのように配慮されている中で、やはり防ぎ切れずにと申しますか、このような現状です。繰り返しになりますけれども、本当にこのあたり御配慮いただいて、何とか医師がやめないような、そのような手だてもしていただきたいと思うところでございますが、医師がやめられる場合、1人のみならずグループで数名を引き連れて何か退職されるような、そのような傾向もあろうかと思いますが、そのあたりは現状としてはいかがなものなんでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  10月1日付の人事異動の内示をごらんいただいての御質問もあったと思いますけれども、今回の件の退職につきましては大学の派遣しております医師の交代ということになりますので、その方が退職されて後、また同じ大学の医局からかわりの方が来ていただけるということになってございます。  それから、まとまって一緒に退職するという件でございますけれども、退職する理由というのは医師それぞれ異なっておるわけでございます。私どもの病院といたしまして、一時期にまとまって退職することのないように、医師の退職意向あるいは医局の異動については早目に各それぞれの診療科の代表医師から事業管理者に報告し、日ごろから速やかに把握するように努めてございますので、同時期に医師が退職することのないように、今後とも十分人事管理をしてまいりたいというふうに考えております。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) 医師の確保、そういう観点は、本当に以前から常に唱えられております。各方面からもそのような声があったかとは思いますが、医師の確保がなかなか進んでいない現状もあろうかと思っております。医師の確保について、その分野について何がしか組織的な体制ですとか、そのあたりで具体的な進展というのはあるんでしょうか。そのあたりは私も代表質問等で過去から訴えておるんですけれども、なかなか目に見えてその体制等がまだ変わっていないような気がしているんですけれども、そのあたりを含めていかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  医師の退職の件につきましては、平成26年度、そしてまた平成29年度と、この期間に大きく問題が生じたということでございます。私どもは、7割を超える医師を兵庫医科大学から派遣いただいてございます。私どもとしては、兵庫医科大学との医療連携を強化する中で、信頼関係を持って各それぞれの教室、医局ではなくて大学全体として宝塚市立病院に医師を安定的に派遣いただくような協議を現在進めてございます。  また、兵庫医科大学と連携を推進するための医師を、本院の重要なポストを準備して、来ていただきながら連絡調整、医師確保をお願いしようというふうに考えてございますので、今後とも、より密接に関係を持ちまして、安定した医師確保につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) そのあたり、期待するしかないのですけれども、より一層しっかりと医師確保に向け働きかけていただきたいと思うところでございます。  そして、これは冒頭に申し述べておりますけれども、宝塚市財政の全体を考える中でも、私は病院経営の健全化は最重要課題の一つであると考えるわけでございますが、答弁にありましたけれども、収支改善に向けて関連大学である兵庫医科大学との連携を強化して、不足する診療科や収益が大きく望める診療科の医師を安定的に確保して収益の拡大を図るとともに、さらなる支出の抑制と削減による経営改善に努めていくと、そのように御答弁いただいております。これは、過去から大きくはその傾向は変わっていないのかもしれません。事あるごとに、例えば決算ですとか予算の段階でそのように指摘するわけで、そのたびにそのような御答弁をいただくわけですけれども、結果として毎年収支均衡に至らず、諸事情があり赤字にとどまった、計画プランは云々であったけれどもそれに比してそれ以下のこのような結果に終わっているというのは、これは本当にここ数年繰り返しであると。そのたびに残念な感覚を覚えるわけでございます。  やはり宝塚市財政の全体のことを考えて、病院の事業の方々もしっかりと、少なくとも収支均衡を達成しなければならないんだという心構えといいますか、基本的なスタンスがやはり私は必要だと思うんですけれども、そのように具体的な答弁はいただいておりますが、一歩踏み込んだところで病院経営の健全化に対する考え方というのを改めて問いたいと思います。いかがお考えでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  御指摘のとおり、2017年度の決算におきましても赤字ということになったわけでございますけれども、年末までの医師の退職がなければ、かなり収支均衡の状況を我々としては見通しておりました。しかしながら、悪化の要因につきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたように、医師の退職ということが非常に大きなウエートを占めたわけでございます。  今後とも、積極的に大学との連携を強化して、市立病院の経営の安定化に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) しっかりと実績でもって示していただきたいと思っております。そして、しっかりとリーダーシップを発揮されますことを御期待申し上げます。  地域医療の関係で、引き続き病院ですけれども、地域医療調査研究業務を今年度実施されております。そして幾つかの宝塚市立病院に対する課題が抽出されておりますが、この課題に対して病院側はどのように受けとめておられるのでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  地域医療調査報告の中で、本市の将来の人口推計あるいは救急搬送の状況等いろんな調査の結果が出てございます。今後の少子高齢社会におきます本院のあり方につきまして、拡充すべき診療分野、病床機能を含めて現在検討している途中でございます。  考え方の方向としてはまだ決まったわけではございませんけれども、引き続いて急性期病院としての役割を進めていくとともに、救急とがん医療をより充実させていく必要があるというのと、もう一つは、将来の医療需要といたしまして、非常に御高齢の患者がたくさん増加するわけでございますので、急性期医療とともに回復期の医療についても今後の大きな課題として検討していかなければならないのではないかなというふうに考えておりますので、市とも十分これは議論してまいりたいというふうに考えております。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) この調査研究の結果は、客観的なデータに基づくところが多いんだと思います。病院内部で診療科別収支等もきちっとつくって把握されているはずですので、そのあたりと突き合わせて、客観的にある程度、議論のいい材料になるんだと思っておりますので、しっかりと受けとめて検討いただくべきだと思っております。
     調査された目的は冒頭に私、申し述べておりますけれども、その調査結果を踏まえて今後どのように宝塚市として検討を進められていくのか、そのあたりをお尋ねいたします。 ○三宅浩二 副議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  本年5月に病院経営改革の検討会というのを立ち上げまして、市長部局と市立病院が連携しながら経営健全化に向けて今検討しております。今年度3回実施をいたしまして議論しております。今回の調査報告書の結果も踏まえて、より市立病院の経営が安定するように検討会の中でも議論していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) 市立病院の経営の安定というよりも、市立病院として今後のあり方というところに私は論点があるんだと思っております。そして、宝塚市、近隣市の医療を取り巻く環境も、御存じのとおり大きく変わろうとしているところです。過去には、申し述べましたけれども、近隣市の川西市、そして伊丹市も民間病院との提携等を視野に入れて検討に入っているようなことを聞いたりいたします。そして西宮市に関しましては、市立病院と県立病院の統合というようなことで、新しい大きな基幹病院ができるようなことも聞いております。三田市でも三田市内に検討しておられるようなことを聞きますので、そのようなことに宝塚市も乗りおくれるといいますか、そのようなことのないように、近い将来をしっかりと見据えて宝塚市立病院の今後のあり方というものを考えていっていただきたいと思っております。  これに関しましては、兵庫県も今まで阪神北圏域、阪神南圏域で地域医療に関しては別々に考えておりましたが、あえてその圏域を統合してまで地域医療のあり方についてまた考え直すということですので、しっかりと乗りおくれないように、先々と調査を終えられたのですから考えていっていただきたいと、そのように思うところです。よろしくお願いいたします。  それと、この調査結果によりまして、今後の介護需要がより伸びるであろうという結果も出ております。そのあたりも十分健康福祉のほうでも考えておく必要もあるのではないのかなと私は感じております。このあたりもお伝えをしておきます。  次に、障がい者雇用率の関係ですけれども、マスコミ等で世間を騒がせておりますが、宝塚市は全く問題がないということで安心をいたしました。今後、さらに引き上げ等があった場合も的確に御対応いただきたいと、そう思います。  次に、犯罪や非行した人を雇用し立ち直りを助ける制度について、この関係でございますが、この前段として、再犯防止推進法というのが施行されております。これは、犯罪や非行をした人の再犯防止を国、地方公共団体、民間が一丸となった取り組みが必要であろうということで、正式名称は再犯の防止等の推進に関する法律ということで、既に2016年12月に施行されております。そして、これに基づきましてその後、再犯防止推進計画というのが閣議決定されております。  それを受けまして、ことしの8月、先月です。第1回市町村再犯防止等推進会議というのが東京で実施されておりますが、宝塚市もこの会議に参加をされておられます。参加されて、そのようなこともありまして、再犯防止推進法の施行に対して宝塚市としてどのように取り組んでいかれるのか、そのお考えをお聞かせ願えませんでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  再犯防止推進法の施行を受けまして、議員から今御紹介いただきました国の会議、8月29日に行われましたけれども、本市からも参加をしてまいりました。この会議では、明石市長から明石市における再犯防止や更生支援についての取り組みの報告などもあったところでございます。  犯罪を犯し、罪を償って地域社会に戻ったときに居場所や仕事がないということになりますと、立ち直りが難しくなって孤立を深め、犯罪を繰り返すことにつながるということで、そのようなことがなく、地域で自立した生活ができるように、早期に適切な支援につなげていくということが犯罪の防止につながっていくということは我々も承知をしているところでございます。  犯罪や非行の防止で罪を犯した人の更生につきましては、それぞれの立場で力を合わせて安全・安心な地域社会を築くということで、社会を明るくする運動など、こういう啓発活動は今、保護司会の協力なども得て行っているところですけれども、さらに具体的な取り組みということにつきましてどのようなことができるかということは、先ほど申しました先進的に取り組まれている明石市の取り組みやそういうものを参考にするとともに、保護司会を初め更生保護に取り組まれている皆様の御意見などもお聞きしながら、今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) 今後検討されるということですけれども、ぜひ前向きに検討いただきたいと思うところでございます。  今、明石市の事例が紹介されましたけれども、私からも、明石市がこの件に関しましては非常に積極的に取り組んでおられますので、少し明石市の事例を紹介しておこうと思います。  まず、明石市の置かれているロケーションといいますか、神戸刑務所というのが明石市内にあるということのようです。なおかつ神戸地方検察庁明石支部というのもございます。神戸地方裁判所明石支部というのも明石市内にあるようでございます。もちろん兵庫県明石警察署というのもあるわけでございますが、その中で明石市における更生支援の取り組みということをされておられまして、「罪に問われた人、また、罪を償った人も、明石市に帰ってくれば明石市民の一員です」という、それが大きなキャッチフレーズです。  明石市では、このような人のうち支援が必要な人は行政サービスへつなぎ、健康な人は就職へつなぐなどして再犯の防止をするなど、地域の犯罪を減らすことで安心・安全なまちづくりにつなげていくことを目指しています。  このように、罪を犯してしまった人が二度と犯罪を繰り返さないように、周囲の人たちが立ち直りを支える活動を更生支援といいます。明石市の更生支援では、地域での安定した日常生活を取り戻すために、必要な福祉的サービスをつなぐ福祉的支援、日中活動の場を確保するために、関係機関との連携により仕事などにつくことを促す就労支援、地域における本人と周囲との関係を築いていくために、行政と地域関係者の皆様とが手を携えて見守り等を行う地域的支援の3つの支援を基本に置いて取り組んでいっているということです。  そして、最近万引きや無銭飲食、住居侵入などの犯罪を繰り返す人の中には、知的障がいや認知症傾向のある方も一定数含まれていることがわかってきました。明石市では、このような問題を喫緊の課題とし、障がいや高齢により支援を要する人に対する更生支援の取り組みを平成28年度から試行的に始めていますということで、具体的には条例等もつくられていろいろ支援をされておられます。  事業の中の一つで関係機関によるネットワークの構築ということで、市はもちろん、先ほど申しました検察庁ですとか警察ですとか医師会ですとか、地域や商業者や保護観察所でもって、あと福祉関係者等のネットワークの会議を定期的にしておられます。刑事司法関係機関を初め、社会復帰や地域の医療、福祉、まちづくりに携わる機関、団体が連携し情報共有を行うことで、罪を犯した人が地域に帰ってきたときに早期に福祉サービス等の支援につなげていくことができるように、明石市更生支援ネットワーク会議を立ち上げましたということです。そして市民への啓発も進めておられまして、市民にも情報提供と協力を求められているところでございます。  先進事例でございますので既に情報は持っておられると思いますけれども、ぜひ参考にしていただきたいと思っております。  そして、冒頭に述べましたけれども、宝塚市も近い将来、協力雇用主会というのが設立される方向です。更生保護の観点から就労支援、そのあたりも宝塚市として積極的に取り組んでいただきたいと思うところでございますが、協力雇用主会が宝塚市で設立されることに対しての何らかの協力支援に対する考え方、そのあたりをお尋ねいたします。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  議員から御紹介いただきましたとおり、本市におきましても本年11月の協力雇用主会設立に向けて準備を進められているというところでございます。安定した雇用につなげるということが再犯防止につながるということは、御紹介もいただいているとおりでございます。民間においてこのように積極的に取り組まれていくということですので、私どもとしても、今後どのように協力していけるのかというあたり、また検討して対応していきたいと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) ぜひ、これも前向きに考えていただきたいと思っています。  お隣の川西市が一歩進んでおりまして、川西市も川西保護区更生保護協力雇用主つばさの会という、そういうのを設置されておられます。資料を見ます限り、平成25年度に設立をされておりまして、民間の雇用主様が川西市内の事業所約三十数カ所入っておられます。それとともに特別枠で川西市と猪名川町がこの雇用主会に参画されている、そのように記載されております。  川西市、猪名川町も行政としてそのように協力体制をとっておられるように思いますので、宝塚市もぜひ参考にしていただきまして、協力体制をとっていただきたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。  最後に、口谷、南ひばりガ丘周辺の大雨対策ですけれども、答弁を聞きます限り着実に一歩ずつ進んでいるように感じ取っております。その中でも特に道路の横断側溝の効果がある程度大きかったのかなとも感じるところでございますが、これにはここ数年の大雨時の被害の教訓が生かされているのかなとも感じるところです。  この地域に関しましては、地域ぐるみと申しますか、それで皆さん防いでいこうという意識も高いようで、ことしの大雨のときには民生児童委員さんが中心になられて土のうづくりに参画されたとも聞いております。  今後も、2020年の完成が一応目標ということですけれども、2020年6月に向けてしっかりと対策、完成できますことを期待といいますか、希望いたします。どうぞ今後もよろしくお願いいたします。  それでは、少し早いですけれども、以上で私の質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  以上で冨川議員の一般質問を終わります。  次に、6番若江議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 小中学校におけるICT教育環境について  (1) ICT環境の整備状況について  (2) 今後のICT環境整備の方向性について 2 市立病院の経営改善に向けて  (1) 医師の確保策とその進捗  (2) 平成30年度病院事業会計予算の附帯決議に対しての対応について 3 山本東の保育所誘致整備事業について  (1) 建設の白紙撤回を求める要望書(継続)に対する回答について 4 ツキノワグマの目撃情報への対応について  (1) 市から流した安心メールの内容について  (2) 市民への周知手段について  (3) 小中学生の登下校時の安全確保策について          (若江まさし 議員)     …………………………………………… ○三宅浩二 副議長  6番若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 皆さん、こんにちは。安全で誇れる宝塚をつくる会、若江まさしでございます。通告に従いまして、順に質問をさせていただきます。  1つ目、小中学校におけるICT教育環境についてお伺いいたします。  ことし2018年6月、第3期教育振興基本計画が閣議決定をされました。それに伴い、文部科学省は学校のICT環境の整備を各自治体に促す通知を出しました。  (1)学校におけるICT環境の整備状況をお伺いいたします。  この第3期教育振興基本計画では、児童・生徒が利用するコンピューターの台数をおおむね3クラスの1クラス分整備するよう求めています。宝塚市の小・中学校におけるICT環境の整備状況を伺います。  1つ目、先生が職員室で使うための校務用のコンピューターの台数、2つ目、先生が教室において授業で使用するための授業用コンピューターの台数、3つ目、生徒がコンピューター教室で使用するためのコンピューターの台数、4つ目、生徒が普通教室や特別教室において授業で使用するためのコンピューターの台数、小学校全体の数字、中学校全体の数字と分けてお答えください。  (2)今後のICT環境整備の方向性をお伺いいたします。  既に移行措置期間である新しい学習指導要領では、小学校におけるプログラミング教育が織り込まれるなど、児童・生徒が使用するコンピューターの整備が急務となっています。いわゆるアクティブ・ラーニングにおいては、子どもたちが主体的、対話的な深い学びを実践することが求められています。  その際に必要となるコンピューターがタブレットです。1人1台のタブレットを渡され、グループ内で子どもたちが自分の案をプレゼンしたり、クラスメートと一緒に考えたりしながらグループ学習するなどが一例です。今後、小・中学校において先生が使用するパソコンと児童・生徒が使用するパソコン、タブレットの整備予定をお聞かせください。  質問項目の2つ目です。市立病院の経営改善に向けてお伺いいたします。  近年、市立病院の経営状況が厳しく、一般会計から貸し付けを断続的に続けています。平成29年度決算では資金不足比率が12.3%となりました。平成29年度末時点において病院事業会計の借入金残高は、一般会計から約11.6億円、水道事業会計から約9.5億円が存在しています。ほかに、平成29年度においては金融機関などからの一時借入金が46億円強の借り入れ、50億円強を返済しています。  我が国は本格的少子高齢化社会へ急速に突入しており、病院における経営環境の厳しさが指数関数的に増しているようにも思えます。地方においては自治体病院すら消滅してしまうケースもあります。阪神北圏域においても、病院経営は非常に厳しく、近隣市の自治体経営の状況を見ると自治体病院経営の厳しさを痛感せずにはいられません。宝塚市立病院において病院改革プラン2017が策定され、昨年度から進められておりますが、計画どおりに進んでいないところも多いようです。  市立病院には、民間病院では提供困難な医療を行うという役割もあります。地域医療支援病院として地域で中心的な役割を果たし、地域包括ケアシステムにおいても大きな役割を担っており、災害医療も必要不可欠です。こうした多くの使命を全うするためにも、一般会計からは一定の基準に沿った繰出金が市立病院に対して支払われています。それでもなお厳しい病院事業会計に対して、一般会計から11.6億円、水道事業会計から約9.5億円の借入金が存在しているという状況です。  一方で、宝塚市の一般会計の財政状況はどうでしょうか。平成29年度においては、それまでの3年間取り崩していた財政調整基金を取り崩さずに済んだとはいえ、決して潤沢な資金があるわけではありません。また、社会全体が目まぐるしく変化する中、将来的に公営企業会計への繰出金ですら現行の繰出基準が保証されていくとは限りません。公営企業会計への貸付金に至っては、その審査の目も厳しくなるのは当然のことではないでしょうか。  そこでお伺いします。  (1)キャッシュ・フロー改善のために病院経営の根幹である医業収入をしっかりと確保することが不可欠です。そのために、医師の確保は大前提となっています。2018年3月末に消化器内科の先生が多くやめられて以降、医師確保策とその進捗状況を御答弁ください。  (2)ことし2018年3月定例会におきまして、平成30年度病院事業会計予算に附帯決議がつけられました。その中で、「公立病院の役割を堅持しつつ、議会に対し、具体的な医業収益向上策及び支出の抑制策を示し、その成果を定期的に議会に報告すること」とうたわれております。つまり、具体的な医業収益向上策と支出の抑制策を示した上でその成果を報告する、その場があると考えられます。まず、議会に対する報告がどのように予定されているのかを御答弁ください。  質問項目の3つ目、山本東の保育所誘致整備事業についてです。  私立保育所誘致整備事業において運営事業が決められています。かねてから近隣住民には事業者からの近隣説明会、市からの説明会と行われてきておりますが、8月23日付で近隣住民の方から建設の白紙撤回を求める要望書が改めて提出され、引き続き、保育所誘致事業の白紙撤回を求められております。  そこで伺います。  (1)建設の白紙撤回を求める要望書(継続)に対する回答について。  この建設の白紙撤回を求める要望書に対して、9月7日、市長名で回答されています。その中で、「安全管理や騒音対策が重要課題として集約されたと認識しております」とおっしゃっています。また、「地域の御要望に耳を傾け、安全対策や環境改善につながるよう運営法人へ指導、助言を行ってまいります」として、具体案を示すと回答されています。それらの具体的対応策を御答弁ください。  質問項目4つ目、ツキノワグマの目撃情報への対応について。  9月13日17時ごろと9月19日午前6時20分ごろ、市内山手台で熊らしき動物の目撃情報がありました。まだツキノワグマかどうかの確定はしていませんが、人的被害の可能性もあるツキノワグマの目撃情報とのことで、市民の方に注意を促すという意味で質問いたします。  13日に熊が目撃されたのは、山手台中学校からほど近く、山本駅から直線距離でいうと1キロぐらいではないかと思いますが、19日に目撃されたのは長尾山トンネル南の交差点付近です。それぞれ翌日には市からの安心メールが流れました。  (1)その内容を御答弁ください。  (2)安心メール以外のツールでの市民への周知手段をお答えください。  (3)目撃情報を受けて、小・中学生の登下校時の安全確保策についてとられたことを御答弁ください。  以上で1回目の質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  若江議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、山本東の保育所誘致整備事業についての建設の白紙撤回を求める要望書に対する回答につきましては、本年8月23日付で近隣住民3名の方から保育所建設の白紙撤回を求める要望書を受け取り、今月7日付で回答しました。  市としましては、待機児童解消のために私立保育所の誘致整備を実現する必要があると考えていますが、近隣の皆様の御意見や御要望を考慮せずにこの事業を進められるものではないと思っておりますので、引き続き、地域の御意見などに耳を傾け、安全対策や環境改善につながるよう運営法人へ指導、助言を行っていくとの回答をさせていただきました。  事業者への指導、助言の具体的な内容については、市内の認可保育所における送迎時の安全対策についての取組内容を情報提供し、具体策の検討を促したり、当該保育所の敷地外で法人が確保しようとしている駐車場の設置数をふやすよう助言するなど、地域の交通事情を踏まえた検討を促しています。このほか、事業者からの周辺道路の安全対策についての提案に対し指導、助言をしています。  次に、ツキノワグマの目撃情報への対応についてのうち、安心メールの内容につきましては、2016年度以前には市内での目撃情報がなかったツキノワグマですが、昨年度には3件、本年度は既に7件の目撃情報が寄せられています。  昨年度から先月までの間に寄せられた情報のうち8件は北部西谷地域での目撃情報でしたが、南部地域でも今月13日に山手台東1丁目で、そして19日には山手台東4丁目周辺での通報が相次ぎました。これら目撃情報に対しましては、直ちに市職員と猟友会が現場での調査を行いましたが、足跡やふんなどツキノワグマと特定できる痕跡は現時点で確認されていません。  ツキノワグマの目撃情報周知に関しましては、安心メールにより、ツキノワグマの目撃情報が寄せられたことを目撃された日時や場所とあわせてお知らせしています。加えて、山や茂みに入る際の安全対策や、えさになるような食料を屋外に放置しないよう注意喚起を図るとともに、ツキノワグマ目撃の際には市へ通報をいただくよう協力を求めています。  次に、市民への周知手段につきましては、昨年度から目撃情報が寄せられている北部地域においては、自治会組織で運営されている西谷ふれあいメールでも注意喚起を図っていますが、南部地域においては安心メール以外に迅速に対応できる周知手段がないことから、今後とも安心メールの加入促進に継続して取り組むとともに、目撃情報が寄せられた周辺の自治会やまちづくり協議会などへの効果的な情報提供を検討していきます。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二 副議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  若江議員の教育に関する御質問にお答えします。  小中学校におけるICT教育環境についてのうち、ICT環境の整備状況につきましては、教員が職員室で使用するための校務用コンピューターは小学校で869台、中学校で476台を整備しており、教員が教室で授業に使用するための授業用コンピューターは、小学校は各校2台ずつで合計48台、中学校は各校4台ずつで合計48台を整備しています。  また、児童・生徒がコンピューター教室で使用するコンピューターは、一部の小規模校を除き各校とも41台ずつあり、小学校で合計949台、中学校で合計475台を整備しています。児童・生徒が普通教室や特別教室で使用するためのコンピューターは、教員の授業用コンピューターとの兼用としており、タブレットパソコンは小学校、中学校とも整備していません。  次に、今後のICT環境整備の方向性につきましては、教員が教室で使用する授業用コンピューターは、近年のデジタル教材の普及に伴い絶対数が不足していきていることから、学校現場ではさらなる整備の声が多数上がっています。このような状況を鑑み、教育委員会では、教員が授業でコンピューターを使いたいときに手軽に使えるICT環境を目指し、児童・生徒の理解がより深まるような魅力ある授業を行えるよう、ICT機器の整備を進めてまいります。
     また、児童・生徒が使用するタブレットパソコンにつきましては、子どもたちの主体的、対話的な深い学びを実現するため、早期に各校へ11台ずつ整備するよう進めてまいります。  今後とも、国が示す学校におけるICT整備方針の水準の達成に向け、ICT環境の整備に取り組んでまいります。  次に、ツキノワグマの目撃情報への対応についてのうち、小・中学生の登下校時の安全確保策につきましては、9月13日と19日に教育委員会に目撃情報が寄せられた際には、直ちに近隣学校園に対して注意喚起の通知を行うとともに、育成会を所管する青少年課とも情報を共有しました。また、下校時については、目撃情報のあった区域を重点的に青色回転灯つきのパトロールカーで巡回しました。  今回動物が目撃された付近の小学校では、教員が付き添い、学年別に集団下校を行いました。また、中学校では一斉メールにて各家庭に対して注意喚起を行いました。  今後も、子どもたちに危険が及ぶ可能性がある場合は、関係機関や学校園と情報を共有し、連携を密にして、子どもたちの安全確保に取り組んでまいります。 ○三宅浩二 副議長  明石病院事業管理者。 ◎明石章則 病院事業管理者  若江議員の市立病院に対する御質問に順次お答えしてまいります。  まず、市立病院の経営改善のうち、医師の確保策とその進捗につきましては、医師の確保に当たっては兵庫医科大学、神戸大学、大阪大学など関連大学の医局から医師を派遣していただくことが最も安定して確保できる方法であり、私みずからが先頭に立ってそれぞれの大学に出向き、医師派遣をお願いしてまいりました。その中でも、兵庫医科大学との包括的な連携強化を図るため、同大学との交流をこれまで以上に深めてまいりました。  そのほか、市立病院ホームページでの医師募集や医師紹介会社を活用するなど、さまざまな方策を講じて安定的な医師確保に取り組んでいます。  また、その進捗については、4月に消化器内科医師を2名、6月に救急科、今月に消化器内科医師をそれぞれ1名採用し、来月には腫瘍内科と放射線治療科医師をそれぞれ1名採用する予定であり、11月と来年1月にも腫瘍内科医師をそれぞれ1名採用できるめどがつきました。  また、来年4月に兵庫医科大学との連絡調整や医師の確保などを担当していただく役職を設ける方向で調整を進めており、その他の診療科でも同大学からこれまで以上に多くの医師を派遣していただけるように進めてまいります。  次に、平成30年度病院事業会計予算の附帯決議に対しての対応につきましては、本年10月3日に開催される文教生活常任委員会で医業収益向上策及び支出の抑制策を御説明する予定です。その成果に対する今後の対応につきましては、決算状況が判明する時期にその成果を御説明してまいります。 ○北野聡子 議長  6番若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) それぞれ御丁寧な答弁ありがとうございます。  それでは、順番を入れかえまして2次の質問をさせていただきたいと考えておりますが、まず最初にツキノワグマの関連の質問から、4つ目の質問からさせていただきたいと思います。  山にはいろいろな野生動物がすんでいますけれども、最も遭遇したくない動物といえば熊ではないでしょうか。2016年5月から6月にかけて、秋田県十和利山熊襲撃事件と呼ばれる人的被害を出した事件があります。十和利山山麓で熊に襲われて4人が死亡するという事件でした。熊の生態と出会ったときの対処法を事前に知っておくことで、危険を回避してもらいたいものです。そうした意味で質問を進めてまいります。  今回の目撃情報に関しましては、1次でも申し上げましたが、見間違いではないかというような話、誤認ではないかというような話もありますけれども、万が一という場合があります。もしツキノワグマだったとしたら、そしてばったりと会ってしまったとしたら人命にかかわる可能性も出てまいりますので、市民の皆さんに迅速に情報提供する必要があるかと思います。市民の皆様への周知と、そして安全確保に関連してお伺いしてまいります。  まず最初に、ツキノワグマについての情報共有をしておきたいと思いますけれども、ツキノワグマ、これは体長が大体1メートルから1.5メートルほどです。体重は60キロから100キロほどが標準的な大きさですが、雄で大きなものに関しては180センチ、150キロまで成長するものもいるそうです。  ツキノワグマ、名前の由来は三日月のようなV字型の白い毛が胸のところあるというところから来ていますけれども、ふだんはツキノワグマは夜行性です。森林を中心に生活していますが、えさを探すなどの際には昼間でも行動することはあります。排他的な縄張りを持たないので、食べ物が多いところ、ここでは食べ物が多いなというところでは複数の熊の行動圏が重なってくるということです。  ツキノワグマは、時速40キロ、50キロ程度で走ります。木登り、泳ぐのも得意です。雑食性で、果物や山菜、木の実、動物の死体、昆虫などさまざまなものを食べます。人家近くに出た場合には、屋外に出している生ごみなどがあれば、あさって食べます。ことしの夏は台風や大雨が多く、ツキノワグマが好む果実や山菜などの生育状態が悪いという話も聞いております。  嗅覚は犬並みに鋭く視覚は人間並みもしくはそれ以上、夜行性なので夜間に関しては人間よりはるかに視力はいいそうです。聴覚は高音に対して敏感、触覚は、非常に厚い皮下脂肪がありますので有刺鉄線も気にしないということです。  ツキノワグマは、いわゆる冬眠をします。ただし、冬の環境によっては冬眠をしない個体の熊もいますし、冬眠していても昆虫などと違ってちょっとした物音や刺激ですぐに起きて、攻撃できる状態にいるそうです。冬場は熊がいないと思って安心してはいけないということです。また、妊娠している雌は冬の間に出産をします。  ツキノワグマは、もともと臆病な性格で、人間がいるということがわかればみずから逃げていくことが多いとされています。こうした習性や生態を頭に置いた上で、熊に遭遇しない対策、そして万が一遭遇してしまった場合の対策を考えていきたいと思います。  ツキノワグマは、今言ったように人間がいるということがわかっていれば近づいてこないので、人間がいるということを熊に遠くから知らせる必要があります。荷物に鈴をつけて歩いたり、大声で話しながら、もしくはラジオなどをかけながら歩くという工夫が必要です。犬を連れて歩けば安心と思う人もいるかもしれません。しかし、狩猟用に特別に訓練されていない普通のペットのわんちゃんなんかを連れていくと、逆にツキノワグマが興味を持つことがあるので危険ということです。嗅覚がいいので、香水、きつい化粧水、柔軟剤、ペンキ、ガソリンなどの揮発性のにおいも熊を刺激します。  また、車で移動していた際にツキノワグマと遭遇し、仮にぶつかってしまうようなことがあれば、車のほうもただでは済みません。  では、万が一ツキノワグマと出会ってしまったらどうしたらいいでしょうか。叫んだりしないでください。冷静に対応する。叫んでしまったりすると熊を刺激することになるので、びっくりして襲ってくることがあります。そして、走って逃げないということです。逃げたくなりますが、ゆっくりと後ずさりをして逃げていってください。ツキノワグマに背中を向けて一気に走って逃げるのは危険です。熊は逃げるものを追う習性がありますし、ツキノワグマは、さっきも言いましたように非常に早く走ります。陸上選手よりもはるかに早く走りますので逃げ切れるものではありません。また、木登りも得意、泳ぎも得意ですので、木に登って逃げ切ろうとか泳いで逃げようというようなこともできません。ということは、もし仮に目の前に遭遇してしまったら、目をそらさずに、背中を見せずに、できるだけ後ずさりしていくというしか方法はないということです。  あと、もし何か持ち物を持っていたとしたら、熊との間に投げて気をそらすというような方法もあります。  あと、昔よく言われたかもしれませんが、熊に会ったら死んだふりをしてくださいというようなことも聞いたことあるかと思いますけれども、実はこれは全然効果がないそうです。死んだふりは絶対にやめてくださいと。もともと死んだ動物の肉を食べるという習性がありますので、そういうツキノワグマの前で死んだふりで動かないというようなことをしても余り意味がありません。  あと、動物なので火を怖がるというようなイメージもあるんですけれども、ツキノワグマは余り火を怖がらないということです。もし出会った熊が子熊であっても、その場をすぐに立ち去りましょう。子熊のすぐ近くには母熊がいることが多いです。  そして、学校園においては、子どもたち、特に低学年の児童もしくは就学前の幼稚園のお子さんなんかには、もしも野生動物に出会った場合、絶対に近づいたりせずに、親や先生、周りの大人の人に知らせるということを徹底して教えてあげてほしいです。ウリ坊とかアライグマとか一見かわいらしいものもいますので、小さな子どもさんなんかは興味本位で近づいていったりということもあります。そうしたことは絶対にないように、学校や幼稚園などで指導しておいていただければと思います。  こうしたようにさまざまな情報があるわけなんですけれども、熊が出ましたよということもそうなんですが、もし仮に出会った場合にどうすればいいのか、あとは人家に近づかない、私たちの住んでいるところに近づかないようにどのように日ごろ注意をすればいいのかということをたくさんの市民の方にお知らせするという必要があります。広報や周知に関して、市はどのようにされていく予定かを御答弁いただければと思います。お願いします。 ○北野聡子 議長  福永産業文化部長。 ◎福永孝雄 産業文化部長  今御説明いただきましたように、県内で今ツキノワグマの目撃情報が増加傾向にあると認識しております。今御紹介いただいたような情報を現在、兵庫県の森林動物研究センターでウエブ上で情報公開されておりまして、万が一の対応とかそうしたことも含めて対応方法の周知が図られております。  私どもとしましたら、こうしたところを参考にいたしまして、今御紹介いただいた広報たからづかでありますとか、あるいはちょっとわかりやすいパンフレットなんかをつくって関係施設に配置するとか、そういったところを考えていきたいなと、そのように思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 安心メール、あとおっしゃっていただいたようにホームページなんかも、市のホームページにも掲載していただいているところもありますけれども、言いましたようにできるだけたくさんの人にお知らせしたほうがいい情報ですので、そのあたりをしっかりとやっていただきたいと思っております。  近年、野生動物の生活圏と人間の生活圏が非常に重なりが大きくなってきているということは御答弁の中にもおっしゃっていただいていますけれども、そうした野生動物の中には人的被害につながるようなものもいます。何かあってからでは遅いですので、多種多様な手段、方法を使って一人でも多くの市民の安全確保に努めていただきたいと思います。  以上でこの項目は終わりにします。  では次に、学校でのICT環境の質問をさせていただきたいと思います。  学校でのICT環境ですが、まず4つの段階に分けて答えていただきましたけれども、4つの段階、説明をさせていただきますが、まず1つ目が、先生が職員室で使うための校務用のコンピューターを整備する段階です。2つ目、先生が教室において授業に使用するための授業用のコンピューターを整備する段階、3つ目に、生徒がコンピューター教室で使用するためのコンピューターを整備する段階、ここでは、主に生徒に対して情報リテラシー教育をするというのが目的になってくるかと思います。4つ目に、生徒が普通教室において授業の中で使用するためのコンピューター、これが主にタブレットであることが多いかと思いますけれども、その整備をする段階というのがあるかと思います。先ほどの3番目は情報リテラシー教育のためのコンピューターですが、4つ目のものはツールとして普通授業の中で使っていくという目的があります。  さて、1次答弁でこれらの各段階での台数を答えていただきました。1つ目の先生方が職員室で使う校務用コンピューター、スクールネットかと思いますけれども、これはほぼ整備されているような印象があります。  あと、3つ目の生徒がコンピューター教室で使用するためのコンピューターについてですが、これは、主にパソコンの使い方を子どもたちに教えるための使用目的ですね。子どもたちが社会に出ていくときに、今以上にそういったICTのスキルというのは必要不可欠なものになっていると思いますので、パソコンの使い方、あとはいろんなソフトが出ていますので、表計算ソフトであったり文書作成ソフトであったり、そういったものの使い方、あとはキーボード入力になれさせるであったりとかインターネット上の悪質なサイトから身を守るすべとか情報セキュリティに関すること、そういったことを身につけていかなければならないと、そういったことを教えていくという目的があるかと思います。  これは、各校41台ずつ整備されているということで、順番にそういう授業を各クラス持ち回りで、移動教室でされていくようなイメージかと思いますけれども、これもほぼ間に合っているような印象はあります。  さて、2つ目のコンピューターの整備と4つ目のコンピューターですが、これは、1次で先生方と生徒と兼用でというふうにお答えいただきました。兼用で使っていて、各小学校が2台ずつ、各中学校で4台ずつということだと思います。  今後、学習指導要領の大改訂がなされるわけなんですけれども、その中の目玉である主体的、対話的な深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングです。これを進めていくことになるわけなんですけれども、子どもたちには受け身の授業ではなくて主体的、対話的授業に積極的に参加してもらって理解を深め、そして考える力と対話する力を育てようとするものです。アクティブ・ラーニングで授業を進める中でICT機器の活用というのはどのように教育委員会では考えておられるか、御答弁をお願いします。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  児童・生徒の主体的、対話的で深い学びを実現するためには、教員主導の指導ではなく、グループでの活動や討議などを取り入れて児童・生徒が能動的に学ぶ工夫が必要と考えております。これらの活動時にICT機器を適切に活用することで、児童・生徒の興味、関心を高めたり理解を深めたりすることができます。また、活動や討議をスムーズに行うこともできます。  これらのことから、主体的、対話的で深い学びを実現するためにICT機器は大変有効なツールであると捉えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) そうすると、現状、現在先生が授業で使うコンピューターと児童・生徒が使うコンピューターは兼用であって、しかも小学校では学校の中で2台、中学校でも学校の中で4台というのは非常に少ないような印象があります。確かに、タブレットであったりノートパソコンであったり、それだけの数を用意しようとすると大きな予算が必要になってきます。4つ役割を挙げさせていただきましたけれども、それぞれ役割別にありますので、それを予算削減しながら導入していこうとすると兼用していこうというようなところもわかります。  ただ、兼用の仕方、それを間違えてしまうと、本来の目的がありますので、それからずれてしまったりだとか、あとは情報漏えいなどセキュリティの問題が出てくるというような可能性も考えられます。  そこでお伺いしたいんですけれども、児童・生徒の個人情報が保存されている校務用のパソコンが、1つ目のやつです。ありますけれども、この校務用のパソコンのセキュリティ対策は現状どのようにされていますか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  本市の教育ネットワークは、児童・生徒の個人情報を扱う校務系ネットワークと児童・生徒が学習で使う学習系ネットワークに分離しています。機密情報を扱う校務系ネットワークにおいては、外部からの脅威への対策としましてインターネットに接続できない環境を構築しています。また、教員に対しても定期的にセキュリティ研修を実施しております。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 仮に先生方が職員室で使っている校務用のパソコンと授業で使うパソコンを兼用にしたらいいんじゃないかというような話があるとしたら、せっかくしっかりとセキュリティをやっていただいているのでそういったことはちょっとないんじゃないかなと思うんですけれども、あと、いわゆるアクティブ・ラーニングを進めていくということが必要になってくるんですけれども、アクティブ・ラーニングにおいては使いたい授業でタイムリーに全生徒が使えるということが理想の状況ではあります。全生徒、全児童となるとなかなか台数的には限りがあると思いますのでハードルは高いんですけれども、文部科学省も3クラスに1クラス程度はというふうなことを言っています。  やはり目的としては、授業の中でタイムリーに、使いたいときに使えるような状況にあるという、そういう環境整備をすることというのが大切なことだと思いますけれども、普通教室に常設されるノートパソコンなんかを先生用に常設しておいて、あと生徒用にも生徒用のものとして3クラスに1つ分、文部科学省は言っていますので、それにできるだけ近づいていけるように頑張っていただきたいなというふうには思っているわけなんです。  あと、各学校に配慮が必要な児童・生徒もいらっしゃるかと思いますけれども、そうした配慮が必要な児童・生徒の学習支援に関してもタブレットは非常に有効というのが知られています。障がい特性に応じたさまざまなソフトが出回っていますので、そうしたものも有効活用していただいて、インクルーシブな教育にも一定の効果が期待できると思います。  こうしたICT環境の整備については交付税措置もあります。文部科学省は全国の教育委員会に向けて、地方財政措置についても積極的に活用し、学校のICT環境の安定的かつ計画的な整備を推進するようという通知が出ています。  小・中学生の子どもを持つ保護者の方、子どもが通う小・中学校の教育環境は非常に敏感です。宝塚市と同様に大阪や神戸への通勤圏である近隣の他都市を見てみますと、隣の西宮市さんであったりとか大阪府の箕面市さんなど、ICT環境をしっかりと整えていらっしゃる自治体がふえてきています。10年後、20年後、宝塚市の小・中学校から巣立った子どもたちが本当にしっかりと社会の中で活躍できるような、そういった意味合いでの投資だと思っていただければと考えております。  この質問は、これで以上にさせていただきます。  続きまして、病院の質問をさせていただきたいと思います。  まず、資金不足比率12.3%というのが出ております。あと、財務比率なんかを拝見させていただいたところ、キャッシュ・フロー関係の、特に短期のキャッシュ・フローを示す流動比率、当座比率、現金預金比率などの数字が非常に悪いんですけれども、このあたりを改善するために、分母と分子があるわけなんですけれども、分母の流動負債、つまり借金です。借入金を減少させるという方法、あとは分子になってきます現金預金であったりとか流動化比率の高い現金預金にしやすい資産、これをふやしていくということが必要になってくるかと思います。こうした数値を改善していく方法というか、どのように考えておられるかをまず御答弁いただけますか。 ○北野聡子 議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  財務状況の改善という点でございますけれども、やはり病院の主たる収入というのは医業収益ということでございますので、これを大幅に増加させる。それからもう一つは、支出である費用を抑制または削減するということで経常損益を黒字化させて、それぞれの財務比率を改善していきたいというふうに考えております。  医業収益の増加策といたしましては、不足している診療科の医師の安定的確保、それから本院は地域医療支援病院でございますので、地域のクリニックから御紹介いただいた患者さんをふやすことで、入院、外来ともに安定的に患者さんを確保して医業収益をふやしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) 医業収益をふやしていく、一番大事なことだと思いますけれども、そのときに診療報酬というのが柱になってくるかと思うんです。診療報酬を計算するときに使いますDPCというものがあるかと思いますけれども、包括医療費支払制度です。これは急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度ですけれども、これ、非常に複雑な計算式があるわけなんです。それの係数があって、係数を上げていくことで診療報酬が上がるというような仕組みです。診療報酬の係数を上げていくことで収益改善を図っていくというようなプロセスになってくるかと思うんですけれども、DPCの係数を上げるために宝塚市立病院の考え方とその方法、具体策が何かあればお答えください。 ○北野聡子 議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  DPCでの定額報酬制度の考え方でございますけれども、議員から今御質問ございました包括評価の部分と、もう一つは出来高点数で、この2つでもってDPCの制度ができ上がってございます。今御指摘ございましたように、包括の評価部分をいかに上げるかということになりますと、やはり医療機関別の係数を上げていくということになろうかと思います。  係数には2つございまして、1つ目は病院の人員配置ですとかあるいは体制を評価した、いわゆる構造的な評価をしております係数のⅠ、これは入院基本料ですとか施設基準などを評価したものでございます。もう一つは、病院の役割ですとか機能を評価いたしております係数Ⅱという2つに分類されるわけでございます。  DPC請求の場合の収益向上の基本の考え方は、疾病ごとに定められた入院期間で、患者様を予定された期間で治療して早期に御退院いただくということが基本になっております。  それから、係数をいかに落とさないか、あるいは上げるかという点で申しますと、係数Ⅰについては、これまで同様に看護基準、それから施設基準をきちっと現状維持していくという点がございます。それから係数Ⅱにつきましては、係数Ⅱの中にも個々のいろんな係数がございます。カバー率とかあるいは救急の係数等がございますので、こういった部分の個々の医療機能をいかに高めるかということが係数Ⅱを上げるということになってまいります。  最終的には、疾患ごとの治療計画をつくって、投入する医療資源の額と包括請求がバランスよく保てるということが大事でございますので、今後とも、これを基本にDPCの運用をしてまいりたいというふうに考えております。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) DPCは、インターネットで検索しても、宝塚市立病院がどの位置にあるかとかいうのはすぐにわかるようになっておりますけれども、診療報酬を上げていくというような意味合いと、あとは経営改善の成果をあらわす一つの指標として捉えていって、DPCの係数を上げていく努力をしていただくと。それとオーバーラップしてくると思うんですけれども、1次でも聞かせていただいたお医者さんの確保、それを懸命にやっていただいて、お医者さんの数がそろわなければ医業収益は上がってきません。ですので、そこのところは絶対に確保するという気持ちでしっかりとやっていただきたいと考えております。  ことしの4月にがんセンターが開設されましたけれども、市立病院ではがん医療の強化にも取り組んでおられます。がんセンター開設後の状況と医業収益への影響、それを御答弁ください。 ○北野聡子 議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  本年4月にがんセンターがオープンいたしまして、現在、放射線治療をトモセラピーという機械を入れまして治療を行ってございます。当初、初年度は新しい患者さんを大体100人というふうに見込んでおりましたけれども、もう現在で80人を超えておるという状況でございますので、本年は当初の予定よりかなりその数がふえてまいると思います。  それからもう一つは、10月1日付で常勤医師を確保できる予定でございますし、来年の4月にはさらにもう一名医師の確保ができるようなことで現在検討を進めてございます。そのことによりまして、トモセラピーによります放射線治療の診療報酬も現在よりはるかに高い診療報酬を得ることができてまいると思いますので、今後ともこのことが病院経営には安定的にプラスの効果に働くのではないかなというふうに考えております。 ○北野聡子 議長  若江議員。 ◆6番(若江まさし議員) がんセンターの開設、好調ということで、これを契機に業績を改善させていっていただきたいと思います。  最後に、経営改革プラン2017が2020年度まであるわけなんですけれども、そろそろ計画期間の半分が経過するぐらいのころ合いです。改革プランの成果を評価して次の計画へと反映させる準備をしなければならないころではないかと思いますけれども、現状の経営改革プラン2017、この中で経営形態の見直しの考え方が記載されているのは御存じだと思います。安定的な経営を維持するための一つの方法として、そうしたことも考えていく必要が出てくるんじゃないかなと思っているんですけれども、赤字経営がこれまでのように余り継続するようであればちょっと問題が大きいなというところはありますので、経営改革プラン2017の対象期間が終了するまでのタイミングで市立病院の経営形態のあり方、こうしたものもより検討して議論を深めていくということも必要になってくるんじゃないかなということを最後に申し添えさせていただきます。  以上で病院の質問を終わりにいたします。  それでは、山本東の保育所誘致の質問をさせていただきたいんですが、いろんな業種があるかと思いますけれども、どんな業種の方、お店であったりとか事務所であったりとかいう方があるところにぽんと開業、開店するようなときを考えていただきたいんです。  そうしたとき、大体、周りの御近所の方に挨拶に回られると思うんです。いついつからオープンしますよ、よろしくお願いしますであったり、事務所であったらいついつから入ります、業務開始しますというようなことで挨拶はしていくかと思うんですけれども、保育事業に関してもやはりそうしたことはされているかと思うんです。  ただ、聞くところによると、開設する場所から15メートルという範囲を越えたところはする必要がないというような話で、余り遠くのところには、15メートルといったら本当、数軒ですね。それよりちょっと離れたようなところに挨拶には行っていないところもあったりだとか、あと、保育所ができるというような話を御近所の方から人伝いに聞いて、事業者の方に問い合わせます。そうしたときに、ちゃんと御挨拶に行くべきものでは……、法律では15メートルの範囲内しか行く必要はないからあなたのところは行く必要ないですよというようなことを言ってみたりとか、そういったことも一部聞いております。  いろんな住民の方が、まだ予算が通っていなかった段階なので、まだ連絡を全部に行き渡らせるというようなことはなかなか難しいのかもしれないですけれども、あらかじめこういった予定が決まってないんですけれどもあるんですよというような連絡をしっかりと対応しに行くというようなことは、大事なことなんじゃないかなと思うんです。  あと、その後説明会を何回かされておりますけれども、説明会を重ねるごとに業者さんの対応の悪さというところに不信感を募らせていらっしゃるというようなところも聞いております。ある住民の方は、今現在宝塚市でやっていらっしゃる私立の保育所さんの具体名を出されて、そこなんかだったら大歓迎なんだというようなことをおっしゃられているんです。  でも、今対応していただいている業者さん、その窓口の方の対応が悪いのかもしれないんですけれども、住民対応が非常によろしくないというようなことを聞いております。こちらから何かこういったことがあるというような連絡を入れたにしても、例えばファクスを送ったときに、普通であれば、すぐに回答できない内容であってもこういったファクスいただきましたという連絡は電話連絡なり何なりして、その電話でいついつまでお時間ください、内部で検討させていただいた上で御返答しますというような、そういった対応をするかと思うんですけれども、なしのつぶてだと。もう全然、何日もほったらかし。そのファクスが着いているのかどうなのかというようなこともわからないというようなことも聞いております。そうした対応の悪さというのが非常に1件だけではなくて幾つか聞いているんです。  そうしたところもありますので、設置基準の範囲内でされているところだとは思うんですけれども、やはり近隣の住民の方とのおつき合いというのは大切なことですので、これから開園した後、長い長い何十年先も近隣の方とおつき合いしていくわけなので、やはりそうしたところは大事にしていく必要があるかと思うんです。  こういう内容は市に言ってもどうしようもないのかもしれないんですけれども、もともとこれは待機児童の解消が目的で保育所の方に来ていただくという誘致事業ですので、市としてもそういった一定の、知りませんよというようなわけにはいかないと思うんです。 ○北野聡子 議長  若江議員、時間が来ています。 ◆6番(若江まさし議員) というところですので、そのあたり、ちょっと間に入っていただいて、ぜひ円満に解決していただきたいと思います。  以上です。 ○北野聡子 議長  以上で若江議員の一般質問を終わります。
     しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時51分 ──  ── 再 開 午後3時05分 ── ○北野聡子 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  3番たけした議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 安全・安心なまちづくりについて  (1) 街路樹に対する市の認識と対応について    ア 街路樹の役割とは    イ 道路標識や信号の目隠しになりかねない街路樹には規制はないのか    ウ 大きく育ち、電柱や電線等を飲み込んでしまっている街路樹の強風・地震等災害時の危険性は    エ 緑化目的ならしっかりと管理すべき、予算がなく管理できないなら安全を優先し対応をすべき、今後の対応は  (2) 道路沿いの草木について    ア 道路沿いの草木の役割は    イ 草木が育ちすぎて死角が多くできている、定期的な剪定だけで対応としては問題ないのか    ウ 特に建物や道路の入り口など、際まで草木を植えているが、入り口の見通しの確保など、規制はないのか 2 市営住宅について  (1) 市営住宅使用料未納の現状について    ア 徴収率について    イ 未納額について  (2) 未納額の徴収について    ア 対応者は    イ 未納者への対応の流れは  (3) 回収の見込みはあるのか    ア 見込みがない場合の処理について    イ 公平性という部分での市民への理解は         (たけした正彦 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  3番たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) こんにちは。たからづか真政会のたけしたです。通告に従い一般質問をさせていただきます。  質問は2項目ございます。安全・安心なまちづくりについて、市営住宅について、以上について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  それでは、質問事項1、安全・安心なまちづくりについてからです。  近年の台風は、少し前と比べて明らかにその規模は大きくなってきており、それに比例し被害も多く出ております。今回発生した台風24号は、週末には沖縄、そして来週には本州を通過するとされており、規模も大きいとされております。  そもそも台風と一言で言っても、台風の強さの階級をあらわす言葉として強い台風、非常に強い台風、猛烈な台風とあり、来週来るとされる台風24号は、現時点では一番強い階級の猛烈な台風です。猛烈な台風はこれまで1983年の年間6個が最多とされていましたが、ことしは台風24号で5個目、猛烈な台風年間5個を記録したのは、今回を入れて5回あります。2006年、2013年、2014年、2016年、そしてことしの2018年です。この数字から見ても、明らかに猛烈な台風は近年に多く発生しております。  市政の一丁目一番地は安全・安心だと思っております。市民の命、財産を守るため、その施策を進めていきたいと思います。  (1)街路樹に対する市の認識と対応についてから質問させていただきます。  これまで街路樹は、景観や緑化という視点では多く議論されてきましたが、防災という面で改めて今回、街路樹について質問をさせていただきたいと思います。  ア、街路樹の役割について。  イ、道路標識や信号の目隠しになりかねない街路樹には規制はないのか。  ウ、大きく育ち、電柱や電線等を飲み込んでしまっている街路樹の強風・地震等災害時の危険性について。  エ、緑化目的ならしっかりと管理すべき、予算がなく管理できないなら安全を優先し対応すべき。  次に、(2)道路沿いの草木について。  道路沿いの草木ですが、約70センチ、80センチぐらいに育っている低木と思ってください。街路樹同様、景観や緑化といったことではなく、安全・安心なまちづくりという観点で質問をさせていただきます。  車やバイクで道路に出ようとした際に、草木が死角になり、右からの車両や歩行者が見えず、少しずつ前に出て右からの安全を確認しながら運転をしたことがあるという方は多くいるのではないでしょうか。また、歩行者側からは、逆に車が見えず、急に出てきてぶつかりそうになるといったこともあるのではないでしょうか。歩行者が子どもであった場合、草木でほぼ体が隠れてしまい、運転側も歩行者側も危険な目に遭う可能性があります。ある意味人災になりかねないこのような事例に対応すべく、改善に向けて進めていきたいと思います。  ア、道路沿いの草木の役割は。  イ、草木が育ちすぎて死角が多くできている、定期的な剪定だけで対応としては問題はないのか。  ウ、特に建物や道路の入り口など、際まで草木を植えているが、入り口の見通しの確保など、規制はないのか。  以上、安全・安心なまちづくりについて質問させていただきます。  次に、質問事項2、市営住宅について質問させていただきます。  これまで常任委員会や決算委員会でも取り上げられてきた項目ではありますが、先日の委員会での訴訟提起のことも含め、これまでの対応のまま、このままの状況では限界が来ていると思い、改めて質問をさせていただきます。  もちろん、急な体調不良、悪化等により仕事ができなくなり、払うのが困難になった方などの対応は十分にされていると思いますが、逆に、理由が明確でなく、なかなか連絡もつきづらい方もおられることも事実です。  市営住宅使用料、いわゆる家賃を払っていただいている方の中には、家賃を捻出するのが非常に厳しい状況の方もおられると思いますが、ちゃんと払っていただいております。だからこそ、市営住宅のあり方を揺るがしかねない事案にはしっかり対応していただきたいと思います。  昨年4月1日に改訂した宝塚市営住宅家賃滞納整理事務処理要綱の効果など、どのように市営住宅の徴収業務等が行われているのか、質問をさせていただきます。  (1)市営住宅使用料未納の現状について。  ア、徴収率について。  イ、未納額について。  (2)未納額の徴収について。  ア、対応者は。  イ、未納者への対応の流れは。  (3)回収の見込みはあるのか。  ア、見込みがない場合の処理について。  イ、公平性という部分での市民への理解は。  以上を質問させていただきます。  これで1次質問を終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  たけした議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、安全・安心なまちづくりについてのうち、街路樹に対する市の認識と対応についての、街路樹の役割につきましては、大きく3つの役割があると認識しています。  1つ目として、良好な道路交通環境の創出です。歩行者、自転車と自動車交通とを分離することによる緩衝効果を生むとともに、樹木の枝葉が上空を覆うことにより日陰をつくり、寒暖や乾湿の変化を緩和し、道路利用者に快適な空間を提供します。  2つ目として、沿道における良好な生活環境の保全です。大気の浄化作用や騒音の軽減、ヒートアイランド現象の緩和が期待されます。  3つ目として、都市部の良好な公共空間の形成です。沿道の景観に彩りや季節感、潤いをもたらし、また、火災時の延焼防止などの機能があると考えています。  次に、街路樹の規制につきましては、街路樹自体に対する法令による規制はありませんが、道路新設工事や道路拡幅工事で新しく街路樹を植樹する際には、車道や歩道の建築限界に留意して配植しています。樹種については、これまで排気ガスなどの公害に対する強さ、将来の樹形などを考慮して選んでおり、良好な道路交通環境を創出するという観点から、街路樹の高さについては制限や規制などは設けていませんでした。  比較的成長が遅く樹高が高くならない樹種を選び、死角を減らすことで道路交通の安全性を向上し、メンテナンス費用を節減することができるよう検討も必要だと考えています。  次に、電柱や電線にかかっている街路樹の災害時の危険性につきましては、道路占用者である電力事業者の日常管理において、巡回や防護管の設置、枝払いなどが行われています。一方、街路樹を管理する市としましては、全ての街路樹を1年に1回点検し、必要に応じて剪定を行うなど、危険の防止に努めています。  次に、管理に対する今後の対応につきましては、定期的な剪定とあわせて、市民の皆様からの通報をいただいた場合には職員が現場を確認し、適宜剪定などを行っています。  今後も、災害防除の視点もあわせ、適切な管理に努めてまいります。  次に、道路沿いの草木についてのうち、その役割につきましては、先ほどお答えしました街路樹と同様の役割があるとともに、歩道への排気ガスの流入を抑制する役割があります。  次に、草木による死角につきましては、低木については年3回の剪定を基本として管理を行っています。その際に、必要に応じて樹高を低くするなど、死角ができないよう管理に努めています。  次に、建物や道路の入り口や見通しの確保につきましては、現在のところ、沿道への車両の出入りに当たって歩道部の斜め走行などを防止するため、開口部の際まで植栽帯を設置しています。一方で、通学児童が低木に隠れてしまう事例があるため、交差点や車両の出入口付近の特に見通しの悪い箇所については、低木を撤去し見通しをよくするなどの対応を行っています。  引き続き、通学路の合同安全点検や地元自治会などからの要望に応じて撤去を含めた検討を行い、現場の状況に即した安全対策を実施してまいります。  次に、市営住宅についてのうち、市営住宅使用料未納の現状についての、徴収率につきましては、昨年度における現年度分徴収率は96.8%、過年度分徴収率は6.7%となっています。  次に、未納額につきましては、昨年度末時点では現年度分は909万4千円、過年度分は1億1,072万4,049円で、合計1億1,981万8,049円となっています。  次に、未納額の徴収についてのうち、対応者につきましては、徴収業務は市営住宅の指定管理者が行い、市の指示により督促などの文書の作成や送付、電話、訪問、呼び出しなどによる自主納付の勧奨を行います。一方、既に住宅を退去した方からの徴収は、委託している弁護士法人が行っています。また、徴収について一定の配慮が必要な事情がある世帯や法的措置を視野に入れた交渉が必要な場合などにおいては、市の職員が当初から対応しています。  次に、未納者への対応の流れにつきましては、昨年4月1日付で全面改訂した宝塚市営住宅家賃滞納整理事務処理要綱に基づき、督促、納付相談、催告など滞納期間に応じた段階的な対応を行っています。それでもなお、支払いに応じない未納者に対しては、早期段階での納付指導や連帯保証人への働きかけなどにより、滞納の高額化や長期化の防止に重点を置いた取り組みを実施しています。  次に、回収の見込みについてのうち、見込みがない場合の処理につきましては、債務者が死亡している場合や弁護士法人に委託したものの成果が得られず時効の期限を迎えた場合などについては、宝塚市債権管理条例の規定に基づき適正に処理をしています。また、訴えの提起における未納額は依然高額なものが多いのですが、今後、未納額が高額化すると予見され、誠実な対応をしていただけない未納者に対しては早期に対応します。  次に、公平性という部分での市民の理解につきましては、宝塚市営住宅家賃滞納整理事務処理要綱に基づいて、現年度の市営住宅使用料の確実な徴収に取り組んでいくとともに、過年度の滞納家賃については分納誓約を取り交わし、安易な納付誓約とならないよう納付指導を行っています。また、再三の納付指導に対して誠実な対応をしていただけない未納者に対しては、未納額にかかわらず明渡し請求、法的措置を行い、公平性や公正性を確保していきます。  一方で、市営住宅は住宅セーフティネットの根幹であり、高齢者のみで構成される世帯や疾病にかかり生活が困窮している世帯など入居者それぞれの生活事情も考慮する必要があることから、これら生活困窮者に寄り添いながら適切に対応していきます。  以上です。 ○北野聡子 議長  3番たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) それでは、2次質問に移らせていただきます。  まず、質問事項1番の安全・安心なまちづくりについてから質問させていただきます。  役割の部分なんですけれども、手入れされていればそれなりにきれいに景観としては見えるんですけれども、現状、景観に彩りや季節感などをもたらしているほどだと認識されていますでしょうか。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  本市の街路樹というのは路線ごとに統一性を持って植樹しております。例えば中山安倉線、ここのイチョウは、春には新芽を芽吹きまして秋には見事な黄葉をしております。また寿楽荘の桜、これは、一番最盛期におきましては桜のトンネルを形成しまして、地域のみならず市の名所というふうになっている。また、市役所の前のスポーツセンターまでに至るケヤキですけれども、これも自然樹形でもって見事な緑を演出していると、こんなふうに認識しています。  これは一つの例として申し上げましたですけれども、街路樹というものは、このように環境であったり、また景観形成に寄与するとともに、季節の訪れを見せるものというふうに認識しております。  ただ、一方ですが、確かに宝塚市の街路樹というのは植樹して30年、40年がたっています。大木化しているという状況はまことに私どもも認識しているところでございまして、そういう意味では、限られた路線においては限られた空間によってその大きくなった木がいろんな問題を引き起こしている。そういう問題を持っているということは認識しているところで、これらの対応方針は検討していかねばならんと考えているところです。  以上です。 ○北野聡子 議長  たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) 景観の部分なんですけれども、近隣で伊丹とか川西、そして西宮、尼崎、芦屋とか、そこら辺の景観よりも、やっぱり宝塚というと植木のまちというぐらいですから、正直、植木のまちというたら家の庭の植木であったりとか公園であったりとか、そういったことも含めて市全体として植木のまちとして見られるというのがあるので、単に一般的に言われる景観よりも、やっぱり宝塚って植木のまちやなと言われるような景観を示していくというのが宝塚市としてのまちの強みじゃないのかなと思うんです。
     いわゆる景観なのか、宝塚市としての景観、この違いをちょっと教えていただきたいなと。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  まさに、私ども宝塚市は植木のまちということで、日本の三大植木産地として名高いまちとして認識しています。そういう意味では、数多くの緑がある中でその管理というものにつきましても、やはり、現在、主に受託ということで、市内の造園業者さんにお願いしている、そういうノウハウを使いながら宝塚の樹木がほかの市でない、そういう演出ができるような、そういう工夫はしていかねばならん一方で、先ほど申し上げました植えた木自身が大木化していることによって強剪定を強いてしまうような部分がある、そのことによって樹形がゆがむ、こういうような課題も認識しております。今後、そのような長期スパンに立った樹形の剪定も視野に入れて、新たな方向のあり方というのを検討していく必要があるというふうに認識しております。  以上です。 ○北野聡子 議長  たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) やっぱり宝塚というと、おっしゃるように三大植木のまちということで、他市とはやっぱりちょっと、一線を画すような形で、景観という部分でも宝塚は違うなという部分を持っていきたいなというのは思っているんですけれども、きのう芦屋市議会で無電柱化の条例が可決されたということがありました。ただ、新しくこれからつくる例えばニュータウンでしたら、何もない状態でまず無電柱化とかだったら多分いいと思うんですけれども、やっぱり宝塚みたいに財政的にしんどいなという部分では、既存のエリアで無電柱化というのはなかなか難しいんじゃないのかなと。  というふうになってくると、強剪定まではいかないけれども、景観を維持するために年数回の剪定を行うか、もしくは今、街路樹でも3メートルぐらいまでしか育たない木とかそういう短い木があって、植えかえている自治体もあるみたいなんです。新しく道をつくるときには結構初めから短いのを植えているところもありますので、大体、街路樹に関しては、無電柱化で景観をよくするか、もしくは剪定をするか、もしくは植えかえて短いのにするかというこの3種類になってくるのかなと。宝塚としては、言いましたように無電柱化は多分ないとして、2つのうちのどちらかという形になると思うんですけれども、今後の対応、どのような形で、その2種類だったらどちら側をメーンにやっていこうみたいな、方向性だけでも構わないので、ちょっと教えていただきたいなと。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  平成27年に国交省の道路緑化技術基準、それが改正されました。改正されることによって、どういうことかと言うと、確かに今まで街路樹というのは大きく育つ、大きく緑をつくるということに主眼を置いてきたと。ただ、やはり限られた道路空間の中でそのことによる大きな問題もあるという認識の中で、通行性を確保しながらもその道路空間に合った植木を、植樹を、という考え方に大きく移行していくんであろうと考えています。  そういう意味では、今お話がありました芦屋もそうですし、近隣、神戸などにおきましてもそういう再整備計画というのもつくっておられます。私どもその辺勉強しながらですが、今言われましたように、すぐに今ある木を変えてしまう、これは樹木は生き物ですから、というのは困難ですけれども、やはり倒木であったり枯れてしまった、その後の何を植えるかにつきましては、今、議員が言われました中木などを中心とした、今後そういうような樹種の選定をいろいろと考えながら、本当に限られた道路空間の中で生きていく街路樹というものを考えていく、そういうあり方を模索したいと考えています。  以上です。 ○北野聡子 議長  たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) 大きく育ってきたということで、根が張って道をばあっと盛り上げてしまっているようなところもありますし、かといって新しくできたロイヤルホームセンターとか万代のあの通り、あそこの新しい道がありますよね、あそこで実は一本も街路樹がないんですよ。だから、木が何もなくて見通しがよくて、歩道も広いのでかなり生活しやすい環境になっているんじゃないのかなと。  やっぱり今は昔に比べて街路樹に対する考え等もいろいろ変わってきていますので、一部ああいうまちに合った街路樹のない空間というのもありなのかなというのは、2年前ぐらいにあそこができて、見させてもらって、そういう環境もありなのかなというのは思っています。  街路樹の規制の部分なんですけれども、一応規制はないとされているんです。ただ、ないからどうのこうのじゃなくて、ある程度つくっていかなければ、それは神戸に関してもそうですし、ほかの自治体でも独自でこういった環境に配慮した緑化であったり景観であったり、また今回みたいな防災であったりという部分の視点を生かしてやっぱり規制は必要なんじゃないのかなと思っています。  今メンテナンスでいろいろやっていただいているんですけれども、メンテナンス費用は今どれぐらいかかっているんでしょうか。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  高木でということになると、主に造園事業者さんに委託しておるんですけれども、年間で2,400万、昨年度かかっております。この何年かを見ても同じぐらいで推移しているというような状況で、一方、低木につきましても同じく造園事業者に委託しておりまして、年間、去年で2千万、これもほぼ同じような推移をしているような状況です。  以上です。 ○北野聡子 議長  たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) 2,400万、2千万、やっぱり結構なお金がかかっているんですけれども、まだまだ市全体としては、正直、維持管理できているかと言われると、ちょっと厳しいのかなという部分もあります。  造園業者の方は、木を切る、木を見るということはもちろんたけていると思いますけれども、育ち過ぎると電線とか電柱をのみ込んでしまうというのをよく見ると思うんです。こういった部分に関しては、やっぱり電力会社の方の協力というのは非常に重要じゃないのかなと思いまして、電力会社の方から聞いた話では、やっぱり電力会社としても、こういった木は災害のときとか倒れたりしてしまって停電の原因となる断線ということをしてしまう可能性があるので、切りたいというふうな形は言っているんですけれども、ちょっと、そこの行政との連携の部分についてちょっとお伺いします。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  電柱であったり電線、架空線につきましては道路占用物ということになっていまして、占用者たる電力事業者などがみずから管理することが当然の義務として課されております。そういう意味では、関電にしろNTTにしろみずからの占用物について自主的に管理している。時期的に日常管理、また災害時の防除からやっていくのが当然の義務というふうに認識しています。  一方、我々道路管理者としましては、彼らと日ごろから意見交換、情報交換はしてございまして、我々が危険を察知した場合は電気事業管理者に連絡をとりながら対応してもらうであったり、逆に彼らのほうから申し出があればそれなりの道路管理者としての責務を果たしていく、こういうような日常的な情報提供のもとに連携業務を行っているというようなことです。  また、災害時におきましても連携を常にとりながら対応しているというような状況です。  以上です。 ○北野聡子 議長  たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) やっぱり業者間の連携、協議っていうのが非常に重要なのかなと。  現時点で、例えば災害のときに強風が吹いて、そして木が倒れました、電線が切れました、停電になりましたとか、倒木になってよく車のところにぐしゃっとなっていたりしますよね。そのときって、責任の所在はどちらになるんでしょうか。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  今の御質問の中で、街路樹が倒れて車を倒した場合ということで、これはなかなか難しいお答えになってしまうわけですが、災害時において街路樹が倒れて第三者に被害を与えた場合、この場合は、実は街路樹は私どもの管理物でございますので私どもの責任ということになるわけですけれども、私どものほうに管理瑕疵があるかどうかというのが実は大きなポイントになってきまして、管理瑕疵がない場合に天災において起こったことに対する責任をとるかどうかということになってくると、そこには責任の所在はないというようなお話もあり得るかと。例え話として御答弁させていただきますが、状況によって異なるというふうに御理解いただきましたら。  以上です。 ○北野聡子 議長  たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) 要は、いろいろともめてしまうということになると思うんです。だからこそ、日ごろからそういうふうにならない対策をしてくださいねということなんです。  年1回全ての街路樹を点検していますということだったんですけれども、点検の箇所というのはどういうところをされているんでしょうか。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  点検の方法としては、年に1回ということで、主に低木の剪定の折に、委託いたしました造園業者の目視によって行っておりまして、その視点といいますと、枯れていないかどうかでありましたり病虫に侵されていないかどうかであったり、外部からの大きな損傷がないかであったり枝張りの状況はどうかだったり、そういうことを目視しながら災害リスク、その辺の確認を行っているというような状況で、大きなリスクがあった場合は早期の対応を行うというような対応を行っています。  以上です。 ○北野聡子 議長  たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) 目視ということなので、街路樹の中身はわからないですよね。国から、やりなさいよというレベルではないですけれども、やってくだいねというようなレベルで通達が来ている、街路樹診断なんですけれども。  街路樹診断、ほかの自治体でも結構やられているところが多くて、5年に1回ちゃんと中身も点検して、木が元気なのかどうか調べてくださいねと。そういうことによって、大きくて、そして緑になっていても実は中が空洞になっていて倒れてしまうということもありますので、こういったことについて街路樹診断というのをやっていかないといけないなという風潮になってきているんですけれども、現時点で宝塚の街路樹診断に対する方針というか、そういうのをちょっと聞かせていただきたいんです。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  私ども、管理マニュアルというものを持ってございまして、そこでは今の街路樹診断を行うところまでには至っていない、そこまでを規定したものには至っていないというのが現状です。  ただ、議員御指摘がありましたように、倒木による被害というものもありますし、それに対する管理の責任というのもありますので、そういうようなことについても、費用の面もございますが、効率的、合理的な方法でもっていかにその辺の状況を確認していくかというのは検討していきたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) 全ては予算が絡んできますので、やっぱりお金のことを優先的に考えないといけないのかなと思うんですけれども、先ほど言いましたように、街路樹診断で結局、中身の確認をしてなくて今、目視だけということは、いつどの木が倒れるかわからないというのは宝塚市内の街路樹全てが今対象になっているということなので、そういったことも含めてやっぱり安心であったり安全という部分、この部分に対しては、一番初めにも言いましたけれども、市政の一丁目一番地やと思うんです。  こういった部分を含めてぜひ街路樹診断の、今のところはまだかもしれないですけれども、今後、今言いましたように、猛烈な台風というレベルの段階の台風が非常に近年ふえてきているということも踏まえて、やはり今までとは違った台風被害というか、1回台風があったら今回は緩かったなとかそういうのがないような状況になってきていますので、ぜひともそういった部分を加味して街路樹診断を検討していただきたいなと思います。  実際、街路樹なんですけれども、このように電線の下までしか伸びないような木でやっている部分も宝塚市は結構あるんですよ。ただ、さっき見せたように、電線を食っちゃってしまっているようなそういう大きい大木にまでなってしまっているところもあるので、こういった部分で、3メートルから5メートルぐらいの街路樹をやっているところというのは非常に景観もいいんですよ。うまいぐあいに家だけちょっと隠れて木陰になってということで、できているところがあるのに、できていないところがあるというのもどうかなという部分もあります。こういったことも含めて、宝塚ってやっぱり植木のまちやなと、街路樹もきれいにそろっているやないかと、そういう部分で宝塚のよさというのを他市にアピールしていけるような環境はあるので、ぜひやっていただきたいなと思います。  次に、道路沿いの草木について、年3回剪定されているということなんですけれども、こちらもコストをちょっと。これはさっきの2千万の話ですか。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  そのとおりです。 ○北野聡子 議長  たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) 剪定を基本とした管理を行っていただいているわけですけれども、やっぱり剪定したら伸びるのって一気に伸びるんですよね、初め。僕も髪の毛が短いですけれども、髪の毛を短く切ったら伸びるのは一番早いんですよ。5センチとか8センチぐらいまで伸びたら、多分伸び率が短くなると思うんですけれども、それと同じように、新しい芽に近いところというのは本当に伸びが早いので、3回で、剪定しているっておっしゃっていますけれども、やっぱり定期的に死角になるところというのは、本当に死角にならないタイミングというのは1カ月ぐらいじゃないのかなというふうに思っているんです。その対応というのは、コストもあると思うんですけれども、3回でオーケーやという根拠を教えていただきたいんです。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  実際、今までの経験で年3回やっています。梅雨に入る前にやって、梅雨が明けたらやって、あと最後は秋のときにやってみたいな、こういう3回の頻度でやっておるわけですが、十分かという話になったときに剪定において、やはり強剪定をかけている部分はあります。今おっしゃっていただいたように、視界の確保をするために本来の樹形を侵すような強剪定をかけている部分もあるというのは確かというのは認識しています。  そういう意味では、一定、緑の景観を保ちながら、なおかつ道路環境、交通環境を保持するためにはということになるともうちょっと小まめな対応、これは職員で今対応しているところですが、そのような対応が必要になってくるんではないかと考えています。  以上です。 ○北野聡子 議長  たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) そうやって対応していただいているんですけれども、全部が全部対応してしまうと時間も手間もお金もかかってしまうと。やっぱり建物とか道路の入り口の開口部であったりとか、本当に際までやらなくていいんじゃないのかなと。それによって毎回の手間もかかりますしランニングコストもかかる、そして死角もできるということで。じゃ、よくこういうのを道路で見たことがあると思うんですけれども、入り口の開口部分だけでもこういったもので対応しておけば、死角もない、ランニングコストもかからない、車の運転手も歩行者もお互いに見やすいということもありますので、全部が全部剪定を3回しなさい、もっとしなさいとかそういうのじゃなくて、必要最低限の部分だけでまず対応していく、こういうのが安心・安全なまちづくりじゃないのかなというふうに思っています。いかがでしょうか。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  市長答弁でありましたように、やはり低木であってもその役割、効果というのは私どもも認識しています。緑化施策の大切さというのは認識している中で、我々は何とか植栽帯の管理で交通環境を守りながらというのをこだわりながらやっていると。  ただ、一方でいろいろと通行阻害になっている部分、また死角ができて交通事故を誘発しかねん場所、これらは市民の方々とのお話し合いであったり先ほどお話が出ました通学路の安全点検でも指摘されて、実際改良している部分もあります。我々としては、やはり緑を守りながらというこだわりはありますが、確かにそういう危険な場所については臨機応変な対応も考えていくべきというふうに思っています。  以上です。 ○北野聡子 議長  たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) 今回の安全・安心なまちづくりについてに関してなんですけれども、宝塚というと、今後起こるかもしれないとされている南海トラフの津波の被害が少ないと想定されている地域ですよね。地震はもちろんありますけれども、ただ、私は安全・安心なまちづくりというのが最終的には転居理由のポイントが一番高いんじゃないのかなと。そういった意味でも、停電にならないため、そして倒木にならないための街路樹の管理であったりとか、そして歩行者、運転者の交通事故の観点としての草木の管理であったり、こういった部分を市が取り組むというのは、やはり宝塚はなかなか企業誘致も難しい、でも安定的に市民の市税収入でやっていっているという、言うたら住宅都市ですので、定住してもらう政策、いろいろあると思うんですけれども、やっぱり安全・安心なまちづくりというのが一番のポイントじゃないのかなと。だからこそ、住みたいし住み続けたいなと思えるようなまちになるんじゃないのかなと思っています。  以上で1つ目の安全・安心なまちづくりをまず終わらせていただいて、次の市営住宅に移らせていただきます。  まず、未納の現状の、過年度分についてなんですけれども、いつから昨年までなのかをお伺いします。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  過年度分につきましては、一番古い債権が平成7年でございますので、7年から28年度ということになります。  以上です。 ○北野聡子 議長  たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) 平成7年というと、もう20年以上ですか、たっています。過年度分の徴収率が今6.7%ということなんですけれども、現年度分はちょっとずつ上がってきて、今は平均的に96から97%ぐらいで推移しています。やはり残りの3%部分というのが過年度分の方が多分対象になっていると思うんですけれども、いかがですか。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  滞納されている方の中には、過年度分と合わせて現年度分も滞納されている方も滞納者の約半数ぐらいはおられるということで認識しております。  以上です。 ○北野聡子 議長  たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) 昨年改定されました宝塚市営住宅家賃滞納整理事務処理要綱の効果を教えていただきたいんですけども。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  効果につきましては、今まで旧の要綱にはなかった部分としまして、納付相談、これは滞納が2カ月続いた時点で行うということを追加しています。また、連帯保証人への催促、督促という部分も明記しております。  そのような事務の中で、また一定の段階別取組期間、目標期間というものも定めておりますので、そういう意味では以前に比べて早い対応ができているんじゃないかとは考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) そういった旧の要綱から変わった部分で取り組みもされているということなんですけれども、回収の見込みについては、一応相談であったりとか連帯保証人への対応であったりというのはあるんですけれども、回収の見込み自体は、それによって変化はしてくるんでしょうか。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  やはり回収率を上げるというのは一番大事なことだと思いますので、今改正をしておりますが、運用して、まだ何かよい方法、何かいい手だてがあれば、いろいろと改正しながら対応していきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) 初めの1次答弁でも言いましたけれども、生活がぎりぎりの中でも払っていただいているという方も多数おられると思います。そういった方の税の公平性という部分についての観点でおっしゃっていただきたいなと思います。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  今まさしく議員が言われたとおりでして、苦しい生活の中から一生懸命支払いを行っていただいている方もおられます。また、既に退去されたけれども、少しずつですけれども毎月お金を納入していただいている方もおられます。やはりそういう方と、誠実に対応していただけない方については、対応の仕方を変えていく、法的措置も辞さないという対応をしていくべきだと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  たけした議員。 ◆3番(たけした正彦議員) 新しい要綱もつくられて、今後動いていただいていると思うんですけれども、期間の規制とかというのはつくられたりとかしていますけれども、金額によるラインというのも今後検討していかなければいけないんじゃないのかなと。これ以上いってしまうと、さすがに向こうも払うのがしんどいし、こっち側もいろいろ言うのもなかなか言いづらいしというような部分が絶対あると思うんですよ。そういった部分を、例えば少額訴訟であったりとか、本当はそんなんしなくても、対応の中でしっかり話し合いをして払っていただけるようなスキームをつくっていただいたり、関係性をつくっていただくということが重要やと思っています。  税の公平性という部分について、やっぱりおっしゃっていただいたように、とにかく行政としてはしっかり対応していただくということしか正直、ないと思います。実際、2億円弱ぐらいまで膨らんでしまった金額の回収というのも正直なかなか難しいのかなと。でも、このままほっておけば絶対膨らんでくると思うんです。だからこそ、もう本当に去年改定して、去年からでも全然いいので、悪化しないようにしていくだけでも全然変わってくると思うんですよ。なるべく改善が見込めるような、最悪現状維持、できれば改善というような形でやっていただきたいなと思っています。  きょうは、初めに安全・安心なまちづくりということで街路樹、そして草木のことを言わせていただきました。そして2つ目に、今言ったように市営住宅の徴収のことを言わせていただきました。  私も12月の一般質問で今任期最後の一般質問になると思うんで、今回を含め2回、いろいろあれを言いたいな、これを言いたいなというのがあったんですけれども、やっぱり宝塚市をよくしていきたいという気持ちが一番ですので、次の12月にまたいろいろと質問をさせていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○北野聡子 議長  以上でたけした議員の一般質問を終わります。
     お諮りします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。  次に、14番大川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 財政見通しについて  (1) 平成28年10月の財政見通しにおいて、「今後の課題」とされていたものは10月の財政見通しに反映されるのか、現状と今後の予定を    ア 病院事業会計補助金(退手過年度調整分)について    イ 宝塚すみれ墓苑の健全化について    ウ 新ごみ処理施設の建設について    エ 土地開発公社の財政健全化について  (2) 事業費等が未定であるが、今後の財政見通しに多大な影響を与える可能性のある事業は何か 2 幼児教育・保育の無償化について  (1) 実施されれば、行財政運営にどのような影響が考えられるか 3 公共施設マネジメントについて  (1) 今後どのようにマネジメントを行うのか  (2) 財政見通しにおいて、事業費がどの程度反映されているのか           (大川裕之 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  14番大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) たからづか真政会の大川裕之です。通告に従い、順次質問してまいります。  質問事項1、財政見通しについて。  いよいよ行財政改革が本格化してきました。昨年秋の時点で不足額とされていた約20億円に対する対応策が今議会終了後に出される約束であります。計画の段階はようやく終わり、これからいよいよ実施の段階に入り、着実に効果を上げていく必要があります。  そもそもこれまでの財源不足は、課題として認識していましたが、財政見通しに反映されていなかった事業等を反映させた結果、起こったものでした。  考えてみれば、四、五年前は含み損や隠れ借金みたいなもの、そういう課題を反映しないまま財政は健全ですと言っていた状態でした。将来の財政状況のトレンドを正しく把握しないまま下した政策的な決断は、恐らく将来に負担を強いることでしょうから、どの時点においてもできる限り将来の財政需要を想定していくことが、行財政改革の実施と並行して求められることであるはずです。  さて、平成28年10月、つまり2年前の財政見通しには、今後の課題というものが上げられていました。これらはまさしく、課題として認識しているが事業費等が不明確な事業であり、実施予定時期が今年度や来年度のものばかりでした。2年前とはさまざまな状況が変化し、進捗しているでしょうから、これらの課題がどうなったのかを整理した上で、現時点での今後の課題を明らかにしておく必要があります。  そういった趣旨から以下質問します。  (1)平成28年10月の財政見通しにおいて今後の課題とされていたものは、今回の10月の財政見通しに反映されるのか、現状と今後の予定を教えてください。  ア、病院事業会計補助金(退手過年度調整分)について。  イ、宝塚すみれ墓苑の健全化について。  ウ、新ごみ処理施設の建設について。  エ、土地開発公社の財政健全化について。  (2)事業費等が未定であるが、今後の財政見通しに多大な影響を与える可能性のある事業は何か。  質問事項2、幼児教育・保育の無償化について。  来年10月から幼児教育・保育の無償化が全面実施される予定です。そうなれば保育需要等が掘り起こされ、待機児童対策に、より注力する必要があり、また保育士の確保なども困難になる可能性も考えられます。質問事項1で質問した、事業費等が未定であるが今後の財政見通しに多大な影響を与える可能性のある事業に当たるのではないかと考えます。  そこで質問です。  (1)実施されれば、行財政運営にどのような影響が考えられるのか。  質問事項3、公共施設マネジメントについて。  この公共施設マネジメントも、近年ようやく認知され、財政が厳しくなる大きな要因の一つであると枕言葉のように言われるようになりました。しかし、大きな課題であると把握しただけで、その影響を財政見通しに反映させているところはそれほど多くないはずです。計画ではさまざまな考えや手法が述べられていますが、結局のところ、財政見通しや実施計画に反映されている範囲でしか補修や改修の事業を行えません。事業費等が未定であるが今後の財政見通しに多大な影響を与える可能性のある事業のままでは、マネジメントをしているとは到底言えません。  そこで質問します。  (1)今後どのようにマネジメントを行うのか。  (2)財政見通しにおいて、事業費がどの程度反映されているのか。  以上で1次質問を終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、財政見通しについてのうち、2016年10月の財政見通しで今後の課題とされていた病院事業会計補助金の退職手当過年度調整分につきましては、2015年度の病院事業会計決算における貸借対照表に資産計上された前払退職手当組合負担金に相当する約19億6,900万円、毎年約7,800万円を、本年度から25カ年で一般会計、水道事業会計及び下水道事業会計から病院事業会計へ支払うこととしており、本年10月作成予定の財政見通しに反映しています。  次に、宝塚すみれ墓苑につきましては、資金不足に対応するため、本年度から市営3霊園を一体管理し、基金の活用や長尾山霊園の再貸し出しによる運営を行うこととしました。現時点では2022年度までに資金不足が発生することは見込んでいないため、10月作成予定の財政見通しには反映していません。  次に、新ごみ処理施設整備事業につきましては、昨年3月に宝塚市新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会から答申を受けた基本計画原案では、整備用地と事業方式については市が責任を持って決定することとしていることから、現在検討を進めているところです。10月作成予定の財政見通しには、事業費は確定していませんが、多額の建設費に対応するため、実質収支の4分の1の積み立てに加えて、2020年度から新ごみ処理施設建設基金へ毎年度2億円の積み立てを見込んでいます。  次に、土地開発公社の財政健全化につきましては、2016年度から2020年度までの5年間を計画期間とする第4次宝塚市土地開発公社経営健全化計画を2016年3月に策定し、市の財政状況を踏まえた上で経営健全化に努めていくこととしています。  昨年度末の簿価総額は、計画値の33億8,300万円に対し実績値は26億7,400万円となっており、本年度は、5年以上の長期保有土地のうち都市計画道路競馬場高丸線の用地を買い戻す一方で新たに同事業用地の取得などを予定していることから、本年度末の簿価総額は計画値を下回る見込みとなっています。  長期保有土地の買い戻しについては、毎年度、実施計画財源の範囲内で対応することとしていますが、緊急性や必要性のある事業を優先して取り組む必要があります。そのため、計画に基づく買い戻しはできていない状況にありますが、引き続き、長期保有土地の解消に向けて取り組んでまいります。  次に、事業費などが未定であるが、今後の財政見通しに多大な影響を与える可能性のある事業につきましては、現時点で財政見通しにおいて今後の課題として掲げている新ごみ処理施設の建設や土地開発公社の財政健全化であると考えています。  次に、幼児教育・保育の無償化につきましては、政府は本年6月13日に人づくり革命基本構想案を取りまとめました。その内容としては、子育て世帯を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるために、来年10月から、3歳児から5歳児の全ての子どもとゼロ歳児から2歳児の住民税非課税世帯について、幼児教育・保育の無償化を実施することが掲げられています。  この基本構想案に沿った無償化が実施されれば、認可保育所や認定こども園の保護者の負担が大幅に軽減されることから保育需要を喚起するとの予測もあります。  一方、無償化は認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の利用料なども対象となるとも示されており、就学前児童の減少が続く中、保育施策に大きな影響を及ぼすほどの保育需要の拡大はないとの予測もあります。  また、現時点では、国が示す無償化の制度設計において、財政的負担割合など具体的に示されていない内容もあることから、影響は不透明な状況です。  今後、保育需要や本市財政にどの程度の影響を与えるかについて、国の動向を踏まえつつ慎重に検討した上で対応してまいります。  次に、今後の公共施設マネジメントにつきましては、2016年7月に策定しました宝塚市公共施設等総合管理計画において、2035年度までに建物施設の床面積の6.2%、約4万1千平方メートルを削減する目標を掲げ、建物施設の保有量の最適化と財政負担の軽減を図ることとしています。  現在、建物施設の老朽化の状況や維持管理に要する経費、施設の利用状況などに基づいて、統合や複合化、移転、民営化などにより削減する具体的な建物施設について検討を進めているところです。  今後、有識者からの意見やパブリック・コメントでの市民の御意見を踏まえ、来年度早期に建物施設保有量の最適化に向けた方針を策定してまいります。  次に、財政見通しにおける事業費の反映につきましては、公共施設の老朽改修や更新、新規整備などに係る事業費は実施計画財源の中で対応しており、本年度の実施計画における事業費は、毎年必要と試算している約113.2億円に対して約47.8億円となっています。  今後、ますます老朽化が進行し、改修や更新に係る経費が増加すると見込まれることから、早急に建物施設保有量の最適化に向けた方針を策定してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  森教育長。 ◎森恵実子 教育長  大川議員の教育に関する御質問にお答えします。  幼児教育・保育の無償化についてのうち、実施されれば行財政運営にどのような影響が考えられるかにつきましては、全ての3歳児から5歳児の保育料と預かり保育料が無償化されれば、保育料が安価であることを理由に、市立幼稚園を希望されている保護者にとっては私立幼稚園への就園も選択肢となります。そのため、私立幼稚園への就園希望者がふえれば市立幼稚園の就園希望者は減少することが予測されます。  ただし、現時点では無償化に係る市の財政負担が明らかではないことから、本市の行財政運営に係る影響は不透明な状況です。  今後、国の動向を注視し、関係部署と連携して、慎重に検討した上で対応してまいります。 ○北野聡子 議長  14番大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) それでは、2次質問をしていきます。  当然、想定できない段階で影響がどうだと聞いているので、想定できませんという答えは当たり前なんですけれども、今回なぜ質問したかというと、想定していない、確実に事業費が算定できない状態で、規模であるとか、例えば数億円とかいう規模なのか数十億円、数百億円という規模なのか、何千万円という規模なのか、その規模感であったりだとか、いつから影響が出るのかという時期であったりだとか、そういう時期、それから規模、結局その影響によって最悪の場合こういうシナリオが想定されるよねと。うまくいけばいいんだけれども、こっちが望んでいるとおりになればいいけれども、ならへんかった場合こうなるよねみたいな最悪のシナリオみたいなものも少し想定しておく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。  それが想定されているからこそ、今、目の前にあるこれからやらなきゃいけない例えば病院であったりだとかクリーンセンターであったりとか、大きな事業に対しての決断というもの、どういうふうに政策判断していくかというものに影響を与えるんじゃないかなと、そういう思いがあって今回質問をさせていただいています。  だから、あくまで事業費が確定していない段階でどういう想定をしておくべきなのかという話なので、事業費が想定できません、どうなっているかわかりませんという答えでは余りかみ合わないというふうに思っていただければいいかなというふうに思います。  1次でも言いましたけれども、基本的には財政収支不足がありますよというのが今、うちの政策課題の中で一番大きな問題かなというふうには思います。そもそもは、だから想定していなかったもの、課題としては認識していたんですよね。議会側から指摘があったこともそうだし、皆さん側の中で想定されていたこともあったんだけれども、いざ計算してみたら何十億という不足になってしまったというその規模感のところ、これだけ不足するとは思ってへんかった、課題やとは思っていたけれどもこれだけ一気に不足額が出るとは思ってへんかったというところが、ちょっと反省せなあかんというか、今後見直していかなあかん点かなと思っています。  そういう状況と大型事業をぽんぽんとやる時期が重なってしまったがために、議会側からもそうですし、市民の中からも財政というものに対しての不安というか、御批判というものをいただいている状況かなと。だからこそ、あえてこういう質問をしていきたいなというふうに思っています。  まず、病院なんですけれども、やっぱり病院は短期的に見てもキャッシュ・フローが非常にしんどいという状況で、一番の課題でもありました。  キャッシュ・フローについて、一番の要因は何なのかというと、数年前までは退手組合の負担金を負担し過ぎていたというのが、当時は毎年2億から3億ぐらい余計に負担していたということで、それがなければ何とか成り立つんですよという理屈だったわけです。それを議会で質問しながら、監査でも指摘していただきながら、やっと解消をする、問題が解決するということになりました。  しかしながら、改革プランとかをあわせてみると、ちょっとやっぱりしんどい部分があると。医師の大量退職というのもあったのかもしれないんですけれども、なかなか思うとおりにはいっていない、いまだキャッシュ・フローは厳しい状態だという状況です。  そんな中、病院事業において、じゃ想定しておかなきゃいけないものは何だというふうになると、短期的なキャッシュ・フローの話ではなくて、僕は病院の建てかえだと思っています。  今、築34年ですか。なので、そろそろ建てかえを想定しておかなあかんのかなというふうに思っていますので、その辺のことについてちょっと質問していきたいと思います。  病院の建てかえについて、公共施設マネジメント基本方針とか総合管理計画で一応試算をしていると思いますが、そこに反映している金額と建てかえを想定している時期、また、想定スケジュールみたいなものがもしあるのであれば教えてください。 ○北野聡子 議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  公共施設マネジメント計画の中で市立病院の建てかえ事業というのは、2034年から35年、この辺を時期といたしまして事業費を約191億円というふうに見積もってございます。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 単純に床面積と単価を掛けて191億円と出ていますよと。時期的にも築50年でしたか、このときは。50年というので単純に計算しているので、16年から17年先を想定しています、実際のところ。今いろんな計画なんかを見ていっても、建てかえの話が将来的な課題でちょっと一文書いてあるぐらいで、具体的な話というのは全くない状態です。  しかし、一般的に設備とか建物、躯体の話ではなくて、中に入っている医療の設備であるとか入院されている方の環境であるとか、そういう設備とか機能の問題で、病院の建てかえは実際は築30年から40年の間にされているのが多いというふうに言われています。  そういう意味で考えると、これからどういう経営形態にしていくかというのも含めて、周りの環境なんかも含めて考えていくときに、10年とか20年とか、躯体だけを考えたら多分60年とか70年もつので20年、30年先のこととして考えてもいいんですけれども、そうではなくて、機能だとか、それから設備だとか病院経営に大きくかかわる、どういうものを導入していくのか、どういう機能を強化していくのかということになったときには、建てかえというのが突然目の前にやってくるんじゃないかなというふうに想定しています。  となると、30年、40年程度、まさしく今建てかえしなきゃいけない時期なんですけれども、10年、20年先のこととして考えていていいのかというふうにちょっと疑問なんです。その辺はどうですか。 ○北野聡子 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  議員が今おっしゃっていることは、まさに我々もそういった点で病院経営改革の検討会というのを立ち上げましたけれども、一方で今の病院経営をどうするんだということとともに、やはり今言われたとおり、建築の年数とかそういうのでいきますとまだ少しあると。ところが、現実には新耐震基準等は満たしておっても配管であるとか電気設備とか、そういったものはかなりもう厳しいものがあるということはおっしゃるとおりの状態だと思います。  そこで、病院側ともよく話をするんですけれども、一方では、そういったときに建物の整備とともに将来建てかえということも検討しなければならない。ところが、そこで詰めていかなければならないのは経営形態、この問題を、先ほども御指摘ありましたけれども、周りの環境、そういったものを見ながら宝塚市独自で独立独歩でやっていくのか、あるいは今回の調査でも大きな連合でやるのか、指定管理でやるのかというふうな問題点としてだけ書かれています。そういった点をやはり詰めてやっていかないと、なかなか今は建てかえの時期というのは明確にはできないなと、そのように思っています。  課題として捉えてやっていかないとだめだという認識はしています。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) まさしく経営形態と大きくかかわると思うんです。例えば、経営形態で指定管理がええよと仮に5年後になって指定管理が入ったけれども、指定管理が入って10年以内に建てかえしきゃいけないみたいな話になると、指定管理になってすぐにまた建てかえという話になってしまうので、やっぱり経営形態も含めて、周りの環境も含めて、建てかえの時期というのはそれに合わせて左右するものでないといけないなというふうに思っています。  ただ一方で、あくまで試算ですけれども、191億というとてつもない金額が、目先のキャッシュ・フローでどうのこうのと言っているのに、そういう金額も出てくるという、ある意味制約になっているというところもちょっと頭に入れておかなきゃいけない。じゃ、今の大きさでいいのか、今の場所でいいのかみたいなところも含めてちょっと頭の中に入れながら、経営形態、これからの環境みたいなものを検討会で考えていかなあかんのかなというふうに思います。  検討会でキャッシュ・フローとかというのが上に上がってしまっているのが気になるので、そういったところも含めて、これから先の長期的な経営というものをぜひ検討会の中で取り扱っていただければなというふうに思っています。  次に、霊園事業なんですけれども、一応宝塚市市営霊園の事業計画では平成36年度から1億円の繰り入れというものを予定しているということで、財政見通しはまだ平成36年までいっていないですから入っていませんけれども、そこは入っていないからというわけじゃなくて、いずれ入るだろうということで想定しておかなきゃいけない。金額も時期も大体決まっていますから、本来想定しておかなきゃいけない、書いておいてもいいのかなと思うぐらいなんです。
     そのことについて、基金がなくなっていくシミュレーションをしたら平成36年という話ですから、現状どういう形になっているのかというのを教えてください。 ○北野聡子 議長  影山環境部長。 ◎影山修司 環境部長  一昨年に変更の契約を議論いただきまして、昨年御承認いただいたところです。  29年度に長尾山霊園の再貸し出しをいたしました。当初の変更計画の中では、すみれ墓苑、それから長尾山霊園を合わせて年間に50区画貸し出しができるという計画をいたしておりましたけれども、実際には長尾山霊園、すみれ墓苑ともにたくさんお借りいただきまして、百九十数件出ました。金額的には1億4千万円強のお金が余分に収入として入ってきた。  一方で、事務的経費も節約をいたしまして、合わせると約1億5千万円近くのお金の節約ができたかなと思っています。その辺を今度のまた基金に今積める状況になっておりますので、このまま残りも計画どおり貸し出しができましたら、実際の繰り入れは一、二年おくれさせると。  30年現在も今調子よくて、すみれ墓苑も計画をもう既に上回りました。それから長尾山霊園についても、今貸し出しの集計をしているところですけれども、28の計画に対してきのう現在で41お申し込みいただいていますので、その中から成約までというのはありますけれども、恐らく何とかなるのかなと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 最悪のシナリオを想定していたからこそ、逆にそれに準備ができたというか、それにプラスになったけれども、プラスになったから、じゃこれを使っちゃえというんじゃなくて、ちょっとためておこうと。いつか来る問題だからためておこうという判断ができたわけだと思うんです。だから、そういう意味で、いい例かなというふうに思います。  これからの売れ行きはまた頑張っていただいて、少しでも延ばせるように頑張っていただければなというふうに思います。  次、新ごみ処理施設なんですけれども、これはかなり目先として現実的になってきていて、金額的にも非常に大きい話です。一応、計画の中では平成36年度ぐらいには開業したいなというふうなことが書いてありますが、場所の選定とかいろんな場所の地元との話し合いとか、相手のある話ですから、そういうものも含めて、こっちの計画しているとおりには当然いかない可能性があります。  平成36年というとあと6年ですから、6年で建物も建てて場所も確保してとなると、なかなか厳しいなという感覚もあって、今までだったら、あくまで36年です、36年ですとぎりぎりになるまで言うていたんですけれども、それではあかんかなという気がしています。  一応だから、新ごみ処理施設について、仮に用地の取得というか、用地の確定に時間がかかったとして、計画がおくれて今の焼却炉を2年とか3年とか4年とか使わないといけないというふうになった場合にどんな問題が出るのか、追加費用でまた何か補修せなあかんとか、追加費用がかかるのかどうかという、そういう検討はされているのかどうか、内容があれば教えていただければと思います。 ○北野聡子 議長  影山環境部長。 ◎影山修司 環境部長  今お話がありましたように、新ごみ処理施設については今慎重に議論を重ねているところでして、用地というデリケートな問題がありますので、慎重の上に慎重をという対応をさせていただいております。  今御質問ありましたように、結果的におくれるという状況になった場合、現有施設を数年間動かさなければならないということになります。  現状の施設は、平成25年に大型の基幹改良工事をさせていただいておりますので、あとは毎年の適正な維持管理をしていくということになります。ただ、バグフィルターでありますとか、数年ごとにちょっと大きなお金をかけてかえなければいけないものというのはこの後も出てきますので、それは継続的にやっていくという中で、今、毎年やっぱり数億円をかけて維持管理しておりますので、数年延びればその費用がかかると。ただ、新しい施設が建っていても同じように数億円の維持管理費がかかりますので、こちらで使うかあちらで使うかという形になるかと思います。  ただ、規模が違いますので若干の差はあるかと思いますけれども、大きな差にはならずに何とかやっていけるんじゃないかなとも思っています。ただ、延びた分リスクは大きくなっていきます。その辺はやはり頭に置いておきながら、適正な維持管理、目配りをしながら現有施設を運転していかなあかんというふうに思っておるところです。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 費用的には、どっちにしろ新しくなろうが古いままであろうが同じぐらいの維持管理をせなあかんので一緒だということになるんですけれども、古いものを使っている2年間なのか新しいものを使っている2年間なのかということで、故障するリスクですよね。使えなくなるリスク、思っている機能が出なくなるリスクというのは当然古いものを使っていたら高くなるわけです。ということは追加費用が何かかかる可能性もあるし、むしろそうならないように、この5年なり10年なりの間にやっぱり丁寧に使っておかなあかん、長もちできるように使っておかなあかん。もう6年後にはなくなるからいいやみたいな使い方をしていてはいけないということになるかなと。あくまで最悪のシナリオを考えておけば、そこを今から手を打っていけるん違うかなというふうに思います。  次、幼児教育と保育の無償化のところです。  これも本当に1年後ぐらいなんですけれども、まだ制度が全然見えていなくて、何となくちょっと影響がありそうやなと思うんだけれども、どれぐらいなのかが全くわからないというものです。それをあえて、どれぐらいの規模感になるのか、最悪どんなふうになるのかみたいなものはシミュレーションしておいたほうがいいのかなと思って質問していきます。  基本的には公立、それから私立、保育園、幼稚園とも保護者が負担されている保育料が全額無償化されますよという内容ですので、今現在、公立幼稚園、私立幼稚園、公立保育所、私立の保育所、それぞれの年間保育料の総額が幾らなのか、それから1人当たり年間の保育料は幾らなのか、ざっと規模感だけ教えてもらっていいですか。 ○北野聡子 議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  まず、私立幼稚園なんですけれども、各園で独自に保育料を定めて徴収されています。そこで、市では具体的な数値というのは把握しておらないんですけれども、市内の私立幼稚園の保育料の平均年額というのは約25万2千円と聞いております。  そして市立保育所では、無償化の対象となる3歳児から5歳児の保育料につきましては平成29年度の決算ベースで約1億4,350万円、1人当たりの年間平均は約30万3千円となります。  私立保育所では、約4億7,560万円、1人当たりの年間平均額は約32万5千円となります。  以上です。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  市立幼稚園の年間保育料の総額ですけれども、平成29年度の決算見込みでは約8,860万円となっており、また、1人当たりの平均年間保育料は約11万円となっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 私立幼稚園だけわからないんですけれども、一応平均で大体25万円ちょっとぐらいというふうになっていて、私立幼稚園の3歳児から5歳児が平成30年度、今年度で2,652人いるというデータがありますので、それを単純に掛けると大体6.7億円ぐらいかなというふうになります。  そうすると、無償化の対象になる金額、3歳から5歳児だけですけれども、ゼロ歳、2歳児の分とか認可外の分とかはまだちょっとおいておいて、一番わかりやすい大きなところでいくと、大体14億円弱ぐらいが対象になるのかなということです。  一方、いろんな報道でいくと、全額国でそれを持ってくれるのかどうかみたいな議論が結構出ていまして、横浜市の市長なんかもその委員会に入っているんですけれども、横浜だと50億円ぐらい市の負担がふえますよとか、世田谷区だったら区の負担が20億円ふえるんですよみたいなような議論もあって、本当に市の負担がふえるのかふえへんのかというのが、一方ではふえるというような議論もありながら、わからないというふうな議論もあるという状態なので、推測していくしかないのかなということで、今、公立の幼稚園とか保育園とか私立とかも含めて、保育料以外に公費が充てられていますから、そこをいろんな割合で負担していますので、その負担割合について教えていただければと思います。 ○北野聡子 議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  まず、私立幼稚園なんですけれども、市からの公費負担というのはありませんので、運営経費等について市では把握をしておりません。  しかし、市から私立幼稚園の保護者に対する負担として、私立幼稚園の就園奨励費補助金があります。この補助金の財源内訳は、国負担が3分の1、残り3分の2余りが市負担となっています。  そして市立保育所につきましては保護者負担が17%、残り83%が市負担、私立保育所につきましては国負担が25%、県負担が13%、保護者負担が25%、市の負担が37%となっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  市立幼稚園の平成29年度の決算見込みでは、市立幼稚園に関する歳出約6億1千万円のうち、保護者が負担している保育料が預かり保育料を含めますと約9,400万円ありますので、差し引きしました約5億1,600万円が一般財源となります。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 公立の場合は公費負担は原則一般財源という形になっていまして、私立、幼稚園はちょっとわからないんですけれども、保育園の場合は原則的には、公定価格があって保護者が負担する部分を除いた部分に関しては、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という形に制度設計がされています。  しかし、うちの場合は国が25%、県が13%、市が37%という形になっていますよと。これが何で市立保育所や私立保育所で2対1対1になっていないのかという理由を教えてください。 ○北野聡子 議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  私立保育所の公費負担につきましては、御指摘のとおり、国基準の利用者負担金を引いた金額について国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1負担することとなっていますが、本市の利用者負担額は国基準よりも低い金額としています。この国基準額と市が定めている利用者負担額の差額について、全額市が負担をしているということになります。  また、本市では、保育の質の維持向上を目的としまして、私立保育所運営費助成金制度があります。この助成金につきましては、一部国・県の補助金対象事業がありますが、ほとんどが市の単独事業でありまして、助成金に占める一般財源の負担割合というのは約9割となっています。  これらのことから、市の負担割合は法定の25%を超えた水準となっています。  なお、利用者負担額、これは、保護者負担の軽減のために阪神間近隣市を初め多くの市町村で国基準を下回る金額で設定していまして、市町村が超過負担をしているという状況です。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) もう一個聞きます。  公立の幼稚園と公立の保育所、基本的に一般財源で公費負担をしているという制度設計になっていますが、それはもともと三位一体改革の話から来ているのかなというふうに思うんですけれども、ここは交付税措置されていますか。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  公立幼稚園、公立の保育所の公費負担についての交付税措置はされております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) いろいろさまざま、シミュレーションしたいがゆえに聞かせていただきました。  基本的に、幼稚園も保育園も公立は一般財源ですよと。そこには、算定の仕方は別にして、交付税措置がされています。  今度無償化される保育料の部分は、じゃ誰が負担するのかというと、報道によるとここは一般財源ですと言われています。一般財源だけれども、恐らく市とかに負担を押しつけるわけにはいかないので、今の公費と同じように交付税措置がされるという形になるんじゃないかなというふうには予測できるかなと思います。  私立の保育所なんですけれども、これはどういうふうに報道で言われているかというと、同じように国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という形で2対1対1です。公費負担と同じような割合で負担をしましょうということに報道では一応言われています。ということは、保護者が今まで負担されていた保育料の4分の1は市で負担しないといけないという制度設計になっているわけですけれども、ここの部分が一体幾らになるのかというのを聞いてみたいと思います。 ○北野聡子 議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  幼児教育・保育の無償化について、国の制度設計が示されていない中、試算というのは非常に難しいところがあるんですけれども、今、議員がおっしゃった私立幼稚園について、幼稚園就園奨励補助金の部分の前提を保育所における施設型給付金と同様の負担割合、国2分の1、県4分の1、市4分の1で仮定するということになりますと、新たに必要となる一般財源というのは約7,500万円と試算できます。  以上です。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  市立幼稚園につきましては、全額一般財源としていることから、新たに必要とする一般財源、これは保護者負担全額ということですので、保育料相当額の約9千万円となります。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 市立保育所は。 ○北野聡子 議長  土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子 子ども未来部長  失礼いたしました。  市立保育所につきましては、3歳から5歳の利用者負担額が公費負担となりますので、約1億4,300万円の一般財源が新たに必要になると試算できます。  私立保育所につきましても、同じく3歳児から5歳児の利用者負担額が公費負担となりますが、現在、私立保育所の公費負担については国が2分の1、県が4分の1を負担するという仕組みですので、この制度を前提にしまして約4,500万円の一般財源が新たに必要となるというふうに試算できます。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) ちょっと私立幼稚園の試算がなかなか難しいんですけれども、単純にさっき教えていただいた25万円掛ける人数の6.7億円を4分の1にすると1.7億円ぐらいになると。一般財源が9千万と1億4千万ぐらいで、私立保育所が5千万円ぐらいということで、合わせると4.5億円ぐらいは単純に市の支出として現実的にふえるだろうということが想定されます。  問題はここです。ここを国がちゃんと見てくれるのかどうかというところがなかなか難しいところで、僕も時間をかけていろいろ考えたんですけれども、まず、消費税が増税されるタイミングでここの無償化をするという話です。  消費税の中には当然国税部分と地方税の部分がありますので、消費税を2%増税すると地方税ふえるやん。それで見られるから別に国は要らんやんみたいなような議論も一方ではあって、そこのところだけ確認したいんですけれども、消費税が2%増税されることによって、地方消費税が増加するとは思うんですけれども、それの影響で恐らく地方交付税なんかも前後するはずなんです。現段階で財政見通しでは10月の段階でどのように見込んでいるのかというのを教えてください。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  本年10月策定予定としております財政見通しでは、2020年度から消費税の増税分に伴います社会保障財源交付金が増加するものという見込みをしております。  ただ、その増加に伴います100%分は交付税の算定におきます基準財政収入額の算入をされますので、普通交付税ですとか臨時財政対策債については減少し、全体としましては増減なしというふうに見込んでおります。  一方で、先ほどから言われております幼稚園、保育の無償化実施に伴います基準財政需要額が増加した場合は、普通交付税とか臨時財政対策債も増加するというふうに見込めるわけなんですが、現時点では財政負担の対応が明らかになっておりませんので、今回作成予定の財政見通しには見込んでいないという状況になります。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 地方消費税がふえるんですけれども、結局入ってくるけれども、今まで交付税をもろうているんでその分減るというだけの話で、トータルの収入は余り変われへんと。確実に需要はふえますよと。  需要がふえて、恐らくですけれども、もうこれは交付税措置されるだろうと、つまりは基準財政需要額の中に算入されるだろうというふうに思います、恐らく。  だから、制度設計上は、今、部長が答弁されたように、需要が四.幾らふえたとしても基準財政需要額が同じように4億円ぐらいふえて、実質的には負担はふえないんじゃないかなと、理論上はね。というふうには思っています。  報道によると、国が大体8千億、財源を用意しているというふうに言っています。3歳から5歳の子どもが大体300万人ぐらいいますので、無認可分を除いて大体25万円ぐらいを1人に充てるというふうに考えると、うちでいくと5,600人ぐらい3歳から5歳児がいますので、それを掛けると14億で、大体ぴったりぐらいなんです。  だから、基本的には財政措置されるだろうというふうには思っていいかなと思います。交付税に関しては思っていいかなというふうに思いますが、その前提の上で、リスクが3つあります。  一つは、仮に国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1という形に制度設計したとしても、今、私立の保育園のところで公費で負担している割合が要は2対1対1になっていないわけですよね。市が足らん部分を出しているという形になっていますので、ちゃんと本当に国が考えているモデルケースの公定価格が実際の私たちが出している費用とばっちり合うわけではないので、そこのずれによって超過負担といいますか、市が負担しなければいけない部分が出てくる可能性があるというのが1つ目のリスクです。これは大いにあるかなと思っています。  金額はそんなに大きくないんじゃないかなと。規模が14億ぐらいの程度ですから、あっても数千万ぐらいで、のみ込める程度なのかなというふうに何となく思っています。  2つ目です。一応全額基準財政需要額に算定してくれるだろうという前提で考えたとしても、実際に4.5億ふえるんだけれども、基準財政需要額がふえる、それによってふえるのが4.5億になるかどうかはわかれへん。基準財政需要額はいろんな計算をしていくので、最後の最後、幾らふえたのかわからないようになるんですけれども、実際の算定と基準財政需要額に算定する金額とのずれが出てくるので、合わないだろうと。でもこれも、そんなに金額は大きくないと思います。これも数百万とか数千万のレベルだと思います。  3つ目です。これが案外大きいかなと僕は思っているんですけれども、同時に待機児童対策にも力を入れるというふうに言っているんです。特にゼロ歳児とか2歳児とかの話になってきて、ここの需要はまだ読み切れていないところはあるのですけれども、仮に市全体の定員が今よりも大きくなったら、うちは1人当たり例えば5千円とか加配している部分とか、そういうちょっと手厚くというか、2対1対1になっていない、25%の部分が、今答弁いただきましたけれども、ありますので、児童数がふえれば確実にそこにかかっていくと。  公立幼稚園も私立幼稚園も、公立保育所も私立保育所も、保護者側にしたら全部ただなんですね。どこも一緒なんですよ。だったら、きれいなところとか長く預かってくれるところとかに行きたくなるのが心情なのかなと思うと、公立幼稚園よりかは多分私立幼稚園に行くだろうし、幼稚園と保育園だったら保育園に行きたいという人が多くなるだろうし、そうすると見かけ上また待機児童がふえたりとかして待機児童対策というてやらなあかんようになると、保育所の児童数、定員がふえて、結局、子ども全体はそんなふえないんだけれども、ずっとこっち側に移動することによって公立の幼稚園だけが人がいなくなって、これはもう今もちろんその分公立幼稚園を潰していくというか閉園していく計画なんですが、これが加速していくみたいな仮説も一方では成り立つので、もしかしたらこのことによって保育園、特に私立の保育園のほうに行きたいという希望者がふえて、待機児童対策で多分需要をやるのが私立の保育園の人だと思うので、そこの定員がふえていくことによって、私たちが今見ている部分の加配であったりだとかプラスアルファの部分であったりとかということの負担ががっと上がる。これは、下手したら数億円いくん違うかなという気がしています。  一応、だから3つリスクがあるんじゃないかなというのを想定した上で、需要のところも見ていかなあかんのかなというふうに思っています。  僕も余り時間がなくて読み切れないところがあるので、また12月にわかる範囲内でやろうかなというふうに思っているので、これはこの辺で終わっておきます。  一応リスクとしてはその3つがあるかな、と思います。ずれが出てくるかなというふうに思いますので、また担当のところも少しちょっと、ほかで前倒しでやっているところもありますから、大阪とか明石とか。そこがどんなふうに需要が上がったのか、明石なんかあほほど上がったみたいですから、そういうのも含めてまた調べておいていただければなというふうに思います。
     公共施設マネジメントにいきます。  事業費110億円ちょっとぐらい要るところを47億しかできていませんよと。できるわけがないので当たり前なんです。事業費47億なんですけれども、実際一般財源ベースでどの程度あるでしょうか。 ○北野聡子 議長  中西企画経営部長。 ◎中西清純 企画経営部長  実施計画で総事業費ということで47.8億円ということで計上しておりますけれども、そのうちの一般財源ベースでいきますと約17.3億円というふうな状況になっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大川議員。 ◆14番(大川裕之議員) 結構な金額ですよね。実計財源が大体、当時、過去ですから27億とか25億とかという時代で17.3億ですから、3分の2、4分の3ぐらいはあったわけですよ。実際、多分これもこれからどんどんふえていくので、実計財源を減らしてしまいましたから、25から23にしたりとか。これから24にして、10月はどうなっているのかわかりませんけれども、ちょっと実計財源を減らさなきゃいけない中で、今までと同じペースでやっても17億ぐらいかかりますよと。  公共施設マネジメントというのは、初めの10年は楽、そんなに需要はないけれども、10年以降20年ぐらいからどんどん需要が上がってくる。それをいかに平準化するかというところが一つのポイントやったんで、あと5年、10年すればこの実計財源、現在17億で使っているものが1.5倍とかになる可能性があると。でも実際はそこまで出されへんので、17億ぐらいの範囲内で、もしかしたら17じゃなくて15とか12とかの範囲内でやらなあかんというのが、これからの公共施設マネジメントの見通しです。  今、この施設を優先的に残しましょうというか、やりましょう、ここはちょっと後にやりましょうと、施設の優先順位をちょうどつけている段階なんです。それで、ここの施設から順番にやっていきましょう、補修をかけていきましょうという話になるんですけれども、一度、仕分けが終わったら優先順位で並べていってほしいんですよ。補修していく順番をもう一回整理してほしいんです。  今、単純に50年来るものから順番に補修、並べていっているんですけれども、その中でちょっと後回しにしようというものと優先的に前倒ししようというものが出てくるので、それで1回並べかえてほしいんです。  今は、110億のやつを110億のところでびっと線を引いていますけれども、この線は余り無意味で、17億で1回線を引いてほしいんです。そうすると、多分ぼこっと17億を出る時期が見えてくるんですよ、この辺ぐらいからちょっと出てくるなと。  実際、仮にその年に25億要るよみたいになって、17億しかない、どうしようとなったら、この施設はちょっとでか過ぎてできへんなというて、優先順位が高いと言うた割にはお金がないから、大きいから後ろに回されるんです。後ろに回されるけれども、ほかにいっぱい待っていて、細かい何百万とかいう小さい、本当にどうでもいいやつを入れようと思ったら入れられるので実計の中に入れちゃう。結果的に、値段が安くて優先順位が低いのに前に来てしまって、値段が大きくて優先順位が高いのに財源がないから後ろに来るという調整をしてしまう可能性があるんです、このままいくと。何のためのマネジメントだという可能性があって、多分今もそうなっていると思います。マネジメントをちゃんとやっていないんで、そうなっている可能性がある。  それをやると、せっかく優先順位をつけた意味がないので、次はちゃんと優先順位のとおりにスケジュールを並べて、そこに財源をつけていくこと。細かい試算は要らないですよ。面積掛ける単価でいいですよ、まだ。まだそれでいいと思います。金額まで細かくはじく必要はまだないと思います。3年とかのレベルで、実計財源とか入れなきゃいけないレベルではじいたらいいと思うんですけれども、10年とかのレベルで今のままで全然構わないので、施設の並べかえだけを1回優先順位に応じてやってみる。事業費47億でいいです。47億のところで線を引いてみたときにどうなるのか、それを見て優先順位を決めていく。  公共施設マネジメントは恐らく市民との対話が非常に重要になってきますので、一番いいのは、真っ先にやる施設、例えばAとBを壊して新しくCをつくるみたいなので、A、Bはなくなるけれども新しい同じ機能を持ったCができますよという成功事例をつくれれば、その後の市民への説明が非常にしやすくなるので、戦略的に前に持ってくるべき施設があっていいんです。だから、本当は中央公民館とか使うべきやったんですよ、やるんだったら。隣とか、やるべきなんです。本当はこれをマネジメントに入れるべきだったんです、容積が余っているから。それで成功事例をつくれば、あんなふうになるんですという説明ができたんです。  だから、そういう意味で戦略的にどの施設を持ってくるのかというのも含めて、財源的な制約も含めて、そろそろ真面目にスケジュールをつくっていかなあかん時期に来ているのかなということだけ指摘をしておきたいと思います。  最後に、具体的な事業費が全然見えていない中で想定しておくことの大事さというのは、最悪のシナリオを含めて想定していくことの大事さというものを説明したかったというのが今回の大きな意図でもあります。財政見通しの中には、今後の課題と2つだけ書いてあるんですよ。2つだけしか書いていないんですね、答弁いただいたように。でも、本当はいっぱいあるはずなんです。それを、要は20年先のことまで入れなあかんのかというのはなかなか難しいんですけれども、5年しかないから5年しか入れないというんじゃなくて、10年にするとか、規模の大きさでこれはまだわからへんけれども入れとこうとか、ちょっとみんなで認識するために、今後の課題というところをもう少し分厚く、もう少し丁寧に内容も入れてつくっていただければなというふうに思います。  もう一回整理して、財政見通しの今後の課題というものを見ていただければなというふうにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○北野聡子 議長  以上で大川議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議はあす9月27日午前9時30分から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後4時51分 ──...