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平成30年 9月10日総務常任委員会-09月10日-01号

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  1. 宝塚市議会 2018-09-10
    平成30年 9月10日総務常任委員会-09月10日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成30年 9月10日総務常任委員会-09月10日-01号平成30年 9月10日総務常任委員会                 開会 午前 9時30分 ○藤岡 委員長  おはようございます。  それでは、総務常任委員会を開会します。  本日は、議案5件、議員提出議案2件の件7件について審査をいたします。  まず初めに、審査順序についてお諮りをいたします。  お手元に本日の案件一覧を配付しております。審査は、案件一覧の順番のとおり、議案第77号から議案第81号までの5件を順番に行い、その後に議員提出議案第8号、第9号の順に審査したいと思いますが、それでよろしいでしょうか。               (「はい、結構です」の声あり)  はい、ありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。  なお、委員から写真撮影の申し出を受けて許可しておりますので、よろしくお願いいたします。  それではまず、議案第77号、平成30年度宝塚市一般会計補正予算第2号を議題とします。  本件については、既に当局からの説明は終わっています。  直ちに質疑に入ります。  論点は設定していません。  質疑はありませんか。  細川委員。 ◆細川 委員  それでは、資料のほうをちょっと請求させていただきましたので、その部分でお尋ねしたいと思います。  補正予算の資料②の5番で、簡易耐震診断申込件数、過去3年ということで出していただいたんですけれども、この耐震診断のほうが、今回、補正予算ということで、もう少し件数をふやすという傾向があるというお話になっているんですけれども、ここ最近、やはりずっとふえてきているかどうか、そこらあたりの動向をどのように見ておられるのか、ふえていくのであれば当初予算でもう少し枠をとってもいいのではないかと思いましたので、そのあたりのところを少し表に基づいて御説明いただきたいと思います。 ○藤岡 委員長  濱田都市整備室長
    ◎濱田 都市整備室長  毎年、年度当初、兵庫県内での各市の配分もございますところ、年度当初簡易耐震診断は75件をめどに毎年スタートしております。  資料5のほうを見ていただきたいんですが、過去3年度分を出しております。平成27年、28年の間に、上にも書いていますように、28年4月に熊本地震がありました。その次の年、28年には簡易耐震診断の実績が239件、地震の次の年には依頼が殺到しているような状況があります。  今年度は、平成30年6月に大阪府北部地震、これもあって依頼が少しふえました。中段、見てもらいましたらわかりますように、もうその75件が来ております。かつ、年度当初の国の配分が少し減りまして、65件で事務を回さないといけないような状況になっていまして、既に筒いっぱい来ております。ですので、このたび補正させていただいて枠をふやそうと考えた次第です。  以上です。 ○藤岡 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  わかりました。これから、こういったことが皆様の意識に上がって、ふえていく傾向もあるのではないかなと思うので、補正ではなく当初でもう少し枠をとっていただけたらなと思ったりもいたします。  その次の資料の6なんですけれども、同じ資料5と関連しまして、耐震診断を受けた方が工事をしていかれるというところで、まだ耐震化ができていないというあたりはどれぐらい、これからそういった工事をしていただかなければ危険だと言われるところはどれぐらいと把握されていますでしょうか。 ○藤岡 委員長  濱田都市整備室長。 ◎濱田 都市整備室長  申しわけございません。工事のほうが後どれぐらいという御質問になるのでしょうか。 ○藤岡 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  済みません。言い直します。  工事のほうがというよりも、市内全域でまだ、この耐震などをしっかりしていただかなければいけない家屋がどれぐらいというふうに把握されているか、そこをお願いいたします。 ○藤岡 委員長  濱田室長。 ◎濱田 都市整備室長  はい、わかりました。  今現在の耐震化率ですが、市内の全件数を分母としまして、87.5%が今現在の耐震化率です。件数は、済みません、今現在、私が持っている資料で把握できていないので申しわけございませんが、割でいうと87.5%で、平成32年の耐震化率の目標97%に置いているうちの87.5%はできています。  以上です。 ○藤岡 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  あと少し頑張っていただきたいと思います。随分高い数字をお聞きできたんですけれども、あと少しといったところかと思います。  その資料6なんですけれども、下のほうにシェルターのほうとか、それから防災ベッドとか、こういった一つの仕組みが載ってるんですけれども、こちらは余り利用されている数字がないんですが、このあたりは今後もやはり続けていかれるというか、皆様にPRをしていかれるんでしょうか。そのあたり、いかがでしょうか。 ○藤岡 委員長  濱田室長。 ◎濱田 都市整備室長  御指摘のとおり、平成29年以降に新たなメニューをふやしまして、耐震化率の向上にはつながりませんが、やっぱり金銭的に安価で、屋根を軽くするだけでも十分効果はあります。もっと安価でいきますと、シェルター、1部屋にロールバーみたいなものを置いて天井を守るというメニューをふやして周知をしているところですけれども、結局は利用は少ない状況です。  ただ、今後もこれは継続していこうと考えています。  以上です。 ○藤岡 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  はい、わかりました。  やはり、もう少し周知などで利用していただける方がふえるといいなと思います。よろしくお願いいたします。  済みません。もう1点だけ、ちょっと別のほうなんですけれども、資料請求のほうで出ていた案件で、資料16番の観光ダム障害物除去というところで、資料2のほうでも出ていたんですけれども、台風20号に伴う対応ということで、都市安全部さんのほうからいただいた資料で、停電により噴水の自動制御プログラムに支障が発生したという報告が以前あったんですが、この観光ダム障害物除去と同じ事例なのか、ちょっと聞きたかったんですけれども、いただいた資料を見ていると、ちょっと内容が違うのかなと思ったんですが、そのあたり、いかがでしょうか。 ○藤岡 委員長  福永産業文化部長。 ◎福永 産業文化部長  本日、資料で出させてもらっている観光ダム障害物除去の内容というのは、本来大雨のときに、ちょっと原因がまだ現時点で明確ではないんですけれども、一応この大雨のときにダムの前後にある石がダムの倒れるのを阻害しているような状況が生じているものと推測していまして、まず除去をして、ダムが完全に倒れることが可能になるような修理をしたいということがこの予算の内容でございます。  ですから、そういう前提で、今回、補正予算を上げているということです。  以上です。 ○藤岡 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  ということは、ちょっと台風20号のときに上がってきた資料の事象とは違って、今回はまた別にこういった障害物がひっかかってという事象があって、この資料に至っているということですね。  そうしますと、今回、補正予算で上がっている金額で、このダムなんですけれども、補正予算が上がって以降も何度も雨が降って、大変な状況が、随分何度も警戒が出たりしているんですけれども、今の状況は、その後、大丈夫だったんでしょうか。 ○藤岡 委員長  森添観光企画課長。 ◎森添 観光企画課長  観光ダムについては、観光企画課の職員のほうも定期的に行きまして、ダムの開閉の操作等をしております。  今回、台風等続いているんですけれども、そのときもダムの操作をいたしまして、水がきっちり流れるようにというのはしております。 ○藤岡 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  補正予算で上がっていたのが50万円ぐらいということで、川のことですし、水をせきとめるようなお話かと思ったので、極力、すぐにこういった事象があったらここは改善しないといけなかったんではないかなと。補正予算が最終的に決定してというと、また1カ月ぐらい先になってしまう中で大丈夫なのかな、これだけ大雨が降ってというのが不安だったんですけれども、早急に対応はしなくても、危険性のあるような事象ではないという理解でいいですか。 ○藤岡 委員長  福永産業文化部長。 ◎福永 産業文化部長  資料2の写真をちょっとごらんいただけるかと思いまして、このダムは3つに、両端と真ん中に分かれていまして、そのうち今回、完全に倒れないというのがその3分の1になっております。それが60度ぐらいまでしか倒れない。本来、べたっと最終的には倒れることを前提としておったんですが、60度ぐらいしか倒れないということで、これが送水時に全体の河川断面を考えたときに、倒れないことによる阻害する量というのが非常に小さいということがあるのと、実は先般のこの後の大雨のときに全部倒れているというのは確認していまして、今回の補正予算で対応ができるのかなというふうに思います。 ○藤岡 委員長  細川委員。 ◆細川 委員  じゃ、雨量が多くなったときには全部倒れている事象があったと、そこは確認をされているということですね。はい、わかりました。  ちょっと、やっぱり川底が浅くなって、川下のほうの方が、市民の方が、どんどん堆積物がふえて川底が浅くなることによって洪水につながるという心配されているお声も聞いておりますので、異常なぐらい台風がたくさん立て続けに来て、それ以外の大雨の量も相当なことになっていると思いますので、やはりこういった危険性のあることは速やかに対応していただきたいと思います。  以上です。 ○藤岡 委員長  ほかに質疑はありませんか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  何点か確認等をさせていただきます。  資料も出していただきましたが、資料に基づいて質問させていただきます。  まず、資料3ですが、市税還付金及び還付加算金の内容ということで、8月末時点の総額等で資料を出していただいておりますが、補正が3,800万円されておりますが、見込みよりも市税の還付と還付加算金がふえたから補正ということなんですけれども、その見込みよりふえた要因、その還付の今年度の傾向をざっと知らせてほしいんですけれども。 ○藤岡 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  平成30年度の予算において、3,800万円増額の補正をさせていただいていますが、この補正の主な原因についてですが、個人市民税の中で株式の配当割額控除及び株式等譲渡所得割控除というのがございまして、ここ数年、株式の取引が活発に行われたことによりまして、還付申告の件数が増加傾向にあります。その中で、特に繰越損失の件数、金額が大幅に増加しておりまして、前年度に比べて3,046万1千円が増加しておりました。それが主な原因ということで、還付金、還付加算金の見込額が大幅に増加したことによるものでございます。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  その点は、じゃ理解できました。  それと、資料の中で固定過誤納金というようなことで130万円余計上されておりますが、その注釈で、固定過誤納金とは、固定資産税及び都市計画税過誤納金であると、その返還事務によるものであるとありますけれども、これは原因は何ですか。過去に、固定資産税課税誤りというのがございましたが、それはもう既に、その案件に関しては還付並びに還付加算金の処理は終わっているように認識しているんですけれども、ほかの物件でも何がしかの要因があって過誤納金が発生しているんですか、その要因を教えてください。 ○藤岡 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  この固定資産税過誤納金130万5,400円についてですが、固定資産税の要綱に基づきまして、市税のほうで賦課について誤りがあった場合、20年までお返しできるという、そういう要綱でございまして、それで5年から20年の15年間について過誤納金のほうをお返しできるというものでございます。  それで、その中身につきましては、固定資産税の家屋、それから土地について、特に家屋については課税の内容が3年に一度評価替えあるんですけれども、その中で課税の中身について申し立てがあって、その内容が5年を超えた部分について、明らかに誤っていたという場合、それからあと土地なんかで多いのが住宅用地の特例、これについては、例えば宅地に建物が建った場合でしたら、課税標準額が200平方メートルまでは6分の1、200平方メートルを超える分については3分の1、課税標準額が減額されるんですが、ところがその建物が建っていることに関して、我々のほうでそれまで確認できてなかったということで、申し立てがあった場合に、5年から20年の間にそういう期間があった場合、この固定過誤納金ということでお返ししておるという、そういう内容でございます。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  過去に、都市計画道路の関係の固定資産税課税誤りというのは、宝塚市内的にも大きな問題になったはずです。  今、答弁を聞いておりますと、その案件以外にも、申し立て等によって、今の答弁では宝塚市役所内固定資産税課等課税誤りが原因で還付と還付加算金が発生しているように聞き取れるんですけれども、これは宝塚市役所課税誤りが原因によるものですか、改めて尋ねます。 ○藤岡 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  3年に一度の評価替えのときに、使用者の方と、それと我々のほうでその中身に誤りがないかの確認する機会が大きな部分であるんですけれども、そのときに我々のほうとその納税者のほうで確認して、これは中身としては問題があったということで、それで更正のほうをさせていただいているという、そんな状況で、我々のほうも現場のほうをずっと調査しているんですけれども、なかなかその辺、土地なんかでしたら建物が建ってるか建ってないかの確認が十分にできてないとか、そういうケースがあって、所有者の方と確認する中で誤っていたということです。それで更正させてもらっているというケース。  それからあと、建物については、建物の価格が高過ぎるやないかとか、そういう申し立てがある中で、例えば構造とかそういう部分について、我々の認識がちょっと違ったり、そんなときにこういう更正というのをさせていただいています。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  答弁から判断する限り、納税者と何らかの見解の相違によって更正というわけではなく、答弁を聞く限りですけれども、宝塚市役所課税誤りによってその事案は起こっていると解釈せざるを得んように私は感じているんですけれども、簡単に、補正予算にしますというような格好で済ませてしまって済むような簡単な更正なんですか。そのあたりは宝塚市としてどうお考えになられますか。 ○藤岡 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  もちろん、賦課に関しては、100%正しい公正な課税、これは我々が目指しておるところなんですけれども、やはり件数が膨大というところもありまして、なかなか100%とはいかない。そういうちょっと誤った賦課というのも、毎年、少しずつ出てきているというのが現状でして、その賦課に関して、前回、2年前の固定資産税課税誤り、この場合につきましては、明らかに我々の賦課段階で大きな重大な過失、1路線ごと抜けていたとか、そういう明らかな大きな重大な過失があったいうことで、大きな問題ということでいろいろと御迷惑かけたわけなんですけれども、それ以外に細々としたものでこういう、やはり現実としては少しずつあるという現状でございます。  ただ、それを少しでも少なくしていくために、やっぱり賦課部署としては、できるだけしっかりと取り組んで、課税内容について調査もし、少なくしていく努力はしておるという状況でございます。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  納税者、市民として、納税者としては、やはり宝塚市役所の事務的な誤りというものは基本的にないものであると考えますし、あってはならないものであると感じております。100%のしっかりとした正確さでもって事務は行われるべきだと思うんですけれども、これは数年前に都市計画道路固定資産税課税誤りの際にも指摘をしており、また質疑でもって、また意見として、ほかにも固定資産税課税誤りがないのか、しっかりと検証並びに内容の精査をしっかりしていただきたいというふうな形で指摘をしております。当時の答弁は、私の記憶では、しっかりそのあたり精査していくというような形であったと記憶はしておりますが、そのあたり、まだまだしっかり徹底できてないように、この事案を見受けまして感じます。  これは、やっぱり事務の誤りの一つではないのかなと改めて感じますが、そのあたりしっかり徹底していっていただきたいと思いますが、そのあたり、宝塚市として今後どのように対応されますか。 ○藤岡 委員長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井 行財政改革担当部長  先ほどから室長答弁させていただいておりますとおり、都市計画道路の件につきましては、庁内内部での都市計画の部門と我々のところとの連携が十分図れていなかったというところがもう大きな原因で、大きな問題があったというふうに考えております。  通常の3年に1回のこの家屋、土地の固定資産評価替えのたびに行っていますものは、一定基準の中できちっとやっているということになります。  ただ、今、委員がおっしゃったとおり、我々の考え方で、評価している者と相手さんとの間の中での十分な確認等もできないことによって、この実際更正して還付しているという事実がある限り、結果的にはこの課税が正しくなかったということにつながっているということには変わりないというふうに考えています。  そのあたり、評価替えのときとかにきちっと、相手さんとの確認も含めて、しっかりと正しい課税を目指して頑張っていきたい、努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  いずれにしても、市としての課税誤りのないように、ちゃんと確認等も続けていただきたいと思います。  続いて、先ほど他委員も指摘されましたが、住宅の耐震化工事ですけれども、耐震の診断の件数はふえている傾向が読み取れます。ところが、耐震化工事そのものは、民間住宅のほうで、まだ件数的には随分少ない件数であると資料からも読み取れます。  耐震化基準は受けてみるけれども、耐震化基準が満たなくても、費用的な問題等があって、やはり耐震化基準に満たそうと思えば、個人邸であってもかなり大きな金額の修繕費が必要になってくるんだと思います。そこで二の足を踏んで、耐震化には満たないけれども工事ができていないという御家庭がたくさんあるんだと思います。  この耐震化工事に関しましては、2年前から全事業市事業化したということですけれども、その際にこの耐震化工事の基準というのを、県基準から市基準で何か緩和等、基準を変更されておられますか。そのあたりの基準を教えてください。 ○藤岡 委員長  濱田都市整備室長。 ◎濱田 都市整備室長  平成29年度、全事業、市でやるようになって、県のときとの基準の内容の変更は何もございません。  以上です。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  そうであるのであれば、その基準が結構、耐震化基準の基準が、結構ハードルが、過去から言うてますけれども、高いんだと思うんです。簡単な、本当に簡単な工事の案内がなかなか市民にできてないのかと思うので、そのあたり、簡単な工事の案内と、そして耐震化基準を受けた方の基準に満たない方々の追跡調査というのを、そういうのはやっておられますか。 ○藤岡 委員長  濱田都市整備室長。 ◎濱田 都市整備室長  当市のメニューの中の、資料の6のほうの黒く囲っています1つ下に簡易耐震改修と書いた欄があるんですけれども、ここの部分のアピールをすることで、詳細に入っていることと、基準を下げるという言い方が適切ではないんですが、耐震性を基準以上に上げる、そのボーダーラインを下げては意味がないので、そこのボーダーライン以上にするには費用が結構かかりますと。そうではなく、1部屋守るでありますとか屋根を、先ほど言いましたように屋根だけでも軽くすることで、耐震性の基準には通らないけれども、やらないよりずっと意味はあるいうようなメニューをふやすことで対応していっているのが現状です。  以上です。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  それはそれで進めていっていただいたらいいと思うんですけれども、耐震診断を受けた方のその後の動向を、多分受けられたら受けられっ放しで、その後の動向を多分把握されていないんだと思います。ですので、その後も、例えばアンケート調査等で、耐震基準に満ちてないけれども、何かアクションを起こされたのかどうか、そのあたりを確認されるのが、今後、民間住宅耐震化率を上げていく一つのポイントになるかもしれないので、そのあたりも手がけられたらどうかなと、これは意見だけしておきます。  次に、資料7の市営住宅の関係ですけれども、指定管理業者近鉄住宅管理株式会社ですね。例えば、現年度の家賃の目標徴収率を98%に設定し続けられておられたということで、これは前指定管理者の日本管財の81.4%を大きく目標値として上回るもので、これは画期的な、前任者に比べれば大きな数字だとは思っていたんですけれども、結局のところは、実績としてはそこまで徴収できなかったという現実です。  この近鉄住宅管理株式会社というのは、宝塚市の市営住宅の管理だけではなく、他自治体の市営住宅の管理の実績もお持ちだったと記憶をしております。その実績に基づいて、この98%という目標徴収率を掲げられた上で、宝塚市の市営住宅指定管理も手がけておられたはずだと思っておりますが、今回、ほかの議案で、別の会社が指定管理業者に議案として上がっておりますが、この近鉄住宅管理株式会社というのは、その名前ではなかったです。  多分、宝塚市で98%徴収するのがなかなか難しいんだな、大変だなというような見解なのか、現実としてそう実績が出ているんですけれども、なぜ宝塚市では、他自治体でできて、徴収率98%、この管理会社が目標としていた数値に達しなかったのか、そのあたりは検証といいますか、見解といいますか、指定管理業者からしっかりと情報としてつかんでおられますか、お尋ねします。 ○藤岡 委員長  増田都市整備部長。 ◎増田 都市整備部長  我々のほうも、今、御質問いただいた内容についていろいろと検証してりおります。  その中で、一つ、収納率と収入申告の関係ということで、最近ちょっと新たに気がついたことがありまして、実は前年度の収入申告に基づいて翌年度の家賃が決定される。ただ、その収入申告をされない場合は、近傍同種家賃というようになります。そういうことになりますと、余計家賃も上がるので、これは払えないと。  過去、平成26年度の数字が、ちょっと低い数字が出ております。93.4%。その前年度の収入申告の状況が94.9%というようなことになっておりまして、そこの相関関係を見ますと、その翌年は、そこの収入申告率を99.1%まで頑張って、出していただけない方に対してはセンターのほうから出してくださいと。場合によっては、個別訪問をして収入申告を出してください。そのときに、内容的に扶養家族の問題とか収入が移動した問題とか、そういうことをお聞きして、正規のお家賃を算定する。そのことによって正規の家賃が下がる場合が多いというように聞いております。
     そんな関係で、初年度はちょっと立ち上がり、26年度分は悪かったんですけれども、27年度、収入申告のところも十分対応していくというような方向性で動かれて、何とかそれ以降は、96%、96.4%、96.8%というような動きになったのかなと考えております。  以上です。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  そういうことを実行することによって、実質の徴収率が徐々に実績として上がっているものの、まだ目標値には達しませんが、いやいや、私が尋ねているのは、他自治体でできているからこそ宝塚市でもやってみようと、指定管理者は考えておられたわけで、なぜ他自治体でできて宝塚市でできなかったのか、そのあたりをしっかりとヒアリング等されて、理解しておかれるべきやなと思って、それでそのことをお伝えしているだけです。 ○藤岡 委員長  増田都市整備部長。 ◎増田 都市整備部長  今、委員御指摘いただきましたように、聞くところによると、99%を超えているような自治体もあると聞いております。ですから、我々もそこの部分は十分ヒアリング等を行って、何が、市としてもどういう形でサポートしていく必要性があるのか、十分検討していきたいと思います。ありがとうございます。  以上です。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  今後のために必要だと思います。ぜひよろしくお願いします。  次に、都市計画道路の関係ですけれども、例えばこの宝塚平井線ですか、資料の8-2によりますと、中山観音駅の南側等は、既にしっかりと完成し切ったのかなと思っていましたら、この資料によりますと、一部用地補償実施予定と表現されておりますが、何かまだでき切れてなくて、多少の問題が残っているということですか。もとの路線、どんな問題が残っているんですか。 ○藤岡 委員長  金岡建設室長。 ◎金岡 建設室長  今、御指摘のところ、宝塚平井線中山工区と申します。その部分の川沿いのところに一部未買収の土地がございます。その部分の側道のほうができる状態になりましたので、買収を行うということでございます。  以上でございます。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  いずれにしましても、例えば尼宝線にいたしましても、中国自動車道からのおり口の混雑につながっているのだと思います。また、競馬場高丸線に関しても、まだこれから、平成38年度を一応目標として工事をされているようですが、いずれの都市計画道路も早期の予定どおりの完成、完工をぜひお願いしたいと思います。  これ以外にも、宝塚市には都市計画道路の計画路線は数々ございます。どの沿線住民も、線を引かれている以上、ある程度の期待は持っておりますので、後に後に全ての工事が押していかないように、しっかりそのあたり、責任感を持って予定どおり工事を進めていっていただきたいと思っております。  都計道に関してはその程度としまして、災害復旧の関係ですけれども、農地の復旧工事がありました。  例えば、資料15-1、15-1、これは農地と書いております。15-2も農地と書いております。15-3も農地と書いておりますが、この農地に関して、これは公共施設ではなく、個人、私所有の、個人所有の土地であると思いますが、それに対して公費でもって災害復旧をしていくという、それはどのような考えに基づくものなんですか。 ○藤岡 委員長  本田北部整備課長。 ◎本田 北部整備課長  土地改良事業の中に災害事業の項目がございまして、それで農地のほうも助けることができるという、災害に対しての項目がございます。それに従って今回災害を受けた農地の復旧を行うものです。 ○藤岡 委員長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎 都市安全部長  ちょっと補足、課長が申したとおりで、農地については、災害ということで、国から補助金が50%、あとの50%を地元が負担するということでこの事業を実施すると。市であったり県の負担はないというような事業内容になっております。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  ちょっと、これ余計な質問かもしれないですけれども、陳情で、つつじガ丘でしたっけ、私所有の土地に関しては、災害復旧に関しては公費は投入できないような旨の、何らかの、議会内だけかもしれませんけれども、資料が回っていたかと思うんですけれども、そういう民間宅地で、宝塚市内の民間宅地の個人所有の、例えば土砂崩れ等に対して、それに対しては基本的には公費は投入できないんだというような格好の、非公式ですけれども、見解はもらっているんですけれども、それとの違いはどういうことなんでしょうかね。ごめん、余計な質問かもしれません。 ○藤岡 委員長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎 都市安全部長  民地の崖が崩れた場合、民地の崖の所有者、その方にやはり責任を持って対応していただく、これ一次的なものです。まさにそれが、単に自然のりではなくて、人工のり、手を加えたものでは、よりこの崖が、所有者が手を加えたわけですから、その方の責任になるということで、基本的には所有者の責任というのはさらに強くなっていくという認識でございます。  以上です。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  この程度にしておきます。  それと、教育委員会の関係でお尋ねしますが、幼稚園の空調工事を市単費でもって財源構成を変更してやられるということなんですけれども、国の方針等も、この夏の酷暑、猛暑である程度何らか変更があるような旨、新聞やらマスコミ等の情報で見たり聞いたりはするんですけれども、仮にこのように補正を計上しておいて、この平成31年3月までに何らかの関係で補正予算、国の補正予算等により採択を受けられたような場合は、この関係の処理はどうなるんですか。 ○藤岡 委員長  西本管理室長。 ◎西本 管理室長  市の単費事業を覚悟を持って進めるという考えではあるんですけれども、ただ、国の交付金を最大限に活用する、その原則に従っていくという考え方を持っております。  しかしながら、来年の6月からエアコンが使用できるようになるということを考えますと、逆算していきますと、12月末には業者のほうと契約をしていく必要があると。その理由としては、エアコンにつきましては、工場のほうで整備をして作製するという作製期間が必要ということもございまして、12月までに国の交付金が、補助が採択されることを強く県のほうにも要望して、県に働きかけていきたいというふうなことで考えております。  以上です。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  いや、仮に、聞いているのは、仮に平成31年3月までに、今年度中に何らかの格好で国の補正予算が、一旦不採択になったけれども、今後採択されるような可能性というのは、あるのか、ないのか。 ○藤岡 委員長  西本室長。 ◎西本 管理室長  国の動向につきましては、常に注視しているところです。小・中学校につきましては、来年の当初予算で国が大きく補助をつけていただけるような状況も聞いております。  まず、時期の問題がございまして、12月末までに契約をするという必要がございます。契約をしてしまった後、3月にこの補助採択ということがございましても、交付金の採択はされないいうこともございますので、非常に厳しい状況ではあるんですが、最大限12月末に国の補助採択されるように、いろんな部署の、いろんなチャンネルを使って国のほうには強く働きかけをしていきたいと思っています。  以上です。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  はい、現状は納得しました。  最後に、給食費の関係ですけれども、この基金のとりくずしのことは別としまして、これの要因の一つに、公会計になってからの徴収率の推移というのが、ある程度一因だと私は感じるんですけれども、この学校給食費の徴収率というのは、公会計になる以前、公会計になってから後というのは、どのように推移をしていますか、その点尋ねます。 ○藤岡 委員長  小川学校給食課長。 ◎小川 学校給食課長  徴収率でございますが、公会計化になるまで、私会計のときは99.8%でした。公会計化になりまして、初年度28年度が99.0、平成29年度、昨年度においては99.3%ということでございます。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  もちろん、努力はされているんだと思いますが、公会計になるときよりも数字でもって徴収率が下がっております。もとに戻すように、どのような努力をされていますか。 ○藤岡 委員長  小川課長。 ◎小川 学校給食課長  平成29年度におきましては、28年度、公会計になるときは、システムの改修等で時間かかっておりましたけれども、29年度にそれが応対できるようになりましたので、未納の対象者に対しまして、年3回の文書催告、そしてその後、電話催告、そしてその後、臨戸訪問、それぞれ年3回ずつ実施しておりまして、それでも納めていただけない、御連絡もつかない等々の事案につきましては、高額の滞納者に対しまして、法的措置というような形で対応のほうをいたしました。  以上です。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  より頑張ってくださいとしか言いようがないです。  以上です。 ○藤岡 委員長  ほかに質疑ありませんか。  大川委員。 ◆大川 委員  まず、補正予算説明書の6ページと7ページ、それから委員会資料①のほうの1ページ目なんですけれども、普通交付税を1億4,600万ちょっと減額されて、その分、臨財が3億2,800万増になっているというものです。  臨財を交付税として捉えると、全体で1億8千万ぐらい交付税が増になったという考え方もできる一方で、臨財の特性を考えると、いわゆる赤字国債のつけかえみたいな要素もありますので、1億8千万つけかえられたことによって、余計に起債をしないといけない状況になったという考え方もできるかなというふうに思っています。そこの部分の問題意識をどう考えるのかということを含めて、ちょっといろいろ聞いていきたいなと思っています。  まず、補正予算説明書の6ページ、7ページのところを見ると、一番右端のところに一般財源、補正額の財源内訳の中の一般財源というのがありまして、一番下にトータルで、要は2億6,200万ちょっと、今回の補正予算で一般財源を2億6,200万ぐらい、増をするという、そういう表になっています。  それから、一般財源の列をずっと見ると、一番大きいのが民生費のところの1億5,395万7千円というふうになっています。実際に、じゃ民生費をばーっと見ていくと、一般財源、国・県の支出金も含めてなんですけれども、見ていくと、何かというと、過年度分の精算金がメーンになっています。去年、国と県からいっぱいもらい過ぎたからその分返しましょうと、簡単に言うとそういうことなんですけれども。考え方なんですけれども、昨年の決算の中に、当然精算されてないですから、精算される前の決算、今回出てくる決算ですけれども、決算の中にもらい過ぎた状態で要は入っていると、たまたま去年のね、入っているという考え方でいくと、ことし、どれだけあるかわからへんけれども、余分のプラス分が出ると、繰り越し分が出ると、その分の2分の1は財調に積み立てましょうと、残りの2分の1のうちの2分の1、その4分の1は翌年度、今年度に繰り越して使いましょう、2分の1は基金で、積立てましょうみたいなような、そういうルールなんかはうちは持っていますけれども、ということは、もらい過ぎた分を、今、もらい過ぎた分はどこにあるかと考えたら、考え方としては財調にあるという考え方をするのが正しいんではないかなという気がするんですね。となると、この1億5,395万、大体1億5千万ぐらいの過年度分の払い過ぎというのは、本来財源としては財調を取り崩して出すべきなんじゃないかなと。この分の1億5千万ぐらいが、言うたら、ふえている1億8千万、臨財と数字が割と似通った数字になってくることを考えると、1億5千万というのは臨財ではなくて財調から出すべきなんじゃないかなとちょっと思うんですが、そこはどうなんでしょうか。ただ単に数字合わしたらこうなったみたいな感じですけれども、考え方としては財調から出すんじゃないのと思うんですが、どうですか。 ○藤岡 委員長  森本理事。 ◎森本 理事  今、大川委員の御指摘のような分析は今までしたことございませんけれども、確かに決算を打ったときに、翌年度からの繰り越し等については、一定の積み立てですとか繰上償還とかいうふうな内容については、年度を繰り越すことによって、そこで調整するというふうな決算を置く場合の仕組みがございますけれども、この翌年度に、もらい過ぎた交付金等を次年度の決算のときに調整するという仕組みはございませんので、結果的には黒字のところに入ってきて、繰越金という形で半分を財政調整基金に積み立てるというふうなことになっていると思います。  私ども、補正予算等を組むときには、できるだけ基金を取り崩さずに、何とか一般財源のやりくりの中で補正が組めないかというふうなことで組んでおりますので、この前年度の返還金を財調を取り崩して充てようというふうな発想は今までございませんでしたけれども、そのような考え方もあるとは思いますけれども、そこら辺は少し、今、予算のやりくりの中では、できるだけ財政調整基金は取り崩さずに、残しつつ予算を組んでいきたいというふうに思っているところでございます。 ○藤岡 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  考え方としては、もらい過ぎている分なんだから、予算で足りない赤字補填を財調でするのと全然違う考え方だから、僕はそれはいいのかなというふうに思うんですね。  結局、だからその分をこの臨財の1億8千万で立てかえているように見えているわけじゃないですか。できるようになっているじゃないですか。これで、臨財ぽんとふやしてしまってもうて最終的にふやすと、3月に補正で限度額のところだけ今回やっていて、最終補正でこの分、増額した分の1億8千万を3月の補正で出てくるんだったらわかるんだけれども、これ9月にほんまにやらなあかんのかなというのがもう一個の疑問なんですね。  何でかというと、12月に大体人件費の補正でぐっと減らす、下がってくるものの、うろこがいっぱい出てくるじゃないですか。今回は、何か返還金で大体9月に出てきて、12月に何か人件費でばーっと出てきたりとか、最近はあれか、ふえよんのか。最近は、ふえよんねんね。最近は、ふえよるからあれやけれども、ここで9月でやってしまわないといけないものなのかなと、限度額のほうの補正は9月でやっとかなあかんけれども、実際の考え方としては、3月に、ほんまに足らんときに臨財打ったほうがいいんじゃないかなと。  でも一方で、満額やっとかないと損なんちゃうかという考え方もあって、どっちなんだろうというのはちょっと迷いながら今質問しているんだけれども、結論から言うと、臨財、今回の話でいくと、臨財で借金する分と、それと本来使う、去年からためている財調とのトレードオフの関係になっているじゃないですか。借金するのと貯金するのと、どっちが得ですかといったら、利息から考えると、借金して貯金するほうが損なんですね、基本的には、貯金取り崩したほうが断然得なんで、投資かけるんやったら別だけれども、投資かけるわけじゃないから、普通に使うお金だから、そういうふうに考えると、その利息分、大した金額じゃないかもしれないけれども、財調から取り崩すほうが正しいんじゃないかなという気も一方ではするんです。  そこって、今聞かれて突然答えられる話じゃないけれども、一応問題提起としてしとくからあれですけれども、どう考えますか。 ○藤岡 委員長  井上副市長。 ◎井上 副市長  今の考え方は、一定理解できるんですね。  一方で、財政調整基金をなぜできるだけ確保しておきたいか。いわゆる大災害が仮に起こった場合、今、方々で地震とか、こういった場合に、どうしても被災者に寄り添った施策をやるときに、どうしても財調を取り崩してやらなん場合が出てくるというふうな、財政需要がそういった場合には、私も阪神大震災のときには基金を、一方では残しながら、一方では潰していくというふうな非常にあれやったんですけれども、財政運営するときに借りられるものはできるだけその時期には借りたい、一方では、至急対応しないと間に合わないというふうなものはたくさん出ましたし、財務担当としては、何か災害時の資金繰りの確保という点で、できるだけ財調は残しておきたいというふうな思いがあるのはあるんですけれども、今、大川委員が言われたことについての考え方が間違いとは全く思っていませんし、そういったことを考えて運営するほうがいいかどうかは、これからちょっと検討させてほしいなと思います。  以上です。 ○藤岡 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  僕も、ちょっと迷いながら質問しているところがあって、どっちがいいのかというのは、副市長おっしゃったように、そういう面もあると思うから、少し、一回ちょっと財政運営で考えてほしいな。ただ、気持ち悪いなとは思ったんですよ、何となく。今回のこれだけ見てですよ。やっぱり、これは財調取り崩すべきというか、本来はそのための財源として置いてあって、もらい過ぎていて、ためておいて、もらい過ぎた分返しますというだけの話なんで、何か、そっちのほうがすっとしているのかなと。これが、本当に財政需要があるときに、あるものに対して臨財を充てるべきなんちゃうかなという、ちょっと思いがあったので質問しましたから、少し一回整理をしていただきたいなというふうに思います。  2つ目が、資料いただいた給食の基金のほうです。資料の18ですね。②の資料の18です。  公会計になる前となった後という形で、私会計の時代と公会計になった時代というので、両方上げていただきました。  28年度、公会計になった時点では、基金の額が2,200万ちょっとありましたよということで、公会計化前は、単年度の収支書いていただいているんですけれども、この27年度、私会計時代、27年度終わった時点の、このときは基金ではなく繰越額、繰越金という名前やったと思うんですけれども、繰越金の残高とこの28年度のスタートの金額2,200万、2,232万6,644円という数字は、ぴたっと一致していましたか。 ○藤岡 委員長  小川学校給食課長。 ◎小川 学校給食課長  学校給食会、私会計になった学校給食会の繰越金から基金への移行の最後に確認して、プラスの349万6,567円の差異がありました。 ○藤岡 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  差異があった。大体350万弱ぐらいの差異があったということです。  その差異というものについてちょっと聞きたいんですけれども、一応実際の現金の残高、通帳、いろんな通帳があるやつをばっと合わせた残高というのと、一方で当然帳簿も、帳簿の残高というのがあって、これがこの28年の末、学校給食会の時点では350万ぐらいの差異がありますよということなんですけれども、この28年度、この基金の額は、スタートの2,200万というのは、実際の現金の残高を入れているのか、それまでずっとあった帳簿の額を入れているのか、どっちですか。 ○藤岡 委員長  小川学校給食課長。 ◎小川 学校給食課長  帳簿の額という形のものが入っております。 ○藤岡 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  実際、手元にあるお金を基金、スタート時点の数字として、それまでの帳簿は合ってないものとして、ちょっともう横に置いた状態にしているということなんで、28年度からは帳簿とあれが合うてないとおかしくなるという話なんですけれども、そもそも私会計時代にこの350万、帳簿と実際のお金、お金のほうが350万多くて、帳簿のほうが350万少なかったという話なんですけれども、それが何で一致していなかったのか、多かったからええか、みたいな話で終わっちゃいけない部分かなとも思うので、何で一致してなかったのか、その原因がわかっているのかどうか。  私会計時代やったのかな、何か10年ぐらい、小学校で横領事件とかあって返還されたみたいなような話が1年、2年ぐらい前にあったかと思うんですけれども、その横領事件みたいなものとの関連、それがあったから何かずれているんだみたいなようなことというのはあるんですか。一致しなかった原因は何ですか。 ○藤岡 委員長  小川学校給食課長。 ◎小川 学校給食課長  先ほど御説明させていただきました約350万の差異につきまして、正確な理由というのは不明でございますが、一つの要素としてなんですけれども、従前は学校給食で発生する給食用油の廃油売却代というのを、廃油を業者に引き取ってもらっていたんですけれども、それが廃油が売却できるようになったと。学校給食会のほうで平成18年から廃油売却代を簿上管理しておるんですけれども、それ以前に簿上管理しないで入金していた部分があったのではないかというふうに考えております。  それと、もう一つ御質問ありました昨年度におきます小学校での横領事件の関係についてでございますが、この部分につきましては、学校給食会がそれぞれの学校に給食代として請求した部分に対しては、未納部分はきっちり把握した上で納入のほうがあったということでございます。  ただ、学校の中で諸費があり、いろいろなお金がありまして、それを自転車操業的に利用されて、運用というか、たらい回しみたいな形にされていたというふうに考えております。  その部分につきまして精査した部分で、給食会費における横領金額は128万1,011円という形で認定しまして、去年の12月の補正で上げさせていただいて、2月に入ったというような状況でございます。それは350万の事実とは関係ありません。 ○藤岡 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  今の話でいくと、帳簿と現金、350万、現金が多いですよと。特定はされてないけれども、油、食用油の売り払いの代金を、要はそのまま、ただで処理してもらっていたんだけれども、あるときから売却が代金として発生したので、その分が積み重なっていっていると。一方で、帳簿の中には入れてなかったんじゃないかみたいなような、そういう答弁だったんだと思うんですけれども、あんまりあり得ないというか、ここまでの金額が帳簿と合ってないって、正直あんまりあり得ないと思うんですけれども、あくまで過去の話なので、どうする、できるわけではないですけれども、私会計時代の会計処理の担当者とか責任者とかというのは、誰もしくはどこみたいなのは、どこに責任があって、誰がこれをちゃんとトータルで担当していたのかというのは、教えてもらっていいですか。 ○藤岡 委員長  小川学校給食課長。 ◎小川 学校給食課長  学校給食会時代の担当者ということになりますと、学校給食会で雇用していた職員という形になります。  それの学校給食会の責任者となりますと、学校給食会は規約の中で理事長を持つというふうに定めておりますので、理事長ということになろうかと思います。年1回、決算監査、総会、第2回かな、がありまして、その中で予算、決算の審議もいただき、監査のほうも受けていたという状況であると聞いています。  以上です。 ○藤岡 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  あ、そう。すごい組織やったんだね。今言っても仕方ないんだけれども、だからこそ公会計化にした意味があるというふうに、逆に考えれば、公会計化にした意味って物すごいあったなというふうには、物すごいあったというのかどうかわかりませんけれども、まずそこで直せよという話ですけれども、まずそこで普通は直しとけよという話ですけれども、過去のことなのでええかというわけにはなかなかいかないので、引き続きちょっとそのあたりのところはちゃんと調べておかなあかんのかなと。下手したら、まだ隠れているものが、横領という意味ではマイナスの部分かもしれないし、何かもらい過ぎているみたいなものかもしれないし、何か隠れている可能性も当然出てくるので、少しは頭の中にそのあたりのところは置いておいていただきたいなというふうに思います。
     実際、28年度から公会計になって、そのときにあった現金と、それから横領事件で返ってきた弁済金というか弁償金というか、というものと、それ以外に出てきたお金というのはありますか。 ○藤岡 委員長  小川課長。 ◎小川 学校給食課長  今回、平成28年度で基金で組んでおります2,232万6,644円は、学校給食会精算処理後の口座残高と先ほどの業務上横領による弁償金と、あとそれぞれの学校における学校長口座にあった学校給食会に関する口座の残高、これも全て足し上げまして、2,232万6,644円になります。  以上です。 ○藤岡 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  つまりは、学校給食会として持っていた現金と、それから横領で返ってきた返済金と、それぞれの学校で学校長名義で持っていて、恐らく金庫の中にしまわれていて、校長がかわる時に何か存在すらも忘れられていたような口座が残っていて、それを回収すると、口座で560万ぐらいあって、合わせて2,200万ぐらいになったということなので、本当にどこにお金が逆に隠れているかもわからないというか、逆に公会計にしたからちゃんと出てきたというか、それも効果と言っていいのかどうかわからないですけれども、部分かなというふうに思います。  公会計になって、私会計の学校給食時代はそういう監査もあって、担当者もあって、理事会もあって、予算、決算もちゃんと理事会でやられているのに、なぜか合ってない。じゃ、現金と帳簿を合わすという、お小遣い帳のレベルですよね、子どもに一番初めに教えなきゃいけないレベルができていなかったんですけれども、まさかそんなふうになっているとは誰も思ってなかったとは思いますけれども、公会計になって、一番のところは、私会計のところから未納で引き継いでいる、もらってないといって引き継いでいる部分。あくまでうわさレベルで、聞くところによると、その分を先生がもう面倒くさいからといって立てかえていると、ちょっと曖昧になっている部分が私のときは多かったみたいな話もところどころ聞いていますし、その辺のところの未納の部分というところの把握がきっちりできているのかどうかというのを、なかなか難しいところとは思うんですけれども、その未納部分を含めた残高と帳簿管理みたいなものは、実際、公会計になって適切に管理できているのかどうか、これ一応聞いておきますね。  過去の不一致な部分というのを、もう全部現金に合わせて処理して、もう帳簿はなかったものとして考えているのか、そこの不一致な部分を何かちゃんと精査していくということも含めて、この会計の担当をやっているのかどうか、その辺のところをちょっと聞かせてください。 ○藤岡 委員長  小川学校給食課長。 ◎小川 学校給食課長  公会計化になりましてからは、一元管理で市のほうはさせていただいておりますので、その納付しなければならない人に対して、幾らの債権があるのか、ないのかというのはきっちり把握できておりますので、今のところは新しい執行においては全然問題がないというふうに思っております。  過去の分につきまして、債権管理条例というものがございますので、その意味で時効消滅という形のものになっていっておりますが、取れるところに関しましては徴収のほうを引き続きやっていっておりますし、10年に時効が延びておる部分につきましても、引き続き徴収のほうをしていくというふうに考えています。  以上です。 ○藤岡 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  私会計時代のちょっと処理のところが、なかなか皆さんに言うても仕方がないというか、あれなんですけれども、それはそれとして、ちゃんとチェックも、一応行政サービスの中の一環のもので、簿外だったとはいえ、大切なものだと思うので、全く行政に責任がないという話でもないとも思うし、しっかり監査すべきだったとも思うので、そこは少し原因究明をしていただきたいなというふうに思います。  それとは別にですけれども、学校給食の中に、調整基金とはいえ2,200万もたまっていると。それの原資は何かというと、それまでの繰越金ですという考え方ですよね。つまりは、当然でこぼこ出たり減ったりというのがあったとしても、トータルでいうと400円給食費払っているのに350円分のものしか食べてないというか、材料費350円のものしか食べてないと、その50円分が積み重なっていって2千万ぐらいになったという、簡単に言うとそういうことだと思うんです。  ずっとずっとこれを基金でためていくというのは、やっぱり違うと思うし、できる限り単年度で、それは無理ですけれども、単年度でゼロにするという考え方が基本だと思うんですよ。それは、単年度で無理だから、二、三年の間に調整しながらあんまり残らんようにしていくという考え方でいくと、この2,200万、スタートして、28年度で170万取り崩して、今回の補正で780万取り崩すという形で、残り1,389万幾らという形なんですけれども、これはある程度使っていく方向になるとは思うんですね。  そうなると、これを、とはいうものの、ある程度残しておかなあかんのかもしれないですし、運転資金みたいな形で残しておかなあかんのかもしれないですし、ゼロにするのがいいのかどうかというのもちょっとわからないので、それを含めて聞きたいんですけれども、今後、基金残高を常時どれぐらい残しておこう、どこまで減らしていこうというふうに考えているのか、ゼロにしようと思っているのか、1千万ぐらいにしようと思っているのかわかりません。その金額と、それをどれぐらいの期間で減らしていくつもりなのか、長過ぎてもおかしいし、短か過ぎてもおかしいし、この年だけめっちゃ給食費投下みたいなのもおかしいし、何か余り長いのもおかしいしというふうにも思うので、どれぐらいで減らしていって、どれぐらいの基金残高にしようと、今後、思っているのかというのを教えてもらっていいですか。 ○藤岡 委員長  小川課長。 ◎小川 学校給食課長  今回、結果として780万の取り崩しになってございます。この部分につきましての理由について、簡単にちょっと御説明させていただきたいんですが、去年の12月以降、野菜の価格が異常高騰いたしまして、それは夏の台風、それから日照時間が短かったこと、長雨が続いたことによりまして、野菜が2倍から3倍ぐらいまで上がってしまいまして、それは考えた上で、私どものほうも献立価格というのをつくっているんですけれども、農水省が見ていました市場の、今後は年明けには一定落ちつくということであったんですが、それが結果として3月の第2週ぐらいまで高どまりしてしまったと、これがこのマイナス780万円の大きな主たる原因だというふうに考えております。  委員のほうも言われましたように、本来、子ども、児童・生徒から、小学校230円、中学校270円を徴収しておりますので、それに限りなく近い、いつも同額のものを提供するというのが原理原則だと思っております。そうしなければならないわけでございますが、去年のような天候不順による野菜の高騰等があった場合、なかなかそれをすぐ補正を組んでというのができないということでございますので、この私会計から公会計になった際に、基金を、学校給食費調整基金というのを積んでいただいた。これは野菜の高騰等、食材を確保するためだけという前提した用途として使わせていただくということでございますので、私どもとしましては、これは一定弾力のある運用とか、行政に対して御迷惑をかけないために残していきたいというふうに思っております。  その理想額というか固定額でございますが、今回お示しさせていただいている資料でも、マイナスの800万ぐらい、平成23年度において補正しております。ことしが780万ということで、これは給食費の約1%ぐらいに該当しております。これぐらいは、ないほうがいいんですけれども、やはりあり得るということもありますので、最低でもこれぐらいの金額は確保しておかなければならないのかなというふうに思っております。今、意図的にこの基金の額を減らしていこうという考え方は持っておりません。  以上です。 ○藤岡 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  わかりました。以上です。 ○藤岡 委員長  ほかに質疑はありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  何点か確認させてもらいます。  まず、資料7の市営住宅指定管理料の関係ですけれども、この徴収率の推移見ていると、まず29年度の家賃の過年度分がちょっとぽんと下がったのかなというのが見受けられるんですが、ここは特に何か原因があるんですか。 ○藤岡 委員長  坂本住まい政策課長。 ◎坂本 住まい政策課長  ことし、大口のお支払いいただけなかった方からお支払いいただいたというふうに聞いております。               (「徴収率が下がっている」の声あり) ○藤岡 委員長  福田建築住宅室長。 ◎福田 建築住宅室長  今、課長答弁したとおりなんですけれども、実際、28年度に大口の滞納金を納めていただいたことで、29年度は見えがかり上、ちょっと下がったようになっているというふうなことでございます。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  28年度が特別多かったということか。家賃の過年度分の推移を見ていると、大体8%、9%かな。28年度だけが11.6%と特別に大きかったという、特別に大きいのが、目標が12%やから大きいとはならへんのでしょうけれども、ほかの年度が低いということやとは思うんですけれども、いずれにしても、これ徴収率の目標値に達していないということで、先ほども他の委員からも質問あったんですが、これ、この近鉄住宅管理がほかの自治体で99%以上というところもあるという先ほどの話やったんですが、そこがちょっと先ほどの質疑の中では明確な答弁なかった。何で宝塚ではできなかったのかという、その理由はなんで、先ほどは答えがなかったと思うんですが。 ○藤岡 委員長  増田都市整備部長。 ◎増田 都市整備部長  まず、一つちょっと、近鉄住宅管理さんがほかの自治体で管理されている分で99%を超えているということではないというお話をさしあげた。全体、そういう指定管理を導入する中で、そういう高率の収納率があるということをまず御承知お願いしたいと思います。  それとですね、98%というのは、先ほども御質問いただきましたとおり、当初、近鉄さんが指定管理に応募されたときに提案されたパーセントであって、かつ実績もあると言われたんです。なぜ、そこに追いつかないかというところは、本当に難しいところであります。  ただ、この徴収事務につきまして、平成16年4月1日に古いものが作成されておりまして、一つの前の分、平成29年4月1日にそれの見直しをしております。そこの部分が、若干16年の分については、割かし大ざっぱという言い方はあれなんですけれども、日付とかそういう目標値、20日過ぎればどうするとか、20日以内にどうする、家賃が振り込まれなかったら20日以内に通知をする、そういうふうなところがちょっとまだ明確に示されていないような状況があって、我々市側と指定管理者側の動きも動きづらいところもある、そういうところも見受けられましたので、29年4月1日付で改正をしまして、督促、それから納付相談、それからそれでも納付相談に応じていただけなければ催促、それから納付誓約、それからその次に納付指導、それから連帯保証人債務履行請求とか、どんどん処分としてはきつい方向に動いていくんですけれども、そういう目安を、例えば20日以内、滞納してから20日以内に次の対応がなければ次のステップに進むとか、そういうところを見直して、今、進めている最中です。そういうこともありまして、若干上向きの方向にはなっているかと思います。  もう一方、これはもう議会のほうからも御指摘をいただいていたんですけれども、ここのさきの議会で、3月議会において、訴えの提起2件、今回も1件起こしております。やはり、なかなか対応していただけない方については、法的な措置も辞さないという形で動かしていかないことには、なかなか回収が進まないのかなと考えておりますので、少しの間、ここの部分が欠けておりましたので、再度もう一度ここからやり直しているという状況であります。  ですから、その部分、今は取り組みの部分をお話ししたんですが、そこの部分が若干欠けていたことによって、やはりなかなか収納率アップがきつかったのかなとは考えております。  以上です。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  訴えの提起いうことで、明け渡しの関係ですけれども、できたらないほうがいいわけで、それに至らないようにしないといけないわけで、それをすることが目的ではないと思うんで、そういう丁寧な対応は引き続きしてほしいと思います。  あと、この減額が続いているということについてなんですけれども、この5年間で見ると、5年分足すと約3千万ぐらいになっているかと思うんですが、5年間で3千万の指定管理料の削減ができると考える、その指定管理料の額が何ぼが適正なのかということが課題として、こう見ると見えてくると思うんです。大体、市営住宅の管理って、大きな補修工事等なければ、だいたいずっとやっていることは、事業としては、やっていることは同じでしょうから、それでこの減額された指定管理料でもできるんであれば、その今の設定の指定管理料が正しい金額なのか、それともどっかに無理やりしわ寄せして、手抜きしているというか、そういう問題がないのか、そういう課題が出てくると思うんですよ。その点についてはどう考えておられるんですか。 ○藤岡 委員長  増田都市整備部長。 ◎増田 都市整備部長  確かに、26年度、2千万という大きな額がありました。私も、当時、近鉄住宅管理の方ともお話し合いをさせていただきました。非常にきついと、しんどい、でも約束は守ってくださいということで当然履行していただいて、体制も整えていただいて、そこから96という数字を確保しました。  そういう中では、私のほう、近鉄住宅さんとしても、恐らく26年度は、企業のことですからあれですけれども、赤が出ているのかな、対応した感じを受ける限りですね。ですが、一定その辺は努力をしていただいた中で動いていただいて、徐々に減らすいうか、まあまあ少なくなってきているという現実があります。  何が適正かと言われると、非常にこれ難しいところがありまして、我々、事業ベースで考えますと、今、委員が言われましたように、一般的な修繕工事、空き家補修、それからその他の対応、それから家賃の事務処理というのは、まあまあ一定、ほぼほぼ毎年同じようなルーチンでの金額いうか、金額でそれも回っていくものかと思っております。  そういう中では、過去の実績を踏まえて、市としても一定額を積算した上で、それの金額を示した上で指定管理者から提案をいただいているいうところになっておりますので、これは入札制度と同じように、一つのそこでの指定管理料を提案されるのには競争原理が働いているのかなと、そのような中で、具体的にはやっぱりそういう競争原理の中で適正額というところが成り立っているのかなとは考えております。  以上です。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  参考までに聞くんですけれども、今回、新たな会社が指定管理として出てきているんですが、この目標値に対して減額する仕組みというのは、それは引き続きされるんですか。 ○藤岡 委員長  増田部長。 ◎増田 都市整備部長  今回、募集に当たりまして、目標値を下がる場合は一定額減額とさせていただくという文言は入れております。  以上です。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  そこが、やっぱり以前から言うてますけれども、そこにはやっぱり問題があるんじゃないかということで、公契約、入札でということで公契約という観点からも、そこで働く人たちということを考えた場合にも、やっぱり適正な額が、できる限り正しくて、いわゆる目標値に対してペナルティー科すというのは、そこに影響してくるという問題やと思うので、そこは考え方としてやっぱり変えていくべきやと思うんで、意見にとどめておきますけれども、改めてそれは言っておきたいと思います。  それと、次に資料18、給食費の関係なんですが、先ほどから他の委員から質問ありましたけれども、食材、野菜とかの価格が高騰してということなんですが、これ28年度、29年度、今年度どうなるのかちょっとわからないんですけれども、マイナス、マイナス続いているんで、最近、気象がいろいろ、自然災害というかがあって、やっぱりそういう野菜とかは影響を受けやすいのかなとは思うんですけれども、その辺見越してちゃんと、余りプラス・マイナスの差が出ないようにとするのは、検討はされているとは思うんですが、その辺、努力というか、どういう対策、今後の対策というか、何か考えておられることあるんですか。 ○藤岡 委員長  小川学校給食課長。 ◎小川 学校給食課長  私どもの努力というか工夫といたしましては、学校給食には栄養教諭に対する献立の作成依頼があって、これはある程度先を見越した形で献立を立ててもらうということぐらいしかできることがなくて、それと別に、直近になりましても変更がきくのであれば、例えば栄養価に余り関係のない食材のところでの量をちょっと調整していただくとか、そういうことで対応していただいています。これがという画期的なものというのはなかなか難しいと思っております。  以上です。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  なかなか、一般の家庭みたいに、これ高いからやめとこうとかという判断が、それができないというのがちょっとしんどいところやとは思うんですけれども、大体値段が急激に上がるという野菜、葉っぱ物の野菜とかが多いかと思うんですが、そんなん、もし値段上がったらこれにするとか、サブメニュー的なものをあらかじめ考えておくとかであれば、一定事前の対応ってできたりもするのかなとも思うんで、なるべくいろいろ工夫して、このプラス・マイナスが出ないようにする努力というのは必要かと思うので、その辺は引き続き頑張っていただきたいなと思います。  あともう一つは、健診、資料19ですけれども、健診の関係について……                 (「国保だ」の声あり)  じゃ、国保で聞きます。 ○藤岡 委員長  ほかに質疑はありませんか。  石倉委員。 ◆石倉 委員  大きく3点、ちょっと聞かせていただきたいと思うんですけれども、まず1点目ですけれども、都市計画道路尼宝線のことで、市民がよく通っている本当にわかりやすい幹線道路なんですけれども、そこの整備状況とか、補正予算で尼宝線が8,910万円上げておられたりとか、その内容についてちょっと聞かせていただきたいのと、それから2点目ですけれども、同じ道路の部分で、競馬場高丸線で、これは国庫補助の見込み増によって、年度内に公社から4件の用地買い戻しをすることとか、タイミングよく何かこういうのが出てきたなと思って、それについても聞かせていただきたいと思います。  それから2点目、一個一個言ったらいいですか。 ○藤岡 委員長  3つとおっしゃったんで、あと1つ。  石倉委員。 ◆石倉 委員  じゃ、あと2つ。ごめんなさい。  あとは、もう一つは、あと2つですけれども、北雲雀きずきの森の資料が出てるんですけれども、このきずきの森の資料で、こういうところで機会があったので資料としていただいているんですけれども、何か聞きなれない設置のあれとか、何か……                 (「ふとん篭」の声あり)  はい、何かふとん篭とか何かというのが、ちょっと全然わからないので……               (「どこも支障ない」の声あり)  あ、そうなんですか。済みません、さすが。ちょっと私には全然わからないので、その辺のこととか、それから舗装復旧をされたとか、その辺になるとちょっとわかるんですけれども、その辺を教えていただきたいのと、あともう一点は、これは意見なんですけれども、この観光ダムで48万9千円をかけて不都合なところを見つけてされたということなんですけれども、よくこれ、観光ダムですけれども、上げても、何か近くのマンションにもすごく水しぶきが上がってしまって、何かなかなか上げられないということをまた別件でお聞きしたことがあるんですけれども、これは意見と思って、ちょっと状況を聞かせていただければうれしいなと思って聞かせていただきました。  以上です。 ○藤岡 委員長  池澤道路建設課長。 ◎池澤 道路建設課長  都市計画道路尼崎宝塚線の整備状況についてお答えさせていただきます。  都市計画道路尼崎宝塚線につきましては、宝塚インター南側の部分につきまして、今、兵庫県のほうに施行していただいております。今回、補正で予算のほうをつけさせていただこうということですけれども、福祉センター前交差点に北側部分の両側、歩道用地のほうが、なかなか用地の取得が難航していましたが、昨年度、兵庫県さんのほうで用地取得のめどが立ちましたので、用地を取得して、引き続き工事のほうを進めていくという予定にしております。  以上です。 ○藤岡 委員長  中村公園河川課長。 ◎中村 公園河川課長  2つ目の御質問の、ふとん篭、どのようなものかということですけれども、土砂崩れに伴う復旧工事の中で、復旧した斜面の一番裾のところに石を詰めた布団状のかごを並べて、土砂が流出するのを防止するというようなものであります。  それから、舗装復旧につきましては、舗装のアスファルトで管理用の道路がありまして、それが今回の被災で崩れているところがございますので、それもあわせて直すというような内容になってございます。  以上です。 ○藤岡 委員長  江崎生活安全室長。 ◎江崎 生活安全室長  ちょっと今の説明の中で、若干補足といいますか、追加で御説明をさせていただきますと、ふとん篭自体の構造というのが、次の資料15のほうに、右下に書いておりますように、針金で組んだ箱をつくりまして、その中に割石というて大き目の石を詰めまして、それを重しがわりといいますか、土どめとして使う材料のことを指しております。  今回、資料の15のほうには詳しいふとん篭の詳細図のほうをつけておりますけれども、同じものを、今回、北雲雀きずきの森につきましても設置するということとなっております。 ○藤岡 委員長  池澤道路建設課長。 ◎池澤 道路建設課長  都市計画道路競馬場高丸線用地取得の詳細でございますけれども、競馬場高丸線につきましては、昨年、事業認可を受けておりますけれども、用地取得につきましては、今年度、初めて着手しようというところでございます。こちらに、資料9-2のほうでお示ししておりますように、今年度、4件、面積にしまして814平方メートルの用地取得を予定しております。  以上です。 ○藤岡 委員長  森添観光企画課長。 ◎森添 観光企画課長  一つ委員さん、噴水のことをお聞きになられてましたけれども、噴水に関しては、風ですね、秒速4.5メートル以上の風が10秒以上連続して計測された場合は、風速警告という形で、噴水が停止するような形で、河川を歩いている方とかに水しぶきがかからないような、そういうような機能があります。また、川の水位が著しく低いときなども、とまるような形になっております。  以上です。 ○藤岡 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  先ほども言ったように、本当にタイミングよくそういう補助が出てきたときに、しっかりとやっぱり市側もそれをやっていただけているというのは本当にありがたい、いいなというふうなことを思っております。それで、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  それで、きずきの森のところの件ですけれども、ちょうど川西と市境なんですけれども、皆さん、やはりすごく利用されているんですね。自然がいっぱいで、ハイキングを楽しまれたりとか、それからまた芝生のグラウンドとも隣接していて、皆さんがよく、川西からも利用されている、宝塚市民も利用されているというところですので、引き続きお願いしたいと思います。
     先ほどの観光ダムのこともよくわかったんですけれども、競馬場の高丸、競馬場とそれから高丸のあれですけれども、やはり引き続きしっかり続けてやっていただきたいと思います。  以上です。 ○藤岡 委員長  ほかに質疑はありませんか。  三宅委員。 ◆三宅 委員  資料要求させていただきましたので、質問をしないわけではあれやから、先ほど冨川さんも言われましたけれども、幼稚園の施設整備事業で、11園の幼稚園と保育施設全て、空調施設を市単で設置するということでございます。  資料請求して、資料には、事業スケジュールが平成30年末までに工事請負契約を締結して、来年の春休みを中心に工事を行って、6月から稼働ということで進められます。  恐らく、宝塚市以外も、ほかの自治体でも、ことしの猛暑、酷暑を受けてそういったことを考えるところ、また豊中市であるとかは既に発表されていますけれども、そうなったときに、来年の6月までに整備を完了するということになった場合に、こういった事業者というのは誰でもできるという形でもないと思いますが、この辺、何か6月稼働ということに関して懸念されるようなことはありますでしょうか。 ○藤岡 委員長  西本管理室長。 ◎西本 管理室長  確実に契約のほうの締結を目指していくということですから、もう業者に対しては確実に締結ができるようにということで、あらゆることを検討して、事業のほうは進めていきたいと考えております。  以上です。 ○藤岡 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  当初、公式には言われていませんでしたが、3年保育の4園は最低限やろうというようなお話もあったかと思います。そういう中で、11園にまで全部広げた中で、市外事業者であったり、近隣の事業者であったりという部分で、ほかに同じことが考えられる中で、他も春休みに一斉集中みたいなこともあるでしょうし、そういった意味では、今回この議案が通った上で工事請負を速やかにやる、その場合にちゃんと信頼のできる企業を入札でされるんでしょうけれども、そういった意味ではしっかりとやっていただきたいなという点と、先ほど冨川さんもおっしゃっていましたけれども、国もそういった方向性を出している以上、何らかの補助金ができるはずなので、12月までに契約しちゃったらだめなんですというお話が若干あったと思いますが、たとえ制度的にそうであったとしても、市民の方、また保護者にとったら当たり前の話やという世界があると思いますので、そういう意味では、国や県やしっかり調整かけて、たとえ市単で見切り発車でやったとしても、国が一定そういう方向を出しているんであれば、補助金が使えるような、イレギュラーではあるかもしれへんけれども、そういったことは粘り強く折衝していただいて、少しでも財源を節約していただいたらなというふうに、これは要望としておきます。  以上です。 ○藤岡 委員長  ほかに質疑はありませんか。  梶川委員。 ◆梶川 委員  説明書の21ページ、前にもらった資料ナンバー1の1ページの1ですね、情報ネットワークシステムの管理事業2,114万7千円、これはまず資料の1のナンバー1に書いてある補正理由ですけれども、住民のマイナンバーカードへの旧姓併記対応のためのシステム改修、これは法律か何か、その理由ですけれども、旧姓を入れないかんというのは、どこで決まって、どういうふうになったんですか。 ○藤岡 委員長  中西企画経営部長。 ◎中西 企画経営部長  この件につきましては、住民基本台帳法施行令でありますとか、あるいは番号の利用等に関する法律の施行令、これが改正されまして、施行期日は31年11月5日を予定しているものでございますけれども、補助金獲得という意味で、今年度中にシステム改修をする必要があるということで予算を計上させていただいております。  以上です。 ○藤岡 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  これ、何かシステム改修いうのが毎年、特にマイナンバーカードに関するシステム改修で、補正予算がどんどん、毎回出ていると思うんですけれども、私、毎回言うてますけれども、もともとマイナンバーカード導入のときに、私が記憶にあるのは、ほとんど国の補助金で賄って、市の負担はわずか、そんなにありませんというような説明で導入の説明のときあったと思うんですけれども、今回の2,114万7千円のうち、国からの補助金が1,043万かな、合計ね。だから、半分しか国からの補助がなしに、1千万円以上市単になっていますね。毎年、これがどんどん続いていくと、システムの改修ごとにもう何千万という市のお金がかかってくるということですけれども、これ導入のときには担当者もそういうふうに聞いてたんかな。マイナンバーカード導入しても、ほとんど国の補助金でしますといって言うたと思うんですけれども、そのあたりの関係性教えてください。 ○藤岡 委員長  藤重情報システム担当次長。 ◎藤重 情報システム担当次長  国のほうからは、基本的にシステム、10分の10の補助を出すということでお話をお聞きしておりました。実際、率としては10分の10と、今回も10分の10ということで国ほうはおっしゃっているんですが、実際は人口規模による上限額というのが定められていまして、それに基づくと、今回であれば約2分の1しか出ないということで、我々としても機会あるごとに県を通じて国のほうに、しっかりとお金を出してくださいという要望もずっとさせていただいているんですが、現状としてはこのような状態ということでございます。 ○藤岡 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  10分の10言うとって、何か実際は2分の1しか補助がないということやね。これはちょっとだましというか、導入のときには導入しやすいようにそない言うといて、結局、各自治体がシステム改修のたびに金がかかって、そしてこのシステム改修する仕事がどんどん、毎年何かやっているという、市の財政に非常に負担のかかる一つの大きな問題やと思いますが、まあしゃあない、どないしようもないかしらんけれども、もう今からこのままやめたほうがええ。私は、これ、マイナンバーカード導入のときからちょっと問題があるとは指摘している。はい、もういいです。  次いきます。  もう一つは、幼稚園のクーラーの設置です。  先ほどから、いろんな委員が質問されていますが、伊丹、芦屋、川西は、8月8日の読売新聞見たら、要はこれは補助金が不採択となったのは全ての自治体というふうに聞いています、宝塚だけやなしにね。だけど、これまで阪神間どうかというたら、伊丹と芦屋と川西は、もう既に一律で幼稚園の全保育室にエアコン設置されているんですね。  宝塚と同じように、これから、全くつけていないのは三田市と宝塚市。これは、今までやったら、私もおととしの12月議会の質問をしたんですけれども、公立幼稚園にもちゃんと早いことクーラー設置せなあかんていう、最初のそちらの答弁は、幼稚園のどこか、何かに書いてあるけれども、自然のまま生活を経験させるというて、ほんま去年ぐらいから物すごい猛暑で、ことしなんかむちゃくちゃ暑い中でね、保育所みたいに丸々一日保育室におらへんけれども、半日であっても非常に暑い、猛暑が続いていて、だから私は、もっと早いこと判断しとったら、全額国の補助金もうてできたと思います。  そのあたりについては、どう考えますか。はよしとったら、全額市の負担でなかって済んだんちゃうか。                 (「しゃあない」の声あり)  しゃあないか、それは後で。とりあえず、見解を。 ○藤岡 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 教育委員会事務局理事  御指摘はよくわかりますが、ただ全国的にも、学校園施設については、やっぱり耐震化とか老朽化、そういうところが最優先で、国のほう、そういった方針でやっておりました。  今回、交付金がもらえなかった理由も、エアコンよりも、どっちかいうとやはり施設整備、老朽化ですね、そちらのほうにやっぱり回したいという意向があったようです。  ただし、この猛暑、酷暑を受けて、ちょっと方針を変えたということですから、伊丹や芦屋、川西は本当に国費を受けてやったかどうかというのもちょっとわかりませんので、その辺はちょっと今コメントのしようがないかなと思っています。  以上です。 ○藤岡 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  それはまた、僕も調べておく、地域でやってんねやったらね。  それと、もともと当初は4園。国の補助金がもらって、先ほど出てましたけれども、3年保育するところとか、4園という予定やったんが、今回、国からの補助金が不採択ということで市単ですると。そこで、ほなもう思い切って11園しようと、全園するという決断をされたんですけれども、これは例えば公立幼稚園の保護者から強い要望があったとか、何かどこかからのそういう要求があってやったのか、市がどこかで決断されたか、そのあたり、ちょっと教えてください。 ○藤岡 委員長  井上副市長。 ◎井上 副市長  幼稚園のエアコンについては、これ、もう数年前からずっと要望等も、私がおるときからもこのことについてはもう要望もしておったんです。ただ、財政状況が一方でありますから、当然補助金を獲得して、全ての施設整備についてはやりたいという思いでやっていました。そして、文科省等にも直接電話もして聞いたこともあるんですけれども、どうしてもやはり一番は耐震、その次は老朽という順序があって、なかなか回ってこないのがグラウンド整備であるとか、あるいはエアコンとかいうのはなかなか補助がつかないというふうなことが続いていました。  そこで、国のほうに対しては、そういうことを言わずに、余ったお金でもいいから宝塚市のグラウンド整備であるとか、いろんなことにつけてほしいというふうなことを直接要望もさせていただきまして、そのころも確かにグラウンド整備もつきました、そういったことも要望することによって。今回のエアコンも、当然教育委員会のほうは国へ要望もしていますし、全部なかなかつかないから4園というふうなことで絞って要求もしたんですけれども、優先度として低かったということで、つかなかったんです。  ところが、これだけの暑さで、ことし過ごしてやっているときに、補助金がつかないだけでこれをそのまましていくのがええのかというふうなことを議論したときに、内部で議論したときに、補助金の獲得には努力はしますけれども、やはりこれはいつまでも待てないと、そして4園だけでももうだめやと、もうやるなら全ての子どもに当たるようにすべきであるという判断をして、今回はやらしていただくという判断でした。  ただ、先ほどから御意見いただいていますけれども、国の補助金は、できるだけ獲得に向けて努力ということは諦めずにやっていきたいというふうに思っているところでございます。 ○藤岡 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  全部つけるというのは、私は決断されてよかったと思いますし、国からの補助金、契約したらもうもらわれへんということは聞いていますけれども、これはちゃんと話しして要求を出してほしいと思います。  以上です。 ○藤岡 委員長  ほかに質疑はありませんか。  大川委員。 ◆大川 委員  済みません、一つだけ。  資料10のネーミングライツなんですけれども、ネーミングライツの収入に関する資料があって、歩道橋に名前をつけるというので、年額が16万、1施設当たり16万ということです。初年度のみ月割りのため12万ということで、1枚めくっていただいて写真を見ると、歩道橋に住友不動産販売という形で、こうパネルをつけていただいているんですけれども、基本的にネーミングライツの広告効果というのは、京セラドームとか、ほっともっとフィールドとか、その施設に来る人だけではなくて、雑誌であったりとか新聞であったりとかというものとか、近くのバス停であったりとか、そういういろんなところに波及していくものを効果として見込むからかなりのお金が発生すると思います。  そういう意味では、この歩道橋というのは、あんまりそういう効果はないのかなという一方で、これ、看板として見たときに、めちゃくちゃ目立つなというふうに思うんですね。ということは、仮に電話番号とかも入れて、逆瀬川の営業センターですからね、地域密着型で、看板というふうに見るとすごい、これやりたいというところっていっぱいあるんちゃうかなって、ちょっと思ったんです。  そういう意味でいくと、看板料というふうに考えると、この年額16万って、感覚的に安いなと、もっと取れるなという感覚がするんですけれども、その看板を掲げていくという、いろんなところをやっていくというと、1個に、景観上の問題もあるので、1個にしてネーミングライツという形をとるけれども、実質1者独占の看板みたいな形で考えると、この金額安くないかなとちょっと思うんですけれども、どうやって金額決めたんですか。 ○藤岡 委員長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎 都市安全部長  兵庫県下の事例を見て、最低15万円ということでスタートしました。  今回、1者だけ募集ありまして、1者が16万という数字を入れてきました。看板とはちょっと違いますのは、やっぱりここに表示する字数であったり、内容については厳選しておりまして、電話番号とかそんなんは入れささないということで、名前をということで限定してやらせております。  今後、より魅力的な施設を探しながら、もうちょっと高い値段でネーミングライツをとれるような努力は今後していきたいと思っております。 ○藤岡 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  電話番号とか入れちゃだめなんですか。だめ。 ○藤岡 委員長  尾崎部長。 ◎尾崎 都市安全部長  そのとおりです。 ○藤岡 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  わかりました。 ○藤岡 委員長  ほかに質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、委員間の自由討議を行いたいと思います。  発言の申し出はありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、質疑に戻します。  質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、質疑を終結します。  討論ありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、討論を終結します。  それでは、採決を行います。  議案第77号、平成30年度宝塚市一般会計補正予算第2号についてお諮りをいたします。  本件について原案のとおり可決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、本件は原案のとおり可決されました。  このままいきますか。  しばらく休憩します。                 休憩 午前11時28分               ──────────────                 再開 午前11時40分 ○藤岡 委員長  では、休憩を解いて委員会を再開いたします。  次に、議案第78号、平成30年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第1号を議題とします。  本件については、既に当局からの説明は終わっています。  直ちに質疑に入ります。  論点は設定していません。  質疑はありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  検診のことで聞きたいんですが、資料1のほうの最初の説明の資料で、健康センターで実施しているがん検診とか、そういったものを健康財団で今やっているということなんですが、これ中身なんですが、がん検診というと、どの検診の部分になるんですか。ちょっと確認です。 ○藤岡 委員長  佐藤健康推進室長。 ◎佐藤 健康推進室長  がん検診と申しますのは、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの検診に加えて、前立腺がんの検診、また、がん検診ではないんですが、肝炎の検診が含まれております。  以上です。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  そしたら、肺がん検診ということなんですが、肺がん検診の画像の読影というか、レントゲンの読影というのは、どこがやっているんですか。
    ○藤岡 委員長  佐藤室長。 ◎佐藤 健康推進室長  委託しております兵庫県の健康財団のほうが、神戸のほうに事務所がございますので、そちらのほうに持ち帰りをしまして、市のほうで読影していただいております。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  一般の医療機関でやっている分とは扱いが違うということでいいんですか。 ○藤岡 委員長  佐藤室長。 ◎佐藤 健康推進室長  はい、今おっしゃったとおりです。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  ちょっと、そこはまた別の問題でちょっと気になるんですけれども、肺がん検診の読影って、一般の医療機関でやっている分については医師会にお願いしているかと思うんですが、割と医師会で手間がかかっているというか、結構大変な作業なんで、そこは医師会としてどうなのかという部分もあるんですけれども、その読影が大変やいうのもあって、一定、肺がん検診については期間が限られているという問題があるので、それが外部で何かできるんであれば、通年でできるという可能性もあるのかなというのはちょっとふと思ったんですけれども、そこはそんな検討はしてない、できないんですかね。 ○藤岡 委員長  佐藤室長。 ◎佐藤 健康推進室長  基本は、実施をしていただいた、撮影をしていただいたところで読影も含めてお願いするということですので、今までそういうことは検討はしてこなかったというのもあるんですが、なかなか現実には難しいんじゃないかなと、読影だけをお願いするというのは難しいんじゃないかなというふうには思っています。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  今回の議案と直接する話じゃないんですけれども、ちょっと気になったんで聞いてみました。  あと、この検診委託料についてなんですけれども、委託料、金額、これ出されているんですが、これは今回、こうやってプロポーザルの方式に変えるということで、何らか減額の可能性というか、それは見込んでおられるんですかね。 ○藤岡 委員長  松岡健康推進課長。 ◎松岡 健康推進課長  今回、まず今回の予算として出しております部分なんですけれども、基本は診療報酬、ことしの3月に変わっているんですけれども、それを見込んでちょっと金額を出したもの。それと、後期高齢者の検診については、少し受診者がふえそうかなということで、その分だけ上乗せした、そういった形で金額を出しております。  一応、それで、大体現状やっております契約でいきますと、それぐらいになるのかなと考えているんです。現状やっている業者で同じようにやりますとこれぐらいになるのかなと考えているんですけれども、そのあたり、プロポーザルに出したことで、例えば効率的にできるかとか、それから運用方法で何か新しいものがないかとか、そういったものもちょっと見てみたいなというふうに考えてプロポーザルにさせていただいたということです。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  じゃ、一般的に競争原理で金額的に下がるとかということを想定しているわけではないという、それは可能性としてあるけれども程度の話なんですか。 ○藤岡 委員長  佐藤室長。 ◎佐藤 健康推進室長  今おっしゃっていただいたように、可能性としてはあるとは考えていますが、今、受けてくださっている兵庫県健康財団のほうも、かなり診療報酬から見ると安い形で契約させていただいていると思っていますので、それで大きな効果が、下がるという効果では、余り見込めないのかなというふうには思っております。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  こっちの資料②のほうで他都市の状況ということで出されているんですけれども、割とこの兵庫県健康財団、ほかの都市も含めて入っているということで、猪名川町ではプロポーザルで兵庫県健康財団が入っているということなんですが、となると、何かいいのが出てくるのかな、何を期待してあえてプロポーザルにするのかなというのが、今、金額の面では明確に下がるともいうことでもなさそうですし、何を期待してこういう方式にしようとしているんですか。 ○藤岡 委員長  佐藤室長。 ◎佐藤 健康推進室長  今回のプロポーザルの大きな目的といいますのが、事務改善というところにあります。一つは、今、財団と契約させていただいているのは、各検診ごとに単年度で一つ一つ契約をしている方式なんですが、そこを一つにまとめた形で、全体の検診という形で一つにまとめて契約をしたほうが、いろんな手続上のこちらの事務的にも軽減が図れるだろうというふうなことであったりとか、もう一つは、資料のほうの一番最後に書かせていただきましたが、32年度以降につきましては、複数年の、2年間の契約というふうなことを今想定しておりまして、そういうあたりでも事務改善が図れるのかなといったことを期待しております。  以上です。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  いまいち、ちょっとよくわからない。もし兵庫県健康財団になるんであれば、今とどういう違いが出るんだろうというのが、その事務改善ということであれば、別に特名随契があっても事務改善は可能なのかなとも思うんですが、ちょっとよくそのメリットが、ここがこう変わるんだというようなメリットが余り見えないんですけれども、ほかの委託先で、尼崎なんかいろいろ出されていますけれども、そういうところでどういう検診業務やっているとかというのは、もちろん事前には一定調査をされているんですよね。何か、どういうメリットというのが余り見えてこないんですが。 ○藤岡 委員長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井 健康福祉部長  今回、プロポーザルにするということは、現在の兵庫県健康財団以外に、やはりほかの事業所もやれるのではないかという、競争原理を入れるというところで、いろんなところの事業者の提案なども聞きながらやっていきたいというのがございます。  以上です。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  この程度にしておきます。  もし、金額的な部分で経費的な節減ができるというのであれば、今回は別にこの検診の自己負担の分の、自己負担がふえるというような議案が別に出されてますけれども、そことの関連で考えると、経費安くできるのに自己負担は上げるんかという話と関連してくるんで、今聞いたら、それほど委託料が大きく変わるかどうかわからないということなんで、今回、自己負担が上がるのと同時に出されているのもまた気になるんですけれども、もうちょっと何か、本来の目的である受診率を上げるであるとか、そういうことの取り組みを積極的にやっているところが出てくるんだというんやったら、また話はわかるんですけれども、何か余り見えないので、ちゃんと受診率を上げる取り組みというのを主に置いた、そういう検診というのに、あり方としてはそういう考えでやっていくべきなんじゃないかなと思いますんで、それは指摘にとどめておきます。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  今、受診率という意見出ましたけれども、その委託料と受診率との関係をちょっと聞いてみたいと思います。  特定健診の受診率は、国等の目標値よりもはるかに低い数字で推移しているはずです、宝塚市においては。そのあたり、この委託料2,900万円、国保に関して、2,900万円余というのは、受診率の変動によって何らか変化、影響はあるのでしょうか。そのあたりはどんな関係になっているんですか。 ○藤岡 委員長  佐藤室長。 ◎佐藤 健康推進室長  受診者数が伸びれば、総額としてはもちろん委託料が上がっていくというふうなことですが、受診率が伸びたからといって単価が例えば少し下がるとかいうふうなことではないかなというふうに思っています。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  そういうことは、予算としては、国保としては2,900万円をとっているけれども、考え方としては単価掛ける受診者数というような格好で、受診者数に比例して金額が変わっていく、そのような考えでよろしいんでしょうか。 ○藤岡 委員長  佐藤室長。 ◎佐藤 健康推進室長  はい、そのように考えております。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  ということは、じゃ、国保に関して2,900万円余という予算は、受診率でいうと何%を想定したこの金額なんですか。100%ですか。 ○藤岡 委員長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井 健康福祉部長  申しわけありません。少し調べて答弁させていただきます。 ○藤岡 委員長  佐藤室長。 ◎佐藤 健康推進室長  目標受診率なので40%だと思っているんですけれども、ちょっと手元に資料がないものですから、済みません。目標受診率を、いつも計算上は計上しています。          (「後で。しょうがないですね。後で聞きましょうか」の声あり) ○藤岡 委員長  いいですか、質疑、これ以上。               (「ええ、ないんです」の声あり)  もう、今の答弁でしょうがない。後でというのは、もう今の室長の答えで。               (「もう採決しますよね」の声あり)  今、答えられますか。  佐藤室長。 ◎佐藤 健康推進室長  済みません、40%になっております。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  そうしたら、ちょっと参考のためですけれども、ということは、毎年、債務負担行為がとられていたんだと思います。それで、その債務負担行為のこの金額に対して、決算額というのは毎年はどうやったんですか、これより少なかったんですか。参考のために。 ○藤岡 委員長  松岡課長。 ◎松岡 健康推進課長  特定健診の予算なんですけれども、債務負担行為でなくて、当初の予算というのは、債務負担行為ではなくて普通の予算でとっております。それで、大体、年度末おさまりまして、それで不用額発生していたと、そういった状況でございます。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  不用額があったんですか、今までは。 ○藤岡 委員長  松岡課長。 ◎松岡 健康推進課長  ございます。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  そうしたら、今までは当初予算でとっていたけれども、なぜ今年度からこのような格好になっていくんですか。その保険者が県と共同保険者に変わったから、そんなことも影響しているんですか。そのあたり、どうですか。 ○藤岡 委員長  酒井部長。 ◎酒井 健康福祉部長  今までは、兵庫県健康財団に特名随契ということなんですけれども、今回、同年度で契約期間が切れますので、来年度から事業者を選ぶのに、契約の準備行為をするということで、今回、債務負担行為を上げさせていただいているというところでございます。 ○藤岡 委員長  冨川委員、よろしいですか。  ほかに質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、自由討議を行いたいと思います。  発言の申し出はありませんか。               (「ありません」の声あり)  質疑に戻します。  質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  質疑を終了します。  討論を行います。  討論はありませんか。               (「ありません」の声あり)  討論を終結します。  それでは、採決を行います。  議案第78号、平成30年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第1号についてをお諮りします。  本件について原案のとおり可決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、本件は原案のとおり可決されました。  続きまして、それでは次に、議案第79号、平成30年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算第1号を議題とします。  本件については、既に当局からの説明を終わっています。  直ちに質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、自由討議を行いたいと思います。  発言の申し出はありませんか。               (「ありません」の声あり)  質疑に戻します。  質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  では、討論を行います。
     討論ありませんか。               (「ありません」の声あり)  討論を終結します。  それでは、お諮りをいたします。  議案第79号、平成30年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算第1号について、本件について原案のとおり可決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、本件は原案のとおり可決されました。  続きまして、このままいきますね。  次に、議案第80号、平成30年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第1号を議題とします。  本件については、既に当局からの説明を終わっています。  直ちに質疑に入ります。  質疑はありませんか。  三宅委員。 ◆三宅 委員  今回、準備基金を2億4,846万3千円とりくずしされて、その残金、残額、幾らですか。 ○藤岡 委員長  古田介護保険課長。 ◎古田 介護保険課長  28年度の末の際は、基金の残高は6億9千万円ほどありました。6億9千万、基金残高が残っております。  まだ29年度の決算委員会がまだ始まっておりませんが、特別会計で歳出、歳入で一応繰越額として計上する予定というのが約5億円余りになっておりますので、恐らく29年度、最終的に基金が残るというふうになりますと、見立てでは10億ぐらいではないかなというふうに考えております。  以上です。 ○藤岡 委員長  三宅委員。 ◆三宅 委員  要するに、このとりくずしして残っている基金は何ぼですか。 ○藤岡 委員長  古田課長。 ◎古田 介護保険課長  一旦2億とりくずしはしますけれども、最終的に残るであろうという基金は約10億円余りになるのかなと。 ○藤岡 委員長  いいですか。  ほかに質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、委員間の自由討議を行いたいと思います。  発言の申し出はありませんか。               (「ありません」の声あり)  では、質疑に戻します。  質疑ありませんか。               (「ありません」の声あり)  では、質疑を終結します。  討論を行います。  討論ありませんか。               (「ありません」の声あり)  では、討論を終結します。  それでは、議案第80号、平成30年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第1号についてお諮りします。  本件について原案のとおり可決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、本件は原案のとおり可決されました。  続きまして、議案第81号、平成30年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費補正予算第1号を議題とします。  本件については、既に当局からの説明を終わっています。  直ちに質疑に入ります。  質疑はありませんか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  あくまで参考に聞きたいんですけれども、今回、このすみれ墓苑でいろんな災害が発生した関係の復旧だということなんですけれども、その後、台風、大雨等、今年度に限っては続いております。ほん数日前の大きな風の21号台風に関しても、長尾山霊園等で倒木等の被害が大きくあったとも聞いておるんですけれども、そのあたり、今後、この災害復旧の関係が特別会計で発生する可能性、現状含めてどのような格好になっているのか、ちょっと参考のために聞かせてください。 ○藤岡 委員長  影山環境部長。 ◎影山 環境部長  21号、風が強かったので、街路樹が傾いたりとかいうのが結構出ました。二十数本出たんですけれども、数十本については職員のほうで何とか、よっこいしょとしながら立っておりますが、どうしても無理な分については伐採したりとかという処理をさせていただいておりまして、予算を計上して何か修繕しないといけないというところまでのものは、今のところ、ございません。  ただ、今回の、きのう、おとついの大雨については、まだちょっと、朝からここへ入ってますので、報告は聞いておりませんけれども、恐らく大丈夫ではないかなというふうには思っております。  以上です。 ○藤岡 委員長  いいですか。  ほかに質疑はありませんか。                   (発言する声なし)  それでは、自由討議を行いたいと思います。  発言の申し出はありませんか。               (「ありません」の声あり)  それでは、質疑に戻します。  質疑はありませんか。               (「ありません」の声あり)  では、質疑を終結します。  それでは、討論を行います。  討論はありませんか。               (「ありません」の声あり)  これをもって討論を終結します。  これより採決を行います。  議案第81号、平成30年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費補正予算第1号についてお諮りをいたします。  本件について原案のとおり可決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、本件は原案のとおり可決されました。  発言の申し出がありますので、佐藤室長。 ◎佐藤 健康推進室長  失礼します。済みません、先ほど債務負担行為のほうの審議のほうで、受診率の目標について冨川委員からお尋ねされた件で、40%というふうに申し上げたんですが、健康センターの集団健診のみの人数となりますので、実際の人数3,700人ということで、それを率にしますと9%という率になります。訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。 ○藤岡 委員長  はい、わかりました。ありがとうございました。  このまま、どうしましょう。お昼休憩しましょうか。  では、しばらく休憩します。                 休憩 午後 0時05分               ──────────────                 再開 午後 1時00分 ○藤岡 委員長  では、休憩を解いて委員会を再開いたします。  次に、議員提出議案第8号、宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  本件については、既に提案者からの説明は終わっています。  直ちに質疑に入ります。  質疑はありませんか。  大川委員。 ◆大川 委員  済みません、修正案の提出をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。 ○藤岡 委員長  ただいま、大川委員より、議員提出議案第8号に対する修正案が提出されました。  修正案を議題に追加し、一括して審査します。  修正案を提出された大川委員に説明を求めます。  大川委員。 ◆大川 委員  修正案の修正箇所ですけれども、施行期日を変更したいと思います。  これまで4月1日のものを、11月1日に改めるということでお願いしたいと思います。 ○藤岡 委員長  説明は終わりました。  引き続き質疑を行います。  質疑はありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  これ、以前から継続議案ということで、理由としては、やっぱり議会改革のテーマで、みんなで議論して決めていくべきということで継続させていただいているので、状況として、まだ何も変わっていない状況なので継続を提案したいと思います。 ○藤岡 委員長  ただいま、となき委員から継続審査の申し出がありました。  お諮りします。
     議員提出議案第8号について、継続審査とすることに賛成する議員の挙手をお願いします。                  (賛 成 者 挙 手)  賛成多数です。  よって、本件は継続審査とすることに決定しました。  続きまして、次に、議員提出議案第9号、宝塚市老朽危険家屋除却後の土地に対する固定資産税の減免に関する条例の制定についてを議題とします。  本件については、既に提案者からの説明は終わっています。  直ちに質疑に入ります。  質疑はありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  資料で、参考とした豊前市の条例を出していただきましたが、ちょっとこの間、先進事例ということで、ほかの都市もちょっと調べてみました。調べたところ、条例として固定資産税の減免を規定しているのはこの豊前市だけで、そのほかの新潟県見附市であるとか鳥取県日南町であるとか富山県立山町については要綱で、行政側が要綱として定めているということなんですが、これ、行政側のそういう取り組みじゃなく、なぜ条例でしようとしたのか、そのちょっと理由を説明していただきたいと。 ○藤岡 委員長  中野議員。 ◆中野 議員  空き家対策については、さまざま、私も今まで一般質問もしてきた経過の中で、やっぱりなかなか、例えば固定資産税を行政側から今みたいな要綱のほうで提案できるか、提案というよりも、要綱ですから議会通さないんですけれども、できるかといったときに、なかなかちょっとしづらいというのは話があったので、それであれば、やっぱり議員提出という形をとったほうがいいのかなと思って議員提出議案としました。  というのは、一番初めのときもお話ししましたけれども、やっぱり空き家対策がなかなか進まないというとこら辺では、インセンティブ持たした形での提案ということでやらせていただきましたので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  今言われたように、行政に求められていた、一般質問等でもされていたの僕も記憶にあるんですけれども、またほかの議員さんなんかも空き家対策、いろいろ言われていることもありますので、議会全体の認識としては、一定そういう施策というのは必要であろうというのが大方の見方かなとは思います。  なんですけれども、これ実際に運用するとなると、やっぱり行政側が実際の実務をこなしていくということになるんで、根本的にどういう考え方、理念を持って、その理念を達成するための一つの施策としてやっていくということなので、そこの方向性をきちっと固めた上で取り組んでいかないと、いろいろ問題というかが出てくることもあるのかなと思うんです。  他都市を見ていますと、そう考えると、解体に係る補助金制度とあわせてこの固定資産税の減免をやっているという自治体が大半ですよね。立山町だけ、固定資産税の減免だけなんですけれども。そういうことなんで、行政がそもそも解体することも含めてそれを支援していこうという、根本的なそういう理念を持った上でその数々の施策をやっているということが行政の姿勢として必要やと思うんです。  やのに、今回、この議員提案で固定資産税の減免だけぽっと出したら、そこに混乱が生じるのではないかなと思うんですけれども、その辺で行政との打ち合わせであったりということは、これ出す経過においてされたんでしょうか。 ○藤岡 委員長  中野議員。 ◆中野 議員  はい、一応行政のほうとも当然打ち合わせはさせていただいています。  ただ、確かに、今言われたみたいに、解体するお金とセットで、一番理想ですし、そんなつもりで6月にも私も解体の除去費用補助でけへんかという話もしましたけれども、やっぱり財政的に、はい、わかりましたにはなかなかならないものですから、だからほんなら固定資産税のほうも諦めてというよりも、ある程度除去した後の特例みたいなんは残したほうが、やっぱり潰す側としては、当然除去するお金は自分で出さないといけないけれども、その後の固定資産税が、特例なくしてまた上がるということの不安みたいなことがなくなるので、ある程度潰した後にそのまま残していただけるのであれば、やりたいという人がふえればなと。  一旦更地になれば、また利活用が進むであろうというふうに思っていますので、そうなれば、またある意味税金、そこの部分がふえる、物によりますけれどもというふうに、上物自体のいわゆる税金は入るやろうということでは資するものもあるのかなと。また、安全・安心に当然なるという部分で、とりあえず1ミリでも前へ進めたかったというのがあるので、議員提出議案というふうにさせていただいたというふうに理解していただければと。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  先ほど言いましたように、この4市町をちょっと調べさせてもらったんですけれども、例えば豊前市であれば、解体費用に3分の1まで、上限30万円ということで、そういう補助制度があると。見附市の場合、2分の1で上限50万円まで、市内業者に限定して所得制限まであるという制度になっています。ほんで、日南町の場合も5分の1まで、上限30万円、町内業者に限るということで、解体の補助制度とあわせてこの固定資産税の減免をつくっているということで、自治体によって、その金額をどうするかであるとか、こうやって市内業者に限るとか所得制限を設けるとかというのは、単にその決まりを、基準をつくるということにとどまらず、その基準を設定するに当たって、どういう考え方に基づいてつくったかというのが、やっぱり考え方が若干違いがあるんですね。  町であるか市であるか、その土地の値打ちとかにもかかわってくるんですけれども、税金の額にもかかわってくるんで、そんなんも考慮した上で、一定減免期間、年数を定めてあったりとかというのもしているということで、割と、いろいろ基準を設定するためには、そういう検討を経ていかないと、なかなか設定しにくいのかなというのが他都市の状況を見て思いました。  であるならば、行政として、やっぱりその辺もしっかり議論した上で、基準をどう定めていくかというのをやって、それに合わせた運用をつくっていくというふうにしていかないと、なかなか難しいなというのが改めて調べて思ったんで、その辺についてはどうですか。恐らく、他都市の事例も調べられたと思うんで、その市町によって違いがあるということについては、どう考えて今回の案を提案されたんですか。 ○藤岡 委員長  中野議員。 ◆中野 議員  当然、いろいろ調べて、今回、提出させていただいているんですけれども、本市、宝塚自体は、空き家対策に対しては、当然部署もつくっていただいて積極的にやろうとはしているんですけれども、なかなか前に進まないのが現状だと。言われたみたいに、財政出動できるかいうたら、なかなかできないという現状の中で、先ほども、一日でも早く、ある意味空き家でぼろぼろになって、こういう台風なんかが起きたときに、いろんなものが飛んでくる不安みたいなものを早く解消したいと。  これは、多分議員さんみんな、いろんなところから空き家に関しては物すごい相談をたくさん受けていると思うんですけれども、なかなか進まない。当然、潰せば済む話やけれども、潰すについては、やっぱりそこに、先ほどお金もかかる、固定資産税も上がるといういろんな問題があるので、なかなか前に進まないのが現状で、市として大きく取り組みできているとかいうたらなかなかできていないので、苦肉の策ですよね。まずは固定資産税の特例をそのまま残そうと、減免続けようというのは、一つの僕にとっては苦肉の策で、そこからインセンティブ働かせて、それでも1件でもそういう形で潰すところができれば、不安解消になるのであればというような思いがあってやっています。  市としても、余り、空き家対策に対して何もやらないつもりじゃない、当然持ち主さんにお話ししたりとか一生懸命やってくれているけれども、なかなか進みにくいのでという補助的なことも含めて、一緒になって何かをつくり上げるという感覚で、まずは出させていただいたというふうに思っていただければ。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  今回、出されている案で、具体的に他都市の事例と若干違う点というのが、例えばこの豊前市の条例出されていますけれども、これとの違いの点なんですけれども、まず3条で、減免の対象にしないものとするというので事例が出されているんですが、これ市税等を滞納している場合、豊前市の場合、そういう規定があるんですけれども、こっちの提案されているやつにはそれは抜けてたのかと思うんですが、その理由は何なんでしょうか。  3条2項の違いなんですけれども、豊前市の場合は、3条2項の1番目に、納入すべき市税等を滞納している場合は、この制度使えませんよということになっているかと思うんですが、今回提案されている条例案の場合、そこが抜けているんですけれども、その違いの理由は何なのか。 ○藤岡 委員長  中野議員。 ◆中野 議員  検討した記憶があるんですけれども、何か特に抜いたという感覚でもないんですけれども、確かに。当然、豊前市のやつを参考にしながらつくらせていただいたのは確かなんですけれども、滞納に係るところについては、検討した記憶があるけれども、どうやったかな。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  あと、それもあるんですけれども、もうあと2点。  第7条のほうで、減免期間の終了の規定があるんですけれども、これ豊前市、1から5までありまして、今回、議員提案の条例では1から3までという設定になっています。豊前市の4番は、周辺環境への安全対策以外の目的で構築物等が建築された場合であるとか、5番の管理義務者による適正な管理が行われないことにより、周辺住民の住環境に悪影響を与えたと認められる場合であるとかということがあれば、この減免はやめますよという規定がされているんですが、この今回提案の条例ではそこが抜けているというのも何か理由があるのかなというので、その3つの点がちょっと気になったので、理由について聞きたいんですが。 ○藤岡 委員長  中野議員。 ◆中野 議員  減免期間の終了については、4と5については、特に入れる必要ないのかなというふうにして、たしか決めたというふうに思います。特に必要がないというよりも、例えば管理義務者の適正な管理が行われないことにより、周辺住環境に悪影響を与えたと認められる場合には、特定空き家にも匹敵するので、特定空き家に指定されると、もうその段階で特例ぽんと外されますので、そういう意味合いもあったんだと思います。  どっちかといったら、その条例自体が、先ほども言いました、潰してもらえるようなインセンティブを働かすためにつくった条例なので、何か罰則的なじゃないですけれども、余り多分縛りをつけないような形にもしましょうかみたいな形で考えたんですけれども、そういうとこら辺がちょっと、何となく聞いていて、豊前市と全く同じというわけにもいかへんですから、そういう形で宝塚市独自の条例という形で考えていただければ。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  割と、この抜かれている点って重要な部分じゃないかなと思うんです。  まず、3条の市税等滞納していた場合には、この制度使えませんよという話なんですけれども、そこというのが、多分経済的な理由で解体ができないであるとかということで困っている人に対して、経済的にそういう生活困窮者というのは税を滞納している可能性も多分にあるとは思うんですけれども、そういう人が利用できないか利用できるのか。一方で、逆に税の公平性の原則という部分でいったら、税金ちゃんと払えるのに税金を納めてない、例えば悪質な人がいたとして、その人がこういう制度を活用して果たしてどうなのかという、そういう税の公平性の観点から考えるべき、割と重要な部分かなというのを思っています。  あと、7条の関係ですけれども、先ほど言われた5番の規定でいうたら、解体して建物がなくなったと、その後の土地の管理においての場合の話やと思うんです、減免される期間ですから。だから、土地の管理において、例えば何かごみをためているであるとか、草がぼうぼうになって放置してあるとか、そういう管理がちゃんとできていない場合には取り消しますよという規定なんやと思うんですね。これも、割と重要な項目なんじゃないかなというのをすごい感じます。そういう、放置している空き地に対して、固定資産税の減免を続けていいのかどうかというところも検討が必要なのかなというのは思うんで、割とそういう重要な部分について、余り明確な理由もなく抜かれているというのは、ちょっといかがなものかなというのは思っています。  あともう一点なんですけれども、この条例、今回、議員提案でされている分の附則なんですけれども、公布の日から施行するということになっているんですね。であれば、例えばこれを可決したとすれば、最終的には今議会の本会議最終日で条例が成立するということになると思うんですが、その日から施行するということであれば、もうその日から運用を始めないといけないということになるかと思うんですけれども、その点についてはどう考えておられますか。 ○藤岡 委員長  中野議員。 ◆中野 議員  その点については、できるだけ早くというふうな思いがあるので、こういった形にさせていただきました。  実際は、通って、当然ここの8条にあるように、市長が定めるという形で、施行に関しては当然そこで行政のほうに移るんですけれども、実際に確認する一つの表もできています。点数もつけれます。一応、だから認定するためのいろんな書類関係は、だだだとつくってもらわないといけないですけれども、ひな形は豊前にあるんで、すぐできるという形では、早く認定してほしいというところがあれば、早く進めていけるかなというふうには思っています。  先ほどの納税者の件も、ちょっとだけ話をすると、要するに滞納していて、お金がなかったら、基本的にはこれは解体しないと意味ないですから、解体する費用がない人に関しては、なかなか、一旦物を見て認定しても解体してもらえなければ、結局特例、今の物がある状態と一緒ですから、解体する費用がない人はそのままですよね。申請する必要がないというか、できないという形になるので、ある程度そこの部分というのは必要ないかなみたいな感覚でした、どっちにしても。  ちゃんと、やっぱりやってもらえる人にこういうふうな申請していただいてという意味合いで出させていただいたというふうに理解をしていただければと思います。 ○藤岡 委員長  となき委員。 ◆となき 委員  経済的な困窮していて、そういう管理がちゃんとできないという人に対しての、どうするかというのって、結構割と重要な部分、それが理由で放置されているという件もなくはないと思うので、やっぱりそこって大事な部分なのかなというのを非常に思っています。  見附市の例を聞いたんですけれども、補助金の制度と固定資産税の減免の制度があって、それぞれ基準が若干違うんですね。補助金出すほうが基準が厳しいということでなっているんですけれども、平成25年から制度導入されて、補助金を支給したのが2件だけらしいんですね。一方で、固定資産税の減免は9件ということで、その厳しい基準には該当しない、所得制限もありますから、そこには該当せえへんけれども、みずから解体して、きれいにして固定資産税の減免を受けたというのが9件あるということで、実際にその空き家の件数がそれぐらいの件数だったのかなとお聞きしたら、危険住宅と認定されたのは、25年当時は80件ぐらいあったらしいんですよ。80件あったけれども、実際2件、9件やから11件しかこの制度を利用しなかった。やけども、現在18件まで減っているということなんですよ。  それはなぜか。この制度によって危険な空き家が減ったのかという、一つ側面としてあるんですけれども、何よりもその空き家対策の担当の職員さんが、大体持ち主が他都市にいる事例ばっかりやったらしくて、そこに出向いていって、もう繰り返し説得して、納得してもうて、そこまで減らしたという経過があったらしいんですよね。  だから、一つの進める上での施策のポイントとしての制度があるのは別に構わへんのですけれども、全体として市がどう取り組むか、どう考えて、どうこの制度を運用するかという、やっぱり姿勢をはっきりしないと、なかなか建前だけでつくりましたで進むようなことではないのかなというのは非常に思っています。  なので、なかなか今回、この議員提案で固定資産税の減免だけとすると、そこが逆に進まへん部分ではあるし、やっぱりそこの議論きちっとしていかないといけないかなというのが非常に感じた点です。  なので、まあまあ、質問としてはそれぐらいにしておきましょうかね。 ○藤岡 委員長  いいですか。  ほかに質疑はありませんか。  石倉委員。 ◆石倉 委員  市の当局のほうにちょっと聞かせていただきたいんですけれども、いろんな基準に基づいて、さまざまなことを考慮したり評価したりと思うんですけれども、今すぐ始めるに当たって、市の体制というか、何かその辺はどんな感じなんでしょうか。 ○藤岡 委員長  増田都市整備部長。 ◎増田 都市整備部長  現在、空き家対策にかかわる職員としましては、課長1人、係長1人、それから再任用の職員が1人、アルバイトの職員が1人という体制でやっております。  以上です。 ○藤岡 委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  はい、わかりました。 ○藤岡 委員長  いいですか。  ほかに質疑はありませんか。  大川委員。 ◆大川 委員  ちょっと内容の中で気になることが1個あるんで聞きたいんですけれども、今回、点数を、老朽危険家屋の判定基準をいろいろつくって、それが50点を超えるというところを認定の場合にしていて、評点がある中で、当該家屋が通学路に面している場合は、各評点の合計点数に1.5掛けるという形で、非常に、ボーナスポイントではないけれども、重要なところになるかなと思うんですけれども、通学路というものの定義はどんなふうにされているんですか。実際、運用しているこの豊前市なんかもそうですけれども、通学路の定義って何なんだとちょっと思うんですけれども。 ○藤岡 委員長  当局でなくて。  大川委員。 ◆大川 委員  いや、提案者に。 ○藤岡 委員長  提案者に。  中野議員。 ◆中野 議員  定義というか、そこまでは、ちょっと定義というのは考えていないんですけれども、一般に通学路というイメージ、基本的に学校で決めている通学路というようなイメージなんですけれども。 ○藤岡 委員長  大川委員。 ◆大川 委員  結構重要なところだと思うんです。通学路に面しているというので1.5倍になりますよと。じゃ、通学路って一体何なんだ。常識的には、小学校とか中学校の、ここが通学路ですよと指定しているところというのが、常識的にはそうかなとも思うんですけれども、ある法律の施行令でいくと、ちゃんとここ通学路というふうに定義されている施行令があって、それでいくと、小学校等からの半径1キロ以内で子どもが通るようなところみたいなような定義をされて、あるところでは施行令で定義されていて、一般的に考えている通学路というものと、いや、ここでこういうふうに通学路って指定されてるねんと、これもうちも通学路やんと十分言えるというか、逆にその主張されると、負けるいうたらおかしいですけれども、そっちが正しくなるというふうになっちゃう可能性って、この面しているというところに関してもそうですけれども、通学路というところの定義がなんかこうはっきりしないままいくと、割と小学校とか中学校とかある周辺のところは全部当てはまって、全部が1.5倍になってしまって、それでこう不公平というか、何か定義が曖昧だからゆえに不公平になってしまうという危険性がないかなとちょっと思っているので、この豊前市とかでどんなふうに運用されているのかなとかというのは、視察行かれてあれだったら教えてほしいなと思ったんですけれども。当局側は、それは何か把握していますか。一応聞くけれども、していなかったらしていないで。 ○藤岡 委員長  増田都市整備部長。 ◎増田 都市整備部長  豊前市におかれましても、同様の定義をされているようです。  ただ、今の視点で通学路とは何ぞやというところまでは、今、私どものほうでは、そこまではまだ解釈例というのはちょっと出ていないと。 ○藤岡 委員長  いいですか。  ほかに質疑ありませんか。  梶川委員。 ◆梶川 委員  私も、老朽危険家屋の除却いうのは進めたらいいと思っております。それを前提に、ちょっと、これまず当局に聞きたいんですけれども、今回、この条例が成立して、5年間の固定資産税の減免があった場合ですけれども、参考までに、大体200平方メートルぐらいの土地で除却された場合に、税金が本来やったら何ぼ入るけれども、免除がどれぐらいになるかいうのはわかりますか。 ○藤岡 委員長  柴市税収納室長。 ◎柴 市税収納室長  参考として、ちょっと試算しておりまして、土地の税金について、専用住宅が建っているという、そういう前提条件で、宝塚市内の路線価がたくさんあります、その平均路線価8万4千円、平米当たりを使用して、200平方メートルとおっしゃいましたけれども、その場合の試算をしております。  まず、更地については、年間で19万9,920円。特例をきかせますと5万6千円ということになります。ただし、これ、固定資産税に加えて、都市計画税条例11条で、同税の減免の適用が、固定資産税を減免した場合、都市計画税も減免ということになりますので、その額も含めてそういう額になっております。減免によりまして、14万3,920円、パーセンテージでいきますと約72%減額されるという状況です。  それで、5年間この評価額が変わらないとして、その減額額ですが、71万9,600円の減額ということになります。 ○藤岡 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  だから、5年で71万9,600円、1軒の家で。だからこの、まず5年間というのが私はちょっと長いんちゃうかなという気がしました。それで、新潟県の見附市は2年間、富山県の立山町も2年間ということですから、まずこの5年というのがどうなんかなということが1点。  それから、この老朽家屋、危険家屋の認定、第1条の解釈のところに、目的の下に解釈がありますね、本条例は老朽危険家屋と認定された場合にということですけれども、これを認定するというのは、2ページ以降のこの一覧表を見て、根太落ちがあるものとか、根太落ちが著しいものとか、割かし専門的な人が見ないと判断がなかなか難しいと思うんですけれども、これをこの間、趣旨説明のときにも聞きました、これ誰がするんかなと。  先ほど、市の職員の体制、石倉さん聞かれたけれども、一応、今、課長1と係長1と再任用1とアルバイト1ということですけれども、まずこの判定をする職員がいるのかどうか、それは当局に聞かなあかんねんな。誰がまずするのかな思って。なかなか、それで施行日が公布の日ですから、今すぐその体制がとれるんかということを、ちょっと市の担当者に聞きたいんですけれども。 ○藤岡 委員長  増田都市整備部長。 ◎増田 都市整備部長  済みません、まだどこの部署がという前提がありながら、先ほど石倉委員からも御質問いただきましたので、今、都市整備部の空き家担当においては、建築職の課長、それから再任用は建築職、係長は事務職、アルバイトで来ていただいている方は元消防職ということで、建築技術的な知識を持っているのは課長と再任用の職員になるかと考えます。 ○藤岡 委員長  梶川委員。 ◆梶川 委員  大体、今言うたように、趣旨は、私もこれは賛成ですけれども、これ、先ほどとなき委員も言いましたけれども、やっぱりやるのは市が、市役所の職員がやるということですから、もうちょっと市の担当も、どこかわからへんねんけれども、もうちょっと調整とか協議、議会の中でももうちょっと調整が必要ではないかなということを、ちょっと感想として述べます。 ○藤岡 委員長  ほかに質疑はありませんか。  冨川委員
    ◆冨川 委員  3条の第2項の(1)ですけれども、老朽危険家屋所在地が、賦課期日現在において営利を目的とする活動に供されている場合というのは適用されないという意味合いでありますけれども、例えばその老朽家屋が住宅というくくりでなるのかならへんのか、例えば元工場であったりですとか、元倉庫であったりですとか、元店舗であったりですとか共同住宅であるような場合、そのあたりはどのように考えておるんですか。 ○藤岡 委員長  中野議員。 ◆中野 議員  工場とかいうのは、あんまり僕の中では想定なかったんですけれども、ここでいう例えば営利を目的とする活動に供されているというのは、老朽家屋がありながら何かしらそこで、例えば遊休倉庫を貸しているとか、物を置いていて何かでお金を発生させるとかというような形の場合は、そこに営利が発生するんであれば、やっぱりこの部分に該当しないというふうな意味合いで思っていたんです。  工場でも、元工場でも何もしていなけりゃ、多分申請出していただいて認定するというのは可能やと思うんですけれども。 ○藤岡 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  そのあたり、賦課期日いうのは当該年度の1月1日やと思うんですけれども、空き家なんで、それがその時点で営業されているともちょっと考えにくいんですけれども、ちょっとそのあたり、まだ十分な整理ができておられるのか、できておられないのか、そのあたりがちょっと気になったので聞いてみました。 ○藤岡 委員長  いいですか、それで。  ほかに質疑はありませんか。  細川委員。 ◆細川 委員  大体気になっていたところの質問はあったんですけれども、最後に私から一つだけ、5年を選ばれた理由を教えてください。 ○藤岡 委員長  中野議員。 ◆中野 議員  特に5年を選んだのが何でというのはないんですけれども、1年ではちょっと余りにも短か過ぎる、インセンティブ働かない。2年やっているところもあるんですけれども、早くそういう形で利活用してもらえるんであれば2年ぐらいでもいいやろうけれども、今の住宅状況を考えたときに、すぐに利用可能かと言われたときに、ちょっと若干時間かかるんではないかなというふうに思いました。  私、聞きに行った豊前なんかは、5年で、あと残りちょっとずつ減らして10年間やっているんですけれども、10年間やっていることによるメリットもあるというふうにお聞きしたので、だからといって10年やるにはちょっと長いなというので、5年にさせていただいた。確たる根拠は、特にはないです。 ○藤岡 委員長  いいですか。  ほかに質疑はありませんか。                   (発言する声なし)  じゃ、委員間の自由討議を行いたいと思います。  発言の申し出はありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  先ほど、質疑の中でも、大体考え方については言わせてもらったんですが、若干みんなの情報共有というか、そのことで、経過なんですけれども、豊前市が条例として出されているというものが一例としてある、ほかはみんな要綱やという部分なんですが、経過として、豊前市は、議会のほうからいろいろ行政側に対して、そういう空き家対策ちゃんとしなさいよということが以前から求められていた。それを受けて、豊前市のほうは、解体に対する補助金制度をつくろうということで動き出したと。それができた、つくろうとしたんやけれども、議員側から、それだけではちょっと不足なんちゃうかということで、固定資産税の減免の条例が議員提案で出されたという経過で豊前市はつくられているんですよ。  だから割と、スタートは行政が主導でやってたから、一定、先ほど出ていた誰が調べんねやとか、実際には実務の運用に関しては割と行政がもうベースとして考えられていた。それにプラスアルファで固定資産税の減免をつけただけなんで、まだ動けたということはあったと思うんですけれども、うちの場合、そんなん全くゼロの状態ですから、なかなかそういう運用はできないなというのが豊前市と大きく違う点。  ほかは、みんな要綱ですから、そもそも行政側から考えられて出されているということなんで、こういう具体的に行政の仕事が発生するような制度を議員提案で、いきなり時間もかけずにぽんと出すというのは、やっぱりいろんな面で弊害が起きてくるんじゃないかなと思います。  あとは、経過についてはそういうことですけれども、固定資産税の減免期間の問題について、今言われましたけれども、いろいろ他市の状況では2年と10年の設定があるんですけれども、例えば10年と長いところ、豊前市は5年で、あと5年が減っていくということなんですが、丸々10年としているのは日南町なんですけれども、日南町は規模の小さい、余り土地の値打ちがないような場所で、なかなか土地の売買も動かない。やから、固定資産税自体も非常に少額なんですよね。だから、2年減免しただけでは、わずかちょっとの減免額にしかならへんからいうことで、せめて10年ぐらいにはしましょうよという10年の設定されているということで、あと立山町も町なんであれなんですけれども、そこは2年としている。理由はいうたら、ほかの固定資産税等の災害に遭ったときの減免とかが2年やと、そういう制度に合わせて2年にしたという考えなんですね。  いろいろ理由はあるんです、やっぱり。何となくではなくて、やっぱり豊前市は議員提案で決めているから、何となくで設定しているみたいなんですけれども、行政側が決めているのは、一定理屈を持ってその期間というのを考えられている。ここも、やっぱり行政がする仕事ですから、きちんと基準として定めてあることには理由がないとまずいのかなという点がやっぱりあります。だから、そこはきちっと何らかの方向性、理論、理屈をちゃんと決めておかないといけないところかなと思っています。  あとは、補助金ということですけれども、やっぱり効果的なのは補助金出すことやと思います。かといって、すごい資産あってお金もある人に補助金出すんか、税金減免するんかというのもやっぱり考えるべき点なので、そこの考え方の整理というのもやっぱり必要な点やと思うんで、そこを何となくでスタートするべき問題ではないと思うので、やっぱりその辺の議論をちゃんと深めるべきかなと思います。  かといって、こういう制度が、頭ごなしに皆さん多分否定はしないでしょうから、あったらいいんちゃうかなというのが多分大方の意見やと思うんで、やけども、いろいろ課題があるということやから、本来議会でするとしたら政策研究会のテーマに上げて考えようやとかというふうにしても、一つの手法かなとも思いますし、議員提案でするにしても、もうちょっと時間かけていろいろ議論を尽くし、行政側との調整も図った上でしないと、やっぱりぐあい悪いかなというのは思います。  いろいろしゃべりましたけれども、自由討議なので、意見としてはそういうことです。 ○藤岡 委員長  ほかに発言の申し出はありませんか。いいですか。                   (発言する声なし)  じゃ、質疑に戻します。  質疑はありませんか。  となき委員。 ◆となき 委員  今、自由討議で言いましたとおり、いろいろ課題として整理すべき点もありますし、施行日がそもそも公布の日からということになっているんで、それは余りにも現実的にちょっと難しいやろなという部分もありますんで、継続審査を提案したいと思います。 ○藤岡 委員長  ただいま、となき委員から継続審査の申し出がありました。  お諮りします。  議員提出議案第9号について、継続審査とすることに賛成する委員の挙手をお願いします。                  (賛 成 者 挙 手)  賛成多数です。  よって、本件は継続審査とすることに決定しました。  以上をもちまして本委員会に付託されました全ての案件の審査を終わりました。  今後、委員会報告書を作成し、10月3日水曜日午前9時30分から常任委員協議会を開催して、委員会報告書について協議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これをもちまして総務常任委員会を閉会します。お疲れさまでした。                 閉会 午後 1時46分...