「宝塚市議会 2018-06-13 平成３０年第　２回定例会−06月13日-03号」の議事録内容

宝塚市議会 2018-06-13
平成３０年第　２回定例会−06月13日-03号

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最終取得日: 2023-04-17

平成３０年第　２回定例会−06月13日-03号平成３０年第　２回定例会　　　　　　　平成３０年第２回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日）１．開　　議　　平成３０年６月１３日（水）　午前　９時３０分　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　午後　４時１４分２．出席議員（２３名）　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１６番　細　川　知　子　　　　　　　３番　たけした　正彦　　　　　　　　　１７番　みとみ　稔　之　　　　　　　６番　若　江　まさし　　　　　　　　　１８番　田　中　こ　う　　　　　　　７番　北　野　聡　子　　　　　　　　　１９番　井　上　　　聖　　　　　　　８番　となき　正　勝　　　　　　　　　２０番　三　宅　浩　二　　　　　　　９番　梶　川　みさお　　　　　　　　　２１番　中　野　　　正　　　　　　１０番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝　　　　　　１１番　伊　福　義　治　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明　　　　　　１２番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　２４番　石　倉　加代子　　　　　　１３番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２５番　北　山　照　昭　　　　　　１４番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２６番　たぶち　静　子　　　　　　１５番　寺　本　早　苗

３．欠席議員（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　村　上　真　二　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美　　次長　　　　　　　　川　辻　優　美　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美　　議事調査課長　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　藤　井　み　き　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│産業文化部長　　　　│福　永　孝　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│会計管理者　　　　　│平　井　利　文│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│森　本　操　子│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│作　田　良　文│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│中　西　清　純│監査委員・公平委員会│上　木　英一郎│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│赤　井　　　稔│教育長　　　　　　　│須　貝　浩　三│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│古　家　健　志│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│学校教育部長　　　　│田　上　裕　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│尾　崎　和　之│社会教育部長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│増　田　充　宏│上下水道局長　　　　│足　立　孝　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│酒　井　勝　宏│病院事業管理者　　　│明　石　章　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│影　山　修　司│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・日程第１　　・日程第１の一般質問（江原和明議員、たぶち静子議員、井上聖議員、たけした正彦議員、浅谷亜紀議員）８．会議のてんまつ　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○北野聡子　議長　　皆様、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに、日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○北野聡子　議長　　２３番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　道路政策について　（１）　道路陥没防止に向けて　　　　　道路空洞探査車を用いた状況調査の結果について　（２）　逆瀬川仁川線と市道７７号線交差点の点滅信号廃止について　（３）　不法駐車と思われる車両が７カ月以上撤去できない道路について２　まちづくり協議会単位に、専任の職員を配置　（１）　地域自治推進担当次長として、２０名が配置されたが、兼任体制について３　厚生労働省４月１日施行の省令改正　（１）　国民健康保険被保険者証と後期高齢者医療被保険者証、限度額認定証の見間違い防止４　宝塚市自転車の安全利用に関する条例について　（１）　兵庫県の損害賠償責任保険加入義務に関する実態調査について　（２）　自転車は「軽車両」という啓発・教育について５　小水力発電の事業化の検討について　（１）　小水力発電の可能性調査委託の結果は６　公民館運営に関して　（１）　本年１月開始の公民館駐車場の有料化について７　文化芸術施設・庭園整備事業と新庁舎・ひろば整備事業について　（１）　同時進行に向けての財政上の課題　　　　　　　　　　（江原和明　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　おはようございます。公明党議員団の江原和明でございます。　今回、６月定例会一般質問を大きく７項目について質問をいたしますので、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いをいたします。　１項目め、道路政策についてであります。　（１）道路陥没防止に向けてでありますが、この件については、道路空洞探査車を用いた状況調査というのを平成２７年６月議会で提案をいたしました。それに伴いまして、平成２８年度、２９年度、２カ年で市内主要幹線道路の調査を実施したと思いますが、その結果について答弁を求めておきます。　（２）逆瀬川仁川線と市道７７号線交差点の点滅信号廃止についてであります。　この信号につきましては、仁川から逆瀬川間の旧県道の中で唯一点滅信号が設置されている箇所でもあり、交差点での接触事故が多く発生しているところです。この交差点の点滅信号を廃止するという宝塚警察署名の名前で張り紙がこの春に張り出しをされました。この件についての市の見解を求めます。　（３）不法駐車と思える駐車車両が７カ月以上撤去できない道路について。　市民の方から高司一丁目の小林下水路横の市道において数カ月駐車したままの自動車があり、狭い道路でもあり、撤去してほしいという連絡をいただいたのが昨年の１２月のことでありました。　警察や交番に直接要望してもらちが明かないというその市民の方が言われましたので、早速担当課と協議をいたしましたけれども、この５月３１日にこの車両がなくなっておりました。その結末について説明を求めます。　２項目め、まちづくり協議会単位に専任の職員を配置。　（１）地域自治推進担当次長として２０名が配置されましたが兼任体制について。　この職員配置についての提案も平成１７年、１９年、そして昨年、代表質問等行ってきました。年々少しずつ担当職員が増加をされてきました。そして、ことしは２０名体制の配置になりましたが、その職務内容について、それと兼務における問題点はないのか、それぞれ答弁を求めます。　３項目め、厚生労働省４月１日施行の省令改正について。　（１）国民健康保険被保険者証と後期高齢者医療被保険者証、限度額認定証の見間違い防止について。

　厚生労働省が４月１日施行の省令改正を行いましたが、様式の変更統一が行われました。つまり、有効期限と交付年月日がわかりやすいように位置を統一、併記するということになったわけです。厚生労働省から各自治体に３月１６日付の官報でしたか、有効期限の欄を交付年月日のすぐ上に設けることと要請があったと思いますが、宝塚市の対応について見解を求めておきます。　４項目め、宝塚市自転車の安全利用に関する条例についてです。　（１）兵庫県の損害賠償責任保険加入義務に関する実態調査について、兵庫県と宝塚の実態について答弁を求めておきます。　（２）自転車は軽車両という啓発、教育について。　２０１５年道交法の改正ポイントとして、自転車の交通違反取り締まりが強化をされました。具体的には、自転車専用道路の逆走、一旦停止、不履行、酒酔いも当然ですが、悪質運転者には運転講習、講習が義務づけをされました。そのポイントについて答弁をしてください。　５項目め、小水力発電の事業化の検討について。　（１）小水力発電の可能性調査委託の結果についてです。　平成２９年、昨年５月の代表質問に対して、市長からは、小水力発電の事業化の検討については、昨年度市域内での小水力発電の可能性について改めて調査を行いました。市内の河川や上下水道局の施設など１５カ所で調査を実施した結果、８カ所で小水力での発電が見込める可能性があるとの報告を受けたところです。今後、導入の可能性がある場所の管理者や上下水道局との調整を進め、さらに具体的な事業化の可能性について検討を進めていくというような答弁でありましたが、その後どうなっているのか説明を求めます。　６項目め、公民館運営に関してであります。　（１）本年１月から開始をされました公民館駐車場の有料化についてであります。　この間に、市民の方、団体の方からいろいろ御意見を私のほうにも承りました。有料化開始後に利用団体などからもさまざま意見、要望があったと思いますが、部屋の利用料金よりも駐車場代が高いというような実態について、減免などできないのか、要望が出ていると思いますが、検討必要だと思いますが、いかがですか、現時点の見解をお伺いします。　７項目め、文化芸術施設・庭園整備事業と新庁舎・ひろば整備事業についてであります。　（１）同時進行に向けての財政上の課題。　当初、この２つの事業は３年をずらしての方針で行っておりましたが、ことしの３月定例会等を受けて、再度、新庁舎・ひろば事業をスタートする、こういう変更を今回行ったわけですが、実際、財政上の課題があると思いますが、どうですか、具体的に答弁をしてください。　以上で１次質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、道路政策についてのうち、道路陥没防止に向けた道路空洞探査車を用いた状況調査の結果につきましては、本市では、幹線道路やバス路線の総延長約６９キロメートルを対象に状況調査をすることとしており、２０１６年度は武庫川右岸を中心とした約２３キロメートルを、昨年度は左岸地域を中心とした約３３キロメートルの状況調査を実施しました。　武庫川左岸地域の残り約４キロメートルと北部地域の約９キロメートルの合わせて約１３キロメートルについては、本年度調査を予定しています。　調査結果につきまして、２０１６年度は空洞探査車による一次調査により３２カ所の異常箇所を抽出し、詳細調査を行い、将来陥没の危険性がある６カ所について掘削調査を行いました。　その結果、マンホール形状の地下空洞が３カ所、使用されていない地下埋設物による空洞が３カ所であり、復旧については各施設管理者に引き継ぎ保全対策を実施しました。　昨年度は一次調査により２６カ所の異常箇所を抽出し、詳細調査の結果、６カ所について掘削調査を行う予定としています。現在、２カ所の掘削調査について完了しており、確認した道路内空洞を復旧しています。　また、残り４カ所についても引き続き掘削調査を予定しており、必要に応じて対応していきます。　次に、逆瀬川仁川線と市道７７号線交差点の点滅信号廃止につきましては、先月から宝塚警察署が信号柱に信号撤去のお知らせ文章を添付し、地域の皆様に周知をしています。　これは、２０１５年１２月２８日付で警察庁が制定した信号機設置の指針において、「一灯点滅式信号機については、一時停止の交通規制、その他の対策により代替が可能な場合には、信号機の撤去を検討する。」とされており、宝塚警察署においても、一灯点滅式信号機の撤去に取り組まれています。　宝梅地域では、既に４機が撤去されており、本市域においてはこの１機を残すのみとなっています。　宝塚警察署からは、撤去後の交通規制対策として、一時停止の交通規制を行うとの説明を受けており、先月３１日に宝塚警察署と現地立ち会いを行い、標識設置や「とまれ」の路面標示の位置について確認しました。　本市としても、交通量の多い交差点と認識しており、宝塚警察署と連携し、どのような安全対策を講じることができるか検討していきます。　次に、不法駐車と思われる車両につきまして、宝塚警察署に確認したところ、昨年１１月に駐車車両の通報があり、現地の状況を確認したところ、道路交通法の道路標識により駐車を禁止する区域ではありませんでした。取り締まりには、第４５条第２項の３．５メートル以上の余地のない場合や、第４４条の交差点より５メートル以内での駐停車禁止区域の規定を適用することとなり、現地での計測による明確な位置確認が必要となるとのことでした。　宝塚警察署は、現地で駐車位置を確認した上、昨年１１月から先月までに、当該車両に対して３度の駐車禁止違反の措置をとっていましたが、車両の移動には至りませんでした。　また、市にも相談が寄せられており、道路管理者としての対処法も検討いたしましたが、ナンバープレートが設置され、自走できる状態であることから、違法放置物件として撤去することはできず、道路交通法での対応を宝塚警察署に求めていたものです。　現在、この車両は移動されていますが、再発防止に向け、この区間については、道路交通法第４５条第１項の駐車禁止の指定区間とするよう宝塚警察署が県公安委員会に上申しているところです。　指定までに同様の駐車が起こらないよう、市としては、仮設のバリケードの設置を検討するなど、対応について宝塚警察署と協議していきます。　次に、まちづくり協議会単位に専任の職員を配置する兼任体制につきましては、先月１６日に室長級職員２０名を対象に、地域自治推進担当次長の兼務辞令を発令しました。これは、市内２０のまちづくり協議会を１人１カ所ずつ担当し、地域ごとのまちづくり計画の見直しを協働で進めようとするものです。　職務内容については、各まちづくり協議会における計画見直しのための会議に出席し、計画の実現性、実行性を高めるため、市の総合計画や各分野別計画との整合性の観点から助言を行うとともに、具体的な取り組みについて、市の関係部署との調整を図ることとしています。　職員の兼務における課題については、計画の見直しを本年度から来年度までの２年間で行うこととしていますが、その間に人事異動により兼務が継続できなくなった際の引き継ぎや、各部局の業務への対応のため、地域の会議に出席できない場合があること、地域の会議が休日や平日の夜間に開かれることが多いと考えられることから、職員の負担がふえることなどが考えられます。　これらの課題については、市民協働推進課と計画見直しの支援業務を委託している事業者とが連携して対応することや、正規の勤務時間を休日や平日の時間外に割り振りする制度を運用することにより、負担の軽減を図ります。　今後、具体的な見直し作業に入る中で、新たな課題が生じることも考えられますので、適宜検討し、対応していきます。　次に、厚生労働省４月１日施行の省令改正についての被保険者証などの見間違い防止につきましては、今回の省令改正により被保険者証などの様式について、有効期限を交付年月日の上位に表示する形で記載位置などを統一することとされました。　この変更に伴い、国民健康保険については、高齢受給者証、限度額適用認定証などは本年８月から、被保険者証は１２月からの一斉更新に合わせて、それぞれ新しい様式で交付します。　また、兵庫県後期高齢者医療広域連合が一括して作成している後期高齢者医療保険の被保険者証、限度額適用認定証などについては、印刷用帳票の準備の関係で、本年８月の更新時には様式変更に対応することができないため、来年度の更新時に新しい様式で交付する旨、連絡を受けています。　次に、宝塚市自転車の安全利用に関する条例についてのうち、兵庫県の損害賠償責任保険加入義務に関する実態調査につきましては、県と県内５３の交通安全協会が昨年６月２０日から３０日までの間に行った自転車保険の加入に関するアンケート調査によると、県内では加入率６４．７％、阪神北地区では６６．５％となっています。　現在、市独自の保険加入調査は行っていませんが、今後、市自転車駐車場で指定管理者が年１回行う利用者アンケート調査の調査項目に追加するなどの対応を検討します。　次に、自転車の啓発・教育につきましては、２０１５年６月に道路交通法が改正され、信号無視、一時不停止、酒酔い運転などの危険な違反行為をして、３年以内に２回以上摘発された１４歳以上の自転車運転者は、公安委員会の命令により講習を受けなければならないものとされ、従わなかった場合は５万円以下の罰金が科せられます。　市では、市ホームページに掲載し、あわせて２０１６年８月に広報たからづかの特集で、市民の皆様にお知らせしたほか、幼児交通安全教室や小学校の街頭交通指導講習で保護者にチラシを配布し、周知に努めています。　また、本年度は市ホームページ上で、自転車安全利用の啓発動画サイトを公開する予定であり、交通ルールの遵守や自転車保険への加入を呼びかけるなど、今後も自転車の安全な利用の啓発に取り組んでまいります。　次に、小水力発電の事業化の検討につきましては、導入推進調査報告書では、市内８カ所で小水力での発電が見込める可能性があり、うち６カ所が上下水道局施設であることから、同局と協議を重ねてきました。　昨年７月に、上下水道局とともに、神戸市上水施設での導入実績のある事業者から発電設備のシステムや導入に向けた事業形態について説明を受け、本年２月には発電設備を導入した神戸市の配水場の視察を行ったところです。　近年、発電設備については小型化が進み、設置スペースが狭く、低落差、小流量の場合においても設置でき、また、安全性については既存の送水管にバイパス管を配した上で発電設備を設置することにより、故障などによるリスクを回避する仕組みとなってきています。　一方で、神戸市の施設を視察した上で、本市の水道施設を省みると、配水池３カ所とポンプ場１カ所については、送水管が一系統しかなく、故障の際、広範囲にわたる断水の危険性が極めて高いこと、また、敷地が狭隘で送水管の二系統化やバイパス管と発電機を設置するためのスペースがないことがわかりました。　さらに、発電設備を通った水が直接市民の飲み水になることについての市民感情も考慮すると、発電設備を設置することは困難であると考えています。　また、惣川浄水場への導水トンネルにおいても、候補地は地下約８０メートルにあり、管理用通路も狭く、車両の通行ができないため、設備の設置や維持管理は困難であることから、上下水道局施設での発電設備の設置は断念せざるを得ないと考えています。　今後は、渓流取水口下流での小水力発電の事業化について、検討していきたいと考えています。　次に、文化芸術施設・庭園整備事業と新庁舎・ひろば整備事業についての、同時進行に向けての財政上の課題につきましては、新庁舎整備の進度調整の見直しによる影響は、若江議員へお答えしたとおりですが、この増加する一般財源に対応するため、実施計画対象事業に影響を及ぼすことが財政上の課題と認識しています。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　江原議員の教育に関する御質問にお答えします。　公民館運営に関してのうち、本年１月開始の公民館駐車場の有料化につきましては、有料化前の駐車場では、公民館利用に関係のない車両の不適切な駐車のため、公民館利用者の駐車場利用に支障を来すなどの実態がありました。　その解消を図るため、東公民館と西公民館駐車場では、最初の１時間は無料、その後３０分ごとに１００円の加算料金で有料化しました。この取り組みにより、適切な駐車場利用が図られ、周辺道路での入庫待ちの車両を解消する効果もありました。　有料化以降に寄せられた御意見や御要望としましては、活動時間が長時間に及ぶグループ、団体からは、駐車料金の負担が大きいため、１日最大料金の設定や団体利用者に対するサービス券の提供というのもあります。　一方で、１日最大料金の設定については、長時間駐車車両の増加を懸念する御意見もあります。また、障がいのある方からは、有料化以降、駐車場に余裕ができ、昼間の活動がしやすくなったとの御意見も寄せられています。　これらの御意見や御要望を踏まえて、現在、窓口で利用グループ、団体からお話をお伺いするとともに、駐車場の利用実態の分析を行っており、近隣駐車場の料金設定も考慮し、公民館利用者の駐車場の利用実態に沿ったよりよい適切な料金設定を検討しているところです。　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　それぞれ答弁いただきましたので、２次質問に入りますが、ちょっと順番を変えていきますので、よろしくお願いをいたします。　最初に、小水力発電に関する答弁いただきました。水道局でも具体的にいろんなさまざまな検討をいただいたようで、細かく答弁をいただいたわけです。　今回は要望にしておきますけれども、全国の小水力利用推進協議会というのがありまして、そこのホームページというか、ウエブページには、全国の導入事例がたくさん紹介をされておりまして、１メートルほどの落差でも発電可能な事例もありました。水道局施設だけではなくてさまざまな条件下における導入事例も載ってございましたので、参考にしていただいたらなというふうに思っております。　いろいろ聞きますと、今回調査した場所は何となく長尾山山系というか、武庫川左岸にちょっと水道施設も含めて集中しているようですので、武庫川右岸、六甲山系のほうが傾斜もある程度あるので、そちらの可能性がまだまだあるんではないかなと、それは私が個人的に思っています。　あと２カ所、河川の関係で調査が残っているようですので、実現に向けて努力をしていただきたいという要望なんですが、この小水力に限らず再生可能エネルギーについては大分さまざま質問してまいりました。　日本全体でも温暖化対策計画というのがやっぱりあって、日本が温暖化防止、温暖化のガスの削減目標というのを、要は２０５０年度には現在よりも８０％削減するというもうすごい高い目標を掲げております。　そんな中で、兵庫県においても再生可能エネルギーの導入目標というのを明確にしているんですね、兵庫県で。兵庫県は、再生可能エネルギーの導入目標の設定として、２０２０年度までに、もうすぐです、再生可能エネルギーを新たに１００万キロワット導入するというふうな具体的な数字が出ています。大半が太陽光発電なんですけれども、その中にも当然、風力、水力、バイオマスというようなエネルギーに分けて、導入目標を掲げておりますので、しっかりと取り組んでいただきますよう要望しておきます。　次、公民館運営に関しても、駐車場について答弁いただきました。確かに、いい意味で有料化したことによって台数が減って駐車しやすくなったという意見も私も聞きました。ただ、やはり長時間利用の方々、図書館でぱっと返しに行って借りるというのはいけるんですけれども、ある程度、部屋を借りて長時間利用されている団体の方々は非常にちょっと困っているというようなことで、具体的にどういう方式がいいのか検討いただけるようですが、どういうスケジュールで検討するのか、再度ちょっとお伺いします。 ○北野聡子　議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　見直しに関するスケジュールですが、公民館については来年４月から指定管理制度による運営が始まるということになっております。そのタイミングに合わせまして、一定、近隣の駐車場の料金設定や、あるいはその利用実態、そういったものを踏まえまして、見直しを加えていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　来年、指定管理者制度がスタートするわけで、この９月には指定管理者の関係の議案が来るのかもしれませんが、具体的に管理者が決まれば、その方々とも協議をした上で、周辺の駐車場の料金体系とか、そういうのも大分調べていただいているようですので、そういうような、利用者のほうもこっちのほうが安いということでいろいろな駐車場を、せっかく公民館に来ているんだけれども、そこの駐車場をあえて利用しないで、違うところを使っていると、こういう方々もいらっしゃるみたいなんで、すぐそういうふうに動ける方はいいんですけれども、やっぱりそこの一番近いそこにとめたいという方々はいらっしゃいますので、よく意見交流をいただいて、検討いただいて決定してほしいなと思います。　次に、文化芸術施設、新庁舎・ひろばについての件であります。　財政見通しについては、１０月末に作成をするようですので、それでさまざまな課題が当然ある。１億、２億の分をどこをどう削るのかというようなことも含めて、１０月に改めて見通しが出た段階で質疑をしたいと思っています。　２次質問では、いよいよ新庁舎・ひろば事業についてもこの定例会で債務負担が出たりというようなことで、具体的な事業が、大きな２つのプロジェクトがスタートをしたわけです。　そこで、改めて現時点における事業経費について具体的に説明を求めたいと思います。　まず、文化芸術施設・庭園整備事業の用地買収費、施設整備工事費、地方債の起債額、償還予定額、予定指定管理料、この事業に関する国庫補助金はそれぞれ幾らだったのか。　次に、新庁舎・ひろば整備事業の用地費、施設整備費と、これは水道局との合築になりますから、市と水道局の負担額、地方債の起債額と償還額、それぞれ幾らなのか、また、この事業の国庫補助金は幾らなのか。　この新庁舎・ひろば事業については、公共の施設ですから、それをここで収入がどんどん生まれるという施設ではありませんが、その中に駐車場があるわけで、現在の駐車場よりも少し広目の台数が見込まれておると思いますので、駐車場の収入予定額はどの程度見込んでいるのか、それぞれ答弁してください。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　私のほうからは、文化芸術センターの事業費の内容について御説明いたします。　まず、用地買収費でございます。約１４．９億円でございます。施設整備工事費ですが、これは予算ベースでありますが、全体で約２１．４億円でございます。この中には、建築の工事と庭園等の工事が含まれます。　それから、財源として地方債による起債の額ですが、総額で約１８．８億円になります。これの償還額でありますが、償還額は総額で約１９．７億円を見込んでおります。償還期間は、平成２７年度から５１年度までの２４年間の予定でございます。償還額のピークは３５年から４６年あたりになりまして、年約１．１億円になると見込んでおります。　それから、開館後の指定管理料でございますが、先般基本方針で御説明をいたしましたが、年間１億１，８８０万円、これを上限として、を予定しております。　それから、最後に、国庫補助金になりますが、現在の累積で全体事業費のほうを見込んでおりますのは約１０．９億円でございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　新庁舎・ひろば整備事業の件でお答えをさせていただきます。　まず、土地取得費につきましては約２０億円、それから施設整備費につきましては、設計費を含みまして約３５億円ということで、合計５５億円ということになっております。　それから、市と上下水道局の案分ということになりますけれども、まず、土地取得費の２０億円のうち、市の負担金が約１４億円、それから上下水道局の負担金が約６億円という状況になっております。　それから、施設整備費約３５億円のうちの市の負担金は約２３億円、それから上下水道局は約１２億円という状況になっております。　それから、公債費の発行額あるいは償還額ということになりますけれども、市のほうにつきましては、発行額が約３１．５億円、それから償還額が利息を含みまして約３３．８億円、それから、上下水道局のほうが、発行額が約１８億円で、償還額が約２１億円、それから国からの補助金ということで、社会基盤整備総合交付金のほうが約６億円という状況になっております。　それから、駐車場収入ということになりますけれども、現駐車場の収入につきまして、平成２８年度と２９年度の収入を平均いたしますと、年間約５５０万円という状況になっておりまして、新駐車場につきましては、現駐車場台数の１３１台が１８１台にふえるということで、５５０万円に案分いたしますと約７５７万円というような状況になっております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　江原議員。

◆２３番（江原和明議員）　わかりました。　この話が出た当初よりは、特に新庁舎・ひろばについては５億円ちょっと上がっているのかなというふうには思いますけれども、それで、新庁舎については、この施設整備費、今言われた３５億円以外に、まだ現水道局庁舎の解体等々が幾らかあるんではないかと思いますが、今言った３５億円にはこれは含まれていないと思いますけれども、それはどのくらいありますか。 ○北野聡子　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　３５億円に含まれていないものといたしまして、現庁舎の公用車駐車場の部分の改修費ということで約１億１千万円、それから現上下水道局の解体費ということで１億５千万円、それから局倉庫の建設ということで９千万円の合計３億５千万円ということになっておりまして、これは含んでおりません。　以上です。 ○北野聡子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　わかりました。　それと、先ほど上下水道局との負担額は市が１４億円で水道局が６億円という話がありましたけれども、今後、現在の上下水道局庁舎が解体された以降、その土地については水道局が持つということではなくて、市が買うというような方針が出されていると思いますが、この金額は大体幾らぐらいですか。 ○北野聡子　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　具体的には、今後、不動産鑑定をとって決定をすることになりますけれども、現時点で約４億８千万程度というふうに見込んでおるところでございます。 ○北野聡子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　わかりました。　きょうは細かいいろんな数字をお聞きした上で、財政見通しが出た段階の秋口にまたさまざまな、きょうは数字の財政上の課題だけをお聞きしましたので、この件で、運営については余り聞いておりませんが、また別のところで議論をしたいと思います。　次に、１番目に戻りまして、道路政策についてであります。　道路陥没防止に向けては２年間やっていただいて、今年度も残りの西谷を含めた部分をやっていただくということに、お聞きをしました。　ただこの調査は、主要な幹線道路、総延長６９キロしかやっていませんので、そこだけやっといて大丈夫なのかなというような、特に市内全域といったらそれは大変な距離になりますけれども、公共施設があって人が集まる場所、そういうところにかかわる路線というのはやっぱり多くの人やら車やら通りますから、その辺の部分についてはまだまだ調査が必要な路線があると思いますけれども、この辺についてはしっかりと予算をつけていただいて、今後もこの調査を継続してもらうように要望したいと思います。　これは２年ほど前ですかね、博多、福岡の駅前の大きな陥没がありましたから、そういう意味ではしっかりとああいうことがないように、何カ所も陥没というか、道路の地下の空洞が見つかっているということもあって、埋め戻しも大分していただいているようですけれども、そういうようなこと、安全のためにしっかりと予算をつけてお願いしたいと思います。　次に、逆瀬川仁川線と市道７７号線の交差点の点滅信号の件なんですが、どうやら兵庫県の方針は変わらないようなんで、宝梅の４カ所プラスこのところの１カ所、結局全部なくすという兵庫県警の方針のようですので、いよいよこの部分が点滅信号がなくなると。ただ、なくなるには、やはり当然一時停止、接触事故が非常に多い交差点ですから、どういうような交通規制を行うのかというのは、現地で立ち会いをやって決めていただいているようですけれども、これ点滅信号撤去、いや、もうすぐぱっとこの６月末にも撤去されちゃうのかどうか、周辺の人は、どうなってんだと、警察来て何か調べていたけれども、全然わからない、今後どうなるのか全然わからない、というような御意見がありますので、どのような警察と宝塚が協議をして、どんな規制をして、スケジュールを含めてどんな感じなのか、ちょっと再度答弁求めます。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　この信号柱につきましては、５月に撤去させていただきますと周知した後になんですが、今後、これは通学路も絡んでいるということもありますので、秋口に予定しています通学路の安全点検において、地域の方とお話し合いながらと思っています。　一方、この交差点は、ほかの野上などの４カ所の交差点よりも交通量が多いということもありまして、市のほうもあわせて交通安全対策というのを考えております。　実施内容としましては、この交差点をより明確にわかるようにということで、交差点内の着色をするなど、そういうようなことでありましたり、啓発の看板を設置するなど、そういうような交差点認識を高めるような施策を市のほうがあわせてやっていきたいというふうに考えています。　いずれにしても、このようなことをきっちりと地元の方々とお話をしてということになっていきますが、一定、秋口ぐらいに御了解をとって、年度内には撤去という運びを考えていますが、一定、市の考え方であったり地域の考え方を、すり合わせの中では来年度にずれ込むこともあり得るというふうには考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　先日、警察と宝塚市が現地で立ち会いをする日の午前中に、あそこで接触事故あったんです。そういうふうに非常に事故の多いところなんです。ですので、そういうことがたび重なって起きないように、しっかりと協議をした上で進めていただきたいと再度要望しておきます。　次の不法駐車の関係ですけれども、ここは標識がなかったということなんですね。駐車禁止の標識がなかった道路なんです。要は、４５条のあれでいうと無余地になるのか、交差点から５メートル以内に当たるのかというんで、本当に１０センチ単位の攻防を警察もしていただいたようで、大分はかって、とめるほうもとめるほうで上手にとめていまして、そういうことが駐車禁止にならないようなとめ方をしていたという非常にすごいよくそんなことをわかった方だったのかもしれませんが、結局、撤去まで３度も駐車禁止のあれを張ったけれども動かなかった。よくよく、じゃ、宝塚が撤去してくれたのか、していませんと、警察もある担当課に言わせるとやっていません、結局ドライバーが動かしたんかというようなことがよくわからないという道路になっているわけです。だから、こういう道路があるということなんです、現実に。　今、当面バリケードを置いていただいたんで、その横に駐車をすると３メートル５０を切ってしまうんで、無余地違反で撤去できると、駐車禁止できるという対応は、今、宝塚市が早速していただいたんですけれども、市の対応は早いんですけれども、やっぱり警察やら公安委員会の対応が遅いんです、非常に遅い。　ですので、この宝塚警察から県の公安委員会にこの道路の駐車禁止の標識を上申したというふうに答弁をしていただきましたが、この手続に入っていただくと、どの程度の期間で駐車禁止標識が設置されるんですか、再度お聞きします。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　駐禁の手続というので考えますと、申し上げますと、一定実施する前年度に交通規制の計画というのを警察が設けることになっております。その交通規制の計画を取りまとめるのが、その年の前年の１１月の末までというふうに聞いておりまして、そこまでに得たものについて１２月に予備審査を行い、年度内に本審査を行うと、これで一定予算もつけていくわけですが、そういう過程を経た後に、当該年度の早々に公安委員会のほうに上申し、了解を受ければ３カ月程度の時間をもって実施し得るという運びになります。　当該箇所につきましては、もう既に公安委員会のほうに答申は進んでいるというようなことを聞いておりますので、６月以降、そのようなことが実施し得る状態ではないかというように認識しています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　発見が昨年の、私のところに連絡いただいたのが１２月でしたけれども、その方が交番に行ったり何したのが１１月、それまでに１カ月ぐらいもうちょっととまっていたということで、要は去年の１１月、１２月の段階でそういう認識をしていただいていて、今年度中に標識が設置されるということで、今、そういう意味で答弁していただいたのかどうか、もう一度ちょっと。今年度中にいけますか、それともまた１年延びますか、どうですか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　済みません。昨年度の１１月までにもう既に警察のほうが認識し、計画に入れようとしておりましたので、今年度中に実施されるということで確認しています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　わかりました。　この件だけじゃなくて、先ほどの点滅信号の件、後で自転車の件もやりますけれども、宝塚市内の例えば信号機の設置、今、兵庫県はお金がないないと言って、１カ所新設で信号をつけるには、市内でほかのところをなくせと、こういうぐらい言っているんです。いうようなことを言ってきたり、一旦停止の標識の件やら何やらさまざま本当兵庫県の動きが遅い。というのは、宝塚の特殊事情なんかなとふと思ってしまうぐらいなんですよ。　逆に言うと宝塚市と宝塚警察が仲よくないのかなというぐらいに思うようなこともあるんですけれども、その辺の今、状況というのは、関係性はうまくいっていますか。あえて、私がこれ聞くのもおかしいけれども、よく言われるんですよ、宝塚市は動くけれども、結局、権限持っているのは兵庫県やから兵庫県が動いてくれへん、こう言われていますけれども、どうですか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　良好な関係というふうに私どもは思っております。ちょっとどういうことでと御説明させていただきますと、確かに交通規制につきましても、交通規制だけで終わるものではなくて、道路の改良であったり安全施設の設置、そういうのも双方やりながら、要は交通事業者と道路管理者のほうが一緒にやっていく、こういうのが本来の交通安全施策になっていくわけですが、我々その辺は十分な連携をとりながら、また、地域の方の利害も絡むようなことがございますので、連携もとりながらやっておりますので、良好な関係を築きながら交通安全施策をともに推進しているというふうには認識しております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　よろしくお願いをいたします。　次、移りまして、ちょっとまた次、質問、２次質がちょっと若干多い４番目、宝塚市自転車の安全利用に関する条例について。　損害賠償責任保険加入義務というのは、要はこれ義務化されたんですけれども、先ほど答弁いただいたように、どうやら６０％半ばというのが実態なようで、これ実は多いんです、結構。自転車が歩行者に対してとかいろんなものに対しての加害者になり得るということがふえているので、ぜひともこれについてもしっかりと加入していただきたいなという意味で、先ほど答弁で、大分前進したなと思うのは、要は駐輪場でアンケートをするときに、ちゃんと保険入っていますかというようなことを調べてもらうということは大事なことだと思いますんで、しっかりと取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、そういう意味で、進める意味でちょっと実態をお聞きしたい。自転車が絡む事故件数、３年間、兵庫県と宝塚とはどうだったんですか、１点目。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　本市と兵庫県の状況ということで、２０１５年から２０１７年ということで御答弁させていただきます。　本市におきましては、２０１５年、人身事故が６３１件、うち自転車関連が１３８件、２０１６年は６３３件のうち１４２件、２０１７年は７５３件のうち１９７件、兵庫県におきましては、同じく２０１５年、２万８，５４２件のうち６，２０５件、２０１６年が２万７，３４０件のうち５，９４５件、２０１７年が２万６，７９１件のうち６，２０７件。　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　結構な数の事件、事故が発生をして、兵庫県の全体の比率を見させていただいたら、自転車の占める事故件数の比率は２３．２％、２０１７年度、宝塚は２６．２％だから兵庫県全体の平均よりは高いというのが宝塚、さらに高いのが伊丹市が３８．５％、さらに一番兵庫県下で高いのが尼崎市で３９．６％、やっぱり平らなところは自転車で動く方が多いんですけれども、３割、４割の方がこの自転車事故の大きな事故の件数の中の比率が、自転車事故がふえているということのようなんで、わかりました。　それで、次に、２０１５年に道交法が改正されました。自転車運転者が３年以内に２回以上の危険行為を繰り返した場合は、講習を受けなきゃいけないということになりました。２０１５年、１６年、１７年と３年たちましたので、講習受講者数や罰則を科せられた人の人数はどうですか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　講習受講者ということで、県のほうから御説明させていただきますと、２０１６年で１１人、２０１７年で２３人、宝塚市はともにゼロというふうになっております。　あと、先ほど言われました罰金については、これについてはちょっと情報が得られていないというような状況です。　以上です。 ○北野聡子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　実際、こういうふうに法律が変わって、全くないのかなと思ったんですが、２回以上の危険行為をした方がいて、命令を受けて講習を受けた方が兵庫県下でも２３名いらっしゃるということです。　次に、今回、条例改正のこれから、予定ですかね、自転車の安全利用に関する条例に、ヘルメット着用を努力義務化する改正を検討して、今、パブリックコメントをやっていただいているようですが、この改正内容の市民への啓発についてはどう考えていますか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　まずは、地味なお話ですけれども、１つは、自転車駐輪場にきっちりとその辺の啓発のペーパーを設置し、啓発していくというお話でありましたり、また、街頭であったり交通安全イベント、交通安全教室において、きっちりとその辺のペーパーを配布するとともに啓発をしていくということを考えています。　また、これにあわせてということなんですが、市のほうで考えておりますのが、市民の方にモニターになっていただいて、その方にヘルメットを貸与しまして、その方がヘルメットをかぶって市内で自転車に乗っていただくと、そのことの検証を行うというようなことも今考えています。ちなみに、このヘルメットにつきましては寄附等を募っていきたいというふうに思っていまして、この寄附の行為の過程においても、やはりこういうことをきっちりと皆さんのほうにお知らせしていきたいというふうに今考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　前回、私も質問させていただいて、子どもさんの場合は法律に書き込みがあるけれども、高齢者を含めた方々の今は免許返納して自転車に乗る高齢者がふえているけれども、そういう方々についての位置づけがないというようなことで、今回、条例改正の中には全年齢含めて、ヘルメットの努力義務ということで入れていただいた。そのきっかけになった方からいろいろお話を聞いていたんですが、大阪はもう既にこういう条例化をされていて、大阪はそういうヘルメット着用を進めるために、企業の方々がヘルメットを無料で寄附していただいて、みんなでヘルメットかぶってやりましょうというような賛同していただく企業も結構あるというようなこともありましたので、宝塚もこういう条例改正に伴ってヘルメットをつけなきゃいけないというふうに思われる方には、なるべく経済的負担がなくて、そういう形で進んでいくように、いろんな関係のところに発信をしていただきたいなというふうに思います。　次に、４番目、市内で自転車専用レーン、水色というんですか、昔でいう道路の路側帯と言われていた部分が水色で自転車専用レーンというふうに書かれたレーンが設置をされておりますけれども、これは市内でその路線場所はどこですか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　県道生瀬門戸荘線、これ１路線でございまして、競馬場の交差点から消防署前の交差点、これの２．４キロに設置しております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　それで、私の家の近くでずっとあるんですけれども、もう１年少しになりますかね、この自転車専用レーンで逆走する人がいるんです。矢印書いてあるんですよ。当然、道路の左側ですからこっちへ向かってと矢印が書いてあるにもかかわらず、その専用レーンを自転車が逆走してくるんです。非常に危ないなと思って見ているんです、実は。　それと、自転車専用レーンがあって横に当然歩道があります。歩道というのは９０センチの古い昔からの狭い歩道もあれば、競馬場の前のように３メートルを超える歩道もあればいろんな歩道もあるんです。　要は、さすがに自転車専用レーンは逆走しづらいので、あえて歩道を逆走するんです、道路の反対の、狭い歩道も含めて。どういうことかといいますと、前は余り考えられなかったんですけれども、専用レーンで自転車がこう向かっている、歩道に人が歩いている、その間をまた自転車が逆走するという非常に怖い状態になっているんです。専用レーンをつくったがゆえに逆に怖い状態になっているというのが実態なんです。これが競馬場の横のような広い場所であればまだしも、これから歩道を広げてくれるような兵庫県の計画はあるようですけれども、これせめてこの専用レーンがあるところだけについてはしっかり取り締まりを警察が考えてくれているのかどうか、どうですか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　警察のほうも十分その辺は認識しているような状況でして、警察のほうに確認いたしましたら、指導、警告をきっちりやっていく、これを基本としながらもですけれども、先ほどもお話ありました悪質な運転違反につきましては、検挙措置をも行うことも考えているというふうに言われておりまして、これとあわせて啓発行動などを行って、きちっとしたマナーの徹底に努力していきたいというふうに県のほうには確認しております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　この法改正があって、１年ぐらい余り私も気がつかなかったんですが、やっぱりこの専用レーンができてからいろいろ気になっていろいろ調べてみました。　実は、宝塚が去年からことしにかけて、いろいろ条例をつくったわけですけれども、もう既に２０１５年度から自転車の運転者の危険行為というのはもう法律に明記されているんです。　危険行為１４項目、信号無視、１番目に載っているのが道交法第７条信号無視。信号無視をしている自転車、よく見ますよね。それから、通行区分違反、これ多いんです、今言ったように逆走も含めて通行区分違反。それから、交差点の安全通行義務違反、もうバイクの原付バイクでも２段階右折とかという制限されている交差点を斜めに走る自転車があるんです、大きな交差点です。そんなようなことも踏まえて、非常に危険行為とされる１４種類がもう規定をされているんですけれども、なかなか知られていないというのが実態なんです。　これ小学校やら、うさちゃん何とかという形で、小さい子どもたちには一生懸命すごい数の講習をしていただいているようですけれども、要は免許を持っていないお母さん、お父さん世代、また、ある意味では６０代、７０代以降の方々はこういう自転車が軽車両だという意識がないんです。　車用の３つの赤青黄のついた信号と歩行者用の信号機ありますよね。歩行者用の信号機の上に自転車と歩行者と両方あえて文字がついているものついては自転車はその信号に従うんです、赤か青か、緑か。それがないところは、車と同じ信号によって、軽車両ですから自転車は動かなきゃいかんということすらわかっていないです。また、信号は関係ないと思って全く無視して自転車は通っているというようなことも含めて、非常にやっぱり事故が多いんです。ちょっとした事故でもみんな困っているということもありますので、警察と協議しながら、低年齢の方だけじゃなくて、それを引っ張る、せっかく子どもたちが学校で安全運転を習ってきたのに、親御さんの後ついて全くルール無視で走っているのを見ていっちゃうと、そういうふうにこれで大丈夫だと思ってしまうんです。そういう世代の方々に対する交通ルールについてもしっかりと啓発できるように要望しておきますので、よろしくお願いします。　あと、残り２つ残っていますので、質問しますが、まちづくり協議会単位に専任の職員ということで２０名、先ほど総合計画等含めたまちづくり計画の見直し業務、さまざまな会議出席等々で入っていただくということで御答弁いただきましたが、兼務ですからなかなか問題点、課題もあるという中で、せっかくまちづくり協議会単位に１人ずつ配置をされたんであれば期待するわけですね、来ていただいた側のまちづくり協議会も。今までは５人体制とかいろんな中でちょこちょこやっていただいたのをそれぞれ担当がついていただいたんで期待をする。　いよいよまちづくり計画の見直しをする、総合計画にも位置づけをしてもらう、そうしたらここの場所には先ほどの信号機のこととか「とまれ」とか、いろんな地域の安全、防犯マップをつくったりいろいろしている。いろんなまちづくり協議会ありますから、ここにこういうものを設置してほしいとか、この公園にはこうしてほしいとかいろいろやっぱり地元は要望があるんです。行っている２０名の担当の次長はいろんなことを聞いて、これ次長にちゃんと言うからしっかり来年予算つけてねと言われてしまう可能性は大いにあると思うんです。　ところが、今の段階ではあくまで文面上のまちづくり計画の見直しがメーンで行くので、予算の権限やら何やらかんやらは、余り権限移譲はされていないように聞いています。今後どうなるかわかりませんけれども、でも、５年、１０年のこれからの計画をつくるんですから、せめて派遣されるというか、行く、派遣じゃないな、担当やから。行く職員に対しては、このくらいの範囲の予算はオーケー出してあげてもいいよみたいな権限を与えたほうが、地域との関係性は僕はスムーズにいくんではないかなと思っているんです。これはどうですか。 ○北野聡子　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　まちづくり計画の推進と予算についてなんですけれども、現在、作成を進めておりますまちづくり計画見直しのガイドライン、これでは計画に盛り込まれます取り組みのうち、市の予算が伴うようなものにつきましては、事前に地域と担当部署が一緒に考えることなどを示しておりまして、事前に十分に調整することによって、計画の実現性は向上するというふうに考えております。　また、このまちづくり計画の推進に当たりましては、地域に一定の予算を配分するような、その地域予算というような制度、他市でも事例とかも出てきておりますので、そういったものも考える必要があるんじゃないかなというふうに思っております。　他市でいいますと、県下では朝来市とか、明石市、それから大阪府でしたら八尾市とか、あるいは先進市でしたら三重県の名張市とか、そういったところで出てきていますので、そういった事例も今後研究しながら計画の推進について検討していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　すごい前向きな御答弁をいただいて、ほっとしています。　この件についても、３年、４年ほど前から地域自治区という地方自治法上の具体的な制度を利用している事例も御紹介しながら、地域予算というのをしっかり担当職員も張りついて、その地域の課題抽出した結果を地域の皆さんとともに課題解決に向けて予算を配分して解決していこうというようなことが、そういう時代になりましたねと、地方自治法上の法律にもそういうようなことができるようになりましたねという御紹介をしましたので、やっとその流れの中でいっていただくのかなというふうに思いますが、やっぱりその担当した方がいろいろ地域から言われて、それが道路部門が相手かもしれない、教育が相手かもしれない、いろんなところと協議した結果、それぞれの担当部署はそれぞれの枠配があるからそんなん無理でっせというのは大変ですよ、行った２０名はね。　だから、僕が言っているのは、ちょっとずつでも、その行った担当の次長やらが、その関係部署と協議するしない関係なく、いろんな地域の悩み、課題を聞く中で、せめて１００万、２００万、３００万か、どういうふうな金額かわかりませんよ、その範囲内で自由に裁量で使えるような予算をつけてあげるのも一つじゃないかなと。先ほどのあれでは、どうしても戻って原課と協議をして、担当の財政と協議してということになりますけれども、私が言ってんのは、その地域の問題解決のためにせめてこのくらいの予算はぽんと渡して頑張って相談してきてなと言ったほうが、行く方々も非常に楽なんではないかなと、協議がスムーズに進むんではないかなというふうに思いますので、さらにもう一歩進めてそんなような考え方について検討いただけるかどうか。どうですか。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　現時点では、今、担当の古家部長が答えたような時点ですけれども、今、議員が言われている提案について、確かに行く職員がそれぐらいの覚悟も持ってやるということは、地域としてもまた安心感もあったり、信用というんか、お互いの関係もようなってくるとは思うんです。

　そういった意味で、今度その実際に行く職員にいろいろとそういうことを感じてきたときのことを踏まえて、その辺の対応も実際できるんかどうかというのをよう検討させていただきたいなと、このように受けとめております。 ○北野聡子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　いろいろ何もわからないでぼんと飛び込むわけにいかないんで、数カ月これからいろんな準備をして、地域事情もわかって、いよいよいろんな現場に入っていくんだろうと思うんです。　そういう意味で、職員の方もいろんな思いで行くとは思いますけれども、そういうさまざまな事前の協議をする際に、いろんな可能性も含めて、しっかりと検討事項は検討事項で、部内で市全体の問題ですからしっかりと協議をしていただきたいなということで要望しておきます。　最後、国民健康保険とか後期高齢者の医療被保険者証の件ですけれども、先ほどの答弁では宝塚市における国民健康保険の被保険者証と高齢者の被保険者証等は８月、１２月、それぞれ間に合うというようなことで答弁をいただいたようですが、兵庫県にかかわる後期高齢は１年おくれになるよというような御答弁でした。　ちょっと視点変えて改めてお聞きいたしますけれども、国民健康保険、ことしから広域化ということで兵庫県全体でのあれに移りました。それによって、広域化によるメリットというのはあるんかなというふうに思っているんですけれども、何か具体的なことでありますか。 ○北野聡子　議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　国保制度の広域化に伴うメリットについてですけれども、まず、１つは、以前から申し上げていますけれども、広域化によって財政運営の主体が県になるということで、県単位に拡大するということと、それから、国からの財政支援が拡充するということで、将来にわたって安定的な運営が図られるものというふうに考えております。　また、もう一点、被保険者にとってのことなんですけれども、高額療養費の支給のうち、自己負担限度額、月に高額療養費があった場合の限度額のことですけれども、これの多数該当という制度がありまして、これは高額療養費が１年間のうちに４回以上該当した場合に、さらに自己負担限度額が下がるという制度です。これについて、これまで市外に転居しますと通算されなかったんですけれども、これが県に広がりましたので、県内の転居でしたら通算できるということで、被保険者の方にとっては負担の軽減につながるという、それがメリットというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　その今言っていただいたメリットについて、当然、医療機関のほうは御理解いただいているとは思いますけれども、兵庫県の中で動いてあれしたのにまた取られてしまったということがないように、しっかりと、また、被保険者の方々にもその辺がわかってもらえるような、渡すときにそういうのはちゃんと入っていると思いますけれども、しっかりとよろしく啓発をしといていただきたいと思います。　私、これを新聞記事その他で法律改正、省令改正があって、自分の父親の後期高齢者の被保険者証と限度額のあれを見たら、明らかに片方は被保険者証というすぐ下にぽんと有効期限書いてあるんです。もう一つは、下のほうに書いてあるんです。この定位置に何があるかというと有効期限の年月日と交付年月日があるんです。だから、受け取った側も非常に見間違いをするということがあるそうなんです。　ですから、これは私ども公明党の大阪のある市会議員がこういう実態あるよということで、大阪の参議院議員を通じて厚生労働委員会でちゃんとして変えられるものなんだから、特に規定はないんだから、しっかりフォーマットの統一をすべきじゃないかというのを３年ほど前にいろいろ言ってきて、システムになっていますから、できるかできないかというようなことで、ことしの３月１６日に厚生労働省からの官報ということで、こういうふうになりましたよという改正内容が伝えられたそうです。　そんなんで、ああ、兵庫県もやってくれるのかなと思いましたら、兵庫県はことしは無理ですと、こういう返事だったんです。ほかも全部無理なのかなと思って、私調べました。関西全体では、奈良県、和歌山県、滋賀県、ちょっと人口が少ないところ、これはもう８月からやりますよと返事いただきました。京都は、無理です、来年ですと、こう言っていました。残るは大阪なんです、一番大きい大阪。大阪はどうですかといって、なかなか電話つながらないのでメールしました。広域連合にメールしましたら返事が来まして、大阪はことしの８月からちゃんと新しいフォーマットにします、こういう返事がありました。　ですから、関西では京都と兵庫だけ来年になってしまうという非常に残念な結果なんです。ですから、先日、兵庫県会議員に、ある県会議員に文句言ってきました。何をやっているんだと、君たちはということで、今からでも言ってみますといって、きのう返事ありました。やっぱり無理ですということで、兵庫県は来年８月からこの年月日等のあれは変わるそうですけれども、こういう形で私どもも少しでも市民の皆さんのためになるようにということで動いているんですが、一応そういうことの啓発を含めて、このテーマをちょっと取り上げさせていだきました。　以上で、一般質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　以上で江原議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午前１０時４７分　── 　──　再　開　午前１１時０５分　── ○三宅浩二　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　２６番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市立病院について　（１）　職場に関するアンケート調査結果から見えてきたことは　（２）　がんセンター開設後の状況について　（３）　病室の環境について　（４）　医師確保について２　市営霊園について　（１）　宝塚すみれ墓苑の状況について　（２）　合葬墓の状況について　（３）　無縁墓について３　西谷地域の魅力あるまちづくりについて　（１）　宝塚市北部地域まちづくり基本構想について　（２）　ＪＲ武田尾駅のバリアフリー化について　（３）　市立武田尾駅前駐車場の管理について　（４）　国民健康保険診療所について　　　ア　「医療機関への受診状況に関するアンケート」について４　宝塚北中山やすらぎの道について　（１）　現状について　（２）　「やすらぎ広場」のトイレの設置について　　　　　　　　　（たぶち静子　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　副議長　　２６番たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　こんにちは。日本共産党宝塚市会議員団のたぶち静子です。　発言通告に従いまして６月議会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　また、お忙しい中、傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。　まず最初に、１点目は、市立病院についてお伺いいたします。　（１）職場に関するアンケート調査結果から見えてきたことについてです。　ことし１月に、職員の皆さんが仕事や職場などについて日ごろどのように感じているのかを聞き、よりよい職場づくりに生かすために全職員にアンケート調査を実施されました。８０６人に配付し、６８０人の回収で、回収率は全体の８４．４％と高い回収率です。この中で特徴的な内容について答弁を求めます。　（２）がんセンター開設後の状況についてです。　放射線がん治療装置、トモセラピーの最新型を導入し、４月１日、がんセンターを院内にオープンしました。がん相談では、がん看護専門看護師をふやしたほか、経済的、心理的な悩みの解消に向けた、サポートする医療ソーシャルワーカーも配置されています。相談体制も強化されている中で、開設後の状況について答弁を求めます。　（３）病室の環境についてです。　当院では、６人部屋をどのようにお考えなのか、答弁を求めます。　（４）医師確保についてです。　病院のホームページを見ますと、医師不足のため、現在、消化器内科では「しばらくの間、消化器内科の外来は予約患者のみとさせていただきます」、糖尿病内科は「常勤医師が不在のため、現在、入院診察を行っていません」、また、「入院治療を行っていません」という科も多く、市民にとっては不安要素がいっぱいです。市民が安心して医療が受けられるために、早期医師確保が必要ではないでしょうか。現在の取り組みについて答弁を求めます。　２点目は、市営霊園についてお伺いいたします。　高齢化が進む中、自分の人生の最後はきちんと整理をし、準備をしておこうという気持ちは誰もが持っていると思います。終活の大きな課題の一つとしてお墓だと思います。昔は当たり前のようにお墓がつくられてきましたが、今では、そのお墓を継承する者がいない。少子高齢化とともに継承することが大変厳しい状況に来ているのではないでしょうか。お墓の形態が変化している時代かもしれません。　そういった中で、お聞きをいたします。　（１）宝塚すみれ墓苑の状況について答弁を求めます。　また、各自治体がつくっている合葬墓が広がってきています。本市においては、合葬墓を整備され、この３月２４日と２５日、５月１２日、１３日に現地説明会が開かれ、６月１日から受け付けも行われています。現在の合葬墓の状況について答弁を求めます。　墓地の使用者が亡くなったことで、その後の管理や継承者がいない墓地も増加してきているのではないでしょうか。その無縁墓について答弁を求めます。　３点目は、西谷地域の魅力あるまちづくりについてお伺いいたします。　（１）宝塚市北部地域まちづくり基本構想についてです。　２０１６年、地域住民意識調査や公共交通対策会議、宝塚自然の家ビジョン部会などを実施し、地域の課題と活性化に向けて取り組みが進んでいます。その中で、若者の地域離れや、農業の後継者問題や、空き家対策など、さまざまな問題を抱える中で、地域と行政が一緒になって西谷地域の将来を見据えてのビジョンづくり、北部地域まちづくり基本構想を２０１７年９月に策定しました。今後の宝塚市北部地域まちづくり基本構想の取り組みについて答弁を求めます。　（２）ＪＲ宝塚駅のバリアフリー化については、高齢化が進む中で、バスがあっても、あの階段は年寄りにはしんどい、最近では、若いお母さんらも、赤ちゃんを抱っこしてベビーカーと荷物を持ってのあの階段は大変だった、バリアフリーにしてほしいと切実な声も届きました。　私はいつも言っています。ＪＲ武田尾駅は、宝塚市の第２の玄関口、誰もが安心して利用するためにも早期改善が必要です。本市の見解を求めます。　次に、市立武田尾駅の駐車場の管理についてです。　武田尾駅前駐車場には、定期駐車場と一時利用駐車場があります。その一時利用駐車場は、予約を入れて１日借りるといったことが状況です。ところが、予約した駐車場に他の車がとまっていた。管理棟に行っても管理人さんがいない、周りを探してもどこにもいない。１時間ぐらい待って、やっと管理人さんに会えたのですが、結果的には予約していた時間には間に合わず、どこに連絡すればいいのかと、利用者の方は混迷されていました。このようなことはあってはならないことだと思います。現在の管理体制について答弁を求めます。　次に、国民健康保険診療所についてです。　ア、医療機関への受診状況に関するアンケートについて。　国民健康保険診療所は１９５２年に開設され６６年がたちましたが、西谷地域ではなくてはならない医療機関ですが、人口減少や高齢化が進む中で、利用したくてもできないさまざまな問題も抱えている中で、本市では、３月下旬に全世帯にアンケートを配布し、５月下旬に回収されました。　その中での住民が抱えている問題や、今後の課題や運営について検討されてきたと思います。そのことについて答弁を求めます。　先ほど、ＪＲ宝塚駅ではなくて、武田尾駅です。訂正をお願いいたします。　４点目は、宝塚北中山やすらぎの道についてお伺いいたします。　（１）やすらぎの道の現状について答弁を求めます。　（２）やすらぎ広場のトイレの設置については、ことしの１月に奥の院近くのトイレの改修に合わせて、やすらぎ広場のトイレは老朽化のため撤去されました。そのため、多くの方は不便を訴えておられます。トイレの撤去をされた後は改めてトイレの設置をと求める署名活動が行われ、約１週間で１，４０５名集められました。宝塚北中山やすらぎ広場を愛する方々は必死の思いです。今後の取り組みについて答弁を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、市営霊園についてのうち、宝塚すみれ墓苑の状況につきましては、昨年１１月に策定いたしました宝塚市営霊園事業計画における貸出計画数は、昨年度と本年度は年２２区画であり、実績は昨年度が７２区画、本年度は５月末現在で１４区画となっています。計画では、長尾山霊園の再貸出の影響から、市民の方の宝塚すみれ墓苑の需要が大きく減少することを危惧していましたが、現在までのところ、市外の方の貸し出しを含め、計画を上回る状況になっています。　次に、合葬墓の状況につきましては、本年３月２４日と２５日、先月１２日と１３日に現地説明会を開催し、全体で２３８組３６０名の方が来場されました。来場者の方々からの質疑の状況から、具体的に検討されている方が多いと感じています。　また、申し込みについては、直接合葬方式は募集数に制限を設けず来年３月２９日まで、埋蔵室安置後合葬方式は１００件の募集枠で６月１５日まで受け付けし、募集枠を超える場合には御遺骨の有無や、市民の方かどうかなどで優先順位をつけた上で抽せんすることとしています。　今月１日から受け付けを開始しており、多くの方にお越しいただき、順調な滑り出しとなっています。　次に、無縁墓につきましては、宝塚すみれ墓苑については墓苑開設後１０年しか経過していないことと、管理料を徴収するため毎年市から使用者に対し連絡していることから、現時点で無縁墓はありません。　長尾山霊園につきましては、開設以来、使用者と連絡をとっていない区画があったため、２０１６年度から当時の全使用者宛てに管理状況の確認文書を送付し、使用者の把握に努めました。当初は、全７，１６１区画の使用者のうち約１，５００区画が不在通知で返戻されてきましたが、その後、調査により、現在のところ約６０区画が使用者不明となっています。　また、西山霊園については、昨年から現有台帳の精査を行うとともに、専門家に調査を依頼できるかどうかの検討を行っているところです。　なお、本年４月に施行しました宝塚市営霊園条例において無縁として処置できる規定を設けているため、使用者調査ができ次第、順次無縁としての処置を開始していくこととしています。無縁墓となった場合に、その区画に埋蔵されている遺骨を改葬するための施設である無縁塚が必要となりますが、宝塚すみれ墓苑内に整備する方向で検討してまいります。　次に、西谷地域の魅力あるまちづくりについてのうち、宝塚市北部地域まちづくり基本構想につきましては、人口減少に伴う諸課題や新名神高速道路の供用開始を契機とした地域活性化に対応すべく、各施策間の連携を図り、各事業を推進していくために、昨年９月に策定しました。この構想は、２０１５年から庁内で検討を開始し、北部地域の住民の方との協働により検討を進めてきました。地域においては、みずから住民意識調査を実施され、この結果も踏まえて策定しました。　現在、地域では、市と連携して構想を実現させるため、まちづくり協議会と自治会連合会が中心となって西谷ビジョン協議会を組織し、みずから地域課題の解決に向けて考え、行動しようとされています。　こうした地域課題のうち、公共交通の充実や里山の保全と活用策などについては、既に市の担当課を交えた協働のテーブルを設けており、意見交換を通して市民と行政の役割分担を認識しつつ活動を推進しているところです。　今後も、この協働のテーブルを活用しながら、地域住民の皆様と行政の協働により地域活性化に向けて取り組んでまいります。　次に、ＪＲ武田尾駅バリアフリー化につきましては、駅の乗降客数が１日当たり千数百人程度で、いわゆるバリアフリー法に基づく１日当たり３千人以上という整備目標の基準には及ばず、優先順位が低いため、整備に至っていません。　宝塚市北部地域まちづくり基本構想において、ＪＲ武田尾駅は地域唯一の鉄道駅として大きな役割を担うことから、ＪＲ西日本とは西谷地域のまちづくりの観点で協議を行っています。　また、基本構想に基づき西谷地域のバス路線の充実に努めており、本年度４月からは、阪急田園バスの協力を得てＪＲ武田尾駅への路線増便に向けて試験運行を行っています。　この状況を踏まえ、交通結節点であるＪＲ武田尾駅の機能向上についてＪＲ西日本と意見交換を行うこととしており、現在の乗降客数といった基準だけではなく、まちづくりにおける駅の役割や位置づけについて議論を深め、バリアフリー化につなげるよう取り組んでいきます。　次に、市立武田尾駅前駐車場の管理につきましては、２００９年度から指定管理者制度により運営しており、利用状況を勘案し、指定管理者が効率的な管理に努めています。定期券の更新が多い月末や、行楽シーズンの休日など繁忙期以外は１名の管理人を配置し、管理に当たっています。

　また、朝の利用が一段落する平日の午前９時半から１時間程度は、金融機関に駐車場使用料金を納付するため、管理人が不在になります。　今回、管理人が不在の時間帯でも利用者からの問い合わせに対応できるよう、一時利用駐車場に設置している看板２カ所に管理人の携帯電話番号を明記しました。　あわせて予約車以外の車がとまっているなど利用者に御迷惑がかからないよう、指定管理者に監視の強化を指導していきます。その上で、管理人が不在とならないよう、今後、指定管理者と協議をしていきます。　次に、国民健康保険診療所についてのアンケートにつきましては、この診療所は１９５２年の開設以来、西谷地域の医療の中心施設として市民の健康の保持と増進に寄与しているところですが、近年は利用者数が減少していることもあり、厳しい経営状況となっています。　この状況を踏まえ、地域住民の日ごろの医療機関への受診状況やその理由などを把握するため、３月下旬に西谷自治会連合会を通じてアンケートの協力をお願いしています。現時点では、対象となる約８００世帯のうち３４４世帯から回答をいただいています。　回答いただいた内容を見ますと、高齢化が進むにつれ車の運転ができなくなることや、医療機関の受診もふえてくることを考えると、地域住民の受診機会を確保する観点から地域内の診療所は必要であるとの意見が多く寄せられています。　今後、いただいたアンケートを取りまとめ、受診の動向や御意見について分析、検討を行うことにより利用者増や経営状況の改善を図り、診療所の継続的な運営に努めてまいります。　次に、宝塚北中山やすらぎの道についてのうち、現状については、このハイキング道は、北中山一帯の国有林を、本市を初めとする行政機関や各種団体で構成する宝塚自然休養林保護管理協議会が林野庁から自然休養林として指定を受け、開設したものです。この休養林が新緑や紅葉の山並みなど四季を通じて美しく、山頂からは六甲連山や大阪湾などが望めることから、年間を通して多くのハイカーが訪れています。　次に、やすらぎ広場のトイレの設置につきましては、自然休養林内のトイレは、協議会が１９９０年代にやすらぎ広場と奥の院近くの２カ所に設置しました。　自然休養林内は、上下水道の設備がないことから、いずれのトイレも水を使わない、し尿気化処理装置つきのいわゆるバイオトイレを設置していましたが、施設の老朽化に伴い、近年では衛生管理が課題となっていました。　このうち、奥の院近くのトイレについては、協議会の構成員である大本山中山寺から協議会に改修費用の寄附があり、奥の院の自然水の利用も可能となったため、昨年度、簡易水洗トイレに改修されました。　一方、やすらぎ広場のトイレは、現在も水の利用ができず、改修費用確保のめどもないため、協議会では事前に利用者へ撤去の周知を行った上で、奥の院近くのトイレの改修に合わせて撤去いたしました。　やすらぎ広場のトイレの設置については、水源の確保などにより快適に御利用いただける方法を検討し、設置や管理に要する費用の確保についても協議会で協議をしていきます。　病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から答弁をいたします。 ○三宅浩二　副議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　たぶち議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、市立病院についてのうち、職場に関するアンケート調査結果から見えることにつきましては、本調査は病院職員が仕事や職場などについて日ごろどのように感じているかを聞き、よりよき職場づくりに生かすための基礎データを収集することを目的に、本年１月に職員８０６人に対して実施したものです。回答は６８０人から得ており、回収率は８４．４％でした。　調査項目は、個別項目の評価と重視度、総合面の評価、自由意見の構成となっており、個別項目は、病院の経営姿勢について、組織や仕組みについて、直属の上司について、職場の雰囲気について、労働条件について、仕事の評価について、働きがいについての７要素を選択式で回答するもので、自由意見は、仕事について感じていることや、病院をよくしていくために必要だと思うことについて自由に記載するものです。　分析に当たっては、本院での職種別の集計比較のほか、同内容の調査実施病院２５病院の平均との比較も行っています。　調査結果から見えることとしましては、調査病院との比較で、総合満足度は医療技術職がやや高いですが、他の職種では平均より低いという結果が出ています。　全体の評価では、職員用施設、組織・配置、職員意見尊重などで評価が低くなっており、反対に休日や休暇、給与、福利厚生などの項目では、調査病院平均に比べ高くなっています。　自由意見としましては、院内研修が充実していると評価する一方、狭小な６人部屋の解消や、患者さんが高齢化する中での看護師、看護助手の不足の指摘、休日出勤や時間外勤務の是正を求める意見がありました。　今後の対応としましては、この調査結果をもとに職場の改善に取り組むことで、より働きやすい職場づくりに努めてまいります。　次に、がんセンター開設後の状況につきましては、本年４月からの２カ月間の実績になりますが、がん診療支援センターでは、外来で主治医が病状説明、病名告知などに職員が同席した件数は５４件、また、患者や家族が直接センターの窓口に来られてがんに関する全般的な相談を受けられた件数は４０件となっています。　化学療法センターでは、本格稼働しました本年５月と昨年５月と比較して、化学療法実施件数は約３０件の増加となっており、今後とも増加していくものと考えております。　放射線治療センターでは、放射線治療を開始した患者は、４月が３人、５月が１４人で、放射線照射件数も４月の２１件から５月は１７０件と順調に増加しています。　次に、病室の環境につきましては、現在、本院には６床部屋が３６室あります。そのうち、一部の病室については、患者さんの重症度などを考慮しまして４床部屋として弾力的な運用を行っています。６床部屋を４床部屋として使用することは、病室での療養環境の改善につながりますが、一方で稼働病床数の減少を招き、入院患者の受入抑制につながるなどの課題もあります。　このため、少しでも良好な療養環境で患者さんに入院していただけるように、６床部屋では窓側や廊下側のベッドを優先して使用し、最後に中央ベッドを使用することで６床部屋での療養環境にできるだけ配慮した病床運用を進めております。　次に、医師確保につきましては、本年度の診療体制は、昨年度末の消化器内科医師の退職等により医師が減少し、医師数は前年度より１２人少ない１００人となっています。このため、現在、消化器内科や救急科など減少した診療科の医師確保に重点を置いて取り組んでいるところです。今のところ、６月に救急科の医師１名を採用し、８月に消化器内科医師を１名採用します。このほか、放射線治療科、腫瘍内科、呼吸器内科の医師採用にめどが立ちつつあり、引き続き関連大学との連携を強化するとともに、医師紹介会社の活用などさまざまな方策を講じて医師確保に取り組んでまいります。 ○三宅浩二　副議長　　２６番たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　ありがとうございます。　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　まず最初に、市民病院についてでありますが、アンケートについて、この中で、やはり早期改善や早期取り組みが必要かなと思っています。自由欄に記入されているような中では、よい点では、新人教育がきちんとされている、病棟内の雰囲気もよいというような、よい点も挙げられているんですけれども、この中でしっかり見ていきますと、挨拶をきちんとするということは、挨拶ができていないということだと思います。これは何もなく、まず、これから初めて取り組んでいく必要があるのではないかと思います。当院をよりよくしていくために、また、看護師さんやドクターの方から、またスタッフの方々の笑顔での挨拶は、患者さんにとっては何よりも安心して治療や療養ができると思います。当然のことですが、なかなかできていないこともありますが、これからどのように取り組んでいかれますか、答弁いただけますか。 ○三宅浩二　副議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　自由意見の中で、挨拶というのが書かれておったというのは我々も感じております、基本になるものでございますので。そして、院内で挨拶ということについては徹底をしていこうということでこれまで取り組んできてございますので、こういった意見を踏まえて、職場内の雰囲気あるいは患者さんにとっても非常にいい印象を与えることになりますので、今後ともこの点については取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○三宅浩二　副議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　それと、自由意見などを私も見せていただいたんですけれども、この中で、やっぱり緊急性というのがあると思うんです。その緊急性に対して、今どのような対策を練って、もう対応されているのか、現状をお聞かせください。 ○三宅浩二　副議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　１次で御答弁させていただきました中で、例えば入院患者さんの高齢化によって看護師あるいは看護助手の人出不足、配置の問題等もございます。これにつきましては、病棟間での職員配置の調整とか、夜勤の従事者の確保に取り組む、あるいは先ほども御質問いただきました６人部屋の弾力的な運用をもって何とか看護師等の負担の軽減に早急に取り組んでいきたいなというふうに考えております。　それから、休日の出勤とか時間外の問題につきましても、全体研修とか、あるいは病院内での委員会活動、これも時間外で結構負担をかけている部分もございますので、何とか平日の５時までに済ませるように工夫をして取り組んでいきたいということも既に院内で周知も図っているところでございます。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　このアンケートですね、これまでは患者さんに対して何度かアンケートをとってこられたと思うんですけれども、職員さんのアンケートは初めてだということをお聞きしています。そういった中で、やはりよい点、不満な点、よくしていくために、中では本当にぎっしりと意見が出されています。　そういった中で、先ほど言われました病室の環境ですね、さっき答弁いただいたんですけれども、本当に多くの方が、６人部屋をなくす、狭過ぎる、仕事がしづらい、現在のニーズに合っていない、本当にこの働いておられる方からも６人部屋を何とかしてほしいという意見が出されています。　私ごとではありますけれども、昨年の年末に少しお世話になりました。そのときに、私も６人部屋の真ん中でした。昼間も常にカーテンは閉め切りで、たまたまその部屋だったかもわかりませんけれども、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■そういった状況の中で療養、安静というのは到底無理ですし、食欲ももちろん湧きません。　また、たまたまなんですけれども、隣の患者さんは、看護師さんを呼ぶベルを押すことができなかったんですね。そのときに、か細い声で誰かいないの、誰かいないの、ずっと叫んでおられたんで、私がかわりに押すというような状況だったんです。２４時間、狭い部屋の間取りでカーテンが閉め切りというのは、本当に圧迫感も感じますし、たまたま、また去年、私の父が入院したときも６人部屋だったんですけれども、朝昼晩がわからないんですよ。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■早速、個室があいたら入れてほしいということもお願いしたんですけれどもね。　そういった中で、本当にこの６人部屋というのは改善せなあかんのと違うかなというのをつくづく思ったんですけれども、先ほど答弁もいただきました。いろいろ配慮はしていただいていますけれども、何とか働きやすい、看護師さん自身も、お医者さん自身も働きやすい環境づくりは大切だと思うんですけれども、もう一度答弁いただけないでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　６人部屋の問題は、うちの若い医者が赴任してきたときも非常にカルチャーショックを受けるぐらいの、そういう深刻な問題になっていることは認識しています。でも、今の病院の経営から見まして、計画的には赤字がある程度プラス・マイナス・ゼロになった時点で、各病床の単価を上げた時点で４床化していこうという、そういう計画をしています。　だから、去年秋の段階ではよかって、多分ことしはいけるんじゃないかと思ったんですけれども、１つ問題が起こってしまったためにおくれてしまうんですけれども、そういったことで、こちらの計画はそういう段階を踏んでいますので、もう少し時間をいただきたいということが私の思いであります。 ○三宅浩二　副議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　ありがとうございます。では、市立病院の経営がよくなるように私たちも努力していきたいと思います。　次に、ぎっしり詰まったこのアンケートなんです。もう本当に隅から隅まで読ませていだたいて、これは病院の宝物と違うかと本当に思いました。改善するところもあるし、よくしていきたいという職員さんの思いもしっかりと詰まっている中で、今後のことにも生かしていっていただきたいし、こういった中で管理者として、この意見書というのをどのように捉えておられるのか、少し御意見聞かせてください。 ○三宅浩二　副議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　私は、事業管理者になって１年たちまして、その間、いろんなことで上層部の人たちとよく話をするんですけれども、現場の人たちと話をする機会がなくて、今回、アンケートを見まして初めていろんなことを感じているんだなということを読みました。そういったことを一つ一つ考えながら、今後の事業管理者の病院経営とか、あるいはいろんな運営については生かしていきたいということは私も同じ意見であります。 ○三宅浩二　副議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　では、本当に市民の方々も、また安心して働ける職場としてでも改善に取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、がんセンターについてですが、順調に患者さんが来られているということなんで、引き続き医師確保が必要だと思いますので、そういった点では消化器内科の先生を初め医師の確保をこれからも努力していくとのことでしたので、市民の方が安心して医療が受けられる体制を整えていってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、市営霊園についてお伺いいたします。　写真を撮ってきました。これですね、新たにできました合葬墓です。また見てください、合葬墓。すごいすてきな場所につくっていただいて、この中は埋蔵というのか、お骨が入るところなんですね。見ていただければわかると思います。　それと、全体的な、すみれ墓苑が予定よりも売れ行きがよく、利用されているところで、きれいに、本当に見ていただいたらわかりますけれども、整備されています。　そういった中で、現在、５名の方が整備、管理されているんですけれども、これだけの整備、管理をしていくには大変だと思うんです。夏は本当に汗をかきながら、周り、草刈りに励んでおられますし、そういった中で、新たに合葬墓というところのお客さんの対応も大変だと思うんですけれども、そういった中で、今後、人員をふやしていくという計画はあるのですか。 ○三宅浩二　副議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　このたび合葬墓を開設させていただきまして、６月から申し込みもお受けさせていただきます。そういうこともありまして、今回、１名の増員をしていただいたところでございます。　これだけで十分かというと、今、議員の御紹介もありましたように、広大な敷地の草刈り、維持管理という面では、なかなかしんどいというふうな認識もしております。状況を見ながら、また対応も検討していきたいなというふうには考えておるところです。 ○三宅浩二　副議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　よろしくお願いいたします。　かなり人気があるようで、合葬墓においてはね。それと同時に、すみれ墓苑の状況を見ていただいて、墓苑を購入するという方もふえてきているということなんで、これからも頑張っていっていただきたいなと思います。　それと、無縁墓についてなんですけれども、４月に宝塚市営霊園条例において、無縁として処置できる規定を設置されました。１次答弁でありましたけれども、無縁塚が必要となり、宝塚すみれ墓苑内に整備する方向で検討していくとの答弁でしたので、これからしっかり検討していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、順番を少し変えまして、宝塚北中山やすらぎの道についてお伺いいたします。　その中で、やすらぎ広場のトイレの設置についてなんですけれども、これは、この６月議会の中でも、産業建設常任委員会の中で陳情が出されて、委員会の中でも全員一致で採択されたということなんですね。その中で、１次答弁の中でも、水源の確保などにより快適に御利用できる方法を検討し、設置や管理に要する費用の確保についても協議会で協議していくということで、本当に前向きな答弁をいただいたと思うんですね。　私も、やすらぎ広場を愛されている方々と一緒に行ってきました。いろいろ見てきたんですけれども、まず、奥の院で新しくトイレが設置されて、本当にきれいに設置されていましたし、よかったなとは思っているんです。その中で、やすらぎ広場の、これ撤去された後なんですね、ことし１月に撤去された後なんですけれども、きれいに整備はされています。やすらぎ広場のこのような絵を描いた、こういう状態ですよと描いていただいているんですけれども、ちょっと剥げてきているのかなと。もう少し見てみますと、随分標識も悪いなと、やっぱりこの山にはこういう標識は似合わないと。だから、この辺ではまた協議会の方々と協議をしていただいて、新たに設置、つくりかえていただきたいなということなんです。　そして、この広いやすらぎ広場、本当にすごいすてきな場所ですし、以前は小学生の児童が遠足に来たということも聞いていますし、今でもボーイスカウトの方や多くの団体の方が見えてきているんですけれども、やはりトイレがないということでは、常任委員会の中でも意見がありましたように、ちょっと山の中に入って用を足してしまうような状況になって、環境的にも衛生的にもよくないと思うんですね。そういった中で、本当にトイレの整備というのは必要だと思います。　そしたら、どうしたらいいのかということで、私も言うだけじゃなくて随分調べました。調べた中で、以前、私ごとなんですけれども、礼文島のほうに行ってきて、本当の山の中で環境保全型トイレというのが設置されていたんですね。これちょっと写真を撮ってきたんですけれども、その中で、木質チップ処理を採用して、自然に優しいトイレとして注目されて、私も利用させていただいたんですけれども、なぜこんなんができるのかなということを聞いて、聞いて、聞き歩いてやったら、北海道の旭川のところで、ある企業に、業者の方にたどり着いて、いろいろお聞きすることができました。　そうした中で、世界遺産のところにこういうようなトイレを設置してきてるんやということもおっしゃっておられまして、そしたら、第一は水がなくてもできるんですかということをお聞きしますと、何人槽、１日１５人から２０人とか、３０人から４０人、また、大きくなれば１００人から１２０人というようなトイレをつくっておられるところなんで、水がなくてもできますよというような、向こうの方からの意見もお聞きしたんですけれども、当局においては、こういうようなところを感じ取って、多分お聞きされていると思うんですけれども、本当にちょっと調べていただいたら、協議会の方々と、また利用者の方々と一緒になってトイレを設置できるのではないかな。水がなかったらあかんねん、電気がなかったらあかんねんじゃなくて、本当に技術は進んできていると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　もともと設置いたしましたこのやすらぎトイレというのは、バイオトイレということで、今、議員のほうが言われたトイレの一種やというふうには認識しています。ただ、利用頻度が低いということもあって、十分それが機能しなくて、実質的にはくみ取り式で対応せざるを得ないというのが実際の状況でありました。　ただ、日進月歩、いろんな技術が発達しているという認識の中では、いろいろなことを研究はしていきたいと思っておりますが、本当にあそこのやすらぎトイレで設置ができるようなものがあるかどうか、これからも研究してまいります。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　ぜひいろいろ研究していただいて、調べていただいて、私もそれについては協力していって、やはり多くの市民の方々を初め各地域からも多くの方々が楽しみながらハイキングされていますので、そこはまた宝塚市にとっても、まあ言えば集客地というのか、観光にも適している場所だと思いますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、西谷地域の魅力あるまちづくりについてなんですけれども、ちょっと順番が変わりますけれども、国民健康保険診療所についてなんですけれども、平成１１年にも、国民健康保険診療所に今後どのような運営をしていこうかなということで住民の方々にアンケートをとられてきました。そしてまた、私の記憶では、この２回目だと思っているんですけれども、やはりこのアンケートが来るたびに地域の方々は、えっ、診療所どないなんねやろ、なくなったらえらいこっちゃでと言うて私のほうに連絡があったり、それぞれいろんな思いを持っておられますので、やっぱり守っていきたいというのが切実な思いなんですね。　そこで、いろいろと考えてみたんですけれども、午後診を診療所はされています。土曜日の午後診、これは余り近隣においても診察されていない、開設されていないところが多いと思うんです。そういった中では、ただ西谷地域にかかわらず、もっと中山地域、山本地域、さらには三田市や猪名川町といったような宣伝が必要ではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　国保診療所の土曜の開診についてなんですけれども、平成２５年度から、医科、歯科ともにやっておるところでございます。　今回のアンケートを見ましても、やはり土曜日の開診はありがたいというような、そんな意見も寄せられているところです。多くの医療機関が土曜日の午後は休診という状況ですので、その中で開院しているということで、そのあたりについてはメリットというふうに考えておりまして、それを生かせるように周知のほうに努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　よろしくお願いいたします。　それと、やはり１回目の答弁でもありましたし、私たちも日ごろから感じているところは、高齢化が進んでいって、免許を返還されている方々もたくさんおられますし、自分でなかなか行けないということなんですね。民間の診療所なんかは、週に１回は往診車というのが送り迎えをされているところもありますし、また、往診もされていますので。ただ、来て診るんじゃなくて、やっぱり地域に合った取り組みが必要ではないかと思うんですけれども、いかがお考えですかね。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　西谷地域の高齢化の状況を考えますと、やはり往診というのも今後ニーズが高まってくるというふうに思っております。　先ほどのアンケートの中でも、やっぱり往診の必要が高まってくるんじゃないかという、そういう意見も出ておるところでございます。そのニーズも踏まえまして、往診に係る周知を行いますとともに、往診の御依頼に対して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　よろしくお願いいたします。　なくてはならない国民健康保険診療所です。歴史も６６年と、本当に長い長い、地域に愛されてきた診療所だと思いますので、引き続き住民の方と一緒になって今後のことについても検討していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、宝塚市北部地域まちづくり基本構想についてお伺いいたします。　そういった中で、去年の９月に地域の方々と一緒にビジョンづくりをしていただきました。その中で、訪れたくなる魅力的なまちづくり、住み続けたくなるまちづくり、また、安心して暮らせるまちづくりと、３つ大きく分けていただいて、その中でどうやって取り組んでいくんかということも充実した基本構想だと思います。

　その中で、きょうは、住み続けたくなるまちづくりの中で、土地利用規制の弾力化について少しお聞きをしたいと思います。　昨年のちょうどこの６月議会の中でも、土地利用について質問をしていまして、その中で、人口がどんどん減ってきていると。昨年の６月議会には２，７００人を切ってきている。さあ、どうしましょうということだったんですね。現在は、この３月３１日では、統計の数なんですけれども、２，５０５名ということで、もうはるかに１５０人以上は減ってきているんですね、この１年間で。　その中で、昨年は３千人目標で、新しい人に住んでいただくために、これに取り組んでいかなあかんというような答弁だったと思うんです。今はもう３千人、そのときは３００人でした。今回は５００人です。さてどうしようという話なんですね。　この６月議会の中でも、条例化として出されてきましたし、さあ住民頑張ってくださいよじゃだめだと思うんです。これからが行政と住民とが協議をしていって、どのようにしてこの新たにできた土地緩和規制について取り組んでいくか。もっともっと多くの方々、西谷地域だけじゃなくて、もっともっと広く広げて、いいところです、来てください、家を建てられますよというような広報、啓発が必要だと思うんですけれども、この間、当局の御意見などはお聞かせ願えますか。 ○三宅浩二　副議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　今、議員言われましたように、昨今、人口減少が著しく大きくなっております。そういう中で、今、議会のほうに上程しております、新たな宝塚市市街化調整区域における開発行為及び建築物の新築等に関する条例、まずこれについて、例えば新規の入居者の方は今まで可能ではなかったけれども、条例で可能にするというような条例になっております。これが、この議会において可決いただきましたら、我々のほうから北部地域の各集落の方々に、まず条例の説明をし、今後どのようなまちづくりをしていくのか、お話し合いの場を設けていきたいと思います。　当然、その中で、法律上は住めるようになったけれども、果たして住んでもらえるのかなとか、いろいろな課題がその中でも上がってくると思います。そういう中で、条例だけではなく、この北部地域まちづくり基本構想に掲げているいろいろな課題が当然上がってくると思いますので、そこの部分は関係部署と連携し対応していき、そしてまた、それが人口増、まちの活性化につながるよう頑張っていきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　その課題として、多く言われているのが合併処理浄化槽なんですよ。　この間、中部地域の中で、若夫婦の方、老夫婦の方、若い女性の方が空き家に引っ越してこられました。若い方のお話、女性１人住んでおられるお話をお聞きしますと、トイレを見てびっくりしたと。昔のぼっとんトイレだったんですね。えっ、この西谷が好きなのに、トイレがこんなんだったら……。　それを合併処理浄化槽に変えようと言ったら、やはり莫大なお金、初期費用がかかってくるし、本当に悩んでおられますし、また、この家を建てるようになってきたら、やはり皆さん言われるのが合併処理浄化槽やと、こんなとこあらへんでと。三田でも集落ごとの浄化槽が設置してあったり、三田の方なんかでは、もう下水道、来てるよというところもありましたし、猪名川のほうでもいろいろ工夫をされていますね。そういった中で、私は、平成２９年の３月議会で合併処理浄化槽のことでちょっとお話しした中で、副市長から、農業集落排水というような事業もあると、そういうことも踏まえて、これからどこかで検討するところをこしらえて、地域と話し合っていくこと以外にないの違うかというような答弁をいただいて、今からだったら、もう１年少したっているんですけれども、その間に、地域の方々と合併処理浄化槽について、その場を持ってこられたのか、また検討してこられたのか、少し答弁いただけますか。 ○三宅浩二　副議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　済みません。本市の場合は、御承知のとおり、今、合併処理浄化槽ということで個別に対応しているもので来たわけですが、今、副市長答弁という話がありましたが、集落で対応していくような方法が検討できないかということというふうに答弁申し上げました。　その後、三田市の状況を確認に参りました。整備費、そして維持費、それなりに大きな費用がかかるとか、利用者の負担も少なくないなというような課題が浮き彫りになってきております。　今後、今現時点で地元のほうに、このことについて一緒に対話をするような場をまだ設けるには至っておりませんが、まずは庁内で、この両者の方式が、本当にこれが地域に提案していけるような、その選択肢になり得るのかどうかというのをしっかり市として判断していかないといけないと思っています。そういったところを早急にしまして、選択肢としてなり得るということになりますと、地元のほうとしっかり議論をして、今後、環境部とも連携しながら検討してまいりたいなと、そのように思っております。 ○三宅浩二　副議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　いや、だから、いつからですか。去年の３月には副市長から答弁をいただいているんです。それから、庁内の中で検討されていないんでしょう、これからでしょう。副市長の答弁、どうなんですかね、放置したままですか。 ○三宅浩二　副議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　放置したままというつもりはないんですが、今、三田市の状況を確認して、本市の状況に当てはめた場合、どのような課題があるのかというのを一定整理をいたしました。ただ、その上で、この方式で進めていくかというのを一定庁内でやっぱり方針を固めて、地元に入っていくというところがまだできていないということでございますので、そこはおくれておるという認識は持っておりますので、早急に進めていきたいと思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　いや、だから、いつから持っていきますか、そしたら。いつから庁内の中で協議されていきますか。何回も聞いているんですよ、これをいつからされますかということを。どうなんですか。 ○三宅浩二　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　確かに昨年の３月に、私のほうからそういった答弁をしていますけれども、１点だけ、ちょっと。　そのときもお話ししているんですけれども、この農業集落排水事業というものは、農業集落におけるし尿のそういった処理をする施設をつくって生活環境の向上を図るものなんですけれども、西谷地域は、そのときもお話ししましたが、既に合併浄化槽という個別のそれぞれの家庭がみずからたくさんのお金を負担されて、今は９８％の整備率ということでなっていて、それで生活環境の向上を図られている現状になっていると。　そうなると、それだけお金を投資されたものを、今度はまた農業集落排水で、受益者負担で多額の負担が出てくるというふうなことの問題もあるなと私も思いまして、各担当というか、職員に、一体どんな課題があるか、これについて検討してほしいというふうなことをやってきました。　その結果、やはり北部地域の、１つは地形、土地にかなり高低差があるというふうなことであるとか、先ほど議員が御指摘されました、人口が減っていく中で、生産年齢の人口の減少などのことに伴うと、負担がかなり厳しいものになってくる。それから、家屋の密集度、こういったことを庁内の中では今検討してもらって、ようやくそういった話で進んできているわけですけれども、１つは事業費が多額で利用者負担もかなりのものになるというふうなことがありますので、こういった点を十分理解してもらわないといけないというふうなことのお話を、中ではしたということでございます。 ○三宅浩二　副議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　昨年の３月にもそのようなことをおっしゃって答弁いただいていますし、それを庁内で検討していただくのも大事かと思いますけれども、地元住民の方にも、やっぱりそういうところも訴えながら、でないとなかなか納得できないと思います。　やはり人口をふやしていこうと、これからこういうような取り組みもされていく中で、ライフラインを整えていくということは大事なことだと思っていますので、そういった意味の中でも、まず、衛生環境を守っていくということでは合併処理浄化槽は真剣に考えていっていただきたいなと、地元の方も一緒に協議していただければ、いろんな面で納得していただけるかもわかりませんので、よろしくお願いいたします。　それと、合併処理浄化槽を設置してからも３０年近くなる家庭もありますし、当初は家族が多かったので１０人槽とか８人槽とか、大きな浄化槽を設置されてきたんですね。けれども、だんだん家族が減ってくる中で、今では１人、２人のところでも、１０人槽、８人槽というような槽を使っていかなければしようがないからね、これは。　そういった中で、下水道であれば負担は、使用すれば１人は１人分、でも、合併処理浄化槽は、１人でも２人でも負担する金額は変わらないんですね。今までも何回も言ってきていますけれども、年間必要なお金というのは、４万から５万ぐらいかかってくるし、これから修理となれば、１０万、２０万単位での修理もかかってくる。　ある方がおっしゃっておられたんですけれども、もう何もできへん、年金だけやねん、これで処理を修繕せなあかんねん、けど、見積もってもろたらごっついお金で修理でけへんねんというようなことも聞いているんですよね。　そういった中で、やはり今の状況であれば、何らかの形で補助金が出せないかなと思っているんですけれども、いかがですか。 ○三宅浩二　副議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　合併浄化槽と南部の下水道を利用されている方の格差ということで、以前からいろいろと御意見をいただいているところです。　環境部のほうでは、西谷のほうの方の合併浄化槽に対して一定の御支援もさせていただいています。それでもまだ十分ではないということで、２７年には、若干ではありますが金額の上積みもさせていただいたところで、議員御指摘のように修繕等も今後ふえていく中で、何ができるのかというのは、なかなか財政厳しい折ですが、我々としても一生懸命検討していきたいなとは思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　環境を守っていくためにも、ぜひ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、安心して暮らせるまちづくりといった中で、道路交通、インフラ整備というところも書かれてきているんですね。そういった中で、毎年、冬場になれば、ことしも西谷地域では冬場には大きな事故もなく、本当に夜中であろうが、朝早くであろうが、凍結防止剤をまいていただいて住民のために頑張っていただいていることについては、この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。多くの地域の方々も喜んでおられます。西谷を回れば、凍結防止剤をまいてあるから少し安心やと言う方もおられましたので、またこれから冬になれば大変ですけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。　それと同時に、道路問題についてなんですけれども、道路の整備で市道１９４１号線、１５０２号線、ここの写真ですね。これは、自然の家の前の信号です。ここは、西谷小学校、幼稚園前の３差路なんですけれども、この大型車通行禁止というような、本当に工事中かなと思うような看板が出されていまして、地域の方にお聞きしますと、こんなん無視やで、大型車通っとんで、これじゃちょっとわかりにくいで。　子どもの通学時間なんかもありますし、なかなか見ていただけていないことが現状だと思います。　ここなんかやったら、大型車の方なんか、目線が低いですから、見えていないと思います。また、草が生えてきている状況なんで、なかなか見えてきていないんですね。だから、この辺の看板の改善は、私は必要だと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　今の御指摘のとおり、昨年の１１月から大型車の通行規制を始めました。そのときに予告的に設置した看板が、今、議員のほうがお知らせいただいた看板やと認識しています。確かに看板のほうも傷んでいるということもありますし、設置場所、設置の仕方についても課題がある。　こういうこともきっちり解決していきたいとともに、警察のほうとも連携しながら、大型規制の強化にこれからも努めていきたいと思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　次に、ＪＲ武田尾駅のバリアフリー化についてなんですけれども、いろいろ協力していただいています。最近では、若いお母さんが赤ちゃんを抱えて、ベビーカーを持って、荷物を持って、あの階段はきついわというような声を聞いていて、電車に乗る前に、あそこにインターホンがあるんですけれども、インターホンで介助を手伝ってもらえることはできないかなというような案もいただいているんですけれども、取り組んでいってもらえないでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　バリアフリーができていない駅で、駅の御協力を得ながらというふうに考えています。　インターホンにつきましては、実は、インターホンでつながる先が宝塚駅になっておりまして、速やかにそういう対応ができるかどうかという課題が大きいというふうに聞いております。　いずれにしましても、あそこのバリアフリー化は私ども大きな課題と認識し、それを進めると同時に、それまでの間、駅員の方の御協力が得られるように、これからもお話に努めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　バリアフリー化で、武田尾駅にはエレベーターがなくて、外出するのがなかなかできにくいと。近所の足の悪い方なんかは、中山寺まで出ていって、そこまで行くのも大変なんやけれども、中山寺駅まで行って、エレベーターがあるから利用するんやというような声も聞いていますし、インターホンだけじゃなくて、利用する日にちとか時間がわかれば、電話でもかけて介助してもらえるような体制をＪＲのほうに整えてもらえるように要望もしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと、市立武田尾駅前駐車場の管理についてなんですけれども、１回目の答弁の中では、管理人が不在にならないように、今後、指定管理者と協議していくとの答弁でしたけれども、本当に不在に、たまたまおられなくて、利用者さんが約束している時間に間に合わなかったということも私のほうで苦情も聞いていますし、このようなことのないように。　これから新名神が開通して、多くの方々が武田尾から歩いて新名神のほうに行かれる方もおられるみたいなんですね。そしたら、やっぱりあいているところに車をとめたらええわというような思いの方もおられるみたいなんで、そこは武田尾駅の駐車場についてはしっかりと管理をしていただいて、看板も立てているということですから、連絡体制も整えていただいて、利用者の方に心配をかけないように取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと農免道路、市道１５０８号線、農免道路、市道１５０９号線の進捗状況をお聞きしたかったんですけれども、進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○三宅浩二　副議長　　以上でたぶち議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後０時２０分　── 　──　再　開　午後１時２０分　── ○北野聡子　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１９番井上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　障害者総合支援法及び児童福祉法改正について　（１）　障害者総合支援法及び児童福祉法改正に伴い、平成３０年４月より実施となっている事業等についての取り組みの現況は２　地域生活支援拠点等整備事業について　（１）　国は９カ所の地域生活支援拠点モデル事業を進めているが、宝塚市としてどの事業を参考にするのか３　相談支援の重要性について　（１）　新規相談支援事業所の選定理由について４　平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定に伴うサービス内容の質の向上について　（１）　宝塚市障害福祉サービスガイドライン等の見直しについて　　　　　　　　　　（井上　聖　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　１９番井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　ともに生きる市民の会の井上聖です。発言通告に従い、一般質問を行います。　障害者総合支援法及び児童福祉法改正について。　障害者総合支援法及び児童福祉法改正に伴い、平成３０年４月より実施となっている事業等についての取り組みの現状について質問いたします。　平成３０年４月から実施となっている制度として一つ、重度訪問介護の入院中利用、２、日中サービス支援型グループホームの制度化、３、居宅訪問型児童発達支援の創設、４、保育所等訪問支援の訪問先拡大、５、自立生活援助の創設、６、就労定着支援の創設、７、障害福祉事業所が介護保険事業を併設しやすくする仕組み、共生型類型の導入、８、一定条件を満たす場合の介護保険サービス利用者負担の大幅軽減、９、医療的ケアを要する子どもへの支援体制の構築、１０、障害福祉計画の創設があります。宝塚市としての取組状況はどのようになっていますか。お答えください。　２、地域生活支援拠点整備事業について。　国は、９カ所の地域生活支援拠点モデル事業を進めているが、宝塚市としてどの事業を参考にするのかについてです。　地域生活支援拠点は、障がい者の重度化、高齢化や親亡き後を見据え、障がい者の生活を地域全体で支えるため、居宅支援のためのサービスや提供体制を地域の実情に応じて整備するものです。　整備手法として多機能拠点型、面的整備型、複合型などが事例として挙げられています。９の自治体でモデルケースとして実際に運用されています。宝塚市としてはどの事業を参考にして体制の整備を図るんですか、お答えください。　相談支援の重要性について、新規相談支援事業所の選定理由について。　現在、指定特定相談支援事業所は市内に１０カ所あり、そのうち指定一般相談支援事業所として３カ所設置されています。しかし、どこも新規サービス利用計画作成対象者の受け入れができない状況です。また、指定障害者・児相談支援事業所も厳しい状況です。２カ所増設だけで問題の解決になるんでしょうか。お答えください。　平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定に伴うサービス内容の質の向上について。　宝塚市障害福祉サービスガイドライン等の見直しについてですが、障がい者サービスは量から質への転換が求められています。質問１で申し上げたような体制やその他サービスの充実の必要性が求められています。当然ガイドラインの見直しも必要となってきますが、いつどのような形で行うのかお答えください。　以上、１次質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　井上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、障害者総合支援法及び児童福祉法改正についての本年４月から実施する事業につきましては、重度障がいのある人への支援では、保育士などの専門支援員が障がいのある子どもの自宅を訪問して発達支援を提供することができる居宅訪問型児童発達支援や障がい者の重度化、高齢化に対応できる共同生活援助の新たな類型として、日中サービス支援型共同生活援助が新設されました。　また、これまで入院中の利用が認められなかった重度訪問介護によるヘルパーサービスが入院中も利用できるようになるとともに、これまで保育所や幼稚園などで行っていた保育所等訪問支援事業の対象が養護施設や乳児院にも拡大しています。　また、地域での暮らしを支える新たなサービスとしては、施設入所支援や共同生活援助を利用していた人で地域での自立を目指す人などを対象に定期的な巡回訪問や随時の対応により、生活課題をみずから解決するための支援を行う自立生活援助や就労移行支援などを利用し、一般就労に移行した人を対象に就労に伴う生活上の課題を解決できるような助言や援助を行う就労定着支援が新設されています。

　さらに、高齢障がい者の介護問題への対応としては、６５歳に至るまで相当の期間にわたり、障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障がい者が引き続き障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用する場合に、一定の条件を満たす人を対象に当該介護保険サービスの利用者負担を障害福祉制度により償還できる仕組みが設けられました。　その他、障がいのある子どもへの支援では、医療的ケア児への支援体制を構築するための仕組みづくりが求められるとともに、報酬改定においても医療的ケア児の受入状況に応じて看護職員を配置している場合の加算などが創設されています。　今回、新設されたサービスを提供するためには県への事業所登録が必要となるため、サービスについての周知と登録の呼びかけを既存の各サービス提供事業者へ働きかけていくとともに、拡充された入院時のヘルパー派遣などについて、関係者や利用者へも周知を図っていきます。　次に、地域生活支援拠点等整備事業についての宝塚市として参考にするモデル事業につきましては、国が策定した第５期障害福祉計画の基本方針では、２０２０年度末までに各市町村または各障害福祉圏域に少なくとも１カ所の地域生活支援拠点などの整備を行うことを基本としています。本市におきましても、昨年度策定した第５期障害福祉計画において、２０２０年度末までに地域生活支援拠点を整備することとしています。　地域生活支援拠点の整備については、２０１５年度に９つの自治体において国のモデル事業として実施されました。地域生活支援拠点などが担う相談、体験の機会・場、緊急時の受け入れ・対応、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりという５つの必要な機能をどのように組み合わせ、地域においてどのような体制を構築するか、目指すべき拠点などの整備方針を掲げることが必要です。　本市の体制整備については、第５期障害福祉計画において、本年度は事業所へのヒアリングなどによる体制整備の検討、来年度は自立支援協議会への報告、検討と決定、２０２０年度に拠点を１カ所整備または面的な体制整備を構築することとしています。各地域のニーズや既存のサービスの整備状況を把握するとともに、モデル事業の結果を参考にしながら、自立支援協議会の意見を踏まえて整備を図っていきたいと考えています。　次に、相談支援の重要性についての新規相談支援事業所の選定理由につきましては、これまで一般の相談を受ける障害者相談支援事業所は３カ所ありましたが、相談件数の増加から各事業所の対応が限界に近づいていることに加えて、地域性を考慮した配置になっていませんでした。地域の中にある身近な相談機関と考えると、将来的に高齢者を対象にしている地域包括支援センターと同様に７つのブロックに事業所を設置することが必要ではないかと考えています。　障害者相談支援事業については、国の実施要綱において、常勤の相談支援専門員が配置されている指定一般相談支援事業所への委託が可能とされています。新たな事業所はこれまでの高齢部門での相談業務の実績に加えて、指定一般相談支援事業所に登録された法人でもあることから選定したものです。　次に、本年度障害福祉サービス等報酬改定に伴うサービス内容の質の向上についてのガイドラインなどの見直しにつきましては、改定後の基準にのっとって障害福祉サービスに係る報酬を支払うこととなりますが、今回の報酬改定のうち、重度訪問介護の入院中の利用が認められたものなどはサービス量に影響する内容となるため、次にガイドラインの見直しを検討する際に改定内容を組み入れていきたいと考えています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　１９番井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　質問の前に今回使った資料「手をつなぐ」の４月号と、それから「障害者総合支援法の概要と相談支援の課題」ということで、平成２９年６月２１日に厚労省が出した分です。２９年度相談支援従事者指導者養成研修会という部分にも資料であります。　では、質問に移らせていただきます。　順番にやっていきたいと思っていますが、１次質問で紹介した重度訪問介護の入院中の利用拡大などが４月からスタートしていますけれども、この１から７までの制度は、今、利用可能なのか。今すぐ使えるサービスはどれなのか。使えないとしたらいつから使えるのか。めどについてまずお答えいただけますか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　御紹介をいただきましたこの４月から創設された障害福祉サービスでございますけれども、重度訪問介護における入院中のヘルパーサービスにつきましては、サービスを提供する場所として、入院中の病院でも利用できるということになったものでございますので、これについては、既にサービスを提供できる事業所はあるということでございますので、現時点でも利用できる状況にあると考えております。　市といたしましては、今後このサービスの利用が進むように、受け入れ側であります病院に対しても制度の周知を図っていきたいと考えております。　その他のサービスにつきましては、県内においては５月末時点で登録はないというふうに聞いております。事業を行うに当たりましては、人材の確保でありますとか、物件の確保とか、そういうふうな課題があるものと思われますけれども、私どもといたしましては、利用の希望などの状況も見ながら必要に応じて例えば既存の事業所などにそういう事業が実施できないかどうか、働きかけるなど対応に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　まことに申しわけないんだけれども、平成２８年６月３０日に公布された内容なんですよね。２年、丸２年たっていて、私、何回も質問している内容です。今でこの段階ですか。その答弁もう全く受け入れられない状態です。２年何していたんですか。　この事業というのは、日中サービス支援型グループホームなどは別枠で短期入所を併設するとかいうことやら、宝塚市で今サービスのできていないレスパイトやショートステイのことも念頭に置いた内容になるわけですよね。なぜこれが２年間放置されているのか。理由は後で聞きますよ。最後に。　病院のほうなんですけれども、病院のほうも制度上あるということで、受け入れはすぐ協議さえすればできるものですか。できないものですか。同じ市ですから、金銭的には何も問題ないし、制度上成り立ってスタートしているわけですから、必要とする方が今現在もおられることは少なくとも間違いない。質問すると言っていなかったのでお答えいただかなくても結構ですけれども、私にすればすぐできると思います。まず、同じ経営である病院からやっていただきたいと思います。あすからでもできるようにしてください。頼んだらしまいの話やと私は思いますよ。　私立の病院についても早くしてほしいんだけれども、この協議というのはどこでしたらいいのかといったら、自立支援協議会もあるし、医師会に言うのもあるだろうし、今言ったことをやっていただけますか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　病院への周知につきましては、先ほども申しましたとおり、この制度を受け入れができるように、病院を訪問して、制度の説明を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　言ったように数は少ないかもわからないけれども、必要とする人はもう目の前にいるんですよ。それを忘れてもらっては困る。とりあえず速やかにやってください。　それから２つ目いきます。　地域生活支援拠点整備事業についてですけれども、説明では面的な体制整備をするために各地のニーズや既存のサービスの整備状況を把握するとの答弁をいただいたと思うんですけれども、既存の事業所が役割を分担する面的整備。問題は拠点としての機能を発揮することができるかな。甚だ私としては疑問です。現在の資源、人材サービス提供事業者などだけで立ち行かないと思います。どうすれば機能を発揮できるかということを考えなきゃいけない。　今回の報酬改定では、緊急時の短期入所を受け入れる場合に加算できる緊急時短期入所加算を引き上げるなど、各種の加算や新設された日中支援型グループホームなども総動員して求められる機能を発揮できるようにする必要がある。私としては多機能拠点型も視野に入れて考えていかなければ、看板を掲げただけで中身がない。昨日、大川さんも言われていたけれども初期投資、お金がかかってもやらないと結果看板かけただけで無駄なものになるというか、不満が残る内容になりかねないというふうに思います。ここ時間があったらもう一度やり直しますけれども、今回その部分だけの指摘は一応しておきます。　３つ目の相談支援の充実について、サービス等利用計画の流れということになるんですが、役所の人は皆さんわかるんで、こっち向けようか。　市役所での窓口の申請、障害支援区分の認定という形で行きまして、支給決定する前にサービス等利用計画の案が提出されます。案というのはここになんですよね。支給決定の前ということはどのサービスがどのぐらい使えるのかわからない状態で計画を作成することになります。利用できるサービスが不明なわけですから、本人や家族の困り事や将来の希望を踏まえて必要なサービスの種類や分類を決めなければなりません。相談員がサービス計画を立てるのであれば、本人や家族との信頼関係を築いた上で本人の意思、意向を尊重して、年齢に応じた困り事や将来の希望といったニーズを確認する段取りが不可欠となります。この段階でそれぐらいのことしなきゃいけないということですね。事業所は。ここですね。サービス等利用計画案の作成のところです。　サービス計画は決してサービスの利用予定だけをまとめたものではなく、私的な活動やインフォーマルな支援、交友関係や地域住民との関係性といったことも含めた暮らしぶり全体をデザインしたプランのようなものですというような説明が本の中に書いてあったんです。支給決定後、サービスを利用する際には相談員が関係者を集め、ここですね、本人を中心にサービス等利用計画に基づいて関係事業所がどのように支援を展開していくかを話し合うサービス担当者会議を開催して、サービス利用開始後は家庭訪問等の方法により、ここ、今、家庭訪問覚えておいてくださいね。方法により、定期的に生活状況を確認するモニタリングを行うのが流れです。確定したら受給者証が発行されて、事業所との契約、サービス利用という形になるわけです。最後のモニタリングというのは、あの本には御用伺い、現在サービス提供した部分がいかに効果的に使われているか、使われていないか、そういうことをやっていかなきゃならないと。　問題は以前、この間、副市長とお母さん方との話し合いの中でも出てきた内容になると思うんですけれども、利用したいサービスが存在しない。事業所が整備されていない。この利用したいサービスが存在しないというのは、医療的ケアの分であるとか預けるところがない、そうでない人は利用できるけれども、それ以外の人たちは利用できない、医療的ケアが要る人はできないとか、そういう問題ですよね。事業所が整備されていない。人材不足で十分にサービスが提供されない。　この前の話であれば、さっきの医療的ケアが受けられない部分でお母さんがいないとサービスが受けられないとかあるわけですよね。そしたら、かわりに何を使うか、私の記憶では行きたくもないガイドヘルパーを利用して外へ出ていってもらう、その間お母さんが用事を済ますみたいなことをやると、これはおかしな話ですよね。利用目的がはなから違っている。であるとか、お母さんが病気でお子さんが小・中学校に行くのに１カ月間だけ認めましょうということをやる、けれども、やってくれる事業所がそれだけではないという問題も出てきている。ニーズをつないでいく、そういうことができていないという部分がたくさんあります。そういう場合にはニーズを整理しても支援につなげられないため、サービス計画にはその時点でその地域において利用可能なサービスだけが記載されるケースが多いと。宝塚市も同じだと思います。　しかし、サービス計画は単なる現状追認ではないということなんです。満たされないニーズがあるならば、それをうやむやにせず、うちにはありませんけれども、基幹相談支援センターや委託相談、さらには市の協議会などとも連携して、地域の支援開発へつなげていく役割が求められていますと。宝塚市の自立支援協議会というのは、この要件を満たしていない。協議する場所が今ないんではないかと私は思っていますけれどもね。　以下のことを進めていただきたいということで、計画相談事業の役割、サービス等利用計画の作成とニーズに応えられなかった事例の収集、委託相談等の役割、基幹がないんで言わなかったんですが、今。ニーズに応えられなかった事例の分析と地域で不足する資源の明確化。協議会の役割としては協議会における不足資源の整備方針の検討と具現化、これをしていかなければ先ほど言った、いけないということですね。　言うてもお金がなかったらできませんよねという話がいろいろあるわけですけれども、その中で、国、今回の報酬改定における計画相談の変更点ということでは、量より質へと。以前は相談を受けて、計画を立てて、数こなせばお金が入ってきた、でも、今度はそうじゃないですよという意味合いのことから言っているわけなんですけれども。モニタリングの期間の見直し。これまでは半年に１回が多かったが、居宅介護や行動援護、短期入所利用者は３カ月に１回、グループホームや入所施設、６カ月に１回、回数をふやしていっているということですよね。宝塚市、今現在、ここでは半年と言っているけれども、うちは１年と設定しているんじゃなかったんですか。　それと、相談員１人当たりの標準対応の件数の設定。これまで特に件数設定はなかったが、今言ったやつですね。１人の相談支援専門員が１カ月で対応する件数に原則の標準３５件を設定したと。聞くところによると普通にまともにやれば３５件もできませんよという話です。だから、今相談受けられないというところがふえているのはそのせいではないかと私は思っています。　では、どうするか。プラスの部分をここで言っているんですけれども、各種加算の新設拡大というのは先ほどの紹介した部分も入るわけですけれども、常勤相談員が配置されている事業所向けの特定事業所加算の拡大。モニタリング時のサービス担当者会議実施加算や初回加算、高度障がいや医療的ケアへの専門性に対する加算など、これは看護師さんの話なんかがついてくるわけですけれども、そういうものが加算されてきている。　質問なんですけれども、サービス等利用計画案策定に当たり、初回相談において居宅訪問するのは必須事項です。モニタリングも同様に必須事項であるにもかかわらず、実施していない事業所があるのはなぜですかというか、その実態を御存じなのですか。　それと、モニタリング期間の設定、省令事項が守られていない。障害児相談事業所である宝塚市児童発達支援センターも居宅訪問介護を実施していない、モニタリング期間の設定で省令事項が守られていないというようなことを聞いています。というか、これらについて教えてくださいというか、やっていないというふうに聞いている部分もあるし、やっている部分もあるんかわからないけれども、私の今、短い期間で聞く限りはやっておられないというふうに聞いています。　一番驚いたのは、居宅訪問というのは、普通、介護保険であり福祉関係の事業であれば、顔を見ながら、面談をしながら、おうちの様子を伺いながら信頼関係をつくっていかなければ、本当のことはなかなか聞けないだろうし、サービスにはつながってこないというのが当たり前の話だと思うんです。なぜこれが行われていないのか、チェックはどうなっているのかお答えいただけますか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　モニタリングの基本的な考え方につきましては、対象者の状況に応じて柔軟に行うものとされておりますけれども、一定の目安として、今議員から御紹介いただきましたように、新規変更時の場合は３カ月間は毎月行うと。それ以外につきましては６カ月に１回ということになっております。　本市の現状ということでございますけれども、標準的なモニタリングというのは決してそういう十分な形でできていないというところは承知をしております。こういうこともありますので、今年度から改めて国のそういう考え方というものを計画相談支援事業所のほうに周知をして、これをしっかりやっていこうということで対応しているところでございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　済みません。もう一つ漏れておりました。　自宅を訪問しているのかということでございますけれども、御本人の支援を考えるということでは、議員おっしゃるとおり、もちろん本人の状況のみならず家族の関係でありますとか、環境、そういうものを含めた把握が重要だと思います。サービス等利用計画に係るアセスメント、モニタリングの際には、できるだけ自宅への訪問が望ましいというふうに考えておりますけれども、この計画相談支援事業におけるアセスメントやモニタリングの取り扱いを定めております国の指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準におきましては、アセスメント、モニタリングに当たっては「利用者の居宅等を訪問し」という規定になっております。計画相談支援事業所におきましては、それぞれの利用者の状況に合わせて、現状としては自宅に限らず通所先の施設、病院、それから支援相談事業所の事業所など、本人には会って面談は行っているということは確認をしております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　私のほうからは子ども発達支援センターにおきます状況を申し上げたいと思います。　新規に計画を策定する場合には全て家庭訪問を行っておりますけれども、モニタリングや更新時には必要に応じて家庭訪問あるいは支援の事業所へ訪問をしているという状況です。　今後は、国の基準に基づくモニタリングができるように体制なども含めて検討していく必要があると思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　児童については、お母さんたち、いわゆる初期の受け入れできない場合とかいろいろあるわけですよね。何て言うていいのかわからへんけれども、話を聞いてもらえる、理解してもらえるということが肌で感じられれば本音出てくるわけですよ。どうやったら本当のことを聞き出せるかというか、本当に何に困っているのかというのは顔と顔をつないで、出てきなさいよ、話聞いてあげるからというんじゃなくて、やはり相手の立場を尊重するということを考えれば家の状況を見なければわからないと思うんです。　要件としては、家が荒れている、または片づけができていない、いろんな問題が見えてくるわけです。来てもらっては困るという人もたくさんおられると思います、確かに。けれども、それをやらないと、もしかしたらお子さん虐待されていた、どこかに、三田市なんかは親のほうは、ちょっと話ずれてしまったらごめんやけれども、家に行くというのは非常に大切な話やと私は思います。ましてや、どうしていいかわからないという人たちがたくさんいる中で、国のほうの基準というので言えば先ほど言った省令事項という中で、標準期間というのを設けておられます。新規または変更によりサービスの種類、内容量に著しく変更があった場合は利用開始から３カ月間毎月とか。要は自分らが話を聞いて、計画立てて、やった。それがどのように生かされているのか、生かされていないのかとやらないと、結果的に無駄なお金を使ったということになりかねない。効果がないという話になってくるんですよ。一人一人、家も違うし、家族も違うし、環境も違うわけですから、それらはやっぱりきっちりやってください。　ただ、お金がかかるという部分はあるでしょう。ただ、前回も児童発達支援については議員の研究というか勉強会の中で、伊丹市さんへ行って紹介させていただいています。伊丹市さん、何であれだけ大きなもの、うちより人口少ないのに。あんなもの建てんねんという話があって、ここいら、だからこの２８年度のやつについても言っていたわけですよ。　医療的ケアを要する障がい児が適切な支援を受けられるよう自治体において保育、医療、福祉等の連携促進を図るというようなことも含めて、これだけについては平成２８年６月３日の施行からやらなきゃいけなかった。今回１次の１回目の質問の中の医療的ケアを要する子どもへの支援体制の構築というのは２８年から入っているわけですよね。それから言うと、特に必要な人たちというのは丁寧にやっていかなきゃならない話だと私は思っているんですが、ほかのところ、やれていないところはあるというような言い方をされていますけれども、当事者の立場になってみて考えていただきたいと思います。　加算についてですけれども、地域児童支援利用計画を策定する場合は初期加算というのがついてくるんです。大変だからという意味でついてくるわけです。これもとられているんだと思いますけれども、それができているのかということです。　それと、きめ細かいモニタリングの実施が必要な対象者として、障害児相談支援では学齢期の長期休暇等により心身の状況が変化するおそれがある者。就学前の児童の状況や支援方法に関して不安の軽減解消を図る必要のある保護者。わざわざここにも注意書きがあるわけです、検証の内容の中でね。きめ細かなモニタリングの実施という項目の中で。こういうことが必要です、必要ですよと言っているんです。　そういう中では、児童発達支援センターでは９歳、小学校３年生以降は別の相談事業所に移るように言われていますね。８歳を迎えた利用者の保護者は動揺していますと。動揺する理由としては、新たな事業所を探さないといけない、同じこと新しい事業所で話さないといけない。嫌なこと、言いたくないことを二度三度と言わなきゃいけないというのは以前から私は言っていたと思います。できるだけ言わなくてもスムーズにサービスの移行や利用ができるようにしていくというのが本来の考え方だと思うんですけれども、なぜこのようなことをやられておるのか説明してください。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　まず、子ども発達支援センターにおきまして、９歳、小学校３年生以降、別の相談支援事業所を御案内している理由なんですけれども、子ども発達支援センターの相談支援専門員といいますのは、保育士、また児童指導員としまして、乳幼児の発達についての専門性が高く、子どもの発達を見きわめたり、保護者の気持ちに寄り添った相談支援及び利用計画案を作成するということにたけています。　しかし、就学後３年生以降から中学ということになりますと高学年に向けての学習支援、そのほか就労支援などを見通した利用計画案の作成が必要ということになりますので、年齢の高い児童へ利用計画案を作成し、多くの情報を持っておられる、児童と成人を持っている、児童と成人を対象とした事業者を案内しているということなんですが、そういった場合に移行先の事業所につきましては、まず保護者の了解を得まして、そして市内の全特定相談支援事業所が集まる事業所連絡会におきまして、翌々月の移行予定の人数を知らせて受入可能な事業所というのを確認してから保護者に御案内をします。そして、移行の際には発達支援センターで作成しました支援利用計画、モニタリング報告書、生活予定表など、子どもの発達状態とか支援の内容がわかるもの、それから基本の情報としまして、支援につながるまでの経過などを書面で移行先の事業所に引き継いでいくということにしております。　また、保護者の方から事業所には、子どもの情報を伝えるときにたからっ子ノートを御活用いただいているという状況です。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　おかしいと思いませんか。答弁していて不思議でないですか、自分で。児童発達支援センターというのは、障がい児の相談支援事業所。障がい児については、指定特定相談支援事業所及び障害児相談支援事業所の両方の指定を受けることが基本。これ、わざわざ児童もついている。児童福祉法で定められたのは１８歳までと、その法律の支配を受けているんではないんですか。ほかのところもいっぱいであるというのは最初に申し上げたと思います。新規は受け入れられないという状況の中で、小学校の途中で移動してください。親にすれば何で必要なんだと思いますよ。　はっきり申し上げて療育センターの勝手です。そうじゃないですか。法律上の規定は１８歳未満、児童福祉法の管轄ですよ。それを自分たちのエリアを勝手に決めて、そこまでしかしませんという宣言ですよ。違いますか。ここよりもいいところがある、もっと丁寧にやってくれるところがあって推奨しますというんだったらよくわかりますよ。聞いた人の中には、なぜ移らなきゃいけないんだ。今、私しようと思っているんですけれども、聞いたお方以外でも同じような御意見持っている方やらあるんじゃないかと思います。そういう把握というのはできていないんですか。だから、そういうことについても相談するのが相談支援事業所ではないんですか。　あとどこに持っていくんですか、これ。本当に部長、来たばかりで申しわけないと思っているねんけれども、自分でしゃべっていて本当に不思議じゃないですか。私の言っていること何かおかしいですか。確かに充実していこうと思ったらお金がかかります。ただ、前回も小・中・養護学校の児童数というのは委員会の中でちょっと聞いたんですけれども、平成２５年、在籍している数が２７５名、５年後は５６５名。これは発達障がいの部分が大部分を、新しくできたというのはふえているんでしょうけれども、そうでなくても障がい児のほうは一般的にふえていっている。そういう中で、本来であれば機能の充実というのは求められているわけですよね。もうこれだけしか人がいません、専門的にもできませんと言っているのと同じですよ。　これ以上言っても質問にならないんで、あれなんですけれども、今言ったこと、ちゃんと親御さんたちのため、子どものためになるんかという話ですよ。私も当事者の親です。後で感想聞かせてもらうからまあいいか。　それと、平成２９年度相談支援事業者養成研修会、先ほど示した資料なんですけれども、障害者総合支援法の概要と相談支援の課題の資料の中で、「障害福祉サービス等の支給決定の内容がサービス等利用計画案と大きく異なる場合には、市町村の担当職員や相談支援専門員を中心として地域の関係者間で調整を行うことが必要である。そのため、市町村の担当職員においては、機械的に事務処理を進めることのないよう」、聞いていますね。職員は相談支援事業研修などを受ける必要がある。そうでないと相談支援事業なんかに対しての積極的な調整、向こうの言っていることがわからへんのちゃうかという話ですよ、私に言わしたらね。だからそういう研修を受けてもらわなきゃいけないと私は思っているんですよ。これにもそう書いてあるんですけれども。後で読んでください。全部ひっくり返して。あとは時間がないので言えない部分もたくさんあるけれども、職員もこういう研修を受けろと言っているんですよ。専門性を高めてくださいと。でなきゃ、こっちが何を言っているのかわからないでしょうという話ですよ。していただけますか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　市職員の研修についてでございますけれども、もちろん相談支援専門員とそういうサービスの決定について話し合いを行うということになりますので、その内容等については熟知していなければならないと思っております。こういうこともありますので、県や民間が主催をしております相談支援に関する研修、例えば本人の暮らしと地域をともに考えるというようなテーマのものでありますとか、相談支援をつなぐ研修とか、そういった研修に参加をいたしましてスキルアップに今努めているところでございます。今後も、職員の資質の向上に努めていきたいと思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　お金をつけてもらわなきゃ話にならないね。となると、研修費というのはどこから出てくるのか。今、健康福祉部、子ども未来部、お金ありますか、研修費用。なかったら総務部長出してくれるんですかという話になるんですけれども、つけてくれるんですよね。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　職員の研修につきましては、職員能力開発事業ということで、一定そこへ行きます旅費とか、そういった費用については、決められた研修以外にも予備的に費用を持っておりますので、その都度、必要な研修について利用があるようでしたら使うというような形で進めさせていただきたいと思います。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　健康福祉部長、子ども未来部長、総務部長のほうへきょうこんなことがあったんやからつけてくれと、聞いてはるからわかっていると思うんでお願いしたいと思います。　その他、見たらわかるとか、資料来たらわかる。今回の話でも２８年度、私もありますよ、ありますよ、考えていてくださいよ、コーディネートする人つくってくださいよと。企画部門絶対要りますよ。そうでないと看板掲げただけで無駄金になると私は思っているから前振りしていて、今からします。本当に困っている人はどうするんですかという話なんです。　あと、言い漏れていることがいっぱいありそうな気がするけれどもまあいいか。　宝塚市障害福祉サービスのガイドライン、平成２７年９月３日に第１回のガイドライン検討委員会というのが開かれました。担当者はガイドライン上は上限を示すと説明、このようなことを言いはったんです。私も聞いていたから覚えていますけれども。委員から、ここで本音がぽろっと出たんだと思いますけれども、委員から基準ではないのかと指摘を受けて訂正した経緯がありますよね。だけど、機械的な処理と先ほど申し上げましたよね。本当に基準が上限になっているんじゃないかと受け取っています、今。　非定型審査会の審査件数というのがどれだけあるんかなと、今回時間がなかったので聞けなかったんですけれども、要はここへ持ってくるまでに先ほど言ったようなサービス等利用計画の中で、案の状態で、まずこれを考えちゃっているんじゃないですか。市役所に持っていってもこんなんあかんと言われていると。これ、はっきり言って上限ですよ。これでは、先ほど言ったような地域生活を送っていく上で国の動きから言えば、先ほどの１の質問の中にあった内容というのは、地域生活を送れるようにいろんな方法にプラスアルファしていこうという中で資源開発をしていかなきゃならない。そのためにはいろんなケースを聞いて持ち上がってこなかったら検討もできないし、ニーズもわからないし、そういうことですよ。事例がわからなくなってくる。うちで何を求めているのか、市の中で一番困っているのは何かということも知ることができない。頭打ちになっているんですよ。ガイドラインが悪いと私は言っているわけじゃないんですよ。運用の仕方ですよ。ましてや福祉金なくなった。いろんなものがなくなってきている中で、いろんな制約が今かかってきている。いろんな話を聞かされて、私も議員やめるつもりですよ、本当に。責任とれない。　これ以上言っても何か涙出そうなんでやめときますけれども、とにかくここにある少ない人数であっても１の質問を速やかにやらないと、さっき言ったような拠点、看板だけになると私は思います。　そこで今後どうされるのか、健康福祉部長、副市長答える、どちらでもいいですけれども、答えていただきたい。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　いろいろ御指摘受けましたけれども、この前、大変困っているんやと言われる保護者の皆さんとお会いして、お話もお聞きしたときに、本市の担当者も一生懸命、毎日対応してくれていますけれども、どうも聞いていますと、来られた皆様方のニーズ、そういったものに対してなかなかサービスとして十分な対応ができていない。先ほどの話の中でガイドラインの話も出ましたけれども、かなり困っているというふうな不満みたいなものがありました。　その中で特に感じたのは、話をまず十分に聞いてもらえないようなところの不満もかなりあったというふうに考えています。そういったことで、私たちはそういった障がいのある方が地域の中で安全で安心して暮らしていけるような地域づくりを目指さなければならないというふうなことは常に思っていますし、もともとずっと言われています地域生活の支援の拠点、これもおくれているのは事実ですから、こういったことについては担当部もそのことは十分認識していますし、早くやるための協議を進めていくようにも考えていますので、できるだけスピードを上げてやっていくことについて進めていきたいと、このように思います。 ○北野聡子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　また、自立支援協議会、何度も申し上げているんですけれども、今のままではいわゆる参加している当事者や、それから親の会のほうから、もうやめたらと、お金と時間の無駄だと言われている。ずっと同じことやっている。結果が出てこない。いわゆる障害者計画に含めてこの自立支援協議会というのは関連しているものでありますから、法律上とか制度上は。それをちゃんとやってもらわないと困るということも思います。　それと障害者・児団体連絡協議会などでは、１で上げた７番、障害福祉事業所が介護保険事業を併設しやすくする仕組みとしての共生型類型の導入についてやっているところの視察をしに８月に行きます。　また、育成会ではその後講演会なども開きます。そういう形で当事者団体であるとか親の団体は、ここいらに掲げられた事業というのはもう目に見えているわけですから、なぜできないんだという、逆に言えば今後の不安がある。これについては障害福祉事業所でも同じ事業所で介護保険の申請をしてやるという逆のパターンもあるみたいなんですけれども、そこいらが親亡き後、子どもの高齢化ということも考えて、導入を考えてもらいたいということがあるんで、自分たちの体制としてどうなるんだということはやはり非常に気になっている。子どものことは、親は、特にお母さんは将来的な心配というのは幾らでも聞いています。その辺、安心できる形で、将来に安心できる形での障害福祉制度の確立というのはどちらにしても要ると思いますし、その辺を頼んで私の質問を終わっておきます。

　次回やったときに何もなかったということはないようにだけは頼みます。 ○北野聡子　議長　　以上で井上議員の一般質問を終わります。　次に、３番たけした議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　働き方改革について　（１）　時間外勤務の状況について　（２）　ノー残業デーは浸透しているか　（３）　管理職員の時間管理は　（４）　職員の勤務時間の実態は　（５）　今後のあるべき宝塚市役所の姿とは２　市民の安全と財産を守る　（１）　市民の安全について　　　ア　高齢者の事故について　　　イ　免許返納の状況について　（２）　特殊詐欺について　　　ア　市内の現状　　　イ　未然防止に向けた取り組みについて　　　　　　　　（たけした正彦　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　３番たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　お疲れさまです。たからづか真政会のたけしたです。　通告に従い一般質問をさせていただきます。　早いもので任期も残すところあと１年となりました。少しでも宝塚市をよくすることができるように、残り１年切りましたが、精いっぱい尽力したいと思っております。　今回は２つの項目について質問をさせていただきます。　まずは１つ目の項目、働き方改革について。　ほぼほぼ毎度のように働き方改革については質問をさせていただいております。　今回は過去の質問の続きや勉強会、視察等での気づきをまぜながら質問をさせていただきます。　それでは、（１）時間外勤務の状況について、これまでの推移、残業の多い部署の改善策、１カ月の時間外勤務の上限目安、３０時間は守られているか、長時間労働の定義はあるのか。　（２）ノー残業デーは浸透しているのかという点から、これまでの推移、ノー残業デーとそうでない日の職員の生産性に違いはあるのか。ノー残業デーとそうでない日の管理職の指示の回数などマネジメント量の差はあるのか。　（３）管理職員の時間管理は。１年前に一般質問で取り上げた質問ですが、当時は課長級以上の管理職は４時間未満であれば届け出もなく、行政側は管理職員の勤務時間は管理していないということでした。管理職であっても、管理職でなくても市の職員であることには変わりないので、労務管理すべきと訴えましたが、みずからの労働時間についてもみずからで管理すると答弁されました。しかし、一変し、この６月１日より管理職員を含めた職員が出退勤時間を管理するようになりました。答弁から一変した理由をお聞かせください。　（４）職員の勤務時間の実態について。管理の方法について。　（５）今後のあるべき宝塚市役所の姿とはの５点についてお伺いいたします。　次に、２つ目の項目、市民の安全と財産を守る、から質問させていただきます。　（１）市民の安全について。平成２８年９月の一般質問で平成２９年３月に改正される道路交通法を見据え、高齢者の交通事故や免許返納、それに伴う公共交通機関のサービス等の質問をさせていただきました。　７５歳以上のドライバーの認知症対策が強化された道路法が改正され、１年がたちました。全国的には認知機能検査を受けた方が２１０万５千人。そのうち５万７千人の方が医師の診断が必要な認知症のおそれと判断されました。そして、判断され医師の診断を受けたのが１万６千人。１万６千人のうち１万３千人は免許継続となりましたが、その７割の９，５００人は原則６カ月後に改めて診断書を提出という結果が警察庁から報告されました。もちろん前回も質問しましたが、免許返納を促すということは、かわりとなる交通手段等をカバーしなければなかなか進まないものですが、今回は改正道路法施行１年がたったということで宝塚市の現状についてお伺いします。　ア、高齢者の事故について。宝塚市の現状についてお伺いします。　イ、免許返納の状況について。法改正前に一般質問で取り上げましたが、何か取り組みはされましたでしょうか。　次に（２）特殊詐欺について質問させていただきます。　こちらも被害は年々増加しており、手口も巧妙化。平成２９年の１年間で兵庫県内においては振り込め詐欺を初めとする特殊詐欺は７６６件、金額にして１４億６千万円の被害が発生。最近は振り込め詐欺という名称ですが、振り込みをしない詐欺が増加しております。受け取りに来た犯人に現金やキャッシュカードを渡す手交型が４割、いわゆる代表的なＡＴＭ等での振り込め型が３割、コンビニなどで電子マネーを購入させ、認識番号を聞き出して使用する電子マネー型が２割、宅配便などで被害額を送付する送付型が１割を占め、一言で振り込め詐欺といっても交付形態も多様化しています。その分、応対する側も手口の複雑化になかなか対応し切れず被害件数がふえてしまっています。　宝塚市でも、平成３０年４月末時点で特殊詐欺被害認知件数は１４件あります。あくまでも認知件数ですので、報告のないものもある可能性があります。被害の大半は高齢者。せっかく老後はゆっくりと宝塚でこのまま暮らそうとそのためにこれまで貯金してこられた財産が詐欺により奪われるというこの事実がある以上、やはり対応していかなければなりません。　ア、市内の現状について、これまでの推移をお答えください。　イ、未然防止に向けた取り組みについて、現状、そして兵庫県から無料で貸し出された５００台の特殊詐欺撃退装置の効果についてお伺いします。　以上で１次質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　たけした議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、働き方改革についてのうち、時間外勤務の状況につきましては、公営企業を除く係長級職員、一般職の職員、再任用職員及び非常勤嘱託職員の時間外勤務などの年間合計時間数の推移は、２０１５年度は２２万２，１８６時間、２０１６年度は２２万２，５０８時間、昨年度は２１万４，９５４時間です。　１カ月の時間外勤務時間数が３０時間を超えた職員数は、公営企業を除き、業務の繁忙などの理由により昨年度は延べ１，６８８人となっています。　長時間労働の定義としては、明確な定義はありませんが、例えば労働安全衛生法に基づく医師による面接指導の対象となる労働者は時間外勤務及び休日勤務の時間数が月１００時間を超えた労働者、または２カ月から６カ月の時間外勤務及び休日勤務の時間数の平均が月８０時間を超えた労働者とされています。　現在、本市では、時間外勤務及び休日勤務の合計時間数などが一定の時間数を超える職員に対して医師による面接指導を実施していますが、今後は労働安全衛生法に定める基準により実施してまいります。　時間外勤務が多い部署については、全庁的な取り組みであるノー残業デーや会議の運営の見直しなどの実施のほか、時間外勤務の状況も考慮して配置職員数を決定するなどの改善策に取り組んでいます。　次に、ノー残業デーにつきましては、１９９０年から実施しており、２０１６年度の実施率を計算した結果、代替日による実施を含め、実施率は９６．２％であったことから、職員に浸透しているものと考えます。　ノー残業デーとそうでない日の職員の生産性の違いについては、比較は困難であると考えますが、ノー残業デーを実施する目的が、健全な家庭生活を営むための時間を確保するとともに、職員の健康を保持することによって公務能率の増進を図るためであることから、長期的に見ると職員の生産性の維持向上に寄与しているものと考えます。　ノー残業デーとそうでない日の管理職員の指示回数などマネジメント量の差については、緊急やむを得ない場合を除きノー残業デーには職員に対して時間外勤務を命令しないこととしており、時間外勤務を命令する場合はノー残業デー推進責任者である室長級職員の事前承認を得ることとしていることから、管理職員はノー残業デーの実施目的を踏まえ、ノー残業デーには時間外勤務が発生しないように意識をして業務上の指示を出すように努めています。　次に、管理職員の時間管理につきましては、これまで時間外勤務の状況を含めた労働時間を把握していませんでしたが、厚生労働省の労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインにおいて、労働者の労働日ごとの始業、終業時刻を確認し、記録することとされていることや出退勤の記録は公務災害認定の際の参考資料となることから、今月から出勤簿による出退勤管理を開始したところです。　次に、職員の勤務時間の実態につきましては、管理職員を除く職員の勤務時間は、まず、正規の勤務時間と時間外勤務命令簿に記載された実績時間を基礎として、今月からは出勤簿に記載された登退庁時刻と差がある場合はその理由も確認することとしており、あわせて休暇について休暇欠勤簿を確認することにより管理することとしています。　次に、今後のあるべき姿につきましては、市役所全体として業務量と人員のバランスが保たれ、個々の職員も仕事以外の生活を充実させる時間を確保するとともに、健康を保持することにより、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを実現し、生き生きと仕事をすることで、より一層職員がその持てる能力を十分に発揮し、市民サービスの向上につなげることができる組織が理想であると考えています。　次に、市民の安全と財産を守るについてのうち、市民の安全についての高齢者の事故につきましては、市内で発生した高齢者の交通人身事故件数は、２０１５年は２２４件、２０１６年は２１６件、昨年は２７１件となっています。　本市では、警察署や交通安全協会とも連携し、季節ごとに交通安全運動を実施し、子どもと高齢者の交通安全に重点的に取り組んでいるほか、高齢者自転車競技大会を開催して、自転車事故の防止にも取り組んでいます。　次に、免許返納の状況につきましては、２０１５年は２５６件、２０１６年は２５２件、昨年は２９９件となっています。　免許返納を促す取り組みとしては、高齢者を対象とした交通安全教室で自主返納の啓発を行っているほか、阪神間の自治体で構成される阪神交通安全対策協議会では、交通事業者に対して自主返納者への利用料金割引などの特典を提供するよう依頼しています。さらに、企業や団体、自治体で構成される高齢者運転免許自主返納サポート協議会に本市も参画し、企業や団体に加盟を呼びかけるとともに、市民の皆様への自主返納の啓発強化にも努めていきます。　次に、特殊詐欺についてのうち、市内の現状につきましては、被害の認知件数と被害額の推移について宝塚警察署に問い合わせたところ、２０１４年には１０件で２，８１１万円、２０１５年には１９件で７，２４１万円、２０１６年には２１件で１億３，７４０万円、昨年には４５件で９，９１０万円とのことであり、近年、被害の認知件数が増加傾向にあります。　次に、未然防止に向けた取り組みにつきましては、近年増加する特殊詐欺に対処するため、宝塚警察署と市が合同で街頭において啓発チラシを配布しています。このほか、市ホームページや広報たからづかでの啓発などに加え、宝塚警察署や宝塚防犯協会などと連携し、地域での防犯講習会の開催や防犯キャンペーンを実施しています。　特殊詐欺防止を含めた防犯講習会については、昨年度２７回実施し、７５３人の方が参加され、防犯キャンペーンやイベントについては１０回実施し、約４，２００人の方が参加されました。　また、防犯パトロールの際には、被害防止を呼びかける放送による啓発活動のほか、被害を水際で防ぐために、市役所や市立病院の銀行ＡＴＭの警戒も行っており、過去には警察官ＯＢ職員の声かけにより被害を直前で防止しました。　また、消費生活センターでは、広報たからづかやエフエム宝塚などで注意喚起するとともに、高齢者の食事の宅配サービス時に折り込みチラシを配布したり、自治会やまちづくり協議会、民生児童委員などの活動団体を対象に消費生活相談員による特殊詐欺に関する出前講座を実施し、被害の防止に努めています。　一方、兵庫県警では、昨年度、本市の高齢者５００世帯を対象に警告機能つきの通話録音装置を無料で貸し出しをしましたが、現在、貸出世帯に対しアンケートを実施しているところであると聞いています。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　３番たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　それでは２次質問に移ります。　順番はそのままでいかせていただきます。　まず質問事項１番、働き方改革についてからです。　宝塚市では１カ月当たりの時間外勤務の時間の上限の目安は３０時間ということですが、その目安という言葉をどのように捉えていますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　労働基準法におきましては、労働者の時間外勤務労働の限度時間というのが年間３６０時間というふうにされております。地方公務員におきましては、特定の事業場、公営企業を除きましてその規定は適用されないんですけれども、一定この時間を参考にしまして、この３６０を１２カ月で割った１カ月当たり３０時間、これを時間外勤務時間数の抑制のための基準というふうに定めております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　昨年の３０時間を超えた職員数が延べ１，６８８人ということなんですけれども、繁忙期を除けば、この１，６８８人というのは多いんでしょうか。少ないのでしょうか。どう判断すればいいですか。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　確かに１，６８８人、これは一月、毎月１２カ月３０時間超えますと１２人という計算になりますので、単純に１２で割るというわけにもいかないんですが、この３０時間だけの分析というのは行っていないんですけれども、例えば８０時間以上とかいう形で見ますと、やはり繁忙期というのは当初４月、３月、このあたりが多いとか時期が決まっています。これを除きますと、やはりそういう長期の勤務時間をかけている職員というのは以前に比べれば、ここ２年前ぐらいに比べれば少しずつ減ってきているというふうに分析をしております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　減ってきているということなんですけれども、あくまでもそれは３０時間のことであって、逆に１００時間または８０時間を超えた職員はいますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　実は昨年度の実績を見てみますと、一月でこの時間外勤務時間等の時間数が１００時間超えた職員は１６人おりました。それから、２カ月から６カ月の平均が８０時間を超えた職員、これは１７名おりまして、そのうち１４名はこの１００時間を超えた職員等含んでいますので、いずれかの条件に該当する職員として１９名というような人数になっております。　ちなみに、昨年度の４月と本年度の４月、８０時間以上の職員数をちょっと調べてみました。これにつきましては昨年度の４月が１４名、ことしの４月は９名ということで、このあたりも長時間労働が少し減ってきているのかなという感触を持っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　では、次にお伺いします。　労働安全衛生法に基づき、医師の指導は受けられましたでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　健康管理体制の充実ということで、先ほど出ております１００時間、それから８０時間を超える職員に対しましては産業医の面談を受けまして、保健指導を実施するというような体制を整えさせていただいております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　体制は整えていると思うんですけれども、受けたか受けていないかということなんです、結局は。だから、前にもちょっと言ったんですけれども、やっぱり行政は労基が入らないので、だからこそ余計にやっぱりしっかり管理しておくべきやなということを前も言わせていただきました。　３０時間を超える延べ数が１，６８８人、１００時間を超える方でも１６人とか、そういった形で３０時間は守れるものなのか、守れないものなのかという、そういうあくまでもやっぱり目安なので、強制力としては正直弱いんですよね。だからこそ、ちょっと超えてしまってもというのが延べ数で１，７００弱あるということなわけで。　先月、長時間労働抑制システム、いわゆるパソコンの強制シャットダウンを自治体で初めて行ったという寝屋川市に視察に行ってきました。寝屋川市は、そういう職員の労務管理についてはかなり細かくやっていまして、ちょっと紹介しますと、ワンタイムルールとかいうのも設定しているんですね。例えば、会議は１時間以内に終わらせましょうとか、あとは緊急や市民からのものは別ですけれども、終業１時間前、１６時半以降の庁内の問い合わせは禁止。外部への回答期限や簡易なものは除きますけれども、庁内の照会などは１週間、これは逆に１週間以上待ってもらうというのを計画的につくりながら業務をされているというようなことで、いろいろおもしろい取り組みをされているんだなと思うんですけれども。　ここで思ったのは、３０時間の目安だけではなくて、もう一つ寝屋川独自で長時間労働の定義というのをつくって、ここにもう一個線引きを置いているんです。結局それをすることによって、３０時間、寝屋川でいったら４５時間でしたけれども、そこを超える人はやはりいるんですよね。ただ、もう一つ設定することによって、人間の心理というか、そういう部分が働いてそこは超えないでおこうというのが抑止力として働くんですよ。だから、もう一つラインを設定するということも長時間労働の抑制に非常に効果があったということなんです。これって、お金もかからなくて、言うたら意識づけなんですよね。　その時間を何時間に設定するか。例えば８０時間やったら結構やっぱり働いている勤務時間が多いなというふうになるんだったら、例えば宝塚は６０時間ぐらいに設定しておこうというふうに、一回もしやってみたらそれが抑止力になって、今まで１００時間超えていた人がとか、８０時間超えていた人がというのが逆に今回は６７時間とか五十何時間とかになってくると思うんですね。　そういうことで、やっぱりイエローラインとレッドラインってあると思うんです、何でも。そういうのを設定するということをぜひ宝塚にも落とし込んでいきたいなと。やっぱりお金がかからないことなんで、これはぜひ導入していただきたいなと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。

○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　実は個人単位での基準というのは先ほど申し上げたとおりなんですが、一定、各課のほうには年度当初に配当時間というものを定めております。まずは、やはり所属長のほうがその時間内で時間外勤務時間数を守っていただくというような定め方で今取り組みを進めております。　今、議員御紹介いただいたようなレッドラインとイエローラインというのは確かに効果的な部分があるのかなと思いますので、またそのあたりは今後どういうような効果があるかも含めて一度検討はしてみたいと思います。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　それでは、次に進ませていただきます。　これまで管理職の方、御自身で管理されていたと思うんですけれども、管理職の時間管理もこれからは洗い出されると思うんですが、管理職の時間管理はこれまでどおり自己管理でよろしかったでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　管理職の時間管理ですが、前回のときには４時間未満はということでお話はさせていただきました。今回６月から、先ほど答弁いたしましたとおり、出退勤については管理していくと、そういう出勤簿につきましても必ず月まとめてになりますが、月が終わりますとその出勤簿のほうについては必ず上司に確認してもらうというような形をとっております。当然その出勤簿には時間外勤務の部分、それから単なる出退勤の時間、合わせた表記にしておりますので、このあたりはしっかり上司のほうも確認をしながら管理をしていきたいというふうに思います。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　紙ベースでやられているので、最後まとまってという形になると思うんですけれども、紙ベースで途中の中間指導みたいなのは正直できるのかなと。お金かけないために、とりあえずは今までやっていなかった紙に手で書くということをやられたと思うんですけれども、中間指導等はどのように考えているんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　管理職につきましては、当然上司のほうも必ず日々出勤状況を確認はしております。ですから、そのあたりで業務の進捗等も含めながら、そのあたりはチェックさせていただいておるという形になっております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　次、管理職を除く職員の勤務時間は正規の勤務時間と時間外勤務命令簿に記載された時間との差がある場合はその理由も確認して、あわせて休暇については休暇欠勤簿を確認して管理されるんですよね。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　おっしゃるとおりでございます。 ○三宅浩二　副議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　手書きで書いて、データを多分最後に入力して、いろいろ照らし合わせて確認しながら管理をするというのは、かなり時間がかかるん違うかなと。多分、人がやるんで結構入力ミスがあったりとかというのも出てくるんじゃないのかなと思うんですけれども、そこら辺について余計に例えば勤務時間が、それをまとめることによって押してしまうということが考えられませんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　間違いの問題やらそのあたりというのは、それをないようにしないといけないんですが、実は休暇、欠勤につきましては、今、人事のほうの庶務事務システムというのがございます。そこで必ず申請を出して、上司の承認を受ける。これはもうシステムの中でやっておりますので、紙というわけではありません。時間外につきましても必ず集計を終えた段階で、これも機械のほうに数字としては入力するということで、毎日日々の時間の部分については紙ベースなんですが、月単位での一定データベースというのは整えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　同じように紙ベースで出勤、退勤を入力していた自治体があるんですけれども、隣の川西市なんですけれども、やっぱりとにかく管理に時間がかかる、ミスがある、もちろん面倒くさいという部分もあると思うんですけれども、それで結局は、僕のこの質問、何が言いたいかと言ったら、やっぱりもうＩＣカードで管理したらというようなことをちょっとやっていっていただきたいなと。　やっぱりそれをすることによって、ミスもなくなりますし、あと簡素化されますし、途中の労務管理などもしやすいということで、もちろんＩＣカードを導入するということになると予算かかりますから、システムを組むということで、単純に出勤、退勤するだけなら安価でできますけれども、本当に中に思い切り組み込む、初めから立ち上げるとなってくるとやっぱり億単位になってくる。そういうのもありますから、これは一応、予算云々というよりも、やっぱりこれをするのは何が目的かと言ったら、職員の体調管理、労務管理なんですよね。こういった部分というのは正直、今回、投資的経費の話も何人かの議員さん言われましたけれども、こういうところというのはやっぱり勤務状況というのは整備していくというのが自治体の職場を働きやすい職場にしていくという第一のところじゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　職員のやっぱり働き方改革というのを進めておりますから、当然今議員がおっしゃられたところも十分に考慮しないといけないと思っております。　御提案いただいていますＩＣカードの件、これは例えば近隣では三田市も導入をいたしております。出退勤管理だけにとどめるのか、先ほど申しました休暇、それから時間外、そういった部分も全てデータでしたほうがより効果的なのか、この辺はやはり導入費用も含めながら、また引き続き導入についての検討はしていきたいと思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　こういうふうに今は手書きでやることになりましたけれども、これでやっと全職員の労務管理ができるようになったのかなと。これは何かといいますと、以前から働き方改革で言わせていただいていますけれども、これで職員数と時間のバランスがとれるというか、洗い出されるのじゃないのかなと。どれだけこの事業に時間がかかっているのかとか、そういった部分が洗い出されるんじゃないのかなと思います。　あとは、これからいろいろ大型事業を控えているということで、よりやっぱりその仕事が細かくなったり、あっち側に応援に行ったり、こっち側に行ったりというふうにもなるんで、しっかり管理をしてもらうと。　あとは、大型事業ができることによって、事務事業の見直し等もされました。市民サービスがちょっと低下したんじゃないのかなと言わざるを得ない状況もやっぱり一部あります。　自治体というのは市民サービスを維持向上するというのが第一の目標になってきますので、私は前から中核市に格上げということもちょっと言わせていただいております。前回の答弁でちょっといただきましたけれども、宝塚市と同等の規模の自治体が、中核市に格上げするんだったらちょっと動向を見ていきたいなということでしたけれども、ことし移行した鳥取は１９．１万人、姉妹都市でもある松江市は２０．５万人と、うちよりも少ないところでも中核市に移行しています。　来年度以降の予定なんですけれども、あくまで予定です。山形は２５万人、福井市は２６万人、甲府市は１９万人、寝屋川は２３万人です。大体うちと同じぐらいの規模なのかなと。うちと同じような規模がどんどん中核市になって、市民サービスの向上に寄与しているという事実がありますので、ぜひ労務管理をした上で、次は市民サービスの維持向上を目指していただきたいなと思います。　それでは、質問事項の２にいかせていただきます。　市民の安全と財産を守るというところなんですけれども、これも以前、道路交通法改正前に質問をさせていただきました。やはり高齢者の事故というのは非常に多くて、毎日のようにニュース等もあります。その一方、免許返納というのも去年一気に通常より５０件ぐらい宝塚市でも返納があったということで、これはそういう影響なのかなと思います。ほかも他市で免許返納に関してはいろんな事業をされていますので、ぜひ宝塚市にも取り入れることができるようなものがあれば進めていただけたらなと思います。　２番の特殊詐欺なんですけれども、これも非常に大きな問題で、１次のときも言いましたけれども、せっかく老後はのんびりと宝塚でと思っているのに、こういう詐欺が横行しているという現状。これに対して一応、兵庫県警が被害の２件以上あった金融機関とかそういったところに声かけサポートリーダーとか、そういう制度をつくったり、あとは県警がコンビニと提携して、コンビニは兵庫県コンビニエンスストア防犯協議会というところでチェックをつくって、コンビニにこういう高齢者が来たらとか、コンビニでこういう事案があったらというチェック表をつくったんですね、県警と一緒に。　そういうのをしながらやっているんですけれども、いかんせん、なかなかそういうのがまだまだ知れ渡っていない。こういった特殊詐欺等の犯罪というのは何が一番効果があるかといったら、やっぱりどれだけ抑止力できるかということなんですよね。こういった部分をどんどんニュースとかにしながら、一番わかりやすいのが伊丹で防犯カメラ１千台つけますと言ったときはかなり効果あったと思うんですよね。結局そういうのが抑止力になって伊丹の犯罪が減るとか、そういうふうにつながるんです。　やっぱり特殊詐欺も同じで、宝塚がこういうことを始めた、こういう見出しが一番効果的やと思うんです。もちろん、水際対策で警察が特殊詐欺の事案があったら、すぐにオンタイムで各宝塚市内の銀行に今こういう事案があったから気をつけてくれという連絡をしたりとか、実際やっていただいているんです。声かけサポートリーダー、これが億単位の成果を出しているようでして、ぜひ宝塚市も、コンビニとか金融機関と提携して、声かけサポートリーダーというのを設置してみてはどうかなと。　これもやっぱりお金がかからないことですし、でも話題性をつくるという意味が一番のやっぱり先ほども言っているように抑止力につながるんです。こういったことについてどう考えているか、ちょっとお聞かせください。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　議員が今お話しいただきましたような警察が取り組んでいますコンビニの施策というのは、我々も十分研究しているところでございます。　御提案のありました声かけサポートリーダーというものも、我々もその必要性というか有効性、十分に認識しているところでございますので、どのようにすれば実施できるか、この辺は研究していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　警察と金融機関、警察とコンビニ、こういうところにやっぱり市民が一番集う、集うというか、いろんな用事で市役所に来られますから、市民が一番目のつくところにこういった張り紙等を啓発するということが一番大事なのかなと。警察と金融機関、警察とコンビニだけではなくて、やっぱりそこに自治体が入り込むというのが一番ポイントとしては大きいのかなと。　広報やらホームページでいろいろやっていただいてはいるんですけれども、ただ、被害のある方はほとんど高齢者ですので、果たしてホームページが、もちろん見ている方もいると思うんですけれども、ホームページとかメールの配信とか、そういうのはどこまで見ているのかなというのがあるんで、結局、間接的な取り組みというよりも、やっぱり実際に市役所に市民が来られるときにこういう事案がありましたから気をつけてくださいねという、直接的なやりとりというのがもちろん間接的よりも有効かなと思うんですけれども、いかがですか。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　我が市の防犯対策というのは、確かに市民の方の力だというふうに考えております。そういう意味ではそういう力を広げていくことによって、市民力を広げていくことによって、防犯力を上げていきたいと考えてございますので、今言われたように単にメールや広報誌のみならず人と人の関係の中でそういう防犯力を高めていける、そういう施策を考えていきたいとは思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　ちなみに、今は被害のことをずっと言っていたんですけれども、逆に消費者センターのほうに相談とか問い合わせがある事例もあると思うんですけれども、どういったことが相談内容にあるんですか。教えていただきたいと思います。 ○三宅浩二　副議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　消費者センターの相談内容ですが、過去３年間で総件数が実は６５７件ございました。そのうちの１％がオレオレ詐欺に関すること、それから８８％が架空請求に関すること、それから１１％が還付金詐欺に関すること、そういったような内容になっております。 ○三宅浩二　副議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　実際に相談があったことによって防止できたという事例はあるんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　防止できた数字というのはつかめておりませんが、事前にこういった形で相談をいただいていますので、基本的には相談いただいた件については未然に防止ができているものと理解しております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　実際にそういった事例があるということを、消費者月間とかありますけれども、もうちょっとその月間をふやすなりとか、あとはこういった事例があったというもっと細かい部分をどんどん、あってすぐ開示できるかわからないですけれども、なるべく早いタイミングで、やっぱり巧妙化していますので、半年とかたってしまうともうそんなん全然やっていないよというようなものもあるかもしれないので、そういったことをどんどん広報たからづかとかに特集を組んだりとかというのをもっとやっていっていただきたいなと思うんですけれども、いかがですか。 ○三宅浩二　副議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　御指摘のとおりだと思っております。広報たからづかでかなり頻繁に啓発をしております。これに加えて消費生活相談員が日常出前講座を一生懸命やっておりまして、そうした中でさまざまな事例を紹介していきたいなと思っております。 ○三宅浩二　副議長　　たけした議員。 ◆３番（たけした正彦議員）　こういうふうに未然防止がどれだけできるか、あと抑止力がどれだけ多くの人に周知できるかというのが、こういう特殊詐欺に関しては非常に有効的なのかなと。それに対して役所のほうも非常に協力的ですので、ぜひ、巧妙化してなかなか防ぎにくい事例ではあるかもしれないですけれども、宝塚は兵庫県下の中でも改善に向かっているよと言えるように、先ほど言いましたように警察と金融機関、コンビニ等と連携して、連携することが協働の取り組みなのかなというふうに思いますので、ぜひそういったことをやっていただければなと思います。　残り５分なんですけれども、今回は初め時間外勤務等の働き方改革について、労務管理ということでやっぱりＩＣカードの導入というのを考えていただきたいなということを提案させていただきました。そして、質問事項２に関しては、高齢者の事故と免許返納であったり、特殊詐欺の事例を紹介させていただきました。ぜひとも、宝塚市のこれからをよくできるように協力していただければと思います。　以上で終わります。 ○三宅浩二　副議長　　以上でたけした議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後３時０５分　── 　──　再　開　午後３時２５分　── ○北野聡子　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１３番浅谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　全ての市民にとってよりよい市立図書館であるために　（１）　指定管理者制度を研究するに至った経緯は　（２）　指定管理者制度を導入することにより得られると考える効果は　（３）　指定管理者制度の研究のスケジュールは２　子ども・若者育成支援推進法にのっとった切れ目のない子ども・若者支援を　（１）　本市の「社会生活を円滑に営む上での困難を有する」若者の支援に関する現状は　（２）　法第９条に示される若者の「育成支援についての計画」策定の必要性は　（３）　法第１７条に示される「原因の究明、支援の方法等に関する必要な調査研究」は適切に行われているか　（４）　法第１９条に示される「子ども・若者支援地域協議会」設置の必要性は　（５）　必要な人に届けるため、よりよい情報の伝え方とは　　　　　　　　　　（浅谷亜紀　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　１３番浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　たからづか真政会の浅谷亜紀です。　本日最後の５０分です。よろしくお願いいたします。　では、通告に従い２項目にわたる質問を行います。　項目１、全ての市民にとってよりよい市立図書館であるために。　宝塚市では、今年度、第２次行財政改革アクションプランにおいて、市立図書館の指定管理者制度について研究すると言われておりますが、その内容について３点お聞きいたします。　（１）指定管理者制度を研究するに至った経緯は。　（２）指定管理者制度を導入することにより得られると考える効果は。　（３）指定管理者制度の研究のスケジュールは。

　順次お答えください。　項目２、子ども・若者育成支援推進法にのっとった切れ目のない子ども・若者支援を。　若者支援については、昨日の質問にも取り上げられたところですが、国は、子ども・若者の抱える課題の複合性、複雑性を踏まえた重層的な支援を充実させるため、平成２１年に子ども・若者育成支援推進法を制定いたしました。この法律に基づいて５点お聞きいたします。　（１）本市の社会生活を円滑に営む上での困難を有する若者の支援に関する現状は。　（２）法第９条に示される若者の育成支援についての計画策定の必要性は。　（３）法第１７条に示される原因の究明、支援の方法等に関する必要な調査研究は適切に行われているか。　（４）法第１９条に示される子ども・若者支援地域協議会設置の必要性は。　（５）必要な人に届けるため、よりよい情報の伝え方とは。　順次答弁をお願いいたします。　以上で１次質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　浅谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、子ども・若者育成支援推進法にのっとった切れ目のない子ども・若者支援についてのうち、支援に関する現状につきましては、青少年健全育成を初め生活困窮者自立支援や就労支援の事業の中で取り組みを進めています。　青少年健全育成事業では、思春期ひろば事業として、不登校やひきこもりに悩む当事者やその保護者を対象に、気軽に集える居場所を市内に４カ所開設するとともに、当事者の状況を把握し、関係機関と連携しながら課題解決に取り組んでいます。　生活困窮者自立支援事業では、せいかつ応援センターにおいて、生活困窮者を対象に生活に関する困り事の相談を受けており、不登校や病気、人間関係、社会生活への不適応などの理由によるひきこもり相談もあり、個別に対応を行っています。　また、就労支援事業では、就労に意欲がありながら、問題や不安を抱え、一歩を踏み出せずにいる若者を対象とした、若者しごと相談広場をワークサポート宝塚内に設置し、専門の相談員によるカウンセリングを行っています。昨年度は、このカウンセリングを受けた８３５人のうち１２６人の就職につながりました。　このほか、宝塚地域若者サポートステーションでは、職場体験実習も行う就労支援プログラムを実施し、就労に対して課題を抱える若者の進路選択や求職活動に役立てています。　次に、若者育成支援計画の必要性につきましては、本市においては、次世代育成支援対策推進法第８条や、宝塚市子ども条例第１５条に基づく行動計画として次世代育成支援行動計画を策定し、若者の自立支援などの面からも総合的に応援する地域づくりを進めています。　そのほか、福祉施策としては、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者自立支援事業や、労働施策としては、宝塚市労働施策推進計画に基づく就労支援事業にも取り組んでいます。それぞれの事業計画においては、子どもや若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための取り組みや仕組みを盛り込み、実施しており、現時点においては、これらの計画や事業を整理、統合し、あるいは新たに子ども・若者育成支援についての計画を策定しなければならない状況ではないと考えています。　次に、法第１７条に示される必要な調査研究につきましては、現在、本市で法に基づく調査研究は行っていませんが、思春期ひろば事業や生活困窮者自立支援事業、就労支援事業などの関係する事業それぞれにおいて実態の把握を行っています。特に、ひきこもりについては、せいかつ応援センターの相談業務と思春期ひろば事業の受託者である宝塚市社会福祉協議会が中心となり、当事者であるひきこもり家族会を初め保健、福祉、教育、就労などの１２の相談支援機関、１１の庁内関係課で構成するひきこもり支援ネットワークを立ち上げており、個別の相談を踏まえた情報共有や支援のあり方の検討などを行っています。　次に、子ども・若者支援地域協議会の必要性につきましては、思春期ひろば事業では、相談のあった個々のケースについて関係機関と情報を共有し、今後の支援方針について協議し、連携して対応しています。また、ひきこもりについてはひきこもり支援ネットワークを、若者の就労支援については若者自立支援ネットワークをそれぞれ設置し、関係機関と情報を共有し、支援方法について協議して連携しています。現在のところ、子ども・若者支援地域協議会の設置は考えていませんが、今後ともさまざまな要因により困難を抱える子ども、若者への支援を図るため、関係機関との情報共有のあり方について、他市の事例も踏まえて研究をしてまいります。　次に、情報の伝え方につきましては、青少年相談やひきこもりなどの相談、就労支援相談などについては、市ホームページや広報たからづかにより、それぞれ相談窓口をお知らせしているところです。それぞれの事業においては、相談者のニーズに応じて他の相談機関の情報をお知らせしたり、他の相談機関につなぐことにより、必要な方に的確な情報をお伝えするよう努めています。また、不登校のまま義務教育を卒業した相談者の支援に関する情報を、保護者の方の同意をとった上で他の支援機関へ引き継ぐ仕組みについて、教育委員会とも研究してまいります。　社会生活を円滑に営む上での困難を有する若者への支援については、関係するそれぞれの事業において連携して、個別の相談事例を踏まえた支援情報を相互に共有し、切れ目なく効果的な支援につなげていくことが必要ですので、法の趣旨にのっとり、国や県、他市での取り組みも参考に関係機関と連携していきます。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　浅谷議員の教育に関する御質問にお答えします。　全ての市民にとってよりよい市立図書館であるためにのうち、指定管理者制度を研究するに至った経緯につきましては、２０１０年８月、当時設置されていた宝塚市行財政改革推進委員会から、図書館について「一定のリスクが存在することも考慮し、試行的な要素も含め、西図書館において先行的に指定管理者制度を導入すべき」との提言がありました。これを受けて、運営形態についての検討を進めていましたが、最終的に２０１２年２月の都市経営会議で、図書館サービスの向上を図りつつ、市が直営で継続して運営することを決定しました。　その後、全国的にも、また近隣でも図書館における指定管理者制度の導入事例が増加するとともに、さまざまなサービスの形態や運営が見られるようになってきたことから、本年度、第２次行財政運営アクションプランに位置づけ、同制度について改めて研究することとしました。　次に、指定管理者制度を導入することにより得られると考える効果につきましては、一般的に民間事業者の発想やノウハウ、経営手法を取り入れることにより、サービスの向上及び経費の縮減などの効果が期待できます。一方、市としては、図書館運営のノウハウが失われる可能性があり、また、指定管理者としては指定管理料の収入だけで運営費を賄う必要があるため、人件費の高騰などの理由により人材の継続的な確保が難しくなり、サービス面での安定性、持続性に支障が生じる事例も見受けられます。　次に、指定管理者制度の研究のスケジュールにつきましては、先月３１日に開催された宝塚市立図書館協議会において、同制度を専門的に研究するため、小委員会を設置することになりました。今後、小委員会において、同制度を導入している他市の図書館の視察なども行い、本年度中に図書館協議会の意見書として取りまとめる予定となっています。　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　１３番浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　それでは、２次の質問をさせていただきます。若者支援のほうからお聞きしたいなと思っています。　今回、私は子ども・若者育成支援推進法に関する質問をさせていただいています。この法律にある中の第１９条、支援の地域協議会の設置、１７条の調査研究を行っていただくようなこと、あと、９条にある計画策定など、その枠組みですとかネットワークの構築が必要じゃないかというようなところで質問をさせていただこうと思っています。　１次の答弁では現状を教えていただいて、それぞれの課でしっかりと事業を行っていただいている、支援体制にあるということ、これはもうもちろん私も存じ上げております。計画についても、既にあるものに記載されている部分も多いですということで、お答えだったのかなと。特に新たにつくる必要性については、今のところは考えていらっしゃらないということ。　支援地域協議会についても、それぞれの課で行っている、それぞれきちっとつながりを持っている。課題について、ひきこもりでしたらひきこもりのネットワークですとかいろんなところでつながっていただいているので、特に地域の協議会を設置することについてもお考えはないというようなことだったのかなと思います。　このことで、この法が言っていることというのを私も少し確認させていただきたいなと思っているんですけれども、まずは、１次答弁に出てきました今回の子ども・若者育成支援推進法の前に出されました次世代育成支援対策推進法というのについて、こちらの法についてちょっと出てきましたので、この法の趣旨について少し教えていただけますか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　次世代育成支援対策推進法なんですけれども、まず国がこの法を制定した背景としましては、急速な少子化の進行と家庭、地域を取り巻く環境の変化であると考えています。この法の制定の目的なんですけれども、基本理念を定めて、国、地方自治体等々の責務を明らかにして、それぞれの行動計画を策定等することで、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される、そういった社会の形成に資することを目的としていると考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　それでは、確かにこの次世代育成支援推進法に係りましては、きっちりと計画も育みプランのほうでつくっていただいて、この計画に沿って進めていただいている、少子化の対策についてというようなところも、しっかりと保育所の対策ですとかそういったところを担っていただいているという認識を持っています。　それとは一方、こちらの子ども・若者育成支援推進法、こちらは、今の次世代育成法が平成１５年に制定されているんですけれども、それに対して今回私が取り上げているほうの法律は２１年につくられています。文言的には結構似たような感じ、子ども・若者支援というのと次世代育成ということで、似たようなイメージを持たれるかなと思うんですけれども、ちょっとこちらの法のほう、制定の背景について教えていただけますか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　子ども・若者育成支援推進法の制定の背景なんですけれども、大きく３点あります。有害情報の氾濫など子ども・若者をめぐる環境が悪化していること。それから、ニート、ひきこもり、不登校、発達障がいなどの子ども・若者の抱える問題が深刻化していること。そして、従来の個別分野における縦割り的な対策では限界があるということが背景にあると考えています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　そうですよね。やっぱり、これは子ども・若者の抱える問題が深刻化していることというのと、あと縦割り的な対応の限界、私はここがこの法が制定された意味、背景にすごく大きなものがあるのではないかなと考えています。　もう一つ、この法の趣旨と目的のところを教えていただけますか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　趣旨、目的なんですけれども、子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組みの整備、２つ目には、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワークの整備であると考えています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　そうですね。やっぱりこれが結局支援をしていく、それぞれで支援、今も１次答弁にあったと思いますけれども、それぞれの担当課でしていただいている支援を総合的に推進するための枠組みを整備する、そういう必要があるんじゃないか。あともう一つは、その若者を支援していくためのネットワークを整備しなければいけないのではないか、こういう趣旨でつくられた法であると考えております。　対象年齢も、次世代育成支援のほうは、おおむね１８歳以下の子どもが対象であって、こちらの子ども・若者育成支援法に関しては４０歳以下、３９歳までのというような、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者というくくりで支援していこうというような法であると理解しております。　やっぱりこの法が、次世代育成推進法の後６年たってできたという意味合いというのは、その中で、いろんな施策の中で、事業の中で行われてきた子どもたちに対する支援、やっぱりそこに縦割り的な対応の限界があるんじゃないかということ、先ほども申し上げました枠組みの整備、ネットワーク、そういうようなところを強めていこうというようなことであると思っています。　というところを考える上で、今１次答弁で市のほうに状況を教えていただきました。事業はもちろんすごくしっかりとそれぞれの課で行っていただいている、それはよくわかっています。ただそれが、それぞれのネットワークを持っているというような答弁もいただいたんですけれども、この内閣府の、２９年度ですけれども、子供・若者白書のほうを見せていただくと、ここの中の子ども・若者支援地域協議会を通じた縦と横の支援ネットワークの構築というのがあるんですけれども、そこを読ませていただくと、「社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者に対し、年齢階層で途切れることなく継続した支援を行う『縦のネットワーク』を機能させ、あわせて、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用等の関係機関・団体が、個々の子供・若者に関する情報を適切に共有し、有機的に連携する『横のネットワーク』を機能させることが必要」、このように書かれています。　つまり、この縦のネットワークというのは、今１次答弁でお答えいただいたように、ひきこもりの支援のネットワークであったり、きのうの藤岡議員に対する答弁にもありましたように、発達障がいに関して、一括でずっと総合的な支援をしていきたいということで、縦の支援をなさるというようなところにあらわれている、それが縦のネットワークであると思います。それとともに、整備しなければいけないということで、この子ども・若者支援地域協議会というものの設置というのは、この横のネットワークなんです。この横のネットワークというのは、教育、福祉、保健、医療、矯正、更生保護、雇用等関係機関、これら全てがまとまることで、横のネットワーク、全ての困難を抱える子ども・若者を支援していかなければならない、そういう体制にあると思っております。　そういったときに、じゃ、協議会について、実際本当に必要ないのかというところで、この法律にある、この社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者というのは、具体的にどういった状況にある人たちだとお考えでしょうか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　先ほど、背景のところで申し上げましたけれども、ニート、ひきこもり、不登校、発達障がいなどの課題を抱える子ども・若者の皆さんであると思っています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　内閣府が示しています支援法についてのペーパーがあります。子ども・若者育成支援推進法についてというものなんですけれども、ここに、地域における子ども・若者育成支援ネットワークのイメージ図が載っています。そこにはどういうところが入っているかというと、もちろんニート、ひきこもり、不登校、発達障がい、そういったところも入っているんですけれども、それ以外にも、矯正、更生保護が必要な方には心理相談が必要である、そういったところには、保護観察所であるとか少年鑑別所、また少年サポートセンターなどが連携するべきである。また、保健や医療のところでは、医療及び療養支援が必要な子には、保健所ですとか精神保健福祉センターなども連携する必要がある。ほかにも、教育で修学支援をする必要がある子ども。いろんな、やっぱりここのニートやひきこもり、不登校、発達障がいだけでなく、そういった本当に全ての社会生活を営む上で困難がある若者というのを、全てをくくった上で、一括して支援する体制を持っていくために必要な協議会だというふうに私は認識しています。　市のほうで、先ほどの答弁をいただいた１次答弁の中では、やっぱりそういう協議会というのも、縦のネットワークですよね、お答えいただいて、それがしっかりとありますということで、もちろんそれはすばらしいことなんですけれども、この支援地域協議会というほうは、横のネットワークとして必要じゃないかと思うんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　現在、福祉や就労、それから子ども未来部、それから教育委員会、それぞれの施策の中でネットワークを持っておりますが、それを包括したようなネットワークというのは、今のところはないような状況です。ちょっと今すぐにお答えをしにくいんですけれども、やはり取り組んでおられる先例もありますので、研究はしていく必要があるとは思っております。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　そうですよね。本当に先駆的に行っておられるところとしては、私も調査した中では生駒市さんです。生駒市さんは、ことしの２月に子ども・若者相談総合窓口というのを開設されました。さまざまな問題解決に向けて、専門家がこの窓口で関係機関などを紹介するとか、必要な情報の提供や助言を行われます。アウトリーチなんかもここで行われているんですけれども、この相談を一元的に受けて、次の機関につなぐんです。　じゃ、その次がどこかというと、生駒市子ども・若者支援ネットワークという今の支援地域協議会的なところなんですけれども、そこは３７の関係機関で構成されています。その３７がどういうところかというと、やっぱり県ですとか市の複数の担当課、教育委員会、ＮＰＯ、職安、社会福祉協議会や警察、民生・児童委員の連合会であるとか保護司会も入っていますし、人権擁護委員協議会、あと青少年補導委員会に近隣の大学ですとか、そういった学識経験者なんかも入っていただいているという、これだけの機関でやっぱりしっかりとつないでいただけるということは、やっぱりそういう困難な状態にある若者にとっては、本当に安心できる体制であるのではないかなと思っています。　本当にこれは、すぐにこういう機関を設置しろというのは難しい話かもしれませんけれども、せっかく縦のつながりを今どんどんつくっていただいている中で、横のこういうつながりというのは、先ほども申し上げましたけれども、今の子どもたちの抱える問題というのが、困難というのが複合的に見られる、また、その困難をさらにそれが複雑なものにしていってしまうというようないろんな状況が重なり合って、ひきこもりといっても、やっぱり発達障がいがあってひきこもりになられた方、また、そういったようなさまざまな状況を複数持っているというお子さんがいらっしゃるので、そういったところに支援をしていかなければならないのだと思っています。そのあたりは、もし何かあったらお願いします。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　先ほどから最初の本市の答弁というのは、それぞれの部署でそれぞれがネットワークをつくって一生懸命対応しているというふうなことですけれども、法の背景はそれだけではだめで、縦割り的な対応では限界があるから、もっと大きなネットワークでというふうなことですけれども、子どもあるいは若者が抱えるやっぱり根本的な問題の解決をまずやる必要があるということで、今そういうようなことが言われているのが１点。それから、いろんな問題を抱えている子ども、その子の問題、例えば本人の資質の問題だけではなしに、現代社会の構造的な問題としてやっぱり捉えて、我々は対応していく必要があるなと、このように思っています。　子どもあるいは若者の目線に立った包括的な支援の取り組み、こういったことを考えたとき、今、議員が先ほどから説明されていますあらゆるところと、一度まずそういう協議の場を持って、それから、この法に言われている協議会あるいは計画ですけれども、これをどういうような形で進めていくかというふうなことについては、昨日からの質問でも、一つ障がいの問題でもありました。みんな連携してやっぱりやらないと、なかなか解決しないというふうなことですから、一度集まってまず協議をすることから始めていきたいなと、このように思います。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　わかりました。本当に前向きな答弁をありがとうございます。よろしくお願いいたします。　そういったときに、まず協議を行っていただくというような中でも、例えば、国がこういった総合的推進の枠組み整備というようなことが必要だという中で、子ども・若者に関する実態の調査とか知見の集積なんかに対する予算も出しているんです。中には、子ども・若者支援地域協議会を通じた縦と横の支援ネットワークの構築とか、そういったところにも２９年度でも１億１千万円出していたり、３０年度でも、予算案しか見られませんけれども、やっぱり１億円ぐらいつけています。　じゃ、やっぱりそういったものをぜひ活用していただきたいなと思うんですけれども、そういった計画に計画的にこういった予算をとっていくというような状況は、宝塚市のほうではどのような状況ですか。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　その予算もですけれども、その中で、まず計画とか概要とか、それからネットワークをつくっていろんな意見が出てくると思うんですけれども、そういった中で、予算についてもあわせて今言われていること、例えば、そういういろんな財源も必要ですから、あらゆるところからそういったものを獲得してやっていくようには努めていきたいと、このように思います。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　そうですね。じゃ、そのときに、ちょっと計画のこともお話ししようかなと思っていたんですけれども、なぜ予算のことを先に言ったかというと、やっぱりこの予算をとっていくというのも、じゃ、その担当はどこなんだという、市の中で子ども・若者に関して、若者支援の担当課はどこなんだと言われたときに、実は、今回私がこの質問をしようとしたときに、ヒアリングでこういうことが聞きたいんだということを申し上げたんですけれども、それぞれの、やっぱりいろんなところがここにかかわっているんです。　もちろん福祉の部門であったり、教育ももちろんかかわってくるところもあるし、ほかにもいろいろ、商工なんかもやっぱり就労に関してはかかわってくるしということで、どこがじゃ答弁したらいいんだというようなことにもなりました。結局、若者支援というのをどこが担当するのかというのが、例えばこういう予算をとるにしても計画をつくるにしても、それはちょっとどんなようにしたらいいのかなと思うんですけれども、今、市の所掌事務として、そういう若者支援的なところはあるんですか。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　今回のこの子ども・若者育成支援推進法に基づきます若者の支援、これを担当するというところにつきましては、本市の組織の中には、今まで答弁させていただいているとおりで、関係課は連携はしておるんですけれども、この３９歳までの若者支援というものを特に担当する課というのはございません。　以上です。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　ですよね。だから、ちょっとそこが大きいというか、これが最近になって、やっぱりここ１０年ほどで出てきたそこの支援というのをきちっと整えていかなきゃいけないというのを国も言い始めてというようなことであるから、なかなかそこが進んでいないのかなと思うんですけれども、そこをまずはどこが担当するのか。その若者支援をする担当にとっては、やっぱりそこに人員的な措置ももしかしたら必要かもしれないし、計画を立てていくにしても予算をとっていくにしても、そこがどこかというのをまずは決めていただく必要があるのではないかなと思いますので、そこもお願いしておきたいなと思います。　調査研究のところなんですけれども、調査研究の必要性についても、宝塚市では今調査はしていないけれども、思春期ひろばですとかそういった事業の中で実態について確認しているというようなこともいただきました。　現状としまして、ひきこもりについてですけれども、この思春期ひろばに今来られているお子さんの数というのはどのぐらいいらっしゃるんですか。 ○北野聡子　議長　　土屋子ども未来部長。 ◎土屋智子　子ども未来部長　　思春期ひろば、現在市内で４カ所で開設をしておりますけれども、昨年度の実績としましては、当事者の方は２５名の方が来ていただいているという状況です。　以上です。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　２５名、本当に来ることがとても難しいひきこもりの方ですけれども、２５名も来られているということで、きっと親御さんなんかも一緒に来られたり、そういった相談なんかもあると思いますが、しっかりと支援に取り組んでいただいているんだなというのがわかります。　ただ、お隣の川西市では、この調査研究というのをなさっています。法の第１７条に基づく調査ということで、ひきこもりに係る調査を平成２８年度に行われました。これは、１９歳から３９歳までの市民、３千人無作為抽出をされて、あと公立高校の生徒９６０人、その方たちにアンケートをとったというような形です。昨年、調査結果報告書というのも作成されまして、もう優に１７３ページにも及ぶような報告書でした。この中で、結果的に川西市の中では広義のひきこもりというような方が、パーセンテージで０．９％ということで、市内に３４６人いるのではないかと見立てておられます。これも、本当はどの程度というのははっきりとはわかりませんけれども、やっぱりあくまでも推測としてこの程度はいらっしゃるんじゃないかなということです。　国の示すひきこもりの数値というのも１．５７％というように言われているかと思うんですけれども、じゃ、宝塚市に換算するとどの程度の方がいらっしゃることになりますか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　今おっしゃった内閣府の若者の生活に関する調査というのが２０１６年に実施されたということで、１５歳から３９歳の人口の１．５７％ということでございます。この結果を本市に当てはめてみますと、機械的な試算になりますけれども、平成３０年４月末の数値から言いますと、１５歳から３９歳までの方が５万７，０３７人おられますので、それからしますと、８９５人の方がそれに該当するものと思われます。　以上です。

○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　８９５人って、本当そんなにいらっしゃるんだというのを驚くほどの数です。２５人の方が来ていただいているというのは、本当にありがたいというか、うれしいことなんですけれども、まだそれ以外にも８００人、９００人近い方が御自宅のほうにいらっしゃるのかと思うと、やっぱりこれを調査するという意味なんですが、ここは川西市のほうは調査をされましたけれども、その中で、アンケートの中には、ふだんはどのぐらい外出しますかというようなこととか、現在の状況となってどのぐらいたちますか、または現在の状況になったきっかけは何ですか、そういったことを聞かれているんです。やっぱり数の把握だけじゃなくて、こういった内容の中からその支援策を考えたり、その支援のきっかけ、そういうようなところも考えていけるんじゃないかなと思い、大変有効だと思います。　福祉の現場では、今ひきこもりに関しては８０５０問題というんですか、親が高齢化していって、ひきこもりがどんどん長期化する中で、親が８０歳になった、子どもは５０歳だ。じゃ、もう自分が何かあったときにはこの子たちはどうすればいいんだろう、もう本当にそういう大きな課題があるというふうにも聞いています。だから、やっぱり若者の時点でしっかりと調査研究していただいた上で、じゃ、どうやって今多分家にいらっしゃるであろう方たちにアプローチしていくのか、そういう支援策を考えるというようなことも大切ではないかと思いますが、この調査研究、やっぱりする必要はないとお考えですか。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　先ほどもお答えいたしましたけれども、今大体お話ししていたときに言ったように、そういう関係者が集まって、そしてその計画、調査を含めて、全てそういった中でお話しして、必要性というのは私自身も認識していますから、そういった方向でみんなで一遍集まって協議をしたいなと、このように思っています。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　わかりました。ぜひこの調査も行っていただいて、やっぱり現状を、本当に数だけじゃなくて把握していただいて、皆さんで支援に結びつけていかれるような形をとっていただくようにお願いしておきたいと思います。　私が今回この質問をしたきっかけというのは、市民相談といいますか、お子さんの相談というか、お子さんのお話を聞いたというところからです。小学校のころから発達に少し疑問があった、グレーゾーンかなというようなところでした。そのお子さんは学力に問題は全くなくて、本当に優秀な子でいらっしゃったので、中学から私立の進学校に通われました。大学も有名な私立大学に入られたんですけれども、２年生のときに中退されてしまった。やっぱりそれは、本当に授業の履修というのができなかったり、そういう人とのやっぱり接することが苦手だったり、そういうことから学校に行けなくなってしまって、その後、心療内科なんかも通いながら、やっぱりそこで発達障がいであるということが診断されたわけなんですけれども、その時点でもう１９歳、二十ぐらいなんです。　ということは、やっぱりもう学校で、小・中学校の教育委員会にそういう話を持っていくわけでもないし、じゃ、その後どうすればいいんだろうかということで、親御さんと一緒に、でも生活に困るわけではないですから、福祉の部門に相談するということでもなく、学生であったということで、すぐ就労を求めるわけでもなく、本当にどこに行ったらいいんだろう、誰に相談したらいいんだろうということで、問題を抱えたまま今もいらっしゃいます。　ですから、きのうの答弁でも、発達障がいの一括した窓口というのを設置していただける、縦のつながりができるということを本当に喜んでいます。　やっぱりこういう話というのは、ほかにも複数耳に入ってまいります。そういう方が就職してすぐにやめられたというような話も、本当すぐ近くでも聞いています。こういう困っている若者というのがたくさん身近にいるんだろうなと思いますので、ぜひその一つ一つの支援を充実させるというのももちろん大事だし、あとは、やっぱり全体として、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者の総合的な支援枠組みというのをお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。　図書館のほうのお話をさせていただきたいと思います。　導入を研究するに至った経緯と、あとスケジュールのような答弁をいただきました。その中で、まずはこの効果の部分です。こういう効果があるだろうなというようなところでおっしゃっていましたサービスの向上というところがあったと思うんですけれども、サービス、指定管理者制度の研究をなさった上で、もしも導入するということになったら、どのようなサービスが向上するというようにお考えですか。 ○北野聡子　議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　指定管理者制度を仮に導入されるとしますと、他市の状況などを見ますと、やはりサービスの提供時間、開館時間自体がかなり延びると。極端な話、休館日自体がなくなるというような運用で、場所によっては倍ぐらいの開館時間になるところもあるというところと、あとは、やはり民間ならではの図書の情報発信力といいますか、図書館の、そういったものによって、図書館の利用実数、そういったものがかなり伸びると、そういったところが見てとれるというところです。　以上です。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　そうですか。開館、すごいですね。そのように開館日がふえたりというようなことがあるというようなことで、私、昨年の９月議会で、図書館のことについて、そのよりよいサービスについてなど質問をさせていただいたところなんですけれども、その中でも答弁の中で、サービスとしては返却ポイントを増設したり、今の状態でも無料郵送貸し出しの開始をされたり、曜日によって７時まで開館時間を延長していることなども答弁いただいていたんですけれども、この中で、さらにそういったことが望めるというようなことなのかなと思います。　その中で、やっぱり障がいのある方や高齢者に対してのサービスというので、そういうサービスを充実させるだけじゃなくて、図書館を身近なものに感じて来てもらえるように、図書館のほうに来てもらえるよう行事とかイベントなどを行うことなんかも挙げられていたんですけれども、こういうすごくきめ細やかなサービスというのは、指定管理者制度なんかになったときに、こういったところはどうなるのかなというようなちょっと懸念をするんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○北野聡子　議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　今おっしゃっていただきました宝塚市独自で行っている図書館行政あるいはイベント、その取り組みが、やはり指定管理者制度になると、維持しようと思いますと、指定事業ということで、我々としては一応継続自体は可能かなとは思っております。　ただ、やはりその分、指定事業がふえればふえるほど運営経費が指定管理料として上乗せになっていくということと、やはりそういった事業を行う際に、我々、いろんな方々に協力をいただいた上で実施しております。例えば、図書ボランティアの方々ですとか、そういった方々、他市の事例を見ますと、指定管理者制度を導入したことによって図書ボランティアの方が乖離していったとか、そういった部分とかも見えますので、同じような形で実施できるかというのは十分検証していかないといけないのかなと思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　ぜひ検証していただきたいと思います。　また、もう一つ、効果の部分で経費の削減が図れるのではないかというようなこともありました。現在、ちょっと確認したいんですけれども、図書館事業全体にかかっている経費というのは、予算ベースでどのぐらいになっていますか。 ○北野聡子　議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　中央図書館、西図書館、それから中山台分室、それと山本南分室、これの運営経費、これは人件費込みですけれども、約４億円程度というふうになっています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　やっぱり４億円といったら、確かにすごく大きな費用です。でも、図書館は絶対に本当に大切な施設ですから、もちろん必要であるとは思うんですけれども、ここが少し軽減できるかもしれないなというような、今の市の置かれている財政状況を考えた上でそういったことも考えられているのかなというふうに思います。開館時間の延長など、９月議会ではよりよいサービスをするためにいろいろと考えていただいたんですけれども、それをすれば、さらにこの費用は増していくというようなことで考えていいですか。 ○北野聡子　議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　はい。実際に指定管理が入ったとしますと、今申し上げた４億円の中でも人件費、これの圧縮が、ほぼその部分が業者に対しての収益部分になるのかなというふうに思っております。ただ、その中で、当然時間を延長しますと職員の人数をふやさないといけないということにもなりますし、それから、そのうちで幾らぐらい業者としての利益というのを見込むかということで、かなり差が出てくると思います。単純にこの枠内で全部賄えるかどうかというのは、実際にこちらから指定する事業とか拡大するサービスの範囲とか、そういったところでかなり違ってくるのかなというふうに思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　わかりました。じゃ、そのあたり、サービスも含めてなんですけれどもお願いしたいと思うんですが、ただ、私がすごく大事だなと思っているのは、総合計画の中にもありました図書館が目指す像というか、市民交流の場を、やっぱりこれからの図書館はそういったところも担っていきたいとか、図書館のサービス向上計画の中にも、「市民が集う、市民と共に成長する図書館をめざします」というのがありました。私は、すごくこれが大きいなと思っています。　そうやった経費のことも大事なことではありますけれども、どうしてもこういったところを担えるのは直営かもしれないし、民間で担ってもらうなら担ってもらうで、そのあたりのことをきちんと、やっぱり地域課題への支援の場として機能して、社会の変化や地域の実情に応じたサービスの提供というのをぜひとも考えた上で、指定管理者制度の研究のほうをしていっていただきたいなとお願いしておきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北野聡子　議長　　以上で浅谷議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北野聡子　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議はあす６月１４日午前９時３０分から開きます。　本日はこれで延会します。　──　延　会　午後４時１４分　──...

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宝塚市議会 2018-06-13 平成３０年第 ２回定例会−06月13日-03号

宝塚市議会 2018-06-13
平成３０年第　２回定例会−06月13日-03号