「宝塚市議会 2018-06-12 平成３０年第　２回定例会−06月12日-02号」の議事録内容

宝塚市議会 2018-06-12
平成３０年第　２回定例会−06月12日-02号

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最終取得日: 2023-04-17

平成３０年第　２回定例会−06月12日-02号平成３０年第　２回定例会　　　　　　　平成３０年第２回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日）１．開　　議　　平成３０年６月１２日（火）　午前　９時３０分　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　午後　５時０４分２．出席議員（２３名）　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１６番　細　川　知　子　　　　　　　３番　たけした　正彦　　　　　　　　　１７番　みとみ　稔　之　　　　　　　６番　若　江　まさし　　　　　　　　　１８番　田　中　こ　う　　　　　　　７番　北　野　聡　子　　　　　　　　　１９番　井　上　　　聖　　　　　　　８番　となき　正　勝　　　　　　　　　２０番　三　宅　浩　二　　　　　　　９番　梶　川　みさお　　　　　　　　　２１番　中　野　　　正　　　　　　１０番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝　　　　　　１１番　伊　福　義　治　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明　　　　　　１２番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　２４番　石　倉　加代子　　　　　　１３番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２５番　北　山　照　昭　　　　　　１４番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２６番　たぶち　静　子　　　　　　１５番　寺　本　早　苗

３．欠席議員（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　村　上　真　二　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美　　次長　　　　　　　　川　辻　優　美　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美　　議事調査課長　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　藤　井　み　き　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│産業文化部長　　　　│福　永　孝　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│会計管理者　　　　　│平　井　利　文│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│森　本　操　子│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│作　田　良　文│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│中　西　清　純│監査委員・公平委員会│上　木　英一郎│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│赤　井　　　稔│教育長　　　　　　　│須　貝　浩　三│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│古　家　健　志│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│学校教育部長　　　　│田　上　裕　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│尾　崎　和　之│社会教育部長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│増　田　充　宏│上下水道局長　　　　│足　立　孝　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│酒　井　勝　宏│病院事業管理者　　　│明　石　章　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│土　屋　智　子│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│影　山　修　司│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・日程第１　　・日程第１の一般質問（大川裕之議員、田中こう議員、みとみ稔之議員、若江まさし議員、藤岡和枝議員）９．会議のてんまつ　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○北野聡子　議長　　皆様おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに、日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○北野聡子　議長　　なお、本日、発言順位３番の岩佐議員については通告の取り下げがありましたので、御報告します。　発言順位４番、５番、６番の一般質問は、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり行います。　１４番大川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　行財政運営アクションプランについて　（１）　なぜ行財政“運営”アクションプランなのか、“改革”ではない理由は何か　（２）　宝塚市公共施設等総合管理計画の策定から２年経過しようとしているが、今後の公共施設マネジメントはどのように展開していくのか　（３）　「行政職給料表の見直し（係長職と管理職との逆転現象の解消）」については、どのように見直されるのか、それによる効果額はどの程度期待できるのか　（４）　「５５歳以上職員の昇給停止」について、効果額はどの程度期待できるのか　（５）　「係長の管理職手当の廃止」について、効果額はどの程度期待できるのか　（６）　「非常勤嘱託の給与の見直し」については、どのように見直されるのか、それによる効果額はどの程度期待できるのか２　財政見通しについて　（１）　平成２３年度以降の実施計画財源（投資的経費等）の変化について　　　　　　　　　　（大川裕之　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　１４番大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　おはようございます。たからづか真政会の大川裕之です。　通告に従い、順次質問してまいります。　質問事項１、行財政運営アクションプランについて。　（１）なぜ行財政運営アクションプランなのか、改革でない理由は何か。　（２）宝塚市公共施設等総合管理計画の策定から２年経過しようとしているが、今後の公共施設マネジメントはどのように展開していくのか。　（３）行政職給料表の見直し、係長職と管理職との逆転現象の解消については、どのように見直されるのか、それによる効果額はどの程度期待できるのか。　（４）５５歳以上職員の昇給停止について、効果額はどの程度期待できるのか。　（５）係長の管理職手当の廃止について、効果額はどの程度期待できるのか。　（６）非常勤嘱託の給与の見直しについては、どのように見直されるのか、それによる効果額はどの程度期待できるのか。　質問事項２、財政見通しについて。　（１）平成２３年度以降の実施計画財源、投資的経費等の変化について。　平成２３年度以降、２５億円であった実施計画財源が２７億円に増加し、その後、財政が厳しくなるに従い２５億円へと減少し、今回、２３億円、２４億円へとさらに減少しました。　今回の財政見通しでは、平成３１年度以降の実施計画財源が合計６億円削減されています。既に支出することが確定している毎年４．５億円程度の債務負担行為償還事業や、事業優先度が高い大型事業などがあることを考えると、補助金や繰出金を減額すること以上に、市政に対する影響が大きいように感じられます。　そこで、まずは前提条件の整理として、平成２３年度以降の実施計画財源、投資的経費等の変化について、金額の増減及びその理由などを時系列で整理し、答弁してください。　以上で１次質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、行財政運営アクションプランについてのうち、改革でない理由につきましては、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災の復旧復興事業により、財政状況が悪化したことを契機として、１９９６年度から２３年間にわたり、継続的に行財政改革に取り組んでいます。　１９９６年度には、震災からの復興、財源不足への対応を目標に行財政改革大綱を策定し、歳出の抑制を軸とした行財政改革に取り組みましたが、その後は、減量型行財政改革の限界を踏まえ、行財政の仕組み自体を改革し、社会経済環境の変化に柔軟に対応できる簡素で効率的な行政運営を目指して、事務事業評価や施策評価により、行政マネジメントシステムを機能強化させることや、市民参画と協働の推進、職員の意識改革など、行財政運営全般で取り組んでいます。　次に、今後の公共施設マネジメントの展開につきましては、２０１６年７月に策定しました宝塚市公共施設等総合管理計画は、本市の保有する公共施設を資産として最適に維持管理し、有効活用を図る取り組みを全庁的に進めることを目的に策定したもので、２０３５年度までに建物施設の床面積の６．２％、約４万１千平方メートルを削減する目標を掲げ、建物施設の保有量の最適化と財政負担の軽減を図ることとしています。　この目標達成に向けた具体的な取り組みを実施するため、施設を所管する部署が連携するとともに、有識者や市民による検討組織を設置し、建物施設保有量の最適化に向けた方針を来年度までに策定した上で、具体的な建物施設を抽出し、削減に向けて取り組んでまいります。　一方、今後も存続する建物施設については、保全計画や長寿命化計画に基づき、修繕や改修を実施する時期、これらに要する経費について検討し、財政状況を踏まえながら適切な維持管理を行っていきたいと考えています。

　次に、行政職給料表の見直しにつきましては、係長級と管理職との逆転現象の解消については、係長級職員の管理職手当の廃止など、手当も含めた給与制度全体の見直しにより、解消を図っていくこととしています。　一方で、係長級職員の管理職手当の廃止に伴い、係長級職員と一般職の職員とのバランスも検討が必要となったことから、職員の職務と責任に応じた給料表となるよう、引き続き検討を重ねてまいります。　なお、効果額については、現在見直し内容を検討中であり、その内容によって異なることから、現時点ではお示しすることはできません。　次に、５５歳以上職員の昇給停止の導入による効果額につきましては、昨年度中に５５歳に達した職員の昇給を来年１月の昇給期から停止した場合、定年までの５年間の効果累計額は、１人当たり約３０万円と試算しています。　次に、係長級職員の管理職手当の廃止による効果額につきましては、昨年度実績をもとに試算すると、廃止する管理職手当の総額は、公営企業分を除いて約２億３千万円となる一方、管理職手当の廃止にかわり支給する時間外勤務手当などの支給額は、約２億円と見込まれることから、約３千万円が効果額となる見込みです。　次に、非常勤嘱託の給与の見直しにつきましては、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、２０２０年４月施行の地方公務員法及び地方自治法の一部改正により、新たに一般職の会計年度任用職員制度が創設され、臨時・非常勤職員制度の統一的な取り扱いが定められたことから、非常勤嘱託職員の給与の見直しについても、会計年度任用職員制度への対応の中で取り組んでいきます。　国のマニュアルでは、会計年度任用職員の報酬などの制度や水準は、地域の実情などを踏まえ、職員団体との協議を経て決定することとされており、現時点では効果額をお示しすることはできませんが、会計年度任用職員は一般職となることから、給与決定の諸原則である職務給の原則や均衡の原則に基づき、今後、勤務条件を決定してまいります。　次に、財政見通しについての実施計画財源の変化につきましては、２０１１年３月作成の財政見通しでは、実施計画財源を２５億円としていましたが、公共施設の保全経費を確保するため、２０１２年１０月作成の財政見通しで、２０１３年度以降１億円増額し、２０１４年３月作成の財政見通しでは、２０１５年度以降さらに１億円増額し、２７億円としました。　一方で、２０１６年度決算において、国からの交付税や地方譲与税・交付金が減少し、今後も歳入の大幅な増収が見込めない中、少子高齢化の急速な進行による社会保障関連経費の増加、他会計への財政支援など、財政需要を押し上げる要因が山積し、財源が大幅に不足することが見込まれることから、昨年６月作成の財政見通しでは、本年度以降の実施計画財源を２億円減額し、２５億円としました。　本年３月作成の財政見通しにおいては、財政状況が厳しいことから、財政負担の平準化を図るため、新庁舎・ひろば整備事業の進度調整に伴い、実施計画財源を来年度と２０２０年度は２３億円、２０２１年度と２０２２年度は２４億円としています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　１４番大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　では、２次質問のほうに入りたいと思います。　ホームページとかを見ると、行財政運営であって、ほぼほぼ行財政改革という名前がついています。担当部署もそうですし、ほぼほぼ改革という名前がついているのにもかかわらず、この今動かしているアクションプランだけが運営という言葉がついていると、そこに非常に違和感を感じていました。　通常、運営という言葉を考えてみると、与えられた体制の中で、いかに今の業務を効率的に行っていくかというようなイメージがついているというか、そういう意味で運営というのを使っています。　一方、改革というのは、スクラップ・アンド・ビルドを前提としたある程度有期限の行為というか、そういうようなものを前提にした言葉なのかなというふうに思っています。　今回、１次で今いただいた答弁なんですけれども、もちろん効率化みたいなものを目指していく運営という要素も入っているし、それから、今までの減量型、削減型の行革ではなくて、やっぱりちょっとやり方も見直していかないといけないねというようなこともあって、それもひっくるめて運営という名前をつけているんですという答弁だったんです。そこに運営という名前をつけてしまうところに若干残念なセンスがあるんですけれども、イメージ的には割と今使われている経営という言葉に近いのかなというふうに思っています。　そこでなんですけれども、社会経済状況の変化に柔軟に対応できる簡素で効率的な行財政運営ということ、これが一言で言うと経営だと思うんですけれども、こういうことに転換していかなければいけない。減量型、削減型の行革だけではだめだという、そういうふうに至った経緯というか、そういうものが必要だと考える理由は何か教えていただければと思います。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　議員おっしゃったように、行革の取り組みというのは、単に財源不足があるからといって、その財源不足を埋めるためのそういった削減を中心とした取り組みではなくて、財源不足が仮になくても、常に社会の変化に対応して、その取り組みをしていくものというふうには基本的には考えております。　そういった意味では、行財政改革の取り組みは、社会の変化ということによる住民のニーズですとか、そういった多様化ということに対応していこうということで、常に現状を把握して、今後、それに対応するために事業をどう変えていくのか、また、対応していく運営の仕組み自体をどう変えていくのかというようなことに意識をする必要があるというふうに一つ思っております。　また、将来的に、やはり行政上の資源というのには限りがありますので、その限られた資源の中でいかに対応していくかというような工夫も必要かと思いますし、将来を見て、宝塚市をどう、まちづくりをしていくかというような、そういった視点も大事かなというふうに考えております。そういったことを踏まえた行財政運営の取り組みをしていかないといけないという中には、先ほど議員がおっしゃった経営の視点というものも必要だということも含めて、そういった経営という視点も持った運営というふうに我々は考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　行革の担当のところが、いわゆるお金の数字のところの帳尻合わせだけではなくて、もう少し仕組み自体もより効率化していくとか、もう少し、今はちょっと頑張らないといけないんだけれども、将来に向けた投資も含めてやっていこうというような、そういういわゆる経営の視点を持っているということはよかったというか、当たり前なんですけれども、そういう形で進められているというところが非常に評価できるところなのかなというふうには思っています。名前のセンスだけ若干残念かなというだけで、今度あれやったら経営に変えてくれたらいいかなとは思いますけれども。　それで、とは言うものの、うちの宝塚市はちょっとまだまだ財政が厳しい状況ですと。宝塚市だけでは当然ないとは思うんですけれども、少子高齢化の問題があったりだとか、そういうことで扶助費が非常に伸びていっている状況とか、それはもう宝塚市でコントロールできる要素を大きく超えている部分がありますので、その部分も含めて何とかこれを自分たちがコントロールできる部分で調整をとっていこうということで、今、行革をやっていっていると。　その一つの指針になるのが財政見通しということで、年に２回、基本的には３月、１０月に出していっているということで、１０月の財通の時点で、約３３億ぐらいのマイナスがありましたと。３月、その間に事務事業の見直しということで、さまざまな見直しを本当に細かいところから積み上げていっていただいて、１０億ちょっとぐらい効果額が出て、それを含めて反映して、３月に財政見通しを出したと。そこの不足額がマイナス７億１，９００万という形になっています。　そこで、さまざま見直しが行われて数字が変動していますけれども、どういった要因で変動しているのかということを何点かちょっと聞いていきたいと思います。　まず、普通交付税なんですけれども、１０月から３月に比べて、４年間で合わせて１４億ぐらい、平均３億ぐらい減少しているんですけれども、そこをなぜ減少したのか教えてください。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　平成３０年度の当初予算におきまして、国が示しております地方財政計画の中で、その伸びがマイナス２．０というふうなことになりました。それを受けまして、前回の財政見通しより３．４億円減少するということになりましたので、その後年度につきまして影響を受けて減額となっているということです。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　地財計画のもともとの総額が減っているから、当然配られる総額もそれに比例して減るだろうという、当然ごく当たり前の何かこちら側でいらったわけではないというか、前提条件が変わりましたという内容だと思うんですけれども、総額が減るんですけれども、一つ不思議なのが、平成３３年度だけ臨財債が２億６００万増加していると、基本的には総額が減るんですけれども、なぜかほかは臨財債がずっと減っているんですけれども、それに合わせて。ここだけぽこんと上がっちゃっているというところがちょっと気持ち悪いと言ったら気持ち悪いんですけれども、３３年度の臨財債が２億６００万増加している理由は何ですか。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　平成２９年の１０月の財政見通しの作成から、地方交付税の算定におけます財源不足、いわゆる基準財政収入額と基準財政需要額の差というところになるんですが、その財源不足の普通交付税と臨時財政対策債との割合というのを、直近の最新の状況に見直したということによりまして、済みません、ふえたということになります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　うち臨財債と普通交付税の割合が非常に高いと、財政力指数が高いために割と高くなっているという条件もあるので、それでふえたということだと思います。　次、人件費にいきます。　人件費のほうが約２億ずつぐらいふえて８億ぐらい今回の見直しでふえているんですけれども、なぜ人件費がふえたのか教えてください。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　こちらは、平成３０年度の当初予算におきまして、平成２９年度１０月に作成しました財政見通しからちょっと変動する要因がございました。その内容につきましては、調理員でありますとか、相談員の嘱託職員の増とか、休職者の早期復帰などという、２９年１０月時点では想定していなかったものが出てきましたので、それに対応するという形で人件費が増加したということになります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　それも前提条件が変わったという内容だと思います。基本的には、だから今回大きく変わった内容が、事務事業を見直して補助金とか、それから繰出金とかというのを大きく見直したことによって減らした、効果額として減らしている部分と、それから、交付税とか人件費とかというもともとの前提条件が変わった結果、少し計算の内容が変わったということが多いということで、大きく変わった要因はほぼほぼ事務事業見直しの効果を入れたということが言えるのかなというふうに思っています。　もう一つ、扶助費なんですけれども、扶助費も実は大きく減っています。もともとの数字よりも毎年５億ぐらいですか、全部で１６億ほど減っています。もう一つ気になるのが、扶助費は一番端っこの予算の平成３０年度のベースが決まったら、それに対して毎年５％ずつふえますよといって、単純計算で１．０５倍していくだけなんです。　だから、今回の財政見通しだけやったら、平成３０年度の数字、予算の数字をぽんと入れて、それに５％増ですよと入れていくだけなんです。恐らく下がったのは、予算の数字が下がったから全体が下がっているんです。それは多分そうなんですけれども、平成３０年と３１年を比べると、平成３０年度が６８億５，３００万の見通しで、それに対して平成３１年、来年度が６８億６，５００万ということで、１，２００万しかふえていないんです。六十数億の５％だから大体３億ちょっとぐらい、３億４千万とかふえるんですけれども、なぜかこの３０年度から３１年度がほとんどふえていないという状況になっています。つまりは、単純に５％ふやすだけの要因ではない何かが働いているということになるんですけれども、ここ、３億ちょっとふえなかった理由を教えてください。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　扶助費の見込みにつきましては、まず、平成３０年度の当初予算からなんですが、市民福祉金の減額ということによりまして、その分、平成３４年度まで減っていっているというのが、扶助費が減となっている要因の一つでございます。　もう一つ、３０年度から３１年度にかけては、市民福祉金の見直しが３１年度から全額廃止という形をとりまして、その分、基金に積み立てるという形で見込みを立てました。要は、３億円の扶助費を３億円そのまま基金に積み立てるという形をとった上で、３０年度から３１年度にはそれほど変化がないという形となっております。　ただ、この点については、このたび扶助費のほうの減がちょっと約１．５億ほど下げ過ぎていたというようなことが判明しましたので、この点につきましては、ことしの１０月に作成する財政見通しの中で反映させていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　扶助費なんですけれども、基本的には市民福祉金の効果を見込んで３０年度のところが下がっていますよと。市民福祉金がゼロ、５０、１００という形で変わっていくので、大体３億円あったものが１．５億円ずつ効果額として出ていくという形になるんですけれども、３０年度が１．５億円下がりますと、だから前の１０月のと比べると１．５億円下がるんですよと。　３１年度も当然効果額が出ますので、３０年度と比べて１．５億効果額が出ますよと、合計３億ですからね、出ますよという形のところを、間違って３億円。前年度と比較して１．５億なんだけれども、効果額が３億円だからということで、１．５億ではなくて３億円引いちゃって、１．５億多くマイナスをしちゃったということです。　結果的にどうなるかというと、１．５億ぼんと余計に下げてしまったので、そこから５％ずつ上がっていくので、毎年毎年１．５億が全部４年間分低く見積もっていることになります。それにプラス５％の伸び率も含めてですけれども。合わせて、だから１．５億掛ける０．５％分です。１．０５倍したものが４年間積み重なって本当はここに反映されないといけないんだけれども、それが少ない数字で反映されているということになります。計算すると、一応６億４，７００万ぐらいという形になります。これがだから、不足額として実は上がってきていないというのが、今回、３月の状況になります。　ですから、この３月の財政見通しが、不足額が、行革の取り組みの効果を差し引きして、７億１，９００万ということに一応なっているんですけれども、実は６億４，７００万が財政見通しの中で少し計算ミスがあって抜けているということで、実は不足額は１３億６，６００万という形になりますよというところです。そこの訂正は１０月にいろんなことも含めて変えていくなどしてくださるということで、単純なミスなので、一応そこは不足額が実は７億ではなくて１３億６千万ぐらいあるんだよということは、共通認識としては持っておかないといけないのかなと思っています。　そのミスはミスとして、ちゃんといずれ直していただくとして、計算を変えていただくとして、私が今回そこ以上にちょっと気をつけないといけないというか、影響が大きいなと思っているのが、実計財源のところです。　実計財源のところ、答弁でもあったように２３億とそれから２４億でして、合計６億ぐらい５年間で削減をしているという形になって、それが乗っかっています。さっきの１３．６億円にプラス６億円入れると、実計財源を減らしていなかったら実はマイナス２０億で、事務事業の見直しの効果額を入れたときと実は余り不足額は変わっていないということなんですね。　そこで、ちょっと見た目をよくするためという言い方は語弊があるとは思うんですけれども、実計財源を下げたことで、少し、７億になって、ああ不足額が随分減ったという感覚がぱっと見はあるんですけれども、実は余り意味がない数字というか、この不足額がもともと三十何億あったやつが１０億の効果額を入れて２０億ぐらいで、それをどうすんねんという議論を行革の委員会でやっていたんですけれども、それが、じゃ今回、３月に７億になりましたというのは、実は余り変わっていないというか、大してすごい１３億も効果があったというような見通しにはなっていないということだけは、僕らはちょっと頭に入れておかないといけないのかなというふうに思っています。　実計財源のところにちょっと話が返りますけれども、１次答弁にもありましたように、もともと２５億ぐらいだったわけです、８年ぐらい前までは。２５億ぐらいで、公共施設の分の投資をちょっとしていかないといけないなということもあって、翌年、翌々年ぐらいから１億ずつ積んで、しばらく２７億でずっと来ていました。去年ぐらいから財源不足がちょっと大きくなってきて、さすがに２７億とれないだろうということで２５億に下がり、今回また２３、２４に下げていっているという形になっています。　そもそもなんですけれども、財源がない以上、ない袖は振れないので、当然、下げるということは選択肢のうちの一つにあってもいいと思うんですけれども、簡単に減らせる実計財源はどうなんだという思いも一方でありまして、一番初めにお聞きしたように、やっぱり将来の変化、これから少子高齢化を含めていろんな行政需要が多様化していっている時代に、それから働き方改革も含めてさまざまな技術も、ＡＩを取り入れようとかいう動きも出てきて、今度視察で行こうかという話になっているんですけれども、そういうような新しい技術なんかも出てきて、より効率化を進めていくような、行政のこれまでのやり方とは違うようなものが見えてきているのにもかかわらず、何かあっさり簡単に、財源不足やから、じゃ減らしていこうみたいな乗りで、何も考えずに減らしてしまうというのは危険かなというふうに思ってはいます。　そこで、今回の実計財源を削減したというところをどういうふうに捉えているのか、どう考えているのかというのは、またちょっと今改めて聞いていきたいなというふうに思います。　１次答弁でもありましたように、基本的に実計財源を下げた一番大きな理由は、当然、財源不足ということにあります。その財源不足が大きかったというのもあるんですけれども、それに伴って、新庁舎をちょっと進度調整しようということで、後ろに下げようということで、それに伴って、その分が後ろに行くので実計財源を下げられるだろうということで、２３億、２４億に下げましたというのが第１次の答弁なんですけれども、それが４月になって、新庁舎を後ろに下げると言うてたけれども、もうちょい前へ持ってきますよと、やっぱりもとに戻しますと、防災の拠点という意味では、余り後ろに下げられないですよねという意見ももっともなので、もとに戻しましょうという話にも今なってきているかなと思います。　そこで聞きたいんですけれども、新庁舎の見直しで、後ろに下げたから下げました。だけれども、もう一回前に戻してきました。実計財源、今度１０月の見直しでぼんとまた２５億に戻るということはあるんですか。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　先ほど議員がおっしゃったとおり、財政が厳しいので、大型事業が集中しているところの事業費を分散させるということも含めて、財政負担の平準化ということで進度調整し、新庁舎・ひろば整備事業の新庁舎に係る分ですけれども、それに係る経費分を落としたということになります。　それをまた進度調整の見直しを行って持ってくる、前に行うということで、実計財源を戻すかということになるんですが、厳しいことには変わりないので、そこは他の事業にはちょっと影響を与えるかもしれませんが、他の事業の精査ですとか、他の事業の進度調整とか、いろんなところをしっかり見ながら、現在の実計財源の枠組みの中で何とか対応していきたいというような考え方を持っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　とりあえず、だから、新庁舎の分は戻します。だけれども、今、今回の財政見通しの中である２３億、２４億の中でそれもやっていきたいと、当然進度調整するという方針は変わらないので、それ以外のもので進度調整できるものがあれば進度調整していって、何とかその中でやっていきましょうという意味の答弁だと思いますが、それは結果的に身もふたもない言い方をすると、結局財源不足で減らしただけの話なんです。これは身もふたもないんですけれども。進度調整するものを変えただけの話で、結局後ろに送らないと何ともならへんから下げているだけの話で、結果的にはやっぱり財源不足に対応するために進度調整をしましたと、それの対象が新庁舎の大型事業だけではなくて、細々したやつも含めて後ろに送るという話になります。　３０年度の実計財源のところを見てみると、実計の計画のところを見てくると、予算要望をしているのと、それから実際に査定したのとが数字が載っていまして、２９年度と３０年度のところの要求の分が載っているんですけれども、一般財源ベースで見ると、３０年度の実計財源はまだ２５億なんですけれども、２５億円に対して要求額がどれぐらいかというと、６４億４，７９５万５千円というふうに書いていまして、４０億ぐらい多くなっています。　これにさらに債務負担行為とか、もともと入っていますので、実際使えるのが２０億切るぐらいですから、４５億ぐらい多く実計のっけてくれといって要求があるわけです、今でも。じゃ、その前の年はどうやといったら、それも同じで６８億９，７００万といって、盛りに盛って出している部分はあるとは思うんですけれども、さすがにこれ盛りに盛って出しているだけやったら盛りに盛り過ぎなので、やっぱりそうではなくて、そういう部分もあるとはいえ、やっぱり各部課でやらなきゃいけないなと思っている事業が多いということには変わりないわけですよ。　それを絞りに絞って何とか２５億まで抑えていて、多分最後の２億、３億削るところというのは本当にある意味戦いみたいなところもあるんじゃないかなと、皆さん本当に御苦労されて何とかここにおさめられている、納得のいけへんこともありながら、よく議会で予算がつきませんでしたみたいな答弁をされていますけれども、多分そういう背景の中で実計財源をつくってきたのかなというふうに思います。それを何かあっさり、まず１億、２億簡単に数字上で削れるものであるのであれば、そういうものなのであれば、実計って何やねんという部分もあるんです。やっぱり未来への投資、２次の初めに言いましたように、これから経営でこれからの対応に何か投資を打っていかなきゃいけないということは認識していると。　だから、数字の財政的なものだけではなくて、やり方も変えていこうと、そのために投資もしていこうと言っているのに、その財源となる実施計画のところが何か数字合わせでぱっと下げられてしまうところに何か悲しさを感じると。それで納得してしまうところに悲しさを感じてしまうと。　例えば、その１億を削るんだったら、その１億を、扶助費が下がる、人件費がもっと効率化されるところにシステムを入れるなりＡＩを入れるなりして投資をした結果、長い目で見たら、ここ上がるところはがんと下がって、トータルで見たら何十億の効果が出るということだって十分考えられるわけじゃないですか。だから、実計のあり方自体がちょっと今度、簡単に下げられるというふうに捉えてしまうと、実計のあり方に非常に不安を感じるんですけれども。　そこで、中西部長に聞きたいんですけれども、企画側として、これから未来への投資というところは、多分、うちらはそんなこと考えていないみたいなことは考えていないと思うんです。ちゃんとそういうことは考えながらされているとは思うんですけれども、これが１億減るということは、何か財政的には当然やらなきゃいけないとは思うんです。　これが当たり前のようにずっと、これから扶助費も上がっていくのでどこか削らなあかんようになるから、じゃ、またちょっとしんどなったんで、実計１億削ります、もうこれ以上ちょっと実計は削れないんで、次、人件費ですという乗りで、何か場当たり的にやってしまう、そういう考えでもしやっているのであれば、これは違うと僕は思うんです。そうじゃなくて、この間、人件費、ことしまでですけれども３年間やりますと、それは皆さん協力してくださいという意味もありますけれども、３年間の時間を下さいという意味でもあると思うんです。この間に結果をちゃんと出しますよという職員とのある意味約束でもあるなと。　今度は、実計は５年間ですけれども、市民とのある意味約束だと思うんです。この５年間で時限を切らせてくださいと、そのかわりちょっと１億だけ削らせてください、この間にやり方を変えて、次の展開を、手を打っていきますというための時限的な１億、２億削るこの実計の削減だったら、まだ納得はできるんですけれども、数字合わせのための実計の削減だったら意味がないと思うんですけれども、そこは企画として、経営陣としてどう考えているのか教えてください。 ○北野聡子　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　来年度に向けての実施計画の財源ということになりますけれども、市長のほうから御答弁ありましたけれども、２３億円ということで２億円の減少ということで、非常に厳しい状況であるというふうに認識をしている一方で、厳しい財政状況の中ではやむを得ないというふうにも一方では考えております。　そういった厳しい実施計画財源の中で、できるだけ私どもも将来を見据えた投資的な事業を優先的にやっぱり選択していきたいというふうには考えておりまして、ことしは少しやり方も変えまして、各部の中で優先順位をつけて、実施計画の提案をしていただきたいというふうには今考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　各部から出てきている以上、それを査定するという側のはあれですけれども、各部の皆さんも当然投資ということを考えて、実計をちょっと盛り過ぎている部分もあるので、ちょっと考えて上げたほうがいいかなという部分もあるとは思うんですけれども、上げていただきたいなというのと同時に、やっぱり各部のところからまたがって、各部のところの事業部のところから出てくるものではない要素って絶対にあるはずなんですよ。　これからの投資というのは、もっと横断的だし、もっと長期的なものがあると思うんです。そこの予算を僕は１億でもとってもええかなと思っているぐらいなんですよ。今の行革の考え方、きょう答弁いただいた考え方でやるんだったら、逆に実計財源から外して、市長なり副市長なり、行革なり企画なり直轄にして使ってもええんかなというふうに思うんですけれども、そういう取り組みをしていこうという考え方はありますか。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　今まで投資事業の話が出ているんですけれども、大体、最近の投資事業の一般財源を見てみますと、２０億前後で推移しているというふうな一般財源ではそういう状況にあります。それで、下げるということになると、当然投資事業が薄くなってしまいますから、これは問題があるんですけれども、一つは、最近この投資事業、今言われたようなことも含めて考えますと、財政の健全化に資する投資というものは、やはり重点的にやるべきだと思いますし、定められた中でやっていこうとしたときに、投資額に配分できる額をやはり規律として定める必要があると。　これを先ほど言ったようなところでも、やはり我慢して規律を守っていくべきものをつくっていくと、そういった中で財政運営全体を考えていく必要があるなということで、今改めて投資事業でもいろんな部門に、例えば公共施設マネジメント部分であるとか、それから緊急の部分であるとか、こういった部分がいろいろありますけれども、その枠をそれぞれにはめたときに、２５億なら２５億という規律を１つつくって、それを守っていくようなことを検討したいと思っています。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　一応、ことしの秋に、２０億あと足らん分の財源不足にどういう方針をとっていくのかというのは、市長のほうから提示いただくということで、行革委員会のほうからお願いしていますけれども、そこで一つ、多分、第一の矢みたいな形で実計財源が下がったことが一つ出てくるとは思うんですけれども、それが単なる数字合わせでやったんですよというものではなくて、今議論させていただいた内容で、やっぱり未来の投資も含めて、その分の時限的なものであるのか、別に枠をとったからこうなったとかであるとか、少し将来の投資みたいなものを含めて、ここのところの説明をできるように、ぜひ庁内でも整理しておいていただきたいと思いますし、それをしっかり整理するからこそ、そろそろ上がってくると思うんですけれども、実計が上がってくるときに、無駄なものという言い方はしませんけれども、ちょっと盛り盛りに盛って、作業がやたらと大きくなるみたいなこともなくなっていくのかなと思います。　上がってくるものその自身も、ちょっと職員の方がもうちょっと未来を見て、未来をつくるという意味での投資みたいなのも提案していただけるようになるのかなと思いますので、少しそこは整理していただきたいなというふうに思います。　公共施設マネジメントなんですけれども、最近よくマネジメントという言葉がいっぱいつくんです。公共施設マネジメントもそうですけれども、この間やったらエリアマネジメントという言葉も出てきて、パークマネジメントという言葉も出てきて、マネジメントという言葉が非常によく出てきます。マネジメントを日本語に直したら管理だという方もよくいらっしゃるんですけれども、実はそうとは違うと。ドラッカーに言うとそこではないと、マネジメントというのはもっともっと経営に近い側のほうのイメージを持っているんですけれども、このマネジメントという言葉が、実は皆さん余りわかっているようでわかっていなくて、共通で使っているんだけれども共通認識できていない言葉でして、これが公共施設マネジメントにもちょっと今弊害として出てきているんじゃないかなという思いが実はあります。　総量の最適化ということを、６．２％ということを目標に実は掲げています。そのためにマネジメントをしていくというふうに考えると、僕はこれは間違いだと思っています。マネジメントとは何やというと、簡単に言うと成果を上げること、そのための手段がマネジメントだと、一言で言うと。じゃ、公共施設マネジメントの成果とは一体何なんだというところを少し考えてほしいんです。　一つは総量規制で、当然、将来に渡していくのに、要らないものはちょっと処分させてもらいましょうというのは当然の考え方なので、それは総量規制がもちろん一つだと思うんですけれども、それだけではないと思うんです。じゃ、その公共施設マネジメントの成果とは一体何だと、それ以外に何だというふうに考えているのか、ちょっと聞いてみたいと思います。 ○北野聡子　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　公共施設のマネジメントの成果ということで、先ほども議員のほうからお話がありましたように、基本的には削減目標というのが掲げられておりますので、２０年後に６．２％削減目標を達成するということはもちろんですけれども、そのことによりまして、あと存続する建物の資産価値をやっぱり高めるということが必要だなというふうに考えておりまして、それを次世代に引き継ぐことというのが成果であるというふうに認識しております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。

◆１４番（大川裕之議員）　正解があるとするならば、正解だと思います、僕は。やっぱり持っている、皆さん、市民の人たちですけれども、現在も未来も過去も含めての市民、僕らも含めての市民が持っている公共施設の資産というものをいかに価値を向上させるか。それを最適化して、いいものとして次の世代に渡していけるかどうかというのは、公共施設マネジメントの成果です。だから、今僕らが使っているための僕らの建物ではないです。未来の人たちも使う、そういう建物なので、僕らの今使っているのが使われへんようになるから壊すのをやめてくれみたいな議論はそもそもあってはならない議論なんです、本当は、公共施設マネジメントの話でいくと。そこを認識してほしいなということ。　あと、公共施設の価値みたいなものをちょっと考えるときに、はやっている言葉が「稼ぐ自治体」みたいなのがちょっとはやっているじゃないですか、言葉として、稼ぐという。稼ぐというふうに言ってしまうと、公共施設の価値というのが貨幣価値に換算できるものというか、お金にかわるものというふうに考えてしまうんだけれども、実は、世の中はお金で換算できるだけのものではない価値というのはいっぱいあるんです、いわゆるプライスレスな価値はいっぱいあって。公共が担っているものは、割とそれが多いんです。　だから、何か宝塚市が持っているものとして、例えば緑が豊かです、中に河川が流れています、それによって気持ちのいい風が吹いてきますとかというものも、宝塚市が提供している価値だと思うんです。市民はそれを多分いいなと思って宝塚市に住んでくれたりとかするわけで、僕らが公共施設で持っているものの価値を何に換算していくかと考えるときに、お金だけではないです。もちろんお金にもしないといけないんですけれども、それだけではないはずなんです。そういう頭を持って価値向上をするためにどうしたらいいのか。　見方を変えたら、これって実は物すごい価値があるんじゃないかなというような捉え方をしてほしいなと思うんです。だから、例えば逆瀬川の駅のところにペデストリアンデッキがあって、あそこに何かよう横断幕をしてはるじゃないですか。あれはやっぱり広告効果があるからしてはるんです。何か市民の人たちにメッセージを送るという意味で考えたら、物すごく効果があるわけです、そこの場所は。特に宝塚市民というものにターゲットを絞った場合には、物すごい効果があるわけです、宝塚市民がほとんど使っている場所なので。　じゃ、広告という意味をお金にかえると、何かすごい小さな、大した金額にはならないんですけれども、宝塚市が持っている、例えばガードレールも含めて、塀も含めて、建物も含めて市民に何かキャンペーンを打っていく。今、啓発とかでチラシをつくっているじゃないですか。あんなんを公共施設に置いたって全然意味ないんで。　そうではなくて、例えば企業と組んで健康増進、スポーツをやっていきましょうみたいなのも含めたキャンペーンを打って、それの広告を、キャッチフレーズをぱっと市内中に入れていくことで、市民が啓発される度合いが全く変わると思うんです。影響受ける度合いが全く変わると思うんです。それぐらいの資産を僕らが持っているということを思えば、打つ政策も変わるし、お金にならへんけれども、価値で考えたら物すごい価値にきっとなると思うんです。　ここを考えていくのが公共施設マネジメントだということを少し頭に置いていただいて、来年度、計画みたいなものをつくられるんですけれども、それをやっていってほしいなと思います。　もう一つ、計画なんていうものは、マネジメントにそんなに必要ないです。まずやりましょう、計画ばかりつくっていて、こういうものであるべきですと施設を決めて渡されると、渡されたほうは面倒くさいんです。こう使わなければいけない、こうしなければいけないみたいなもの。そのときに、その物の価値は、そのとき時代、時代によって変わるので、余り決めつけんと、とりあえずはいいものを渡そうという中で何ができるか、どういうふうに見ていったらいいのかということを試行錯誤することのほうが大事です。　せっかく新しい建物が何個もできるのに、今までと変わらん公共施設として提供しているということが僕は物すごく残念です。あんな一等地、宝塚のあんな広い公園のところにある横に、ただの中央公民館として提供したことが物すごく残念です。何で公園と一体で考えへんねんと思います。隣に学校があるじゃないか、川を越えたら学校もあるじゃないか。その横にはスポーツ施設もあるじゃないか。市役所の横にまた大きい土地もあるじゃないか。物すごい価値ですよ。ここをマネジメントしないでどうするんですかというのが僕の思いです。　だから、公共施設マネジメントは、総量削減のここの６．２％、方法がもうどうやったらいいかわからへんから、これに集中しているかもしれませんけれども、できなくていいです、別に。それよりも、ほかにもっとできることがあるはずです。そこに目をちょっと向けて、公共施設マネジメントをやっていっていただきたいなと思います。　次、役職と給料の逆転現象についてということで、平成２５年ぐらい、何年か前に決算委員会で指摘させていただいて、そこから話が進んでいっているんですけれども、基本的にこの問題のポイントというか、結局、３級の係長級のところが物すごい上まで上がっていくので、４級、５級になっても、上がっていっても、上がっていく年齢のスピードで余り大差がないというか、課長クラスぐらいまで上がっていっちゃうという重なりぐあいが大きいところに非常に問題があって、結果的に級があるのに、職務給にしたいのに上にどんどん上がっていくから、年齢で決まるような職能給になっちゃっているというところが実は問題で、それを変えていこうと、変えていくべきだということで提案をさせていただいているんですけれども、職務給の原則にのっとっているとはやっぱりちょっと言いがたい状況になっています、今の給与表では。　見直しをこれから進めていくということなんですけれども、これを改善していくということでよろしいんでしょうか。職務給の原則にのっとっていくということでよろしいんでしょうか。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　職員の給料につきましては、平成１８年から実施していました給与構造改革、このあたりから給与改定が行われてきまして、若年層、それから係長級、この職員たちの要は引き下げ改定率というのはどちらかというと幅が狭かった。それに対して、課長級、部長級、そういった職員の引き下げの改定率は高かったということで、どちらかというと給料のカーブが平準化されてしまったという問題があります。　本市では、係長級の職員に管理職手当というものを出しておりますので、どうしても勤続年数が長くなってまいりますと、若くして課長になった職員と、給料と管理職手当を足して比較してみますと、やはり年数のいった係長の給与のほうが高くなるという事例が結構出ております。今現在検討していますのが、係長級職員の管理職手当の見直しということで、これによってこれが実施できましたら、手当も含めた給与という考え方でいきますと、この逆転が生じないようなふうに持っていけることになりますので、職務給の原則の要件も満たせるというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　そういう給与体系であるがゆえに、課長の価値というか、お金をもらえる、もらえへんという意味ではなくて、課長の職務と比例する給与という意味で、課長さんの価値を下げてしまっているところがきっとあると思うんです。だから、ちゃんとやっぱり職務に見合った給与。その見合った給与というのは、つまりは職務をやるだけの責任であったりだとか、その価値という言い方はあれですけれども、その人の役割の大きさみたいなものをあらわしていると思うので、それの差をなくしてしまうということは、余り課長ってどうなのかなと言ってしまっているのと同じですから、ぜひそれをちょっと見直していただかないと。宝塚市の人材育成というか、そこの計画にもかかわってくる、採用にもかかわってくる話だと思うので、今年度見直すという話ですから、ちょっとそこも含めて見直していただければなと思います。　もう一つ、非常勤嘱託の問題もずっと言ってきたんですけれども、それが会計年度任用職員という新たな職が、地公法が変わって、再来年度、３２年４月から適用されるという話です。会計年度任用職員と言うぐらいですから、会計年度で任用される職員で、基本的には１年を超えない範囲で任用されると、期間で任用されるという職員なんですけれども、非常勤嘱託職員が他市と比べて給与が高いというふうに言っていたんですけれども、具体的に何が問題かというと、報酬が常に高いわけではなくて、年々報酬がずっと増加していって、採用されてから退職するまで、３０年間上げようと思ったら上げられるというところに問題があったわけです。　採用時の値段は、むしろ宝塚のほうが西宮とかに比べたら低いですけれども、それが退職する５９歳ぐらいまでいくと、２倍か２．５倍ぐらいまでなってしまうという、とことん最後まで上がってしまうというところが問題です。　考え方として１年ごとの任用なので、もちろん経験はある程度考えてもいいと思うんですけれども、永遠に上がっていくということは基本的にはあり得ない。新しい職につくという考え方でしてくださいという総務省からの通知があるんだから、基本的にはあり得ないはずなんですけれども、上がっていっているというところが問題です。　この会計年度任用職員も、退職まで永遠に上がり続けるという形でつくっちゃいけないと思うんですけれども、これはどんなふうに変わるんですか。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　国のほうのマニュアルがありまして、これを見ていますと、例えば一定の勤務経験があるとか、実績のある会計年度職員のうち、例えば保育士なんかを例に挙げますと、やはり毎年、年を重ねるごとに高い職についたり、また、経験によってやっぱり能力も向上していくということで、そういったことによっての支給というのは、このマニュアルの中でも一定認めておるところがあります。　ただ、どこまでそれが上がっていくのかというのは今後の話でもありますので、その辺はまだ全然決まっておりません。現在検討中でございますので、そのことも含めて適正な報酬水準について引き続き検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○北野聡子　議長　　大川議員。 ◆１４番（大川裕之議員）　国からの通知で、同一の職員が再度任用されたという意味ではなく、あくまで新たな職に改めて任用されたものと整理されるべきものというふうに整理されていますので、それを踏まえてしていただければなと思います。　最後、もう一回質問したかったけれども、もうあれですね。　あともう一つ、非常勤嘱託で問題になっているのは手当です。手当で監査からの指摘もありましたように、期末手当が割と大きな問題になっていまして、支給できるのかできへんのかみたいな。最高裁では、条件さえクリアできれば支給できるよみたいなものでなっていたのが、今回、会計年度任用職員になって、期末手当は、ボーナスは支給できますよという形になっています。　それ以外に、通勤手当とか残業手当みたいなのも当然できるんですけれども、宝塚市の場合、それ以外に住居手当とか、それから扶養手当とか、退職手当とか、退職手当は阪神間は割とあるらしいんですけれども、住居手当とか扶養手当は余りないんです。宝塚市独自の手当でして、ここまで特に会計年度職員は言及されていないんです、出す出さへんみたいなところは。これも含めて、他市との状況もあるとは思うんですけれども、出すべきなのか、そうでないのかみたいなところはしっかりと検討していっていただければなというふうに思います。　今回、テーマとして、経営みたいなイメージで行革を進めていってくださっているということだったので、それに見合った形で、今度はお金をどう配分していくのかというのをやっぱり真剣に考えなあかんなというふうに思っています。　どうしても数字合わせに、今、しんどい時期なのでなってしまいがちなんですけれども、そういうときだからこそ、少ない財源の中で無理やり取り出して、将来のために今我慢して投資をしていくというタイミングじゃないかなと。これを逃すと、もうちょっとそれすらもできない、次の５年間は多分もっとしんどいので。今こそやるべき違うかなと、しんどいからこそ理解も得られるし、我慢もできると思うので、今こそそのタイミングだと思いますから、ぜひ、秋、市長から答えが出るときには、それも含めた答えを期待しています。　これで終わります。 ○北野聡子　議長　　以上で大川議員の一般質問を終わります。　次に、１８番田中議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市民の「いのちとくらし」を守るために　（１）　生活保護切り下げからどう市民生活を守るのか　　　ア　生活保護利用者の生活実態は　　　イ　今、生活保護基準の引き下げが必要だと考えているのか　　　ウ　他施策への影響は　　　エ　生活保護費つなぎ資金の柔軟な運用を　（２）　精神障がい者への交通運賃の割引を　（３）　住宅セーフティネット法について　　　ア　住宅セーフティネット法を活用した民間住宅の登録状況は　　　イ　住宅確保要配慮者と賃貸人に対する相談窓口は２　宝塚市役所窓口対応アンケートについて　（１）　どのように集約し、庁内で共有されているのか　（２）　市民の満足度は　（３）　設置場所の基準は　　　　　　　　　　（田中こう　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　１８番田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　皆さん、おはようございます。日本共産党議員団、田中こうです。　通告に従いまして、６月議会一般質問をさせていただきます。　憲法２５条の生存権保障を体現し、市民の命と暮らしを守る最後のセーフティネットが生活保護制度です。しかし、生活保護に対するイメージはどうでしょうか。生活保護は、不正受給だらけのように描かれ、制度や利用者を攻撃するバッシングが繰り返されることで、生活保護制度の切り捨て、改悪へとつながる最悪な状況にあります。　本市における不正受給については、昨年９月議会でも取り上げましたが、悪質なケースは５件あり、中には給与明細の偽造や架空会社での労働条件を偽り、３０万円を超える援助を受け、運転免許証を取得するという詐欺的行為もありました。　本市において、このような事案が存在することは非常に残念であると同時に、厳正な対応を求めるものです。しかし、生活保護を利用する１，９６０世帯から見ればごくごくわずかで、利用者の無知による申告漏れや、病気やけがによる就労不可、法的に認められている一部財産の保有などを不正受給として同列で扱ってはなりません。　全体の０．５％にも満たない悪質な不正受給を背景に、この間、生活扶助費の切り下げ、期末一時扶助の減額、住宅扶助基準の引き下げ、冬季加算の削減など、生活保護費の連続削減が強行され、これらの改悪により、例えば３０歳代の母と小学生、中学生の子ども、ひとり親世帯は、年間で２０万円という大幅な保護費の切り下げとなりました。　生活保護バッシングやたび重なる生活保護切り下げから市民生活を守るためには、保護利用者の生活実態を身近で知る生活援護課の役割は重要です。　まずは、本市における生活保護利用者の生活実態について答弁を求めます。　生活保護制度は、厚生労働省が明示するように、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度ですが、利用者から聞こえてくる声は、近所づき合いもできない、冷暖房や入浴回数も制限しなければならないという、健康で文化的な生活とはほど遠い悲痛なものです。　このような生活保護利用者の生活実態を無視したたび重なる保護費削減は、最低限度の生活のさらなる削減であり、市民から健康で文化的な生活を奪うものです。　生活保護引き下げに対して、全国で１千人近い利用者が原告になり、その違憲性を問う裁判が争われている中、さらに、ことし１０月から実施されようとしている保護費削減は、生活扶助の最大５％削減により、とりわけ子どもが多い世帯ほど削減幅が大きく、厚労省は都市部に住む夫婦と子ども１人世帯の場合は、年３万６千円、子ども２人の世帯では１０万８千円もの削減になるとしています。　さらに、ひとり親家庭への母子加算も、現在の月額２万２，７９０円から２万１，４００円に減額されます。子育て世帯に支給する児童養育加算は、対象を現在の中学生から高校生まで拡大する一方、３歳未満は１万５千円から５千円減額されます。　このような生活保護基準の引き下げが、今、必要だと考えますか、答弁を求めます。　生活保護基準は、就学援助、住民税の非課税限度額、最低賃金などの基準となり、国保税や介護保険の保険料、利用料の減免ライン、障がい者福祉の利用料の減額基準、公営住宅の家賃の減免基準、国保の窓口負担の減免対象の基準などにもリンクしています。未熟児への医療費補助、慢性疾患のある子どもへの日常生活用具の給付、児童入所施設の費用、私立高校の授業料減免など、子どもの支援にかかわる多くの制度も同様です。　生活保護基準の引き下げは、税制や賃金、福祉施策の全面的な後退を引き起こすと考えますが、他施策への影響についてお答えください。　生活保護費つなぎ資金の柔軟な運用についてですが、繰り返し指摘するように、生活保護費は最低限度の生活を保障するものであり、生活保護世帯が不測の事態に備えて蓄えを持つことは極めて困難です。　これから夏場を迎え、エアコンや冷蔵庫の急な故障も想定されることから、修理代や買いかえ費用に当たり、生活保護費つなぎ資金の柔軟な運用が必要だと考えますが、検討されているのでしょうか、答弁を求めます。　次に、精神障がい者への交通運賃の割引についてお伺いいたします。　精神障がいは、２００５年の障害者自立支援法によって、身体障がい、知的障がいとともに制度的に一元化されました。現在、身体・知的障がいでは、障害者手帳の提示で公共交通機関はほぼ全額どこでも半額割引ですが、精神障がい者への割引は、全国的には約３分の１程度にとどまっています。　当事者の方々の切実な要求でもある精神障がい者への交通運賃割引について答弁を求めます。　次に、住宅セーフティネット法についてですが、低所得の高齢者や若者たちの住まいの貧困が依然深刻です。防火設備が脆弱な共同住宅に住まざるを得なかったり、ネットカフェを転々としたり、人間らしく暮らせる住まいの提供は急務ですが、そのための施策は大きく立ちおくれています。　昨年４月の国会で、改正住宅セーフティネット法が成立し、新たな住宅セーフティネット制度が同年１０月にスタートしました。この制度は、高齢者、低所得者、子育て世帯、障がい者、被災者など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として民間の賃貸住宅や空き家を登録してもらい、国や地方自治体が家主にさまざまな補助をする仕組みですが、住宅セーフティネット法を活用した民間住宅の登録状況についてお答えください。　また、住宅確保要配慮者と賃貸人に対する相談窓口についてもお聞きいたします。　最後に、庁内やサービスセンター等に設置されている窓口アンケートについてですが、どのように集約し、庁内で共有されているのか、市民の満足度、設置場所の基準について答弁を求め、１回目の質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、市民の「いのちとくらし」を守るためにについてのうち、生活保護制度についての利用者の生活実態につきましては、本市において調査は行っていませんが、２０１６年、国において、生活保護受給世帯約１千世帯を対象に、平成２８年家庭の生活実態及び生活意識調査が行われました。調査の内容は、家庭の状況、ふだんの生活、耐久財の保有状況、親族・近隣とのおつき合い、レジャーや社会参加、家計の状況、育児・子育て・子どもの教育の７項目となっています。　調査結果からは、２０１０年に実施した調査結果と比較して、生活保護受給者の少子高齢化が進んでいることや、貯蓄をしていない世帯がふえていることなどが示されており、厳しい生活実態が続いていると認識しています。　次に、生活保護基準につきましては、今般、一般低所得者世帯の年齢、世帯人員、居住地域別の消費実態との均衡を図るため、見直しが行われました。国の社会保障審議会生活保護基準部会において、世帯への影響に十分配慮し、機械的に当てはめることのないよう指摘されていることを踏まえ、多人数世帯や都市部の単身高齢世帯などへの影響が大きくならないよう、生活保護費の減額幅を現行基準から５％以内にとどめることとされています。　生活保護基準の見直しは、本年１０月から３カ年で段階的に実施することが予定されています。　生活保護受給者に対しては、ケースワーカーを中心に、個々の生活状況の把握をしながら支援を行っており、引き続き丁寧に支援を行ってまいります。　次に、他施策への影響につきましては、生活保護基準を準用する他制度は４３制度となっています。これらの他の制度においても、生活保護基準見直しによる基準変更が見込まれるため、制度を利用する方への影響があるものと考えています。このため、国において生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを考え方とする方針が示されています。　次に、生活保護費つなぎ資金の柔軟な運用につきましては、従前から、エアコンをすぐに購入したいなど緊急に費用が必要な方に対して、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸し付けは、貸し付け決定までに時間がかかるため、つなぎ資金貸付が活用できないかとの御要望があり、検討してまいりました。　その結果、つなぎ資金貸し付けはあくまでも生活保護費の立てかえであり、エアコンなど生活保護費の支給対象でないものについて貸し付けはできないため、つなぎ資金貸し付けでの対応は困難であると考えています。　盛夏にエアコンの設置が可能となるよう、生活福祉金の周知を早目に丁寧に行うとともに、本年４月１７日に、県に対して生活福祉資金申請から貸し付け決定までの期間を短縮する旨の要望を行ったところです。　次に、精神障がい者への交通運賃の割引につきましては、身体障がい者、知的障がい者と同様に、精神障がい者についても全国的な制度として整備されることが重要だと考えています。　心の病がある家族を抱えている家族の集まりである宝塚家族会から要望を受けていることもあり、昨年度には、近隣市と合同で阪急バス株式会社と阪神バス株式会社のそれぞれの本社に対して要望のための面談を実施しましたが、いずれのバス会社からも、事業所単独の負担で実施することはできないとの回答でした。　また、昨年度はバス会社だけではなく、ＪＲなど広域に及ぶ公共交通機関の運賃割引について、割引対象を精神障がい者にも拡大するよう、国や県に対して要望を行いました。今後とも、各方面に対して要望を継続していきます。　次に、いわゆる住宅セーフティネット法についてのうち、法を活用した民間住宅の登録状況につきましては、昨年４月に法の一部が改正され、賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として、都道府県、政令市、中核市に登録することが可能となりました。現在、県内の登録住宅は４棟４１戸となっているものの、市内での住宅の登録はない状況です。　次に、住宅確保要配慮者と賃貸人に対する相談窓口につきましては、住宅確保要配慮者に対する入居相談については、法に基づき、県知事から指定を受けた住宅確保要配慮者居住支援法人が行っています。また、賃貸人に対する相談については、登録住宅の審査登録業務を担うために、県知事から指定を受けた公益財団法人兵庫県住宅建築総合センターが行うことになります。　なお、本市においては、法に基づき、住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進と賃貸住宅の供給の促進に必要な措置について協議するため、市、不動産関係団体、社会福祉協議会などで構成する居住支援協議会を設立しており、住宅への円滑な入居促進を図るため、住宅確保要配慮者や賃貸人からの相談に適切に対応してまいります。　次に、窓口対応アンケートについてのうち、集約と庁内での共有につきましては、このアンケートは２０１２年１１月に設置した総合窓口の充実に関する調査検討会の取り組みとして、窓口対応に対する市民の声を把握し、よりよい市民サービスを提供することを目指して、２０１３年９月にアンケートを実施し、２０１４年８月からは、アンケート用紙を窓口サービス課や国民健康保険課など９課の窓口に常設する形で実施しています。　集約は１カ月ごとに窓口サービス課で行い、その結果をおおむね年度ごとに市ホームページ上に公表するとともに庁内で共有し、職員の接遇能力向上に活用しています。　次に、市民の満足度につきましては、アンケート項目は市役所を利用された印象に関して９項目を設けており、５段階で市民から評価をいただいています。９項目のうち、職員の言葉遣いや態度、あるいは職員の説明の仕方に関する項目では、「よい」と「ややよい」を合わせた回答は、昨年度集計の結果では約７５％ということで、おおむね満足をいただいているものと考えています。　次に、設置場所の基準につきましては、当初、総合窓口の充実に関する調査検討会において、市民と直接接する機会が多い窓口を抽出し、業務内容を踏まえ、関係各課で協議した上でアンケートを実施しました。現在では、窓口サービス課、国民健康保険課、医療助成課、介護保険課、障害福祉課、子育て支援課、市民税課、資産税課、市税収納課の９課と各サービスセンター、サービスステーションに設置しています。

　近年、回収数が低下していることから、アンケートを実施する窓口や設置場所を含め、今後の実施方法について庁内関係課が連携して検討を進めていきます。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　１８番田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　それでは、２次質問させていただきたいと思います。　生活保護の関係なんですけれども、今、全国で生活保護世帯というのが１６４万世帯を超えて、過去最高ということで記録され続けています。これは、別段、不正受給がふえているわけではなくて、当然、生活困窮者がふえ続けているということだと思うんです。生活保護世帯だけがしんどいのではなくて、そもそもその手前にいる方、年収２００万円以下の給与所得者が１千万人を超えている状況、あるいは貯金ゼロ世帯が全世帯の３割を超えている状況、国民年金の平均受給額が月５万円しかない、こういう状況が広がっていることに大きな問題があるというふうに認識しなければならないと思うんです。　しかしながら、実際生活保護を受けている人がそんなに多いのかといいますと、捕捉率は２割なんです。だから、逆に言いますと、８割の方が生活保護を受けられる状況でありながら、受けておられないということなんです。だから、その８割の人に対する支援、そこの所得を引き上げていかない限り、生活保護利用者というのは、当然これからもふえ続けていくだろうというふうに考えます。　しかしながら、今、国が進めていることというのは、何せ生活保護世帯を減らしたいということで保護費をどんどん下げていく、そして対象者、保護を受けられる人そのものを減らしていく、これは全く逆行するやり方だというふうに思っています。　まず国がすべきことは、生活保護ぎりぎりで生活している人たちへの支援、ここが大事だなというふうに考えています。そうしようと思えば、さまざまな制度に影響する最低生活費そのものを下げるんじゃなくて、やっぱり上げていくということを中心に考えていかないといけないんだろうなというふうに思っています。　法律がいろいろと改正されていく中で、少しその点についても市の見解をお聞きしたいと思うんですが、生活保護法改定を含む生活困窮者自立支援法などが国会で可決、成立をいたしましたが、その中で、後発医薬品の問題、生活保護利用者のみに、いわゆるジェネリックを原則化するということが決まりました。僕自身、お薬をもらうときというのは、ジェネリックを選択するんです。これは自分の意思で選択をしています。その選択の権利が生活保護利用者になくていいというのは、少し違うような気がするんです。先発と後発では、錠剤とカプセルの違いがあったり、飲む回数の違いなんかもありますし、そういういろんな違いがある中で、皆さん選択されていると思うんです。　もともと、生活保護利用者のほうがジェネリックの利用率は高いんです。さらに、後発医薬品の使用を高めていくんであれば、これは生活保護利用者に限らず、全国民的に考えていくべきだというふうに私は思うんです。ここで、生活保護利用者だけに後発医薬品を義務化するというのは、僕は差別的取り扱いじゃないかというふうに思うんですが、その辺についてお考えをお聞かせください。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　生活保護につきましては、健康な最低限の文化生活を営むということが定められておりますけれども、これにつきましては、生活保護費というものは時代や状況によって変化するものでございますけれども、その基準は憲法が保障する人としての生活権を考慮したものでなくてはならないと考えております。人権にも配慮された福祉施策でなければならないと考えております。　生活保護費だけではなくて、そういうふうな個々の生活状況を把握して、寄り添い支援することが求められていると考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　生活保護利用者だけに後発医薬品を義務化することについて、差別的な取り扱いであるかどうかについては、今、部長は言及されなかったんですけれども、これは人権施策に積極的に取り組んでいる自治体として、やっぱり明確に態度も決めていただきたい。これについてどう評価するのかというところはまたお聞きしたいというふうに思いますので、しっかり検討もいただきたいというふうに思います。　それから、もう一つ、改正される点というのが、払い過ぎた生活保護費の返還についてなんです。これがいろんな事務的処理の誤りであったとしても、不正受給と同等の扱いをされるということで、次の生活保護費から強制的に天引きされるということなんです。　そもそも過誤払いとかというのは、行政側のミスでも発生するんです。それがきちんと受け取った時点で、本人がこれは間違っているとわかるような仕組みができていれば、その時点で返金もできるんですけれども、１万円とか２万円とか、給与の額によってその月の保護費は変わっていくから、なかなか生活保護利用者はわからないんです。なのに、一方的に行政側のほうが払い過ぎたから、翌月の保護費から天引きするということがされれば、当然、手取りが最低生活費を下回ることにもなるし、これは憲法２５条にも反することにつながると思うんです。　そもそも行政のミスでも過払いというのが発生する状況にあるわけですから、これについては慎重に対応すべきだと考えますが、どうでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　保護費の過払いといいますか、それにつきましては、現在、法の第６３条に基づいて対応しておるところでございますけれども、これにつきましては、議員御指摘のようなことを踏まえて、私どものほうでも適切に対応していきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　よろしくお願いします。　やっぱり明細書に大きな問題があるというのは、これは過去にも何回も指摘しているんですけれども、ほぼ利用者の方が、一体、自分が幾ら保護費をもらうのかというのを本人がわからない明細というのは絶対よくないと思うんです。働いている方とか年金の方なんかは割と年金額というのは固定されるから、毎月そんなに額は変わらないと思うんですけれども、アルバイトされている方なんかで言いますと、月３万円のときもあれば、５万円とか６万円とか変動するんです。　それがどう反映されて、保護費の計算がされているのかというのがわかる明細でないといけないんですが、まだ現在もそうなっていないと思うんです。にもかかわらず、国の法律では、どんどんそういう過誤払いについての徴収が強化されていくというのは、ちょっと現場の取り組みが非常におくれていると指摘せざるを得ないと思うので、やはり利用者の方がすぐわかるような明細というのは早急に改善していただきたいというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　明細につきましては、システムで、現在、印字、プリントアウトして送付しているというところがございます。おっしゃるように、わかりにくいところもあろうかと思います。直ちにそのあたりを改修していくということは難しいと思いますけれども、それにつきましても、よりわかりやすいものというものを今後も検討していきたいと思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　システムのことですから、お金もかかるということなんですけれども、じゃ、それができるまでは、絶対に一方的な国が定める天引きはしないということは守っていただきたいと思うんです。そっちが不十分なのに、そちらの責任で過誤払いになった、保護利用者も金額がわからないのに、返してもらうお金だけは強制的にやるなんてことは、これは絶対あってはならないと思うので、しっかり検討していただきたいというふうに思います。　他施策への影響についてなんですけれども、市長の答弁からありましたように、さまざまな施策に最低生活費というのは影響してきます。住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保・介護の負担減免、公営住宅の家賃減免、さまざまな制度に保護費の最低基準というのが利用されてきているんです。　１次の答弁では、できる限りその影響が及ばないように対応するというような答弁だったんですが、率直に影響出ないように、市の施策でも現状の最低限度額で対応していくという認識でよろしいですか。そう理解してよろしいでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　他施策への影響ということにつきましては、私どものほうでその全てをお答えすることはできないところもございますけれども、国のほうでは、生活保護基準の減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨、目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないようにということが示されておりますので、その考えに基づいて対応していくということで考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　他施策ですから、教育委員会のも、いろんな制度をまたいでくるわけですよね。それを酒井部長がそうならないようにやると答えられても、ちょっといまいち説得力がないんです。やっぱり市全体の方針ですから、引き下げが行われても、市全体、オール宝塚市として影響ないようにしていくという答弁を本来ならすべきだというふうに思うんですが、市全体としてそういうふうに、今、酒井部長が答弁されたような方向でやっていくという認識、再度確認したいと思いますが。 ○三宅浩二　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　生活保護費の見直しによって影響する他施策というんですか、生活保護基準を目安に利用要件を定めている制度というものが、今、言われたとおりたくさんありますから、基本的には、やはり原則こういったものが影響ないようにしていくのがいいと思いますし、そのことについては、庁内一度全部を検討していかないと、私も全部そろって全てが影響ないようにというふうなことについて、基本的な考え方は今言ったとおりで進めたいんですけれども、影響額がどれだけあるかということについても把握はしていきたいと思います。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　あと、他施策で言いますと、最低賃金との関係なんです。最低賃金法では、最賃を決めるに当たっては、第９条３項で、生活保護に係る施策との整合性に配慮するというふうに決められているんです。だから、一般的には生活保護基準が下がれば、最賃も下がるというような指摘がされるわけなんです。私も、当然、そういう関係性があるというふうに認識しているんですが、しかしながら、実はこの間、生活保護基準というのはどんどん下がっていくんですけれども、一方で最低賃金は上がっているんです。　兵庫県の最低賃金を見ますと、１０年前、平成２０年度が７１２円だったものが７２１円、７３４円というふうにずっと上がってきまして、現在８４４円。これは私は十分ではないと思います。都道府県によって格差をなくして、どこで働いても一律１千円とか１，５００円というのを目指すべきだとは考えています。　しかしながら、保護の基準が一定整合が図られると言われながら、最賃は上がっているのに保護費が下がっている。その辺、行政としてどう認識されているのか、ちょっと見解をお聞きしたいんですが。 ○三宅浩二　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　生活保護費と最低賃金との整合というんですか、これはやはり同じように、生活保護費が下がることによって、最低賃金も影響が出てくるというふうなことが考えられると思っています。今、最低賃金が改善されていこうとしておるときに、やはりそういったことで上がりにくくなるようになってしまうかもしれないというふうな危険はあると思っていますから、生活保護世帯だけの問題ではないというふうなことで、これについてもそういった関係があるので、給料が上がりにくくならないようなそういったことは我々としても注意しておく必要があるなと、このように思っているところでございます。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　前半、少し時間をとっていろんな質問をさせていただきましたけれども、ちょっと何が言いたいかといいますと、生活保護だけが狙い撃ちされているということを明らかにしたかったんです。　だから、生活保護費が下がれば最賃が下がると言われていますけれども、最賃は当然上げていくべきだから上がっているんです。ジェネリックに関しても、全国民的レベルじゃなくて、生活保護利用者だけに限定して強制させる。あるいは、他施策には影響出えへんようにという方向性は国も示して、当然、宝塚市もその方向に合致した施策をとっていこうとする。　しかしながら、保護に至る前の人は現状で対応するけれども、保護費は下がっていいという扱いになっていて、行政、国も挙げて、今、本当に保護狙い撃ちにされているというところが、僕は大きな問題だということをこの前段で指摘をさせてもらいたかったんです。だから、やっぱり最後のセーフティネットである生活保護というのは、行政としてしっかり取り組んでいただきたいということを言いたいがために、今、いろんな例を出させていただきました。しっかり運用していただきたいということは厚く要望しておきたいと思います。　その中で、生活福祉資金の取り扱いについて、これも夏場、エアコンとか冷蔵庫が急に故障するんです。暑くなったら特に故障がふえる。でも、買いかえする蓄えがないという方がほとんどです。冷房がなかったら、夏場生活できない。冷房が好きな人、嫌いな人がいらっしゃると思いますが、冷房がないと夏過ごせないという方が、それがない状況を想像してみてください。多分、あり得ないと思います。　その状況に置かれているということを考えた中で、生活福祉資金が生活保護の方への貸し付けとしてできたことは評価するものでありますし、積極的に活用されているということも評価したいと思うんです。２０１１年に国会審議などもあって、生活保護の方が借り入れをしても収入認定しないということが認められたんです。エアコン購入のために借り入れができるようになって、同時に、年金など収入がある保護世帯に関しては返済も控除できるというように、国が柔軟な対応を進めてきたわけなんです。　本市について、その辺、収入認定と、それから支払い、返済の控除というところの扱いについて確認しておきたいんですが。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　今、議員がおっしゃいましたように、エアコン購入時に生活福祉資金の貸し付けを受けた場合には、当該貸付金を収入としないとする一方で、就労の収入や年金収入がある方につきましては、その償還金を収入から控除できるということになっております。　本市の取り扱いでございますけれども、生活保護の実施要領というものに基づいて事務を行っておりますが、この中で、生活福祉資金を収入から必要経費として控除できるのは、被保護世帯の自立更生のために充てられるものに限るとされておりまして、そのようなことから、エアコンの購入に係る生活福祉資金の収入から必要経費の控除をするという取り扱いは現在行っていないところでございます。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　今、ちょっと部長は難しい説明をあえてされたと思うんです。要するに、国はその借り入れについては控除してもいいですよと。だから、年金から一旦支払ってもらって、その減った分は保護費でカバーします、だから、借り入れしてエアコンを買っても、保護費そのものは、生活費そのものは減りませんよという扱いを国が認めて、多くの自治体がそういう取り扱いをしていると思うんです。それは、当然、保護利用者の利益になるという考え方、その人たちの最低生活費が下がらない、返済によって下回らないように、国が認めたとおりに運用しているんです。　ところが、宝塚市においては、お金を借りてエアコンを買った分、いろいろと理由を述べられていましたけれども、保護費から払ってくださいよと。他市で住んでいたら生活費は下がらないのに、宝塚市で保護を受けて、そのお金を借りたら生活費が下がっちゃうという扱いになっているんです。それで間違いないですよね。　それについて間違いないのか、それと、今後どうしていくのか。過去の他市との扱いの違いについて、その辺どう考えていくのかというところをもう一度答弁してください。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　このエアコン購入に係る収入認定の取り扱いにつきましては、他市の状況、あるいは本来どう取り扱うべきなのかということにつきましては、再度確認をしまして、適切に対応していきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　制度が始まったのが２０１１年ですよね。僕もてっきりそういう扱いをされていると思っていました、確認もせずに。当然やと思っていましたから。しかしながら、この質問をするに当たって確認したら、そういう不利益な取り扱いがされていたというのは非常に残念です。意図があったのか、なかったかまでは確認いたしませんけれども、早急に改善していただきたいというふうにお願いします。　実際に、生活福祉金の利用者は何人いるのかわかりますか、今。今現在、活用してエアコンを買われた方、人数わかりますか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　５月末時点の実績でございますけれども、エアコン未設置の世帯が８０世帯おられまして、そのうち不要だとされているのは６０世帯、貸し付けを利用して調達予定とされているのが９世帯、自分でお金を捻出して調達をされるという世帯が１１世帯、そういう状況となっております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　わかりました。　精神障がい者への交通運賃の割引についてなんですが、バス会社と面談されたということなんですが、その面談された日はわかりますか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　面談の正確な期日は、済みません、ちょっと記憶にございません。現在、ちょっと資料を持っておりません、済みません。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　何日まではいいんですが、何月かというのが知りたかったんです。なぜかというと、昨年７月に、国土交通省からバス事業者に対して通知が出ているというのは、行政の側も御存じだと思うんですけれども、それの前か後かというのが非常に気になりまして、今、お聞きしたんですけれども。　その国土交通省がバス事業者に対して出した通知によりますと、精神障がい者に対しても、身体障がい者等を対象として実施している各種運賃割引等の適用の対象とすることについて、改めて検討いただきますよう理解と協力をお願いいたしますと、その文書が国交省から行った後なのか、前なのかというのが少し気になりました。　もし、後だったならば、そういう通知があっても、なお、バス会社としてはできないということを表明されたということだというふうに思います。　宝塚市の障害福祉計画、第５期のアンケートを少し見させていただきました。それを見ますと、「あなたはふだんどのくらいの頻度で外出していますか」という問いに対して、「ほぼ毎日」と答えたのは、知的障がい者の方で８３．６％、身体障がい者の方で６２．０％がほぼ毎日、精神障がい者の方は４７．６％、半分の方が毎日出かけておられない。　「平日、日中、どのように過ごしていますか」という問いに関しては、精神障がい者の方は、当然、自宅で過ごしているという方が一番多くて３２．４％。「障がい者に対する理解を深めるために、今後はどのようなことに力をいれるべきだと思いますか」という問いに対して、精神障がい者の方は、「障がい者本人が積極的にまちに出て、人とのかかわりを持つ」という回答が一番多いんです。「地域で生活するために必要な支援」という問いに関しては、精神障がい者の方は「経済的な負担の軽減」というのが一番多いんです。　これから見てもわかるように、精神障がい者の方は、外に出られずに引きこもっておられる方が多い。何を望むかというと、まちに出たい、人とのかかわりを持ちたいということを望んでおられる。そのためにどうしたらいいかというと、経済的な負担を軽減してほしいというふうに望んでおられるんですから、当然、そこへの支援というのは、一丁目一番地でやっていかないといけないと思うんです。　バス会社が事業所単独の負担で実施することはできないと答えておられるということで、読み取ると、市が幾らか負担をしてくれればやりますよというふうにも聞こえるんですが、その辺は具体的に話し合いはされているんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　先ほどの訪問の日のちょっと答弁が遅くなりましたが、まず、こちらからお答えいたします。会社を訪問した日です。阪神バスさんにつきましては平成３０年１月１１日、阪急バスさんにつきましては平成２９年１２月７日に訪問しております。　具体的な面会をしたときの内容というところについて、市のほうで助成があればというようなところまでの話というものはしておらないところでございますけれども、会社のほうとしては、単独では難しいということでおっしゃっているという、そういう状況でございます。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　今、日にちを確認したら、国交省から通知が出た後、協力お願いという通知が出た後に、バス会社がそのように回答されているということで、私、現場にいてませんから、どの程度理解されてそういう返答をされているのかというのはわからないんですけれども、先ほど、私はアンケートを紹介しました。精神障がい者の方が出たくても出られない、そういう現状、状況があるんだということのお話はされて、その辺について、バス会社の事業者の方というのは理解していただいているんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　そのようなところ、アンケートの調査結果とかそういうところまでの話はしてはいないと思いますけれども、当然、これは精神障がい者の家族会の方から御要望もいただいて、私どもも会社のほうを訪問しておりますので、そういったところも伝えてお話をさせていただいているというところでございます。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　これについては、国もやっていくほうで考えてよというふうに事業者に言っているわけですから、家族会の皆さんの思いに寄り添う形で、一緒に行政も市としても、後押ししていくという役割が必要やというふうに思うんです。　単独では厳しいということは、一定、市が幾らかでも頑張ってくれたらやろうというふうに私は捉まえているんですけれども、例えば、尼崎市なんかでもそういう形で市が負担して、運賃割引実施していますよね。そういう、まず、試算ぐらいからやっていって検討すべきだとは思うんですが、その辺は早急に考えられませんか。 ○三宅浩二　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　先ほど４７．６％という数字を聞いているところですけれども、昨年度、バス会社だけでなく、先ほど言われました国からの通知もありましたけれども、県も国もあわせてやはり取り組んでもらおうというふうなことで、市だけではなかなか進まないなというふうなことで、そういう要望もしたんですけれども、実際、今の言われていることも踏まえて、一度、バス会社に直接私自身も行きまして、今の運営自体、市が出さないと出せないのか、そういう状況全て、もっともっと詳しくお話し合いをして、何とかそういう要望がもっともっと前へ進むような取り組みを再度一遍行って、やってみたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　よろしくお願いしたいと思います。　住宅関係についてなんですが、新しいセーフティネット法ができて、これ自体は非常に歓迎するものだというふうに考えています。しかしながら、兵庫県で４１戸、宝塚市はゼロとなかなか登録が進まないという状況にあるのかなというふうに思います。全国的にも、私が見た数字では６２２戸ということで、国のほうではことし３月末までに２万５千戸を計画していたんですが、わずか２．５％というところにとどまっていると。　これはどこに原因があるのかなと思えば、多分、大きくは自治体の負担、登録がどんどんふえて、借りる人がふえればふえるほど、自治体の負担がふえてくるというところに、なかなか進めにくい環境があるのかなというふうに感じています。これについては、市のほうからも、国に対して、やっぱり１００％負担していただくなりの財政状況を示しながら、応援していただくように要望も上げてほしいというふうに思っています。　いずれにしても、住宅確保の要配慮者に対するそういう支援が進むということは歓迎すべきだと思っています。法律におきましては低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯というふうに定められておりまして、あわせて県の促進計画では、原爆被爆者の方であったり、ＬＧＢＴ、新婚家庭など対象が広げられています。

　市におきましても、１次の答弁でありましたように、居住支援協議会が設置をされ、これもなかなか全国的には数％、設置も進んでいないというのが現状の中で、積極的に支援協議会が設置されたというところは高く評価もしたいというふうに思います。　相談体制も進めていくという答弁もありましたので、非常にここは期待するところであります。ただ、やっぱり気になるのが、その対象の中に生活保護世帯が入っていないんです。セーフティネット法を見ると、生活保護という文字も出てきて、生活保護世帯にも対応してもらえるのかなというふうに、よくよく読んでみますと、家賃の代理納付が可能になりましたということだけなんです。　もともとセーフティネット法ができる前から、代理納付、いわゆる福祉事務所から家主さんに直接家賃をお支払いするという代理納付は可能だったんです。だから、今そこを強調されても別にという感じなんですけれども。だから、生活保護世帯の住宅事情というのもしっかり検討していく必要があるというふうに私は思っています。　居住支援協議会の中では、生活保護利用者の住宅に関する相談とか、対策の検討とかというのは考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。 ○三宅浩二　副議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　居住支援協議会におきまして、この１月に第１回目の会議を開催して、まずは意見交換ということで、それぞれの業界の方、それから福祉関係の方、それから市のほうでも活動していただいているせいかつ応援センターの方とかに実態をいろいろお聞きしました。　その中で、やはり生活保護の方について、特別議題というか話題として、そのときは上がったような話はなかったように記憶しております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　住宅セーフティネット法ができる前に、国が策定しました住生活基本法、以前からある法律、それに基づく住生活基本計画がありますよね。そこで最低居住面積水準というのが定められていますよね。これは国が定める基準としてどう書かれているかといいますと、最低居住面積基準は、世帯人数に応じて健康で文化的な住生活を営む基礎として、必要不可欠な住宅の面積に関する水準。必要不可欠やという面積が単身では２５平米、２人では３０平米、３人で４０平米、４人で５０平米ということで国が定めているんです。　住生活基本計画の目標として、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保ということで、どう書かれていますかというと、「住宅を市場において自力で確保することが難しい低額所得者、高齢者、障害者、ひとり親・多子世帯等の子育て世帯、生活保護受給者、外国人、ホームレス等が、安心して暮らせる住宅を確保できる環境を実現」ということで、ここでは生活保護受給者というのがきちんと明記されているんです。　だから、そういう生活保護を利用されている方は、住宅を探すのに非常に困難を来しているということをその前の計画では認識しているのに、その後のセーフティネット法では、セーフティネットにひっかかっていないということで、そこはあえて生活保護をまた狙い撃ちにして外したとは、そこまでは言いませんけれども、やっぱり制度として抜け落ちてくるということなんです。　生活保護世帯の家賃の上限、これも１次質問で言いましたように、下げられ続けておりまして、今現在、１人世帯では４万円、２人では４万８千円、３人から５人で５万２千円以内の家賃の住宅を探さなければならないということなんです。先ほど言いました住生活基本計画で示されている健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する水準は、単身２５平米、繰り返しになりますけれども、２人３０平米、３人４０平米、４人５０平米。　生活保護の世帯の４人家族が５万２千円で５０平米を確保する、これはなかなか今厳しいと思うんです。過去にはそういう物件がいろいろあったかもわかりませんけれども、震災を経験したりする中で、そういう住宅そのものが減っていっているし、今後ますます減ってくるというふうに思うんですが。　今後、生活保護世帯の方がそういった必要不可欠な面積を確保していく上で、生活援護課と住まい政策課が何らかの対策を共同で考えていくということは必要だと思うんですが、その辺の体制について御答弁いただけますか。 ○三宅浩二　副議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　今、議員御指摘のとおり、やはり我々として、市内の賃貸住宅の実態の把握というのは最優先で把握しなければならない。それに伴って、当然家賃がどの程度、それから築年数、面積、それから立地ですね、どういう場所にあるのか、それと一番やはり大切なのは耐震性能があるのかないのか。　そういうような実態をまず把握した上で、次に、先ほどのセーフティネットの登録住宅に登録していただけるよう、いろいろと働きかけていく必要があるかと思います。その上で、福祉の部門とも連携し、例えば、せいかつ応援センターに御相談に来られた方について、いろいろとそういう案内ができれば一番よいのかなとは考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　この法律ができたときに、非常にこれで生活保護の人も家が探しやすくなるなと少し期待したんです。だから、今言いましたような５万２千円でなかなか探せない、６万とか７万のところは見つかりそうだ。そこに対して、このセーフティネット法が適用されて、補助してもらえるんであれば、５万２千円で生活することができるというふうに期待したんですけれども、なかなかそこには届かないということで、だから、やはり生活保護世帯の方の居住環境を整えていくという点では、同等の支援が必要だというふうに思いますので、これはまた県や国に対しても要望していただかなければいけないし、市としても何らかの対応をやっぱり考えていくということが大事だなというふうに思っています。　同時に、国交省のほうが昨年１０月、住宅確保要配慮者への賃貸住宅の供給促進に関する基本方針、今、いわゆる住宅セーフティネット法です、に必要となる公営住宅の整備やストックの改善を計画的に進めることが必要であるというふうに明記をされました。低所得者の人たちの住宅問題を抜本的に考えていくという上で、公営住宅を確実に供給していくことが不可欠だというふうに、国交省のほうが見解を示しておられるわけなんですが、本市におきまして、市営住宅の戸数をその上でどう考えているのか、足りていると見るのか、その辺御答弁いただけますか。 ○三宅浩二　副議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　市営住宅の適正数というのは、なかなか判断が難しいかと考えております。例えば、本市の世帯当たりの割合、それから、応募倍率がどの程度あったのか、その辺をもう一度我々調査した上で、どのぐらいまたニーズがあるのか、そういうのを総合的にやっぱり判断していかなければいけないのかなと。　それで、震災後、震災後のときに３００戸、その後に約７０戸程度、建てかえが進んでいるという状況もあります。そういうことで、どれだけ改善されたのかというのもあわせて考えていく必要があると考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　国のほうは公営住宅が必要だという見解を示していて、そんなに宝塚市だけが必要ないという結果にはならないと思うんですけれども、どの程度とか、どこにとか、どういう部屋数の住宅とか、障がい者向けなのか、高齢者向けなのか、単身向けなのか、いろんなそういうニーズ調査というのは必要だというふうに思いますので、それに合わせて計画をしていくということが大事で、お金のない中で、市独自で市営住宅をたくさん建てていくということは、今、実際にきょう、あすには無理かもしれませんけれども、やっぱり計画を立てて、その予定どおりお金を確保して進めていくというところに上げていかないと、いつまでたってもつくられないんです。やっぱりそのためのニーズ調査になっていくというふうにも期待したいというふうに思いますし、ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。　最後に、市民アンケート、窓口アンケートについて、何点かお聞きしたいと思うんですが、ホームページにも公開されているということで、そのものも見させていただきましたし、１次答弁でもおおむね満足いただいているという答弁もいただきました。少し、何件か寄せられている声を紹介したいと思います。　「窓口業務２年目とは思えないすばらしい対応で気持ちよかった」というお声。「いつも親切丁寧に安心します。新卒者でしょうか。一生懸命メモをとっておられました。いいことですね」、１年目、２年目の人は非常に頑張っているということを御評価いただいているというのは非常にうれしいですよね。「窓口で、すぐに伺いますと声をかけてくださり、不明な点など丁寧に説明くださり、対応のよさに気持ちよく思いました」、「丁寧かつスピーディーな案内でとてもうれしかったです。他市からの転入手続やその他たくさんの手続も、こちらから言わなくても率先して対応してくださり、気持ちよく転入することができました。こんなにすばらしい受付の方がいらっしゃると、宝塚市に引っ越ししてきてよかったと思います」、また、「転入届の手続をしに来ました。丁寧な対応をしていただき、これからの生活に希望が見えた気がしてうれしかったです」とか「財布、携帯、身分証明証を全て盗まれて落ち込んでいたので、親切でわかりやすい対応がうれしかったです」、さまざまなお声を寄せていただいて、本当にこういう声を聞くと頑張っていただいているなというふうに感じて、私たちもうれしく、大変誇りに思います。　このアンケートそのもの、いろんな評価をいただいているんですけれども、１次の答弁でも、接待能力の向上やよりよい市民サービスの提供につなげていくということで、実際にその職員さんの接待の能力の向上とか、よりよい市民サービスの提供にこのアンケートそのものが役立っていて、これからも続けていくというふうに考えておられるのか、まず答弁いただきたいと思います。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　窓口対応アンケートにつきましては、今後も継続していきたいというふうに思っております。アンケートの内容について、各課で内容を共有しておりますので、その内容を見た上で各職員が自分の対応を振り返るとともに、接遇マニュアルも活用して、今後、よりよい窓口サービスができるように、そういうような形で活用していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　これからも続けていかれるということなので、それならば、もう少し市民のためにあるアンケートに改善していただきたいということで、少し提案もさせていただきたいと思うんですが、まず、回収数が低下しているということで、その原因について何か検証されたことというのはありますか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　アンケートの回収数ですけれども、確かに平成２８年度でいきますと２４６件で、昨年度で１７３件ということで毎年減っている状況です。　原因の調査とかまではちょっとできていないんですけれども、原因としましては、例えば設置場所のことでありますとか、それからアンケートへの協力の呼びかけでありますとか、そういったところに要因があるんじゃないかというふうに考えておりますので、そのあたり関係課と協議して、今後対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　私もこの質問をするに当たって、置いている箇所をずっと見て回りました。それだけでわかること、見えてくることはたくさんありました。窓口によって、そのアンケートの位置づけそのものに大きな差があるなというふうには感じました。　窓口サービス課とか国保課とか医療助成課もそうですけれども、待合スペースに机を置いて椅子を置いて、アンケートとわかるように市民側のスペースに置いていますよね。単独で設置されているというのがよく目立ちます。それ以外の課では、例えば、カウンターにほかの書類に埋もれて置いてあって、非常にわかりにくいという窓口もありますし、あるいは同じカウンターでも、市民側にあるのか、職員側にあるのかというところも大きな差があると思うんです。　だから、その辺はいろいろと議論していく中で、職員の皆さんはこっち側にあったほうがいいんじゃないかと言われるし、市民からしてみたら、いや、こっちじゃないかと、いろんな議論はあると思うんですけれども、今、部長の御答弁では、そういう検証も今現状はされていないということですから、ぜひ積極的にやっていただきたいというふうに思うんですが、そもそも、そういう配置場所とかというのは、９課に置かれているということですが、全て各課任せでやられていっているんですか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　設置場所については、スペースの関係もあるかと思うんですけれども、各課の判断というふうになっておるところです。ただ、今、議員御指摘のとおり、より市民にとってアンケートを書きやすいといいますか、そういった場所というのが大事かというふうに思いますので、そのあたり、関係課で集まって、早急に協議をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　中身についても少し触れておきたいんですけれども、９項目についてお尋ねされていまして、５段階評価で市民からの評価をまとめておられるんですけれども、その中で、３点台、ちょっと評価が低いという点につきまして、案内表示のわかりやすさ、要件を終えるまでにかかった時間、申請書などの書類の様式、わかりやすさ、この３点について評価が少し低いんです。これはアンケートを始められたときから現在まで、余り改善されていないんです。　設置されているのは、窓口９課とサービスセンター、サービスステーションということなんですが、どの窓口についてこういう指摘が多いのか、評価が低いのかというのは把握できているんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　アンケートの集計については、全体で取りまとめて窓口サービス課でやっておりますけれども、今の時点では、各課ごとの集計というのは、窓口サービス課のほうではちょっとできていないような状況です。別途、各課で個別にやっているところもあるんですけれども、課ごとあるいはサービスセンターごとの分析というのはできていない状況ですので、そのあたりも、今後、集約の仕方について検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　あわせまして、一番気になる職員の言葉遣いや態度というところでは、「やや悪い」、「悪い」合わせて４．１％ですから、おおむね「いい」と答えている人とか「普通」と答えている人が多い。ただ、４．１％あるということなんですけれども、この数字自体、言葉遣いや態度が「やや悪い」、「悪い」４．１％、この数字についてはどう評価されますか。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　全体の数字の中では低いということにはなるんですけれども、こういうふうな印象を持たれる方がいらっしゃるというのは、大きな事実というふうに受けとめないといけないなというふうに思っております。　そういった点を、こういった数字も少しでもふえるようなことがないように、先ほど申し上げました接遇マニュアルとか、そういうのを各職員が再度確認して、みずからの対応に問題がないかどうか、そういったことをチェックしていく必要があるというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　部長、そこは謙虚にお答えにならなくても、ふえることがないようにじゃなくて、ゼロを目指すと積極的にお答えいただきたいというふうに思うんです。　全ての窓口で、やっぱりここはゼロを目指してほしい、ふえることがないというのは、４．１％は仕方ないん違うか、いいんじゃないかという答えに聞こえてしまうので、ぜひゼロを目指していただきたいと思いますし、そのためには、やっぱり各窓口ごとでどういう声が届いているのかというのは、公表はしなくてもわかるようにしておくべきだと思うんです。　なかなかそこが透明化されていないので、頑張っている課は頑張って伸ばすけれども、なかなか対応に苦慮する課では評価が低くて、そこが全体を押し下げているということ、それがいい、悪いじゃなくて、そこをしっかりと数字を見て分析するということが必要なわけですから、それができていないというところに、今、大きな問題があるというふうに思いますので、ぜひその辺にも取り組んでいただきたいというふうに思うのと、これまた、特にその辺の評価についてとか、その辺の徹底については、誰がというか、どの課が責任を持ってやっていくんですか、このアンケートについては。 ○三宅浩二　副議長　　古家市民交流部長。 ◎古家健志　市民交流部長　　このアンケートの公表の仕方は、先ほどおっしゃいましたけれども、そのあたりは今時点では、課ごとの集計もきっちりできておりませんし、公表もできていないという状況ですので、その公表につきましても可能なことですので、早急にちょっと関係課と協議をして、対応を考えたいというふうに思っております。　それと、このアンケートにつきましては、やはり窓口サービス課のほうが中心になって、関係課と連携してやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　公表についてはトータルでもいいと僕は思うんです。窓口ごとの公表というのはちょっとリアル過ぎるかもわからないので、そこは慎重にやってもらったらいいと思うんですけれども、把握することが大事だということなので、公表については今のままでいいのか、それも含めて検討はしていただいたらいいと思いますが、慎重にということはお願いしたいというのと、それから、どうしても聞きたかったんですけれども、なぜ生活援護課に置かないのかなんです。　これは、意図的ではないと思いたいんです。でも、やっぱりこれだけの９課の窓口にアンケートが設置されているのに、生活援護課に置かないというのは、私は違和感しかないです。隣の障害福祉課には置かれています。市税収納課やそういう市民と接する窓口には全て置かれていると思うんです。生活援護課は、僕は堂々と置いたらいいと思うんです。　今、ワーカーさんは非常に、何と言いますか、熱心に、そしてまた寄り添って対応されていると思うんです。置いたからといって、決して批判的な意見が入るとは私は思いません。むしろ、きょう前段でるる述べましたように、生活保護、何か排除されているんじゃないか、あるいは制度も切り下げ、狙い撃ちにされているんじゃないかと実際に感じておられる方はたくさんいらっしゃるんです。　だから、そう思われないようにやっぱりしていく必要があって、そこで差別化を図る必要はないと思いますし、いろんなことを検討されるということですから、堂々と生活援護課にもアンケートを置いていただきたいということを意見といたしまして、質問を終わりたいと思います。 ○三宅浩二　副議長　　以上で田中議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午前１１時３９分　── 　──　再　開　午後　１時４０分　── ○三宅浩二　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１７番みとみ議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市民の健康増進のために　（１）　特定健康診査及びがん等検診の受診率向上策は　（２）　歯周病検診の受診率向上策は　（３）　市内小中学生の歯の健康状態は２　環境先進都市を目指す取り組みを　（１）　自然エネルギー促進策について　　　ア　ソーラーシェアリング活性化策は　　　イ　バイオマス事業の進捗は　　　ウ　小水力発電の進捗は　（２）　省エネ・再エネ施策の現状と見通しは　　　ア　住宅用省エネルギー給湯機買替助成事業について　　　イ　事業用太陽熱利用システムについて　　　ウ　公用車のエンジン動力について　（３）　野生生物との共生について　　　ア　ホームページでの防鳥ネットのかけ方例示による効果は　　　イ　公園、河川敷などでの餌づけ自粛呼びかけについて　　　ウ　西谷地区でのツキノワグマ出没の可能性は３　よりよい学校教育のために　（１）　小学校における英語教育について

　（２）　確かな学力の形成の基礎となる国語力の重要性について　（３）　ＩＣＴ教育のメリット及びデメリットについて　（４）　自尊感情を育む教育を　　　ア　個人の尊重と校則、ゼロ・トレランス４　観光施策について　（１）　観光プロムナード右岸側の補修の進捗は　（２）　市民生活と調和した観光の推進を　　　ア　民泊についての市の見解は　　　イ　ライドシェアについての市の見解は　　　　　　　　　（みとみ稔之　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　副議長　　１７番みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　皆様お疲れさまです。日本共産党宝塚市会議員団のみとみ稔之でございます。　折しも世界中が米朝首脳会談に大注目している中ではございますが、私も負けじと宝塚のよりよいまちづくりに資するために質問を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。　通告に従いまして、質問を行ってまいります。　まず１つ目は、市民の健康増進のためにです。　（１）特定健康診査及びがん等検診の受診率向上策は。　市民の皆さんが自身の健康状態を知るために、まずは健康診査をきちんと受けることが大事です。がん検診に関しても同様です。しかし、特定健診及びがん検診について、なかなか受診率がこの市が設定した目標に届きません。今後いかにして受診率を向上させるか、御答弁お願いします。　（２）歯周病検診の受診率向上策は。　口腔内の健康状態が体全体の健康状態にも大きな影響を及ぼすことはよく知られています。しかし、特定健診やがん検診同様、歯周病検診の受診率も芳しくありません。いかにして受診率を上げていくのか、御答弁お願いします。　（３）市内小中学生の歯の健康状態は。　（２）に関連して、小・中学生にとっても歯を初めとした口腔の健康状態は体全体の健康に影響を及ぼします。市内小・中学生の歯の健康状態について答弁ください。　２つ目です。環境先進都市を目指す取り組みを。　（１）自然エネルギー促進策について。　現在、宝塚市では環境基本計画エネルギービジョンに基づいてさまざまな自然エネルギー促進策を行っていますが、そのうち３つの策について伺います。　ア、ソーラーシェアリング活性化策について、イ、バイオマス事業の進捗について、ウ、小水力発電の進捗について、それぞれ答弁願います。　（２）省エネ・再エネ施策の現状と見通しはについて伺います。　今回はその中で、ア、住宅用省エネルギー給湯機買替助成制度、イ、事業用太陽熱利用システム、ウ、公用車のエンジン動力について伺います。それぞれ答弁願います。　（３）野生生物との共生について。　これまで、私が取り上げてきた問題に対する市の取り組みの進捗について伺います。　ア、ホームページでの防鳥ネットのかけ方例示による効果は、イ、公園、河川敷などでの餌づけ自粛呼びかけについて、ウ、西谷地区でのツキノワグマ出没の可能性は、それぞれ答弁願います。　３つ目です。よりよい学校教育のために。　（１）小学校における英語教育について、現在の取り組みを伺います。　（２）確かな学力の形成の基礎となる国語力の重要性について、基本的な考え方と現在の取り組みについて伺います。　（３）ＩＣＴ教育のメリット及びデメリットについて、どのように考えているのか伺います。　（４）自尊感情を育む教育を。ア、個人の尊重と校則、ゼロ・トレランス。個人を尊重することは、教育基本法にもうたわれています。一人一人の児童・生徒が個人として尊重されることが、確かな自尊感情を育んでいく土台になると考えます。一方で、日本の自治体や学校では政府の方針のもと、アメリカで１９９０年代に導入されたゼロ・トレランス方式、すなわち細部にまで罰則を定め、それに違反した場合は厳密に処分を行うという生徒指導の手法がとられ、特に中学、高校においては校則によって服装などを事細かく規定しているところもあります。　そこで、宝塚市において個人の尊重と校則、さらにゼロ・トレランス方式についてどのように考えるのか答弁を願います。　４つ目です。観光施策について。　（１）観光プロムナード右岸側、すなわち宝来橋から宝塚大橋に至る右岸側の県道、特に歩道において老朽化による破損が目立つようになっています。これについては、過去の議会で何度か問題提起を行ってきました。県との協議も含めた現在の状況をお聞かせください。　（２）市民生活と調和した観光の推進を。　ア、民泊について。現在、国は東京オリンピック・パラリンピックが開催される２０２０年に訪日外国人観光客が４千万人を超えることを目指し、さまざまな施策を行っています。しかしながら、その諸施策の中には住民や地域を置き去りにした規制緩和策も多く見られます。そのような流れの中で、違法民泊を事実上合法化する民泊新法が制定され、今月の１５日から施行されます。　一方、兵庫県では、民泊に対し日本一とも呼ばれる厳しい規制をかけています。私は、観光はあくまで地域住民の暮らしと調和したものであるべしとの観点から、民泊新法のもとでの民泊の安易な拡大はするべきではないと考えます。市の見解をお聞かせください。　イ、ライドシェアについて。いわゆる白タク行為のお墨つきを与えるものとしてタクシー業界などから批判を浴びてきたライドシェアですが、政府は訪日外国人などの輸送需要に対応するためなどと言って、さらなる規制緩和を狙っています。私は、利用者保護などの観点からライドシェア事業の安易な拡大はするべきではないと考えます。市の見解をお聞かせください。　以上で、１次質問を終わります。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　みとみ議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、市民の健康増進のためにのうち、特定健康診査及びがん等検診の受診率向上策につきましては、より効果的な受診勧奨として、以前に健診を受診した人に対し受診勧奨通知を送付することとしています。　また、先月に実施した健康たからづか２１アンケート調査から市民のがん検診の受診状況を把握するほか、健康センターで実施する健診について、秋ごろにウエブ予約システムを導入し、予約の利便性向上を図るなど、引き続き受診率向上策に取り組んでまいります。　次に、歯周病検診の受診率向上策につきましては、歯周病検診は満４０歳、５０歳、６０歳、７０歳の市民の皆様を対象としており、昨年度の受診率は１０．６％で２０１６年度より１．６ポイント上昇しました。年齢別では、７０歳が１５．４％と最も高く、４０歳や５０歳の受診率を向上させることが課題です。　受診率向上のため、市内全戸配布の健康づくりべんり帳への掲載や受診券の送付時に歯周病予防に関するチラシを同封し啓発を行っています。　次に、環境先進都市を目指す取り組みについてのうち、自然エネルギー促進策のソーラーシェアリング活性化策につきましては、西谷地区におけるソーラーシェアリングについては現在６基設置されていますが、地域の関係団体からは年内にさらに３基設置する準備を進めていると伺っています。　全国的に見ましても、一地区内にこのようにまとまって設置されている事例は少なく、主体となっている地域住民と県や市などの行政との連携が特徴となっています。　さらなるソーラーシェアリングの導入に向けては、ソーラーシェアリングへの取り組みのための融資制度の周知や、先駆的に実施された方の経験談などを通じて啓発を行うとともに、地域外からの参入に向けての情報発信など、新たな支援策について検討しているところです。　次に、バイオマス事業の進捗につきましては、２０１６年度に西谷地区の里山資源の持続的活用によるまきストーブやペレットストーブなど、木質バイオマスをエネルギー源とする設備導入に向けた委託調査を行い、木質資源の供給や需要に関する状況、設備の導入計画などの報告を受けました。　これを受けて、昨年度は西谷地区の木質資源の持続的供給に向けて関係機関や団体と調整をするとともに、導入計画に基づき中央公民館にペレットストーブを導入しました。　今後、設備導入の拡大に取り組むとともに、供給の持続、拡大に向けてさらに関係機関、関係団体との連携を図っていきます。　次に、小水力発電の進捗につきましては、２０１６年度に市域内での小水力発電の可能性について委託調査を行い、上下水道局施設など８カ所で小水力での発電が見込める可能性があるとの報告を受けました。昨年度は、上下水道局とともに導入実績のある神戸市の施設を視察するなど事業化の検討を行ってまいりましたが、導入に際しての水道水の安定供給等の問題から、上下水道局施設での導入を断念し、今後は渓流取水口下流での小水力発電の事業化について検討をしてまいります。　次に、省エネ・再エネ施策の現状と見通しについてのうち、住宅用省エネルギー給湯機買替助成事業につきましては、地球温暖化対策の一環として家庭内のエネルギー消費割合が最も高い給湯に着目し、エネルギー消費量が多い電気温水器からエネルギー効率の高い自然冷媒ヒートポンプ給湯器であるエコキュートへの買いかえの際に１万円を助成する事業として２０１６年度に開始いたしました。　初年度の実績は１１件で、５０件の目標を大きく下回るものであったため、昨年度から電気とお湯を供給できる家庭用燃料電池システムであるエネファームへの買いかえも対象とし、制度の拡充を図り、目標を達成しました。　本年度は目標を６０件とし、先月末現在で申請は２２件となっています。　次に、事業用太陽熱利用システムの導入支援助成制度につきましては、業務で多くのお湯を使用する施設を運営する非営利法人に対し、システム導入に当たり費用の一部を助成するものです。制度創設時より、介護老人保健施設を中心に個別に訪問し、制度説明を行ってまいりました。　システムの導入については、イニシャルコストが高いため、設備の更新時期にならざるを得ないことから、昨年度は前年度に個別訪問した施設の状況を改めて確認するとともに、施設の改修が見込まれる新たな２施設について個別に訪問の上、制度説明を行っています。　助成金の申請には至っていませんが、うち１施設についてはシステム導入を前向きに検討いただいており、今後も引き続きシステム導入を促したいと考えています。　次に、公用車のエンジン動力につきましては、昨年度末のバイクを除く公用車数は、消防本部やクリーンセンターを含む市と上下水道局、市立病院を合わせて２８２台となっています。　そのうち、エンジン動力別の内訳としましては、ガソリン車が１８７台、ハイブリッド車が８台、電気自動車が４台、天然ガス車が１台、ディーゼル車が８２台となっています。　次に、野生動物との共生についてのうち、ホームページでの防鳥ネットにつきましては、防鳥ネットの使い方のよい例、悪い例を挙げながらカラスに荒らされにくいような方法をお伝えするようホームページを修正しました。　カラスによるごみ荒らしの防止に一定の効果があったと認識していますが、カラスのごみ荒らしを防ぐために防鳥ネットの正しい使い方を十分周知することが重要だと考えており、今後も市ホームページなどを通じて啓発に努めていきます。　次に、公園、河川敷などでの餌づけ自粛の呼びかけにつきましては、公園などでの野鳥を初めとする野生生物の餌づけを取り締まる法令はありませんが、餌づけによって集まってきた動物のふんなどにより公園が汚れたり、近隣にお住まいの方の迷惑になるおそれがあります。　このため、地域からの通報や要請に応じて、餌づけの場所が県管理河川である場合は県へ連絡し、また市が管理する公園などの場合は公園内に注意喚起の看板を設置するなど、野生生物の餌づけ自粛に向けて取り組んでいるところです。　次に、西谷地区でのツキノワグマ出没の可能性につきましては、昨年６月から７月にかけて本市を初め三田市や西宮市、猪名川町などで目撃情報が寄せられ、またツキノワグマのものである可能性が高いとされるふんも発見されたところです。　本年は、既に先月２７日に猪名川町での目撃情報があり、それ以降に新たな目撃情報はありませんが、６月から７月にかけては繁殖期に当たるため、行動範囲が広くなり、特に注意が必要な時期です。　本年は、既に安心メールにより出没の可能性をお知らせするとともに、山に入る際の安全対策や餌になるような食料を屋外に放置しないよう注意喚起を図っています。　また、先月２７日の猪名川町での目撃情報を受けて、西谷地区の公共施設などに「ツキノワグマによる人身事故防止」のポスターを掲示し、安全対策のほか生態特性や季節ごとの行動についても記載して周知を図っています。　今後も引き続き県や警察、猟友会とも連絡を密にしながら情報の収集に努めて、ツキノワグマが出没した場合、または目撃情報があった場合には市と猟友会により現場周辺パトロールを行い、あわせて安心メールや西谷ふれあいメールなども活用しながら、市民の安全確保に努めてまいります。　次に、観光施策についてのうち観光プロムナード右岸側の補修の進捗につきましては、この道路は県道生瀬門戸荘線として管理されていますが、現場を調査したところ、歩道のブロック舗装の破損、がたつき、段差を応急的にアスファルトなどで補修して、視覚障がい者の誘導機能が復旧されていない箇所があることを確認しました。　県に問い合わせたところ、県も現状を把握しており、適宜補修などの対応をしているところですが、補修箇所が多く、点在しているため、応急的な補修にとどまっている箇所が多いのが現状とのことです。　このため、歩道の補修を継続していただくとともに、抜本的な解決方策としての大規模な歩道舗装修繕の実施について県に求めてまいります。　次に、市民生活と調和した観光の推進のうち、民泊の見解につきましては、国内における観光客増加や都市部を中心とした宿泊需要に対応していくため、これまでの旅館業法上の許認可による宿泊事業ではなく、一般住宅を利用した民泊を推進する住宅宿泊事業法が今月１５日に施行されます。　この法律に基づき、住宅宿泊事業に起因する騒音、近隣住民とのトラブル等の発生による県民の生活環境の悪化を防止し、事業の適正な運営を確保するため、制限する区域及び期間や住宅宿泊事業を営む者が講ずべき措置等を県が条例で定めています。　県条例の主な内容は、住居専用地域での営業は年間を通じて全面禁止とし、緊急時には２５分以内で駆けつけられる管理体制をとることとされています。　そのような状況の中で、本市域については、所管する宝塚健康福祉事務所に確認したところ、今月１日現在、民泊の届け出はありません。　今後、国内旅行者数は減少傾向になる一方、訪日外国人観光客数は引き続きふえ続けることが予想されることから、国内における民泊施設の需要が高まる可能性があります。　本市においても、訪日外国人観光客を初め安価な宿を求める旅行者にとってニーズがあるほか、空き家対策としても有効と考えられている反面、家主不在での営業による衛生面や防災面での課題などが生じる可能性もあるため、生活環境維持とのバランスが必要不可欠であると認識しています。　特に、近隣住民の皆様からの問い合わせやごみ、騒音などの苦情に関する第一報が市へ寄せられることも予想されることから、庁内関係各部署で連携を図るとともに、民泊を所管する県担当窓口へつなぐなど適切に対応していきます。　次に、ライドシェアの見解につきましては、ライドシェアは自家用車を活用して相乗りする制度で、車の空席を利用者と共有して有効に活用することができます。　地域交通の補完を目的としたライドシェアについては、バスなどが走っていない公共交通の空白地域においては有効な手段ではありますが、空白地域のほとんどない本市においてはその必要性が低いと認識しています。　兵庫県養父市では、先月２６日から地元住民の自家用車による有料のライドシェアが始まりました。国家戦略特区の規制緩和を生かし、観光客でも利用できる全国初の取り組みとして注目をされています。　このように、国内における民泊やライドシェアなどの取り組みは、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを初め、昨今増加している外国人観光客の受入対策や各地域で交流人口をふやす取り組みの一つと考えられています。　本市としましても、鉄道やバスなどの既存の交通特性と国の動きや他市の状況を踏まえながら、今後検討していくべき課題だと認識をしています。　今後も、外国人観光客を含む観光客の動向やニーズの把握に努め、観光客などの受け入れのための基盤整備について検討を進めていきます。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　副議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　みとみ議員の教育に関する御質問にお答えします。　市民の健康増進のためにのうち、市内小・中学生の歯の健康状態につきましては、市立小・中学校では児童・生徒の歯や口腔の疾病などの異常の早期発見と早期治療につなげるため、毎年４月から６月までの間に歯科検診を実施しています。この検診で専門医による診断が必要と判断された場合は、学校から保護者に対して医療機関を受診するよう勧告しています。　昨年度の歯科検診で、小学校では受診者１万２，２５１人中、治療勧告をした児童は３，７６２人、このうち医療機関を受診し学校に報告があった児童数は２，０４２人で受診率は５４．３％でした。　中学校では、受診者５，２３９人中、治療勧告をした生徒は１，２１４人、このうち医療機関を受診し、学校に報告があった生徒数は３８３人で、受診率は３１．５％でした。　なお、医療機関を受診したものの学校への報告をしていない児童・生徒も含めると、実際の受診率はわずかではありますが高くなると考えています。　未受診者の保護者に対しては、夏休み前に再度受診を促す学校からの文書でお知らせしていますが、余り受診をしていただけないのが現状です。　受診しない理由としては、本人に自覚症状がない、またクラブ活動などにより医療機関を受診する時間がないなどがあり、受診を後回しにされる実態があるようです。　今後、受診率を高めていく上で、保護者の理解が最も重要であると認識していますので、引き続き保護者への啓発に努めます。

　また、国の規定では経済的に困窮している児童・生徒の治療勧告に基づく治療には、就学援助制度や生活保護制度により医療費を援助することとなっていますが、本市では中学校３年生までの医療費の助成を実施しているため、通常の保険治療では保護者負担は発生していません。　次に、よりよい学校教育のためにのうち小学校における英語教育につきましては、新学習指導要領の２０２０年度本格実施に向けた移行期間として、本年度から文部科学省から配付された教材を用いて３、４年生は年間１５時間、５、６年生は年間５０時間の外国語活動を行っています。　小学校では、聞くことと話すことを中心として英語の音声になれ親しむことを目標とした授業を展開しています。　本格実施する２０２０年度からの授業時数は、３、４年生は年間３５時間、５、６年生は年間７０時間となります。３、４年生で英語の音声に十分になれ親しんだ上で、５、６年生では外国語科という教科として、なれ親しんだ身近な英語を読んだり書き写したりする学習を行います。　子どもたちが基本的な英単語や表現を楽しみながら身につけられるよう、４年間で繰り返し無理なく学習できる授業計画を立てて英語教育を進めてまいります。　次に、確かな学力の形成の基礎となる国語力の重要性につきましては、日常生活を送る上で、また全ての教科を学ぶ上で、話す・聞く、書く、読む、言語についての知識・理解といった国語力は大事な土台となっています。　本市では、全ての小・中・特別支援学校において、宝塚市教育振興基本計画に基づき宝塚市指定研究教育研究事業を実施しています。　小学校では、コミュニケーション力不足によるトラブルや自己表現に抵抗を持つ児童が多いことから、本年度は小学校１９校で、話す・聞く力を育てることに視点を置いた国語科の研究を行っており、そのほかの５校でも国語科以外の教科において国語力を土台にした研究を行っています。　また、話す・聞く力の基礎となる言語力は、朝読書や本を紹介するブックトークなど、各学校で工夫しながら取り組みを行っているほか、劇作家の平田オリザ氏による自己表現力向上事業演劇ワークショップを本年度も開催し、子どもたちの話す・聞く力をさらに高める取り組みも行っています。　中学校では、話す・聞く力を向上させるために国語科担当教員が集まり、豊かな感性と言語感覚を磨く国語教育という研究テーマで国語研究会を開いており、各校の実践を交流し合うことで授業改善に向けた取り組みを行っています。　授業の一例として、俳句の句会や新聞への投書、即興劇などに取り組む学校もあり、創作をするだけでなく意見交流をする中で、新学習指導要領の柱の一つである、主体的・対話的で深い学びにつなげています。　全教職員向けの現職研究会では、思考力・表現力を伸ばす授業づくりというテーマで大学教授を招き、資質向上の研修を行っています。　また、本年度は、言葉を大切にし、感性豊かな子どもを育むために、ことばの祭典事業を実施し、学校園における言語活動の活性化を図ります。　次に、ＩＣＴ教育のメリット及びデメリットにつきましては、メリットとしては今まで文章や写真だけでは理解しづらかった学習内容もＩＣＴ機器を用いることで動画やアニメーション、音声が利用でき、児童・生徒にとってより多くの情報が得られるなど、よりわかりやすい授業が実施できるという点があります。　また、電子黒板等の利用により、教師と児童・生徒の双方向の学習活動の展開や、学習理解度に応じた出題や繰り返し学習を行うことができ、授業の効率化やより深い理解が期待できます。　現代社会においても、ＩＣＴ機器は企業や家庭などでも広く日常的に使用されており、学校で早期にＩＣＴ機器になれ親しむことで、基本的な操作など社会生活に有益な能力を育むことができます。　一方で、デメリットとしては、ＩＣＴ機器に触れる機会がふえることで多くの情報を容易にインターネットで取得することができるため、真偽が確かではない情報をうのみにしてしまう可能性や、みずから辞書や文献などを活用して物事を調べる力の低下が危惧されます。こうしたデメリットも意識しながら、今後もＩＣＴ教育の推進に努めてまいります。　次に、自尊感情を育む教育をの個人の尊重と校則、ゼロ・トレランスにつきましては、社会生活を送る上での最低限の決まりや約束事について子どもたちに指導することは必要ですが、行き過ぎた指導はあってはならないことです。　学校では、問題行動の結末部分の指導だけではなく、そこに至った背景や気持ちの変化を丁寧に聞き取り、把握するように努めています。その行動の何が問題で、自分自身や周りの人に対してどのような影響を及ぼすのかを子どもたちが考え、改善に向けてみずから取り組むことができるよう、子どもの心に寄り添った指導に取り組んでいます。　自分や周りの人を大切にし、周りと協調しながら学校生活を送ることで、人から認められている自分に気づき、子どもたちが自尊感情を高めていくことができるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○三宅浩二　副議長　　１７番みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　それでは、２次の質問を行ってまいります。　基本的に、順番にやっていきたいと思いますけれども、若干駆け足になるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　まず、項目の１番、健康診断なんですけれども、１次の答弁でことしの秋からウエブ予約が始まるといった話がありました。その他、いろんな啓発、周知の取り組みを御紹介いただきました。そういったインターネットを利用した新しい試み、それからその他さまざまな媒体を使った啓発・周知、それとあわせまして市内の医療機関の方々にもより一層御協力をいただいて健康診断受診率、がん等検診も含めて取り組んでいただきたいと思っておりますので、ここに関しては意見として述べさせていただきます。　続いて、（２）の歯周病検診の答弁にもあったんですけれども、特に４０歳、それから５０歳という若い世代の方が受診率が低いということなんですけれども、やっぱりこういう世代の方から歯の健康状態が人身の健康に影響を及ぼすということを理解していただきたいと。それとともに、やっぱり現役世代の方、平日働いている方がこの世代の方々は多いと思うんですけれども、こういった方々に受診をしていただくような何か取り組みというものを考えられましたら御答弁いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　歯周病検診につきましては、議員おっしゃるとおり若い世代というのは低いような状態になっています。一方で、年齢が上がるにつれて歯周病にかかる方はふえておりまして、７０歳の方とかでしたら受診者の６６．７％というような状況となっております。　歯周病を放置しますと、歯の喪失や食生活に支障を来すだけではなくて、全身の健康にも大きな影響を及ぼすことになりますので、歯周病検診をきっかけに定期的な歯科医師、医院での口腔ケアにつながればと考えております。　市のほうといたしましても、市民歯の無料検診、それから市民歯の健康講座、こういうものを行っておりますけれども、これという特別なものはないところでございますけれども、このようなものを引き続き行って市民の皆さんの啓発に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　御答弁いただいたとおりやと思うんですけれども、やっぱり歯の健康から全身の健康に大きな影響があるというところの周知・啓発、それとともに、こういったことをやっていますよということをより一層広い形で市民の方々にお知らせをしていっていただきたいということを、これも意見として述べさせていただきます。　続いて、（３）小・中学生なんですけれども、先ほどの答弁の中で、歯医者さんを受診できないという理由に部活が忙しいからということが挙げられていましたが、中学生の生徒の皆さんで部活、特に運動部に所属をしている生徒さんに対しまして歯の健康とスポーツにおけるパフォーマンス、これが深い関連性を持っているということを知ってもらうということを含めて、日常的に啓発する必要があると思うんですけれども、そのあたりいかがお考えでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　歯科検診による受診勧告を行う時期が、中学校の運動部員にとって大切な夏休み直前にある大きな大会のちょうど練習中というんですか、ですので、なかなか生徒自身がそれを練習を休んでまで受診するには抵抗があるようです。そこで、クラブ活動に参加している生徒に対しては、クラブの顧問が全ての部員に対して、いずれの競技も瞬発力などで歯の健康は大切であるということを説明した上で、治療勧告を受けた場合は必ず医療機関を受診するように指導するなど、きめ細かい啓発に努めてまいりたいと考えています。 ○三宅浩二　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　競技そのものを練習するということは非常に大事なことではあるとは思うんですけれども、歯で治療勧告が出ているのであれば、しっかり治療をするということも、長い目で見たときに競技力の向上に役立つんだということも生徒の皆さんに理解していただけるような取り組みをお願いします。　続きまして、大きい項目の２番目のところです。　（１）ソーラーシェアリングなんですけれども、これに関しまして３月の予算委員会で私も若干質疑をさせていただきました。当局の方からは、ソーラーシェアリングにはいろんな利点があるという御答弁をいただいたわけですけれども、このソーラーシェアリング、一層普及させていくために、１次の答弁でもいろいろ御紹介いただいたんですが、どういう施策が有効か、これ研究をぜひ続けていってほしいということを意見として言わせていただきます。　それから、イの部分、このバイオマスに関しましても、里山の環境を適切に維持していく上でもこのバイオマス事業を展開していくことは有効なことだと思います。１次の答弁にもありましたように、さまざまな可能性、事業展開の可能性について研究を続けていっていただきたいということを、こちらもお願いしておきます。　それから、１次の答弁、ウに関しましてですけれども、水道施設を利用しての小水力発電、これがなかなか難しいという御答弁で、ちょっと残念な気持ちもありますけれども、この小水力発電については、またほかの可能性も追求していくということでしたので、一体何ができるのか、これは引き続きしっかりと研究をしていっていただきたいとお願いをいたします。　この項目（１）に関しまして、３つ事業を挙げさせていただいて確認させていただいたんですけれども、こういったことを含めて、より幅広く自然エネルギーの促進について研究を進めてほしいというところです。例えば、最近ですとピエゾ素子というものが実はありまして、この床マットであったりとか床そのものにピエゾ素子を仕込むことによって、そこを人が歩くだけで発電できるようなという技術も大分進んできているような話も聞きますので、そういったことも含めて幅広く研究をしていただきたいと思います。これもまた意見として述べさせていただきます。　続きまして、（２）です。　アのエコキュートの高効率給湯機への買いかえの助成です。これ、２０１６年から開始したという御紹介をいただいたんですけれども、最初エコキュートだけが対象機器やったわけです。私も、この助成事業に関して関心を持ちまして、これエコキュートだけやなくてエネファームとかそういったほかの省エネ機器にも適用したらどうですかという御提案を出させていただいて、そのように後になったというような経過があったこともありまして、現状を確認させていただきました。　これも、より多くの市民の皆さんにこの助成制度があるということを知っていただくとともに、高効率給湯機を導入する地球環境に対する貢献という部分の大きな意義も理解していただいて、高効率給湯システム普及が進むように、より一層の制度の周知に努めていただきたいということを、これもまた意見として述べさせていただきます。　続くイなんですけれども、なかなかやっぱりこれ工事の規模がいざとなると大きくなるというお話で、まだ実績が上がっていないというお話だったんですけれども、ぜひ対象になってくる施設の関係者の方々にこのシステム導入の意義をしっかりと理解をしていただいて、設備を更新していくぞというふうになった時期には助成制度の利用を前向きに検討してもらえるように積極的な周知・啓発、これもやっていただきたいということを述べておきます。　続きまして、ウの自動車のエンジンに関してなんですけれども、１次の答弁では天然ガス自動車が１台あるというお話でした。これをいよいよ更新していくとなった際には、ガソリン車ですとかハイブリッド車、あるいは電気自動車またはディーゼル車、こういった形に変えていく予定でいらっしゃるんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　公用車調達につきましては、やはり自動車による環境への負荷を低減しまして影響を最小限にとどめるよう、実は市のほうでは環境マネジメント規則に定める共通手順というのがございます。そちらのほうで、低燃費でかつ低公害な車両を調達していくということにしております。　今、議員のほうからおっしゃっていただきました電気自動車、天然ガス、こういったところの車につきましては、ガソリン車に比べて非常にクリーンディーゼルなどもそうなんですが、環境への負荷の低減という点では非常にすぐれておると。片一方で、電気自動車とかになりますと航続距離が若干やはり不安がありましたり、充電とか充填する設備というのがまだまだ整っておりません。そういったところがございまして、やはりこういったメリット、デメリットというところも少し検討の材料に入ってくるのかなと思っております。　今後、各社ともこれに含めてさらに水素自動車とかいろんな技術も開発されていくと思いますので、こういったところもしっかりと見ながら技術開発の状況、価格の動向、注目して今後の更新を検討していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　今、御答弁いただいたとおりのことだなと私も思います。どんな動力がいいのかというのは、その航続距離であったりとか環境性能など、またはその車両の購入そのものにかかるコスト、いろんなところのファクターがあって決まっていくと思いますが、その環境性能というファクターをしっかり考慮した上で車両更新を行っていくということは、やっぱりこの宝塚市が環境に対する取り組みを真剣にやっているということを市民の方にわかりやすく提示していくという上でも大事なことだと思いますので、ぜひこれは環境に優しいというファクターをしっかり据えた上で進めていっていただきたいということを述べておきます。　それから（３）ですけれども、野鳥を含んだ野生生物に対する餌づけ、これに関してなんですけれども、これに関しても公園でありますとか河川敷なんかで、看板は立っているのは見るわけですね。これも過去私、議会のほうで、インターネット上でもお知らせをしたほうがよいのではないかということを提案をして、その後はホームページ上でもこういった餌づけは余りよくないよという呼びかけがされるようになったということで、これについても確認をさせていただきました。　これ、この野鳥を初めとする野生生物に対する餌づけが、やっぱり都市衛生であったりとか生態系の維持という観点からすると決して勧められるべきものではないということを、やっぱり多くの方に知ってもらうことが大事ではないかなというふうに考えております。　具体的な事例があったときには、早急かつ適切に対応していただくということとともに、先ほど申し上げましたようなことについて日ごろからの啓発、これもより一層取り組んでいただきたいというふうに述べておきます。　次のイのごみの防鳥ネットに関してなんですけれども、これに関して、地域地域によって荒らされ方というのはばらつきがあると思います。特に、地域によっては出てきているごみ、特に燃やすごみの量に対してごみステーションの数が明らかにこれは足りないんじゃないかという地域もあるんですけれども、こういった点についてどのように考えられるかということを伺います。 ○三宅浩二　副議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　ごみステーションは、今現在７，８００以上あるという状況になっております。その中で、地理的条件から１カ所で何世帯、何十世帯とお使いになっているところもありますので、そういうところについては協議させてもらいながら分割するとかという対応をしたり、あとカラス対策については、１４世帯以上ある場合にはネットを複数枚お貸しするとかという対応もさせてもらいながら、対応させていただいてという状況です。 ○三宅浩二　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　しっかりと、この地域の実情に合った形で地域の方々とよく協議をして進めていっていただきたいと思います。　特に、このカラスによるごみ荒らしといいますのは、まちの美観でありますとか都市の衛生の問題、交通の障害、こういった多岐にわたってまちに悪影響を及ぼします。正しいネットのかけ方、これは大事なことであります。その一方で、ごみ出しに関するルールやマナー、こういったことについてもより一層広く周知・啓発に努めていただきたいというふうにお願いをしておきます。　続きまして、ウのツキノワグマの話なんですけれども、１次の答弁でいろいろな対策をやっているということを御紹介いただきました。そういった取り組みをしっかり行っていただきまして、より多くの地域の方への周知・啓発、これをやっていただきたいというところなんですけれども、これについて何かこういう工夫をしているとかということを御紹介いただけましたらお願いします。 ○三宅浩二　副議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　先ほど１次答弁で安心メールとか西谷ふれあいメールの活用を御紹介させていただきました。これに加えまして、特に農業従事者に非常に関係が大きいと思いますので、近々に農会長が集まる機会がございまして、そういった場所で、この出没する可能性があることやら、あるいは安全対策とか、こうしたことをお伝えしまして、農会長を通じて地域に周知していくということをやっていきたいなと思います。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　あらゆる機会を通じて、また効果的な方法を実践していただきたいというふうに述べておきます。　続きまして、学校教育についてです。　まず、英語教育に関しまして、現在の体制は一体どんなようになっているのか確認させてください。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　外国語活動の授業は、学級担任が中心となって指導しています。教育委員会では、毎年外国語活動の進め方や具体的な指導方法についての研修を行っています。また、県の新学習システムによる外国語活動の専科教員を今年度５校に配置しています。さらに、ＡＬＴの派遣を５、６年生に加えまして３、４年生まで拡充し、３、４年生には年間３時間の派遣をしています。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　この小学校の英語教育に関しては、私思うんですけれども、１次の答弁にもいろいろ御紹介していただきました。まず、子どもたちが英語に親しむと、英語が好きになるということがまず一番大事なことなんじゃないかなというふうに思います。　その中で、担任の先生方の研修であったりとか、ＡＬＴの方の活用であったりとか、いろいろあるとは思うんですけれども、何よりも無理のない授業、楽しい授業、こういったことを念頭に置いて進めていっていただきたいというふうに考えております。　続きまして、（２）になります。国語力のところですね。１次の答弁にありましたように、全ての教科を学習していく上で、また周りの皆さんとの良好なコミュニケーションを図っていく上で、しっかりとした国語力を身につけることが重要である、これは言うまでもないことかとは思うんですけれども、そのために市としてもいろんな取り組みを行っているということを紹介していただきました。　読む、書く、話す、聞く、こうしたことがしっかりできますと、知っていく喜び、学ぶ喜び、こういったものがより広がっていくと思います。そうしたところから、いろんなことに興味が湧いていくと思うんです。子どもたち、児童・生徒の皆さんが学ぶことにより意欲を持てるような国語教育をこれからもより一層進めていっていただきたいということをここでは述べさせていただきます。　それと関連いたしまして、これから第３期の子どもの読書活動推進計画、これがパブリックコメントなどを経て正式に策定されていくと思いますので、こういった計画の充実もあわせて期待をさせていただくということを述べさせていただきます。　（３）のＩＣＴ教育、これ１次のほうでメリット、デメリットを挙げていただいたわけですけれども、私特にデメリットの部分に関して留意する必要があると思うんです。　中でも、漢字を手書きする機会が減って、国語力を養うことを阻害する可能性があると。こういったことは決して軽視はしてはならないなということと、また液晶画面を長い時間見ることで起こる身体的な影響、目の疲れであったり肩や首の凝り、こういったところも一部の識者の方からは指摘をされております。　こういったもろもろの点に鑑みて、ＩＣＴを活用した授業はあくまで補助的なものであるべきじゃないかと私は思うんですけれども、そのあたりはどうお考えになりますか。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　学校教育では、児童・生徒がみずからの手で辞書や文献を調べたり、ノートやプリントに書いたりする活動を大切にしながら授業を進めていますが、学習内容への興味、関心を高めたり学習内容の理解を深めたりするために補助的にパソコンや電子黒板などのＩＣＴ機器を利用します。　教育長の答弁で御説明申し上げましたデメリットに限らず、長時間にわたってＩＣＴ機器を利用する場合には、液晶画面のブルーライトによる視力の低下や肩凝りなど体に与える影響にも配慮が必要と認識をしています。　その上で、安易にＩＣＴ機器に頼るのではなく、適切な場面で効果的に活用できるように努めてまいります。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　ぜひとも、そういった形で、ＩＣＴを適切な形で活用していくというところでお願いします。　次に、（４）の自尊感情の部分なんですけれども、ちょっと前になるんですけれども、またこういう全国学力・学習状況調査の結果からというリーフレットを配付いただいたんですけれども、この間、私がもらっている間ずっとなんですけれども、小学生、児童・生徒さんともに自尊感情に関する項目が全国平均と比べて若干低いという傾向が見られるわけですね。宝塚市としましても、児童・生徒さんの自尊感情を高めるためのいろんな取り組みをやっていると思うんですが、今の現状があるということで、どういったこのこれから対策、方策を考えておられるのかということが何かあれば御紹介ください。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　自尊感情を高めていくには、自分のよさ、他者のよさを見出し、尊重し合っていく体験的な学びの機会を意図的につくっていく必要があると考えております。　小学校高学年で実施しています自己表現力向上授業、演劇ワークショップの実施日数を２０１４年度の３日間から今年度は９日間までふやしていっています。また、幼児期から子どものよいところを褒める毎月１１日のほめほめデーや、今年度から始めるＣＡＰの理念を学級経営に生かしていくなど、地道に取り組むことで子どもたちの自尊感情を高めていきたいと考えています。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　ぜひ、やっぱり児童・生徒、小学校、中学校の皆さんが将来に夢を持って自分の力を信じて学び成長していくためには、自尊感情をしっかりと養う、これが大事になってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いします。　それと、あと校則に関してなんですけれども、昨今テレビなんかでもニュースになっておりますし新聞紙上書かれていたりもします。大阪の府立高校の女子生徒さん、生まれつき髪の毛が茶色いこういう生徒さんが無理やり髪の毛を黒く染めさせられるとか、登校の際に女性教師の方に女子生徒が下着の色をチェックされた、こういった事例も、これは他市ではありますけれども報告されています。　宝塚市におきましては、１次答弁いただきましたように子どもの心に寄り添った生徒指導に努めておるというところなんですけれども、ぜひそういった基本的なスタンスを堅持してほしいというふうに思っております。

　それとともに、校則というものは、これは私考えるところ、あくまで社会通念とか市民的道徳にのっとったものであるべきだと思っております。そういったところで、やはりあくまで合理的理由に基づいたものであるべきだというふうに考えるわけです。　そういった観点から、社会通念に照らしまして合理的な理由が乏しい校則、あるいは時代の趨勢についていっていない校則については、積極的に見直していくべきだと思うのですが、そのあたりはどういうふうにされていますか。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　学校では、校則について教員が生徒に合理的な理由を説明し、生徒が理解、納得した上で学校生活を送れるようにしています。また、時代に合わない内容については生徒会を中心とした委員会活動や生徒総会などで生徒が主体となって校則の見直しを図る機会を設けています。　今後も、教員が生徒の自主的な活動を支援していくことは大切だと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　生徒が主体になって校則についても考えていくということは、自分たちのことを自分たちで決める、こうした活動がまた自尊感情の向上につながっていくという部分もありますので、ぜひともそういった方向でしっかりとやっていただきたいというふうに述べておきます。　４番目の観光に進んでまいります。　まず、観光プロムナードなんですけれども、完成してから２０年以上がたってまいりまして、全体として老朽化が進んでいるという現状です。歩いていても、ホテル若水さんの前だとかいろんなところが割れていて、ちょっとした細かい段差ができている、これが私たちにとっては何てことのない段差であっても、高齢者の方々にとってはそれがなかなか大変な障害になっているというような状況もあると思います。　押しなべて二十何年たって古くなっているということなんで、次々と割れていくわけですね。割れた箇所を補修する、こちらの割れた箇所を補修する、こういった対応ですと、結局もぐらたたきになっちゃうんですよね。結果として、イタチごっこになってしまうという状況があると思います。　これまで、私はこの議会で観光プロムナードの大規模改修について何度か提案をさせていただいてまいりました。そのときは、主にエイジフレンドリーシティにおける歩道のバリアフリーという観点から訴えてきたわけですけれども、これから２０２０年の春には文化芸術センターができて開館して、観光プロムナードを含むこのエリア一帯が新しい時代を迎えていくというふうに思うんです。　そういった観点からしましても、県に対してまちの新たなにぎわいをつくり出していくために、観光プロムナードのあの右岸側の大規模改修、これが大きな意味を持つことを訴えていくべきだと思うんですが、そのあたり何かあればお願いします。 ○三宅浩二　副議長　　作田技監。 ◎作田良文　技監　　この観光プロムナードにつきましては、私も現地のほう確認しまして、議員御指摘のように本石やと思うんですけれども平板が割れているとかそういう箇所が幾らか見受けられます。そういうこともありまして、原因は何かといいますと、多分乗用車が乗り込んだのかなというふうに思いますけれども、いずれにしましても観光プロムナードですので、景観のことも踏まえまして、一度県の宝塚土木事務所のほうに要望していきたいというふうに考えております。 ○三宅浩二　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　ぜひ、やはり文化芸術センターの開館に合わせてまちのありようも変わっていくと思いますので、その中でこの右岸サイドについても新たな観光名所となっていく、観光名所としてまた再認識されていくというようなことを念頭に置いて、県に対して要望をしていただきたいというふうに思います。　それから、（２）の市民生活との調和の部分なんですけれども、まず民泊につきましては、１次の答弁にもありました地域住民の生活環境の維持、これがやはり最優先に今考えていくべきだというふうに思います。　続きますイのライドシェアにつきましては、答弁にもありました。公共交通が比較的発達したこの宝塚市では、ライドシェアが大きく普及する可能性は低いというふうに私も思います。しかしながら、日本のライドシェア市場に本格的に乗り込んでこようというふうに考えているアメリカに本拠を置く配車サービス会社があるんですけれども、こちらの会社では運転手による犯罪が起こっているというようなことが報道されておりまして、そういった報道を見ておりますと、やはり利用者の安全確保の面から考えるとこのライドシェアというのは問題が大きいと思うところでございます。　先ほども申し上げましたように、国のほうでは東京オリンピック・パラリンピックに向けて年間の来訪者４千万人ということを目指しているということなんですけれども、この往々にしても国の立てるそういう戦略というのは数字ありきやというふうに思います。　地方においては、国が立ててくる数字ありきの観光誘客戦略に振り回されることなく、地域住民の暮らしと調和した観光を追求していくべきだというふうに思います。　あと、もう時間がなくなってきたんですけれども、ちょっとこれに関連しまして、８月１１日に市内の商工関係の団体さんが主体になって、ギネス世界記録を目指した線香花火大会という催しをやるそうなんです。これ、大変おもしろい企画やなと思って、私もさっそく参加申し込みいたしました。　この宝塚市としても、こうした市民の方ですとか市内の事業者、団体の皆さんが創意工夫をもってやっていく企画、観光の面もあります。市民が喜ぶような企画、こうしたことをやっていくときに、やはり市としても積極的にこれをバックアップ、応援していくという姿勢をしっかり堅持してやっていっていただきたいというふうに申し上げまして、私の質問を終わりにします。 ○三宅浩二　副議長　　以上でみとみ議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後２時４８分　── 　──　再　開　午後３時０５分　── ○三宅浩二　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　６番若江議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市立幼稚園の３年保育について　（１）　平成３０年度３年保育の申込状況は　（２）　近隣の私立幼稚園への影響は２　中学校における制服について　（１）　公正取引委員会の調査報告書を受けて、中学校の制服販売価格についての対応　（２）　制服選択制について３　財政見通しについて　（１）　大型事業の進度調整の見直しによる財政見通しへの影響について４　新名神高速道路開通後の宝塚北スマートインターチェンジ、宝塚北サービスエリアについて　（１）　宝塚北サービスエリアにおける市の広報活動について　　　ア　宝塚北サービスリアのウェルカムゲートの利用状況　　　イ　宝塚北サービスエリアで行っているプロモーション　　　　　　　　　（若江まさし　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　副議長　　６番若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　皆様、お疲れさまです。　安全で誇れる宝塚をつくる会、若江まさしでございます。　それでは、通告に従いまして順に質問をさせていただきます。　質問項目の１つ目、市立幼稚園の３年保育について。　平成３０年度、今年度より、仁川幼稚園、長尾幼稚園で３年保育が始まりました。各幼稚園の３年保育の申込人数と補欠となった人数を教えてください。　２つ目、近隣私立幼稚園への影響は。　今年度より、仁川幼稚園、長尾幼稚園で３年保育が始まったことで、近隣の私立幼稚園３年保育の入園者数への影響も考慮に入れる必要があります。近隣の私立幼稚園の入園者の昨年度との増減をお聞かせください。　質問項目２つ目、中学校における制服について。　（１）公正取引委員会の調査報告書を受けて、中学校の制服販売価格についての対応。　東京銀座の公立小学校が制服にアルマーニ監修のデザイン採用を決めた話題は記憶に新しいところですが、その後、文部科学省は、全国の学校、教育委員会に対し、保護者負担軽減に向けて制服メーカー間の競争を促すことなどを決めた公正取引委員会の調査報告書を参考にするようにと通知しました。　宝塚市の教育委員会、中学校教育現場において、この調査報告書を参考にして何かアクションをとられたかどうか、とられたのであれば、どのような対応をとられたかを御答弁お願いします。　（２）制服選択制について。　全国の公立中学校で、今、制服選択制が広がりつつあります。標準服はあるが私服の利用も許可するスタイル、また、標準服自体を複数用意して生徒本人に選ばせるスタイル。　今、宝塚市の中学校では学校ごとに制服が決められておりますが、選択の幅をどの程度持たせているのかをお聞かせください。　質問項目３つ目、財政見通しについて。　大型事業の進度調整の見直しによる財政見通しへの影響についてお伺いします。　ことし２月に市役所新庁舎の建設を３年延伸することが発表されました。しかしその後、現水道局庁舎の耐震性の低さと災害時の危険性から、その３年延伸の計画を取り下げ、再度、２０１９年度から建設と計画が戻りました。　ことし３月の財政見通しでは、今後５年間の収支不足額が３１億４千万円と発表されました。しかし、この額は、新庁舎建設を３年延伸する状況での財政見通しです。今回、新庁舎を建設し、完成が２０２２年となった場合、市の財政への影響額が大変大きく変わってくるものと予想されます。５月１７日に発行の新庁舎・ひろば整備事業の整備方針についての中では財政見通しの影響に触れられております。しかし、この数字を反映した財源に関してはいまだ明確には示されていません。　そこでお伺いします。今後の財政不足がさらに深刻化することが懸念される中、将来の財政の見通しをお聞かせください。　質問項目の４つ目、新名神高速道路の開通後、宝塚北スマートインターチェンジ、宝塚北サービスエリアについて。　ことし３月に供用開始された新名神高速道路の宝塚北サービスエリアですが、従前からの中国自動車道の渋滞緩和に一定の効果があったようで、宝塚渋滞と言われていた宝塚トンネルの渋滞が激減したというニュースもあります。今後、宝塚市のブランドイメージをさらに高め、宝塚市へ足を運んでもらうために、メディアなどでも多く取り上げられている今、しっかりとプロモーションをしておかなければなりません。　そこで、（１）宝塚北サービスエリアにおける市の広報活動についてお伺いします。　ア、当サービスエリアのウエルカムゲートの利用状況を御答弁ください。　イ、市として宝塚北サービスエリアで行っているプロモーションとその効果を御答弁ください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　若江議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、財政見通しについての大型事業の進度調整の見直しによる影響につきましては、本年度の当初予算編成において、財政負担の平準化を図るため、新庁舎の整備を３年間延伸することとしましたが、本年２月の市民説明会や３月市議会での御意見を踏まえ、改めて検討した結果、早急に整備することとしました。進度調整の見直しにより新庁舎整備に要する一般財源が来年度は約１．５億円、２０２０年度は約１億円ふえることとなります。　現在、行財政運営アクションプランや全事務事業見直しなどの行財政改革に取り組んでいますが、本市の財政状況は厳しいことから、実施計画財源をふやすことは難しく、本年３月に作成した財政見通しにおける実施計画財源の中で対応する方向で考えています。　このため、財政見通しについては、昨年度決算や内閣府が経済財政諮問会議に提出する中長期の経済財政に関する試算におけるベースラインの名目ＧＤＰ成長率などを踏まえて、本年１０月に作成する予定です。　次に、新名神高速道路開通後の宝塚北サービスエリアにおける市の広報活動についてのうち、ウエルカムゲートの利用状況につきましては、一般道からサービスエリアを利用するためのウエルカムゲートには、当初１５台分の駐車場が用意されていましたが、３月１８日の開業当日から予想を上回る利用があり、一般道路の通行に支障が出るほどの混雑となりました。そのため、サービスエリアを管理するＮＥＸＣＯ西日本は、急遽、従業員駐車場８５台分を一般来客者用に振りかえ、３月２０日から合計１００台の駐車場で対応をしています。　サービスエリアの来場者数については、ＮＥＸＣＯ西日本からの情報によると、正確には把握できていないとしながらも、ウエルカムゲートの駐車場の利用状況が日中の時間帯においておおむね満車状態が続いているとのことでありました。　次に、サービスエリアで行っているプロモーションにつきましては、サービスエリアの開業は、本市の魅力を全国に発信できる好機と捉え、プロモーション活動を展開しています。　具体的には、フリースペースに備えつけられている大型ディスプレーを活用して、４種類の本市のプロモーション動画を終日リピート再生しています。また、観光関連ポスターを常設掲示するほか、期間を限定した各種イベントの案内ポスターを掲示しています。そのほか、宝塚観光パンフレットや西谷観光ガイドマップなどを配布し、４月末にはボタンの花を展示するなど、本市の魅力を積極的に発信しているところです。　１日数万人にも及ぶと見込まれる来場者の方々が宝塚大劇場を連想させる南欧風の建物の中で、歌劇や手塚治虫氏の作品にかかわるグッズと本市の特産品をごらんになられ、購入いただくことで、宝塚らしさを感じ、本市に良好なイメージを持っていただく効果があるものと考えています。　プロモーションの効果をはかる一例としては、現在、長谷牡丹園では、サービスエリアで配布したチラシを持参していただいた方へ特典を提供するなど、新たな来園者の誘導と検証の取り組みを始めたところです。今後、チラシの回収結果を分析するほか、長谷牡丹園、宝塚ダリア園、西谷夢市場への来場者にアンケート調査を行うなど、どのようなプロモーションが有効かを検討します。こうした取り組みを幅広く推進していくことで、北部地域のみならず、本市全体の活性化につなげてまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　副議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　若江議員の教育に関する御質問にお答えします。　市立幼稚園の３年保育についてのうち、平成３０年度３年保育の申込状況につきましては、長尾幼稚園、仁川幼稚園ともに３年保育の定員は１学級２０人としています。　昨年１０月に実施した園児募集とその後の随時受付を合わせて、長尾幼稚園では５６人の入園申し込みがあり、そのうち７人が辞退され、２９人が補欠となっており、仁川幼稚園では２９人の入園申し込みがあり、そのうち６人が辞退され、３人が補欠となっています。　次に、近隣の私立幼稚園への影響につきましては、仁川幼稚園の周辺では、本市域内には私立幼稚園がなく、影響の有無については不明です。長尾幼稚園の周辺では、山手台地区の大規模な住宅開発によって対象人口が増員するなどの要因があるにもかかわらず、私立幼稚園において、昨年度と本年度の入園申し込みの状況に大きな変化は見られませんでした。　次に、中学校における制服についてのうち、公正取引委員会の調査報告書を受けて、中学校の制服販売価格についての対応につきましては、本市では、本年３月１９日付の文部科学省通知に基づき、公正取引委員会の「公立中学校における制服の取引実態に関する調査報告書」を参考に、保護者の経済的負担が過重なものとならないようにすること、また、制服の選定に当たっては、保護者など学校関係者からの意見を聴取した上で決定することを市内全中学校へ通知しています。　また、全中学校では、教員代表とＰＴＡで構成される制服等物品検討委員会を設置し、可能な限り安価で品質のよいものを選定できるよう努めています。　次に、制服選択制につきましては、全中学校において、本年度の新入学生への入学説明会のときに、制服について悩みがあれば遠慮なく学校へ相談していただくよう保護者へ伝えています。　教育委員会としましては、今後も生徒が制服を選択する幅が広がるよう、各中学校と連携して取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○三宅浩二　副議長　　６番若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　丁寧な御答弁、ありがとうございます。　それでは、項目どおりに順番に質問をさせていただきたいと思います。　１つ目、宝塚市立幼稚園の３年保育についてから伺ってまいります。　まず最初に、ただいま答弁の中で、３歳児の各幼稚園での応募状況と補欠の人数を教えていただきました。長尾幼稚園では入園申し込みが５６人、補欠が２９人、仁川幼稚園では入園申し込みが２９人、補欠園児が３人ということでした。　公立の幼稚園、３年保育に申し込んだ保護者の中で、公立の幼稚園の専願者、私立ではなくて公立だけに申し込んでいる方の割合はどの程度でしょうか、御答弁お願いします。

○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　昨年１０月に実施しました本年度の入園児募集の受け付けですけれども、長尾幼稚園、仁川幼稚園ともに３年保育の応募者を対象者にアンケートを実施しております。　長尾幼稚園では５６人中５２人、仁川幼稚園では２９人全員から回答いただいておりまして、公立のみ応募された方は、長尾幼稚園では５６人中４１人、仁川幼稚園では２９人中２２人で、両方とも約８割の方が公立を希望されていたということです。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　そうしますと、両幼稚園ともおよそ８割の保護者の方が公立の幼稚園を希望されているという状況だと思います。　こうした保護者の方々が公立の幼稚園を希望されている理由というのはあると思うんですけれども、その主な理由がどういうところにあると教育委員会のほうでは考えておられますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　公立幼稚園を希望される理由としましては、３年、２年、１年の保育期間にかかわらずなんですけれども、本市の幼稚園は小学校に隣接しておりまして、小学校と連携した教育活動を行っていることや、遊びを初めとする直接体験活動による主体性の育成を重点に置く教育活動が評価されているものと聞いております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　今、おっしゃられたそうした理由というのは、私立の幼稚園ではなく公立の幼稚園の魅力ということになっていて、そこを求めておられる保護者の方が多いということだと思います。　ことし始まった公立の３年保育なんですけれども、本来、３歳児の教育というのはその子の人生を左右すると言ってもいいほど大事な年齢です。昔から三つ子の魂は百までと言いますけれども、このころに身についたことは一生その子について回ります。この大事な年齢のころに、家庭、そして教育、地域とのかかわりから実に多くのことを学び、子どもたちは成長していくと思います。　家庭教育と御近所とのかかわりについてはきょうの質問内容と外れますので伺いませんが、教育に関しまして、公立幼稚園の３年保育がことしから始まったというところですので、ちょっとお伺いしたいと思っているんですけれども、３歳児保育、３年保育の定員は、現在、仁川幼稚園２０名、長尾幼稚園２０名、合計４０名です。そして、３年保育の申込者のうち、公立幼稚園の専願の割合が先ほど８割ほどおられるということでお答えいただきました。ということは、公立志向、公立の専願の比率が高いということもアンケートから出てきております。　初年度ということもあるかどうかわかりませんけれども、ことしの申込状況は激戦で、長尾幼稚園においては、倍率にするとおよそ２．７５倍という激戦の倍率になっておりまして、補欠の園児も両園合わせて３２人出ています。　こうした状況の中、来年以降、幼稚園の３年保育の定員増に関して、教育委員会のほうではどのように考えておられますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　３年保育は、西谷幼稚園、仁川幼稚園、そして長尾幼稚園で実施しているんですけれども、西谷幼稚園、仁川幼稚園につきましては、現在の施設規模的に定員をふやすことはちょっと困難でございまして、長尾幼稚園につきましては、保有保育室が現在７室あるんですけれども、そのうち５歳児が２教室、４歳児が２教室、３歳児が１教室で、計５教室ということですので、現在２つ教室が余裕があるということになっていますけれども、今後予定しております中山五月台幼稚園の閉園後の中山台地区の園児の受け入れや、その後、長尾南幼稚園を閉園した後の受け入れなど、今後は、長尾幼稚園では４歳児、５歳児の園児数が増加する可能性が高いことから、保育室を確保しておく必要があります。　定員増につきましては、現在の幼稚園の統廃合計画の進捗を見た上で、私立幼稚園への影響も考慮しつつ検討しなければならない課題でございまして、来年度の３年保育の定員増につきましては困難であると現在考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　まず、近隣の私立幼稚園への影響に関してなんですが、今お答えいただいたのと、あとは１次のほうでもお答えいただいておりますが、私立幼稚園の入園希望者が激減する要因を公立の幼稚園の３年保育の実施によってつくるという状況であれば、一定配慮するということは必要になってくるかとは考えます。　しかし、アンケートをとられまして、そのアンケートからも明らかなように、保護者の皆さんは、公立と私立、併願ではなくて、併願の方ももちろんいらっしゃいますけれども、むしろ公立志向の方は公立がいいと、私立志向の方は、いや、私は私立がいいというふうにくっきり分かれている傾向があるんじゃないかなということが読み取れるんじゃないかなと考えています。　ということは、公立の幼稚園の３年保育定員増をすることによって、私立の幼稚園の申込状況にそれほど大きな影響を与えるとは考えにくいのではないかと思います。　さらに、これも御答弁いただきましたように、実際に、ことし長尾幼稚園と仁川幼稚園で３年保育募集をかけて始めましたけれども、そのことによって、近隣の私立の幼稚園の申込状況には余り影響が出ていないというふうに御答弁をされています。こういったことから、私立の幼稚園への影響については、今のところそれほど大きな影響は出ていないのではないかなという印象であります。　次に、余裕教室の問題があるかと思いますけれども、長尾幼稚園の例を先ほど御答弁されました。長尾幼稚園には保育室として７つ教室があるということです。５歳児が２つ、４歳児が２つ、そして、ことし始まりました３歳児の教室として１つ教室を使っていらっしゃると。２つ余裕教室があいていらっしゃるということですけれども、そのうちの１つは預かり保育などの教室でも使われているということだと思いますけれども、１つの教室はもう完全にあいているという状況だと思います。　そして、絵本コーナーなどとして利用している部屋が２階にあるんですけれども、長尾幼稚園の。この部屋の、例えばですけれども、壁の仕切りなどを簡易につけるなどをすることで、工夫して１教室ふやすこともできるんじゃないかなというふうには思っているんです。　また、預かり保育の時間などを、運用の面で、通園していらっしゃる通園児の通園時間とずらすなど、そういった運営面での工夫ということもすることで教室を工夫して広げるということも可能性としてはあるのではないかなとは考えているんです。　確かにおっしゃられましたように、中山五月台幼稚園の廃園、長尾南幼稚園の廃園が決まっておりまして、将来的にそこから園児の受け入れというものは必要になってきます。ですから、余裕教室がなくなるまで目いっぱいに今クラスをふやしてしまうということは非常に困難だと思っています。　ただ、大きな予算をかけずとも、運用面の工夫で、今申し上げましたように、定員増を図るぐらいの余裕教室を賄うということは運用面の工夫でできるんじゃないかなとは思っているんですけれども、そのあたり、運用面をどうやりくりしていくかというところは現場の先生方はすごく御存じだと思うんですが、園長会などでそうした御意見を聞いてみるということはどうかなということが一つお伺いしたいことと、あともう一点、３年保育が始まりましたので、３年保育の方の保護者の方々、当然いらっしゃいます。また、補欠になった保護者の方もたくさんおられます。ことし、３年保育は始めていない幼稚園であっても３歳児のお子さんをお持ちの方なんかもいらっしゃいます。そうした市民の方々からの、保護者になり得る方々からの意見というものもある程度ヒアリング、また意見を聞いていくということは必要になってくるんではないかなと思いますけれども、そのあたりの市民の皆様、保護者の皆様から意見を吸い上げるというようなこともしていただきたいなと思っているんですが、そういった現場からの声、保護者様からの声というものをどのようにして受け入れ、酌み取られているかということを御答弁お願いいたします。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　長尾幼稚園、仁川幼稚園では、３年保育、この４月から始まったばかりですので、在園中の保護者の方につきましては、もうしばらく落ちついてからいろんなアンケートをお聞きしたいと思います。　また、地域の方についても、２歳児とか、今受け入れしたりしていますので、その保護者の方々からも御意見をお伺いしたいと考えております。　また、現場、幼稚園の園長、教諭につきましては、園長会と随時連絡をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　ことし、まさに仁川幼稚園と長尾幼稚園で始まった３年保育ですので、始まってから２カ月、３カ月たつわけですけれども、そろそろ保護者の方のそうした御意見、いろいろあるかと思いますので、そうしたものを吸い上げて、よりよい形にしていくために検討をいろいろしていただくという必要は出てくるんじゃないかなと考えております。　昨年の一般質問のときに、当時はまだ始まっていませんでしたけれども、３年保育に関して質問をしております。そのときに、御答弁をこのようにいただいております。応募状況や私立幼稚園への影響などについて十分に精査した上で、次年度以降の定員のあり方について検討していくという御答弁をいただいております。　保護者の皆様の御意見を集めることも含めて、３年保育の定員増について前向きに御検討いただけることを期待しております。よろしくお願いします。　ということで、次の質問に移らせていただきます。　続きましても教育の項目ですが、制服についてです。　宝塚市では、中学校の制服、もちろん採用しておりますけれども、幼稚園と中学校では制服を採用しておりますが、幼稚園の制服についてはきょうは質問しません。　これも昨年の一般質問で聞かせていただいたことにはなるんですけれども、特に中学校に入学するとき、やはり制服というものはもう何万、５万、６万とかかってくると、夏服、冬服もあって、体も大きくなる時期ですので、かなり保護者の負担というものはかかってくるので、そのあたりの配慮というものは大事ですよというお話はそのときにもさせていただきましたけれども、今回、出されました公正取引委員会の調査報告書の中でも、制服の販売価格は近年上昇傾向にあるというふうにされています。　こうしたことからも、中学校の入学時に入学者全世帯が負担することになる制服です。この制服に係る費用は下げていく努力、もしくはこれ以上上がらないような努力、費用がかからないような、保護者負担が上がっていかないような努力はすべきではないかと考えています。　宝塚市では、各中学校に制服等物品検討委員会があります。そこで制服の販売などに関することは話し合われていますが、各中学校において、この制服等物品検討委員会の、今年度で結構です、開催状況とその議題がどのようなものであったかということを御答弁お願いいたします。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　本年度の制服等物品検討委員会の開催状況につきましては、全１２中学校中９校において、年間１回から３回を予定しています。　当委員会での主な議題は、現在使用している制服や物品についてのふぐあいや課題等の状況把握、新たな契約に向けて契約更新、変更等の確認、制服以外の物品の変更についての確認、新たな契約となる業者の選定などがあります。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　公正取引委員会の調査報告書の中で、制服メーカー及び指定販売店等の選定についてという項がありまして、その中でこのようにあります。学校においては、コンペ、入札、見積もり合わせといった方法で制服メーカーや指定販売店を選ぶこと、販売店の指定の必要性を確認すること、新規参入希望者から制服の仕様の開示を求められた際には特段の事情がない限り仕様の開示に応じること、販売店から参入希望の申し入れが行われた際には回答の留保は行わないことが望まれるとした上で、指定販売店等をふやすことは制服の購入窓口の増加を通じて、生徒、保護者にとってより好ましい取引環境をつくり出すこととなるため、指定販売店等をふやすことが望まれるとまとめられています。　ここの部分に関して、宝塚の教育委員会のほうではどのような対応をされているか教えてください。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　現在、各中学校においては、制服納入業者の選定については、各校の制服等物品検討委員会で検討された内容を受け、制服業者に対して対象となる物品、参加の条件、契約期間等見積もり合わせの案内を送付し、見積もり合わせを実施しています。今後も、各学校では制服等物品の購入について保護者等の経済的負担が過重なものとならないよう留意して進めてまいります。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　この公正取引委員会のほうでは、指定販売店の数の話はされていますけれども、そこが問題ではなくて、今おっしゃられたように、保護者の経済的負担が過重にならないというところ、そこをしっかりと認識していただいて、各中学校１２校ありますけれども、そちらの制服等検討委員会のほうの方々にもしっかりと周知していただいて、保護者の経済的負担が過重にならないようにという配慮は続けてやっていただきたいというふうに考えておりますので、期待しております。　続いて、制服に関しましては、制服、標準服自体を、今、宝塚では各中学校ごとに、何々中学校はどれというふうに一つずつ決められております。それを、標準服自体を複数用意して本人に選ばせるというスタイルのところを、そういうスタイルのことをされている自治体が最近ふえてきております。　特に、女子がズボンかスカートかを自由に選べるというような、そういうタイプの選択ができるような選択制をしいているところは、公立のところでも、自治体でもかなりふえてきているということは御存じのことだと思いますけれども、これは、冬は寒さ対策であったり、もしくは、単にその子がスカートよりズボンのほうがいいというような、そういった理由でも積極的にズボンを選んでもらうということをしているようです。　そうしたことをすることによっても、校風として、学校内で男子だからズボン、女子だからスカートといった、そういった固定概念ではなくて、好きなスタイルの制服を選んでいただくことができるというような雰囲気をつくり出すことによって、性的マイノリティの子へ配慮するというような意味もあるようですが、制服選択制という、そういった環境整備をすることによって、そうした子がカミングアウトすることなく、自然にズボンをはいて学校生活を送れるようにすることができるということです。　例えば、学校ごとにＡ・Ｂ、もしくはＡ・Ｂ・Ｃと幾つか用意しておいて、小学校６年生のときに制服を選びますよね、採寸しますよね。その採寸のときに、じゃ、好きなものを選んでくださいということで、これは悩みあるなしとかそういった話ではなくて、皆さんに平等に選んでいただいて、その中で私はＡの制服がいい、私はＢの制服がいいというふうに選んでいただくと。そうすると、先ほどおっしゃられたような性的マイノリティの悩みをお持ちの子さんがいらっしゃったとしても、悩みとして相談して、私はスカートじゃなくてズボンがいいんですとかいうような悩みの相談をしてというのではなくて、自然に、ああ、ズボンがいいんですという、そういった形の対応をしていらっしゃるところも結構ふえてきております、御存じだと思いますけれども。　こうしたスタイルの制服選択制にするという方法はどうかというところなんですけれども、制服選択制に関しましては、先ほどの（１）でも述べましたように、一つとしては、保護者の方が大きな負担にならないというところも非常に大事なことです。そして、悩みを持つ生徒が周りの目を気にせずに制服を自由に選択することができるようにすると。公立の学校においては、この２つのところは私立とは違って特に気にする必要が、配慮する必要があるんじゃないかなとは思っているんです。　宝塚市の各中学校において、委員会の開催もしっかりしていただいて、そのあたりの方向性というものも今後考えていく必要はあるんじゃないかなとは考えているんですが、教育委員会のほうではこのあたり、どのようにお考えかということを御答弁お願いします。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　生徒、保護者のニーズに対応していける制服選択制につきましては、性別によることなく、自由に、より選びやすい環境を整えていくよう、今後も課題等を整理しながら検討していきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　そうした環境整備というものは大事なことですので、しっかりとしていただくということを期待しております。よろしくお願いします。　そしたら、次の項目に移りたいと思います。　では、３項目めになりますが、財政に関する質問、今回も多くの議員さんがされているかと思いますけれども、私は、主に市民の方へのお知らせというところに今回は視点を置いて質問をしたいと思います。　まず、最初にお伺いしたいんですけれども、そもそも財政見通しを作成している目的というところからお聞かせください、お願いします。 ○三宅浩二　副議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　財政見通しの作成の目的につきましては、現時点の本市の財政状況から後年度の歳入及び歳出を予測しまして、その収支を見積もり、持続可能で安定的な財政運営をするということを目的としまして作成しております。　また、その財政状況につきまして、予算でありますとか決算である、そういった財政の情報と一緒に市民の皆様に公表することで、市の財政状況を知っていただくというものの一つというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　今現在、市民の皆様に発表されている財政見通しがあります。ホームページでも見られますし、また広報たからづかの５月号、こちらでも、部長が載られていますけれども、こうした形で大々的に特集を組まれて、財政に関する話が載せられております。　この広報やホームページを通じて、今現在、市民の皆様にお知らせしている財政見通しというのは２０１８年、ことしの３月に作成したものです。この財政見通しは、新庁舎が３年延伸するということが前提になった財政見通しですね。新庁舎・ひろば整備事業にしても、文化芸術センター建設・管理運営事業にしても、その他財源が必要となってくる全ての事業を検証する際には、この財政見通しというのは念頭に置く必要はあることだと思いますけれども、１次答弁において、１０月まで財政見通しの作成はせずに、今つくっているこの財政見通しのままでいきますというような御答弁をいただいておりますけれども、この財政見通しの目的が収支を見積もることによって持続可能で安定的な財政運営を行うためということも今お答えいただきました。つまり、財源をしっかりと担保しておくということは大事なことだと思うんですけれども。　今、新庁舎・ひろばが一旦３年延伸して、それがまたもとに戻りました。その３年延伸と決められたときには、たしか財源が不足するからということが大きな原因だと思いますけれども、その後、現水道局の庁舎の安全性の観点からもとに戻ったわけですけれども、進度調整の見直しによって、２０１９年度はおよそ１．５億円、２０２０年度は約１億円の一般財源がふえますと。この増加する分、もとに戻してきたことによって増加する分の財源というのが出てくると思うんですけれども、そのあたりは実計財源の中で賄うということだと思うんですが、その見通しがどの程度立っているのかなというところの御答弁をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　先ほど、議員おっしゃったとおり、財政状況が厳しいということから、大型事業が集中している年度のところの一般財源の財政負担を平準化することで財政負担を軽減していくというような方向で進度調整という形になっているというところもございます。　ただ、進度調整を見直して戻してくるということにおきましても、厳しい状況というのは変わらないということもありますので、私どもとしましては、今の財政見通しで見ております実施計画財源、ここは一定確保しておりますので、その中で実施しようというふうに考えております。　優先順位的に新庁舎の整備というのが再度前倒しになってきたということで、他の事業の精査ですとか、他の事業で若干スケジュール的なものが調整できるということもあれば、そういったことも考えながら対応していきたいと。このことにつきましては、政策部門としっかり協議しながら、実施計画の要求内容等も踏まえながら考えていかないといけないとは思っておりますが、現時点では、今回決めております実施計画財源の中で対応していくという考えを持っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　今、そのようにお答えいただきましたけれども、かなりの大きな事業ですので、本当にその方法で、このまま再作成、計画を練り直すことなくやっていくことができるのかなというところは非常に疑問なんですけれども、午前の質問でもありましたけれども、数字上の帳尻合わせで数字を合わせるだけというのはあくまで机上の空論でしかないですので、そういう方法で果たしてこの財源を生み出せることができるのかなというのはちょっと非常にわかりにくいところではあるんですけれども。　市民の方々、こうした形で公表されているところでもありますので、この広報たからづかを拝見しますと、新庁舎の件などはもう全然触れられていないんですよね。　ですので、本来、この新庁舎が３年延伸というのが取りやめになった時点で、財源を何とかしなければいけないというところから、もう一度、早急に、３月につくっていたものは修正なりなんなりして、市民の皆様にお知らせするべきではないのかなとは考えるんですけれども、そのあたり、もう少し具体性を持って、なかなか決まっていることがないのでお答えしにくいかと思うんですけれども、わかりやすく教えていただければなと思います。 ○三宅浩二　副議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　まず、今の広報に財政見通しを掲載している時期につきましては、５月１日号ということで、本市のほうで今回の新庁舎の整備に係ります補正予算におきまして債務負担行為を設定したこと、それと新庁舎の進度調整を見直すということに対する方針を決定したことにつきましては、５月７日の都市経営会議で決定しておりますので、その時期には間に合わなかったということは御理解いただきたいと思います。　それと財源につきましては、実施計画の対象事業の財源といいますのは、何をというのもこれからの要求の中でどの事業をやっていくかというふうなことになります。現在２３億という形をとっておりますが、２３億というのは確保した、確定した形として財源としては見込むというふうな考え方を持っております。　過去にも学校の耐震化等があったときも、その限られた実施計画財源の中で、優先順位をつけて事業を実施していったというようなこともございます。今回、その２３億の中で、どういった形で優先順位をつけながら実施していくかということにつきましては、先ほどと同じになりますが、政策部門としっかり協議しながら可能な限り対応していきたいというふうには考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　同じ答弁になってくるかと思いますので、最後にもう一度ちょっと確認させていただきますけれども、ことし３月発表の財政見通しでは、あくまで現時点での状況とは前提条件が大きく異なってくるために、そうした変化した部分というものは早急に市民の皆様にお知らせする必要があるんではないかという意味で、財政見通しをつくり直して、修正をするか何かして、それを直ちに市民の皆様に公表するということは必要なのではないかなというふうなことを指摘させていただいて、この質問は終わりにしたいと思います。　それでは、４つ目の質問に移りたいと思います。　では、新名神高速道路関係ですが、ウエルカムゲートの時間帯ごとの駐車場の利用ですけれども、利用状況を調査されているかと思いますけれども、その調査結果をまず説明していただけますでしょうか。よろしくお願いします。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　ウエルカムゲートの駐車場の利用状況ということで、管理者でありますＮＥＸＣＯ西日本のほうに確認いたしました。駐車場が１００台規模に拡充した３月２０日から５月２０日までの５８日間の調査を行ったというふうに確認しておるところでございまして、一般的に８割方を超えることで満車というふうに考えますと、ピーク時において、この８０台を超えるような利用日数が５６日ということで、５８日中５６日、８０台を超えるような利用状況であったというふうに確認しています。　以上です。

○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　そうすると、お昼どきから夕方４時くらいまでの間がウエルカムゲートではほぼ満車に近い状態であるということだと思います。　次に、スマートインターチェンジの出入りの台数が１日にどの程度の台数なのかということを教えていただけますか。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　スマートインターチェンジにつきましては、連結許可の協議をしたときにということですが、２０３０年で１日１，３００台と予測したんですが、現在、２カ月経過した状況で、１日平均で２，７００台ということで、大規模に大きくふえているような状況です。入りが１千台、出が１，７００台というような内訳になっております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　１日およそ２，７００台の車が宝塚北スマートインターチェンジから出入りしているということですけれども、このうちの高槻方面への出入りの車のうちの相当数が駐車場を通っていきますので、かなりの率の方がサービスエリアを利用されているんじゃないかなとは思います。　また、新名神高速道路の上下線通行台数、これは本線のほうですけれども、このうちの何％かが宝塚北サービスエリアで休憩はされるかと思いますけれども、この休憩される車の台数の実測値というのがちょっとないわけなんですけれども、ＮＥＸＣＯさんがホームページなんかでも公表されていますけれども、高槻ジャンクションから神戸ジャンクション間の平均の交通量というものが公表されています。それによりますと、開通後１カ月間の平均のデータなんですけれども、平日で３万３，５００台通過されているそうです、上下線。土日祝に関しては３万８千台、１日に通行されているというデータが出ております。　このデータ、１カ月ということですが、２カ月経過した段階でも交通量はさほど大きく変化していないということです。この本線を通っている車のうちの何割かも、やはり宝塚北サービスエリアに立ち寄るかと思いますけれども、その数字はちょっと細かいところはわからないんですが、話題性の高さから考えると、かなり高い割合の方が宝塚北サービスエリアには立ち寄っていただいているものと予想できます。　ＮＥＸＣＯさんの、先ほど申し上げましたデータ調査では、平日の平均値と土日祝の平均値というふうに分けて公表されているわけなんですけれども、御答弁いただいたウエルカムゲートの調査、あとスマートインターチェンジの車の出入りのデータに関しては、平日と土日祝を分けたデータというものは出ていないわけなんですけれども、ＮＥＸＣＯさんから出ている交通量のデータなんかもそうなんですけれども、平日と休日では交通量がかなり異なっています。ということは、サービスエリアの利用台数もかなり曜日によって異なってくるのかなという印象は持っているんですけれども。　何が言いたいかというと、やはりプロモーションをかけるときに、曜日ごとに母数の大きさであったり、もしくはメーンのターゲット、客層が変わってくると思うんですね。そうしたところに対するプロモーションのかけ方というものをやはり曜日ごとに工夫する必要があるんじゃないかなというふうに思います。客層であったり母集団の人数であったりを、アプローチを対象に合わせて変えていくということで、より効果的なアプローチができるんじゃないかなとは思っているんです。　私も家族を連れてこのサービスエリアを利用しましたけれども、そのときは祝日でしたので、かなり家族連れの方が多くいらっしゃいました。家族連れなどからすると、ベビーコーナーはすごく充実しているところは物すごくありがたかったんですけれども、あとは女性の方なんかはトイレの豪華さなどはすごく受けたようなことは聞いております。　開通してからしばらくテレビなどでも非常に取り上げられて、話題性が高い今の状況ですので、この非常にたくさんの方が注目している今の状況で、しっかりと効果的なプロモーションというものはやっていただきたいと考えているわけですけれども、今後、将来的に、市としてどのようなプロモーションを考えておられるかということを御答弁お願いしたいと思います。 ○三宅浩二　副議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　今、御質問いただきましたように、やっぱり曜日で客層が違うということがございます。端的に申しまして、数値はつかんでいないんですけれども、土日はやっぱりバスの混入率が高いということで、やっぱり一般の旅行者が平日に比べて多いのかなということとしております。　１次答弁でのプロモーションは動画、ポスター、パンフレットといったような、どちらかといいますと視覚的なプロモーションが中心で御説明いたしましたけれども、今、事業者のほうが、休日に歌劇のＯＧレビューショーをやったり、あるいは大道芸人のパフォーマンスのショーをしたりやっておりまして、こういった一般旅行者が満足していただけるような体験型のプロモーションも必要かなと思っております。　本市としましても、やっぱり物産展を開くとか、そういったこともやっていきたいと思いますので、いずれにしましても、新しさを感じられるようなプロモーションをやっていくのが大事かなと思っています。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　若江議員。 ◆６番（若江まさし議員）　繰り返しになりますけれども、そのターゲットの方、しっかりと注目度が高いこのタイミングで、しっかりとお客様の、利用者様の志向に合った適切なプロモーションをしていただきたいと考えております。　そして最後に、もう時間が２分しかありませんので、このサービスエリアにはドッグランもできました。市民の愛犬家の方々にもこの宝塚北サービスエリアにできたドッグランの周知をしていただくことも期待して、私の一般質問を終わりにしたいと思います。　ありがとうございます。 ○三宅浩二　副議長　　以上で若江議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　副議長　　異議なしと認めます。したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。　次に、２２番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　これからの時代における地域のグランドデザイン　（１）　多様な人材の参画について　　　ア　若者（特に大学生）の地域づくりに参画する取り組み　　　イ　高齢者や女性等の就業・活躍を促進する取り組み２　困り感がある子ども及び若者の支援のあり方　（１）　親支援の取り組みは　（２）　幼児期から就労期までの切れ目のない支援についての本市の考え方３　市民の声から　（１）　食品ロス削減の取り組みについて（家庭系・事業系）　　　　　　　　　　（藤岡和枝　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　副議長　　２２番藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　皆さん、こんにちは。私で最後ですので、よろしくお願いします。　公明党議員団の藤岡和枝です。通告に従い、３項目にわたり質問をいたします。　質問事項の１、これからの時代における地域のグランドデザイン。　２０４０年度には高齢者数がピークを迎え、年金や医療などの社会保障費が、本年度、２０１８年度の約１．６倍に当たる約１９０兆円に上るとの推計結果を政府がこの５月下旬に公表しました。団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年以降の見通しを初めて明示したものです。これは、団塊ジュニア世代が６５歳以上となるためとも示されています。少子高齢化によって、社会保障の支え手が減る中、支える側として住民ニーズを充足する側に参画してもらう人をいかにふやしていくのか、その基盤づくりのために、特に人材育成に果たす基礎自治体の役割は極めて重要であると考えます。　先日、視察で訪れた千葉市では、シェアリングエコノミーの仕組みを活用して、事業者のサービスを住民が購入するという関係ではなく、助け合いに近い形でニーズを充足する仕組みを導入していますが、そういった例が全国的に増加をしています。その観点に立って、以下の点について伺います。　１点目、多様な人材の参画について。　ア、若者（特に大学生）の地域づくりに参画する取り組み。　イ、高齢者や女性等の就業・活躍を促進する取り組み。　質問事項の２、困り感がある子ども及び若者の支援のあり方について。　この質問項目については、これまで折に触れて取り上げてまいりました。ここに来て、この時期だからこそ、本格的に取り組むべきだと考え、以下お聞きをいたします。　１点目、親支援の取り組みは。　２点目、幼児期から就労期までの切れ目のない支援についての本市の考え方。　質問事項の３、市民の声から。　まだ食べられるにもかかわらず捨てられている食品ロス。日本国内では、毎年、東京都民の食事量に匹敵する６２１万トンもの食品ロスが発生しており、その廃棄コストは年間２兆円にも及ぶという推計が出されています。　その一方、貧困状態にある子どもは７人に１人います。また、世界でも栄養不足の人々が大勢おり、国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは、２０３０年までに小売業者を含め個人の食品廃棄の半減が求められるなど、食品ロスの削減は地球的な課題です。民間事業者もフードバンク活動団体と連携するなど、食品ロス削減に工夫をしているところも増加しています。　今回、この質問を取り上げたのは、昨年、悪天候のため、当日になって急遽開催が中止になった音楽回廊の野外イベントに出店されていた食品が廃棄されてしまうことについて、ある飲食店関係の方から、残った食品はどうなるのか、料理のつくり手としてはつくったものは収益は度外視しても食べてほしいのだが、その有効な利用方法をぜひ考えてほしいという切なる思いをお聞きしたこと。また、宴会などで手つかずで残ってしまっているたくさんのお料理がもったいないと思うが何とかならないのかなど、複数の方からのお声が重なったからです。　そのもったいないという外国語に訳せない日本語に感銘を受けた女性がいました。アフリカ、ケニアの農家で生まれた女性、ワンガリ・マータイさんです。マータイさんは、祖国の貧困や環境破壊に心を痛め、１９７７年より、貧しい女性たちとグリーンベルト運動という植林運動を開始し、政府の弾圧を受けながらも延べ１０万人が運動に参加し、４，５００万本の苗木を植えたそうです。２００４年、環境や人権に対する長年の貢献が評価され、環境分野で初めて、またアフリカの女性としても初めてノーベル平和賞を受賞されました。　そのワンガリ・マータイさんが２００５年に日本に訪れた際、このもったいないという美しい日本語を、環境を守る世界共通語、大文字のローマ字表記でＭＯＴＴＡＩＮＡＩとして広めることを提唱されたのです。　このＭＯＴＴＡＩＮＡＩには、よく知られている３つのＲ、つまりリデュース、ごみ削減、リユース、再利用、リサイクル、再資源の３つに、リスペクト、尊敬の念が込められているといいます。それらを踏まえて、以下伺います。　１点目、食品ロス削減の取り組みについて、家庭系・事業系それぞれについて、現在の取組状況と課題をお聞かせください。　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、地域のグランドデザインについてのうち、多様な人材の参画の、若者、特に大学生の地域づくりに参画する取り組みにつきましては、本市では、２００３年度に関西学院大学と連携協力に関する協定書を締結し、中心市街地の再生や地域社会の発展に資することを目的に、人材育成やまちづくり、芸術・文化の育成・発展や産業振興、学術・研究に関することなどを協力して取り組んでいます。　その一環として、連携講座たからづか学を開講し、本市の特色ある歴史、文化などを学習することにより、学生がまちに出て、地域、自治会、ＮＰＯ、行政などと連携した各種活動につながる知識を深めています。２００６年に開講したこの講座は、本年度で終了を迎える予定となっていますが、引き続き、同大学とは各分野において連携を進めることとしています。　また、２０１３年度に甲子園大学と包括連携に関する協定書を締結し、地域連携、社会貢献活動を推進しています。　その一環として、栄養学部ではたからづか食育フェアや健康フェアに、また、心理学部ではきらきら子育て講座などに学生が参画していただいているほか、全学必修の地域志向科目の学際教養講座宝塚学や、地域実践演習科目の食育実践演習、食と地域の実践演習において、市、地元事業者や市民と連携し、地域が抱えている課題の解決に貢献していただいています。学生のボランティアサークルにおいては、地元自治会が行う防災訓練、夏祭りなどのイベントにも積極的に参加いただいています。　次に、高齢者や女性等の就業・活躍を促進する取り組みにつきましては、本市では、昨年、宝塚市労働施策推進計画を策定し、働く意欲を持つ全ての人への就労支援に取り組んでいるところです。　具体的な支援施策として、高齢者に対しては、近年高まりを続けている高齢者の就労意欲と事業者の人手不足をマッチングさせるため、昨年度に宝塚市シニアワークフェアと題した就職面接会を開催し、６０人の参加者で会場はにぎわい、そのうち１１人が就職に至りました。そのほか、高齢者の再就職に向けた知識の向上を図るため、シニア世代向けの就職活動セミナーを開催した結果、定員２０名が満席となりました。　また、女性に対する就労支援として、同じく昨年度に、特に子育てと仕事の両立に悩む世代に向けたマザーズ就職支援セミナーを開催し、退職によるブランクなどで不安を抱える子育て中の女性が安心して就職するための支援に取り組みました。そのほか、女性を対象とした各種就職セミナーも開催し、女性が自分らしく活躍するためのスキルアップを図りました。　今後も、働く意欲を持つ全ての人に対する支援を継続するほか、宝塚市雇用促進連絡協議会と連携し、性別や年齢、障がいなどにかかわらず、生き生きと働くことができる雇用・労働環境の整備に、引き続き取り組んでいきます。　次に、困り感がある子ども及び若者の支援のあり方のうち、親支援の取り組みにつきましては、健康センターの乳幼児健康診査や５歳児発達相談において、医師、心理士、小学校教員、保健師などが、子どもの発達に関する相談を受け、必要に応じて医療機関や相談機関を紹介しています。また、３歳児健康診査において発達障がいの啓発リーフレットを配布し、発達障がいの知識の啓発や、発達が心配なときや集団生活でのサポートを考えたいときの相談先について情報提供を行っています。　また、子ども発達支援センターにおいては、子ども発達総合相談などの相談事業で、子どもの発達に不安のある保護者からの相談に、児童精神科医師や臨床心理士が対応しています。加えて、子どもの発達検査をするなど、保護者が子どもの発達を理解して、個々の特性に合ったかかわりができるように支援しています。　さらに、障害児相談支援事業では、相談支援専門員が子どもの発達や家庭環境に合わせた支援利用計画案を立てています。また、必要に応じて教育委員会などの関係機関とも連携をとり、保護者と担当職員、相談支援専門員の３者が子どもへのかかわりなどについて話し合いの場を持ち、保護者の不安な気持ちを軽減できるよう努めています。今後も、子どもの発達に関する相談事業などを通して、保護者の不安な気持ちに寄り添える支援を行っていきます。　次に、幼児期から就労期までの切れ目のない支援につきましては、子ども発達支援センターの障害児相談支援事業において、発達に課題のある子どもが医師から発達支援が必要と診断を受けたときには、担当職員が発達支援事業などにつなげるために面談を行い、子どもの発達状況や在籍施設での様子、家庭環境などをもとに支援利用計画案を作成します。その後は、計画に基づいて、児童発達支援事業や福祉サービスの利用を案内しています。　また、保育所等訪問支援事業では、幼稚園や保育所から就学後までのライフステージに合わせた継続した支援を行っており、保育所などに専門職員が出向いて、障がいのある児童本人に対する集団生活適応のための支援と、訪問先の施設職員の児童に対する支援方法の指導などを行っています。　就学期以降の支援についても相談支援事業者が障害福祉サービスなどの利用計画を作成し、障がいのある方の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて支援しています。　このほか、発達障がいに関する専門の相談機関として、ひょうご発達障害者支援センタークローバー宝塚ブランチがありますが、阪神北圏域を対象として、主に相談支援事業所に対する支援に重点を置いております。このことから、全てのライフステージの相談に対して、教育委員会を含む庁内関係部署間の連携を図りつつ、専門性の高い一貫した対応ができる相談窓口の設置が必要であると考えています。　次に、市民の声からの、食品ロス削減の取り組みにつきましては、食べ残しや手つかずで廃棄される食品、製造・流通過程でのロス、いわゆる食品ロスの削減は、一般廃棄物処理基本計画の減量化・資源化計画において、家庭系・事業系でのごみの減量化・資源化の促進の中で取り組むこととしています。　家庭系の食品ロス対策については、家庭ごみの減量と出し方ハンドブックや広報たからづか、市ホームページに、食材は無駄のないように購入する、エコクッキングの実践、食べ物をつくり過ぎない、残さないなど具体的な取り組みについてわかりやすく説明することで啓発に努めています。　また、小学４年生のクリーンセンター見学時やごみゼロ推進員研修会などにおいて、御飯を残さず食べましょうといった食べ物の大切さを説明し、食品ロス削減についての啓発に取り組んでおり、市民一人一人の意識改革と実践が課題であると考えています。　事業系の食品ロス対策については、適正な需給バランスに沿った食材発注などを行う事業運営に努めることや、店舗で販売する賞味期限が切れた食品について、いわゆる食品リサイクル法によるリサイクルを推進することなど、事業者への啓発が課題であると考えています。　また、レストランなどで、食べ残しをしない、食べられる量を注文することや、ごみの減量や食品ロス削減に努力している店で購入するなど、消費者としての行動が事業者の対応にも影響を及ぼすことから、家庭系と同様に多くの市民の実践が必要であると考えています。　今後も、ごみの減量や食品ロス削減に向け先進事例を研究し、さまざまな施策を実践できるよう努めてまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。　困り感がある子ども及び若者の支援のあり方についてのうち、幼児期から就労期までの切れ目のない支援についての本市の考え方につきましては、就学前においては、精神科医師と発達相談員が定期的に公私立保育所を訪問し、発達の課題を共有しながら、適切な支援のあり方について指導助言を行っています。　市立幼稚園や認定こども園では、特別支援コーディネーターを中心として、定期的に園内での研修会を開催したり、保育所等訪問支援を活用したりしながら適切な支援に努めています。また、幼児教育センターでは、発達障がいに関する研修会を開催し、公私立の幼稚園教諭や保育士が発達障がいに対する理解を深め、よりよい支援のあり方について学べるよう取り組んでいます。　小・中学校においては、学習障がいや注意欠陥多動性障がい等、特別な支援を要する子どもたちが、一斉指導になじみにくく不適応を起こしがちなことから、子ども支援サポーター心理相談員を例年４月から全小学校に週１日配置しており、５月以降、中学校を含めて追加配置をしているところです。また、発達に課題のある児童・生徒の担任、保護者の希望を受け、通級指導や巡回相談を行っています。　通級指導では、子どもの困り感を改善するために、学校生活支援教員が学習規律や学習方法について個別の指導を行います。巡回相談では、希望する児童・生徒の在籍する学校に、県立特別支援学校や養護学校の教職員、子ども発達支援センターの理学療法士が訪問し、発達障がいを含む障がいのある児童・生徒について、特性の理解と啓発及び支援のあり方について指導しています。　今後も、子どもたち一人一人が自己肯定感を高め、豊かな学校園生活を送ることができるよう、個別支援や教員の資質向上に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　２２番藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　さまざま答弁、ありがとうございました。　順番を逆行してお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最初に、食品ロスについて。

　これについては、家庭系の食品ロス対策については答弁でもありましたように、地域に入り込んでいただいたり、教育の現場でも啓発活動を重ねてきていただいたりとか、かなり効果が出ていることについては大いに評価するものでありますが、問題は事業系の食品ロス対策であります。　そこで、まずお聞きするのが、１次答弁の中で、事業者への啓発が課題であるとありましたが、事業者に対して、具体的にどのように展開していこうと考えておられるのか、その辺をまずお聞きします。 ○北野聡子　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　事業者に対する食品ロスに対する啓発なんですけれども、今、民間企業の間でもいろんな活動が芽生えつつあります。御紹介ありましたフードバンクもその一つでありますが、今は、民間のスーパーさんとかコープさんのようなところが仲介してフードドライブという形で、民間の、家庭でまだ賞味期限はあるけれども使わなくなったものを預かってフードバンクへ届けるとかという活動も出始めております。　また、御紹介にもありましたように、予定していたけれども使えなくなった食材をどうするかというところでは、東京を中心にフードシェアという形で実践されているところがあります。きょうはもう余りそうだなと店舗が判断したときに、そういう仲介業者を介し、ネット上で安く売りさばくとかという活動も一つあろうかと思います。　我々としては、そういう事業者に対して、こういう活動もありますよということを事業者さんのほうへお知らせするということが大事かなと思っていますので、商工会議所さんとか商店連合会さんとか、いろんなチャンネルを使って啓発に努めていくという形で広げていきたいなというふうには考えているところです。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　今、お答えがあったようなことが全国的に広がっていると。商工会議所とか商店連合会とか団体に所属されている大企業であるとか、そういうところは割と結構組織立った形で取り組みは進めていきやすいところではあると思うんですが、個人事業者、いわゆる普通の個店ですよね。　例えば、私たちも行ったら、ちょっと多目だから最初に御飯を盛りつけるのを少なくしてくださいということを言うのを忘れちゃって多くよそわれると、残すのももったいないしなと思って無理やり食べたりとか残したりすることも間々あったりするんですが、そういうところのお店にできるだけ足で稼いでいただいて、うちのお店はお持ち帰りできますよとか少な目に盛りつけることもできますよというようなことをメニューとか店内の表示にしていただくというような、目に見える形での取り組みもぜひやっていただきたいと思っています。　それと、あとのぼりを立てるとか、よく運動するときには、本市も役所の横の河川敷にものぼりが立っているのをよく見ますが、のぼりを立てるとか、関係各所にチラシを配るとかというような工夫もできるかと思います。　また、いろんな自治体でも取り組んでおられる、食品ロス削減に協力していただいたお店を認定して、認定制度を設けて市のホームページに掲載するとか、金品はどうかちょっとわかりませんが、そういう何か表彰制度とか、広く広報するようなことも考えられると思いますが、その辺のところも含めてまたしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。　もう一つは、答弁にあった市民の実践が必要であるというふうな、課題があるというふうに言われていましたが、その点についてはいかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　影山環境部長。 ◎影山修司　環境部長　　我々もそうなんですけれども、宴会なんかをしますとお料理がたくさん出てきます。その中で、話が、歓談が進んで、ついつい食べ残してしまうというようなことが多々見受けられます。国なんかでも、３０１０運動という言い方をしておるんですけれども、宴会が始まって３０分、終わる１０分については自席に戻って食事を楽しみましょうということを、幹事さんが初めに宣言をして、都度、もう食事のタイムですよ、３０分食べましょうということを宣言してやっていこうという運動を提唱されています。　環境部の中でも、去年の暮れの忘年会のシーズンとか、既に実践をしてみました。その中では、やはりそういう声かけすることで、食事をするということでロスが少なくなっているというのも実感しております。　庁内でも掲示板に掲載するなど紹介もさせていただいていますけれども、この辺の活動を我々としても広く進めていきたいなというふうには思っているところです。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　３０１０運動は、今お示しいただきましたように、環境省でも、また農林水産省でも、目に見えるようなポスターとか掲示板に張るようなものなんかも出ていると思いますので、そこをダウンロードして、目に見える形で啓発をしていただきたいと思っているところです。　先日、ある団体の朝食会が市内のホテルであったときに、朝食会だったので、行政の皆さんもそうですけれども、私たちもそそくさと終わったらその場を立ち去ろうとしたときに、ホテルの総支配人が、お願いですから料理は料理人が心を込めてつくったものですから、皆さん食べてから帰ってくださいと必死で訴えておられた言葉に後ろ髪を引かれるように去っていった一人でありましたけれども、その言葉がとても印象的でした。　先ほど申し上げたもったいないという気持ちを大事に、環境に配慮して、持続可能な社会の位置づけに向けて、もっと踏み込んだ啓発、また周知徹底のほうをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、子ども及び若者支援のあり方についてです。　これに関しては、１次答弁では、全てのライフステージの相談に対して、専門性の高い一貫した対応ができる相談窓口の設置が必要であると考えているというところまでの答弁をいただきました。　その相談窓口の設置の方向性とその体制について、専門職の配置が必要であると思いますが、その辺のところは今どう考えておられるのかをまずお聞きできますでしょうか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　昨年度に策定をいたしました第５期の障害福祉計画の基本計画におきまして、障がいのある人が地域社会で安心して暮らしていけることができるように、地域の支援体制の構築や相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センター、これを設けて、発達障がいを含む相談支援体制の充実を図ることとしております。　この体制整備を図る中で、今おっしゃいました専門職の確保でありますとか、あと求められる機能をどこまで集約できるかというような課題もございますけれども、基幹相談支援センターの中に全てのライフステージに応じて適切な支援が行えるよう、発達障がいに関する総合相談的な機能を持った窓口を設置できないかということを考えております。　また、先進的に取り組まれている自治体の事例も参考にしながら、本市においてどのような体制を目指していくのか、そのようなところもあわせて検討していきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　子どもから若者ということで、今回も質問事項に上げさせていただいたところですけれども、本市においても、厚生労働省の委託事業を受けていただいている宝塚若者サポートステーション、ヅカサポというふうな愛称で取り組んでいただいて、若者支援に一貫して取り組んでいただいて、今６年目になっているところで、登録者は年間約２００人で、６年目に至って１千人強の登録数がいらっしゃいますというお話を伺いました。　そこには、やっぱり引きこもっている人、まだ来られない人というのがまだまだいるというのが問題ですというような担当者のお話も伺い、やはりひきこもりと一言でいっても、その実態は正直正確なところがわからないのが実情であると思います。いわゆる訪問支援、アウトリーチの必要性も総がかりで取り組まないといけないというふうにもおっしゃっていました。　私も、以前相談を受けた方が、やはり３０代後半で仕事になかなか行けない、お母さんも７０代になって、でもお母さんがフルタイムで働いていても子どもさんが働く気にならないというところで、５年たつと、若者ステーションの対象年齢を御本人が過ぎてしまって、このままこの５年間、その息子さんは行かずじまいになっているんですね。そういう実態の問題と、あとそこでお話をそのとき伺ったときも、行政との窓口のタッグが求められているけれども、どこの担当者が市の担当者であるかというのがわかりにくくて困っているというふうなお話を伺ったので、その当時、一般質問でも取り上げたことがありました。　最近、またその担当者の方にお会いする機会があったのでお聞きすると、最近の傾向としては、発達障がいと見られる、いわゆるグレーゾーンと見受けられる若者が非常にふえているということをおっしゃっていました。やはり発現したと思われる幼児期などの早期発見、適正な支援が必要であるとして、継続した支援の体制を整備することが大切であるということも通じるのではないかと。　報道でもありましたが、全国的にひきこもりの高齢化が課題であるというふうに言われていて、今現在、ひきこもりと言われている人たちの平均年齢が３４．４歳。１０年前から比べると４歳以上も高くなった。その分、親御さんの年代も高くなっているということで、やはり課題というのは多様化、複雑化しているということで、子どもから若者までの縦の連携というのがやはり必要ではないかというふうに思っているところであります。　１次答弁で、逆瀬川駅前のアピアにあるひょうご発達障害者支援センタークローバー宝塚ブランチが事業者への支援に特化するということで、市民の皆さんの身近な相談窓口としての機能を果たせなくなったということも大きいというふうに思います。　やはり答弁でもいろいろ種々言っていただいたように、それぞれの就学前、また学齢期は教育委員会で、また卒業してまた障害福祉課でと、その時々の支援はよく頑張っていただいているということはよく私も存じているところでもありますけれども、１項目で上げさせていただいた親の支援にしても、ペアレントメンターという取り組みを東京都足立区がされているということで先日視察に行ったんですけれども、いわゆる御本人はもうお子さんが大きくなって、今発達障がいではない、そのお子さんが成長しているので、経験のある保護者が、今度は今まさにそのど真ん中で悩んでいる方に寄り添ってアドバイスをする。そこから、寄り添った上で、宝塚でいえばたからっ子ノートの書き方とかをともに書きながら適切な施設につないでいくというような取り組みをされているんですけれども。　それも宝塚市に持って帰って、どこでこういう取り組みを考えてもらえるかと協議しても、一貫したそういう大きな計画上の上で、研修とか講座が必要であるかどうかということを決断できる部署がなかったんですね。やはり、そういう縦の切れ目のない支援というのが必要であるということで、全国的にも幼児期から若者世代までの切れ目のない支援体制をしいている自治体がここ数年ふえておりまして、私も記録をひっくり返すと１０年近くこの質問をさせていただいたので、この記録をひっくり返してみますと、全国的でも有名なのは滋賀県の湖南市、ここは人口５万人弱ですけれども、７年前に視察に行かせていただきました。　ここは、平成１４年から乳幼児期から若者の支援をしようということで発達支援室を設置していて、そこは健康福祉部門に教員が併任辞令を受けて発達支援室長として就任して、この４月からは３代目の先生がついておられます。早期発見、早期対応を目指しておられて、行く行くは就労とか自立に対して支援していこうということで、対象年齢は１８歳まで。やはり就労支援の強化をにらんで、昨年度、成人対象の心理士を追加で配置したところですと今の支援室長さんがおっしゃっていました。　もう一つは、新潟県の三条市。ここも５年前に伺った記録がありました。人口は、ここは１０万人弱で、ここは教育委員会の中に子育て支援課を設置して、三条市子ども・若者総合サポートシステムという体制を整備されています。ここは、平成２１年に設置して１０年目で、子ども・若者育成支援推進法及び児童福祉法の規定に基づいて、子どもから若者までの切れ目のない支援体制を整備しています。　こちらは、三条市長さんの強い思いで設置をされていて、ここのホームページを見てみても、「『子ども・若者という三条市民』に必要なサポート体制をつくるのは、『三条市の責任』だという理念に立ちました」という市長のじきじきのメッセージがあって、乳幼児から３５歳まで、学校卒業後は就労支援が中心で各専門職がついているというようなことをお聞きいたしました。そこには、もちろん保健師も教員も入っておられます。　岐阜市はとても規模が大きくて、ここは人口４１万人で、さまざまな権限も付与されているのでこういう体制なんだろうと思うんですが、所長は校長職の教員、副所長は教頭職の教員で、そこに臨床心理士、また社会福祉士、保健師、保育士等々がついて、弁護士、警察職員という専門相談員まで配置されているという重層的な体制で、ここも教育委員会の所管、市長部局の所管の関係部署を数年かけて統合、再編、拡充して、その枠を超えて市長の決断で、岐阜の教育、子育てを総合的に支える子ども・若者総合支援センターを設置して、廃校した学校施設を利用して総合的な支援体制を整備しています。ここは、子ども未来部の所管でされていると。　そこここのいろんなやり方があると。今まで視察で行かせていただいた鎌倉市もそうでしたし、四国中央市、伊勢市などなど、さまざまな形で連携を、体制をしいています。　もう一つの体制は、横の連携で、今１次答弁も教育委員会と言っていただいたので、そこは期待するところではありますが、ぜひともお願いしたいのは、その福祉部門、保健、また医療というところに特別支援教諭中心に教師の配置をお願いしたいというところであります。これらのほとんどの自治体には、教員が併任辞令を受けて、福祉、子育て支援を初め、市長部局に入り込み、ともに支援に取り組んでいるところです。　本市も幼児教育センターが今教育委員会に設置をされて、保育課の職員の方が、いわゆる併任辞令で入り込んで、ともに幼稚園、保育園の壁を乗り越えて、一緒に就学前の教育、保育の充実に汗を流しているところではありますが、その保健、医療、福祉、保育、教育、就労支援という横の連携といっても、そこにやはり教員が入り込むことが重要であると。　福祉部門の方から見ると、教育委員会はもう壁が高くて、なかなかかさ高くというふうに思われているということも聞きました。誰彼ではなくて、やはり教育実践をされているので、そこにこういう福祉施策を入れてくださいと言ってもなかなか入り込めるすきがないというか、余裕がないというか、そういうところもお聞きをした次第であります。なので、教員の皆さんが一緒になって机を並べて、ともに悩み、汗を流して、一貫した支援に取り組んでいただきたいと思います。　このことに関しては、先ほども申しましたが、教員については現職が望ましいところではあるんですが、退職したてのＯＢ教員を配置されているところもあります。聞くところによりますと、特別支援教育畑を経験してきた有能な先生もおられるということも少しお聞きをしておりますので、そのあたりはしっかりと教育委員会と市長部局で協議をお願いしたいと思っているところです。　この点については、断続的に私も何度か質問で取り上げさせていただいて、市長からも中核となる支援機関の設置について他市の事例を研究して取り組みたい、また、設置の効果などを検討していくとか、また、相談を一元化、一つの窓口にして、学校、また医療機関につないでいく、そこまでしっかり続けての切れ目のない支援ということに対してきっちり取り組んでいくことをお約束いたしますというような答弁も何度かいただいているところでありますが、それらを踏まえて、再度、市長に確認をしたいと思いますが、改めて市長のお考えをお聞かせください。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　議員からは本当に何度か質問をいただいて、三条市のことや湖南市のこと、御紹介いただきました。　やはり発達障がいの問題は、当事者、そして保護者の皆さんの御心配、そして今は就学前、そして学校に行ったら教育委員会、その後就労というのはまたそこでぶっつりと切れてしまう。それが本当に課題だと思っておりました。　１次答弁でもお答えいたしましたが、教育の教員をしっかり入れて、一つには、湖南市の例が私は非常にいいと思います。取り組まなければと、実現しなければと思い続けてまいりましたので、このたびその必要性を認識し、そして設置に向けて前向きに取り組んでいくということで答弁させていただきます。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。　早急な体制整備はもちろん望むところでありますが、やはり人の配置、また組織の構造改革を伴うことにはなっていきますので、ただ、つけ焼き刃的に今すぐすることが本当にいいのかどうかというふうに思うところです。　考えてみますと、今、総合計画第５次と先ほど答弁がありました障害福祉計画の第５期の終了年度が平成３２年度になると思います。たしか教育振興基本計画、これも終了年度が３２年度なので、その次の年の平成３３年度から総合計画も障がい者の福祉計画もスタートをするということを考えますと、本年度が３０年度、３１年、３２年度にかけてしっかりと実施計画に計上していただき、人の手配、また当然予算の捻出、どこを中心軸に足を据えてやるかというようなことも含めて、この２年間、しっかりと準備期間として次期総合計画、次期障害福祉計画、また教育振興計画は次あるかどうかわかりませんが、きっと策定を何らかの形でされると思いますが、そういう展望性を持って体制をしっかりと構築していただきたいということを重ねてお願いをいたしますので、よろしくお願いをいたします。　国においても、厚生労働省と文部科学省にわたる、例えば３年ぐらい前でしたか、子ども・子育て新制度の支援法も２つの省にまたがっているので、国は、そのような機能が内閣府ということで所管をされました。　自治体にはそういう機能がないので、自治体にもそういう機能が必要ではないかと思いますので、これはまた次の課題として、問題提起とさせていただきますので、特に若者支援について、次の大学生の参画もそうですけれども、中学校を卒業して、宝塚は市立高校もないですし、高校となれば県立高校で、直接の所管という部署がそういえばないなと。もちろん青少年センターとかありますけれども、そういう若者支援に関してもう少し何らかの、何か新しい顔をつくれということではなくて、何らかの体制も考えていくべきではないかなということで、きょうは問題提起とさせていただきます。　教育委員会の答弁は今回求めませんが、しっかりと人の配置とか市長部局との連携などをお願いしたいということを申し添えておきます。　キーワードはつなぐ。今も市長もおっしゃったつなぐということだと思いますので、誰も置き去りにしない社会の実現のために、全庁が連携をとって、全力挙げてしっかりと計画を立てて、体制整備を漏れなく取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次、高齢者と女性等の就業、また活躍を促進する取り組みについてです。　まず、高齢者に関してなんですが、先ほどの答弁もあったように、働きたいという就労意欲の、高齢者の方が就労意欲があるということが全国的にもよく言われているところですけれども、定年後すぐにシルバー人材センターに行くかなと思うと、なかなかそれも足が進みにくくて、ハローワークに行ってもなかなか選択肢が限られる中で、自分が望む仕事と募集している仕事のマッチングがなかなか難しくて、これだったらもう仕事をすることもないなということで諦める方が多いということもよく聞くところであります。　以前にもお聞きしたんですが、千葉県の柏市などはセカンドライフ相談窓口というような目に見える形で、市役所で期間限定で、退職されて、例えば４月、５月とかの期間限定でフェアみたいな形で、一定期間でも設置するような取り組みをされているようですが、そういった取り組みについてはどういうふうにお考えでしょうか。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　本市もそういうマッチングの事業をいろいろやっておるんですけれども、柏市、今御紹介いただいたようなやり方も、本市の場合、非常に就業率が低いということで大きな課題やと思っていますので、こうしたいろんな事例も研究しながら、もう少し踏み込んだところをやっていかないといけないなというふうな認識でおります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　このセカンドライフ相談窓口、柏市の相談窓口はどんなふうなことをやっているのかなといろいろ調べてみました。すると、これは、セカンドライフプラットフォーム事業という事業で、細かいことは省きますけれども、ワンストップで一元化したそういうサービスができるプラットフォームを構築して、この２年間ぐらいで約２５０名を超える方の新たな雇用を実現したというふうにありました。　これはどういうことなのかなと調べてみますと、平成２８年度に厚生労働省が創設した事業で、生涯現役促進地域連携事業というもので、これはたしか全国の自治体に声をかけて、手を挙げてくださいねというふうに実施した事業というふうにお見受けをいたしました。　この事業には、本市にも照会が来たようですけれども、公募形式の事業ですけれども、この事業に対して本市は手を挙げたのでしょうか。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　この事業について、この採択を目指して手を挙げたということにはなっておりません。　以上です。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　この事業を調べてみますと、働きたいという人と、あと地域の実情に合わせた高年齢者の多様な働き方ができる受け皿をつくり出すというために、就労の担い手を確保するための協議会の設置を促進する事業と言ったらちょっと難しくて何なのかなと思うんですが、この事業規模も本市のような一般市町村には３年間の最大実施期間の各年度ごとに２千万円の補助金、これ１００％国で、市の負担、県の補助金もなくその補助金が支給されて、支援メニューも高齢者向けの雇用、就業の場の創出、また情報提供、関係機関、関係事業の紹介など、各種考えられるというふうにあって、これを結構活用されて成功している事例がいろいろありました。　国においては、２０２０年までに１００地域、将来的には全ての自治体でこの事業が展開されていくことを目指しているというふうにもありました。　答弁にもあったように、さまざまなシニアセミナーとかされているようですけれども、就業したいという高齢者のニーズと多様な活躍場所のマッチングというのが本当に難しいんですけれども、それを開拓して、どういう地域課題があるのかということを、また地域のリソースを知っている団体、ネットワークを持っているハブ組織となる団体を探して見つけて、それをつないでいく仕組みを構築していくのが行政の役割であると思いますので、ぜひこういう事業には手を挙げていただいて、こういうことをフルに活用しながら、一歩踏み込んだ高齢者の就労促進に資する事業を積極的に実施していただきたいということで、これは要望をさせていただきます。　次に、女性の活躍というか就労に関してなんですけれども、御存じのように、女性活躍推進法が平成２８年４月から施行されて、今さまざまな形でＭ字カーブと言われている女性の就業の機会の拡大が期待されているところであります。　ただ、先ほどもおっしゃっていただいたように、高齢者とともに、女性の就労率というか労働力というのは、全国や県と比べて本市は非常に低いという調査結果が宝塚市労働施策推進計画ですが、それにも書かれてあるところで、働きたいと思う女性が少ないのかなと思ったりするところですけれども、ただ生活費を捻出するためだけ、とともに、社会とのつながりを持ちたいという女性も、またこれまでの御自身が独身等の時代に培われた経験を生かして仕事をしたいという女性が潜在的にいるのではないかなと思うところで。　実は、ここ最近、立て続けに３人の知り合いの女性が市内で起業をしたい、自分で起業をしたいということで、どこに聞けばいいのかと相談を受けました。ちょうどそこで、商工会議所とともに宝塚ＮＰＯセンターが県の委託事業として実施している女性起業講座の申し込みの案内を目にしたので紹介したところ、締め切りぎりぎりで３人とも申し込みができて、６月、７月にかけて講座を５回ぐらいされるみたいで、事業計画とか事業融資の仕方とか今後のマーケティングのあり方とかというようなことが講座にあって、終わった講座の経験者が事例発表で、宝塚市内で結構人気の飲食店のオーナーの女性が事例発表をされたのも見学に行かせていただいたんですけれども、そういう潜在的なニーズもあるのではないかなと。その３人の女性の方の職種を聞くと、宝塚という土地ならではの女性の特性を発揮できる職種でもあったんですね。　女性、女性というわけでもないんですけれども、例えば、いわき市は女性活躍推進ポータルサイトというのを開設したりとか、また女性の起業を前面に出して活躍を推進したりとか、芦屋市は男女共同参画センターのサイトにリンクを張って、国の女性活躍推進法の中に飛ばしたりしていて、全部やっぱりそこの意識を持っておられると。　それを見ると、宝塚市は、シティプロモーションのターゲットがライフスタイルに高い意識を持つ女性というところで、もちろん女性を施策の全てに落とし込む必要はありませんけれども、そういう発信力アップにどうつなげていくかということも大切ではないかなと。こういうところに着目して、こういうふうに意識の高い人たちがこんなふうにイベントを打つだけじゃなくて、我がまちでこんなふうに活躍していますよというようなことが感じ取れるんじゃないかなというふうに思うわけです。　そういう意識を持って、さまざまな分野にアンテナを張ることが大事だと思いますが、その辺の取り組みに対して工夫されていることがありましたら教えてください。 ○北野聡子　議長　　福永産業文化部長。 ◎福永孝雄　産業文化部長　　現在、女性に関係するようなさまざまな就業の、今いろんな支援の事業を関係機関と連携してやっておるわけですが、今、一元的に宝塚で、就業意欲があって、そういった方、潜在的にスキルもあって、たくさんいらっしゃると思うんですが、そういう方々が一元的に見ていくような、ちょっとわかりやすいようなものはなかなか課題があるなというふうなことを内部でも思っておりまして、少し、私どもの事業だけでなくて、今回の女性活躍推進法の趣旨も踏まえて、少しホームページをもっと一元的に工夫をして、わかりやすく少し関心を持っていただくような工夫をしていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　女性の活躍だけに特化するわけじゃなくて、神戸市は「ＬＩＶＥ　ＬＯＶＥ　ＫＯＢＥ」といって、お試し移住で、神戸市で最高で１４日間無料で宿泊してもらって、まちで生活してもらって、神戸ですから、パティシエを望む人とか、カレー屋さんをやりたい人とか、ブティックを経験したい人がまず住んでもらって、ここで働きたいとか暮らしたいという気持ちになってもらったらというようなことを民間事業者に委託をしてやっているようなことも見ました。　宝塚でも頑張っている女性起業家の皆さんが結構いらっしゃるので、例えば、見える化というわけじゃないですが、その方たちのインタビュー記事を広報たからづかの特集記事で掲載するとか、見せ方は工夫次第で知恵を絞れば幾らでもあると思いますので、その辺のところはよろしくお願いしたいと思います。　ちょっと時間がなくなったんですが、最後に、若い人たち、特に大学生の人材の参画についてなんですけれども、国の補助金なんかも活用できるような文科省の事業なんかもあったりするんですけれども、その中で、やっぱり若者たちを地域の中で呼び込もうというか、地域活性化に寄与していく形で大学生をぜひ参画させていきたいというような取り組みが全国でも広がっていると思いますが、本市ではそのような今後考え方というのはあるかどうか、まずそれをお聞きしたいと思います。 ○北野聡子　議長　　中西企画経営部長。 ◎中西清純　企画経営部長　　これからの高齢化社会におきまして、若者、特に大学生は、いろんな場面で地域づくりに参画するということは非常に大切なことであるというふうに思っております。　甲子園大学とか、あるいは関西学院大学との連携を初めまして、いろんな大学との連携について検討していきたいというふうには考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　最後になったのであれですけれども、文部科学省の事業で、地方創生の推進事業の中の一つで、地（知）の拠点ＣＯＣプラスという事業なんですけれども、これはもともと東京一極集中を解消させるということで、地方で学生さんたちが住み、地方で雇用創出に、学生さんたちを何とかというような取り組みで、文科省の事業なので、国、県もそうなんですけれども、宝塚市ではなかなか案内が来ていなかったようなんですけれども、ある認定の団体、認定の私立大学と国公立大学に対しての照会が来ているようです。　市ができることは、総務省の事業として地方公共団体には措置率０．８の特別交付税措置の支援があると。特別交付税となるとちょっと薄まって、どうおりてくるかというのがつかみにくいので、なかなか行政の皆さんとしたら使いにくい部分があるというふうにはお伺いしていますけれども、この事業を活用して、全国各地で学生さんたちに多種多様な取り組みで地域の中で活躍していただいている事業が結構あるんですね。　愛知県の豊明団地というところでは、入居者４千人のうち約１，３００人が６５歳以上という高齢化を見越して、豊明市と藤田保健衛生大学とＵＲ都市機構の３者が相互に包括協定を締結して、団地内に健康相談を受け付けるふじたまちかど保健室を設置して、そこの団地に住んでいる高齢者が集まってきて、健康相談を気軽にされているとか、この団地は、学生さんたちの住まいを少し家賃を安くして住んでもらっていて、地域活動にも一緒に参加する中で、高齢者の生活の様式がわかったりとか、またそこに住んでいる子どもたちの学習支援にも、学生さんたちが一緒になって担い手となって活躍していただいているようなこともされているようなことで、高齢者の健康寿命の延伸にも効果を上げられているというような報告もありました。　こういうことで、今回も何でもかんでも政策推進課というぐらい、本市には所管がないんですけれども、こういう少子高齢化の時代で、若年層とか生産人口がさらに減っていく時代だからこそ若者一人一人の存在が大事であるし、青年の若い力に限りなく信頼し、期待してその力を慈しんで育てていこうという組織には未来性があると思います。　なので、こういうどこの大学とかというだけじゃなくて、地元だけじゃなくて、広く学生さんたちとか若い人たちにぜひとも地域に参画していただく仕組みを、今後市民交流部で室長さんたちが地域のまちづくり計画にも寄与するということで、担当職員にもなっていただく仕組みもあると思いますので、そこでまた学生さんたちにもともに働いてもらいながら、地域の活性化に向けて、限られた財源と人を有効に生かして、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いして、今回の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。

○北野聡子　議長　　以上で藤岡議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北野聡子　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議はあす６月１３日午前９時３０分から開きます。　本日はこれで延会します。　──　延　会　午後５時０４分　──...

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宝塚市議会 2018-06-12 平成３０年第 ２回定例会−06月12日-02号

宝塚市議会 2018-06-12
平成３０年第　２回定例会−06月12日-02号