「宝塚市議会 2018-02-23 平成３０年第　１回定例会−02月23日-02号」の議事録内容

宝塚市議会 2018-02-23
平成３０年第　１回定例会−02月23日-02号

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最終取得日: 2023-04-17

平成３０年第　１回定例会−02月23日-02号平成３０年第　１回定例会　　　　　　　平成３０年第１回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日）１．開　　議　　平成３０年２月２３日（金）　午前　９時３１分　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　午後　５時５０分２．出席議員（２４名）　　　　　　　１番　たけした　正彦　　　　　　　　　１５番　寺　本　早　苗　　　　　　　２番　岩　佐　まさし　　　　　　　　　１６番　細　川　知　子　　　　　　　３番　大河内　茂　太　　　　　　　　　１７番　みとみ　稔　之　　　　　　　６番　若　江　まさし　　　　　　　　　１８番　田　中　こ　う　　　　　　　７番　北　野　聡　子　　　　　　　　　１９番　井　上　　　聖　　　　　　　８番　となき　正　勝　　　　　　　　　２０番　三　宅　浩　二　　　　　　　９番　梶　川　みさお　　　　　　　　　２１番　中　野　　　正　　　　　　１０番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝　　　　　　１１番　伊　福　義　治　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明　　　　　　１２番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　２４番　石　倉　加代子　　　　　　１３番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２５番　北　山　照　昭　　　　　　１４番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２６番　たぶち　静　子

３．欠席議員（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　村　上　真　二　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美　　次長　　　　　　　　川　辻　優　美　　　　　　議事調査課　　　　　春　名　裕　治　　議事調査課長　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　藤　井　み　き　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│会計管理者　　　　　│平　井　利　文│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│森　本　操　子│選挙管理委員会委員長│清　水　　　勲│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│荒　谷　一　平│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│福　永　孝　雄│監査委員・公平委員会│山　下　　　浩│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│赤　井　　　稔│農業委員会会長　　　│中　西　一　彦│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│中　西　清　純│教育長　　　　　　　│須　貝　浩　三│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│尾　崎　和　之│学校教育部長　　　　│田　上　裕　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│社会教育部長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│増　田　充　宏│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│酒　井　勝　宏│上下水道局長　　　　│足　立　孝　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│酒　井　喜　久│病院事業管理者　　　│明　石　章　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│影　山　修　司│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│産業文化部長　　　　│土　屋　智　子│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・議事日程分　　・日程第１の代表質問（日本共産党宝塚市会議員団　となき正勝議員、公明党議員団　藤岡和枝議員、ともに生きる市民の会　梶川みさお議員）９．会議のてんまつ　──　開　議　午前９時３１分　── 　─────　開　　　議　───── ○北野聡子　議長　　皆様、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　日程第１、議案第１号平成３０年度宝塚市一般会計予算、議案第２号から議案第１６号までの平成３０年度宝塚市各特別会計予算及び議案第１７号から議案第１９号までの平成３０年度宝塚市各企業会計予算の以上１９件を一括して議題とします。 △─────　日程第１　───── 　　　　…………………………………………… 議案第１号　平成３０年度宝塚市一般会計予算議案第２号　平成３０年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費予算議案第３号　平成３０年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費予算議案第４号　平成３０年度宝塚市特別会計農業共済事業費予算議案第５号　平成３０年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算議案第６号　平成３０年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算議案第７号　平成３０年度宝塚市特別会計平井財産区予算議案第８号　平成３０年度宝塚市特別会計山本財産区予算議案第９号　平成３０年度宝塚市特別会計中筋財産区予算議案第１０号　平成３０年度宝塚市特別会計中山寺財産区予算議案第１１号　平成３０年度宝塚市特別会計米谷財産区予算議案第１２号　平成３０年度宝塚市特別会計川面財産区予算議案第１３号　平成３０年度宝塚市特別会計小浜財産区予算議案第１４号　平成３０年度宝塚市特別会計鹿塩財産区予算議案第１５号　平成３０年度宝塚市特別会計鹿塩・東蔵人財産区予算議案第１６号　平成３０年度宝塚市特別会計宝塚市営霊園事業費予算議案第１７号　平成３０年度宝塚市水道事業会計予算議案第１８号　平成３０年度宝塚市下水道事業会計予算議案第１９号　平成３０年度宝塚市病院事業会計予算　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　なお、各会派の代表者から質問の申し出がありますので、順次議長から指名します。　日本共産党宝塚市会議員団を代表して、となき議員の発言を許可します。　─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　国の悪政を住民のくらしにそのまま持ち込むのか、くらし・福祉・子育てを守る「防波堤」の役割を果たすのか　（１）　国保税の引き下げを　　　ア　一般会計繰り入れ　（２）　市立病院の充実を　（３）　市民の健康を守る取り組み　　　ア　検診受診率の向上　（４）　介護保険制度の充実を　　　ア　介護保険料・利用料の負担軽減　　　イ　特養ホームなどの基盤整備　　　ウ　介護労働者の処遇改善　（５）　障がい児・者、難病患者の負担軽減を　　　ア　市民福祉金の削減・廃止によるくらしへの影響は　　　イ　「特定疾病患者見舞金の廃止」は再検討を

　（６）　生活保護の改悪をやめさせ、生活困窮者のサポート体制強化を　（７）　「子どもの貧困」の打開を　　　ア　就学援助の充実、ひとり親家庭への支援の強化　（８）　子どもの医療費無料制度の拡充を　（９）　保育所の充実を　　　ア　認可保育所の増設による待機児童解消　　　イ　保育の質の維持・向上を　　　ウ　保育料の負担軽減　　　エ　保育士の待遇改善　（１０）　教育条件の整備を　　　ア　いじめの根絶　　　イ　少人数学級　　　ウ　学校給食無料化　　　エ　給付制奨学金の拡充２　地域の力を活かす産業振興　（１）　労働相談窓口　（２）　非正規から正規への転換　（３）　公契約条例　（４）　再生可能エネルギーの開発、普及を推進３　災害から市民の命と財産を守る　（１）　被災者支援　（２）　災害に強いまちづくりを　　　ア　道路、上下水道、公共施設　　　イ　住宅の耐震診断・耐震補強４　平和施策について　（１）　憲法９条を生かした平和の国づくりを　　（日本共産党宝塚市会議員団　　　　　　　　　　となき正勝　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　８番となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　日本共産党宝塚市会議員団のとなき正勝です。代表質問を早速させていただきます。　まず、１つ目の項目、国の悪政を住民の暮らしにそのまま持ち込むのか、暮らし・福祉・子育てを守る防波堤の役割を果たすのか、（１）国保税の引き下げを、ア、一般会計繰り入れ。　国民健康保険税については、今年度まで３年連続で値上げが行われてきました。例えば、アルバイトや年金収入などで暮らす所得２００万円のひとり世帯では年間の保険税が３１万８００円となり、２０１４年度から２０１７年度で年間７万２，２００円もの増税になっています。同じく所得３００万円の自営業者など４人家族では５７万７，４００円、２０１４年度と比べて１４万７，９００円もの大増税となっています。　また、世帯の人数に応じて負担をふやす均等割や全ての加入世帯に定額を賦課する平等割など頭割りで賦課される応益割の存在は、保険税の逆進性を高め、低所得世帯を重い負担で苦しめる重大要因となっています。　宝塚市に限らず、市町村が運営する国民健康保険では、住民の支払い能力をはるかに超える国保税が各地で大問題となっていますが、国保税を値上げせざるを得ない最大の要因は国の予算削減にあります。１９８４年度から２０１４年度の間に市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は５０％から２４％へと半減し、その結果、１人当たりの国保税は３万９千円から９万３千円に引き上がりました。同時に加入者の所得減少と貧困化が進み、加入世帯の平均所得は１９９１年の２６０万円から２０１４年度は１４４万円へと激減しています。　加入者が貧困しているのに保険税が上がり続ければ、滞納がふえるのは当然です。国民健康保険制度は、憲法第２５条の社会保障の理念に基づく国民皆保険の土台であり、市民の命を守る大切な制度であるならば、現在でも担税能力をはるかに超えている保険税を引き下げるべきです。この間の一般会計からの繰入額の推移と来年度予算の額、保険税の引き下げについて答弁を求めます。　（２）市立病院の充実を。　公立病院は、六、七割の病院が赤字と言われております。僻地医療や救急救命、感染症、精神医療など、採算性の問題から民間にはできない医療サービスを行政が主体となって提供しているからです。さらに、自治体病院の経営悪化の原因となっているのは、医師不足による患者数の減少、診療報酬のマイナス改定による医業収益の悪化、消費税による影響、地方財政の悪化であり、個々の病院だけで解決することは困難な課題です。　とりわけ医師不足は重大な社会問題となっていますが、その最大の原因は、医者がふえると医療費が膨張とすると言って医師の養成数を減らしてきたことにあります。　これまで宝塚市立病院では医師数をふやし、医療の充実に努めてきましたが、今、がん治療センターのオープンが迫る中で消化器内科医師が多数退職するとの話も聞いております。今後の病院運営への影響と方策について答弁を求めます。　（３）市民の健康を守る取り組み、ア、検診受診率の向上。　市民の健康を守る取り組みとして健診受診率の向上が課題となっていますが、どのような取り組みを進めていくのか。また、全事務事業見直しによると医療機関への委託料を見直すとしていますが、委託料の引き下げは受診率向上にマイナスの影響を及ぼすと考えられますが、見解を求めます。　（４）介護保険制度の充実を。　家族の介護のために仕事をやめる介護離職が１０年間で１０５万人を超え、介護難民と呼ばれる行き場のない高齢の要介護者が数十万人規模に上るなど、介護をめぐる問題が高齢者はもちろん、現役世代にとって重大な不安要因となっています。こうした事態を受け、安倍政権はにわかに介護難民ゼロなどと言い出しましたが、この５年間、同政権が実際に行ってきたのは、公的給付の削減や利用料の引き上げなど介護を受けにくくする制度改悪の連打でした。このままでは、介護をめぐる危機的事態は深刻化するばかりです。安倍政権による介護切り捨ての改悪に反対し、現役世代も高齢者も安心できる公的介護制度に転換する改革が必要と考えます。　２０１４年度から２０１６年度までの第６期介護保険事業計画では、厚生労働省は新総合事業のガイドラインで、利用者を報酬単価の低い無資格者のサービスに誘導する、新規の申請者は簡単なチェックリストで状態を判断し要介護認定はなるべく省略する、利用者に自立に向けた目標を持たせ介護サービスの卒業を目指すなどの手法を使い、給付の効率化を目指すよう自治体に求めています。　しかし、本市ではそのようなやり方はせず、以前と同様のサービスが受けられるように頑張っています。このことは、市民に必要な介護をしっかりと保障するという宝塚市の姿勢を示すものであり、高く評価するものです。　４月からは第７期の計画がスタートすることとなりますが、市民の要求実現に向けて一歩でも前進させることが求められます。そこで、３点について質問します。　ア、介護保険料・利用料の減免。　これまで保険料は上がり続けてきました。第６期のスタート時点では、基準額で月１千円もの大幅値上げとなりました。利用料負担が重く、必要なサービスを控えなければならない人もいます。負担軽減を図っていくことが求められますが、保険料、利用料はどうなるのでしょうか。また、減免制度の拡充も必要と考えますが、見解を求めます。　イ、特養ホームなどの基盤整備。　２０１４年の法改定により、２０１５年度から特養ホームへの入所は原則要介護３以上とされ、１０万人を超える要介護１、２の待機者は受け皿の準備もないまま待機者の列から排除されました。これは、要介護者から特養入所の申請権を奪うことで、見かけ上だけ待機者数を減らし、介護難民のまま放置するという最悪の責任逃れにほかなりません。特養を希望する人が入所できるように整備を進めていくことこそ必要です。本市での待機者数と解消の方策について答弁を求めます。　ウ、介護労働者の処遇改善。　介護労働者の平均賃金は、全産業平均を月１０万円も下回っています。こうした異常な低賃金と長時間過密労働の蔓延、福祉の初心を生かせない劣悪な労働環境などにより、介護現場は深刻な人手不足に陥り、それが制度の基盤を脅かす重大事態となっています。介護労働者の処遇改善の取り組みが必要と考えますが、答弁を求めます。　（５）障がい児・者、難病患者の負担軽減を、ア、市民福祉金の削減・廃止による暮らしへの影響は。　市民福祉金は、来年度は半額支給、再来年度に全廃される予定となっております。そのかわり、基金にためて福祉サービスの充実に活用するとの方針ですが、低所得者にとって現金支給は、その人の生活全般を援助する役割を担っており、全てをサービスに置きかえることは不可能です。経済的に生活が困難な人に対して、福祉金と同等の経済的援助が必要になります。それを考えると、そもそも福祉金を廃止すること自体が間違っていると考えますが、福祉金が支給されている人たちへの影響についてお答えください。　イ、特定疾病患者見舞金の廃止は再検討を。　全事務事業の見直しで、特定疾病患者見舞金の廃止が挙げられています。特定疾病患者の精神的負担の軽減を理由に支給される現金給付ですが、実質的には患者の治療費や生活の糧となっているのが実態です。特に低所得者にとっては、生活を援助する効果として重要な役割を果たしているものと考えます。そういった人たちへの影響をどのように考えているのか、廃止については再検討することを求めます。答弁を求めます。　（６）生活保護の改悪をやめさせ、生活困窮者のサポート体制強化を。　ことしは５年に１度の生活扶助基準の見直しの年となっていますが、安倍政権が最大５％という生活扶助基準引き下げの方針を決めたことに対して国民の不安と批判が広がっています。生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば誰もが貧困に陥っておかしくない状況に置かれています。また、生活扶助基準の引き下げは住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。　憲法２５条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネットである生活保護のあり方は、全ての国民の権利にかかわる重大な問題です。　今回、保護基準の引き下げの理由として、生活保護世帯の水準に相当する収入下位１０％の層の支出が減ったことを挙げています。しかし、このことは貧困ライン以下の層の生活が悪化しているということです。国民の暮らしが悪化したからといって保護基準を引き下げていけば、政府が率先して貧困のスパイラルを生み出すことになります。保護基準を引き上げ、国民全体の生活を底上げすることこそ必要です。本市での保護基準の引き下げによる影響と、低所得者対策について答弁を求めます。　（７）子どもの貧困の打開を。　子どもは未来の主人公であり、社会の希望であり、誰もが子どもたちの健やかな成長を願い、安心して子育てできる社会の実現を願っています。しかし日本では、子どもや子育てへの社会的なサポートが先進諸国の中で際立って弱く、働くことと子どもを産み育てることとの矛盾が広がり、出産、子育てが困難な国になっています。　内閣府の結婚・子育てについての意識調査で、「希望する人数まで子どもをふやしたいか」という質問に４割以上が「ふやさない」「ふやせない」と回答しています。自公政権が、不安定な雇用と低賃金、長時間労働を広げ、教育費、税金や社会保険料などの負担増など、子育て支援に逆行することばかりを進めてきたからです。子育ての経済的負担を軽減し、安心して暮らせる社会をつくっていくことこそが必要です。　ア、就学援助の充実、ひとり親家庭への支援の強化について答弁をお願いします。　（８）子どもの医療費無料制度の拡充を。　就学前の子どもの医療費助成が全ての市区町村で行われるようになっており、自治体の努力により、年々その対象も拡充されてきています。厚生労働省の調査では、２０１６年４月１日現在、通院では対象を小学校入学前までとしているのが２０２自治体、小学校卒業までが１５２、中学校卒業までが１，００５、高校卒業までが３７９となっています。所得制限がある自治体が３０９となっています。しかし、自公政権は子どもの医療費助成制度をしている自治体に対して国庫補助減額のペナルティを行ってきました。このペナルティは廃止することが求められていますが、２０１８年度から就学前に限り廃止されることになりました。　本市では対象を年々拡充してきた経過があり、現在では、所得制限はありますが中学校卒業までが対象となっています。今回、ペナルティが一部廃止されることとなることから、この財源をさらなる制度拡充に役立てるべきと考えますが、答弁を求めます。　（９）保育所の充実を。　昨年１０月、安倍首相は全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化すると表明し、総選挙を戦い、その具体化として１２月に新たな経済政策パッケージが閣議決定されました。その中身は、幼児教育の無償化と言いながら、一番保育料負担の重いゼロから２歳児や無認可保育所の一部は無償化の対象ではありません。待機児解消のため保育所をふやすには保育士不足を解消しなければなりませんが、そのために必要な処遇改善も極めて不十分で、待機児問題をさらに深刻化させかねないという指摘も出ています。何より、保育の質を向上させるどころか引き下げることで待機児対策を進めようとしており、保護者の願いに応えるものとなっていません。　これまで宝塚市では、保育の質の維持・向上のための独自の施策を進め、他都市と比べても先進的な役割を果たしていると言えます。しかし、課題は解消したわけではなく、引き続き努力していくことが求められます。以下４点について答弁を求めます。　ア、認可保育所の増設による待機児童解消、イ、保育の質の維持・向上を、ウ、保育料の負担軽減、エ、保育士の待遇改善、それぞれ答弁をお願いします。　（１０）教育条件の整備を。　教育は、子ども一人一人の幸せ、成長と発達のためにあります。それだけに、社会にとって大切な営みです。教育は子どもの権利であり、家庭の経済力にかかわらず全ての子どもに豊かに保障される必要があります。ところが、安倍政権のもとで日本の教育は大変貧しく、ゆがんだものになっています。　この９月に公表された教育予算の世界ランキング、ＧＤＰに対する公的財政教育支出の割合では、日本はまたＯＥＣＤ３４カ国中ワースト１位になりました。こうした低予算のもとで、国民は世界では考えられないような高学費に苦しみ、教育条件も欧米では１学級に２０から３０人が当たり前なのに、日本では国の制度としては、小学校３年以上は４０人学級のままです。公的支出を先進国の平均並みにすれば、あと６兆円の公的支出の引き上げが必要です。　国の少ない教育予算の中で、自治体としてできることは限られていますが、できる限りの努力は求められます。本市の取り組みについて答弁を求めます。　ア、いじめの根絶、イ、少人数学級、ウ、学校給食無償化。　学校給食の無償化については、２０１７年度新たに２０市町村で始まり、現在８３市町村となりました。本来完全無償化が求められますが、市独自で実施するには財政的に大きな負担となることから、当面、子どもの貧困対策、経済的負担の軽減の観点から何らかの施策を検討すべきと考えます。　エ、給付制奨学金の拡充について答弁を求めます。　２項目め、地域の力を活かす産業振興。　地域に根を張って頑張っている中小企業、産業を応援し、地元の資源を生かした魅力ある事業発展を支援してこそ、本当の地域再生を図ることができます。再生可能エネルギーの拠点を地域につくるなど地産地消を進めることも、地元を潤し、雇用の拡大など地域経済の好循環をつくり出します。地域にある力を元気にする振興策を進めてこそ、若者を初めとした定住の拡大、人口回復にもつながり、地方経済と地域社会の持続可能な成長に道を開くことができます。そして、安定した雇用、生活できる雇用を地域につくることが重要です。大企業の身勝手な撤退を許さず、地域経済と雇用への社会的責任を果たさせるために、地方自治体としても最大限の努力が求められます。　日本共産党は、地域の安定した雇用、まともに生活できる雇用を創出するために、労働者派遣法の改悪に反対し、中小企業への抜本的な支援とあわせた最低賃金の引き上げを求めていますが、自治体としても、非正規雇用から正社員への転換を支援することや労働相談の窓口を充実させるなどの努力が必要と考えます。　以下４点、（１）労働相談窓口、（２）非正規から正規への転換、（３）公契約条例、（４）再生可能エネルギーの開発、普及を推進について、それぞれ答弁を求めます。　３、災害から住民の命と財産を守る。　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災は、巨大地震と大津波、福島第一原発事故による放射能汚染という巨大かつ深刻な複合災害となりました。６年たってもなお約１２万人の被災者が、全国４７都道府県で避難生活を強いられています。　熊本地震を初め地震、豪雨、火山噴火など相次ぐ災害では、開発や防災対策のあり方、監視・観測や研究体制の脆弱さが改めて問われてきました。経済効率優先で被害を拡大させてきた防災対策の根本的転換が求められています。　防災対策は、災害が発生した後の応急対策や復旧・復興対策だけでなく、災害の発生を抑え、被害の拡大を防止するための予防対策を重視した対策に転換する必要があります。日本共産党は、防災を無視した開発をやめ、必要な防災施設の整備と安全点検を徹底するなど防災まちづくりを進めること、観測体制の整備を進め、消防や住民などを中心とした地域自治体の防災力を強化すること、災害が発生した場合には、再度災害を防止するとともに、全ての被災者を対象にした生活となりわいの再建、被災者の自立に向けた支援を行うことを求めています。本市での取り組みについてお伺いします。　（１）被災者支援、（２）災害に強いまちづくりを、ア、道路、上下水道、公共施設、イ、住宅の耐震診断・耐震補強、それぞれ答弁を求めます。　４、平和施策について。　（１）憲法９条を生かした平和の国づくりを。　先日、アメリカのトランプ政権が発表した新しい核戦略、ＮＰＲは、核兵器を使う姿勢を強く打ち出し、新たな核軍拡の計画も示しました。核兵器廃絶の世界的な流れに逆行する、危険で無謀な企てと言うほかありません。自国の目標達成のためには核の惨禍を与えることもいとわないトランプ政権の戦略は、核兵器の禁止・廃絶を求める世界の流れにも人類の文明と理性にも逆行するものであり、許されるものではありません。　一方、安倍政権は、このＮＰＲの発表直後にこれを高く評価しました。唯一の戦争被爆国で核兵器の非人道性を認めながらアメリカの核攻撃態勢の強化を歓迎するなどということは、世界と国民を欺くものであり、断じて認められません。アメリカの核戦略への追随は、被爆国にあるまじき恥ずべきものです。速やかに核の傘から離脱して、核兵器禁止条約に署名、批准を行うべきです。それこそが、日本とアジアの情勢を前向きに打開し、核兵器の脅威を根絶する道であると考えます。　今、安倍首相は憲法９条に自衛隊を書き込もうという考えを示していますが、これは、単に存在する自衛隊を憲法上追認するだけではありません。後からつくった法律は前の法律に優先するというのが法の一般原則です。たとえ９条２項、戦力不保持、交戦権の否認を残したとしても、別の独立した項目で自衛隊の存在理由が明記されれば２項が空文化することは避けられません。無制限の海外での武力行使が可能になってしまいます。　中川市長は施政方針で、核兵器禁止条約の早期締結を求める平和首長会議の署名活動に引き続き協力しますと述べていますが、このようなアメリカ、日本両政府の動きについてどう考えるか、平和施策を進めるに当たって重要な問題だと考えます。改めて市長の認識をお伺いします。　以上で１次質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、暮らし・福祉・子育てを守る防波堤の役割についてのうち、国保税につきましては、法定外繰入額の推移については、２０１３年度決算で約７億８００万円、２０１４年度決算で約１３億１，３００万円、２０１５年度決算で約１１億６，８００万円、昨年度決算で約１２億７，７００万円、本年度決算見込みで約１１億２，１００万円となっており、来年度の当初予算においては法定外繰り入れを行わない予算編成となっています。　国保税の引き下げについては、県広域化の初年度である来年度の国保税について、県から示された標準保険料率を踏まえて国保運営協議会に諮問し、議論いただきました。その結果、標準保険料率が市の現行税率を下回っているものの、今後の標準保険料率の動向が不透明であり、予算編成までの限られた時間の中で現行の税率等の引き下げや引き上げを議論して適正な税率等を決定するのは困難であり、広域化後の動向をしばらくの間注視することが必要であることから、来年度の保険税率等は据え置くことが適当と判断したとの内容で答申を先月１８日に受けており、来年度の保険税は改定しないこととしています。　今後とも、納付金や標準保険料率の動向を注視し、適切に対応してまいります。

　次に、検診受診率の向上につきましては、健康センターで実施する特定健康診査や後期高齢者健康診査、がん検診について、新たにウエブ予約システムを本年秋ごろに導入し、予約の簡便化による受診者数の増を目指したいと考えています。また、がん検診の受診率を把握するため、本年５月に実施予定の健康たからづか２１アンケート調査において、検診の受診状況を項目に加えます。さらに、医師会を通じて、治療を受けている方への受診勧奨の方法を検討するなど、受診率の向上を図ってまいります。　なお、来年度から市内の医療機関で実施している肺がん検診の委託料の見直しについて協議し、御理解をいただきました。今後も、受診率の向上に向けて、医師会の御協力をいただきながら受診勧奨に取り組んでまいります。　次に、介護保険制度についてのうち介護保険料・利用料につきましては、第７期計画における第１号被保険者の介護保険料は、来年度から２０２０年度までの計画で見込んだサービス給付費などの事業費に基づいて算出し、基準額で現行の年額６万９，５００円を７万７００円に改定するため、今議会に議案を提出する予定です。後期高齢者が増加していることから要介護・要支援認定者数やサービス利用量も増加しており、事業費は第６期計画に比べて約１２．８％の増になると推計していますが、保険料の上昇を抑制するため、介護給付費準備基金から８億円のとりくずしを行うことで、保険料は第６期計画に比べて１．７３％の増に抑えることができました。　介護保険料の減免制度については、保険料は第６期から公費を投入した低所得者負担軽減を行っており、第７期も引き続き、第１段階を対象として保険料率を０．５から０．４５に引き下げる予定です。また、市独自の制度として、生活困窮者に対する保険料減免も引き続き実施をしてまいります。　利用料の負担軽減については、在宅サービスや施設サービスに係る利用者負担が高額になったときに高額介護サービス費を支給する制度や、市民税非課税世帯の方が特別養護老人ホームなどの施設に入所されたときの居住費と食費について軽減する制度があるほか、社会福祉法人による利用者負担の減免制度がありますので、制度の周知に、より一層努めてまいります。　次に、特別養護老人ホームなどの基盤整備につきましては、特別養護老人ホームの待機者数は昨年４月で６０４人になっています。本市の入所の必要性が高い待機者数について、県の介護老人福祉施設入所コーディネートマニュアルの評価基準で推計したところ、２０２５年の待機者数を１３３人と見込んでいます。この待機者を解消するため、広域型特別養護老人ホームについては、第７期計画では定員８０名の施設を１カ所、第８期計画では定員６０名の施設を１カ所整備する予定です。　なお、第７期計画で整備を予定している特別養護老人ホームについては、施設利用者の負担軽減を考慮して、定員８０人の半数の４０人分については、個室ユニット形式ではなく、利用者のプライバシーに配慮した多床室とする予定です。　また、第７期計画では、中・重度の要介護高齢者の在宅での生活を支える地域密着型介護サービスの基盤整備として、小規模多機能型居宅介護を４事業所、看護小規模多機能型居宅介護を２事業所、認知症対応型共同生活介護を１事業所、認知症対応型通所介護を１事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を４事業所整備する予定です。　次に、介護労働者の処遇改善につきましては、２９年度の介護報酬改定において介護職員処遇改善加算が拡充され、月額平均１万円相当の処遇改善が行われました。また国は、昨年１２月８日に閣議決定した新しい経済政策パッケージにおいて、介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、来年１０月から、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進めることとしています。具体的には、介護サービス事業所における勤続年数１０年以上の介護福祉士について月額平均８万円相当の処遇改善を公費１千億円程度を投じて行う予定で、この処遇改善については消費税率の引き上げに伴う報酬改定において対応し、実施することとしています。　市としましては、今後とも国の動きを注視し、対応していきます。　次に、障がい児・者、難病患者の負担軽減についてのうち市民福祉金の削減・廃止による暮らしへの影響につきましては、これまで福祉金を受給されていた方にとっては個人への給付はなくなりますが、限られた財源の中で、個人への一律的な金銭給付から障がいのある方やひとり親家庭の方にとってより必要とされる施策への転換を図ることとしたものです。　廃止の影響については、昨年１１月に第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の策定のためのアンケート調査において、市民福祉金の廃止に伴う項目として収入などについて質問を行っており、現在、集計結果の分析を行っているところです。　障害福祉サービスを利用されている方については、所得判定の結果、９割以上の方が自己負担額が無料になっていることから、サービス利用に当たって市民福祉金の廃止による影響は少ないものと考えています。　今後は、障害福祉サービスなどを充実するための施策として、委託相談支援事業所の増設や障害者就業・生活支援センターの増員、グループホーム新規開設のための補助金助成などを実施するとともに、共同受注窓口の設置についても検討していきます。　次に、特定疾病患者見舞金につきましては、この制度は、県が交付する指定難病や小児慢性特定疾病などの医療費受給者証を有する方に対し年額２万円を支給して、難病の方々の精神的負担などの軽減を図ろうとするものです。　難病患者に対する国の施策につきましては、２０１３年４月から障害者総合支援法に基づき、障害者手帳所持者と同様の障害福祉サービスが利用可能となったことや、２０１５年１月から難病の患者に対する医療等に関する法律の施行に伴い、医療費助成の対象疾病が拡充されるとともに、自己負担割合が３割から２割に引き下げられ、外来と入院を合算した負担限度額とされるなど制度の充実が図られてきている事情もあり、２０１９年度から廃止しようとするものです。　なお、生活に困窮される方については、引き続き個別の事情を聞き取り、適切な施策やサービスにつなぐなど、ケースに応じた丁寧な対応をしていきます。　次に、生活困窮者のサポート体制強化につきましては、今般、一般低所得者世帯の年齢、世帯人員、居住地域別の消費実態との均衡を図るため、生活保護基準の見直しが行われました。国の社会保障審議会生活保護基準部会において、世帯への影響に十分配慮し、機械的に当てはめることのないよう指摘されていることを踏まえ、多人数世帯や都市部の単身高齢世帯などへの影響が大きくならないよう、生活保護費の減額幅を現行基準から５％以内にとどめることとされています。生活保護基準の見直しは、本年１０月から３カ年で段階的に実施することが予定されています。　また、この見直しにより、生活保護基準を準用する他制度の基準変更も見込まれるため、これらの制度を利用する方への影響もあるものと考えています。　今後とも、生活にお困りの方に対しましては、親切、丁寧な対応を行い、必要な支援を続けてまいります。　次に、ひとり親家庭への支援の強化につきましては、昨年実施した子どもの生活についてのアンケート調査の結果、相対的貧困率は本市は全国平均よりも低いものの、ひとり親世帯は国の調査と同様に高い結果でした。そのため、ひとり親世帯の支援を主な検討課題の一つとして位置づけ、支援の充実を進めることとし、来年度から市民福祉金の財源の一部を活用し、母子・父子自立支援員を１名から２名に増員し、公共職業安定所への同行などの就労支援を含め、週５日いつでも相談できる体制の充実を図っていきます。　また、その他の貧困対策として、アンケート調査結果から見えた経済的支援、学校教育の充実、進学の支援など１０項目の検討課題について対応するため、庁内関係各課で構成する子どもの貧困対策推進検討部会を設置し、課題、情報、取り組みの方向性を共有しながら進めています。　次に、子どもの医療費無料制度の拡充につきましては、子育て世代が安心して子育てができる環境づくりと子育て支援の観点から、子どもの医療費に対する助成は大変重要な施策であると認識しており、これまでも段階的に充実を図ってまいりました。２０１４年７月には、一部負担金を無料とする対象年齢を中学校３年生まで拡充しています。　来年度から実施される、未就学児までを対象とする医療費助成に係る国民健康保険事業における国庫負担金の減額調整措置の見直しにより生じた財源については、国の通知により、さらなる医療費助成の拡大ではなく、他の少子化対策の拡充に充てることが求められています。また、この見直しにより生じる財源は約２，２００万円を見込んでいますが、乳幼児医療・こども医療費助成制度における所得制限の撤廃には約２億４，８００万円が必要となり、本市の財政状況を考慮すると市単独で実施することは難しい状況です。引き続き、県に対して制度のさらなる充実に向けて要望をしてまいります。　次に、保育所の充実についてのうち認可保育所の増設による待機児童解消につきましては、２０１４年１２月に策定した宝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量の見込みに応じて保育施設の整備を進めてきました。昨年度には、私立幼稚園の認定こども園化や、定員１９人で１歳児と２歳児を受け入れる小規模保育事業所Ａ型の整備などを行い定員増を図ってきましたが、昨年４月１日現在の待機児童数は１２８人となっています。　本市では、就学前児童数の減少が続く中、ゼロ歳児から２歳児までの保育利用率が上昇したほか、これまで欠員が多かった３歳児でも待機児童が発生しています。　このような状況に対応するため、事業計画の追加施策として、本年度から２カ年度でゼロ歳児から５歳児までを受け入れる既存認可保育所の分園整備や認可保育所２カ所の新設整備などの方策により、定員拡充に努めてまいります。　これらの取り組みにより、待機児童の解消が図れるものと見込んでいますが、今後さらに保育需要が高まり、待機児童が発生することが見込まれる場合には、その時点で事業計画の追加施策として保育需要に応じた確保策を講じてまいります。　次に、保育の質の維持・向上につきましては、市内の認可保育所の職員配置において、国基準を上回る本市独自の保育士配置基準を設け、保育の質の維持、向上を図っています。　私立保育所に対しましては、私立保育所運営費助成金によって国基準を上回る保育士の配置に対する人件費助成などを行っています。　今般、第２次宝塚市行財政運営アクションプランの取り組みの一つとして私立保育所運営費助成金を見直しますが、国基準を上回る本市独自の職員基準配置事業助成は現行どおりとしており、今後も引き続き、保護者の方々に安心して子どもを預けていただけるように、保育の質の維持や向上に努めていきます。　次に、保育料の負担軽減につきましては、本市の保育料は国の８段階を１４段階に細分化した上で基準額の８５％相当に設定し、保護者の負担軽減を図っているほか、被災した場合や失業、休業により収入が激減した場合に減免しています。　また、多子世帯の軽減措置として、小学校就学前の範囲に子どもが２人以上いる場合、範囲内の年齢順に、２人目の子どもの保育料は半額に、３人目以降の子どもについては無料にするとともに、昨年度からは国の制度改正に合わせて、世帯年収が約３６０万円未満の世帯を対象に多子軽減に係る年齢制限を撤廃し、第２子を半額、第３子以降を無償化するほか、ひとり親世帯などへの優遇措置の拡充として、第１子を半額に、第２子以降を無償化しています。さらに、本年度は市町村民税非課税世帯の第２子の保育料を無償とするなど、負担軽減の拡大を図っています。　国は、昨年１２月に閣議決定した新しい経済政策パッケージにおいて、消費税率の引き上げによる増収分を財源として幼児教育・保育の無償化を２０２０年４月から全面的に実施することとしています。本市としては、引き続き国や県の動向を踏まえて、保育料軽減の取り組みを進めてまいります。　次に、保育士の待遇改善につきましては、私立保育所などに対する国の施設型給付費において、保育士の処遇改善等加算として職員の平均勤続年数や賃金改善に応じた給付費の加算を行い、長く働くことができる職場を構築するための取り組みがなされています。　また、本年度は、保育所などにおけるキャリアアップの仕組みの構築を支援するため、経験年数おおむね７年以上の保育士を副主任保育士などに、経験年数おおむね３年以上の保育士を職務分野別リーダーなどに任命し、その職務、職責に応じた処遇改善を行った場合における処遇改善等加算を新設し、私立保育所等の職員の待遇改善を図っています。　今後とも、保育所等職員の待遇改善の取り組みについて、国の施策に注視しながら適切に対応してまいります。　次に、地域の力を活かす産業振興についてのうち労働相談窓口につきましては、毎月第３火曜日に社会保険労務士による解雇や賃金不払いなど各種労働問題や社会保険に関する相談を実施しています。昨年度は１０件、本年度は先月までに１１件の相談を受けており、内容は給与、退職、休暇など多岐にわたっています。　早急に相談したい方や相談内容により各関係機関につなぐべき方などについては、状況に応じて、国が平日夜間や土曜日、日曜日に実施している、労働基準関係法令に関する問題について専門知識を持つ相談員が法令、裁判例などの説明や各関係機関の紹介などを行う労働条件ほっとラインや、兵庫労働局や西宮労働基準監督署内などに設けられている、労働条件や職場におけるいじめ、嫌がらせなど労働問題に関するあらゆる分野についての相談を受けている総合労働相談コーナーなどを紹介しています。　次に、非正規から正規への転換につきましては、まず、市において非常勤嘱託職員や臨時的任用職員を正規職員として採用する場合、地方公務員法において競争試験などによる能力の実証が必要とされており、臨時的任用から正式任用に際しては、いかなる優先権をも与えるものではないとされています。一方で、正規職員を目指す方の意欲は大切にし、採用への門戸を閉ざすことのないよう、応募に際し職務経験を問う場合、本市では臨時的任用やいわゆるアルバイトの期間も職務経験として考慮しており、競争試験などを経て正規職員として任用したケースもあります。　民間企業への啓発については、国が昨年３月に策定した働き方改革実行計画の方向性として、同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善が示されており、法制化に向けて取り組まれているところです。本市としても、その情報収集に努めるとともに、国や県などの関係機関と連携しながら民間事業所への啓発に努めます。　また、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成をする目的で国が創設しているキャリアアップ助成金について、機会を捉えて市内事業所に向けた啓発に努めてまいります。　次に、公契約条例につきましては、事業者や労働者団体を初めさまざまな方から御意見をいただくため、昨年の１２月議会に提案し可決をいただきました公契約条例検討委員会を来月２２日に開催します。委員会を構成する委員８人のうち知識経験者３人と公募市民委員１人は既に決定し、事業主または労働者を代表する委員４名は関係団体へ今月末を期限として推薦を依頼しており、現在その回答を待っているところです。　その後の予定としては、来年度は検討委員会において条例案の骨子を検討していただき、２０１９年度は検討結果を踏まえ作成した条例案のパブリックコメントを行い、パブリックコメント意見を反映した条例案を１２月市議会に提案し、２０２０年４月１日からの条例施行を目指します。　次に、再生可能エネルギーの開発、普及の推進につきましては、エネルギーの地産地消を推進するためには、市の施設において再生可能エネルギーの率先導入が必要であることから、来年度は中央公民館、長尾中学校屋内運動場の整備において太陽光発電設備を設置します。今後、公共建築物の新築、増改築、大規模修繕などを行う際に、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化をさらに図るため、ガイドラインを策定してまいります。　太陽光発電については、災害時の非常用電源となる小規模事業者用太陽光発電設備の固定資産税の課税免除制度を２０１５年に設け、現在、制度を利用した設置は１０件となっています。特に西谷地域においては、営農を継続しながら太陽光発電を行うソーラーシェアリングが６件設置されており、全国的にも注目を集めているところです。本市としましても、さらに取り組みが進むよう固定資産税の課税免除制度を３年間継続したいと考え、本市議会に市税条例の改正を提案しているところです。　太陽熱利用については、事業用太陽熱利用システム導入支援助成制度を継続し、具体的な導入に向けて事業者に働きかけてまいります。　小水力発電については、昨年度、市域内での小水力発電の可能性調査を行い、上下水道局施設など８カ所で小水力発電が見込める可能性があるとの報告を受けており、現在、上下水道局とともに、導入実績のある神戸市の施設を視察するなど、飲料水の安全性、供給の安定性も含めて具体的な事業化の可能性について検討を進めているところです。　次に、災害から市民の命と財産を守るについてのうち被災者支援につきましては、阪神・淡路大震災の被災者向けの復興住宅として、１９９８年４月８日に住宅・都市整備公団、現ＵＲ都市機構から２０年間を限度として２棟３０戸を借り上げ、市営御殿山住宅として提供しています。　賃貸借契約の期間満了後の対応については、御殿山住宅をさらに２０年間を限度に借り上げる契約を本年４月に締結する予定としており、引き続き市営住宅として供給していきます。　また、東日本大震災が発生した直後に、本市は被災避難者の応急仮設住宅として市営住宅への受け入れを開始し、現在、被災した３県から４世帯１０名の方が入居されています。本市に避難された方に関しては、応急仮設住宅の供与期間が昨年３月３１日に終了した福島県、岩手県に続き、宮城県が本年３月３１日をもって期間終了となることから、昨年秋にその後の住宅確保について個別に面談を行いました。現在、市営住宅への正式入居を希望される世帯に対して入居手続を御案内しているところです。　また、本市に避難されている１８世帯５５名の皆様には、避難元自治体からの各種案内文書の配布などを行っています。　今後とも、他自治体において被災された市民に対して、困ったときはお互いさまの心で支援していきます。　次に、災害に強いまちづくりについてのうち道路につきましては、道路のり面の補強や落石防護対策工事など災害防除工事を順次進めています。　また、橋梁の耐震補強については、災害時においての避難、救助を初め物資供給などの応急活動のため、県が指定する緊急輸送道路ネットワーク上にある３橋について耐震補強工事を完了し、本市の地域防災計画に定める指定緊急輸送路上にある２５橋について耐震補強工事を進めています。さらに、交通断絶地域が発生するなど市民生活に影響の大きい橋梁については、長寿命化修繕計画に基づき、補修工事の設計とあわせて耐震補強を検討し、進めていくこととしています。　さらに、市有建築物の耐震化については、本市は耐震改修促進法に基づく宝塚市耐震改修促進計画を２０１６年３月に見直し、市有建築物の耐震化率については２０２０年度末までに１００％とする目標を掲げています。　現在の進捗状況としましては、学校園の耐震化が完了したことやその他の施設の耐震補強工事の実施により、本年度末の耐震化率は９６．４％となる見込みです。　今後も、目標の達成に向け、市有建築物の耐震化に取り組んでいきます。　次に、住宅の耐震診断・耐震補強につきましては、市の耐震改修促進計画において民間住宅の耐震化率を２０２５年度に９７％とすることを目標としており、本年度末における耐震化率はおよそ８７％となる見込みです。　また、住宅耐震化に関する補助制度として、１９８１年以前に建てられた住宅に対して、簡易耐震診断や改修計画の策定、改修工事に係る費用の一部を補助するほか、住まいの安全・安心につながるように、昨年度から屋根の軽量化やシェルター型改修などの部分的な耐震化、建てかえ工事に対する補助を追加し、実施しているところです。　耐震改修については、補助制度を利用したとしてもなお個人の費用負担が高額なことに加え、共同住宅については管理組合での合意形成が必要なため、改修工事の実施が進まないものと考えています。　今後も、広報たからづかや市ホームページに耐震化事業の情報を掲載するとともに、自治会へ啓発チラシを配布します。また、各種セミナーで制度の紹介や自治会の要望に応じて出前講座を開くなど、住宅耐震化に向けての普及啓発に努めてまいります。　次に、平和施策についての憲法９条につきましては、トランプ政権下のアメリカ国防省が核戦略の指針について核態勢の見直しを発表しました。そのことについて日本政府が高く評価したと報じられていますが、唯一の被爆国である我が国が歓迎したということは憂慮すべきことであり、核兵器拡大について危惧しています。　私は、２００９年４月の市長就任当初から、市民の明るく穏やかな暮らしを守るためには私たちの住む社会が平和でなくてはならない、平和は行政推進の基本的かつ重要な柱であると考え、平和施策の充実に努めてまいりました。この思いは、今も変わることはありません。　憲法は、その前文において、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、戦争の放棄などの恒久平和主義を基本理念としており、その上で憲法９条は、第１項で戦争の放棄、第２項では戦力の不保持及び交戦権の否認を定めています。　本市では、次世代へと続く平和な社会の実現を願い、１９８９年に非核平和都市宣言を行い、また２００３年に宝塚市核兵器廃絶平和推進基本条例を施行し、平和であることは、人権の礎であり、市民の生命や暮らしを守ることの基本であると考えています。今後も、憲法の平和精神にのっとり、平和な社会づくりのための事業を実施してまいります。　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　となき議員の教育に関する御質問にお答えします。　暮らし・福祉・子育てを守る防波堤の役割のうち子どもの貧困の打開を、就学援助の充実につきましては、本市では、就学援助の給付額については原則として国の給付基準を参考にして決定しています。ただし、校外活動費については国の給付基準を上回る金額を給付しているほか、卒業アルバム代や視力異常に係る医療費については本市独自の援助項目として充実を図っています。また、国立や県立の小・中学校に通う児童・生徒も就学援助の対象とするなど、対象者の拡充も行っています。　さらに、小・中学校新１年生の準要保護児童生徒の保護者を対象に支給している新入学学用品費については、これまで支給時期を入学後の４月としていましたが、来年度の新小学１年生と新中学１年生からは、入学前の３月に時期を早めて支給するとともに、支給額についても小学生は２万４７０円から４万６００円に、中学生は２万３，３５０円から４万７，４００円に、それぞれ増額することとしています。　就学援助制度のあり方については、児童・生徒の就学環境を初め他市の状況や本市の財政状況も踏まえながら、今後も引き続き検討してまいります。　次に、教育条件の整備のうちいじめの根絶につきましては、いじめ防止を強化するには、教育現場の最前線に立つ教職員の果たすべき役割の大きさを各自が認識し、いじめを許さないという強い意志を持って学校全体で組織的に取り組むことが重要です。そのため、児童・生徒理解研修、いじめ防止事例研修、自殺予防プログラムの実施に向けた研修など、教職員研修の継続実施をしています。　また、各校で実施しているアンケートの改善や教員との相談週間の設定など、教員との信頼関係づくり、子どもが相談しやすい雰囲気づくりなどの校内の環境づくりや、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの活用をさらに進め、校内いじめ防止委員会の機能強化を図ります。　現在、教育委員会から諮問している第三者委員会からの答申の時期は未定ですが、答申受領後は、再発防止策などの提言を真摯に受けとめ、いじめの根絶に向けたさらなる取り組みを進めます。　次に、少人数学級につきましては、本年度の市立小学校の児童数を用いて、現在４０人学級である５、６年生を全て３５人学級に換算しますと市内２４校全体で５年生８学級、６年生９学級、計１７学級の増加となり、そのための教員の確保が必要となりますが、市独自での採用は困難です。また、学級数の増加に伴って教室の確保が困難となる学校もあり、施設面での整備も必要となります。　教育委員会としましては、今後も引き続き、県教育委員会へ小学校５、６年生の３５人学級の実現と施設設備に係る財政支援を要望し、よりよい教育環境の整備に努めてまいります。　次に、学校給食無料化につきましては、学校給食法と同法施行令において、設置者である市の負担は施設や設備の設置費及びその修繕料並びに人件費とし、その他食材費などの経費は保護者負担としています。　本市における学校給食の実施に係る総事業費は、保護者からの負担額の約８億円を含めて約１８億円となっています。これら全てを公費で負担することは、本市の厳しい財政状況や、学校給食の無償化が受益者以外の市民の皆様に広く負担を求めることにつながることなどから困難であると考えます。　また、保護者の学校給食費負担の軽減につきましては、本市では、生活保護世帯や低所得世帯に対し教育扶助や就学援助の一つとして学校給食費の全額を給付しており、その対象児童・生徒は約２千人で、給付総額は年間約８，５００万円となっています。　今後も、就学援助制度については、学校給食費の負担が困難な世帯へのさらなる周知に努めてまいります。　また、文部科学省が実施した子どもの貧困対策の一環としての公立小中学校における学校給食の無償化に関する全国調査の結果が本年度中に公表される予定ですので、その結果も参考にしながら、本市の学校給食費の負担のあり方について引き続き調査、研究してまいります。　次に、給付制奨学金の拡充につきましては、本市では２００５年度に、高校生の一部を除き、給付型奨学金から貸付型奨学金に改めました。一方、国・県では２０１４年度に高校生を対象とした給付型の奨学金制度を創設したことから、市の奨学金制度も含め、高校生の奨学金の受給者数は増加しています。　今後は、市民福祉金の廃止に伴う財源を有効活用して、ひとり親家庭のうち低所得世帯の大学生を対象とした新たな給付型奨学金の２０１９年度からの実施に向けて準備を進めています。　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　となき議員の上下水道事業に関する御質問にお答えします。　災害から市民の命と財産を守るについてのうち災害に強いまちづくりの上下水道につきましては、水道事業における浄水場の耐震化は、今後基幹浄水場として位置づける小浜浄水場と惣川浄水場は既に耐震基準を満たしています。　配水池と加圧所につきましては、２０１１年度に耐震１次診断を全て完了し、２０１２年度から耐震化の整備を進めています。現在、市内の配水池は４８カ所、加圧所は３０カ所あり、そのうち昨年度末までに耐震化が完了している施設数は配水池が１０カ所、加圧所が１１カ所で、施設能力換算の整備率では配水池が４０．７％、加圧所が１８．９％となっています。　水道事業の管路につきましては、水道ビジョン２０２５を策定し、更新とあわせた耐震化に取り組んでいます。管路の総延長約７９５キロメートルのうち、昨年度末での管路の耐震化率は８．０％となっています。　次に、下水道事業につきましては、下水道施設として武庫川ポンプ場、西田川ポンプ場、山手台汚水中継ポンプ場の３施設があり、そのうち山手台汚水中継ポンプ場については耐震基準を満たしています。武庫川ポンプ場は来年度から更新工事に着手し、西田川ポンプ場については武庫川ポンプ場の完了後、耐震化について検討してまいります。　下水道事業の管路につきましては、下水道ビジョン２０２５を策定し、汚水管路の老朽化対策に取り組んでいます。管路の総延長約５１３キロメートルのうち、昨年度末での管路の耐震化率は１９．３％となっています。　今後も、着実に耐震化事業を実施し、災害に強い上下水道施設の構築に努めてまいります。　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　となき議員の市立病院に関する質問にお答えいたします。　暮らし・福祉・子育てを守る防波堤の役割のうち市立病院の充実をにつきましては、市立病院の２０１８年度の診療体制については、消化器内科の医師退職により消化器内科の医師体制は現在の１３名から７名となり、外来・入院診療の縮小が生じています。しかし、関連大学との連携を強化するとともに院内他科との応援体制を構築し、できる限り影響が生じないよう取り組んでまいります。　なお、市立病院の役割である救急医療やがん医療の提供については、これまでどおり推進をしてまいります。 ○北野聡子　議長　　８番となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　それでは、２次質問を順次させていただきます。

　まず、１つ目の項目の国保税の引き下げについての関係ですけれども、この間の一般会計からの法定外繰り入れの推移についてお答えいただきました。２０１３年度に７億から始まって、近年、ここ３年ぐらいは１３億、１１億、１２億という形でかなりの額の繰り入れが行われていたわけですけれども、来年度、この４月からその繰り入れがなくなる、要は１１億円が一気になくなるということになるんです。　そこでお伺いしたいのは、引き下げ、被保険者の負担を減らすということで何らか検討してもらいたいなということでのお伺いなんですけれども、１１億を全部保険税の引き下げに使うというのは市全体の財政からすると一気にするというのは厳しいかなとは思うんですけれども。この間、３年連続で引き上げられてきたという経過もありますし、赤字を埋めるという経過やったと思うんですが、そのときに一定２分の１ルールというようなルールもあって、保険税の引き上げ分と一般会計の補填分半々でいくという、そういうような考え方もこの間なされてきた中で引き上げがされたと。　であれば、それだけ財政的に余裕が出てきているのであれば、一般会計を引き続きその分を入れて保険税を引き下げるということを考えるのが妥当なのかなというふうに思うんですけれども、そういった検討はされていないんですか。 ○北野聡子　議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　まず、今回県から示された標準保険料率ですけれども、昨年の１１月に仮算定値が出されまして、ことしの１月に本算定値が出されているんですけれども、たった１カ月半という中で、非常に短い中でもう既に数値が異なっているというそういった状況の中で運営協議会に諮問したところ、今後の動向が不透明であることということで、広域化後の動向をしばらくの間注視することが必要であるということから据え置くことが適当であるという答申をいただきまして、据え置くことというふうにしたところです。　平成３０年度の当初予算につきましては法定外繰り入れを行わない予算編成ということになっておりますけれども、平成２９年度の国庫支出金の返還が生じるということは、毎年生じていますのでそういったことが必要になるということが一つ。　それから、仮に赤字が生じた場合には後年度の標準保険料率に上乗せされるというふうな仕組みになってまいります。したがいまして、今後の保険税率につきましては、県から示される標準保険料率の動向をしばらくの間注視をいたしまして、被保険者の負担と市の財政状況を勘案しながら、運協の御意見を伺いながら対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　県の標準保険料率までもし今の保険税額を引き下げたとしたら、どれぐらいの財源が必要になるんですか。 ○北野聡子　議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　約４億円弱ということで試算をいたしております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　４億円ということなんですけれども、これまで１１億円も入れていたわけですから、いわゆる４億円入れることになったとしても７億円は浮くという計算になるかと思うんです。　今までのことを考えれば、広域化される前に保険税が逆に値上がりするんじゃないかという心配もされていた中で、実際に数字が出てきてみれば大きく下がるというようなことが出ていますので、やっぱり今までどおりの一般会計の繰り入れとまでは言わないですけれども、そのうちの一部ですよね。一部するだけでそれだけ下げられるということなんですから、やっぱりそこは下げる努力というのをしていくべきやと思います。　この間、３年連続で上げられて、本当に払いたくても払えないという困っている方もたくさんいる中で、やっぱり軽減を考えていくということが必要かと思いますので、引き続き、それについては検討をお願いしたいなと思います。　それとあと、他都市の取り組みなんですけれども、最近、保険税の引き下げに関して一部の減免というような、取り組まれているところが出てきています。世帯の人数に応じて賦課される均等割ですけれども、人数が多くなれば多くなるほど負担が重くなってくるということで、その均等割を何らか減額しようという取り組みで、おもしろいのが埼玉県ふじみ野市がやっている、この４月からスタートするということなんですけれども、子どもの第３子以降の均等割を免除するというような取り組みをされるようです。　これ、一つの考え方として、子どもの医療費の無料化等もありますけれども、子どもの人数に係るそういう均等割を免除するというのを、一つの子育て支援というか子どもの貧困対策というか、そういう観点から取り組むというのも一つの手であるかと思うんですけれども、こういった検討もされてはいかがかなと思うんですが、どうですか。 ○北野聡子　議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　来年度も、一つは国のほうでの２割軽減と５割軽減のほうは毎年、ここ４年間ぐらいずっと拡充をされているというようなことで、来年度も拡充をされています。それから、我々の減免のほうはどちらかというと所得に応じてということでの、生活保護世帯の１．４倍までということで減免も拡充をしております。今、ふじみ野市のお話をお聞きしましたけれども、どういった状況なのかというのは少し研究してみたいというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　そういった取り組みも見てもらって、できる限り負担の軽減を図っていただきたいと思います。　次にいきます。市立病院についてですが、消化器内科の医師数が１３名から７名となったということで、いわゆる半減しているような形なんですが、できる限り影響が大きくならないようにやりたいということなんですけれども、影響をなくすにはもとの１３名に戻さないといけないと思うんですが、医師確保について一定、めどなりというのは持っているんですか。 ○北野聡子　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　医師の確保につきましては、提携先の大学へ私や病院長あるいは副事業管理者が繰り返し訪問しまして、連携強化を含めた医師派遣についての依頼、協議を行っております。　今後は、連携大学である兵庫医科大学とより関係を強化するため、医師確保やあるいは連絡調整を行うためのポストを設置して、これから円滑な医師確保に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　全体として医師不足という中で非常に難しい課題かなとは思うんですけれども、それでも何とか確保していかないとやっぱり市民、患者さんに迷惑がかかるということになりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと意見だけしておきます。　次に、健康診断、検診のことについてお伺いいたします。　肺がん検診について、医療機関への委託料を下げるということで、医師会と相談してそれを納得していただいたというようなことなんですが、肺がん検診を市内の医療機関、個人医院さんでやってもらって、そこに報酬としてお支払いするということなんですが、それを減らすということは、個人の医院さんの先生であるとかというのはやっぱりモチベーションが下がるといいますか、そういう効果になって、受診率の向上に対してはマイナスになる可能性というのが考えられると思うんですけれども、そういったことについてはどう考えているんですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　今回の肺がん検診の委託料の減額につきましては、本市の厳しい財政状況を医師会にお伝えして協議をさせていただいて、御協力をいただいたというところでございます。　肺がん検診につきましては特定健診などと同時に受診されることも多いという状況もございまして、各医療機関において今回のことによって肺がん検診を抑制されるとか、そういうふうな影響はないものと思っております。　今後も、医師会の御協力をいただきながら受診勧奨を進めて、受診率の向上に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　影響がないであろうということなんですけれども、基本の健診とあわせてするということなんです。肺がん検診は一部機関によってできない時期もある、時期がずれることもありますので、全部が全部セットでされているわけではないということも一つありますし、セットで行っている健診そのものが費用、委託料が減るわけですから、言ったらかなりな手間がかかることであると思うんですけどね、医療機関にしたら。それで報酬が減るということになると、より積極的に個人の先生たちにお願いしてやってもらいたいのにそういうマイナスの効果を生むことになると思うんですけれども、それが影響ないと言い切れるのはちょっと疑問に思うんです。　そこは、もう医師会、一定の役員さんとは話をされたんでしょうけれども、全部の医院の先生が、みんながみんな納得しているという、そこまでの確認ができているんですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　現在、医師会を通じて市内の９０弱の医療機関で肺がん検診を実施していただいております。今のところは、それぞれ医療機関からそういう検診を控えるとかいうようなお声は聞いていないところでございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　別に９０件、一件一件訪ねて聞いたわけではないであろうので、聞いていないと。聞きに行かな聞けませんけれども、そういう取り組みでいいのかなというのは非常に疑問に思います。　それと、委託料が減るということですけれども、検診の事務の手間という事務負担を減らしていくとか、より市内の医療機関が取り組みやすいようないろいろ改善というのをしていくべきやと思います。委託料を減らすのであればなおさらそういった手間を減らすというか、そういったことをすべきやと思うんですが、その辺については今後の改善についてどう考えますか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　今回の見直しにおきましては、そういう事務負担の軽減というものは御提案できるところではないわけでございますけれども、確かにおっしゃるとおり、検診に取り組みやすいようなそういう軽減につきましては、近隣市で実施されている状況なども調査いたしまして、事務負担の軽減につながるものがあればまた検討し、医師会のほうに提案をしていきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　いずれにしても、検診をより多くの人が、受けてもらうようにしないといけないんで、お金を下げることばかり考えるんじゃなくて、より受診率が向上するような取り組みを積極的にすべきやと思いますんで、お願いをしておきます。　次に、介護保険についてなんですが、保険料、第７期の計画では年額で６万９，５００円から７万７００円ということで１，２００円アップ、月額でしたら１００円アップということで、非常に値上げ幅が小さく抑えられた。基金８億円も取り崩しているということなんで、その面については一定努力をされたということは理解します。一定の評価はしたいと思うんですけれども、しかしながら、第６期のときに大幅に値上げされているということもありますので、できる限りこういった負担、基本的にはもうわずかな年金収入だけという人が多数なので、やっぱりその負担軽減を図っていくというのは必要であるかと思います。　なので、さらなる減免制度の拡充であるとか、利用料についても制度的な減免制度だけじゃなくて市独自でも利用料の減免制度を考えていくとか、そういった取り組みを考えてもらいたいと思いますけれども、負担軽減について今後拡充していこうという意思はありますか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　介護保険制度におきましては、給付と負担の関係を明確にするということから社会保険方式が採用されております。ただ、被保険者の方の保険料の負担が過大なものとならないように、事業費の全額を保険料で賄うということではなくて、半分は公費、半分は保険料ということになっております。その公費のうちの半分は国が負担、残りの半分を県と市で負担していると。　保険料につきましては、２３％分は６５歳以上の方の第１号被保険者、２７％は４０歳から６４歳までの方の負担ということになっております。　保険料の減免を拡大するということにつきましては、その負担をどうしていくかという問題がございます。一般会計から繰り入れを行うか、あるいは減免対象外の被保険者の保険料の負担をふやすか、そのどちらかで対応ということになりますけれども、法定割合を超えての一般会計からの繰り入れということになりますと、給付と負担の関係を明確にするという社会保険方式の趣旨からするとどうかということがございますし、それから減免対象外の被保険者の保険料をふやすということにつきましては、所得の区分に応じて現在１４段階設けて負担をしていただいておりますけれども、これも難しいのではないかと思っております。これまでの低所得者の減免を継続していきたいと考えております。　利用料につきましても同様でありまして、現在のものを継続していきたいと思っております。独自の軽減というのは、今のところは考えておりません。　なお、保険料や利用料負担の軽減措置につきましては、全国市長会を通じて国等に対策を講じるように求めているところでございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　もともと国が確かにそういった費用を補助してくれればいいんですけれども、なかなか国が重い腰を上げない中で、やっぱり自治体としても積極的にみずからその例を示すというか、そういった姿勢が必要やと思います。なので、今考えていないということなんですけれども、そこの姿勢を改めていただきたいと強く要望しておきます。　次に、特養ホームについてなんですが、昨年４月の時点で待機者６０４人が２０２５年では１３３人と推計しているということなんです。これは必要性が高い待機者というカウントに変わっているということで、じゃ、この１３３人から外れている申し込み、入所を希望している方というのは待機者とは言わないんですか。どう呼べばいいんですか。待機者なんですか、待機者でないんですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　６０４人ということにつきましては、特別養護老人ホーム等に入所を希望されている、申し込まれている方の合計ということで認識しております。　あと、県の定めております入所コーディネートマニュアルの評価基準に基づいて特に入所の必要性の高い方ということで申しますと、２０２５年には１３３人になるというような考え方でございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　いや、言葉の使い方だけという問題でもなくて、これ、待機者が１３３人なんだ、２０２５年には。と言うとかなり数が少ないみたいで、１３３人分だけ整備したらいいかのような錯覚に陥るんです。実際には申し込み、入りたい人というのはたくさんいるのに数字にも上がってこないという、そこは国自体がこういうごまかしをしようとして待機者数を減らそうとしているんですけれども、その国の何かごまかしのやり方にのっとって宝塚市でも整備計画を進めるんだというのはやっぱり間違っていると思います。市民で望む人が入れるように整備していくというのが本来のあるべき姿やと思いますけれども、その辺についてはどう考えますか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　特別養護老人ホームの整備につきましては、介護の人材不足やあるいは整備適地が不足しているというような状況もございまして、必要かつ現実的な、整備可能な計画数としております。　その対応といたしましては、やはり住みなれた地域で暮らし続けることができるように地域包括ケアシステムの構築を図るべく、小規模多機能型の居宅介護、これは６事業所から４事業所追加して１０事業所、また、現在整備をしておりません看護小規模多機能型居宅介護２事業所、あと定期巡回・随時対応型の訪問介護看護を現在の２カ所から４カ所追加して６事業所にするなど、地域における生活を支える在宅介護サービスの充実によって対応していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　今言われました人材不足等もあって、一遍に多数整備するのも現実的にはなかなかしんどいと、そういった理由もあるということなんです。であれば、次の処遇改善につながるんですけれども、人材不足って、やっぱり介護職のそういった労働条件であったり賃金の低さであったりということが介護職が少ない根本的な理由なので、そこを改善していくことが必要やとは思うんですが、国のほうが一定のこの間、そういった処遇改善の取り組みもされているんですけれども、それでもまだまだ足りていないというのが現状なんで、実際にそこは市としても認識されているかと思いますので、ここも今、国の制度しか考えていないようですけれども、ここも市独自で何らか手だてを打てないのか、そういったことも検討していく必要があるかと思いますので、そこは要望にとどめておきますけれども、そういったことも含めて考えていただきたいと思います。　次に、福祉金の削減、廃止の関係ですけれども、より必要とされる施策へ転換を図るであるとか、障害福祉サービス利用に当たっては自己負担はほとんどが無料なので影響はないということなんですが、サービス利用に当たっては影響はないかもしれないですけれども、福祉金は現金なんで、別に障害福祉サービスを受けるために使わないといけないというものではありません。なので、その個々の生活全般に役立てられているものやと思います。　圧倒的多数が低所得者層ということなんですが、例えば福祉金の給付を受けている方で所得ゼロの方はどれぐらいいるんですか。 ○北野聡子　議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　所得ゼロの方は、今現在の方からいきますと５２．４％の方がいらっしゃいます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　所得ゼロが半分という。だから本当に、いわゆる生活保護の件も１次では質問しましたけれども、それに近い人たちが半分いてるということなので、この福祉金、現金給付、経済的な、直接的な支援というのは非常に生活において重要な役割を果たしているのに、それを削って、かわりのものは何があるんだと。　障害福祉サービスの充実、それはいろいろ必要なこともあるでしょうけれども、生活全般においての支援のかわりになるものといったらやはり現金給付というのが一番効果的やと思うんですけれども、現金給付以上に効果的なものはありますか。 ○北野聡子　議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　確かに、これまでは経済的負担の軽減という形で市民福祉金は制度としては継続をしてまいりましたけれども、他市の状況も見ますと阪神間でも廃止をしているという状況です。それは、ただ単なる阪神間では廃止ということですけれども、我々はその財源を活用してよりよい施策への転換を図るということで、今般廃止をさせていただいて、基金へ積み立てをさせていただいたというところでございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　答えになっていないですよね。現金給付より効果的な施策はあるかと聞いたんですけれども、今答えられないですよね。ないですよ、やっぱり。そういった低所得者に対する経済的支援、直接的な現金給付よりも役に立つ施策はないですよね。考えられないですよね。　他市の無慈悲ぐあいに比べたら宝塚市はちょっとましですみたいな答弁でしたけどね、そういう問題じゃないでしょう。やっぱりそういった低所得者に対する直接的な生活の支援というのが必要ですよ。だから、福祉金は削減、廃止すると決めていますけれども、じゃ、かわりにそういった直接的な支援に当たるものを何か制度を創設すべきですよ。　これ、何回答弁を聞いても恐らく同じ答えしか出てこないと思うんで指摘だけにとどめておきますけれども、そういった低所得者の生活に寄り添う、そういう想像力こそ働かせるべきやと思いますので、お願いします。　次に、特定疾患見舞金についてですけれども、医療費助成の対象疾病が拡充されてきたと、自己負担がちょっと安くなっているというようなことも理由として言われましたけれども、これも先ほどの福祉金と同じなんですけれども、これを受けておられる方みんなが低所得者であるかは別の話なんですけれども、その中でもやっぱり低所得でしんどい生活をされている方というのはいてはると思います。　やっぱりそういう方にとって、同じくこれ現金給付なので、現金給付というのは生活の糧に非常に効果があるものやと思います。それをまた一律に切るというような方針なんですけれどもね。これも考えるべきやと思います。　一定、収入がある程度あって経済的に余裕のある方でしたら、市は財政が厳しいからちょっと我慢してほしいんです、お願いしますで納得を得られるかもしれないですけれども、本当に生活が大変な人は納得できないですよね。納得しようがない、生活できないですから。なので、そういったところに、これも福祉金と同様にそういう影響というのをきちんと捉えるべきやと思うんですけれども、一概にこれ、医療費助成の自己負担がということでは割り切れない部分があると思うんですが、実態としてちゃんと調べるべきやと思います。どうですか。 ○北野聡子　議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　特定疾病の見舞金につきましては、あくまでも精神的負担の軽減を図ることが主な目的というふうになっております。それで、生活に困窮されている方につきましては引き続き個々の事情を聞き取りながら適切な施策やサービスにつなぐなど、ケースに応じた丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　精神的負担の軽減、目的はそうかもしれないですけれども、実質的にはそれは経済的な負担の軽減ですよ。ですよね。であれば、一つ別の方法で考え得るとしたら、今言われた医療費助成の自己負担を３割から２割に引き下げられたということなんですけれども、さらにそれを市独自で２割から１割に引き下げるとか、それは所得制限もあるでしょうから、一定そういうような負担軽減というのを代替措置として考えていくのも一つの手かと思うんで、その辺についてはどうですか。 ○北野聡子　議長　　中西市民交流部長。

◎中西清純　市民交流部長　　難病の受給者証を持たれている方につきましては、先ほど市長のほうから御答弁ありましたけれども、負担割合が３割が２割になるとか、そういったことでの措置があります。市の福祉医療費助成は、他の施策でそういったことを受けられても対象になっているということですから、それを超えた部分について福祉医療費の助成の対象になれば、そういった措置を現在も行っているというふうに思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　みんながみんなそれでカバーされればいいんですけれども、今までそういう２万円支給していたものをなくすんですから、特に低所得者の方に対してはそのかわりに何らか負担軽減になるような施策を考えるべきじゃないかと言っているんです。なので、いろいろ制度を重複して受けられるとかそういうことじゃなくて、やっぱり低所得者の負担軽減を図るべき、そういう立場で取り組むべきということを言っているわけです。引き続き検討していただきたいと思います。　次に、生活保護の関係ですけれども、これも本当に国によってひどい話で、以前に何年前でしたか、つい最近ですよね、３年連続で引き下げられたのも。また新たにことしから３年連続で引き下げていくということなんで、非常に大きな影響があると思うんですけれども、この問題について、やっぱり市から生活保護受給者なりそういう低所得者の一定の基準としてなるわけですから、そこを底下げするような話なので、それは市民の生活から考えたらよくないんじゃないかと、これを充実させていくことこそ必要じゃないかというような意見を国にも言うべきじゃないかなと思うんです。ただ国がやっているからそれに従いますという姿勢だけじゃなくて、その辺、国に対して一定意見していくべきやと思うんですが、どうでしょうか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　議員おっしゃるように、確かに今回の見直しというのは低所得者の方の水準と比較して保護基準がどうかというのを見直すものでございます。生活に影響も出てくるということで、一定配慮はされておりますけれども、国に対して要望等をしていくということについてはまた検討していきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　それとあわせて、市の取り組みとして、以前から何度も言うていますけれども、一般的に生活保護の捕捉率、受けられるけれども受けている人はごく一部やと、２割とかそれぐらいのことが言われているので、できる限りやっぱり保護を受けられる人には制度をより活用してもらうという観点から、そういう捕捉率を上げていくという、なかなか市で捕捉率がどれだけあるのかは多分つかんではないとは思うんですけれども、そういった目標というのをつくって市としては低所得者の生活を支えていくんだというような取り組みをすべきかと思うんです。その辺についてはどうですか。　一つ、生活保護については偏見であったり誤解であったりということも多々ありますので、そういったものを払拭することによって、より市民が生活保護を受けやすくするというような取り組みも必要かと思うんですが、その辺についてはどうでしょう。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　生活保護制度につきましては、本市のホームページで制度の内容や相談窓口を掲載しまして市民の方に周知を行っているところです。ホームページでは、制度についてわかりやすくまとめた生活保護のしおりを作成しておりまして、それを掲載しております。この保護のしおりにつきましては、生活保護の相談あるいは申請に来られたときにも配付して、制度の説明に活用しております。　また、随時民生・児童委員の会合などにも出向きまして、制度の説明も行っているところでございます。　また、せいかつ応援センターと連携をし、生活に困っている方ということで御相談があって、そういう場合には必要に応じて生活保護の案内を行うなど、適切な支援に結びつけるようにしているところでございます。　今後も、できるだけ多くの方に制度の内容を知っていただいて、気軽に相談していただけるよう親切丁寧な対応に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　努力するしかないんですけれども、一定のそういった取り組みはされているかと思うんですが、それは以前からもされていることで、それでも生活保護に対する偏見であるとか誤解であるとかってなかなか払拭できないというのが現実やと思いますので。一層そういった取り組みを強化していくという、啓発活動を強化していくということが必要やと思うので、その辺もしっかりと考えてやっていただきたいと意見にとどめておきます。　次に、子どもの医療費の問題を先にいかせてもらいますけれども、１次で答弁がありましたが、国のペナルティ、就学前までの分がなくなるということで、財源的に見れば２，２００万円がふえるということになるかと思うんです。だから２，２００万円、せっかくだから子どもの医療費のさらなる充実に使ったらという話なんですけどね。なかなか前向きな答えは１次ではいただけなかったので改めて聞きたいと思うんです。　国の通知のことを言われました。確かに国が通知で、その生じた財源については、さらなる医療費助成の拡大ではなく、ほかの少子化対策の拡充に充てることを求めると。確かに国の通知ではそうやって言っていますけれども、この通知がどういうものなのかということを確認したいんですが、ことし２月１日の参議院の予算委員会で厚生労働大臣がこの通知のことについて答弁をしていますけれども、何と答弁しているか御存じですか。 ○北野聡子　議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　さきの参院予算委員会の中で厚生労働大臣のほうから、この通知の趣旨につきましては、国として自治体に強制するものではないということの認識を示されたというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　そうです。自治体に強制するものではありません。なのでこれは、やらない理由にはならないですよ。市次第やということなんで、別にさらなる医療費助成の拡充に充ててもいいわけです、市の判断で。　なので、１次で言われたのは所得制限の撤廃、所得制限を撤廃したら２億円ぐらいがかかるという話やったんですけれども、例えば対象年齢を、今、中学校卒業までですけれども高校１年生、高校２年生、高校３年生という形で拡大していくとすれば、どれぐらいの財源が必要になりますか。 ○北野聡子　議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　高校３年生まで今の現行の所得制限があるということで無料化を拡大した場合ということで改めて試算をさせていただいたんですけれども、約１億１千万円の額が必要となってまいります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　高３までで１億１千万円。じゃ、単純に３で割ったら、高１やったら４千万ぐらいですかね。単純な計算で、できるかどうかちょっとわからないですけれども。ということであれば、２，２００万円浮いたことですし、そういった対象拡大に踏み出すのも考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○北野聡子　議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　２，２００万円が、ペナルティの分が浮くということになりますけれども、新たに高校３年生までいくと１億１千万円ということで、それには到底及ばないということと、新たに高校３年生まで拡大するとさらにペナルティはふえるということになりますから、かなりの市の単独の予算が必要になってくるというようなことで、なかなか今の財政状況の中では拡大は困難というふうに考えておりますので、引き続き、県のほうに要望していきたいというふうには考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　同じ医療制度でいえば、さっき国保のことも言いましたけれども、国保でも１１億浮いているわけですから、そういったいろいろプラスになっている部分というのが多々あるんで、そうであれば、それを全部使えと言っているわけじゃないわけですから、一定そういうことに役立てていくという考え方を持ってもいいんじゃないかと思いますけれども。　聞いてもまた同じ答えになってしまうのかと思うんで意見にとどめておきますけれども、せっかくなんで、やっぱりこういう浮いた財源はそういったことに役立てていくべきやと思うんで、要望をしておきます。　次に、保育所の件ですが、まず保育所の待機児童解消についてなんですが、これも何度も言っているんですが、その見込み、待機児童がどれぐらいになるであるとか、一定見込んで、それに合わせた形で整備をされているということなんですけれども、これまで、結局そうやって見込んで解消をするんだと言いながら、ゼロになったことは今までないんですよね。つまり、見込みはいつも外れているんです。　その見込みが外れている、見込みが甘いということになるかと思うんですけれども、そうであれば、将来の需要予測というのをちょっとこれまでとは違った形に考え直すべきやと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○北野聡子　議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　待機児童の見込みでございますが、１次で市長が答弁しましたように、待機児童、昨年４月段階で１２８人という状況になっております。それを踏まえまして本年度、計画の追加方策として新たに認可保育所の整備を行うこととしております。　この方策、待機児童の見込みにつきましては、過去５年間の保育利用率の平均伸び率を本年度の実績の保育利用率に上乗せして算出しているというような形で、必要な量を確保していこうということで考えておるところでございますが、制度あるいは施設の充実というのがさらに潜在的な保育希望者を掘り起こしているという現状があるということを踏まえまして、抜本的な見方を変えるというのはいろいろ方法があるかと思いますが、現在の、今の需要見込みを見ながら、さらには今後、幼児教育・保育の無償化などそういった予測、いわゆる待機児童の発生に予測できない要因等が出てまいりますので、そういった状況に適切に対応するように、その時点で計画の変更等進めていきたいというふうに考えております。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　予測できない変更ということなんですけれども、例えば幼児教育の無償化、部分的には無料化されない部分も１次で言いましたけれどもあります。保育所の費用の負担軽減が図られるということであれば、より保育所にという人がふえる方向ですよね、どう考えても。　であれば、とりあえず２園整備するということになっていますけれども、それでは足りへんのじゃないかなと考えるのが通常やと思うんで。そうやって多目に見積もって整備を進めていかないと、いつまでたっても待機児は解消されないということになるかと思います。やっぱり見込みを多目に見積もる、それで十分な数を整備していくということをしない限りは解消しないと思うんですが、もう一回改めて、その見込み方について考え直す気はないですか。 ○北野聡子　議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　本来であれば、保育を必要とされる家庭が増加して保育所入所が必要になったときに、待機をせずに入所できるということが保護者の方にとっては望ましいということは理解をしておりますが、そのために、現在は４月１日時点の待機児童数に基づいて、利用率等を勘案して整備しておりますが、それ以上の年度途中の入所待ち人数、待機児童数に合わせて、それに見合うような施設整備という考え方もございますが、そうなりますと、運営法人といたしましても常に定員にあきをつくった状況で保育運営をしていただくということになって、運営費の収入が不安定となる、あるいは保育所運営に影響が出てくるということが懸念されるのではないか。さらには、保育士不足の現状におきまして、年度途中で保育士を必要数確保するというようなことも大変困難であるというふうに考えております。　また、今後就学前児童数の減少が続いていく中で、保育施設の過剰な整備で将来運営が立ち行かなくなるというような施設も出てくることが懸念されるということで、その辺の見込みを立てながらの施設整備ということでございますが、現状の４月１日時点での待機児童数に基づいて、引き続き追加施策等、保育需要に応じた確保策を考えていきたいというふうに考えております。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　その考え方を変えない限り、待機児童はゼロにならないですよね。考え方を変えていただいて、待機せずに入れる、そういう宝塚市にしてほしいと思います。　次にいきます。　私立保育所の助成について、保育の質の維持・向上ということなんですが、保育所助成金を見直しますがということでお答えをいただきました。具体的に見直される内容というものはどういうものですか。 ○北野聡子　議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　今回見直しの内容でございますが、平成３０年、来年度から保育運営事業助成、現在児童１人当たり月７千円を支給しておりますが、これを２千円減額して、月額５千円とするものでございます。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　大幅な減額なんですけれども、これ、平成１６年、１７年ぐらいのときに減額されて以来減額されてこなかったものなんです。それを一気に１人頭２千円下げるということで、私立保育所の運営にとっては非常に大きな影響が出るかと思います。私立保育園の経営の状況をお聞きしていたら、その使われ方は園によっていろいろ多種多様で、どこに２千円のしわ寄せがいくかというのはなかなかはかり知れへんものがあるなと思います。　特に人件費等に使われている場合においては、やはり職員の給与といったことにも影響してくるんじゃないかなと思いますので、別個で保育士の処遇改善と言うていますけれども、そこにも悪影響を及ぼすような形にならないかなという懸念がされるわけですけれども、その辺についてはどうですか。 ○北野聡子　議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　今回、見直しに当たりまして、現在１人当たり月額７千円の使い道がどのようにされているかという各園からの事情等も調査させていただきました。そうする中で、保育士配置に係ります人件費であります職員基準配置事業助成、さらには特別支援保育事業助成、こういったものの不足分の補填に約５千円充当されているという結果がございました。したがいまして、今回は最低限その額は確保しているというふうに考えております。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　５千円という数字は平均的な数字かと思います。さっき言ったように使われ方は園によって全然違うわけですから、そんな平均の数字を出しても何の意味もないですよね。実態に合わせた形で考えることが必要やと思います。なので、一律に２千円をカットするというやり方も悪ければ、もうちょっと具体的に各園に合わせた形の対応をすべきやと思います。　その辺は今後もいろんな面で私立保育所との協議なりされていくと思いますので、その中で引き続き、こういったものの悪影響が出ないように、何らか別の方策なり考えるなりを含めてやっていただきたいと述べておきます。　次に、保育士の処遇改善についてなんですが、これも今言いましたように、私立保育所への助成金が削減されるということで、私立園の経営がしんどくなる中でここの処遇改善に影響を及ぼされるおそれがあるんです。保育士個々の処遇の改善というのはそれはそれで進めていかないといけない課題なので、一定、国の処遇改善の取り組みもあるんですけれども、市独自でもその取り組みを何らか考えるべきやと思います。　他市では一定実施されているところもあるということなので、これも繰り返しになりますけれども、処遇改善について市独自の施策を考えるべきやと思いますが、どうですか。 ○北野聡子　議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　保育士さんの処遇に関しましては、他市において就職一時金などの独自の支給制度を設けて保育士確保につなげているという事例は承知しております。そのこと自体はそれぞれの市の事情の中でそういう御判断をされているとは思うんです。　我々としましては、現段階では一時的な効果というのは認められると思いますけれども、周辺で就業する保育士を地域間で奪い合うというようなことにもなりかねない。さらには制度として財政的な持続可能性等にも懸念があるというふうに考えております。　保育士の処遇改善の必要性は十分認識しておりますが、１次で答弁しましたように、限られた市の財源の中でございます。国の公定価格の改定に適切に対応し、進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　次にいきますが、教育の関係でお聞きします。　先ほどちょっと飛ばしました就学援助のことをまず聞きたいんですが、生活保護基準が引き下げられるということで、他制度に影響が出ることもあるかもしれないというような答弁もあったかと思うんです。就学援助は、生活保護の基準が下がることによって影響はどうなんでしょうか。 ○北野聡子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　前回、２０１３年度にも生活保護の基準の見直しがございました。本市では、国の対応方針などを踏まえて、就学援助制度に影響が生じないよう、生活保護基準の１．３倍としている所得基準額を改正せず対応してきたところです。　今回の見直しですけれども、厚生労働省の本年１１月１９日の記者発表資料によりますと、生活保護基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についての対応方針の中で、生活保護基準が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的考えとするとして、就学援助を例示して述べられております。この国の趣旨を踏まえまして、できる限り影響が生じないよう具体的な対応について検討してまいりたいと考えています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　影響がないようにするということなんで、そうしていただけたらと思うんですが、これ、財政的な部分で確認なんですけれども、前回のときはその分を交付税措置するというようなことも国のほうから示されていました。　今回はまだそういったことは示されていないかと思うんですけれども、その辺の確認と、もし国から交付税措置、前はしたけれども今回はしませんよというんであれば、一定、国に働きかける必要もあるかと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○北野聡子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　交付税措置の件についてはまだ何も情報はございませんが、準要保護につきましては全部市単でやっているところでございますので、その部分が交付税でどれだけ見込まれているかというのもよくわからないところですので、それについてはまた確認させていただきたいと思います。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　それと、給付制の奨学金なんですけれども、これもできるだけ拡充をしてもらえたらという趣旨からでの質問だったんですが、高校生の受給者数が増加しているということなんですが、どのような変化があったのか、ちょっと確認だけさせていただきたいなと。 ○北野聡子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　前に給付制度から、高校生ですね、給付制度から貸付制度になりました。それと国の制度ができておりますので、それについて人数がふえていっているということです。人数につきましては、どの程度ということでしょうか。申しわけございません。人数ということですか。ちょっと今手元に資料がございませんので、申しわけございません。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　ちょっと数字はわからないそうなんですけれども、どれぐらいの割合の学生が受けられているのかなというのを知りたかったもので。できるだけその対象が広がっていくような形が望ましいと思うんで、今後もそういった、より対象が広がるような方向で考えていただきたいなと意見にとどめておきます。　それと、次にいじめの問題にいきたいと思うんですが、１次で、一定この間の取り組みとしてアンケートの改善とかをされていると。校内のいじめ防止委員会の機能強化を図るということで答弁されたんですけれども、具体的にどういうふうな改善が行われたのか、教えていただきたいと思います。 ○北野聡子　議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　全校生アンケートを学期に１度、年間３回は行うようにしております。実態に応じて追加アンケートを行うということにもなっています。それから、いじめアンケート実施後に、本人や友達の回答からいじめの可能性があるものを含めて丁寧に面談を行っております。　１１月から１月の間でのいじめ認知件数は小・中学校合わせて１２件ありましたが、そのうちアンケートをきっかけに認知した数は３件ありました。アンケートの事前及び事後には校内いじめ防止委員会を開き、小さなサインも見逃さないようアンケート後の見立てを以前より丁寧に行うようにしております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　アンケートも実施回数をふやしていて、その後の面談等で力を入れているということなんですが、認知件数１２件のうちアンケート３件ということなんで、認知件数が多いのか少ないのかという話もあるんですけれども。以前にも紹介したことがあると思うんですけれども、何をいじめと捉えるかという、そこの基準によってこれは大分変わってくる問題で、ささいなことから早期に対応していくということがいじめの防止なり早期発見につながると思いますので、そういった観点での取り組み強化というのを引き続き図っていただきたいなと思います。　第三者委員会の報告がいつになるかわからへんということなんで、それが出てからの話になってくることもあるかと思うんですけれども、引き続き、いじめの対策については強化して取り組んでいただきたいと思います。　次に、学校給食についてなんですが、学校給食法とか施行令とかということも一つの理由として言われたんですけれども、実際に全国で８３市町村が実施しているということで、私、１次でも紹介しましたけれども、実施できるものやとも考えています。　全部が全部一遍に無料にというのはやっぱりしんどいであろうということなので、一定の所得制限の考え方を導入してもいいかと思うんですが、そういった子どもの貧困対策であるとか低所得者対策という意味合いから、一定何らかの減額であったり減免というのを考えてもいいかなと思います。　あと、多子世帯への減免です。保育料等とかではやられていますけれども、そういった考え方というのも一つの考え方として考えられるんじゃないかなと思うんですが、その辺についてどうですか。 ○北野聡子　議長　　和田管理部長。

◎和田和久　管理部長　　多子世帯と子どもの貧困対策につきましては、学校給食の支払いが困難な世帯につきましては就学援助でさせていただいているんですけれども、保護者負担のあり方につきましては、今現在、文部科学省の公立小中学校の学校給食の無償化に関する全国調査の結果を踏まえまして関係部署等と協議を行って、また今後の方策を考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　引き続き、調査も研究もしながら実現に向けて取り組んでほしいと思います。　次に、災害に強いまちづくりということで、１次ではお聞きしていない観点なんですが、まちづくりということから若干確認をさせていただきたいんです。　住宅でない開発、店舗であるとか何らかの施設であるとか、そういった開発行為について、一定、その周辺の道路整備であるとかというのが開発指導として行われると思うんですけれども、住宅外の施設で１ヘクタール以上の建物が建てられるときの、そこに接する道路の基準として都市計画法３３条に定められていて、施行令２５条等で定められているかと思うんですけれども、基本、この法律の趣旨からすると、９メーターの幅の道路を整備しなさいよと、原則はそうですよと。　しかしながら、なかなか９メーターという幅の広い道路を整備するのも困難な場所がある。その場合、どうしても仕方ない場合は６メーターでいいですよと、市でそういった指導をされているかと思うんですが、これ、原則はやっぱり９メーターですよね、改めて確認なんですけど。 ○北野聡子　議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　今、委員がおっしゃいました都市計画法施行令第２５条、ここに、予定建築物の敷地規模に応じて６メーター以上１２メーター以下で国土交通省令で定める幅員とされています。また、住宅以外の建築物で敷地が１千平米以上の場合は９メーター以上ということが明記されております。　ただ、この条文にはただし書きがありまして、そのただし書きの運用において、敷地の状況、それから１敷地の単体的な開発、通過交通量、発生交通量、そういうものを勘案して、一定、４メーター以上のものまで基準を下げることができるというただし書きが明記されております。　そのような状況の中で、最終的には今言いました通過交通と発生交通、車両の大きさ、建物の用途、それから消火活動、その辺を勘案して最終的に必要な道路幅員を定めていくことになるかと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　となき議員。 ◆８番（となき正勝議員）　結果的に宝塚市では一般的に６メーターで指導されているということですよね。法律の趣旨としては原則９メーターです。ただし、それが著しく困難な場合、この文言で書いてある環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上、事業活動の効率上支障がないと認められる場合ですよね。その基準をより緩和してもいいですよと。宝塚市の場合、その基準を緩和したら６メーター以上でいいですよというふうにされているんですけれども、実際の運用として、ほぼほぼ６メーターになってしまっているのが実態やと思います。それでいいんですかという話をしたいわけです。　災害に強いまちづくりということで、そういうまちの中にある道路が火災であるとか地震で倒壊するであるとかというおそれを考えた場合に、やはり道路は広いほうが防災上はいいと思います。それを、どうしても仕方なければ狭い道の整備でも仕方ないですけれども、できる限りは広い道を整備するほうがいい。であれば、なるべく９メーターの原則を指導するのが市のあり方ではないかなと思います。　今現状は、９メーターでしなさいよということは余りというか、ほとんどないみたいな感じなので。なので、その基準というか指導のあり方というのを変えるべきやと思います。時間がないのでもう意見にとどめておきますけれども、するべきやと思います。　それが、個々で一個一個道路を広げていっても全体が広がらないとなかなか効果的には薄いかもしれないですけれども、都市計画ってそもそも何十年先を見越しての話でしょうから、そういう形で徐々に災害に強いまちづくりというのを進めていくことが必要やと思うんで、その辺の指導の基準についてちょっと考え直していただきたいなと求めて、終わっておきます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　以上で日本共産党宝塚市会議員団、となき議員の質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後０時００分　── 　──　再　開　午後１時１０分　── ○三宅浩二　副議長　　ただいまから会議を再開します。　公明党議員団を代表して、藤岡議員の発言を許可します。　─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市政運営の基本方針　（１）　命と暮らしを大切にするまち　　　ア　安心して受診できるかかりつけ医体制づくりについて　（２）　市民とともにつくる、持続可能なまちづくり　　　ア　「エイジフレンドリーシティ」の具体的取り組みについて２　平成３０年度予算に関する主要な施策　（１）　これからの都市経営　　　ア　まちづくり計画の見直しのための職員体制について　　　イ　人材育成の課題の認識について　　　ウ　病院事業の経営改革の取組について　　　エ　公共施設の統廃合・適正な管理保全について　　　オ　新庁舎・ひろば整備事業の今後の計画について　（２）　安全・都市基盤　　　ア　災害に強いまちづくり実現のうち、福祉施設との相互応援体制とは　　　イ　防犯カメラ設置の２０１９年度以降の計画について　　　ウ　「宝塚市自転車の安全利用に関する条例」の改正に向けた取組内容について　　　エ　空家等対策の相談体制について　　　オ　小林と亀井の両浄水場の業務停止時期と跡地利用の方針について　（３）　健康・福祉　　　ア　医療と介護のネットワークの強化について　　　イ　障がい者福祉の拡充施策について　　　ウ　「健康たからづか２１第２次後期計画」の策定に当たっての健康づくりの課題について　　　エ　せいかつ応援センターにおける相談体制の機能強化について　（４）　教育・子ども・人権　　　ア　小学校の小規模校の適正化についての取組状況と今後の方針　　　イ　いじめの実態について　　　ウ　子どもたちが主体的に取り組むいじめ防止活動について　　　エ　子どもＣＡＰワークショップ実施について　　　オ　保育士のスキルアップへの取組と私立保育所における保育士確保に向けての支援について　　　カ　保育施設における待機児童の解消に向けての取り組みについて　　　キ　就学援助における新入学学用品費の入学前支給について　　　ク　人権・同和における差別事案への対処について　（５）　環境　　　ア　西谷地区におけるソーラーシェアリングの取組について　　　イ　宝塚市新ごみ処理施設整備事業の進捗状況について　（６）　観光・文化・産業　　　ア　文化芸術施設・庭園整備事業を今このときに実施する意義とは　　　イ　手塚治虫記念館の海外からの入館者増加対策について　　　ウ　宝塚北サービスエリアで販売する「宝塚　花の里・西谷」を初めとする特産品とは　　　エ　ソーシャルビジネススタートアップスクールの具体的な内容とその成果について　　　オ　四季ごとの事業実施の検証は　　　（公明党議員団　藤岡和枝　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　副議長　　２２番藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　皆さん、こんにちは。公明党議員団の藤岡和枝です。　平成３０年度、２０１８年度施政方針及び予算に関する主要施策について、公明党議員団を代表して質問をいたします。　質問項目が３１項目と多岐にわたっており、また答弁もその分長文になると思いますので、お昼下がりでもあるということも踏まえ、市長におかれましては、答弁は簡潔明瞭にテンポよくお願いをいたします。　質問事項の１、市政運営の基本方針について、３点述べられていますが、ここでは２点について伺います。　（１）命と暮らしを大切にするまちについて。　ア、安心して受診できるかかりつけ医体制づくりについて答弁を求めておきます。　（２）市民とともにつくる持続可能なまちづくり。　ア、エイジフレンドリーシティの具体的取り組みについて教えてください。　質問事項の２、平成３０年度予算に関する主要な施策について、２９項目あります。　（１）これからの都市経営。　ア、まちづくり計画の見直しのための職員体制について、イ、人材育成の課題の認識について、それぞれお答えください。　ウ、病院事業の経営改革の取組についてお聞きをいたします。　エ、公共施設の統廃合、適正な管理保全については、今後、総合管理計画をどのように実行していこうと考えているのかをお答えください。　オ、新庁舎・ひろば整備事業について、今後の計画についてお答えください。　（２）安全、都市基盤について。　ア、災害に強いまちづくり実現のうち、福祉施設との相互応援体制とは。　イ、平成３０年度、２０１９年度末までに市域全体に最大２８０台の防犯カメラを設置するということでありますが、それ以降の計画について、それぞれ答弁を求めておきます。　ウ、宝塚市自転車の安全利用に関する条例の改正に向けた取組内容について、１２月定例会の一般質問で提案した内容について、どのように取り組まれるのかをお聞かせください。　エ、空家等対策の相談体制について、オ、小林と亀井の両浄水場の業務停止時期とその後の跡地利用の方針について、それぞれお聞かせください。　（３）健康、福祉。　ア、医療と介護のネットワークの強化について、イ、障がい者福祉について、ウ、健康たからづか２１第２次後期計画策定に当たっての健康づくりの課題について、それぞれ具体的にお答えください。　エ、せいかつ応援センターにおける相談体制の機能を具体的にどのように強化しようとしているのか、教えてください。　（４）教育、子ども、人権について。　ア、小学校の小規模校の適正化についての取組状況と今後の方針を教えてください。　イ、いじめの実態について、ウ、子どもたちが主体的に取り組むいじめ防止活動について、エ、子どもＣＡＰワークショップ実施について、それぞれ具体的に教えてください。　オ、保育士のスキルアップへの取組と私立保育所における保育士確保に向けての支援について、カ、保育施設における待機児童の解消に向けての取り組みについて、キ、就学援助における新入学学用品費の入学前支給について、ク、人権・同和における差別事案への対処について、それぞれ説明をお願いいたします。　（５）環境について。　ア、西谷地区におけるソーラーシェアリングの取り組みについて、イ、宝塚市新ごみ処理施設整備事業の進捗状況について、それぞれ説明を求めておきます。　（６）観光、文化、産業について。　ア、文化芸術施設・庭園整備事業を今このときに実施する意義について答弁を求めておきます。

　イ、手塚治虫記念館の海外からの入館者増加対策について、ウ、宝塚北サービスエリアで販売する「宝塚　花の里・西谷」を初めとする特産品について、それぞれ説明をお願いいたします。　エ、ソーシャルビジネススタートアップスクールの具体的な内容とその成果を教えてください。　オ、施政方針に挙げられている四季ごとの事業実施の検証について説明を求めておきます。　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　簡潔明瞭を心がけましたが５９ページございますので、御容赦くださいますように。　まず、市政運営の基本方針についてのうち、市民とともにつくる持続可能なまちづくりについてのエイジフレンドリーシティの具体的取り組みにつきましては、本年度は、本市の目指すエイジフレンドリーシティの取り組みを知り、関心を持っていただくために、市民向けの出前講座や講演会を開催しました。このほか、市職員を対象に、エイジフレンドリーシティについての理解を深めるため、職位階層別の研修会を実施しました。　また、各部局の横断的かつ継続的な取り組みを推進するため、エイジフレンドリーシティ宝塚推進本部を設置し、体制づくりを行いました。　さらにエイジフレンドリーシティを推進するため、地域の課題解決に向けたデータの活用と市職員の人材育成を目的に、コーポレートフェローシップ事業を活用し、昨年１１月から先月までの間、フェローとしてヤフー株式会社から社員を受け入れました。フェローからは、オープンデータの活用事例などのアドバイスを得ながら、市職員がともに考える作業を通じて市が保有する情報の可視化などに取り組みました。　現在、エイジフレンドリーシティの実現に向けての指標づくりのため、市民と市職員がともに議論するワークショップを実施しています。　来年度は、引き続きさらなる意識の醸成を図るため、市民を初め市職員に講演会などを実施します。　また、本年度の実施しているワークショップの議論を踏まえ、市民、各種団体、事業者、行政などによる協議の場を設置し、課題などを共有し、その解決に向けて取り組んでまいります。　次に、平成３０年度予算に関する主要な施策についてのうち、これからの都市経営のまちづくり計画の見直しのための職員体制につきましては、昨年１月に決定した地域自治の推進に向けての今後の取組では、地域ごとのまちづくり計画の見直しに当たって、各部局の室長級職員を中心に地域に出向き支援する体制を構築することとしています。　具体的な体制としては、室長級職員２０人を地域自治推進担当次長に任命することとし、来年度の早期に兼務辞令の発令を行います。既に室長級職員を対象に協働の指針職員研修会を実施しており、任命された職員は、さらに研修を受けた上で、それぞれ１人１つのまちづくり協議会を担当し、月に１回程度まちづくり計画の見直しを行う部会などに出席し、地域との対話を重ねていきます。　また、計画見直しの内容に応じてその分野に関係する部局の職員も地域に出向くとともに、引き続き各まちづくり協議会の定例会議に毎回出席する市民協働推進課の地域担当職員とも情報共有を図りながら、まちづくり計画の見直しを支援していきます。　次に、人材育成の課題の認識につきましては、昇格を希望しない職員の増加や各職員の接遇に関するさらなる意識の向上、新たな知識や技能の習得などの自己啓発に積極的に取り組む職員が少ないことなどが挙げられます。　これらの課題に対し、まず昇格への意識づけについては、昇格候補者となった段階での昇格前研修を新たに実施するとともに、昇格後の研修についても内容の充実などに取り組んでいます。　接遇に関しては、昨年１１月に作成した接遇マニュアルの周知やマニュアルを活用した接遇研修の実施により、意識の向上に努めています。　職員の自己啓発に関しては、政策形成研修や法令基礎研修などの階層別必修研修、組織力強化・部下力養成研修やファシリテーション研修などの選択研修、ＯＪＴを中心とした職場単位での研修を実施するとともに、職員の自主的な資格取得活動に対する助成を行っています。また、民間企業とのワークショップの実施により、職員の意識改革に努めるなどの方策にも取り組んでいるところです。　次に、公共施設の統廃合、適正な管理保全につきましては、市が保有する建物施設の多くは建築後３０年以上経過しており、外壁や屋上防水、空調設備など施設全体の老朽化が進んでいます。　これらの施設については、市民の皆様が安全に安心して快適に御利用いただくために、しっかりと点検管理し、必要に応じて修繕や改修を行っていますが、厳しい財政状況の中、十分な対応が難しくなってきており、今後、老朽化がより一層進むことにより、修繕や改修では対応できなくなり、建てかえなど多額の費用を要することが懸念されます。　このような中、２０１６年７月に策定しました宝塚市公共施設等総合管理計画において、建物施設の床面積を２０３５年度までに全体の６．２％に相当する約４万１千平方メートルを削減する目標を掲げ、建物施設保有量の適正化と財政負担の軽減を図ることとしています。　建物施設の削減に当たっては、改修や建てかえにより多額の財政負担を要する老朽化した建物施設を中心に削減の検討を進めていきますが、市民サービスの質の維持を基本に施設の利用実態なども踏まえて各施設のあり方を整理しながら、単なる施設の廃止だけではなく、統廃合や複合化などの可能性についてもあわせて検討を行っていく予定です。　一方、これらの取り組みを進める際にはさまざまな観点で調整が必要であり、庁内連携の強化がより必要であるとともに、市民や利用者の皆様から十分な御理解を得ることが不可欠であると考えています。　統廃合や複合化などを実施する際には、例えば、今は公共施設が近くにあって便利だが、近くの施設は廃止され、かわりの施設が遠くなり不便であるなど、市民サービスの低下を懸念される市民や利用者の皆様から厳しい御意見をいただくことが想定されます。このため、検討段階において市民や利用者との意見交換会の実施などにより、本市の財政状況も含め、公共施設を取り巻く現状と課題について丁寧に説明を行い、十分な御理解を得ながら慎重に取り組みを進めてまいります。　次に、新庁舎・ひろば整備事業の今後の計画につきましては、来年度上半期から一般来庁者及び公用車駐車場、敷地内通路の整備に着手し、下半期から県施設東側のひろば整備に着手します。これら整備については、来年４月に供用開始を予定としている県施設の建設や供用開始後の業務に影響が生じないよう工事を進め、来年度末までの完成を目指します。また、引き続き２０１９年度に武庫川沿いのひろば整備に着手する予定としています。　３年間延伸します新庁舎と中庭を含めた新庁舎周りのひろば部分については、２０２１年度に整備に着手し、２０２３年度末の完成を目指します。　市財政への負担や今後の影響については、進度調整により新庁舎の建設工事に係る予算措置のピークが２０２２年以降となることから、現在並行して進めている文化芸術施設・庭園整備、中央公民館整備、長尾中学校屋内運動場整備などの大型事業費との重複を回避するとともに、財源となる地方債の発行も延伸し、償還についても平準化を図ることができます。　また、３年間の延伸期間内に予定していた当該事業に係る予算の一部が不要となることから、２０１９年度と２０２０年度の実施計画における投資的経費の一般財源ベースの上限額は、来年度見込んでいる２５億円から２３億円に下げることが可能となり、予算規模全体を縮小することができるものです。　なお、今回、事業全体が３年間延びることで、ひろば部分などの整備内容の一部が国の補助金の交付対象から外れることとなりますが、今後、新たな国の補助金の採択に向け、関係機関などとの協議に努めてまいります。　次に、安全、都市基盤についてのうち福祉施設との相互応援体制につきましては、エイジフレンドリーシティの趣旨のもと、各地域で結成されている自主防災組織と福祉施設が連携を図り、相互応援の仕組みを通して災害による被害の軽減につなげることを目的としています。　具体的な内容としましては、平常時において、地域や福祉施設が実施する各種行事にそれぞれが参画し、ふだんから相互のネットワークづくりに努めることで、災害時に地域においてはマンパワーを発揮して、福祉施設入居者の避難誘導といった支援活動に当たります。　一方、福祉施設からは、施設が管理する設備や器具の提供と高齢者に対するケアなどのノウハウの提供を行うほか、避難所として施設を一時的に開放することにより、地域住民を支援する内容となっています。　この事業は、昨年度から呼びかけを実施し、現在１４の地域で自主防災組織と福祉施設とが相互応援協定を締結し、活動いただいています。　今後も地域や福祉施設に働きかけ、協定締結を促進するとともに、既に協定を締結した団体においては、共同による消防訓練の実施を初め、日ごろから相互間の共生意識を深めることができる取り組みを積極的に推進してまいります。　次に、防犯カメラ設置の計画につきましては、引き続き地域合意や関係機関協議を経て、来月末に８４台、来年度末に８３台、２０１９年度末に最大８３台と、３カ年で最大２５０台の増設を行い、現在運用中の３０台と合わせ、市域全体をカバーするために最大２８０台の安全・安心カメラを整備する計画ですが、最も効率よく市域全体を網羅することができる設置台数となるよう精査してまいります。　２０１９年度以降の増設については、主要な幹線道路が新たに整備されるなどさらなる設置の必要性が生じた場合においては、地域住民の合意を得ながらプライバシー保護にも配慮して設置を検討してまいります。　次に、宝塚市自転車の安全利用に関する条例の改正に向けた取組内容につきましては、自転車乗車時のヘルメット着用に努めることを盛り込んだ条例改正に取り組みます。　本市の昨年の交通事故発生状況は、人身事故が７５３件、そのうち自転車に関係する事故は１９７件で、全体の２６．２％を占めています。　統計上、自転車乗車中の死者のうち頭部の負傷が原因で亡くなる例が多いことから、今回の改正では、全ての自転車利用者がヘルメットの着用に努めることを盛り込みたいと考えています。　今後、パブリックコメントによる市民の皆様の御意見などを踏まえ、来年度中の条例改正に向けて取り組んでいきます。　次に、空家等対策の相談体制につきましては、市民から寄せられる建物の破損に伴う保安上の危険や植栽の繁茂といった空き家の管理に関する相談について、住まい政策課に設置している空家相談窓口において一元的に対応しています。　空き家の所有者からの定期点検や植栽の管理の相談については、本市と連携協定を締結している宝塚市シルバー人材センターを紹介するとともに、空き家に関する売買や法律などの専門的な相談については、一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会阪神北支部やＮＰＯ法人兵庫空き家相談センターといった専門家団体と協力し、さまざまな相談ニーズに対応しているところです。　次に、健康、福祉についてのうち医療と介護のネットワークの強化につきましては、昨年８月に宝塚市医師会と相互に連携、協力し、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めていくために宝塚あんしんネットワーク運営に関する協定書を締結しました。　この協定は、コミュニケーションツールを通じて地域の在宅医療と介護における多職種間の連携を図ることにより、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられる体制づくりを目指すことを目的としています。　具体的には、医師会を事務局とし、患者、利用者の在宅療養生活を支えるべく、医療、介護、福祉関係者間において日々の状態についての情報を速やかに共有し、連携してサービスを提供するための情報共有のツールとして、メディカルケアステーションの運用を昨年９月から開始しており、本市においては、このネットワークの普及啓発について支援を行っています。　このネットワークは、現在、市内の医科診療所を初めとし、歯科診療所、訪問看護事業所や居宅介護支援事業所、介護老人保健施設などの関係機関が登録しています。　また、医療と介護のネットワークの強化については、来年度から始まる宝塚市地域包括ケア推進プランにおいて在宅医療、介護連携の推進に関する重点的な取り組みとして位置づけていることから、地域における医療、介護、福祉の関係者間の連携を円滑にし相互理解を深めるとともに、地域の課題に対する意見交換や対応策の検討を目的とした在宅医療、介護連携のための組織化を図るなど、切れ目のない在宅医療、介護サービスが提供できる体制づくりに取り組んでいきます。　次に、障がい者福祉の拡充施策につきましては、市民福祉金の財源の一部を障害福祉基金に積み立て、より必要とされる事業に活用します。　具体的には、１点目として、委託相談支援事業所を新たに２事業所ふやします。現在、計画相談には至らない相談や困難ケースの対応を市内３事業所に委託をし行っていますが、虐待事案などについて一般相談として支援するケースがふえていることから、事業所の増加を行うことで障がいのある方が地域で安心して生活できるよう、相談支援体制の充実を図ります。　２点目として、障害者就業・生活支援センターの相談員を増員し、ハローワークなどの関係機関と連携した就労、定着支援をより強化いたします。　障がい者の就労、定着を支援するための相談事業を実施していますが、２０１５年度と比較し、昨年度では相談件数が１千件以上増加し、精神、発達障がいのある方による相談がふえている状況であるため、これに対応していきます。　３点目として、消防法改正により設置が義務づけられたスプリンクラーの設置費用に対する補助制度を新設します。グループホームの開設については、備品などの購入費に対する補助を既に行っていますが、新たにグループホーム開設を支援し、障がいのある方の地域移行を進めます。　このように、今後もより必要となる事業に障害福祉資金を活用していきます。　次に、健康たからづか２１第２次後期計画の策定につきましては、引き続き、がんや心疾患、脳血管疾患などの生活習慣病の発症予防や重症化予防が課題になると認識しています。　また、現計画において目標値を掲げているがん検診受診率や特定健康診査受診率、特定保健指導実施率について、それぞれ伸び悩んでいるために対策を講じる必要があります。　さらに、日常生活の中で歩く機会をふやすことや減塩を意識することなど、市民の皆様が生活習慣の改善を図り、主体的に健康づくりに取り組まれるように、健康づくりに関する知識の普及啓発、健康づくり活動を始めるきっかけづくりが必要であると考えています。　これらの課題と５月に実施予定の健康たからづか２１アンケート調査の結果を踏まえ、計画を策定していきます。　次に、せいかつ応援センターにおける相談支援体制の機能強化につきましては、センターでは、生活に困り事を抱えておられる相談者に対し個別的かつ包括的な支援を実施していますが、特に本市においては、家計管理に課題を有する相談者の割合が相談者全体の約３割を占めている状況です。　こうした状況を踏まえ、センターにおいては、相談者とともに家計の状況を理解し、みずから家計を管理しようという意欲を引き出し、再び生活困窮に陥らないよう、家計相談の解決に向けた支援の強化に取り組みます。　なお、国制度における家計相談支援事業の実施については、国の動向や他市の実施状況を注視していきます。　次に、教育、子ども、人権についてのうち、保育士のスキルアップへの取り組みと私立保育所における保育所確保に向けての支援につきましては、近年、子どもや子育てを取り巻く環境が変化し、保育所などに求められる役割も多様化、複雑化する中で、保育士にはより高い専門性が求められるようになっています。そのため、研修の内容や機会を充実させ、保育士の専門性の向上が図れるよう支援していきたいと考えています。　具体的には、市独自の取り組みとして、保育実践につながるテーマで年間６回程度保育士を対象とした研修、それを実施するほかに、国が創設した保育士等キャリアアップ研修を県と連携し来年度新たに実施することとしています。　また、特別支援保育や人権保育、幼保連携に関する研修などについては、引き続き、幼児教育センターと連携を図りながら実施するなど、保育士の研修機会の充実を図ってまいります。　保育士確保については、国において人材育成や再就職支援などを進めるため、保育士確保プランを策定し、取り組みを進めているところです。　本市としましても、保育士不足については待機児童とあわせて解消すべき課題であると認識しており、関係機関との連携のもと、人材確保のための取り組みを進めています。　具体的には、私立保育園連盟との共催で昨年度から私立保育園見学バスツアーを、本年度からは新たに私立保育園就職フェアを実施しています。また、保育士の再就職支援のための私立保育園職場体験講習会の実施についても新たに検討することとしています。　今後も引き続き、保育士の人材確保に向けて、関係機関と連携を図りながら効果的な方策を検討し、取り組みを進めていきます。　次に、保育施設における待機児童の解消に向けての取り組みにつきましては、２０１４年１２月に策定した宝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量の見込みに応じて保育施設の整備を進めてきました。　昨年度には、私立幼稚園の認定こども園化や、定員１９人で１歳児と２歳児を受け入れる小規模保育事業所Ａ型の整備などを行い定員増を図ってきましたが、昨年４月１日現在の待機児童数は１２８人となっています。　本市では、就学前児童数の減少が続く中、ゼロ歳児から２歳児までの保育利用率が上昇したほか、これまで欠員が多かった３歳児でも待機児童が発生しています。　このような状況に対応するため、事業計画の追加施策として、本年度から２カ年度でゼロ歳児から５歳児までを受け入れる既存認可保育所の分園整備や認可保育所２カ所の新設整備などの方策により、定員拡充に努めていきます。　これらの取り組みにより待機児童の解消が図れるものと見込んでいますが、今後、さらに保育需要が高まり、待機児童が発生することが見込まれる場合には、その時点で事業計画の追加施策として、保育需要に応じた確保策を講じていきます。　次に、人権・同和における差別事案への対処につきましては、インターネットの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから個人に対する事実無根の誹謗中傷、差別を助長する表現など、人権にかかわるさまざまな問題が急増しています。このような状況から、インターネット上の掲示板を監視することにより、悪質な書き込みを早期に発見し拡散の防止などを図るため、モニタリング制度を導入します。　具体的には、職員がインターネット上の掲示板を一定のキーワードで検索して確認し、本市にかかわる重大な人権侵害に当たる書き込みや悪質な差別的書き込みについては、国の人権擁護機関である法務局と連携してプロバイダーなどに対し削除要請を、また犯罪性を有する事案については警察へ通報するなど対応いたします。　また、このモニタリングを職員研修として実施することにより、行政職員として人権意識の高揚を図っていきます。　次に、環境についてのうち西谷地区におけるソーラーシェアリングの取り組みにつきましては、発電設備の設置における農地転用許可制度の取扱基準が２０１３年に明確化されて以降、全国で徐々にその導入が進んでいますが、農業者や自治体において、許認可の手続や適した農作物などについてまだ十分に認識されていません。　西谷地区におけるソーラーシェアリングについては、２０１５年から導入が始まり、現在６基設置されています。全国的に見ても１地区内にこのようにまとまって設置されている事例は少なく、地域住民が主体となっていることや県の融資制度と市による設備の固定資産税の課税免除制度など、行政との連携があることが特徴であると言えます。　このようなことから、本年度は昨年度に引き続き、農林水産省、近畿農政局から現地への視察があり、他の自治体としましては長野県、京都府農業委員会、鹿児島市からも視察がありました。また、西谷ソーラーシェアリング協会にも事業者や農業者、市民団体などから見学の依頼があり、現地案内や説明を行っていると伺っています。　本市としましても、再生可能エネルギーの普及促進、西谷地区の農業の活性化という観点から、今後もソーラーシェアリングへの取り組みのための各制度の周知や啓発などの支援を継続して行ってまいります。　次に、宝塚市新ごみ処理施設整備事業の進捗状況につきましては、昨年３月に検討委員会から基本計画原案の答申を受けました。　原案では、整備用地と事業方式については市が責任を持って決定することとしており、整備用地の選定については、市内全地域を対象に複数段階で条件を設定し、絞っていく方法とし、候補地が土地利用規制や関係法令などの前提となる条件を満たしているか、客観性や合理性、妥当性があるかを整理して検討を進めています。　事業方式については、直営と運転委託による従来方式、長期包括的運営委託、公設民営のＤＢＯ方式、ＰＦＩ事業のうち、施設建設後に所有権を市に移転し、民間事業者が施設の運営を事業期間の終了まで行うＢＴＯ方式の４つの事業方式の中から総合的に評価しながら検討を進めています。　整備用地については、新ごみ処理施設整備事業の重要事項であり、市民にとって関心のあるところであるとともに、御理解をいただかなければならないものであると考えております。　昨年市議会で申し上げておりました日程からはおくれておりますが、現在、この整備用地に係る検討を慎重に進めているところです。　次に、観光、文化、産業についてのうち文化芸術施設・庭園整備事業を実施する意義につきましては、かけがえのない本市の魅力は、小林一三氏を初め先人の英知と努力によって育まれ、幾重にも積み重ねられたさまざまな文化がその礎となっています。　これまで、社会経済状況の変化の中で本市の魅力も大きく変化してきました。厳しい財政状況のもとであっても、都市経営の根幹となり得る本市の魅力は決して失ってはならないと考えており、今の時代にふさわしい形で後世に引き継いでいく責任が行政にはあると考えています。　文化芸術は、人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、人々が相互に理解し尊重し合う多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成していくものです。新たな文化芸術の発信拠点を整備することで、子どもたちに多くの芸術作品に触れる機会を創出し、みずからも創造することのできる人間として成長し、自尊感情を育める場を提供します。また、子どもから大人まで、障がいがある人もない人も全ての人が文化芸術に接することで、新たな交流も期待されます。文化芸術を通じて新しい魅力と価値を生む広場として、創造性に満ちたまちづくりを目指してまいります。　次に、手塚治虫記念館の海外からの入館者増加対策につきましては、現在、記念館の海外からの入館者数は、昨年度で全入館者数の約８％、本年度は先月時点で約７％となっています。魅力ある企画展やイベント実施による入館者増加の取り組みに加え、海外からの入館者増加に向けて、昨年度は国の地方創生推進交付金を活用し、手塚作品のキャラクターを前面に出したインパクトのあるパンフレットを英語、韓国語、中国語でつくりました。このパンフレットは、大阪国際空港や神戸空港、但馬空港、旅行会社、有馬温泉の旅館などに配布し、多くの皆様に手にとっていただいて好評を得ています。さらに、本年度はタイ語とフランス語でも作成し、多くの外国人観光客に記念館の魅力を知っていただき、入館につなげる取り組みを進めています。　また、館内で楽しんでいただく取り組みとしては、手塚治虫氏と関係の深い方が手塚治虫氏を語るメッセンジャー機に英語字幕を付加するとともに、来年度はハイビジョンシアターの英語字幕の付加や展示の内容を解説する多言語対応のアプリの作成を行います。　また、一般社団法人アニメツーリズム協会が主催する、全世界のアニメファンが選ぶ訪れてみたい日本のアニメ聖地８８の一つに記念館が選定されていることから、来年度は協会に加入し連携することで、記念館の魅力やイベント情報などを国内にとどまらず海外や外国人観光客にも発信し、入館者増加を図ってまいります。　これからも、海外からより多くの方に入館していただけるよう、これらの取り組みの着実な実施やリニューアルによる魅力向上、そして、より一層の情報の発信に取り組んでまいります。　次に、宝塚北サービスエリアで販売する「宝塚　花の里・西谷」を初めとする特産品につきましては、来月１８日に供用開始となる宝塚北サービスエリアにおいて、本市では宝塚らしい宝塚独自の産品を売り出すことを目標に、特産品加工品開発支援事業などを創設して準備を進めてきました。　新たな特産品開発に意欲をお持ちの市内の農業者、事業者の皆さんにおいては、これらの制度を活用し、商工会議所とも協力され、新名神高速道路の開通を契機として宝塚の魅力を発信し、西谷地域の活性化を目指して、約３年をかけて独自のアイデアで西谷産の素材を活用した乳製品、加工野菜、お茶、お菓子、ドレッシング、蜂蜜などの商品を生み出されました。農業者、事業者の皆さんは、新たに開発されたこれらの商品を「宝塚　花の里・西谷」として商標を登録され、「宝塚　花の里・西谷」ブランド協議会を組織し、販路拡大や販売促進活動、商品の改良に取り組んでおられます。　また、モノ・コト・バ宝塚に選定されている商品や量産品も全国へ発信していきたい資源です。　サービスエリアの運営事業者は、これらの商品群を宝塚の特産品と認め、サービスエリアの土産物コーナーの一角に特別に宝塚ブースを設け、本市の特産品を積極的にアピールしていきたいとして、生産者への参加を呼びかけています。　また、商品の売上高に対する手数料率については、市としても運営事業者や西日本高速道路サービス・ホールディングス株式会社と積極的に交渉した結果、「宝塚　花の里・西谷」とモノ・コト・バ宝塚に紹介される商品を地域の特産品として認め、一定の条件のもとで、より有利な手数料の適用が可能となりました。　サービスエリアへの出品に関して、特別な販売スペースが確保され、また条件が緩和されたことから、生産者の皆さんは意欲的に運営事業者と卸価格や販売価格について商談を進めておられます。宝塚北サービスエリアの開業時には、多くの魅力的な宝塚オリジナル商品が出品されるよう期待をしています。　次に、ソーシャルビジネススタートアップスクールの具体的な内容とその成果につきましては、この事業は、豊かな市民生活の実現と地域経済の活性化を図るため、地域や社会の課題をビジネスの手法を用いて解決に取り組むソーシャルビジネスの起業と成長を応援することを目的として、昨年度から実施しています。

　昨年度は前期４回、後期４回、合計８回のセミナーを開催したほか、ソーシャルビジネスの事例研究会として、みずからの起業に関して新たなヒントを得ることや新たなビジネスパートナーの発見につなげるべく、他市でソーシャルビジネスを起業している先進事例の見学や起業者との交流を行いました。それらの結果、前期セミナー１２人、後期セミナー１３人、合計２５人の参加者のうち、１４人もの方が既に起業を果たし、現在も事業を継続されています。　本年度は、前期セミナーを４回開催し、１４人が参加して起業に向けた知識を学びました。この前期セミナーの参加者のうち、既に２人が起業されており、今後の活躍が期待されています。また、後期セミナーはブラッシュアップスクールと題し、起業を目指している方がさらに知識を深めるため、あるいは既に起業されている方がみずからの事業をより飛躍させることを目的に、現在開講中です。　本市がソーシャルビジネスの起業により、社会課題を解決しつつ、活気あふれるまちとなるよう、今後も引き続き取り組みを進めてまいります。　次に、四季ごとの事業実施の検証につきましては、春に予定している宝塚だんじりパレードは隔年開催しており、前回の２０１６年は花と緑のフェスティバルと共同開催することで、約３万人の皆様にだんじりの魅力を知っていただくことができました。　今回は、本年４月１４日に第５回目となるパレードを、市内の方だけではなく市外からの皆様の来宝も期待し、宝塚駅周辺の武庫川河川敷や花のみちで開催します。本市の貴重な文化財としてのだんじりを見ていただくだけではなく、一堂に会した各地域のだんじりとの触れ合い体験も実施します。　これまでだんじりを見たことがなかった市民の方々からは、我がまちにこのようなすばらしい宝があることの喜びの声をいただくなど、地域の宝、誇りであるだんじりの魅力をより多くの皆様に感じていただいています。　夏のジャパン碁コングレスは、昨年宝塚ホテルで開催した際には、前回を上回る日本を含む１６の国と地域から延べ２，５００人の参加者が集まりました。国内外からの参加者をお迎えするに当たり、会場周辺の飲食店や観光施設を紹介した多言語の周遊マップを作成し、本市の魅力を発信するなど、宝塚商工会議所や周辺の飲食店と連携し、おもてなしの充実を図りました。昨年いらっしゃってくださった井山裕太７冠は国民栄誉賞をお受けになり、本市としても大変喜ばしいことだと誇りに思っております。　本年は、７月１３日から１６日までにソリオホールなどを会場として開催する予定となっており、国内外を問わず多数の方が宝塚を訪れていただく機会となりますので、これまで以上に宝塚大劇場や宝塚温泉、手塚治虫記念館など本市の魅力を積極的に発信し、エリアを回遊して楽しんでいただけるよう取り組みたいと考えています。　秋の宝塚アニメフェスタ×ハロウィンは、本市が手塚治虫氏ゆかりの地であるという強みを生かして、漫画、アニメを広く発信することでまちのにぎわいづくりや地域の活性化を図るため、２０１２年度からアニメに関するさまざまなイベントに取り組んでいます。昨年も、ハロウィンの時期である１０月に花のみち周辺を中心とした会場でライトアップや体験型イベントを開催し、ファミリー層を中心に多くの参加者でにぎわいました。　昨年度からハロウィンにちなんだ時期での開催としましたが、周辺の商業施設からも大変好評をいただき、ライトアップやイベントを共同で行うことで一層盛り上げることができました。　来年度も、参加者や各店舗から好評であった周辺スタンプラリーを実施し、協賛企業や周辺店舗とも連携し、エリアや店舗などを拡大して実施することでさらなる地域活性化を図ります。　冬の宝塚歌劇市民貸切公演は、例年募集人数を大きく上回る応募があり、市民の皆様にとっても大変関心の高い事業で、先月行った第５回貸切公演も、当日のアンケートでは「宝塚市民でよかった」「来年もまた開催してほしい」などのたくさんの御意見をいただき、好評のうちに終えることができました。　本年度から公演後も、参加された皆様から本市の魅力を発信していただける企画として、ＳＮＳを活用したキャンペーンを実施し、「夢のような一日をくださり感謝の一言です」「すてきな時間をありがとうございました」など７０件を超える発信をいただいたところです。　これまで観劇したことがない市民の皆様が家族や友人などと観劇することで、新たなファンを創出し、市民の誇りとして宝塚歌劇を認識でき、さらなる波及効果が生まれているものと考えています。　このように、１年を通じたさまざまなイベントの実施により、本市への誘客やＰＲが図れているものと考えています。　今後も市民の皆様、関係団体、事業者と力を合わせて、宝塚の魅力を四季折々に楽しんでいただけるイベントをその効果を検証し、さらに魅力のあるものにしながら開催することで、本市の魅力を発信し、まちのにぎわいと活性化を図ってまいります。　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二　副議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。　平成３０年度予算に関する主要な施策のうち、教育、子ども、人権の小学校の小規模校の適正化についての取組状況と今後の方針につきましては、２０１６年３月に策定した宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に基づき、学校規模に課題のある学校を対象に取り組むこととしています。　現在、小規模化が深刻な中山五月台小学校の適正化について、中山台地区の教育環境を一体的に捉え、地域、保護者、学校、行政の関係者で構成する中山台地区教育環境適正化検討委員会を２０１６年１０月に設置し、これまでに６回の会議を開催し、当該地区の教育環境について検討を重ねてきました。　同検討委員会では、学校の開校以後の児童数、学級数の推移と今後の見込みなど学校規模に関する基本的な情報を共有した上で、校区の見直しや学校統合など適正化の手法について具体的な議論を進め、その結果、中山五月台小学校と中山桜台小学校を統合する方向で意見が一致しました。　この方向性を広く中山台地区の地域や保護者に周知し、御意見を伺うため、２月に延べ５回、地区内の小学校と幼稚園で説明会を開催しました。　今後、同委員会では、この説明会でいただいた意見も踏まえ、地域としての考え方を取りまとめ、意見書として教育委員会に提出する予定としています。　教育委員会では、さきの基本方針のほか、地域の考え方も十分に尊重しながら、中山台地区の小学校の今後の方向性を決定していきます。　次に、いじめの実態につきましては、本年度における１月末時点でのいじめの累計認知件数は小学校で３４件、中学校で３５件です。そのうち、いじめに係る行為がおおむね３カ月以上やんでおり、また、いじめを受けた本人や保護者が苦痛を感じていないと認められるなど、いじめの解消要件に該当し安心して学校生活が送れるようになった事案は、小学校２６件、中学校２７件です。また、解消に至っていない事案につきましては、継続的な指導や経過観察を続けているところです。　次に、子どもたちが主体的に取り組むいじめ防止活動につきましては、いじめの間違いに気づき、友だちと力を合わせ、教師や家族に相談しながらその間違いを正したり自分たちにできることを実行したりする力を、道徳科や特別活動の時間を中心に育てています。　具体的な取り組みとしては、例えば市内の中学校では、生徒会が中心となりＳＮＳでのいじめについてのアンケート調査を実施し、その結果を受けてＳＮＳ利用のルールづくりを生徒みずから行ったという事例があります。このように、子どもたちが授業などで学んだことを実生活につなげ、主体的にいじめ防止活動に取り組んでいます。　次に、子どもＣＡＰワークショップ実施につきましては、子ども同士のいじめや暴力行為に対して子ども自身がどう対処するかを学ぶプログラムで、具体的には、市立全小学校の３年生または４年生を対象に、嫌だと感じる言動を受けたときに相手にはっきりと嫌だと伝えたり、その場を離れたり、信頼できる誰かに相談したりするロールプレーを専門的な研修を受けた外部講師のもとに行います。特に、誰かに相談するという行為は、助けを求めるという意味だけではなく、いじめの傍観者をなくし、協力していじめをなくしていく仲間をふやす効果があると考えています。　次に、就学援助における新入学学用品費の入学前支給につきましては、新小学１年生と新中学１年生の準要保護児童・生徒の保護者を対象にこれまでは入学後の４月に支給していましたが、来年度の対象者からは入学前の３月に時期を早めて支給することとしました。また支給額についても、小学生は２万４７０円から４万６００円に、中学生は２万３，３５０円から４万７，４００円に増額することとしています。　今後も、子どもたちにとってよりよい効果的な支援となるよう、制度を改善、拡充してまいります。　以上でございます。 ○三宅浩二　副議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　藤岡議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。　平成３０年度予算に関する主要な施策のうち、安全、都市基盤についての小林と亀井の両浄水場の業務停止時期と跡地の利用の方針につきましては、宝塚市水道事業経営戦略において、両浄水場は阪神水道企業団からの受水に伴い廃止する予定としています。　小林浄水場については、危機管理の観点から、阪神水道企業団からの二次受水の初動における水道水の安定的な供給の備えとして本年６月末まで浄水業務を続け、その後、９月末をめどに浄水施設としての廃止に向けた取り組みを進めます。　なお、小林浄水場から新庁舎への移転を予定していた武庫川右岸地区の配水池監視システムについて、引き続き同浄水場内で監視を行う必要があるため、新庁舎が完成するまでの間、同施設の一部を引き続き使用することとしています。　一方、亀井浄水場については本年３月末で浄水業務を停止いたしますが、場内に併設する汚泥処理場の業務は本年９月末まで継続し、その後閉鎖します。　両浄水場ともに、業務終了後の跡地については売却も含めてその活用を検討することとしています。いずれの土地も市街地にあり、利便性の高い良好な土地であることから、今後、公益的な事業に利用できないかも含め、財産の有効活用を検討していきます。　以上でございます。 ○三宅浩二　副議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　藤岡議員の市立病院に関する質問に順次お答えしてまいります。　まず、市政運営の基本方針についてのうち、命と暮らしを大切にするまちの安心して受診できるかかりつけ医体制づくりにつきましては、本院は、地域医療支援病院として地域のかかりつけ医を中心とした地域完結型医療の推進に取り組んでまいります。　また、地域の診療所のみならず、市内７病院の連携を推進するため、宝塚市７病院地域連携連絡会を通じて市内病院との連携の強化に取り組むとともに、宝塚市地域包括ケアシステム研究会・３つの若葉を育てる会を通じて、医師会や歯科医師会、薬剤師会、市などの関係団体、地域の医療機関、介護施設、地域包括支援センターなど地域の医療、福祉、介護関係者がお互いの顔が見える関係づくりを行う中で、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいきます。　今後とも、地域完結型医療の推進及び地域包括ケアシステムの構築に向け、鋭意取り組んでまいります。　次に、平成３０年度予算に関する主要な施策のこれからの都市経営の病院事業の経営改革の取り組みにつきましては、本院では、病院改革プラン２０１７に掲げた医業収益の確保に向けて取り組むとともに、医師の確保、給与費、材料費、経費の削減に取り組んでいます。　具体的には、入院患者の目標を設定し、日々進捗を全職員に発信すること、あるいは手術室運用委員会にて手術件数の増加に向けて手術枠の柔軟な調整等を実施しています。また、病院長を委員長とする薬事委員会で後発医薬品への切りかえなど適切な薬剤の選択による費用削減を推進するとともに、断り内容の点検を逐次行うなど、断らない救急の推進に向けて取り組んでいます。　今後とも、病院改革プラン２０１７に基づき、病院事業の経営改革に取り組んでまいります。　以上であります。 ○三宅浩二　副議長　　２２番藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　長文にわたる答弁ありがとうございました。お疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。　では、順番にお聞きをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最初のかかりつけ医体制づくりということに関しては、後で医療と介護のネットワークに係りますので、そのときにあわせて質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、エイジフレンドリーシティの取り組みについてのところで、これまでもこの件に関してはさまざまなところで質疑があったと思いますが、エイジフレンドリーシティといっても、市民の皆さんからするとどんなことなのかなというふうにイメージが湧きにくいと思いますので、具体的に簡単に説明をお願いできますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　エイジフレンドリーシティの取り組みにおきましては、高齢者を初めとする市民の皆様がそれぞれの意欲と能力に応じて誰もが自分にできることを通じて、人と人がつながって安心して暮らし続けることができる地域づくりや、互いに支え合うお互いさまがあふれるまちづくりを目指しております。　既に地域で取り組んでいただいているものも多くございます。例えば、議員の御質問にもございました各地域で結成されている自主防災組織と福祉施設の相互応援のように、地域において平常時から相互のネットワークに努められて、災害時には支援活動を行う取り組みをされているというものや、病院やあるいは買い物に出かけることが困難な高齢者や障がい者を対象に地域においてカーボランティアで外出支援をされているというものでありますとか、自宅を開放して、地域の皆さんがスタッフとなって集いの場としてのサロン活動をされているものでありますとか、コミュニティ主催で地域の子どもたちを対象に寺子屋を実施されているものとか、また、いきいき百歳体操なども、最初は専門スタッフがかかわりますけれども、その後は住民の皆さんの力によって運営されますので、このようなものも、高齢者を初めとする住民の皆様が担い手となって地域づくりに取り組まれているというエイジフレンドリーシティの事例の一つやと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　消防本部におきましては、シルバー人材センターの登録者の方へ対しての救命講習を予定いたします。一般的に周囲の皆様方に救いの手をいただく年齢層だと思いますけれども、受講いただくことによりまして、御自身のけがであったり、あるいは体調不良を早期に気づいていただく、容態の悪化の防止につながると、そういうことで考えております。　また、活動が市内全域にわたることから、さまざまな事故や急病者の発生時の対応を期待するものです。　エイジフレンドリーシティの取り組みであると、そのように考えております。　以上でございます。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。　さまざまなところでお互いさまということで、これという形ではないですけれども、今おっしゃったような地域と個人、また行政が一緒になって取り組むということでやっていただいているということで、これに関してはよくわかりましたので、また今後ともよろしくお願いいたします。　続きまして、大きな２番のうちの（１）これからの都市経営の中のまちづくり計画、これは、今答弁をいただいたように、今回の職員体制は、これまでも私も要望していたように、地域の中に職員の方が出てといいましてもなかなか人手も足りない中で、しっかりと地域の方が頼りになるというか、行政のパイプをしっかりとつないでいけるという意味で、室長級の職員の皆さんに兼務辞令を発令して任命するということをお聞きしました。　このことに関しては、昨年の１月１８日に今後の取り組みということで書き込んでいただいていると思いますが、地域自治の推進に向けての今後の取り組みにはそういう形で書いていますが、今の職員体制とか施政方針に書かれているこの計画の総合計画における位置づけ、また地域予算などをしっかりと何らかのまちづくり基本条例等に位置づけるというようなことが必要だと思いますが、その辺のところはどうお考えなんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　昨年１月に決定しました地域自治の推進に向けての今後の取り組みの中では、まちづくり基本条例等でまちづくり協議会を位置づけることを検討するということも表明をしておりまして、今現在、他市の先進的な条例等を参考にしながら検討を進めていきたいというふうに考えております。　近隣では川西市さんとか、あるいは明石市さんの条例の中では、住民自治組織の位置づけとか役割のほかにも地域ごとの計画の策定とか、あるいはその計画の推進に向けての地域予算を規定しているというものもございます。　本市におきましても、条例化とかあるいは地域ごとのまちづくり計画を第６次総合計画の一編として位置づけることの検討とあわせまして、地域予算につきましてもあわせて検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　わかりました。これについては、この取り組みに書いてありますようなことをしっかりと計画に沿ってちゃんと計画どおり進めていただくように、その辺をお願いして終わっておきます。よろしくお願いいたします。　続きまして、次のイの人材育成の課題の認識については１次答弁で伺いましたが、職員の皆さんの意識改革を行う上で効果的であるという取り組みというのは、具体的にどういったものを考えているのかというのをお聞きできますでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　先ほど市長のほうから答弁をさせていただきましたコーポレートフェローシップ事業というのがございます。今回このコーポレートフェローシップによりましてヤフー株式会社さんから人材を受け入れまして、直接受入先であります、地域福祉課が担当なんですが、ここの若手職員が非常にその影響を受けまして、業務に対する取り組む姿勢もすごく変わってきているということで、また、それと並行しまして、若手職員も集めまして人材交流イベントも今回実現することができました。それによりまして、非常にこのワークショップに参加しました職員も大きな影響を受けております。　ということで、こういったコーポレートフェローシップ、これは一つ大きな効果の上がる取り組みだなというふうに考えておるところです。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　そういった取り組みを含めて、やっぱり組織というのは、何度か申し上げておりますが、上のトップが意識を変えるところから大きな改革にもつながると思いますので、この件についてはまた違う機会にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の病院事業に関しても、次の医療介護のネットワークにも係りますので、これは飛ばします。　次のエの公共施設の統廃合、適正な管理保全についてなんですが、１次答弁にもありました公共施設等総合管理計画、これを策定されたのが２０１６年、平成２８年７月から２年近くたっていますが、そのときの目標もお聞きをしました。現実はなかなか進みにくいというようなことで、９月議会でもお聞きしましたが、具体的な実施計画を作成するところまでまだまだ至ってないという状況もよくわかりました。　ただ、お隣の伊丹市では基本計画というのを、うちも基本方針もありますし、伊丹市さんも基本方針を立てられていますが、もう少し地域ごとに落とし込んで、その地域の公共施設の延べ床面積であるとか耐用年数であるとかというのを地域ごとに分けて、そこの人口であるとか人口構成とかという、そこの落とし込みもしっかりしながらもう少し具体的に進めているなというのもありますので、またその辺を参考にしていただいて、もう一歩具体的に進めていただきたいなというふうに思うところです。　それともう一つは、１次答弁にもありましたけれども、これは市民の皆さんの御理解、御協力が必要不可欠であるというのは当然ですが、それを待っているだけではなくて、そういう市民の皆さんの御理解とか御協力を醸成する努力というのが私たち、本市にはとても必要ではないかなと思うところです。　１次答弁でも、丁寧に説明を行い、十分な御理解を得ながら慎重に取り組むとありますが、市民の皆さんの理解を求めるためのどのような取り組みをされているのかというのをまずお聞きできますか。 ○三宅浩二　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　公共施設マネジメントは、言うまでもないですけれども、建物単体でなかなか考えることができませんので、御指摘のように地域と一緒に考えていくというのが非常に重要でございます。既にまちづくり協議会、全２０協議会を対象に基本的な議論を一巡しておるわけですけれども、今現在、特に優先的な課題とか、例えば学校とか、あるいはそういう個別のところを地域と一緒に考えていくための少し準備とか、そういったところをしておるところでして、今、事務事業の見直しとかアクションプランとかいろいろ掲げていますので、一定そういう優先順位の高いところからの具体的なお話し合いを地域と一緒に入っていくような、そんな取り組みを進めていきたいと思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　それは、まち協を一巡したということですけれども、もう少し小まめなところで、より市民に近いところでの目に見える形で、わかりやすい方法で御理解を求めていく努力をもう一歩踏み込んでやっていただきたいなと。　これもお隣の伊丹ですけれども、魅力ある公共施設を次世代にということで、ぱっと一目で見て、今までと同じようなサービスってなかなか難しいなということが市民目線で見てわかるような冊子をつくられています。これ、コンサルとかが入っておられるんでしょうか、非常にわかりやすくて、吹き出し口が出て、「学校施設が多いんだね」とおばあちゃんが子どもに言っているとか、これは全部アップしていただいてて、ホームページにもありますので、ごらんになっていただけると思います。　より市民の皆さんに今の現状をしっかり伝えていくということをもう一歩踏み込んでやっていただきたいなと思いますが、その辺のところは今後こういうことに取り組むというおつもりがあるかどうか、お聞かせください。 ○三宅浩二　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　大変御指摘のとおりで、いろんな自治体がいろんな創意工夫でやっております。とにかく公共施設マネジメントの考え方を深く理解していただくためには、いろんな機会でそういった例えば冊子をわかりやすいのをつくるとか、あるいは別にこのことの目的の会議じゃなくても、市民といろんな場がありますので、こういった公共施設マネジメントの考え方をいろんな機会を通じて議論していきたいなと、そのように思っております。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　こういう冊子なんかもちょっと工夫してやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　あとは、９月にもお聞きしましたが、後で水道の施設のことも浄水場にもかかわりますが、以前質問した跡地の売却とか再利用、この辺に関して手がける部署というのが必要じゃないかな。これだけいろんな、今、全事業の見直しもしていただいている、アクションプランも今何とか一生懸命やっていただいていると信じたいと思いますが、そういう中で職員の皆さんが手いっぱいの中で、売却とか跡地利用のところまでなかなか兼務でやれることが可能なのかなというのを非常に思っていまして、９月のときにも担当課の皆さんが３人だけという話もさせていただきましたが、資産活用課とか、各自治体によって持ち方はそれぞれですけれども、学校施設を初めさまざまな公共施設を今後どうしていくのかというのはもう少し特化して取り組んでいただきたいなと思いますので、これは要望にしておきます。よろしくお願いいたします。　次は、新庁舎・ひろば整備事業については、１次答弁でさまざまな財政状況で３年延伸すると、文化芸術施設等を優先していく等々の答弁がありましたので、それはそれでとどめておきます。

　次に、安全、都市基盤の中の福祉施設との相互応援体制、これも１次答弁の内容で理解をしまして、消防の皆さんが地域と福祉施設との連携を後押しするということでの取り組みだということがわかりましたので、それはそれで結構です。　次に、防犯カメラです。これは、地域から今回最大２８０台ということを３年間でやるということはよくわかりました。　ただ、それとは別に、地域からのアンケートで上がってきた台数が何台か、４００台ぐらいですかね、あったかと思うんですが、その要望があった箇所については今回の分でどれぐらい反映されているのかをお聞かせいただけますか。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　２０１５年に防犯カメラの設置について自治会長にアンケートさせていただいた。この折に、９５％の御賛同とともに４２２カ所の希望個数、ここで述べられているわけですが、このときのアンケートにおきますと、具体な、実は設置場所まで明記されていないところが多いというような状況ですので、現在、市が持っております２８０の予定箇所との突合はなかなか困難ではありますが、ただ、要望いただいた箇所には、例えば地域の空き地であったりちょっと見通しの悪い小道であったり、そういうところへの要望もありましたので、結構、現在の設置箇所とは違う、当てはまらない箇所が多いというふうに認識しているところでございます。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　今のような要望があったのにつけられていない箇所について、せっかくアンケートに一生懸命答えていただいた市民の皆さんへの対応はどのようにされているのか、おっしゃってください。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　アンケート結果ですね。要望いただいて一番に感じたのが、確かに昨今、防犯カメラの効果というものがマスコミなどにも報道されているように、市民の方が防犯カメラの設置を強く要望されていると、このことはひしひしと感じたということです。　ここで市のほうがカメラを設置するに当たって考えたポイントが２つありまして、市が設置するカメラでありますから、一つは全市を確実に網羅すること、もう一つは効率的な設置です。これは、いたずらに数をふやしてしまうことによって市民の個人のプライバシーを侵しかねないということで、市全部を網羅し、なおかつ効果的に数少ないカメラの設置でというのを私どもの留意点として検討いたしました。　ここで考えたのが、被疑者などの対象者の移動というものに目をつけまして、市内をそれらが移動されるときに通るところというのは、主要な交差点でありましたり駅前であったり、こういう経路を通るということを前提に考えまして、そのことをもって、そこにきっちりとカメラを設置することによって経路であったり移動の痕跡であったり対象者を確実に捉えていくと、こういう方法を警察の指導を得ながら２８０という箇所を絞り込んだということです。　一方、地域の方々においては、自治会など地域みずからのこの場所にこういうふうなところにつけたいというような御要望も多かった。これらは、地域のお考えであったりをもとに個数であったり場所であったり、この辺を設置いただくというようなそういう役割分担をしていく。まさに、もともとありました補助カメラ、これを利用するような形で、協働という形で役割分担しながら防犯カメラを充実させていきたいと、このような考え方をもって、２０１７年１月ですが、自治会の方々に御説明させていただいたと。　総論というか、基本的な考え方についてはこの考え方を御理解いただいたということであると考えておりますが、一方で、確かに市の設置カメラの追加要望もあわせていただいておりますので、実はちょっと答弁が長くなってしまいますが、現在、今３０カ所設置して、今八十何カ所設置していこうとしています。それぞれの設置に当たりまして、具体には設置台数を工夫することでちょっと軽減できるような、そういうような箇所が多くなっています。一つの交差点に設置するに当たって２カ所設置予定が１カ所でうまいこと交差点全部を網羅できるような、こういう設置ができた折には、その減った分について、２８０という予定が２５０になるか、減った分については、その残部分について今後、市の基本的な考えに基づきますが、市民の方の御要望も踏まえながら若干ふやしていくと、こういうような考え方を今持っているところです。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　プライバシー侵害の件に関してはちょっとまた違う、ここでは時間がないので深くはお聞きしませんけれども、その件と、プラス２０２０年度以降の計画がまだ立てられていないという、今もその台数に限らないという話もありましたが、伊丹市はやっぱり有名な１千台、かなりこれ財政の負担はあるようですけれども、ただ、今回の施政方針の中で市長は、市民の命と暮らしを守る取り組みを今までも進めてきた、これからも進めていくということを何カ所かにわたって強調されているにもかかわらず、何を守るのか。　一番大事なのは市民の命とか財産、暮らしであるのであれば、こういう一番大事な市民を犯罪や交通事故から守るということにつながる防犯カメラ設置について、どうしても後ろ向きではないかなというふうに市民の皆さんからも声を伺いますが、その点についてはどうなのか、お答えください。 ○三宅浩二　副議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　市民の生命、財産を守るというのは、私どもにとって一番大事な責務ではないかというふうに考えております。　防犯というものを考えたときに、先ほどちょっと長く答弁いたしましたが、防犯カメラにつきましても市民力、これが必要不可欠と思っています。これは、単にカメラにとどまらず防犯性を向上させるためには、アトム１１０番に代表されますような地域の見守りであったり市民の啓発であったり、単に行政だけでは防犯力のアップはできません。　市民の方々と一緒に防犯力を上げていく、この観点に立ったときには、防犯カメラの取り組みも単に市だけではなく、市民の方との補助カメラ、これと協働することによって、より効果を上げていく、これが本市における防犯力の向上に寄与するというふうに考えてございます。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　この件はこの程度にしますが、一番大事な犯罪とか交通事故。プライバシー侵害というのは、皆さんで公衆で広いところで広げていくということがプライバシー侵害に当たるかもしれませんが、防犯カメラは皆さん御存じのとおり限られた、こういう事案が発生したときに警察の中でも限られた人しか見ない、必要なところでしか見ないわけですから、非常に乖離した話ではないかなと思います。　この件に関しては、きょうはもう時間がないので詳しくは話しませんが、しっかりと市民の皆さんの要望と命と暮らしを守るということであれば、そういうところから身を守るところにしっかりと予算と手間をかけていただきたいということを要望しておきます。　次に、自転車の安全利用に関する条例の改正については、昨年１２月の定例会での質問を受けて早速積極的に対応していただいて、ありがとうございます。自転車関連の事故の減少に向けての啓発も含めて今後の取り組みをしっかりお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、浄水場の件ですけれども、まず小林浄水場にある配水池の監視システムというのは、今の１次答弁からしますと、新庁舎が完成するまでの間、小林浄水場内の施設の中で引き続き使用するとのことですが、配水池監視システムとはどのような設備で、もしこれを新庁舎に移転するまでに他の施設に移設することになると費用はどれぐらいかかるのかを教えてください。 ○三宅浩二　副議長　　足立上下水道局長。 ◎足立孝博　上下水道局長　　配水池監視システムは、市内の広範囲に点在している配水施設を専用電話回線を使用しまして一括監視を行う設備でございます。　小林浄水場では、本館の管理室に監視システムがございまして、小林浄水場と亀井浄水場から水道水を送っております配水池、加圧所１５カ所と高司水質監視所の計１６カ所の施設を対象としてございます。配水池箇所の水位や水質監視を２４時間体制で行ってございまして、これらの対象施設で水位等に異常があった場合には、断水が起こらないよう担当職員が現場に急行して対応してございます。　続きまして、小林浄水場の監視システムを他の施設に移設する場合にかかる費用でございますけれども、システム機器と専用電話回線の設置に約１億円、それと、それに係るバックアップシステムを含めますと約２億７千万円と試算してございます。　以上でございます。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　延伸の影響で後になったということはわかりましたし、その分余分に２億７千万円かかるということは、新庁舎の移設に合わせてというタイミングでこのシステムを移設するほうが効果的であるということもわかりましたので、その辺は結構です。　あとは跡地利用に関してなんですが、１次答弁もお聞きしまして、ここにこういうことをということではありませんが、両方とも住宅地の真ん中で本当に良好な環境の中でもありますので、いいタイミングで方針を決めて、より高い条件で有効活用できるように、これは先ほどの公共施設マネジメントのときにも申しましたが、跡地利用に関しては早急に取り組むような体制をしっかり組んでいただきますように、あわせてお願いをしておきます。　それでは次に、医療と介護のネットワークの強化について、今の１次答弁でメディカルケアステーションを昨年９月から運用を開始しているということでしたが、このシステムとはどういったシステムなのかを簡単に説明してください。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　メディカルケアステーションでございますが、これは、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末で対応できる、いわゆるＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じて情報共有を行うという医療、介護連携のプラットフォームでございます。　所属や立場を越えた医療、介護関係者の多職種連携をスムーズに実現する、あるいは支援をする方に関しての診療やケアの必要な情報をリアルタイムで共有するということで、その方に対する適切な支援につなげていくというものでございます。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　わかりました。こういうのを整備して関係機関との連携をしていくということですね。　あと、医療と介護と福祉と多職種のネットワークを強化するとのことですけれども、今の関係機関等のネットワークの強化はわかりましたが、市民により近いところでの相談体制についてはどう考えているのか、簡単にお答えください。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　身近な相談場所についてでございますが、現在は地域包括支援センターあるいは市の窓口で相談を実施しております。市の相談窓口に限らず、例えばでございますが、昨年は宝塚市保健福祉サービス公社、８月と１１月に開催された野外のイベントにおいて介護相談や福祉用具の体験コーナーのブースを設けられたり、気軽に相談できるという点で大変関心が高かったということで、今後も取り組んでいかれると聞いております。　また、先般、阪神間では３店目となりますコンビニエンスストアのケアローソンが市内にオープンしました。ここではデイサービスセンターが併設されているほか、イートインのスペースにおいて介護相談コーナーを設けられております。この運営は市内の特別養護老人ホームを運営されている社会福祉法人が担っておられますけれども、このようなところも気軽に相談できる場所だと考えております。　本市におきましては多職種連携が比較的進んでおりますので、今後はこれを生かして、それぞれの職種、関係機関、どこでも相談対応できる体制を目指して、関係機関のネットワークの構築に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　その関連ですけれども、病院の答弁もあった件にもなりますが、最初の項目でお聞きした安心して受診できるかかりつけ医体制づくりの点にかかることなんですけれども、施政方針のところでは、安心して受診できる医療体制が整っていることはとても重要なこととあります。今回のこの分に関しては市立病院からの答弁となりましたが、これはあくまでも、まず最初に市民が安心して受診できるのは地域の医療機関などとの連携、いわゆるかかりつけ医です、町医者さん。医師会との連携であるかと思います。　国全体も今、在宅医療とか訪問介護などへ超高齢社会の中で流れる方向に向かっているということでありますが、地域包括ケアシステムの構築基盤を整備する上においても地域医療体制そのものの充実が重要であると考えます。　私も、いろんな形で質問する中で、医療政策というのはどこが担っているのかなと。医療助成ではないな、また、医療介護連携の部署もできたけれども、そこでもないな、前からずっとどこに聞いたらいいのかと思ってたわけなんです。お隣の伊丹市さんは、うちでいう健康福祉部の中に地域連携推進課というのが設置されていて、地域医療体制、また市立病院などとの連絡調整、救急医療体制、災害等医療体制、そして感染症予防とか休日夜間応急診療所の運営等多岐にわたる、地域医療に対して課をちゃんと設置して進めていらっしゃるようです。　常日ごろ安心して受診できる体制というのは、やはり市民には一番近いところの地域医療をどうするかが最も重要であると思います。　もちろん、二次救急の市立病院さんの果たしていただく役割も大きいと思いますけれども、本来、それは市立病院だけでなくて、地域医療も含めた医療政策として市当局が責任を持って担うべきではないかと思いますが、市としてこういう特化した課が必要ではないかと考えますけれども、専門家等を配置してそういう課を設置することに対してのお考えをお聞かせください。 ○三宅浩二　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　地域医療を含む医療政策を所管する部署、こういうことですけれども、先ほど議員御指摘されましたとおり、国でも高齢化と人口減少が見込まれるこれからの社会というふうな中で、医療と介護の両面において持続可能で安定的な制度となるよう見直しが行われてると。　本市におきましては、今、市立病院が救急医療を初めとする急性期患者への対応並びに地域医療支援病院として市域の医療を支えてきたところです。今後、全ての病院で機能分化が進む中では、ほかの病院あるいはかかりつけ医、こういったところ、介護とも連携を密にしていく必要があると。　我々は一方、これまで宝塚市においては健康増進、こういった面においては健康推進課が医師会などと連携して施策を展開してきました。また、先ほども言われましたが、高齢化が進展してきて、在宅で安心して医療介護のサービスが受けられるようにということで、これも健康福祉部に医療介護連携担当を設置して対応してきたという、こういったところでございます。　それからもう一つ、今後進めていこうとする市立病院のあり方の検討ということで、これは二次圏域も含めた地域の中での市立病院の役割を見据えた対応が必要であるということで、これについて、まず担当を設置して検討したいと、このように考えております。　その中で、今いろいろと御指摘されています既存の部局との連携も行っていく中でちょっと協議して、今言われました地域医療も含む医療政策を担当する課というんですか、そういった組織、あり方についても検討したいと、このように考えております。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　前向きに御答弁いただきましてありがとうございます。しっかりと進めていただきたいということをお願いしておきます。　ちょっと時間がなくなりましたので、次のせいかつ応援センターにおける相談体制について、若干、簡単にお聞きします。　１次答弁では家計相談の支援の強化を図るとのお答えであったと思いますが、家計相談支援の現状と課題、それとともに、そこを強化することによる効果を教えてください。 ○三宅浩二　副議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　現在、せいかつ応援センターにおきまして、自立相談支援事業の中で相談支援の一環として、家計支援が必要な方に対して家計表やキャッシュフロー表をともに作成して、みずから家計管理ができるような支援を行っております。　今後は家計相談の解決に向けて支援を重点的に取り組んでいく予定でございますけれども、家計管理支援につきましては、国の制度においては一つの事業として位置づけられておりますが、これにつきましては、現在の体制での支援強化を図りつつ、この事業の実施については近隣市の状況等を調査研究していきたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　生活困窮者自立支援法が制定された後、今回の改正で国の補助率も家計相談支援に関しては国費の補助が２分の１から３分の１になったということも大きくて、ここに力を入れていく機会がふえてきたなというふうに思っております。　生活保護に至るまでの第２のセーフティネットであるせいかつ応援センターが、困っておられる市民の方の安全、安心を届けるという役割を果たせるよう、しっかりと今後も充実に向かって取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。　次に、教育です。小学校の小規模校の適正です。　施政方針の中にも、また１次答弁にもありました中山台地区の件ですけれども、今後の具体的なスケジュールについて簡単に教えてください。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　中山台地区教育環境適正化検討委員会というのが設置されていまして、そちらで３月中旬に再度説明会を開催しまして、２月の説明会でいただきました御意見に対する考え方を説明した上で、最終的な中山台地区としての考え方をまとめる予定とされています。　この後、教育委員会では、さきに策定した基本方針のほか、まとめられた地域の考え方も十分に尊重しながら、なるべく速やかに中山台地区の小学校の今後の方向性を決定していく予定としています。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　中山台地区は、結構早いうちから随分検討委員会も重ねられて進めてくださっていると。市内の中にもほかにも小規模校が何校かありますが、その他の小規模校について今後どうしていくのかを教えてください。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　中山桜台小学校と中山五月台小学校は同じ中山台コミュニティにあるんですが、ほかの小規模校は、中山台地区と異なりまして、コミュニティが小学校単位で構成されております。また進学する中学校も、中山台は全部中山五月台中学なんですが、他の学校は複数の中学校に分かれるなど、適正化に係る課題が大きく、対応も複雑化しているところです。　このような状況では、課題のある小学校区単位ではなく、広く中学校区単位や一定の地域単位で小・中学校区の整合性をとりながら、かつ小学校では１２学級以上の規模となるよう調整が必要となります。　校区変更にも関連することですので、教育環境審議会への諮問も含めて具体的な対応に取り組んでいこうと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　長年課題であった校区変更の件にもかかわることなんですけれども、やはり子どもたちのことを考えるとその対応も急がなければならないと思いますが、それについては、いつ着手するのかというのが決まっていれば教えてください。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　現在は優先課題として中山台地区の小学校の適正化に取り組んでいますが、来年度のできる限り早いうちに、ほかの地域の学校規模の適正化にも取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　あとは、これまでにも何度か質問してきましたが、特に今御答弁いただいたように、中山台地区は１中学校にみんな行くと、２つの小学校が行くということで、まずはそこから整えやすいなということを考えると、子どもたちにとってよりよい教育環境を整えていく必要があると思いますが、その一つである小中一貫教育についてはどのようにお考えでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　国の諮問機関であります中央教育審議会の調査によりますと、小中一貫教育の取り組みを進めている市町村において不登校率の減少や児童・生徒の規範意識の向上など、ほぼ全ての市町村で成果が認められていると取りまとめが出されております。　本市でも有効な教育制度であると捉えておりまして、本年度では、教育委員会内で研究部会を立ち上げまして、先進地への視察を含めた研究を今進めているところでございます。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　それは着実にしっかりと調査研究して進めていただきますようにお願いいたします。　施政方針の中にも、子どもたちの最善の利益を何より優先する取り組みとなるよう、明確な目標を掲げて計画を着実に実行していっていただきたいということを強く要望していきたいと思いますので、早急に進めていただきますようによろしくお願いいたします。　続きまして、同じ教育の中のいじめの問題ですけれども、子どものＣＡＰワークショップを使ってやっていくということです。このワークショップはどれぐらいの頻度で行って、その後の効果についてはどのようにはかっていくのかをお聞かせください。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。

◎田上裕一　学校教育部長　　まず、年１回９０分のプログラムを行います。このワークショップで学んだ内容を、道徳科の授業を中心に学校教育のあらゆる場面で活用し、いじめの防止活動につなげていきます。　効果につきましては、子どもたちが学校生活の中で、例えば嫌だ、やめてほしいといったような意思表示、また困った場面から離れる回避行動ができているか、親や教師などの身近な大人に対しまして相談する姿が見られるようになったかという具体的な、そういう子どもたちの姿を通した検証を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　ＣＡＰワークショップについては外部講師を派遣するということですけれども、外部講師はどこから派遣されるのか、教えてください。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　ＮＰＯ法人の女性と子どものエンパワメント関西から派遣していただきます。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　こういう外部講師を学校に派遣する場合、どこの団体にするかというような規定はあるんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　外部講師の派遣の依頼につきましては、研修内容が依頼内容と合致しているかを基準にして講師を選定しております。　今回依頼しました団体は、２００７年より市立男女共同参画センターの指定管理者にもなっておりまして、また、ＣＡＰに対しまして日本で先駆的に取り組んだ団体でございます。そのため、従前より市内小学校において児童対象や保護者対象に実施している実績があります。今年度も、市内小学校で教員対象に研修会を実施しております。　その上で、研修内容が本市が考えるいじめ防止活動に役立つと考えまして、ワークショップを依頼した次第です。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　主に派遣を受ける学校でこういう外部講師の派遣を受けるということは決まっているということもお聞きしましたんで、これについては、今回はこれで結構です。　次に、保育については１次答弁で理解をしましたので、とりあえず今回は２次答弁を求めません。　あと、就学援助について、入学前に支給するようになるということですけれども、そのためにはどんな手続が必要なのか、教えてください。　　　　　　（発言する者あり）　入学前にこれを支給するようになったということについて、申請制度だからどんな手続が必要なのかを簡単に教えてください。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　就学援助ですので就学援助の申込書を出していただくということで、今回ですけれども、本年４月の新中学１年生は、現在６年生の準要保護者を対象として３月にそれぞれ支給するという予定としております。　新小学１年生は、１０月に実施した就学前健康診断の受け付け時と、１月に市立幼稚園と保育所を通じて全員に申請書がついた就学援助の御案内を配付しております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　今回は国で決まったというか、それがちょっと時期もあったので、初年度の今回は入学前に申請されなかった保護者もいらっしゃると思うんですが、その方への対応はどうなるのでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　４月の入学式のとき、そのときにも同じく、対象者だけに限らず全員に就学援助の用紙をお配りいたします。その中で届け出をいただければ４月中の支給が可能となっております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　今回、初年度だったので仕方がないんですが、本来の目的は、ランドセル等を買う入学前にある程度の支給をちゃんと間に合うようにしていくというのが趣旨なので、今後は漏れのないように、着実に必要な方に届くように周知をよろしくお願いいたします。　時間もなくなったので、文化芸術施設・庭園整備事業について何点か伺いたいと思います。　まず、管理運営については、指定管理者制度を活用するというのがやっと１年前にほぼ固まったという状況ですけれども、そのことについてはどういった観点で募集選考とか選定を行っていくのかを簡単にお聞きします。 ○三宅浩二　副議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　これまでに、公立の文化施設などの指定管理者として運営実績のある事業者などへのヒアリングを重ねてきております。文化芸術の分野だけでなくて、エリア全体での活性化が図れていくような、そういった事業者からの積極的な提案を期待しているところです。　そのためには、できるだけ指定管理者のノウハウやアイデアが提案しやすくて自由度の高い管理運営ができるように、引き続き、事業者とのヒアリングを重ねながら募集要項や業務仕様の内容を整理していきます。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　それをこれから進めていくということと、今もヒアリングをされているということで、あと、私たちの会派からも再三これまでも要望してきて、ほかの会派の議員の皆さんからも声が上がっていた学芸員などの専門家を採用するようにということについては、どのように進めていくのかを教えてください。 ○三宅浩二　副議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　現在、新しい施設の開設準備担当といたしまして、文化芸術事業に関する専門的な知識や実務経験を有するような職員を本年４月からの採用を予定して選考しているところです。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　それもしっかりやっていただきたいと。それは１人ですか、複数人ですか。 ○三宅浩二　副議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　１名の予定をしております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　わかりました。　これまで何度も議論がありましたように、この施設に関しては、本市における現在の財政状況の中で、毎年１億数千万円にも上るような収支差、そういう財政負担をして今このときになぜ建てる必要があるのかという意義について簡単におっしゃってください。 ○三宅浩二　副議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　この施設の建設につきまして、また文化振興施策を進めていくに当たりまして、大きく価値というのを３つ考えておるところなんですけれども、人の心を満たして人生を豊かにするといった文化芸術そのものの価値、それから市民の参加、交流を促して文化芸術活動するということが、人々が生きがいを持って暮らすことのできる地域コミュニティの再生など社会的な価値を生み出すこと、そして、観光、商業面などの経済の波及効果、加えまして教育とか福祉など公共的な分野への貢献を期待しているところです。　この事業につきましては、土地の購入から機を逃さず、国の交付金を活用しまして、一般財政への影響を最大限に抑えて実施することができております。また、市民の皆様、市内のさまざまな団体の皆さんから御意見、御支援をいただきながら進めてきた事業です。皆様の期待に応えられますように、２０２０年のオープンを目指してしっかりと取り組んでいきたいと思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　この件については、本年度の予算の委員会、肉づけ予算のときにも申し述べましたけれども、私たちはもともと、こんな財政状況の中で話を聞けば聞くほど大丈夫かというような思いをしながら、億単位の財政出動までして施設を建設する必要はないと反対の思いでいました。　しかしながら、用地を買収するときも、昨年の予算委員会のときでの設計費を計上する予算も賛成をしました。それは、そのときにも申し上げましたけれども、最初の土地の買収のときにも、当時の山下副市長も昨年の井上副市長もちゃんとやります、全庁挙げてやりますからと答弁されたので、それを信じて悩みに悩んで、ぎりぎりのところでしたけれども賛成をしました。昨年も言いましたけれども、こんな大きな事業に対して私たちが意思表明するということは非常に大きなことであるというところで、最終的に私たちも決めたのは、それはやっぱり文化、芸術、教育、福祉、そして平和は一貫して尊重するというのが私たちの党の党是だからです。それをなくしてしまっていいのかというところで、最終的にぎりぎりに悩んだ決断をしました。　でも、１年近くたって、それをここに来てこんな状況で、そのときにお聞きした財政負担である収支差が最初１億２，６００万でしたか。それがまた膨らんできているという事実、それとともに明確な裏づけも示されていないという状況では市民の納得は得られないのではないかというふうに思うんですけれども、こういう１億５千万円近くにも及ぶ収支差をどう補填するのかということについてどのようにお考えなのか、お答えください。 ○三宅浩二　副議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　この施設全体の管理運営経費の収支差を１億２，６００万円余りと試算しております。　行政がこの事業に取り組む目的とか意義を損なうようなことがないように事業内容と経費のバランスを考えていかなければならないと思っておりますが、当然のようにこの収支差イコール指定管理料というふうには考えておりません。収入の増に努めるとともに、引き続き事業者ヒアリングを重ねて、精査をしていきたいと思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　これまで議場においても各委員会等でも繰り返されてきましたが、アクションプランの確実な執行をと言いながら、現実はさまざまな交渉で、きょうの午前中の質問にもありましたけれども、これは削減しないでほしいとか、また、新たにこのイベントをやってほしいとかという、市民の皆さんはそうだと思うんです。今まであったサービスが減るとか、こんなことをやったほうが楽しいなと当然ながら思うわけですけれども、それに対してそういう要望があった場合、はいやりますとか、やれるように頑張りますみたいなことをずっと言っていたら、こういう施設どころか日常の市民サービスだって満足に提供できなくなるというふうな危険性があるということを、どれだけ市長を初めトップの皆さんが思っておられるのかなと。何とかなるだろうと思っているんじゃないかなと。　当然、扶助費を減らすというのは難しいですし、なかなかできないということはよくわかっています。ただ、あれもこれもではだめだと思います。本気になってやる気持ちがあるのかなと思うところで、私たちも本当に悩みながらのこの数年間でありました。　昨年、この施設の建設経過を聞かれた市民のある方から、公明党さんは反対しているというふうに聞きましたよということをある方を通してお問い合わせがありました。そこで、どれだけ費用がかかるのか、お金がじゃぶじゃぶある間だったらつくっていいんじゃないですかというところですけれども、市の財政状況も御説明したところ、そんなに大変なのかということで本当にびっくりされていました。そこでその方々が、そんなに大変だったら自主的に自分たちが何とかしたいという、やむにやまれぬ思いで寄附を募ってくださり、自分たちで汗をかいて駆けずり回って、走り回ってくださって、今もいらっしゃいます。それで自分たちが少しでもお役に立つならということで立ち上がってくださったわけです。　そういう善意の、無私の貢献をしようとされている、市民の皆さんが頑張ってくださっている姿を私たちも見ていると、これは何とかしないといけないなというふうに思っていて、そういう市民の皆さんの心に応えたいなというふうに思うところです。これは、何物にもかえがたい、そういう市民の方がいらっしゃるというのが我が市の誇りでもあると思うし、そういう善意の市民の皆さんに市長が誠意を持って応えようとする姿勢が何よりも大切ではないかなと思っています。　結局は、こんな大きな事業をするということは、文化芸術が大事であると先ほどから答弁いただいているようなことは当然のことですけれども、そういう市民の皆さんの笑顔を見たい、真心に応えたいというためにやるんじゃないですか。市民の皆さんの御理解というのを簡単にいただけると思ったら、いろんな意見が今回も、３回ほど意見交換をされた中で聞かれたと思いますけれども、そういう御協力をお願いするんであれば、本気になって削減するところをもう本当に心を鬼にしてまでも目に見える形で支出をできるだけ抑えて、稼ぐこと、歳入をふやすことに知恵を絞っていただきたいなと。必死になって、庁内が一丸となって、いい方向に向かうように努力をしていくことが大事なんではないかな。　これを可決するとかとなると議会にも大きな責任が負わされるわけですから、私たちも真剣です。その真剣さがトップの市長にどこまであるのか、市民はじっと見ています。しっかり頼みたいと思いますが、その点についてどうお考えなのか、お答えいただけますか。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　今、議員おっしゃいましたように、本当に大人から子どもまでそこで笑顔がはじけるような、そのような場所にしていく、そのような建物にしていく、そのようなものが今の宝塚、これからの宝塚にとって必要だということでずっと議論をし、市民の皆様の御意見も聞きながら、私は昨年の選挙でもこのことを訴えながら、その必要性を御理解いただけたものだと思っております。　しかしながら、今回の予算の中で議員お一人お一人本当にこれに対して真剣に向き合っていただき、悩んでいらっしゃる、決断をどのようにしようかと、そのように思っていらっしゃることはよくわかっております。　私どもは、真剣にこの場所が必要だからと、そのように思って、この事業を成功させたい、そう思っています。ただいま部長から御答弁いたしましたように、維持費としてこの額がそのまま動くのではなく、そのお金に応えられるような市民の皆さんの楽しみの場所、体感できる、想像できる、こんな場所が欲しかったと思っていただける、そのような施設にするために必死で頑張ってまいります。　一方、その財源をつくるためにさまざまなものを削っていった、そうではないと私は思っています。いろいろなことを行財政改革の中でやりながら、それは心を鬼にもしてきましたし、しかしどうしても必要なものに対しては、これからも宝塚に住んでよかったと思っていただけるようなサービスの提供は当たり前のことです。　これからも行財政改革には市役所一丸となって取り組んでまいりますが、それは、しかるべきさまざまな、無駄とは言いませんが、それに対してしっかりとメスを入れなければいけない、そのようなものを置いてきた、まだ決着をつけてないもの、さまざまなものがあります。事務事業を見直し行財政改革をやりながら、そして将来にわたって必要なものをしっかりとつくって財産として残していく。決して負の遺産にはしないように頑張って取り組んでいきたいと思っております。　ぜひとも御理解、そのような言葉では済まないと今おっしゃいましたが、市民の皆様も一生懸命この施設を必要として走り回ってくださっています。それに応えるように頑張ってまいりますので、信じていただいてぜひとも御賛同いただきたい、そのような思いです。 ○三宅浩二　副議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　あとの議論はまた予算委員会でしっかりとしていきたいと思いますが、市長が今言ったことが二言がないように信じておりますし、私たちもまた真剣に取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。　もう中途半端なんで最後に申しますけれども、今回の予算というのは大きな決断を要する新年度予算編成となったと捉えております。　公民連携とよく言われますが、これからの人口減少社会、超高齢社会へもう突入しておりますけれども、今までと同じようなわけにはいかない。それを持続可能なまちであるためには、行政だけでは立ち行かれなくなっているのはもう皆さん御承知のとおりです。　市民と民間と、そのまた民間の活力を生かしながら、行政と市民と民間とが力を補完しながら、しっかりと知恵を絞りながら、お互いに信頼感を持って力を合わせて取り組んでいってこの難局を乗り切っていかないといけないと強く思っています。　知恵を絞るという知恵というのは、未来への強い責任感が知恵を生むと確信します。今だけじゃなくて、これから生きていく子どもたちや孫たちの時代にちゃんと責任を持つかどうかということが私たちに問われていると、一つ一つの判断がそうだと思います。トップが市政を刷新する、それが全体、また市の全庁にも、また全市民にも絶対に心に響いていくことになりますし、それが届くというふうに確信しております。そのために私たち公明党議員団が推進力になって力を合わせて頑張っていくことをここに市民の皆さんの前にお誓いをして、また職員の皆さんともともに共有しながら、今回の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○三宅浩二　副議長　　以上で公明党議員団、藤岡議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　副議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後３時１７分　── 　──　再　開　午後３時４０分　── ○北野聡子　議長　　ただいまから会議を再開します。　ともに生きる市民の会を代表して、梶川議員の発言を許可します。　─────　代表質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市行財政改革について　（１）　２つのプロジェクトについて　　　ア　文化芸術施設・庭園整備事業の問題点　　　イ　新庁舎・ひろば整備事業の問題点

　　　　（ア）　３年延伸した理由　　　　（イ）　上下水道局庁舎の耐震診断は　（２）　市役所組織の活性化について　　　ア　職員の長時間労働への改善策は　　　イ　定員適正化について　　　ウ　役職（課長・係長）への昇格研修希望者をふやす対策は　　　エ　人材育成への対策は　（３）　不退転の決意を持って、行財政改革に取り組むとは２　安全・都市基盤（安全・安心）について　（１）　防犯カメラの設置について　　　ア　市民のプライバシーは守れるのか　　　イ　要綱及び協定書に基づく警察等へのデータ提供について　　　ウ　自治会等が希望しているカメラの設置補助の充実について　（２）　都市計画道路の進捗状況について３　健康・福祉について　（１）　障害福祉　　　ア　障害福祉基金の使途について　　　イ　「宝塚市障害福祉計画・宝塚市障害児福祉計画」に定める施策の総合的かつ計画的な推進について　　　ウ　市民福祉金廃止条例附帯決議の実施について　（２）　市立病院について　　　ア　地域の医療機関と市立病院の連携による地域完結型医療の今後をどう考えるか　　　イ　消防との連携−救急ワークステーションの役割とドクターカーの運用状況　　　ウ　がんセンターの見込みは　　　エ　地域包括ケアシステムの中での市立病院の使命は４　教育・子どもについて　（１）　市立小学校の学校規模適正化及び市立幼稚園の統廃合計画の進捗状況は　（２）　市立幼稚園について　　　ア　仁川幼稚園・長尾幼稚園の３年保育の応募状況と今後は　　　イ　保育室の空調設備設置計画は　（３）　ＣＡＰ（子どもへの暴力防止プログラム）について　　　ア　ようやく市の施策として全小学校で採用されるとのことだが、その経緯は　　　イ　その実施計画は　（４）　保育所事業について　　　ア　医療的ケアを必要とする子どもが入所できないのは、法に抵触しないか　　　イ　入所要件の優先事項に「保護者の障害」がない理由は　　　ウ　潜在保育士・教員の復帰支援策について（ともに生きる市民の会　梶川みさお　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　９番梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　ともに生きる市民の会の梶川みさおです。通告に従いまして代表質問を行います。　１つ目は、２つのプロジェクトについてであります。　ア、文化芸術施設・庭園整備事業の問題点について。　総額３５億円、今回の予算で、市立文化芸術施設新築工事契約が１６億８，１５６万円で締結されました議案が提案されています。いよいよ始まるのかなというふうに思います。国の補助金や起債などで当面の支出は約１億円ということですが、今後、起債の返済が約１億円、毎年ランニングコストが１億２，６００万円、その他もろもろの支出がありまして合計２億円以上の負担が必要で、我が市の厳しい財政状況の中で、本当に急いで建物を建ててしまっていいのかなと思っています。現時点で市が考えている問題点と、その解決策を教えてください。　イ、新庁舎・ひろば整備事業の問題点についてであります。　総額５０億円を超える事業ですが、上下水道局庁舎の耐震率の悪化、また総合防災の拠点である危機管理センター、情報のかなめであるネットワークセンターが入る新庁舎は必要な施設だと思っています。ところが施政方針に、「事業費の平準化を図るため、新庁舎建設工事の着手を３年間延伸することとします」とありました。　そこでお伺いします。　（ア）３年延伸した理由について。　文化芸術施設ではなく、なぜ新庁舎を延伸したのか、その理由を聞かせてください。　（イ）上下水道局庁舎の耐震診断は。　３年延伸しても地震に耐えられるということですか、答弁をお願いします。　（２）市役所組織の活性化について。　昨年１２月議会の一般質問で私は市役所の活性化に向けて中川市長の決意をお聞きしたところ、中川市長は、残業というのは心身ともに、体や心をむしばんでいきます。家庭や自分の時間を大事にしてもらいたいと思っておりますので、御質問の件しっかりと考え、仕事の仕方や必要な職場への人員配置など具体的に検討いたしますと答弁されました。　そこでお伺いします。　ア、職員の長時間労働への改善策はについて、平成２８年度は月１００時間を超える職場が８つありました。このときと比べて今現在どれぐらい改善されたのか、教えてください。また、さらなる改善に向けて今後取り組まれる内容を教えてください。　イ、定員適正化についてですが、新年度の採用人数と退職などを差し引いた純粋な増員人数を教えてください。　また、施政方針の中にあります各協議会のまちづくり計画の見直しの支援のために、職員、主に室長級ですけれども、が地域に出向いて体制の構築を図るとありましたが、ただでさえ忙しい他部局の室長級にまちづくり計画の作成を担当させるのは余りにもむちゃだと思います。どのような内容か教えてください。　ウ、役職、課長・係長への昇格研修希望者をふやす対策について、市役所の組織を活性化するためには、組織のかなめである係長が元気でないと組織の維持はできません。現在、希望者が減っている状態ですが、対策はありませんか。　エ、人材育成への対策はについて。　施政方針に、「職員一人ひとりの意識改革」、「意欲に満ちた職場環境の整備に取り組み、組織全体の活性化を推進します」とありますが、具体的にどんな取り組みを考えているのですか。　（３）不退転の決意を持って、行財政改革に取り組むとはについて、施政方針で、「依然本市の財政は予断を許さない状況にあります」「歳入に見合った予算を将来にわたって編成していくことが極めて重要となります。日々の暮らしにおいて必要な行政サービスとは何かを考え、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、今後も引き続き不退転の決意を持って、行財政改革に取り組んでまいります」とありましたが、この不退転の決意を具体的に示してください。　２番目、安全・都市基盤、安全・安心について。　（１）防犯カメラの設置について。　施政方針に、「今後もプライバシーに配慮しつつ、２０１９年度末までに、市域全域に最大２８０台の防犯カメラを設置し、防犯力強化に取り組みます」とあります。　まず押さえておきたいのが、日常の市民の姿、肖像は何人にも侵されない個人情報であることの認識が必要です。例えば、市が設置した防犯カメラがスピード違反の瞬間を撮影してたまたま私が映っていた画像が警察に提供されることは、私の個人情報ですから私の承諾なしにしてもらったら困ります。　今回の問題は、防犯、犯罪抑止の公益性よりも市民の固有の姿、肖像権が優先されるということを基本に質問いたします。　ア、市民のプライバシーは守れるのですか。　イ、要綱及び協定書に基づく警察等へのデータ提供について。　具体的に、現在まで宝塚警察署からの提供依頼件数と提供した件数、宝塚警察以外への提供などもあれば教えてください。　ウ、自治会等が希望しているカメラの設置補助の充実について。　それぞれ答弁をお願いいたします。　（２）都市計画道路の進捗状況について。　施政方針に、「都市計画道路荒地西山線（小林工区）の早期完成を目指します」とありますが、その進捗状況をお聞かせください。また、都市計画道路競馬場高丸線についての進捗状況も教えてください。　３番目、健康・福祉について。　（１）障害福祉。　ア、障害福祉基金の使途について。　施政方針では、基金の活用について、委託相談支援事業所２カ所増設、障害者就業・生活支援センターの相談員増員、グループホーム、スプリンクラー一部助成とありますが、障害者福祉金廃止に伴う基金設立の当初案として関係者に説明を行ったときは、仮称宝塚市身体障害者リハビリテーションセンター、短期入所レスパイト、夜間の医療体制、総合相談センター、地域交流センターなどの計画が示されました。今後どのように進めるのですか。　イ、宝塚市障害福祉計画・宝塚市障害児福祉計画に定める施策の総合的かつ計画的な推進について。　計画を策定するに当たり、国から示された障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針、計画策定のための指針によれば、定期的な調査、分析及び評価並びに必要な措置として次のように書かれています。「障害福祉計画等に盛り込んだ事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、障害福祉計画等を変更することその他の必要な措置を講ずる」とされています。しかし、２７年度から２９年度の計画で盛り込まれた地域生活支援拠点の整備は実施されていませんでした。そのことについて何か努力はされましたか。今後、計画の内容が着実に実施されるように、その達成方法を具体的に示してください。　ウ、市民福祉金廃止条例附帯決議の実施について。　昨年１０月の附帯決議が求めている障害福祉計画についてのアンケート調査はされていますが、詳しい実態調査はされていません。また、低所得者に対する必要な対策を講じることについても今後どのように進めていくのか、聞かせてください。　（２）市立病院について。　ア、地域の医療機関と市立病院の連携による地域完結型医療の今後をどう考えるか。　県が進めようとしている２次保健医療圏域の設定を見直しています。中でも宝塚が属する阪神北圏域の圏域完結率が他圏域と比べると低く、かつ阪神南圏域への流出率が１５％以上のため、統合しようとしています。そのような状況を見据えて地域完結型医療の今後を考えなくてはなりません。地域の医療機関と市立病院の連携をどのように考えていますか。　イ、消防との連携−救急ワークステーションの役割とドクターカーの運用状況について。　昨年から始まった救急ワークステーション事業とドクターカーの出動状況はどうなっていますか。　ウ、がんセンターの見込みは。　この春、待ち望まれていた地域でのがん放射線治療が可能となります。しかし、先ほどもお話しした医療圏域見直しで、患者さんは南圏域に流れないか心配です。どのように予想していますか。　エ、地域包括ケアシステムの中での市立病院の使命は。　宝塚市は、近隣市に先行して、地域包括ケアシステム構築に向けて介護と医療、福祉の連携が進み、自主的な研究会も立ち上がっています。しかし、国が狙う地域での介護と在宅医療に対する締めつけはますます大きくなると予想されます。そんな中、市内では在宅医療に携わる医療機関も少なく、また自宅死の割合が近隣市に比べて低いという統計も出ています。高齢者は着実に増加することがわかっている中、地域医療支援病院として市立病院が果たす役割についてお答えください。　４つ目、教育・子どもについて。　（１）市立小学校の学校規模適正化及び市立幼稚園の統廃合計画の進捗状況について、施政方針には、「学校における教育環境の整備では、適正規模及び適正配置に関する基本方針に基づき、現在、小規模化が深刻な中山台地区の適正化に地域とともに取り組んでいます。新年度から中山五月台中学校への通学区域の弾力的運用を始めるとともに、中山五月台小学校の適正化についても取組を進めてまいります。また、市立幼稚園についても、統廃合計画に基づいた適正配置を、引き続き保護者や地域の御理解をいただきながら計画的に進めます」とありますが、特に小規模校園において、その進捗状況についてお答えください。　（２）市立幼稚園について。　ア、仁川幼稚園・長尾幼稚園の３年保育の応募状況と今後は。　来年度から仁川幼稚園、長尾幼稚園で念願の３年保育が始まります。市民の期待も大きいのですが、多数の待機が発生していると聞きました。両園の３年保育の応募状況はどうでしたか。また、今後も同様の状況が予想されます。どう対処していくつもりか、お答えください。　イ、保育室の空調設備設置計画は。　気温３０度以上の真夏日が９月に入っても続くここ数年の傾向から、脱水症状の危険性も高まり、皮膚疾患などの健康被害も懸念され、幼稚園にも空調設備をとの声が高まっています。設置計画についてお尋ねいたします。　（３）ＣＡＰ、子どもへの暴力防止プログラムについて。　ア、ようやく市の施策として全小学校で採用されるとのことだが、その経緯は。　イ、その実施計画は。　ＣＡＰとは子どもへの暴力防止の頭文字をとってそう呼んでいますが、さまざまな暴力から自分の心と体を守る暴力防止のための予防教育プログラムです。いじめの根絶に向けての覚悟は大いに評価するものですし、十数年前から、いじめだけでなく暴力をみずから回避する大切な概念を子どもたちに知ってもらうためにも市としてのＣＡＰの導入を訴えてきましたので、大いに歓迎します。導入の経緯と今後の計画を教えてください。

　（４）保育所事業について。　ア、医療的ケアを必要とする子どもが入所できないのは、法に抵触しないか。　医療的ケアを必要とする児童が保育所入所を希望していましたが、看護師がいないことを理由に入所を断念したという事例がありました。平成２８年の児童福祉法改正により、地方公共団体は医療的ケアの必要な児童への支援を行う義務があるとされています。また、障害者差別解消法に基づく厚生労働省ガイドラインの合理的配慮の例の中に、「医療的ケアを要する障害児については、配慮を要する程度に個人差があることに留意し、医療機関等と連携を図りながら、個々の状態や必要な支援を丁寧に確認し、適切な支援を行うことが必要です」とあります。今回の事例は合理的配慮の不提供に当たると考えますが、今後どのように対処していくつもりですか。　イ、入所要件の優先事項に、保護者の障害がない理由は。　障がいがあっても、働いたり子育てをするのは当然の権利です。妨げないように条件を整備することが行政の責務です。しかし、保育施設入所の際、障がいのある保護者には、加点される指数として保育施設入所順位基礎指数表に項目はあるものの、さらに加点される調整指数表には項目がないので入所ができない可能性があります。こちらも、行政としての合理的配慮がなされていないのではないでしょうか。　ウ、潜在保育士・教員の復帰支援策について。　保育需要は増加していくのに保育士不足は深刻です。ある方は、産後、保育所に入所できないため保育士として働けません。同様に、幼稚園教諭資格を持つ人も復帰できる支援策はありませんか。　以上、明快な答弁をお願いして、１次質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、宝塚市行財政改革についてのうち、２つのプロジェクトについての文化芸術施設・庭園整備事業の問題点につきましては、本事業の管理運営経費については、本市の文化振興施策を推進するとともに、地域のにぎわいを創出し、他市とは違う特色、魅力をさらに発信していく将来のまちづくりにつながるものと考えています。　一方で、施設と庭園については指定管理者制度による管理運営を予定しており、できるだけ指定管理者のノウハウを生かした自由度の高い運営を行い、多くの利用者に訪れていただける場所を目指すとともに、使用料や企画展示の入場料収入以外にも収入を確保する努力が必要であると考えています。今後も引き続き、民間事業者とのヒアリングを重ねる中で、さらなる管理運営費用の削減に努めてまいります。　また、指定管理者の選定に当たっては、文化芸術施設、庭園の敷地内にとどまらず、周辺の施設と連携しながら、観光、商業面からも経済波及効果が生まれ、エリア全体で相乗的に活性化が図れる視点からの提案を期待しているところです。　民間事業者が持つネットワークや経験を活用することで、魅力的なプログラムを提供し、多様化する住民ニーズに対応するとともに、地域のにぎわい創出など広くまちづくりを意識した事業運営を行っていきたいと考えています。　駐車場については、限られた敷地の中で現状の緑をできるだけ残しながら、団体客用の大型バス３台、乗用車１２台、マイクロバス２台分を整備する計画です。　新たな施設や手塚治虫記念館へ国内外からの団体客を積極的に誘客していくことも必要と考えているため、今後は、周辺の商業施設の事業者とも協議し、連携が図れるよう検討してまいります。　次に、新庁舎・ひろば整備事業の問題点のうち、３年延伸した理由につきましては、現在、新庁舎・ひろば整備事業とあわせ、文化芸術施設・庭園整備、中央公民館や長尾中学校屋内運動場の整備など、大型事業を並行して進めています。このような中、各事業の進捗状況や事業費、また国の補助金や地方債などの財源の問題も踏まえ、新庁舎建設工事の着手を３年間延伸することで、予算の平準化を図り、各事業の継続実施につなげていくこととしています。　近年における災害の発生状況や現上下水道局庁舎の耐震性の問題を考慮すると、できるだけ早期に新庁舎を整備する必要があると認識していますが、仮に他の事業で進度調整を行った場合、財政面で非常に大きな影響があることを踏まえ、苦渋の選択ではありますが、このたび３年間延伸することを決断いたしました。　次に、上下水道局庁舎の耐震診断につきましては、２０１０年度に実施しました調査で、国土交通省が示す構造耐震指標Ｉｓ値が０．１５となり、耐震性の目安として、地震が起きた場合に倒壊または崩壊する危険性が高いという結果になりました。このことから、大地震が発生した場合、建物に大きな被害が生じる可能性がありますので、上下水道局では、緊急地震速報等が発信された時の職員避難マニュアルを策定し、市ホームページで公表するとともに、春と秋の年２回避難訓練を実施し、市民の皆様や職員の安全を確保するよう努めています。　今後、新庁舎の建設工事に着手した後は、着実に事業が推進できるよう取り組んでまいります。　次に、市役所組織の活性化についてのうち、職員の長時間労働への改善策につきましては、昨年４月から先月までの間に職員の時間外勤務が一月１００時間を超えた事例は４課で１５人、延べ月数は２５月という状況です。　職員の長時間労働の改善のため、ノー残業デーの設定と室長級職員による当日の職場巡視、ノー残業デーであることを知らせる庁内放送や職員端末へのメッセージ表示、課別の時間外勤務等実績の集計表の庁内周知、各所属での終業時ミーティングの実施による退庁予定時刻の報告などの時間外勤務の削減策に取り組んでいるところです。　一月１００時間を超える時間外勤務が発生している職場に対しては、ヒアリングなどにより状況を把握し、さらなる時間外勤務の削減策や職員の増員などを検討して、長時間労働の改善を図ってまいります。　次に、定員の適正化につきましては、昨年度に策定した計画に基づき、今後の必要な組織体制の整備のため、財政状況や人件費に配慮しながら定員の適正化に取り組んでいます。　本年４月１日現在の職員体制については、現在検討を行っているところです。職員数については、事務職員と技術職員では、正規職員の定年退職と再任用職員の任期満了が合計で４８人となる一方、新規採用職員と新たに再任用職員となる職員の合計が６６人となる予定であり、差し引き１８人の増員となる見込みです。現在、確定はしていませんが、全体としても増員となる見込みです。　市職員が地域に出向く体制につきましては、昨年１月に決定した地域自治の推進に向けての今後の取組では、地域ごとのまちづくり計画の見直しに当たって、各部局の室長級職員を中心に地域に出向き支援する体制を構築することとしています。　具体的な体制としては、室長級職員２０人を来年度の早期に地域自治推進担当次長に任命することとし、それぞれ１人１つのまちづくり協議会を担当し、月に１回程度、まちづくり計画の見直しを行う部会などに出席し、地域との対話を重ねていきます。　一方、市民協働推進課の地域担当職員は、各まちづくり協議会の定例会議に毎回出席しており、来年度も引き続き地域の活動状況や課題の把握に努めるとともに、地域と庁内関係部局との連携を図る役割を担います。　このように、室長級職員と地域担当職員は、それぞれの役割分担のもと、連携して地域に寄り添った支援を行っていきます。　なお、計画見直しに当たっては、その内容に応じて関係部局の職員も地域に出向くようにするほか、住民自治組織支援事業の委託事業者が地域に出向き、資料の整理や分析などの事務を担うことにより、室長級職員の本来業務に支障が生じないよう、負担をできる限り軽減してまいります。　次に、役職への昇格研修希望者をふやす対策につきましては、係長級への昇格選考対象となった段階で、各部局長を初めとする上司からの声かけを行い、昇格への意識づけを促したり、選考制度を改正し、日ごろの勤務実績に対する人事評価結果に基づき、部局長からの推薦により筆記試験を免除する制度を導入するなどの対策を行っています。　課長級への昇格についても、その候補者となった段階での昇格前研修を新たに実施するとともに、昇格後の研修についても内容の充実などの取り組みを行っているところです。　次に、人材育成の対策につきましては、ワーク・ライフ・バランスの推進として、ノー残業デーの徹底による定時退庁の促進、課別の年休の取得状況の庁内周知による休暇の取得促進のほか、子育て世代への休暇制度の充実などにより、職員の健康の保持とともに仕事と家庭生活の両立の支援に取り組みます。　これらの取り組みにより、メリハリのある勤務による充実した家庭生活を実現し、さらに効率的な業務遂行への意識を醸成するとともに、より成果を重視する仕事の進め方へと職員の意識改革を図り、みずから課題を発見し、行動できる意欲を持った職員の育成に努めていきます。　次に、不退転の決意を持って行財政改革に取り組むことにつきましては、本市の厳しい財政状況に対応し、健全で持続可能な財政基盤を確立するため、第２次行財政運営アクションプランや全事務事業見直しにおける行財政改革の取り組みを実施しているところであり、来年度予算は、これらの取り組みなどにより、歳入の規模に応じた歳出とすることができました。　しかし、今後も行政課題の対応のために厳しい財政状況が続くと見込んでおり、アクションプランや全事務事業見直しによる取り組みについて着実に実行する必要があることから、不退転の決意で取り組もうとしているものです。　今後、これらの取り組みを進める上では市民の皆様の御理解、御協力を得ることが重要であるため、丁寧な説明と対応に努めていきます。　次に、安全・都市基盤についてのうち、防犯カメラの設置の市民のプライバシーにつきましては、安全・安心カメラの設置に当たっては個人情報の取り扱いに留意し、周辺地元住民の同意を得ることとしています。また、カメラの画像の保存期間は１４日で、順次上書きする仕組みとしています。加えて、画像の取り出しに必要な専用パソコンにもパスワードを設定するとともに、紛失、盗難等の防止の措置を講じています。　収集した画像の取り扱いについては、捜査機関等への提供の対象は、発生した犯罪事実に関するものや行方不明事案の捜索に関するもの、交通事故の原因究明に関するものに限定し、他の目的や法令に基づかない利用や提供は行いません。　市の責任体制としては、都市安全部長は安全・安心カメラ管理責任者として個人情報保護の徹底に努めるとともに、防犯交通安全課長は安全・安心カメラ運用責任者とし、カメラ運用の責任者として適切な管理を行います。また、画像取扱員として管理責任者が選任する防犯交通安全課職員は、管理責任者や運用責任者の指示がなければ画像の取り出しや取り扱いができないこととしています。　これらの内容については、２０１６年１０月に宝塚市個人情報保護・情報公開審議会に諮問して、安全・安心カメラの導入について妥当なものとの答申をいただいています。また、安全・安心カメラ運用状況については、毎年度、審議会に報告することとなっており、本年度は昨年８月に報告を行いました。　今後も、安全・安心カメラの運用に関しては、宝塚市個人情報保護条例を遵守し、宝塚市個人情報保護・情報公開審議会からの御意見をいただきながら、個人情報の厳重な管理に努めていきます。　次に、要綱及び協定書に基づく警察などへのデータ提供につきましては、昨年１０月の要綱制定後、先月末までに犯罪捜査として申請書類の記載内容を厳正に確認した上で１０件の画像提供を行いました。　次に、自治会などが希望しているカメラの設置補助の充実につきましては、本市では自治会などの地域団体を対象に防犯カメラの設置に係る費用について１カ所８万円を上限に補助を行っていますが、自治会などからの補助内容の充実の要望もいただき、県が実施する防犯カメラ設置補助事業との併用を可能とした制度の見直しを行い、本年度は７台分の補助を実施しました。今後も、近隣市の状況を参考にしながら、事業の充実について調査研究をしてまいります。　次に、都市計画道路の進捗状況につきましては、荒地西山線小林工区は１９９６年度に県から事業認可を受け着手しましたが、阪急今津線との立体交差方式の見直しなどにより事業期間を延伸し、現在、来年度末を期間とする計画で事業を進めています。用地については、既に約９７％を確保していますが、千種側は狭隘で急傾斜な地形のため施工方法に制約があることや、地下水対策と地中の転石などの撤去の影響などにより時間を要しています。現在、事業の期間延伸について県と協議を行っているところですが、工事工程を見直すとともに、昨今の国からの交付金の状況を勘案すると、さらに３年から４年の事業期間の延伸が必要であると考えています。　事業の早期完成には国からの交付金の確保が重要な要素となることから、引き続き交付金の確保に努め、事業の早期完成を目指します。　競馬場高丸線については、県道生瀬門戸荘線から仁川うぐいす台に至る延長約９００メートルと仁川高丸地域へ接続する道路を整備する計画で、そのうち、生瀬門戸荘線から市道逆瀬川仁川線に至る鹿塩工区と逆瀬川仁川線から市道高丸山線に至る仁川宮西町工区の合わせて４５８メートルについて、昨年４月に県の事業認可を受け、阪急今津線との立体交差付近の設計や測量等の作業を進めています。　今後、鹿塩工区及び仁川宮西町工区の進捗状況を見ながら、引き続き仁川月見ガ丘から仁川うぐいす台に至る残区間と仁川高丸地域への接続道路の事業化を図り、全線の整備を行う予定です。　事業認可時に、地域全体の皆様を対象とした説明会を開催したほか、一部の住民の皆様と、地質調査の結果などについて継続して協議しています。また、地権者の皆様に対しては個別に丁寧な調整に努めており、本年６月をめどに改めて地域全体の説明会を開催する予定です。　次に、健康・福祉についてのうち、障害福祉の障害福祉基金の使途につきましては、自立支援協議会や各団体への説明会などにおいて、リハビリ、レスパイト、ショートステイ機能などのある障がいのある方のための総合的な施設整備や、相談支援事業所の拡充、就労に関する相談業務の拡充、グループホーム開設・運営補助などの代替策を御提案させていただいています。特に、施設整備を伴う計画については、具体的にどのような機能を持たせるかを含めて検討していきたいと考えています。　今後の予定としましては、公募による意見募集などを行い、それらの意見も参考に計画案を固めていきたいと考えています。　次に、宝塚市障害福祉計画・宝塚市障害児福祉計画に定める施策の総合的かつ計画的な推進につきましては、前回の第４期計画で盛り込んだ地域生活支援拠点の整備については、国の第４期計画において、市町村または各都道府県が定める障害福祉圏域において、本年度末までに、障がい者の地域での生活を支援する拠点等を少なくとも一つを整備することを基本とするとされたことを踏まえて、市計画にも盛り込んだものです。　しかし、国の資料によると、２０１６年９月時点において全国１，７４１自治体のうち２０市町村、３５２圏域のうち２圏域しか整備が進んでおらず、その理由の多くが、緊急時の受け入れ・対応、専門的人材の養成・確保が困難であるとなっており、本市においても同様の理由で整備を進めることができませんでした。　このような状況の中で、国の第５期計画の基本指針では、２０２０年度末までに少なくとも一つを整備することを基本とするとし、第４期計画の中で整備を行わなかった市町村においては、既に整備が進んでいる地域の事例を参考とし、地域におけるニーズの把握や課題の整理を早急に行い、積極的な整備に努める必要があるとされています。　国の計画を踏まえ、市の第５期計画においては、地域レベルでの取り組みの基礎とするため、障がいのある方の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、課題に応じてどのような機能をどれだけ整備していくかについて、障害福祉サービスについての利用者のニーズ、既存の障害福祉サービスの整備状況や基幹相談支援センターの設置状況など、地域生活支援拠点の方向性や支援の仕組みを検討することとしています。　そして、国の基本指針にのっとり、来年度に事業所へのヒアリングも踏まえて体制整備を検討し、２０１９年度に自立支援協議会で報告と検討を行った上で市の方針を決定し、２０２０年度末までに、市内において拠点の整備や面的な体制整備の構築を行う予定です。　次に、市民福祉金廃止条例附帯決議の実施につきましては、第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画の策定に当たり、昨年１１月に行いましたアンケート調査の中で、市民福祉金の廃止に伴う調査項目として、収入などについての質問を行いました。現在、集計結果をもとに分析を行っているところです。　なお、生活に困窮される方については、引き続き個別の事情を聞き取り、適切な施策やサービスにつなぐなど、ケースに応じた対応をしてまいります。　また、就労先の工賃が低いなどの課題に対応するため、共同受注窓口の設置を検討していきたいと考えています。　次に、教育・子どもについてのうち、保育所事業についての医療的ケアを必要とする子どもの入所につきましては、昨年度、児童福祉法が一部改正され、地方自治体は、医療的ケアを必要とする児童の支援に関する関係機関の連携の一層の推進を図るよう努めることとされました。　医療的ケア児の保育所での受け入れのためには、看護師の配置や医療機関との連携体制の構築などの課題があるため、現在、受け入れには至っていません。　今後、医療的ケア児の支援ニーズや、地域の医療体制の状況や国の動向も踏まえ、関係機関と十分に連携を図りながら、障害者差別解消法における合理的配慮のあり方を含め、受入体制の構築に向けて検討してまいります。　次に、入所要件の優先事項に保護者の障害がない理由につきましては、現在、保育施設の入所に当たっては、保護者の就労時間や家庭状況などの保育の必要度を点数化し、点数により入所審査順位を決定しています。入所審査順位を決める点数は、保育の必要性の状況を点数化した保育施設入所順位基礎指数表の点数と、家庭状況などを点数化した保育施設入所順位調整指数表の点数の合計となります。　保育を必要とする児童の保護者が障がい者であることについては、保育施設入所順位基礎指数において点数化し、その保護者に保育施設入所順位調整指数表に該当する事項があれば加点しており、現行においても障がいの事由を考慮しています。　次に、潜在保育士・教員の復帰支援策につきましては、国が待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策の一つとして、保育士の復職支援のため、未就学児のいる保育士などの子どもを優先利用の対象とする取り扱いとしています。このことから本市では、昨年４月新規入所の選考から指数表の項目として、「保育士資格又は幼稚園教諭免許を有する保護者が、教育・保育施設、地域型保育事業所又は認可外保育施設において保育業務に従事する場合」を設け加点しています。　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　梶川議員の教育に関する御質問にお答えします。　教育・子どもについてのうち、市立小学校の学校規模適正化及び市立幼稚園の統廃合計画の進捗状況につきましては、２０１６年３月に策定した宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針に基づき、学校規模に課題のある学校を対象に取り組むこととしています。　現在、小規模化が深刻な中山五月台小学校の適正化について、中山台地区の教育環境を一体的に捉え、地域、保護者、学校、行政の関係者で構成する中山台地区教育環境適正化検討委員会を２０１６年１０月に設置し、これまで６回の会議を開催し、当該地区内の教育環境について検討を重ねてきました。　同検討委員会では、学校の開校以後の児童数、学級数の推移と今後の見込みなど、学校規模に関する基本的な情報を共有した上で、校区の見直しや学校統合など適正化の手法について具体的な議論を進め、その結果、中山五月台小学校と中山桜台小学校を統合する方向で意見が一致しました。　この方向性を広く中山台地区の地域や保護者に周知し、御意見を伺うため、２月に延べ５回、地区内の小学校と幼稚園で説明会を開催しました。　今後、同検討委員会では、この説明会でいただいた意見を踏まえ、地域としての考え方を取りまとめ、意見書として教育委員会に提出する予定としています。　教育委員会では、さきの基本方針のほか、地域の考え方も十分に尊重しながら、中山台地区の小学校の今後の方向性を決定していきます。　次に、市立幼稚園の統廃合計画につきましては、宝塚市立幼稚園の適正規模及び適正配置に関する基本方針を策定した２０１６年７月に、東と西の両公民館で保護者や地域の皆様を対象として、また同年９月には、市立幼稚園全１２園で、園児の保護者のほか未就園児の保護者を対象として説明会を開催しました。　また、地域や保護者からの要望を受けて、同年７月と１２月には中山台コミュニティセンターで、１１月には長尾南幼稚園の遊戯室で説明会を開催しました。　このほか、１２月に良元コミュニティの役員会で説明し、昨年の３月には、中山台地区教育環境適正化検討委員会において、統廃合に係る影響について協議が行われました。　昨年４月以降は、具体的に統廃合の対象となる園やその周辺地域に対して、統廃合の時期も含めた具体的な統廃合計画案について説明し、御意見をお聞きしました。　まず、早期に統廃合を進めようとする小規模化が著しい良元幼稚園においては、４月に在園児と未就園児の保護者を対象とした説明会を開催するとともに、園の評議員会でも議題に取り上げて説明してきました。６月には、良元小学校区のまちづくり協議会の役員会にも説明してきました。　また、同様に小規模化が著しい中山五月台幼稚園については、２０１６年度から中山台地区教育環境適正化検討委員会で協議しており、統廃合後、近隣の市立幼稚園までの通園手段に関する課題は残るものの、保護者、地域への説明は終えています。　長尾南幼稚園については、５月に在園児と未就園児の保護者を対象とした説明会を開催し、同月、長尾地区のまちづくり協議会にも説明してきました。　こうした経過を経て、昨年６月に現行の市立幼稚園１２園のうち５園を廃園し、７園体制とする統廃合計画を策定しました。　この計画策定後の９月には、各園の園児募集説明会に合わせて、在園児や未就園児の保護者に対して統廃合計画について説明し、周知に努めてきました。　廃園対象となる良元幼稚園、中山五月台幼稚園、長尾南幼稚園以外の２園については、適正規模を一定期間下回った場合に廃園することとしており、今後の園児の状況を見きわめながら、順次、保護者や地域に対して説明会を開催するなど、御理解をいただきながら取り組んでまいります。　次に、仁川幼稚園・長尾幼稚園の３年保育の応募状況と今後につきましては、仁川幼稚園は定員２０人のところ２９人の応募があり、本日までに２人から辞退の届け出がありました。長尾幼稚園では、同じく定員２０人のところ５５人の応募があり、本日までに７人から辞退の届け出がありました。　長尾幼稚園については定員を大きく上回る結果となりましたが、保育所や私立幼稚園への就園状況や定員拡充に伴う私立幼稚園への影響等も勘案した上で、今後の定員を決定していきたいと考えています。　次に、保育室の空調設備設置計画につきましては、本年度、既に整備が完了している西谷幼稚園を除く市立幼稚園１１園の保育室について、空調整備工事に向けた実施設計を行っています。　空調整備については、園舎の老朽改修計画や宝塚市立幼稚園の統廃合計画を踏まえ、優先順位をつけながら、国の交付金の採択状況に応じて取り組んでまいります。　来年度は、３年保育を実施する仁川、長尾幼稚園のほか、園舎の老朽改修を予定している安倉、丸橋幼稚園の保育室に空調設備を設置する予定です。　次に、ＣＡＰ、子どもへの暴力防止プログラムについてのうち、市の施策として全小学校で採用するに至った経緯につきましては、ＣＡＰは、子ども同士のいじめや暴力行為に対して子ども自身がどう対処するか学ぶプログラムです。　近年、ＳＮＳなどのコミュニケーションツールの発達の影響もあり、対面でのコミュニケーション能力の低下によるトラブルが問題となっています。こうしたトラブルから自分の心と体を守るためには、自分が嫌だと感じる言動を受けたときに相手にはっきりと嫌だと伝えたり、その場を離れたり、信頼できる誰かに相談したりする行動力を子どもたちが身につける必要があります。特に、誰かに相談するという行為は、助けを求めるという意味だけではなく、いじめの傍観者をなくし、協力していじめをなくしていく仲間づくりに効果があると考えます。そこで、子どもたちの行動力を養うツールの一つとしてＣＡＰを採用することにしました。　次に、その実施計画につきましては、来年度から、最も効果があらわれるとされる小学校３年生または４年生を対象に実施し、継続的に取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　梶川議員の質問に順次お答えしてまいります。　まず、健康・福祉についての市立病院についてのうち、地域の医療機関と市立病院の連携による地域完結型医療の今後につきましては、阪神北圏域内には県立病院や大学病院が存在せず、また、一方で難易度の高い手術を行う医師は集約して配置される傾向にあるため、圏域外に患者が流出する状況にあります。　このため本院では、医療資源の効率的な活用を考え、地域医療支援病院として病病、病診連携によって高度医療に取り組むとともに、より高度な医療については関連大学と連携することで機能分化を図っています。　本院の救急医療については、初期救急から二次救急及び２．５次救急まで幅広く受け入れるとともに、受け入れ後に患者の様態が急変した場合には兵庫医科大学などの三次救急と連携するなど、柔軟な対応を行っております。　次に、消防との連携で救急ワークステーションの役割とドクターカーの運用状況につきましては、救急ワークステーション事業は、昨年１０月の１カ月間の試行期間を経て１１月から本格運用を行っています。平日の１０時から１７時まで、本院内で３名の救急隊員を病院実習として受け入れています。またドクターカーについては、事前に病院側から示したドクターカー出動基準に従って、病院医師の勤務に支障がない範囲で出動しています。昨年１０月から本年１月末まででドクターカーは４１回出動していますが、現時点では、診療業務に大きな支障は生じておりません。　次に、がんセンターの見込みにつきましては、２０１８年度からの保健医療計画案については、兵庫県が阪神南北の保健医療圏を一つに統合する案を示していますが、同圏域の統合による本院のがんセンターへの影響はないと考えています。

　同センターでは、放射線の治療と化学療法、いわゆる抗がん剤治療が行われます。一般的に放射線治療は、多ければ４０回程度の治療を平日に毎日受ける必要があり、化学療法についても月に数回の治療が必要となります。いずれの治療もふだんどおりの生活をしながら治療が受けられるメリットがあり、特に放射線治療については、これまで遠方の病院での治療が必要でしたが、居住地近くで受けられるメリットがあります。したがいまして、同センターの設置により、がん患者さんは近くで継続した治療が受けられます。　超高齢社会では、がんの治療に際して、同センターの医療機能は不可欠なものであることから、医療圏域統合の影響は受けないものと考えています。　次に、地域包括ケアシステムの中での市立病院の使命につきましては、本院は、地域医療支援病院として地域のかかりつけ医を中心とした地域完結型医療の推進に取り組んでいます。また、地域の診療所のみならず、市内７病院の連携を推進するため、宝塚市７病院地域連携連絡会を通じて市内病院との連携の強化に取り組むとともに、宝塚市地域包括ケアシステム研究会・３つの若葉を育てる会を通じて、医師会や歯科医師会、薬剤師会、市などの関係団体、地域の医療機関、介護施設、地域包括支援センターなど地域の医療、福祉、介護関係者がお互いの顔が見える関係づくりを行う中で、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいます。　今後とも、地域完結型医療の推進及び地域包括ケアシステムの構築に向け、鋭意取り組んでまいります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　９番梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。　ちょっと順番を変えまして、行革については最後にさせてもらいます。　２番の安全・都市基盤についてですけれども、管理及び運用に関する要綱と市長と宝塚警察署長との間に交わされた協定書、それから宝塚警察内での要領という３つで適切に管理するということを言われていると思います。昨年５月に共謀罪法が強行採決されたことも踏まえて、私は、警察の捜査に必要な防犯カメラを市民の税金で、全てを宝塚市の費用でつけることについては当初から問題があると思っています。そのことを踏まえて、私は、要綱と協定書、それから警察の要領だけで市民のプライバシーが守れるかどうか甚だ疑問に思っております。　例えば、要綱の第９条、協定書の第６条の２に、甲は、というのは市ですね。「市は、撮影画像の提供依頼があった場合、速やかにその内容を審査し」とありますけれども、尾崎部長が、責任者ですから、その内容の審査というのは、具体的にどんな事件があったかとか何の捜査のために提出されたというても、警察からこういう捜査でやりますというて、それについて審査する材料はないと思います。　それから、要綱では提供の可否の判断をするとなっています。例えば申請が出て、この犯罪の捜査のために必要ですといって、市の部長が提供の可否を判断するとなっていますけれども、否定することはあり得ないと思うんですけど。だから、絶対に警察から申請があったら全て提出するんではないんですか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　議員御指摘のように、警察が実際行っている捜査の内容であったり方法、これを見きわめるような形で、実際私どもが画像データを提供し得る、提供する審査をする材料であったり情報であったりスキルであったり、また権限であったり、こういうものは持ち合わせていないというふうに認識しています。　一方、そういう意味で私どもは、要綱に定めていますように、実際警察に提供していく情報、その事案に対して架空の捜査、事案でない、今後起こってくるようなものではない、既に起こっている犯罪事実に対してのみに限定するであったり、犯罪名を特定することによって、そのデータが違うものに流用されない、こういうものをきっちり確認した上で、それを審査した上で警察のほうに情報提供していく、このようなルールをつくって運用していこうとしているわけです。　以上です。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　だから、警察が申請書に何々事件の捜査ですとチェックしたら、もうそれを信用するしかないでしょう。だから、「厳正に審査し」とか書いてあるけれども、そんなことは、実際は申請が出たら全部許可するんです。　要綱の第１１条、協定書の第７条、撮影画像の削除、乙は、これは警察です。宝塚警察ね。「乙は、撮影画像を捜査記録として保存する場合を除き、一切の撮影画像に係る資料及びデータを速やかに廃棄し、又は削除しなければならない」と書いてあって、全て削除せないかんのかなと思ったら、「乙が撮影画像を捜査記録として保存する場合を除き」、こんなもん実際全部削除せんと、これは捜査記録で必要やからというて保存しますというたら、こんな条文、私は全然効力ないと思うんです。　例えば、削除する事例はあると思いますか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　そういうルールの中で、もちろん警察のほうは県の個人情報の保護に関する条例というのに基づきまして適正な管理というのを担保されていると。この条例の第１０条３項においては、「実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない」、これは県の条例であり、県の実施機関はこの条例において実施している。実際、必要でなくなったものはこの条例に基づいて廃棄しているというふうに認識しています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　だから、廃棄することなんかあり得へんと言うてんねん。捜査記録に残します。だから、犯罪捜査で関係資料は大体、役所と同じように全部ファイルしますやん。その画像をプリントした写真も、そんなもの一々、削除したってそのプリントは残るんやから、実際は削除されへんということを言うています。　あと、要綱第１４条と協定書の第８条、事故対応、情報漏えいなどの事故が起きたら、「速やかに甲に通知し、事後の措置と予防策について報告しなければならない」。これ、要は情報漏えいしたらあかん協定書、ちゃんと管理しましょうかといって市長と警察の約束事であるのに、警察が情報漏えいなどの事故を起こしたら、こんなもの損害賠償とか、もう一切これからは提供しませんよと言わなあかんのに、予防策について報告しなければならない。だから全然、私は警察の言いなりというか、全くこの協定書も要綱も効力がないというふうに思います。　警察は捜査のために使いますけれども、共謀罪ができたということで、上からの指示で来た場合、署員はやっぱり上の命令に従わなければならないから、そんな警察を丸々信用してやることについては、やっぱり私は問題があると思います。　それから、自治会等が希望しているカメラの設置の補助ですけれども、今答弁されたのは、市が８万円、県の補助金も加えるというのは、去年の６月の附帯決議の前からそれはありましたか。あったと思うけれども、だから、要は警察の捜査のために市が全額負担をすることについての疑問はあります。本来、先ほど藤岡議員の質問でもありましたけれども、自治会が求めていることについて、やっぱり通学路や公園などの子どもの安全のためにつけたいという、それを去年の６月の予算委員会の附帯決議でも載っていましたね。　だから、先ほどの答弁では２８０台をできるだけ減らしていきたいということですから、２８０台を減らしていって、その減らした分について、自治会が求めている中でも特にここは必要やというところには市の負担でやるべきやと思いますけれども、そのあたり、どうですか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　防犯カメラ自身は、使い方を間違えると確かに個人のプライバシーの侵害になってしまう。そういうようなもろ刃の剣の部分があるというのは私も、もちろん警察のほうも認識しながら運用しているものと考えております。そういう意味では、きっちりとしたルールづくりをしながら適正な管理に努めているということでございます。　先ほど藤岡議員のときにも質問ありましたようにということですが、私ども市が設置します防犯カメラと自治会等が設置していただく補助カメラ、これをすみ分けしながら運用していくというお話をさせていただきました。　２８０台という市が設置しようとしているカメラにつきましては、市全体を網羅し、なおかつというようなお話をさせていただいたと思いますが、２８０台の中でも今設置している過程において本来の効果を維持しつつ、この台数自身、若干減らしていける方向性を見出しております。そういう意味では、２８０という範囲の中で今、市のほうの設置に当たっての基本的な方針に合致する、その考え方の中で市民の方々ともお話ししながら必要な台数の増加というのは検討していこうというふうに考えています。　一方、補助カメラにつきましては、先ほども御説明させていただいたように、市のカメラと違い、実際、地域のピンポイントの情報を得るためのカメラと、そういうふうな区分がされるのではないかと考えております。そういう意味では地域の考え方、そういうものを十分遵守しながら設置していくという意味では、市民の方々の意思でもって設置していく、そういう考え方で、市のほうはそれを支援する、補助カメラとしてきっちりと整理していきたいというふうに考えているところです。　以上です。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　だから、私も自治会の役員をしていますから、何年前か、自治会で希望があればどの位置にカメラが必要かというてアンケートをとったでしょう。あのときの話では市がつけてくれるという話やったんですから、今、何かもう話が変わっていて、地元がつけるんやったら補助するというふうになっているので、そのあたり、やっぱり私は、自治会が求めているところ全てはつけられへんとしても、そこの中で必要なところは私は市の負担でつけるべきやと思います。これはもう要望だけにしておきます。　次、都市計画道路ですけれども、荒地西山線、小林工区は施政方針では早急に進めるとなっていましたけど、先ほどの答弁では三、四年かかるということで、これ、小林工区が早いことしても、西山橋のところ、あの混雑は余計に混むん違うかなと思うんで、その先の宝塚ゴルフ場のところまで、千種４丁目ですか、そこまで抜けないと、この道路、あそこの渋滞解消にはならないんで、宝塚ゴルフ場まで抜ける道はいつごろ始まるんですか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　今、議員御指摘いただきましたように、荒地西山線というのは県道の明石神戸宝塚線、この代替路線として、また地域分断を解消する路線として今整備しているわけであります。そういう意味では、明石神戸宝塚線逆瀬川の駅前、この横を通りますボトルネックになった踏切の渋滞であったり危険の回避、こういう意味から考えましても、荒地西山線は今の小林工区のみならず千種工区、これを完成することによって初めてその効果が十分に発現し得るものというふうに認識しています。　一方、この整備につきましては、今、小林工区について、先ほど市長が御答弁させていただきましたように、平成３３年、２０２１年か２０２２年ぐらいをめどに整備時期を検討したところでございますけれども、実際、千種工区の着手におきましては、現在、総合的な道路網の検証の一環ということで、来年度都市計画道路の整備プログラムというのを更新することになっておりまして、この更新検討の中で整備時期等十分検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　早いこと進めてもらうようにお願いします。　競馬場高丸線です。これはいろいろこれから進めるんですけれども、道路の８メーターが１２メーターになったり、それで反対されている方もありました。荒地西山と同じように地下水の問題もあるし、補助金は当然あるんやけれども、これも大きな費用がかかりますよね。それで長いことかかりますやん。行革のスクラップの中にこの道路は入っていないのかどうか、検討もされていないのかどうか。この道路をやっぱり進めていかなあかんねんという、そのあたりをちょっと教えてください。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　競馬場高丸線の整備効果というところで説明させていただきますと、まず、仁川地域の現状の道路事情を御説明させていただきたいんですが、競馬場の横、南北に通っています県道生瀬門戸荘線、ここから西側についての道路事情といいますと、ほとんどの道路が幅員４メーター、ところどころ主要な区間が６メーター程度の生活道路で形成されている、こういうような状況です。その地域を阪急軌道が分断していて、その軌道を渡れるのは本当に谷口町の踏切、仁川小学校の手前のガード下、また仁川駅の横の踏切、この３カ所ぐらいに限定されている、このような状況です。　このような状況の中で、競馬場高丸線の整備効果は大きく３つ挙げることができます。防災性の向上、利便性の向上、また生活環境の改善、この３つをいうことができると。　まず、防災性の向上というのは、私ども阪神大震災を経験しているわけですが、仁川地域、あのときに行ったときに、本当に、今言いました道路事情の中で沿道のものが倒れてしまって通りたくても通れない、軌道から先に行けない、こういうふうなことを経験しています。そういう意味では、命の道として防災性の向上を図れるということ。　あと、利便性の向上という意味では、先ほど言いました道路を車が細い道をくねくねしながら通っていかざるを得ない。それがスムーズな、円滑な運行ができるということと、ここはミニバスが走っているというのは御存じかと思いますが、この道路ができることによってより効率的なバス運行ができる、こういうふうなメリットも挙げられております。　最後、生活環境の向上、これがなかなかわかりにくいところですが、実際そのような生活道路に仁川地域、３千台から４千台の車が通っている、一つの６メーターぐらいの道路に１千台以上の車が通っている、こんな状況です。そこを人と車がふくそうしている。こういうような危険な状況を競馬場高丸線をつくることによって解消し得る、これが大きな３つの効果というふうに考えています。　このような効果がある事業でございますので、十分地元説明をしながら進めていきたいと考えています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　必要性については今、部長が説明していましたけれども、一部、事業認可をいただいてから地元の地域の皆さんに説明する中で、今、議員も言われました水の問題であるとかそういったものがいろいろ不安もあるというふうなことで、そういったことで地域の皆さんの中の一部の方については、そういった調査結果を十分説明してもらって、それで安全かどうか確認してから進めてほしいという要望をいただいていまして、その声も丁寧にやはり受けとめなければならないということで、そのことはまず優先してやりたいと。　それから一方では、やはり長いこと都市計画決定してからありますから、早く買ってほしいという声もあるのはあるんですけれども、そういった今言われている皆様方に対しての丁寧な調整ということは第一に考えていきたいと、このように考えております。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　御丁寧な説明ありがとうございます、お二人に。　要は、必要やからやると、いろいろ問題あるけれどもやりますということを今聞かせてもらいました。わかりました。　次、時間が余りないので障害福祉について聞きます。　関係者へされた説明と今現在の事業計画とは相当乖離していると当事者は受けとめています。当事者に丁寧な説明を行い、意見聴取をするべきではないかと思いますが、どのようにお考えですか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　市民福祉金の廃止に伴う障害福祉に関する代替施策につきましては、リハビリ、レスパイトなどの機能がある総合的な施設の整備、それから相談支援体制の充実、就労支援体制の充実、グループホーム開設の補助などについて説明をさせていただきました。　来年度予算では、相談支援体制の充実、それから就労定着支援のための相談員の増員、そしてスプリンクラーの設置についての補助制度を創設するということで提案させていただくこととしておりますけれども、施設整備につきましては、今後、１次答弁でもさせていただきましたとおり、具体的にどのような機能を持たせるか、そういったところを公募による意見募集、あるいはまた自立支援協議会などの御意見もお伺いしながら計画を固めていきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　次に、宝塚市障害福祉計画・障害児福祉計画に定める施策の総合的かつ計画的な推進ですけれども、地域生活支援拠点の整備を２０１７年度中に設置する計画を実施できなかったことが先ほど言われました。数字を述べられましたけれども、これ２０１６年９月時点の全国自治体の実数を挙げられていますが、今現在、自治体はその数字よりも大分ふえていると思うんですけれども、最新の状況を教えてください。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　２０１６年１２月に国が開催いたしました地域生活支援拠点等の整備促進のための全国担当者会議、ここで示された設置状況につきまして１次答弁でお答えをいたしました。その後、本年の２月５日に２０１８年度障害福祉サービス等の報酬改定における主な改正内容ということで国のほうで示されまして、それによりますと、昨年の９月末時点で全国１，７１８自治体のうち整備されているのは４２市町村、割合でいいますと２．５％、３５２圏域のうち１１圏域、割合では３．１％、本年度末の見込みということでも１１７市町村、割合でいいますと６．８％、圏域では４３圏域で割合では１２．２％という状況となっております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　そういったところ、１次答弁でも言われましたが、実際にされているところを参考にして早急に進めてください。　それから、附帯決議についてアンケート調査を行ったとの答弁がありましたが、福祉金がことしの９月に半分になって、来年ゼロになります。廃止されると今の生活とは違ってきますから、その時点での当事者に寄り添った調査が必要やと思いますが、今後どのような調査をされるか、聞かせてください。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　低所得者の方に対する影響ということ、調査ということにつきましては、昨年の１１月の計画策定の際に同時に行ったアンケート調査、これは分析をしているところでございます。今後、廃止された段階でどのような影響があるかということにつきましては、アンケート調査を行うのか、あるいは計画相談の中でそういった聞き取りを行うのか、その時期や方向などについては今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　この続きは予算委員会で井上議員がされると思いますので、よろしくお願いします。　次に、市立病院についてですけれども、これは質問ではなく、ちょっと述べさせてもらいます。　市民の健康と命を守りますを理念に掲げる市立病院が、消防署と連携を図って他市に先駆けて救急ワークステーション事業を開始されたことは評価したいと思います。しかし、一つ間違えば医師を疲弊させることにつながるので、無理のないように進めてください。　また、２次保健医療圏域の見直しでは、阪神北圏域と高度先進医療病院が林立する阪神南圏域が統合されますが、疾病事業ごとでは柔軟な圏域設定を、また、新たに在宅医療圏域設定をと仕組みが大きく変わっていきます。そんな中、公立病院としての意義を守るためにも、しっかりとした経営戦略で、来る高齢社会に対応し、最後まで人としての尊厳を持って暮らしていくことができる制度の構築に向けて頑張ってください。お願いします。　次、教育・子どもについていきます。　市立小学校の学校規模適正化及び市立幼稚園の統廃合計画ですけれども、先ほどは中山五月台地区を言われました。右岸の特に光明小学校も小規模の学校ですけれども、この進捗状況を教えてください。 ○北野聡子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　光明小学校につきましては、既に学校規模適正化検討委員会が立ち上がっておりまして、３回の会議を開いて検討していただいております。保護者、地域からも現状維持を望む声が非常に強く、今年度の１年生が複数学級になったことや校区内にある大型の公営住宅の動向も見きわめる必要があるということで、現在、教育委員会のほうで、情報収集を初め新たな適正化の手法について研究しているところでございます。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　新しい１年生は複数学級。じゃ、もうちょっと状況を見るということで、わかりました。　次に、市立幼稚園の仁川幼稚園と長尾幼稚園の３年保育ですけれども、応募状況と保育室の保有状況を教えてください。 ○北野聡子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　応募状況ですけれども、３歳児保育は長尾幼稚園が５５人、仁川幼稚園は２９人となっております。保有教室ですけれども、仁川幼稚園が保育室が全体で５、長尾幼稚園が全体で７となっております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　長尾幼稚園には保育室が十分あります。５５人で待機が出るということですけれども、長尾幼稚園については教室があるから２クラスにできるんじゃないんですか。 ○北野聡子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　長尾幼稚園のほうは今、待機数が２８人となっております。教室数はございますけれども、本市で幼稚園の就園希望者というのは、公立または私立いずれかに就園できるよう公私が連携して受け入れを行っていることから、市立幼稚園の定員拡充が公私の競合とならないように十分な配慮が必要となってきます。　近年の少子化や長時間の保育である保育所の需要の高まりから、私立幼稚園でも市立幼稚園同様に園児数が減少しておりまして、３年保育においても定員を割っている私立幼稚園が多数ある状況であります。保育所や私立幼稚園への就園状況や市立幼稚園の定員拡充に伴う私立幼稚園への影響を勘案した上で定員を決定しておりますので、長尾幼稚園、今現在教室は残っているというものの、そもそも４歳児、５歳児は３クラスという予定でやっておりまして、たまたま応募者数が、例えば４歳児ですと６０人を割っておりますので２クラスとなっておりますけれども、これが６１人になりますと３クラスになりますので、そうなってきますと結局、３歳児保育というのは１教室しかとれないというのが現状でございます。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　前から私立幼稚園との競合というか影響を避けるというふうにずっと言われていますけれども、今回、長尾幼稚園での辞退者が７人出ているということですが、その理由はわかりますか。 ○北野聡子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　長尾幼稚園の辞退者７人の内訳ですけれども、まず私立幼稚園へ入園するためということで、当選したお二人の方がいらっしゃいます。それと、補欠の方ですけれども、保育所へ入所するからということで辞退されております。また、当選されたお二人で２年保育のほうを希望したいということで、３年保育は辞退したいというのがあります。あと、辞退をされましたけれども、ちょっと今後のことは決めていないという方がお二人いらっしゃいました。　以上です。

○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　だから、２人の方、当選されたけれども私立に行ったということは、要は両方受けて、言うたら公立を滑りどめにして私立が通ったからそちらへ行きたいということですから、私立に行く人はやっぱり行くんですよ。だから、３年保育で２クラスにしたからといって私立の園児が減るということは私はないと思いますので、待機児を何とかせないかんから、教室があるということですから、特に長尾は２クラスを検討していただきたいと思います。　次、保育室の空調設備ですけれども、先ほどの説明では長尾と仁川と安倉と丸橋。あと残り７園残っていますけれども、７園は今後、空調設備はいつごろ計画されているんですか。 ○北野聡子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　３年保育の開始状況、それとあと園舎の老朽改修計画、そして宝塚市市立幼稚園の統廃合計画を踏まえまして、優先順位をつけながら国の交付金の採択状況に応じて取り組んでまいりたいと考えています。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　みんな子どもは一緒ですから、早いこと取りつけていただきたいと思います。　次、３番、ＣＡＰですけれども、今までのいじめ根絶の取り組みの検証はされましたか。 ○北野聡子　議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　いじめ防止の活動ですけれども、小学校の高学年から中学生で道徳科の時間、日々の教育活動で行っております。いじめやＳＮＳでのトラブルが低年齢化していることもありまして、小学校中学年でのいじめ防止活動が急務だというふうに考えまして、ＣＡＰを取り入れるようにいたしました。　以上です。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　ＣＡＰのプログラムですけれども、今回子どもだけのワークショップをされるということですけど、本来は３つのワークショップ、１つは教職員のワークショップ、専門職対象、それから保護者ワークショップ、地域の大人対象、子どものワークショップの３つで成立します。まず学校、家庭、地域の３者が一体となって子どもたちが安心・安全に成長できる環境を整えて、その上で子ども自身に大切な自分を守るための知識とスキルを伝え、何ができるかを一緒に考えていくところに意義があると思いますけれども、残りのワークショップは実施されないんですか。 ○北野聡子　議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　保護者、教職員への研修の必要性は感じておりますので、今後検討していきたいと思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　よろしくお願いします。　次は、保育所事業です。　医療的ケアを必要とする子どもが入所できないことにつきましては、先ほど言いましたように、保育所に看護師がいないから入所できないと言われたという事例がありました。そう考えますと市が看護師を配置したら受け入れられると思うんですけれども、それから関係機関とどんな連携が必要か、考えられていますか。 ○北野聡子　議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　保育所におきまして医療的ケアを必要とする児童を受け入れるためには、当該児童及びその保護者の方が安心して集団生活を通して必要な支援を受けられる、そういった体制を整えることが大切と考えております。そのためには、今おっしゃいました看護師の配置、さらには加配保育士の配置が必要となります。さらに、児童の症状や障がいに応じて緊急時の指示をいただける医療機関との連携体制の仕組みづくり、さらには医療的ケア児の受け入れに関する保育士の研修、こういったことが必要となってまいります。　今後、国の動向も踏まえながら、先進市の取り組みの実例も参考にし、関係機関と十分に連携を図りながら保育所の受け入れについて検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　ぜひ進めていただきたいと思います。　それから、入所要件に保護者の障がいが加算されている。先ほどは、基礎にはあるけれども、加算のところには宝塚市は保護者に障がいがあるということは加算の対象になっていないんですけど、阪神間の状況をちょっと教えてもらえますか。 ○北野聡子　議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　保育施設の入所審査におきます阪神間の状況でございますが、伊丹市を除きましてほかの市につきましては、本市と同様に保育の必然性の状況を点数化しました基礎指数、それと家庭状況などを点数化した調整指数、これの合計点で優先順位を決定する方式とされております。このうち尼崎市と三田市、この２市におきましては、保護者が身体障害者手帳を所持している場合を調整指数の項目として設けて、他の入所希望者よりも優先的な取り扱いをされているという状況でございます。　なお、その際、基礎指数で障がいを理由として加点されている場合は除くと、さらに調整指数で加点するということはないという、そういった取り扱いをされているということでございます。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　今、西宮市が言われてなかったんですが、西宮市、調整指数の加算３５点というふうに聞いているんですけれども、それ、また後で調べてください。　要するに、阪神間でもやっているし横浜とか京都でもやっていますので、調整指数ね。だから、保護者に障がいのある子どもが保育所に入れる、これは条件になるんですけれども、仕事をしていてプラス保護者に障がいがあるから加算をされるという、宝塚市はそれがないので、入りたくても入れないという状況がありますから、阪神間がやっているんでしたら１回検討してください。　それでは、残りの時間を行財政改革について質問いたします。　最初に、市役所組織の活性化からいきます。　職員の長時間労働の改善策ですけれども、一月１００時間を超える時間外勤務が発生している職員に対してヒアリングを行い、職員の増員の検討など改善を図っていくと答弁されました。先ほどの答弁でプラス・マイナスで１８人プラスになると言われましたけれども、これからされるヒアリングの結果でさらに配置が必要となった場合、今後の増員はあるんですね。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　ヒアリングにつきましては、既に一定、各部局からのヒアリングは一旦終わっております。それに基づきまして今、人員配置等の検討に入っておるということでして、ですから、その検討の中で人数等の変更は今のところ考えておりませんけれども、配置のほうでいろいろとこういった時間外の部分についての増員等には対応していきたいというふうに考えておる次第です。　以上です。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　もう終わったんですか。打ち合わせのときはこれからみたいなこと言うてはったんです。　次、定員管理の適正化について、先ほど言うた採用と退職の差し引きで１８人の増員ということですが、各部局からの増員要望数は何人ですか。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　来年度に向けた定員ヒアリングで各部局から退職補充を除きました増員要望の人数は、事務職、技術職の合計で１００人というふうになっております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　各部局で、それぞれの行革の責任者でもある部長が最終決断をして、４月にこれだけ人が必要ですというて要望して、それが１００人で、結果は１８人という数字になるんですね。だから、ここが私、市長が去年の１２月議会で必要な職場に配置をせないかんと言うてはったのに、労働組合がアンケートとって何人じゃないんです。普通、今まででも職場の人員要求というたら、現場から係員が係長にお願い、人が足りませんよ、係長が課長に足りませんよと言うて、課長が部長に言うて、だんだん減っていきますよ、ちょっとこの辺頑張ってやれと。部長のところまで来て１００人という数字を聞いて、何でそれが１８人になるのか。それが、まさしく行財政改革の縛りの中で適正化計画をやっているからと違うんですか。ほんまに、前から言うていますけれども、事務のミスをなくしたりしていかなあかん、時間外勤務を減らしていかなあかん、事務のやり方の見直しというのはこれまでやってきているはずなんで、これまでずっと減らしてきた人数をふやしていかなあかんということになっていて、各部局の部長が最終決めたやつが１００人で、何で１８人なんですか。ちょっと理由を教えてください。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　各部局におかれましては、いろいろと組織のことを検討いただきまして、それに必要な人員の要望をいただいています。その分が１００名ということでございますが、人員につきましては、例えば新たな要望ですとか、それについては今現在、市としての例えば取り組みとして時期尚早であるような取り組みについて職員を配置したいというようなことも上がってきております。このあたりは、やはり市の施策の進捗度合いとか、それから市の財政状況も踏まえながらの検討になってこようかと思います。　そういったところを各部局とのヒアリングの中で話をお聞きさせていただいて、十分とは到底言えないところの人数ではございますが、必要最小限、今、整理させていただいたところ、１８名が今のところ来年度に向けての増員人数かなというふうな形の整理を行ったところでございます。　ただ、１８名というのは、今現在も採用の途中でございますから、多少最終的に職員になってくださる方が減る可能性もなきにしもあらずというところはありますので、確定ということではございません。　以上です。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　私は、この数字を聞いて、１００人も部長が、今、総務部長がかけ離れた要望とか、同じ部長がそんなことを私は言うべきやないと思うんですよ。やっぱりそれぞれの部長が責任を持って人員要求しているんですから、さっきも言うた組合が要求、アンケートをとって出す数字と違うんですよ。ちゃんと行革の責任ある部長が最終的に決めた人数。だから、１００人やったら１００人採用せなあかんと私は思いますよ。だから、現場の思いが全く伝わっていないんです、総務や企画にね。　結局、何やかんや言うても人件費を減らす。職員をふやすというたって結局こんなありさまですよ。桁が違います。１００人に対して１８人。こんなん私、びっくりしました。聞いたことないですわ。だからもっと、副市長も前言うてはったけれども、やっぱり職場に必要なところは人をふやさなあかんと言うてはりましたやん。どないですか。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　確かに、１年だけでそういうあれなんですけれども、今一番、市長部局だけで数字を言わせてもらいますと、２６年４月１日現在では８３９人でした。それが２９年では９１４人、それから３０年度ではまたさらにふやしていこうというように、決して１８人というのはそういうふうなあれですけれども、８３９人であったやつが１年後には８４０しかなかった、２７年は。それを２８、２９とこういうふうに今はふやしていっていると、そういう努力もしている。その中で、今言われているようなことも踏まえてさらに充実できるように頑張ってやっていくようにしたいと、このように考えております。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　だから、全庁挙げて行財政改革に取り組むとか言うてはりますけれども、それぞれの現場の部長は仕事の責任があるから、やっぱり現場の実態を見て要望を出しているんですよ。それでそんな回答をして、全庁挙げて行財政改革に取り組むなんかできませんよ。それを言うておきます。　ちょっと時間があんまりなくなってきたので、ワーク・ライフ・バランスの推進ですが、これも先ほど、定時退庁の促進、有給休暇の取得促進、職員の健康の保持とともに仕事と家庭の両立の支援に取り組むと言われていますけれども、先ほどの採用人数１００人に対して１８人、こんなのスローガンだけ並べたって絶対にできませんよ。もっと具体的に述べてもらわないかんし、もう回答は同じ話になるので結構ですけれども、結局は、先ほど言うた人をふやすか仕事を減らすしかないんですよ。人が１００人必要やと言うている現場の意見を聞かないでやっていくんですから、仕事を減らすしかないんですよ。何を減らすかということですよね。　不退転の決意を持って行革に取り組むというところですけれども、廃止事業の中に小林よりあいひろばなんか高齢者の生きがいの施設です。関係者にとってはとても大事な事業。小林よりあいひろばだけと違いますけれども、効果額７６６万円、これは、代替事業についてはこれから整理せなあかんと書いてあって、効果額が年間７６６万円、これ何の費用ですかというたら、社協への委託料と土地の借地料です。だから、代替事業は全く考えていない。やめることを前提に事務事業の見直しの費用に上がっているんです。　不退転の決意を持ってやるというても、要は現場の地元関係者の意見関係なしに、市が考えた、減らすというたらこれもう全部減らすねんと、それが不退転の決意というんですか。もっと大型事業をスクラップせなあかんと思いますけれども。これも意見だけ言うておきます。　最後、２つのプロジェクトに移りたいと思います。　先ほど、市長が藤岡議員の質問のときに決意を述べられました。市長がこの事業に対して決意を持ってはるということはよくわかりましたけれども、確かに、ファミリーランドがなくなって花火も実施されへんので、元気が出る市民の憩いの場が必要やと私も思います。それでもこの事業をやる、６月の予算委員会で附帯決議がついていました。一応承認を私もしたから責任はありますけれども、その後でいろんな事務事業の見直しで、先ほど言った小林よりあいひろばもやめる、特定疾病の見舞金もやめる、そんなのがどんどん後から出てきて、さらに上下水道局の建設を３年延伸する。私は、ちょっとこれにはびっくりしたんです。　その前に、先日、３公民館で市民に説明会をされました。私も中央公民館で説明会を聞きましたけれども、まず人数、何人来られたのかとどんな意見が出たのか、簡単に教えてもらえますか。 ○北野聡子　議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　２大プロジェクトの説明会といたしまして、３つの公民館で３回、延べ９５人の方に御参加をいただきました。　新庁舎・ひろば整備事業、文化芸術施設・庭園整備事業の必要性であるとか内容説明、そして市の財政状況について御説明して、意見交換をいたしました。例えば市民サポーター制度の運営についての御意見であるとか、文化芸術施設のほうですけれども、指定管理者による運営に対しての不安、それから財政運営に対する不安といったような御意見をいただく一方で、手塚治虫記念館とか文化創造館とか宝塚歌劇と一体になって宝塚の一大文化ゾーンにしてほしいというような御意見、それから市内の作家や芸術家、植木事業者とのコラボレーションしたような事業への期待であるとか、新しい文化施設にいい愛称をつけてほしいといったような意見もいただきました。　さまざまな御意見をいただきましたけれども、全体としてはやはり健全な財政状況、これを確保した上で、将来に向けてこのような夢のある事業をしっかり進めてほしいといった御期待を感じたところです。　以上です。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　私も中央公民館で、ちょっと途中で帰りましたけれども、そのときに出た意見ですけど、駐車場が少な過ぎる、それは皆さん認識されていると思います。人が集まらないと思う、将来の荷物になるのではという意見と、宝塚市が全国に売っていくのは、あれもこれもではなくて、もう歌劇とアトムに絞ったほうがよい。財政が厳しいのに将来大丈夫かなと心配している。１億２，６００万円の負担はどうしていくのか。反対意見しか私、書いていませんけれども、賛成の意見もあったと思いますが、でも皆さん、賛成の意見の方でもやっぱり心配してはる。ほんまに大丈夫なのか。　私も、一番この施設の問題点、駐車場が普通車１２台。きょう私、ちょうど朝ちょっと用事があって歌劇場前交差点から回ったんですけれども、１７６号から南口へ、何せ手塚治虫記念館に行くあの道がもう既に混んでいました、朝。土日になったらもうあのあたり、私も土日は余りあの辺を通りませんけれども、物すごく混雑すると思うんです。　今回この施設をつくって、一般駐車場が１２台。小林の西公民館を今回有料にしましたやん。あれ、ちょうどフラワーガーデンのところは、１８台とめられるんです。この間、自転車駐輪場の方が、もう日曜日になったら公民館の駐車場にとめるためにずらっと駐輪場の入り口まで車が並んでおるという、１８台で、小林の駅前ですよ。小林の駅やから電車で便利なところですよね。それでそんなんですよ。　今回、ガーデンフィールズの跡地は宝塚からも南口からも結構そこそこ距離があるから、歩いて来てもらうというのはなかなか難しいと思いますし、市外から来てもらうとか、家族連れとかやったらほとんど車で来ると思うんですけれども、これ、駐車場対策をどないするんですか。 ○北野聡子　議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　限られた敷地の中で普通乗用車１２台、それから大型バスが３台、そしてマイクロバス２台という形で、最大限、工夫して駐車場を確保したところです。　市民の皆さんへの説明会のときにも、御近所にお住まいの方だったと思うんですけれども、駐車場は確かに少ないと思うけれども、駐車場を広げて本来の文化施設、庭園というような設備が小さくなってしまうのは本末転倒でしょうという御意見をいただきました。その方がおっしゃってくださったのは、やはり周辺に民間の駐車場がいつも満杯であるわけではないので、そういったところも利用していただいたらどうかという御意見でした。　私たちも、決してこの駐車場の台数が十分ではないことは思っておりますけれども、周辺駐車場との何か連携でもってカバーしていきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　だから、建てる前にニトリの駐車場をちょっと借りるとか、何かちょっと離れたところに駐車場はあるようですけれども、それを確約をとって、今から話をします。ニトリだって開発協議していますよね、市と。駐車場を何台とるかというのは市と協議しているから、そんなにたくさんとっていないと思うんです。だから、私はあの辺、日曜日は通りませんけれども、特に日曜日は駐車場がいっぱいになって渋滞するん違うかなという、それが一番。それで結局、入りたくて車で行ったけれどもなかなか入らんでもうそのまま帰るという場合もあったら、もうその人は二度と来えへんか電車で来るかですけれども、私は駐車場がないというのをそんなに重要に考えていないのかなと思って、駐車場がなかったら今、人は集まらへんと思います。　この間、市民の方でちょっと関心のある方と話をしました。中川市長はこれまで子どもや高齢者の事業を充実させてこられて敬意を表していますけれども、今回の事業だけは拙速に進めることは賛成できへんとその人も言われていました。　これは、多分西公民館に来られていたかもしれませんけれども、宝塚市の公共施設は十分足りておると言うています。フレミラの最上階の大部屋はほとんど利用されていない。新中央公民館も今ほとんど利用されていない。あと、市役所の市民ホールだってもっと活用できるん違うか。それから小学校、幼稚園の統廃合の話もありますから、市が持っている施設をもっと有効利用したらええん違うのと。文化創造館も隣にありますやん。あそこの利用率を私、調べていませんけれども、手塚治虫記念館が今度リニューアルして、それで駐車場ができたら、今までなかってんからね。車で来て手塚治虫記念館の利用者がふえるかもしれませんね。だけど今の駐車場、あの量では足らへん。　だから私は、ちょっとここは立ちどまって考えるべき違うかなと思うのと、今もう一つ、時間がないから、水道事業管理者にお聞きしたいんですけれども、上下水道公企評議会から２月１３日に緊急申し入れ書が出ていると思います。内容を見たら、早期に新庁舎を建設し、安全・安心できる快適な職場環境へ移転することとなっています。これは何か２０年以上ぐらい前から言うているんです。新庁舎はＩｓ値が０．１５。０．１５といったら、先ほど答弁されましたけれども、震度６の地震やったら倒壊すると思うんです。それを３年延伸して、この要望書が出ましたけれども、事業管理者の見解を教えてください。 ○北野聡子　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　御指摘のように、上下水道局職員の労働組合でございます公企評からそういう申し入れが２月１３日付で提出されております。　私どもとしては、局庁舎の耐震性能の低さとか老朽化、これは従前から局職員の労働環境に不安を与えているということは十分認識してございます。ただ、今回、ひろば整備事業の中での建設が延伸という方針を示されておりますので、今の時点ではその方針に沿った形で現局庁舎を使っていくことになるかというふうに思ってございます。　これまでも、局庁舎の老朽化に伴いまして職場環境の改善とか、そういったことをいろいろ実施してまいりました。これも引き続き、必要な部分については適切に対応していきたいというふうに思っておりますし、市民を含めました、来庁者も含めました地震の避難訓練、これも繰り返し実施をしてまいりましたし、今後もその備えのために適切に実施をしていきたいというふうに思ってございます。　延伸をされましたけれども少しでも早く新庁舎の建設が進められるように市長事務部局とも協議は進めていきたいというふうに考えてございますけれども、現時点では今の庁舎を使用するという考え方でございます。そのために必要な、不安等の対策については、従来どおり適切に実施をしていくという考え方でございます。 ○北野聡子　議長　　梶川議員。 ◆９番（梶川みさお議員）　もう質問はできませんけれども、水道局庁舎は構造上耐震工事ができへんと聞きました。耐震化の問題だけやなしに、空調も照明も労働安全衛生上、物すごく問題があるというのは局長、管理者知っていると思います。それと職員の命、市民の命と文化芸術のどっちを優先したかといって、文化芸術を優先したというところに、私は、だから今回大きな判断の誤りがあったんではないかと思います。　私、この質問をするのに物すごく悩みました。市長が何とかこの事業をしたいということ、選挙もそれをスローガンにされて当選されましたから市民の支持も得られたと思いますけれども、私は、だけど市長を選んだ人はこの文化芸術施設だけで選んだんではないと思います。　それと、やっぱり問題があれば指摘、これ、今建てたら、１回建てたらこれからずっと管理していかないかん。だから一遍、いろいろ国の補助金とかの対策も考えなあかんし大変やと思いますけれども、市長が国に行って事情を説明されて、私は、新庁舎を先にして文化芸術施設を後にする、そのことも検討していただきたいなということで、私の質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　以上で、ともに生きる市民の会、梶川議員の質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北野聡子　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議は２月２６日午前９時３０分から開きます。

　本日はこれで延会します。　──　延　会　午後５時５０分　──...

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宝塚市議会 2018-02-23 平成３０年第 １回定例会−02月23日-02号

宝塚市議会 2018-02-23
平成３０年第　１回定例会−02月23日-02号