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1. 宝塚市議会 2017-12-14
   平成２９年１２月１４日総務常任委員会−12月14日-01号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成２９年１２月１４日総務常任委員会−12月14日-01号平成２９年１２月１４日総務常任委員会 　開会　午後　３時１８分 ○中野　委員長　　それでは、ただいまから総務常任委員会を開会いたします。 　本日は、議案第１３９号から議案第１４５号及び議案第１４７号から議案第１４９号までの計１０件について審査を行います。議案１０件はそれぞれ関連がありますので、一括して議題として質疑及び討論を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」の声あり） 　それでは、一括して行います。 　それでは、議案第１３９号から議案第１４５号及び議案第１４７号から議案第１４９号まで、計１０件を議題とします。 　説明順序につきまして、まず初めに議案第１４７号から議案第１４９号までの３件の説明を受け、引き続き、残り７件の説明を受けたいと思います。 　当局から説明を求めます。 　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　それでは、議案第１４７号、宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１４８号、宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１４９号、宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、一括して提案理由の御説明を申し上げます。 　改正の主な内容としましては、平成２９年人事院勧告に準じまして議会議員、特別職の職員及び一般職の職員の給与等を引き上げようとするものです。 　議会議員及び特別職の職員につきましては、本年１２月期の期末手当の支給月数を０．０５月引き上げるとともに、来年度以降の支給月数を６月期と１２月期にそれぞれ０．０２５月ずつ振り分けて引き上げようとするものです。一般職の職員につきましては、本年４月１日に遡及いたしまして給料表を若年層を重点において改定し、行政職給料表は平均で０．１９％、消防職給料表は平均で０．２４％、医療職給料表（一）は平均で０．１２％、医療職給料表（二）は平均で０．３％引き上げ、また本年１２月期の勤勉手当の支給月数を再任用職員以外の職員は０．１月、再任用職員は０．０５月引き上げるとともに、来年度以降の支給月数を６月期と１２月期にそれぞれ、再任用職員以外の職員は０．０５月ずつ、再任用職員は０．０２５月ずつ振り分けて引き上げようとするものです。また、職員の給与から控除できる項目に個人型確定拠出年金の掛金を追加しようとするものです。 　よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 　なお、事前に配付いたしております資料につきまして、給与労務担当課長より御説明を申し上げます。 ○中野　委員長　　廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬　給与労務課長　　まず、議案第１４７号、宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、資料の御説明を申し上げます。 　お手元の資料１をごらんください。 　まず、１、改正内容について、支給月数の表をごらんください。
   　平成２９年度は、現行の６月期は１．５５月、１２月期は１．７０月で年間計３．２５月のところ、今回の条例改正により、１２月期を０．０５月引き上げ１．７５月とし、年間計３．３月とするものです。これは、括弧内の国の特別職と同様です。 　次に、右の表をごらんください。 　平成３０年度以降は、今回引き上げる０．０５月を６月期と１２月期に０．０２５月ずつ振り分け、６月期を１．５５月から１．５７５月に、１２月期を現行の１．７０月を１．７２５月にし、年間計は平成２９年度の改正後と同じ３．３月としようとするものです。 　施行日は、平成２９年１２月期分は公布の日から施行し、平成２９年１２月１日から適用し、平成３０年度以降分については平成３０年６月１日に施行します。 　次に、議案第１４８号、宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての資料は、先ほどの議案第１４７号と内容は全く同じでございますので、説明については省略させていただきます。 　次に、議案第１４９号、宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、資料の御説明を申し上げます。 　こちらも、お手元の資料１をごらんください。議案第１４９号です。 　給料表改定については、先ほどの総務部長からの説明のとおり、若年層を中心に給料表の改定を行います。 　給料表別の平均改定率はごらんのとおりとなっております。 　次に、勤勉手当について、支給月数の表をごらんください。真ん中あたりの表です。 　上の表の再任用以外の職員については、平成２９年度は改正前は年間計４．３月のところ、改正後は０．１月引き上げ年間計を４．４月とし、１２月期の勤勉手当の引き上げにより行うものです。 　平成３０年度以降は、今回引き上げる０．１月を６月期と１２月期に０．０５月ずつ振り分け、６月期と１２月期の勤勉手当を改正前の０．８５０月から０．９００月にし、年間計は平成２９年度の改正後と同じ４．４月としようとするものです。 　下の表の再任用職員については、平成２９年度は、改正前は年間計２．２５月のところ改正後は０．０５月引き上げ、年間計を２．３０月とし、１２月期の勤勉手当の引き上げにより行うものです。平成３０年度以降は、今回引き上げの０．０５月を６月期と１２月期に０．０２５月ずつ振り分け、６月期と１２月期の勤勉手当を改正前の０．４００月から０．４２５月にし、年間計は平成２９年度の改正後と同じ２．３０月としようとするものです。 　次に、３、給与からの控除については、先ほどの総務部長からの御説明のとおり、確定拠出年金法に基づく個人型年金、愛称でｉＤｅＣｏと呼ばれているものに加入している職員から申し出があった場合に、掛金を給与から控除できることとするようにするものです。 　４、施行日につきましては、給料表と平成２９年度の勤勉手当の改正を公布の日から施行し、給料表の改正は平成２９年４月１日から、勤勉手当の改正は平成２９年１２月１日から適用します。平成３０年度以降の勤勉手当の改正及び個人型年金掛金の給与からの控除に関する改正は、平成３０年４月１日から施行します。 　資料の説明は以上です。 ○中野　委員長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井　行財政改革担当部長　　それでは、続きまして先ほど説明のありました条例改正に係る補正予算の案件となります議案第１３９号から議案第１４５号までの以上７件につきまして、一括して御説明申し上げます。 　まず、議案第１３９号、平成２９年度宝塚市一般会計補正予算第５号につきまして御説明申し上げます。 　補正予算書、薄い冊子のほうになります。３ページをお願いします。 　歳入歳出予算の補正についてですが、平成２９年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額にそれぞれ９，０３８万４千円を追加し、補正後の総額をそれぞれ７８３億４，０６３万円とするもので、款項の区分ごとの補正金額につきましては４ページから７ページの第１表のとおりです。 　次に、歳入歳出補正予算の内訳につきまして御説明申し上げます。補正予算説明書、分厚い冊子のほうになります。１０ページをお願いいたします。 　まず、歳出予算についてですが、本年度の人事院勧告に準じた給料及び勤勉手当の引き上げにより人件費を増額し、あわせて特別会計への繰出金を増額しようとするものです。 　款１議会費、項１議会費、目１議会費では、市議会運営事業において人事院勧告に準じて議員期末手当を１００万４千円増額しています。 　次に、１６ページをお願いいたします。 　１６ページの款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費では、特別会計国民健康保険事業費繰出金を１１２万５千円、特別会計国民健康保険診療施設費繰出金を３８万７千円、項２老人福祉費、目１老人福祉総務費では特別会計介護保険事業費繰出金を９５万８千円、目３老齢者医療対策費では特別会計後期高齢者医療事業費繰出金を３３万円増額しています。 　次に、２４ページをお願いいたします。 　款６農林業費、項１農林業費、目２農業総務費では、特別会計農業共済事業費繰出金を１７万１千円増額しています。 　次に、８ページにお戻りください。 　歳入予算についてですが、款１９繰入金、項１繰入金では財政調整基金とりくずしを９，０３８万４千円増額しています。 　次に、議案第１４０号、平成２９年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第４号につきまして御説明申し上げます。 　恐れ入ります。補正予算書、薄いほうの冊子になりますが、１１ページをお願いいたします。 　歳入歳出予算の補正についてですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１１２万５千円を追加し、補正後の総額をそれぞれ２９１億２，０３１万８千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は１２ページの第１表のとおりです。 　恐れ入ります。補正予算説明書、今度、分厚いほうの冊子になりますが、５０ページをお願いいたします。 　歳出予算につきましては給与改定によるものとなります。 　次に、４８ページをお願いいたします。 　歳入予算についてですが、款１０繰入金、項１繰入金において職員給与費等繰入金を１１２万５千円増額しています。 　次に、議案第１４１号、平成２９年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算第２号につきまして御説明申し上げます。 　補正予算書、薄いほうの冊子になりますが、１５ページをお願いいたします。 　歳入歳出予算の補正についてですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３８万７千円を追加し、補正後の総額をそれぞれ１億１，５３５万２千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は１６ページの第１表のとおりです。 　次に、補正予算説明書の６２ページとなります。よろしくお願いいたします。 　こちらにつきましても歳出予算についてですが、給与改定によるものとなります。 　次に、６０ページをお願いいたします。 　歳入予算についてですが、款３繰入金、項１繰入金において一般会計からの繰入金を３８万７千円増額しようとするものです。 　続きまして、議案第１４２号、平成２９年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算第２号につきまして御説明いたします。 　補正予算書、薄い冊子になります。１９ページをお願いいたします。 　歳入歳出予算の補正についてですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１７万１千円を追加し、補正後の総額をそれぞれ１億１，６６４万６千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は２０ページの第１表のとおりです。 　次に、補正予算説明書、分厚い冊子のほうの７４ページになります。 　歳出予算についてですが、これも同じになります。給与改定によるものとなります。 　次に、７２ページをお願いいたします。 　歳入予算についてですが、款４業務勘定収入、項３繰入金におきまして、一般会計からの繰入金を１７万１千円増額しようとするものです。 　次に、議案第１４３号、平成２９年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第３号につきまして御説明いたします。 　補正予算書、薄い冊子になります。２３ページをお願いいたします。 　歳入歳出予算の補正についてですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ９５万８千円を追加し、補正後の総額をそれぞれ２０３億３１０万４千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は２４ページの第１表のとおりです。 　次に、補正予算説明書、分厚い冊子のほうになりますが、８６ページをお願いいたします。 　こちらにつきましても、歳出予算につきましては給与改定によるものとなります。 　次に、８４ページをお願いいたします。 　歳入予算についてですが、款７繰入金、項１一般会計繰入金におきまして、職員給与費等繰入金を９５万８千円増額しようとするものです。 　次に、議案第１４４号、平成２９年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算第２号につきまして御説明申し上げます。 　補正予算書、薄い冊子になりますが、２７ページをお願いいたします。 　歳入歳出予算の補正についてですが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３３万円を追加し、補正後の総額をそれぞれ３９億１，１０５万５千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は２８ページの第１表のとおりです。 　補正予算説明書、分厚い冊子になります。１００ページをお願いいたします。 　歳出予算につきましては、こちらにつきましても給与改定によるものです。 　次に、９８ページをお願いいたします。 　歳入予算についてですが、款３繰入金、項１一般会計繰入金におきまして、職員給与費等繰入金を３３万円増額しようとするものです。 　次に、議案第１４５号、平成２９年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算第３号につきまして御説明申し上げます。 　補正予算書、薄い冊子になりますが、３１ページをお願いいたします。 　歳出予算の補正についてですが、歳出予算の総額は２億２，０６０万８千円で増減なく、款項の区分ごとの補正金額につきましては３２ページの第１表のとおりです。 　補正予算説明書、分厚い冊子になりますが、１１０ページをお願いいたします。 　歳出予算につきましては、給与改定に伴い人件費を増額するとともに、予備費を減額しようとするものです。 　以上、議案第１３９号から議案第１４５号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○中野　委員長　　当局からの説明は終わりました。 　それでは、論点はどうしましょうか。要りませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい、いいです」の声あり） 　それでは、論点なしでさせていただきます。 　質疑はありませんか。 　梶川委員。 ◆梶川　委員　　それでは、まず一般職の給与に関する条例の改正ですけれども、今現在自主カットをしております。もう一度、市長は１０％というのは知っていますけれども、特別職は何％カット、何ぼから何ぼ、一般職は何％から何％でいつからいつまでというのをもう一回確認したいんです。 ○中野　委員長　　廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬　給与労務課長　　お答えします。 　まず、特別職の職員の給与削減ですが、市長、副市長、教育長、各事業管理者の給与をカットしておりますけれども、給料月額のカットは市長が１０％、副市長７％、教育長が５％、その他事業管理者も５％のカットでございます。 　給与の減額でございますが、一般職の給与は給料表の役職に従いまして１．２％から４．５％のカットでございます。 　次に、地域手当の減額につきましては、国に準じますと１５％となりまして、本来本市も条例上は１５％としておるところですけれども、こちらを１％抑制しまして１４％としております。 　あと、次に期末・勤勉手当に係る職務段階別加算の減額につきましては、それぞれ５０％減額しております。さらに、管理職手当の減額につきましても、副課長級以上の管理職手当を５％減額しております。こちらにつきましては平成２８年度から平成３０年度までの３年間の実施の予定となっております。 　以上です。 ○中野　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　わかりました。 　一般職の１．２から４．５は正規職員だけでよかったですか。 ○中野　委員長　　廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬　給与労務課長　　嘱託職員も１．２％の減額となっております。 ○中野　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　正規職員の一番低いところは何％ですか。 ○中野　委員長　　廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬　給与労務課長　　正規職員の今一番低い減額率は１．２％です。 ○中野　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　一緒なんか。わかりました。 　続いて、過去これまで、一般職で結構ですから、給与を自主的にカット、この間の私の９月議会でも、東日本大震災のときに交付税のカットのときにカットしたということもありますが、それも含めてわかる範囲で、一般職のところの給料及び給料延伸、そのあたりをちょっと簡単に教えてください。 ○中野　委員長　　廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬　給与労務課長　　では、平成１３年度以降の給与カットについて御説明させていただきます。 　まず、平成１３年度から１７年度までの宝塚市行財政システム改革マスタープランに基づく取り組みについてですが、こちらについては管理職手当のカットと職務段階別加算率のカット、定期昇給を１２月延伸しております。
   　続きまして、平成１８年度から２２年度までの宝塚市都市経営改革大綱に基づく取り組みについてですが、こちらにつきましても期末・勤勉手当の職務段階別加算の凍結、管理職員特別勤務手当の凍結などを行っております。 　さらに、平成２３年度から平成２７年度につきましての宝塚市行財政運営に関する指針の取り組みでございますが、平成２６年１月から１年間、地方交付税の減額に伴う財源確保策として５％から１．７％の給与減額措置を実施しております。 　平成２８年度以降につきましては先ほど御説明したとおりです。 　以上です。 ○中野　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　わかりました。 　それともう一つ、今度、議員と、それから市長等の特別職のことについて確認しますけれども、一般職は人事院勧告に準じて労使で協議して決まった。市長以下特別職と議員の期末手当については、人事院勧告制度との関係、それから先ほど市長の説明では法律改正、国家公務員の特別職の法律改正に伴うということですけれども、人事院勧告との関係と改正の根拠を説明してもらえますか。 ○中野　委員長　　藤本行政管理室長。 ◎藤本　行政管理室長　　議員の皆様の期末手当につきましては、平成２０年に特別職報酬等審議会が開催されるまでは我々一般職の職員と同じ期末・勤勉手当の月数を期末手当ということで支給がなされておりましたが、２０年の特別職報酬等審議会の中で、国の特別職の職員の期末手当に倣って支給の率と支給月数の見直しが行われたところです。そのときに国の特別職の支給月数なりに準じた改正を行うべきということで、２０年度以降については議員の皆様、特別職の職員については国の特別職の給与に関する法律の改正に準じて改正を行っており、今回はそれに基づいて提案をさせていただいておるところです。 　以上です。 ○中野　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　ちなみに、阪神間の市会議員の期末手当については何かばらばらやと思うんですけれども、今言うているように国の特別職に合わせているところと、今までの一般職の勤勉手当も入れた全ての率を期末手当にしているというのを阪神間でどことどこかわかりますか。 ○中野　委員長　　廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬　給与労務課長　　阪神間の特別職の期末手当の支給月数ですけれども、本市と同じように国の特別職に準じて月数を計算しておるところが尼崎市、伊丹市でございます。その他の西宮市、芦屋市、川西市、三田市につきましては一般職の期末・勤勉手当の支給月数と同じ、今回でいいますと２．３２５月が議員の皆様方と特別職に対する期末手当の支給率となっております。 　以上です。 ○中野　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　わかりました。 ○中野　委員長　　ほかに質疑ありますか。 　となき委員。 ◆となき　委員　　特別職報酬審がことし開かれてきていると思うんですけれども、その報酬審での議論の経過はどんなふうになっているのかというのと、答申がいつ出されるのか教えてください。 ○中野　委員長　　廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬　給与労務課長　　特別職報酬等審議会につきましては、平成２９年９月６日に第１回を開催いたしまして、以後毎月１回開催しております。９月から始まりまして１０月、１１月、１２月１日に最終回を終えたところです。答申につきましては、１２月２２日に審議会会長から市長宛てになされる予定となっております。 　審議内容、審議状況ですけれども、主に３年に１回特別職報酬等審議会を開催しておりますが、前回の平成２６年の答申の内容が、宝塚市の類似団体などの特別職の報酬を見まして、その平均との乖離などを根拠にして宝塚市の特別職の報酬等を決定したというのが２６年の答申の内容でございました。今回については、それのみによらず、ほかにもいろいろな根拠となる指標を検討することというのが２６年の答申時にも申し送り事項としてございましたので、他団体との比較においても阪神間の団体との比較を重視したいでありますとか、一般職の職員と特別職の職員との給与の比率、あとは物価や民間の賃金指数の動向などを根拠にしまして検討しておるところです。 　今の審議状況は以上です。 ○中野　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　答申が出るまで、結果としては１２月１日に終わっているということなんで、ほぼもう結論はわかっているのかなと思ってあえて聞いたんですけれども、結局、議員なりその他特別職の職員の報酬については上がるのか下がるのか、それとも現状維持なのか、どういう方向性の話になっているのか言えるようでしたら教えていただきたいのと、あと、報酬審は３年に１回程度なんで、その間に人勧でいろいろ出されてくるんですけれども、人勧への対応についてどうなのかというのと、先ほどから話も出ていましたけれども、自主カットについてどうなのかというような議論は審議会の中であったのか、あったのであればどういう意見が出ているのか、教えてほしいんです。 ○中野　委員長　　廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬　給与労務課長　　１２月１日に最終の審議会が終わりまして、現在、特別職及び議員の月額報酬については据え置きの方向で答申が出る予定でございます。 　根拠としましたら、民間の賃金指数及び物価指数は平成２９年以降は上昇傾向であるということと、あと阪神間の特別職と比較すると宝塚市の特別職の報酬は低位な位置にあると、平均以下でありまして、なおかつ順位的にも７市中５番目とか６番目とかそういった状況でございます。 　ただ、いろんな市民感覚なども考えますと引き上げというのはちょっと難しいという審議会委員からの意見もございましたので、引き上げではなく、かといって引き下げるべきであるという根拠も乏しいということで、据え置きという方向で答申が出る予定となっております。 　自主カットにつきましては、こちらについても比較対象としては、他市につきましても自主カットを行っているところもございますけれども、本市も同様に自主カットしております。あくまでも報酬審議会における特別職の報酬の適切な額はどれぐらいなのかと、審議するに当たってはあくまでも本則額を基本にして議論するべきであって、自主カットするかどうかは、またそれはそれぞれの市における財政状況などを見て判断すべきであるということで、報酬審議会の中で自主カットすべきであるという意見につきましては特にございませんでした。 　以上です。 ○中野　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　さっき説明はあったか、人勧でその時々で出されることについてはそのまま従ったらええというような考えでいいんですか。 ○中野　委員長　　廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬　給与労務課長　　特別職の報酬につきましては、月額の報酬は報酬審議会での審議を経ることなく、一般職や国の特別職の給与が引き上げられたからといって、それで自動的に特別職の報酬などが上がるということは従来からもございません。 　ただ、今回提案させていただいている期末手当につきましては、逆に報酬審議会の審議を従来から経ずに国に準じて改正するということでしてまいりましたので、今回についても期末手当の引き上げについては国に準じて行うということで提案させていただいております。 　以上です。 ○中野　委員長　　となき委員。 ◆となき　委員　　期末手当については別だというような話なんですけれども、でも報酬審で一定他市との比較とかってやっているのは、それも含めての年収ベースで比較がされているわけですよね。ということは期末手当も含まれてのベースで算出されているということで、それが現状のままで妥当じゃないかという話であるならば、今回わずかですけれども期末手当が引き上げられるんですが、直近の報酬審が今のままでええと言うているのにわざわざ期末手当をわずかながら上げるというのは、報酬審の中で市民感情ということも言われていますから、そういうことを考えた上でもちょっとどうなのかなというのは思っています。 　市長等の職員については、そこは自分らで判断されることだと思いますのであれですけれども、議員としてはそう思います。意見です。 ○中野　委員長　　ほかに質疑はありますか。 　梶川委員。 ◆梶川　委員　　ちょっと先ほど言い忘れた。 　議員の期末手当のことですけれども、去年の１１月の会派代表者会で議員の報酬３％カットを２９年、ことしの１月から３１年３月末まで２７カ月実施をすることに決まりました。同時にそれまで凍結されてきた期末手当が復元されたと思うんですけれども、これ、ちょっと詳細を聞かせてもらえますか。 ○中野　委員長　　益田議会事務局総務課長。 ◎益田　議会事務局総務課長　　はい、済みません。ただいまの件ですけれども、昨年１１月ぐらいから会派代表者会で議員の期末手当等の改定ということで議論をいただきました。そのとき、今、梶川委員の御指摘のとおり、議員の期末手当の支給割合と市長のほうの特別職の期末手当の支給割合はその時点でずれがございました。議員のほうは年２．９５月であったんですけれども、その時点で市長等の特別職は３．１５月ということで、それだけのずれがありました。それに加えまして、その年の国の特別職の改定にあわせてさらに市長側は０．１月上げて３．２５月にする方向であるというような状況を聞きまして、会派代表者会で議員側についてはどうしましょうかというような議論をいただきました。 　このずれが何で生じていたかということなんですけれども、これは２年ほど経過がございます。平成２５年度のときには２．９５月だったんですけれども、その翌年に国のほうはこれを３．１０月に上げております。そのときは、市長側も議会側もその年は据え置きという判断がございました。その翌年、平成２７年度、国のほうはさらに０．０５上がりまして３．１５月になりました。平成２７年度です。このときに市長側は、２年分を合わせて３．１５月に引き上げをしました。ただ、議会側はこのときも、諸般の事情がいろいろあったと思うんですけれども、見送りということになりまして、積み残していたというような形になります。それを昨年、平成２８年度、また国のほうが３．１５だったものを３．２５に上げるということがございまして、市長側はそれに準じて３．２５に上げるというような中で、議会側のほうもどうしましょうかというような議論の中で３．２５月、市長と国に準じるということで、横並びになるというような形の改定を支給月数については決めたというような経過がございます。 　一方、もう一点、月額の自主カットにつきましては、市長側は２８年４月から先ほど廣瀬課長から御説明あったとおり月額の１０％カットをしておったんですけれども、議員側はその時点では自主カットは特になかったという状況です。期末手当の引き上げ改定検討にあわせて自主カットもどうするかというような議論が一定ありまして、２９年１月から月額の３％自主カットをしようということで、２８年度に決まったと、そのような経過がございます。 　以上です。 ○中野　委員長　　梶川委員。 ◆梶川　委員　　私の感触としては、要は人勧で出された分はそれはそれで今まではそれを据え置きしたけれども、今回３％カットしたときに期末手当は国の特別職に合わせよう、市長に合わせようということを全体で合意できたのではないかなという認識で、去年そうなったと私は認識しています。それだけです。わかりました。 ○中野　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　あくまでも参考ですけれども、先ほど申しました特別職の報酬審、議論をしまして間もなく答申が出るんですが、それの該当する施行年月日といいますか、それについては市が来年の４月１日からの分についてという、そういった考え方になっておりますので、その辺も御参考にいただけたらと思います。 　以上です。 ○中野　委員長　　ほか、ないですか。大丈夫ですか。 　大川委員。 ◆大川　委員　　人勧は拘束力がなくて、義務でもないと思うんですけれども、過去実施しなかったことがあるのかどうか。人勧に言われて上げへんかったよというのがあるのかどうか、ちょっと教えてください。あったら、いつどういうときなのか教えてください。 ○中野　委員長　　藤本行政管理室長。 ◎藤本　行政管理室長　　直近で申し上げますと、平成７年度の人事院勧告分については凍結ということで、その年度は改定しませんでしたが、翌年の平成８年度に７年度分、８年度分を合わせて改定したということがございます。 　以上です。 ○中野　委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　というか、１年おくらせたという形で据え置いて、その分、震災だったからですよね、次の年にまとめて上げましたよという形になっているかと思います。 　先ほど地域手当の話が出ましたけれども、これは、基本的には人勧で１５％ですよということで１５％に条例上は上げたんだけれども、財政難というか、今のアクションプランの範囲の中で１５まで上げないで、条例上上げているんだけれども実際はそれを１％下げて１４％にしていると。これは条例の中で処理をしているんですか。どういう処理をしているんですか。 ○中野　委員長　　藤本行政管理室長。 ◎藤本　行政管理室長　　委員御指摘のとおり、本則については１５％と規定させていただいて、附則のほうで１４％ということで、してございます。 　以上です。 ○中野　委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　わかりました。いろんな手法があるということですね。人勧が来た、それをそのままそっくり上げるというのが当然基本だと僕も思うんです。上げるべきだと思うんですけれども、今の状況はどういう状況ですかということを考えて判断しているわけですよね、過去のね。やり方としては、その年はとりあえず上げないで、震災があったからね。それが終わった年にまとめて上げましょうというやり方もあるし、今回の地域手当みたいに、本則は上げているんだけれども附則で実際は支給の部分は１％せえへんよという形で、期間を設けて附則でやってというやり方もあると。過去そういうふうにやってきたということだと思うんです。 　今回、きょうもきのうも一般質問の中でえらい言うてはりましたやんか。これから先の財政状況を見て、大型はどうやねんと。きょう江原議員なんかは後ろにずらすべきで、副市長もそれは考えなあかんなみたいなような答弁もされていましたよね、きょうの話ですから。 　そこでちょっと聞きたいんだけれども、これ９千万じゃないですか、人勧。人事院勧告だから、上げるのは、それは何もなかったらすんなり上げたらええと思うんです。別にそれに異存はないんですけれども、今この状況で上げなきゃいけないのかなと、一般質問でも出たような同じような話ですけれども、上げなきゃいけないのかなというところは、そこは市民も含めてちゃんと説明しておいてくれよというのが当たり前なところやと思うんですよ。 　それで聞きたいんですけれども、人事院勧告で上げることによって９千万の支出が出ますよという状況と、上げないで、いろんな方法がありますよ。翌年度にまとめて上げるとか期間が終わってから上げるとか、上げるんだけれども条例で下げるとかいろんな方法はあるけれども、実際に支出をしないという、実施をするということと実施をしないということ、それぞれにメリット、デメリットがあると思うんです。それについてはどんなふうに分析をしているんですか。上げることによるプラス面、マイナス面、上げないことによるプラス面、マイナス面、裏返しだと思うんですけれども、それについてはどういうふうに考えていますか。 ○中野　委員長　　近成総務部長。 ◎近成　総務部長　　メリットといいますか、例年、この人勧については一応制度としてあるような見方をしていますので、当然これは民間給与というものがベースにある中で、それとの比較の中で、しかも特にことしの４月の状況を見させてもらっています。ですから、ことしの物価も含めて民間の給与がどうかということの分を今この時点になって上げるかどうかというような形のものになっています。ボーナスにつきましては、昨年の８月からことしの７月ということで、さらにまだ前に戻ったような分を参考にしています。 　人勧の部分については、上がる場合も上げてきました。そのかわり下がる場合も、ずっと続いていたときも下げてきました。ですから、給与という一番基礎の部分については国のそういった民間との比較の中で合わせてきているということになりますので、それが上がっていかないということになりますと、どんどん給料の上がりが期待できないということになりましたら、当然今給与カットしています職員、その制度は制度としてきちっとあるんだけれども、ただし、その状況を見据えて今職員も頑張ろうということで自主カットを望んでいる職員としては、やはりモチベーションが下がるというのは大きな問題になるんかなというのと、あと、宝塚市だけそういった部分で給与がどんどん下がっていく自治体やということになったときに、まず宝塚市に応募しようと思ってくれる職員がどれだけいるか。やはり、給与だけではないですけれども、当然、生活を、今の子はきちっとできるかどうかも見据えながら入ってきていますので、そういったところで新たな職員をとっていく上で市としては不利な状況も生まれるのかなというようなところが考えられます。そういったことで、上げていかなかった場合はそういうことが考えられるのかなという、そういったデメリットというような感じになります。 　ただ、メリットとしましては、そのあたりは財政状況に応じて行うということであれば、例えば景気が本市のみよくなったと。例えば、お住まいの市民の皆様がすごく所得が上がられて、税金も市税もよくふえてきたといったときに、それが如実に反映が給料にまでされていくということであればそういった方法をとるというのもメリットが出てくる。逆に職員もやる気になれる部分も出てくるかもしれないというところはあろうかと思います。 　ただ、今の情勢を見ています限り、どうしてもこういう人事院勧告の分というのは反映が少しずつおくれてからの話になりますので、例えば、ことし１月ごろ景気がよくても１２月ごろに冷えきってきていますと結局何で上げるねんとみたいな話になったりということで、ちょっと民間の給与との上がるタイミングがずれているというところに非常に問題がありまして、その辺は少し考慮をしながら考えていかないけない部分なのかなというふうに思います。説明になっているかどうかわかりませんが、そんな形です。 　以上です。 ○中野　委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　民間とのずれは、上がるときも下がるときも両方ずれとるから一緒なんですよ、それは別に。それこそ、上がるときも上げている、下げるときも下げているやから一緒なんです。視点が一緒なだけで、それを民間と一緒にする必要は僕はないと思う、ずっと経年で一緒だからね。それは関係ないんですよ。 　今いろいろ説明してもろうたけれども、だけど上げていないときがあるんですよ、震災のときとか。今回は１５というているけれども、１５を１４にしているんです。やっぱり財政状況に合わせて判断しているんですよ。言っていることはよくわかりますよ。だから、何にもなかったらそのとおりなんですよ。それは重々わかっています。何にもなかったら僕、こんなことを言いませんよ。でも、何かあるから言うているんですよ。 　１個聞きたいんだけれども、今回、１人当たりでいうたら９千万だったら四、五万円やと思うねんけれども、１人当たりどれぐらい上げたら上がるの。 ○中野　委員長　　廣瀬給与労務課長。 ◎廣瀬　給与労務課長　　その職員の年齢や家族構成で少し異なりますけれども、行政職の平均でいいますと、給料表の改定と期末・勤勉手当の改定により、年収ベースで４万７千円増額するということになっております。 　以上です。 ○中野　委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　ですよね。４万７千円、年収ベースでしょう。年４万７千円でしょう。月で割ったら４千円ぐらいの話ですよね。モチベーションは金額レベルでいうと下がるか。多分、金額ベースでは問題ない。多分、上がらへんとか先が見えへんとか、このまま上がらないまま下がり続けるんじゃないだろうかという状況だったら多分下がると思います、モチベーションは。というか、むしろそれで下がるんでしょうね。 　今回、人勧で普通どおり上げるとなったら、９千万円の財源はどこかから取ってこないといけない。その分、今財政見通しで見ているしんどい部分が、よりしんどくなることは確実ですよね。それはもう目に見える、手にとるようにわかる未来ですよ。確実に起こるであろう未来です。間違いなく起こりますよ。だって同時に補正予算を上げてきているんだから。絶対に上がるんですよ。これは、大きなそういう意味ではデメリットなんです。一方では職員のモチベーションが下がるかもしれないというのは、もちろんそれはあるでしょう。あるでしょうけれども、恐らくこれは金額の今回の単発の話じゃなくて、部長も言ったように、このまま上がらんのと違うかとか、いつまでこの努力を続けなあかんねんと、いつまでこのカットが続くんだろうかと先が見えないことによるモチベーションの、多分下がりだと思うんです。 　そう考えると、３年間のアクションプランの間にやれることをやって、目標を達成してから上げてやったらいいんじゃないの。そのためにありとあらゆる努力をすべきなんじゃないの。僕は経営陣に、今、副市長しかいてはらへんから、ほんまは市長に聞きたいんやけれども、この３年間に給与カットも含めて組合も含めて約束して、やっているわけですよ。協力もしてもらっているわけですよね、ある意味。職員も、だからこそ頑張っているし、我慢もしているわけですよ。だから、何かここで緩めてやるんじゃなくて、やり切ったほうが、やり切って３年でもとへ戻してやったほうがいいんじゃないの。何かずるずるこのままいったら、恐らく３０年が終わった段階でこのカットは続きますよ、まだ。続くん違うかなと思うから上がらないんじゃないですか、モチベーション。 　むしろ、それだったら徹底的にやる覚悟を見せて徹底的にやったほうが。で、結果、どこまで達成するかわかりませんけれども、とりあえず一回やったんだからもう一回もとに戻しましょう、それからゼロにしてもう一回考えましょうのほうが理解を得られるんじゃないかと思います。モチベーションもそのほうが上がるんじゃないかと思いますよ。それはどうですか、副市長。 ○中野　委員長　　井上副市長。 ◎井上　副市長　　今回、今、大川委員が言われているとおり、本会議においてもいろんな議員からさまざまな、厳しい財政状況下における行財政運営についての御意見としていろいろいただきました。職員はこういった行財政改革の中で、当然、今説明もありましたそういう人件費減額の中で一生懸命仕事もしてもらったり、あるいは事務事業見直しに一生懸命取り組んでもらっている。 　そして、この話、大川委員が言われることは、私はそれは一つの考えで、職員に説明すれば納得してくれる職員も多分たくさん出てくると思います。一方で、実は２８年に当初予算を組むときに、このままではもうこの市はなかなか厳しい、そこで行財政改革を早急に、ともかく３年間で立て直すために人件費にも一定手をつけてほしいというふうなことで交渉に入ってもらいました。そのときに職員のほうも理解してくれまして合意したわけですけれども、そのときの約束が、人勧分については反映していこうというふうな話し合いの中で３年間の減額ということが一つ決まってきていると。今回の場合も、あるいは今回でなく前回の場合もですけれども、そういったことからこうして予算にしてお願いしていっているというふうな状況にあります。 　確かに、言われていることについては一つの方法でもあると思います。一方で、約束としてやってきたことをやはり守るべきというふうなことで続けてきたこともあるんで、私は、きょうも言いましたけれども、言われるとおり、財政運営というのは限られた財源をいかに効率的、効果的に使うかということですから、限られた財源ということでいえばもう財源は財政調整基金になっていますから、そういった点では非常に厳しいものがあるということは認識しています。 　ただ、一方で１２月のさきに出した補正予算では、実は何ぼかのお金が残っていましたけれども、これの半分ぐらいは残っていましたが、それはやはり一旦次のために財政調整基金に積もうというふうなことで財源も残して、今回の補正予算に、また取り崩しになるけれどもというふうなことで上げさせてもらいました。 　考え方が今言われていることも理解できますが、人件費について、私も３年で果たして本当に約束どおり終わるかどうかは、きょうも正直、これから大急ぎで人件費についてどうするかということについては検討しないといけないというふうなことは、片一方、心の中では持ちながらこういう提案をしているというふうな状況にあって、ただ、人件費だけでなく、やはり人件費だけで話をするということになると、そこにはそこの問題がありますから、全体的に何をどうするんやということを改めて議論していくべきかなというふうに思って、きょうのところの答弁はこういう答えになるんですけれども。 ○中野　委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　約束は守るべきだと僕も思います。その決断をされたということをちゃんと説明してくれたことに対してはよかったなとも思います。 　ただ、やっぱり守るべき約束は、僕は、特に副市長とか市長の場合は、大型事業をやります、これは宝塚市にとって必要なことですと。そこに至るまでの間、僕もさんざん反対してきたし、いろんなことも言ってきたし、何なら市長選、それを白紙にするという人間の応援にも入った。思いっきり反対をしてきたけれども、それでもやると、これが宝塚にとって必要だということでやっているわけです。それはそれで僕も認めます。じゃ手伝いましょうと、よくなるようにやりましょうと。もう、あるリミットを過ぎたと思うんで、だからそれは協力していきましょう。でも、一方で財政がしんどいという状況は残っているわけですよ。これは大型事業をしながらでも必ず達成しなきゃいけないことで、ある意味、市長なんかは多分このことも同時にやると公約したはずなんです。市民との約束なはずなんですよ。これを何とかしなければいけない責任は執行部側にあるし、何とかやらさなければいけない責任は議会に絶対あるはずなんですよ。 　だから当然、守るべき約束は守るべきだと思うけれども、人件費だけの枠で考えないでほかでいろいろやるとおっしゃるんだったら必ず達成せなあかんと思うし、僕らは達成させなあかんと思うんですよ。これがでけへんとなったらほんまに不信任を出さなあかんのですよ、議会側から。それぐらいの話なんです。何か賛成してくれる、反対してくれる、大型事業に賛成してくれる、反対してくれるみたいなのりで考えられていたら困るんですよ。そういうレベルじゃないんです。ちゃんとやってもらわな困るんですよ。やれへんかった、できへんと思ったらは僕ら議会は不信任案を出さなあかん。それで解散してくれたらいいんです、僕らにも責任があるから。それぐらいの話だと思うんですよね。だから、約束守るんやったらそっちを守ってほしいです。
   　このことは、説明は理解しました。だけど僕はやるべきではないと思いますので、そういうほうをとらせてもらいますが、ちゃんと説明いただいたので、それはそれで納得を僕はします。 　以上です。 ○中野　委員長　　ほかに質疑ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　それでは、ここで自由討議をしたいと思いますけれども、発言の申し出はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり） 　それでは、自由討議はこの程度といたします。 　ほかに質疑ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　（「ありません」の声あり） 　これをもって質疑を終結します。 　それでは、討論に入ります。討論はありますか。 　となき委員。 ◆となき　委員　　第１４７号、議員のほうのだけ反対の討論をします。 　理由としては、報酬審の答申がもうじき出るということですが、据え置きが妥当だろうという話なので、あえてわざわざこの時期にわずかな０．０５月の期末手当を上げるということをあえてする必要もないかなと思います。報酬審の中でも一定、上げるのもいいかもしれないけれどもみたいな意見も出ていたようなんですけれども、そういう市民感情とかを配慮をすればというような話ですので、あえてそこを酌み取るのであれば、やっぱりこの時期にわずかですけれども上げるのはどうかと思うんで、やっぱり今回は据え置きのほうがいいと思って反対します。 　以上です。 ○中野　委員長　　ほかに討論ありますか。 　梶川委員。 ◆梶川　委員　　私は今回、全ての議案について賛成の討論を行います。 　まず、人事院勧告制度ですけれども、知ってはると思いますが、憲法２８条の労働基本権。団結権、団体交渉権、団体行動権、スト権ですけれども、これは労働者にひとしく保障されていますが、公務員だけ公務員法によってスト権のみ禁止されています。その制約の代償措置としての人事院勧告制度ですから、これは国家公務員に対して適正な給与を確保する機能を有するもので、能率的な行政運営を維持する上での基盤です。 　ことしは、先ほど説明があったプラス改定になりました。それを参考に労使で協議をして、妥結結果が今回議案として上程されています。 　私は、やっぱり人事院勧告制度の趣旨というのを議会も尊重すべきだと考えています。行財政改革の推進については、今、大川委員も言われましたけれども、みんなで考えないかんのですけれども、今、全ての職員が平成２８年４月から３年間自主カット、市長が１０％、職員の一番少ないところで１．２％実行中であります。さらに、先ほど説明がありましたが、定期昇給１２カ月延伸、各種手当の削減、東日本大震災の交付税のカットによる削減などをこれまでもやってきておりました。だから私は、行革の目的はそれはそれで自主カットを実施してきているので、人勧による給与改定はやっぱりその趣旨を尊重して実施すべきと考えています。 　議案第１４７号の市議会議員の期末手当の改正については、国家公務員の特別職の期末手当が０．０５月、これも人勧に準じて改正されたものです。先ほど説明を聞きましたけれども、昨年、報酬を３％カットするときに、会派代表者会で２９年１月から３１年３月までの２７カ月実施することになって、同時にこれまで凍結されておった合計０．３カ月分が復元されました。これは、会派代表者会全会一致で決定されたと思います。これは、私もこのときに人勧は人勧で尊重しようと、行革は行革の目的で自主カットをしようという、私はその整理をされたものと考えています。 　よって、議員の問題については、今自主カットをやっていますけれども、これから率の引き上げ問題や期間の延長を検討すべきであって、今回の期末手当を引き上げないということにはならないと思いますので、今回の給与改定、一時金の改定については全ての議案に賛成といたします。 ○中野　委員長　　大川委員。 ◆大川　委員　　第１３９号から第１４５号、第１４７号から第１４９号、今回出ている議案全てに反対します。 　人事院勧告ですから、何もなければそれをそのまま尊重して上げるということに特に異論はないんですけれども、そんなん言うてる場合と違うやろうという時期でも一方ではあると思います。まさしく、きょうもきのうもおとといもそういう議論が一般質問で議会側から出ている状況です。これと同時に例えばカットの議案が一緒に出てきているとかであれば人事院勧告をしたらいいです。上げたらいいですよ。でも実質的にこれ、お金を払わないかんような議案になっているわけで、９千万という数字がもう出てきているんです。それを、はいそうですかと認めることなどできるわけがありません。 　基本的には、大型事業をやらせてください、やりたいです、だけど行財政改革はできませんでしたではだめなんだと思うんです。３年と期限を切ってそれこそ職員に約束したんだったら、それを僕は守るべきだと思うし、その３年の間にやり切るべきだと思います。それが本当の約束を守ることだし、本当の誠実さだと思うし、これが本来、経営陣のやるべき仕事だと僕は思います。そのために今回、９千万の金額を見たときに上げないという決断は、やってしかるべきだと思います。そのために頭を下げなあかんのやったら下げたらいいと思います。本当に何の約束を果たさなきゃいけないのかをしっかり考えていただいて、もしそれができないのであれば、議会側としてはさっき言ったように、不信任を出すぐらいの勢いで議会側もおらなあかんというふうに思っています。 　いろいろ言いましたけれども、やっぱり今の状況で上げるというのは非常に難しいと思いますので、全ての議案に反対したいと思います。 ○中野　委員長　　ほかに討論はありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 　それでは、これで討論を終結します。 　一括で反対、一括で賛成がありますので、一個一個お諮りしますので、よろしくお願いします。 　まず、議案第１３９号についてお諮りします。 　本件について原案のとおり可決することに賛成する委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛　成　者　挙　手） 　賛成多数です。 　よって、本議案は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１４０号についてお諮りします。 　本件について原案のとおり可決することに賛成する委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛　成　者　挙　手） 　賛成多数です。 　よって、本件は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１４１号についてお諮りします。 　本件について原案のとおり可決することに賛成する委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛　成　者　挙　手） 　賛成多数です。 　よって、本議案は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１４２号についてお諮りします。 　本件について原案のとおり可決することに賛成する委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛　成　者　挙　手） 　賛成多数です。 　よって、本議案は原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第１４３号についてお諮りします。 　本件について原案のとおり可決することに賛成する委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛　成　者　挙　手） 　賛成多数です。 　よって、本議案は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１４４号についてお諮りします。 　本件について原案のとおり可決することに賛成する委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛　成　者　挙　手） 　賛成多数です。 　よって、本議案は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１４５号についてお諮りします。 　本件について原案のとおり可決することに賛成する委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛　成　者　挙　手） 　賛成多数です。 　よって、本議案は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１４７号についてお諮りします。 　本件について原案のとおり可決することに賛成する委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛　成　者　挙　手） 　賛成多数です。 　よって、本議案は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１４８号についてお諮りします。 　本件について原案のとおり可決することに賛成する委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛　成　者　挙　手） 　賛成多数です。 　よって、本議案は原案のとおり可決されました。 　最後に、議案第１４９号についてお諮りします。 　本件について原案のとおり可決することに賛成する委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （賛　成　者　挙　手） 　賛成多数です。 　よって、本議案は原案のとおり可決されました。 　本員会に付託された全ての案件の審査は終わりました。 　さきに１１月２４日に審査が終わっている議案１０件についての委員会報告書は、本日お手元に配付のとおりです。 　なお、本日審査した１０件については、委員会報告書案ができ次第配付していただきます。 　次に、１２月１８日月曜日午前９時３０分より第１委員会室において常任委員協議会を開催し、委員会報告書について協議したいと思います。 　それでは、これをもちまして委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　 閉会　午後　４時２９分...