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  1. 宝塚市議会 2017-12-14
    平成29年第 4回定例会-12月14日-05号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-06
    平成29年第 4回定例会-12月14日-05号平成29年第 4回定例会        平成29年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第5日) 1.開  議  平成29年12月14日(木) 午前 9時30分   散  会      同  日       午後 2時55分 2.出席議員(24名)        1番 たけした 正彦         15番 寺 本 早 苗        2番 岩 佐 まさし         16番 細 川 知 子        3番 大河内 茂 太         17番 みとみ 稔 之        6番 若 江 まさし         18番 田 中 こ う        7番 北 野 聡 子         19番 井 上   聖        8番 となき 正 勝         20番 三 宅 浩 二        9番 梶 川 みさお         21番 中 野   正       10番 大 島 淡紅子         22番 藤 岡 和 枝       11番 伊 福 義 治         23番 江 原 和 明       12番 冨 川 晃太郎         24番 石 倉 加代子       13番 浅 谷 亜 紀         25番 北 山 照 昭       14番 大 川 裕 之         26番 たぶち 静 子
    3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      村 上 真 二      議事調査課     城 根 直 美   次長        川 辻 優 美      議事調査課     春 名 裕 治   議事調査課長    加 藤   努      議事調査課     藤 井 み き   議事調査課係長   麻 尾 篤 宏      議事調査課     原 田   篤   議事調査課係長   松 下 美 紀 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│会計管理者     │平 井 利 文│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │井 上 輝 俊│消防長       │石 橋   豊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│清 水   勲│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │荒 谷 一 平│選挙管理委員会   │塩 崎 美和子│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │福 永 孝 雄│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │赤 井   稔│監査委員・公平委員会│山 下   浩│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │中 西 清 純│教育長       │須 貝 浩 三│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │近 成 克 広│教育委員会事務局理事│上江洲   均│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │藤 本 宜 則│管理部長      │和 田 和 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │尾 崎 和 之│学校教育部長    │田 上 裕 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │危機管理監     │山 中   毅│社会教育部長    │立 花   誠│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │増 田 充 宏│上下水道事業管理者 │森   増 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │酒 井 勝 宏│上下水道局長    │足 立 孝 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │酒 井 喜 久│病院事業管理者   │明 石 章 則│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │影 山 修 司│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘   │産業文化部長    │土 屋 智 子│   └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程分   ・日程第1の一般質問(大島淡紅子議員、江原和明議員、北山照昭議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○北野聡子 議長  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○北野聡子 議長  10番大島議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 長期化・高齢化するひきこもり支援の充実を  (1) ひきこもり支援の対象年齢は  (2) 宝塚市での実態をつかんでいるか  (3) 安心な場の設定は  (4) 家族支援はどうしているか  (5) サポーター等養成研修事業の実施状況は      特にピアサポート活動がエンパワメントにつながる 2 学び合い育ち合う学校であり続けるためには  (1) 道徳の「特別の教科」化について    ア 道徳教育の現状はどう変わるのか    イ 国の有識者会議がいうところの「いじめ防止に大きな効果が期待できる」と考えているのか    ウ 教科化するということは評価の対象になることだが、その方法は  (2) 学校での「色覚検査」の現状と影響は  (3) 介助員について    ア 業務内容を教員は周知されているか    イ 現在の研修内容で介助の質とスキルは向上できるのか    ウ 子どもを中心としたチームと考えれば、会議出席も必要ではないか          (大島淡紅子 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  10番大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 皆さん、おはようございます。最終日のあとお二人残すということで、何か紅白歌合戦の森進一と五木ひろしを控える歌手みたいで緊張しますが、頑張ります。  では、1つ目の質問です。  昨年9月に公表された内閣府の若者の生活に関する調査報告書によると、ひきこもりとは、趣味の用事や近所のコンビニなどには出かける場合から自室からほとんど出ない状態まで、社会参加せず、これは就労とか就学、親密な仲間関係の存在も含みます、かつその状態が6カ月以上であって、そのきっかけは精神的、身体的な病気は含まない現象と定義されています。この広義でいうひきこもりの数は、全国で54万1千人と推計されます。2010年の調査より15万人減ったと発表されました。しかし、現実はどうでしょうか。  ちょっとこの表を見てください。ちょっと見えにくいと思いますけれども。親の平均年齢は65.5歳。それから本人さんの平均年齢が34.4歳です。でも、よく見ていただくと、これが大体65歳ぐらいのところがピークが親の年齢は多いですが、それ以降が多いです。それから、子どもの年齢も見ていただいたらわかりますけれども、35歳がピークですが、一番端っこが50歳なんですが、それまでが逆に10代、20代よりもかなり多いです。ということです。それから、あとひきこもり期間の平均を見てください。ひきこもり期間の平均が154カ月、約13年なんですね。これが平均です。155がここら辺ですが、それ以降はまた多いです。250カ月というところもすごく多いです。これが大体155カ月です。後ろのほうが結構飛び出していて多いですね。  つまり、ひきこもりが長期化、高年齢化しています。さきに述べた内閣府調査では、15歳から39歳までの若年層が対象で40歳以上は対象外ですから、現象は40歳以上にシフトした結果かと思われます。  同時期、愛媛県松山市は、民生児童委員さんを対象に、ひきこもり状態になっている方の状況把握の調査を行いましたが、40歳代以上は65%、岩手県洋野町の前年度の同様調査でも40歳代以上は64%という結果が出ました。この自治体調査の比率を内閣府調査結果の54万1千人に当てはめると、実際は154万人が存在することになります。  秋田県藤里町社会福祉協議会が2011年に実施した調査では、18歳から55歳までの現役世代の8.74%がひきこもっていることを突きとめました。実に11人に1人です。見えていないだけで、全国各地で普遍的な問題です。親亡き後、地域トラブルを起こして初めて顕在化するケースも増加していますが、最近の報道にもたびたびある高齢化した家族との心中や、亡くなった親をそのまま自宅に放置する死体遺棄、親亡き後、在宅ホームレスとなり餓死、こういう事件の背景にひきこもり問題が疑われます。宝塚市でも、高齢者への生活困窮者支援で訪問して、数十年間、母親以外の人に会っていなかった息子さんを発見したという事例もあり、人ごとではありません。  そこで、お尋ねをします。  1、ひきこもり支援の対象年齢は。  2、宝塚市での実態をつかんでいるか。
     3、安心な場の設定は。  4、家族支援はどうしているか。  5、サポーター等養成研修事業の実施状況は。特にピアサポート活動がエンパワメントにつながる。  以上、お答えください。  2つ目は教育に関する質問です。  来年度から小学校、再来年度から中学校で道徳が特別の教科に格上げされます。小学1年の教科書検定で、道徳と文化の尊重、国や郷土を愛する態度の扱いが不十分という意見により、パン屋を和菓子屋に、アスレチックで遊ぶ公園を和楽器を売る店に出版社が修正して検定に合格した一件には疑問の声が殺到しました。  この特別の教科化は、2003年、2006年のいわゆるPISAショックと、2006年公布施行の改正教育基本法、2008年中教審答申、そして2011年大津でのいじめに関する痛ましい事案を踏まえたものです。  いじめに正面から向き合う、考え、議論する道徳への転換を目指すと言っていますが、ア、道徳教育の現状はどう変わるのか。  イ、2013年教育再生実行会議提言による有識者会議が言うところの「いじめ防止に大きな効果が期待できる」と考えているのか。  ウ、教科化するということは評価の対象になることだが、その方法は。  以上、3点お答えください。  教育の2つ目の質問です。学校での色覚検査は、進学や就職の進路を阻み、また、結婚、離婚の理由とされてきました。1916年徴兵検査のために石原陸軍軍医が考案した石原表により、1921年から実に80年近く、学校での集団検査が行われてきたことで、色覚に差異のある子はいじめの対象になり、多くの人権侵害を生み出した負の歴史です。それをまたもとに戻す動きがあるので、質問をします。  現在の学校での色覚検査の状況と、子どもたちに与える影響についてお答えください。  教育の3つ目の質問です。介助員について。  先月公開教育交流会で、特別支援学級担任教員、介助員と意見交換をしました。そのときわかったことは、教員と介助員には大きな壁があるということです。例えば、教員は介助員の勤務形態や業務内容を知らない。介助員にも45分間の休憩や15分の休息が2回とれることも御存じない。介助員には休憩場所や机がない学校もある。介助員には行事は直前にしか知らされない。市が校長会に出している介助員の勤務等についてのペーパーを、教員、介助員が存在すら知らないなどなどです。ペーパーの中には、職員及び介助員に周知徹底してとあるのにです。  そこでお伺いします。  ア、業務内容を教員は周知されているか。  イ、現在の研修内容で介助の質とスキルは向上できるのか。  ウ、子どもを中心としたチームと考えれば、会議出席も必要ではないか。  以上、お答えください。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、長期化・高齢化するひきこもり支援の充実についてのうち、ひきこもり支援の対象年齢につきましては、現在、せいかつ応援センターにおいて、支援対象者を15歳以上65歳未満としています。  次に、本市での実態につきましては、2015年度にせいかつ応援センターを設置してから先月末時点でひきこもりに関する相談が138件あり、そのうち40歳以上が約6割を占めており、本市においても相談者の高齢化が進んでいる状況です。  次に、安心な場の設定につきましては、本年3月、せいかつ応援センターを中心に、当事者であるひきこもり家族会を初め保健、福祉、教育などの複数の相談支援機関において情報を共有する場として、ひきこもり支援ネットワークを立ち上げ、ひきこもりの方や家族の方々が安心できる居場所づくりや社会参加の場の構築に向けた検討を進めているところです。  次に、家族支援につきましては、家族の悩みや不安を軽減するよう定期的な面談を実施し、家族全体が孤立しないよう寄り添った支援を継続しています。  次に、サポーター等養成研修事業の実施状況につきましては、現在、事業の実施主体とされている県においては、事業の実現に至っていない状況です。この事業は、ひきこもりの経験者を含む「ひきこもりサポーター」を養成し、地域に派遣することにより、ひきこもりの早期発見と早期支援につなげることで自立を促進するものであり、本市のひきこもり支援のさらなる充実に向け、有効性が期待できる事業であると認識しています。  本市におけるひきこもりの方への支援については、本人の自己肯定感を高めるために、定期的な面談や生活面・コミュニケーション面の支援を目的とした就労準備支援事業を活用し、本人の主体性を踏まえ、社会参加に向けた支援を進めているところです。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  大島議員の教育に関する御質問にお答えします。  学び合い育ち合う学校であり続けるためにはのうち、道徳の「特別の教科」化についての道徳教育の現状はどう変わるのかにつきましては、現在の道徳の時間は国や県、出版会社が発行している副読本のほか学校で作成している自主教材を活用して授業を行っています。小学校では来年度から、中学校では2019年度から実施される教科化に伴い、検定教科書を中心に道徳的価値を教え込むのではなく、子どもたちが考え、議論する授業を行い、評価していくことになります。  次に、国の有識者会議がいうところの「いじめ防止に大きな効果が期待できる」と考えているのかにつきましては、道徳の授業だけではなく、人権教育も含めた全ての教育活動の中で一人一人が互いを認め、多くの考えの中で議論して学ぶことは、よりよく生きるための基盤となる道徳性を育むために大切だと考えています。  次に、評価の方法につきましては、個々の内容項目ごとではなく、大くくりなまとまりを踏まえるものとして、他の児童・生徒との比較による評価ではなく、各自の成長を認め、励ます個人内評価を、数値ではなく記述式により行います。  次に、学校での「色覚検査」の現状と影響につきましては、色覚検査は、2003年4月の学校保健法施行規則の一部改正により、定期健康診断の必須項目から削除され、希望者に対して個別に実施するよう国の通知が出されました。  本市においても、施行規則改正に合わせて必須項目から希望制へと移行しており、毎年、小学校4年生の保護者を対象に希望調査を行い、希望者を対象に色覚検査を実施しています。  その後、2014年4月の学校保健安全法施行規則の一部改正により、学校における色覚検査が適正に実施できるよう体制を整えることと、その留意点などが示されました。このため本市では、希望調査の通知文に色覚異常のある人の割合を記載するとともに、日常生活では気づかずに検査によって色覚の特性を知る場合があることを記載し、児童・生徒が自身の色覚の特性を知らないまま、進学や就職等で不利益を受けることがないよう保護者に注意喚起をしています。  今後も引き続き、学校における色覚検査の実施が適正かつ円滑に進められるよう努めてまいります。  次に、介助員についてのうち、業務内容を教員は周知されているかにつきましては、毎年4月に校園長会と教員が参加する特別支援学級担当者会で、介助員の業務内容や勤務時間、配慮事項について周知しています。  次に、現在の研修内容で介助の質とスキルは向上できているのかにつきましては、介助の基本や発達障がい、知的障がい、肢体不自由など障がい種別ごとの介助の方法や支援について、特別支援学級の教員や特別支援学校の専任コーディネーター、作業療法士を講師に招き、理論だけではなく、具体的で実践につながる内容の体験型研修も行っています。研修後のアンケートでは、「早速、取り組める内容なので積極的に取り組みたい」、「どう対応してよいか不安なことばかりだったが、この研修会でさまざまな対応があることを知った。もっと勉強したくなった」などの意見が寄せられ、スキルの向上につながっていると考えています。  次に、会議出席も必要ではないかにつきましては、学校園において、個々の子どもに係る会議については、学校園長や教員と相談し、必要に応じて出席しています。特に運動会や音楽会などの行事においては、日ごろの動きと異なることがあるため、会議に出席して教職員の共通理解を深めることが重要だと考えています。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  10番大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) それでは、2回目の質問に移ります。  まず、ひきこもりの問題です。  ひきこもりというとすごくマイナスのイメージがあるので、ニートという言葉もあるんですけれども、ニートとは違う、個人的な関係が結べていない、孤立しているという、同じ孤立しているニートという意味でスニップという言い方をされていることもあります。これは少しお話ししておきまして。  場の提供ということで、市のほうでは思春期ひろばがあると思いますけれども、現状はどんな感じでしょうか。出席者とか対象はどういう形になっているんでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  思春期ひろば事業でございますが、不登校、あるいはひきこもりに悩む当事者とその保護者の方が、安心して参加できる居場所をつくると、そういうことによりまして、不登校、ひきこもりに悩む当事者、さらにはその保護者が孤立しない地域をつくることを目的に現在実施しておるところでございます。  具体的には、現在、山本中、小浜、それと中野町、市内3カ所において実施しておりまして、平成29年3月、本年3月末現在の利用者総人数で45人の御利用いただいております。  基本的に対象者は、ひきこもり、不登校に悩む当事者、保護者ということで、基本的には15歳から39歳と考えておりますが、40歳を超えて御利用されている方も現実にはいらっしゃるという現状でございます。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 先ほど少し示させていただいたんですが、40歳以上がやっぱりかなり多いということで、今の制度として対象が39歳までということになっているので、もちろんそれ以降も利用されても構わないんですけれども、今おっしゃったように。やっぱり圧倒的に若い10代、20代が多いので、ちょっとなかなか行きにくい。中高年層が行きにくいということで、支援がちょっと不足しているというふうに思います。  それと、先ほどひきこもり支援ネットワークが立ち上がったというふうに言っていただいたんですが、そのひきこもり支援のネットワークの構成メンバーとか検討内容なんかはどうされているんでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  2017年度にせいかつ応援センターを設置しまして、市民の皆様のさまざまな生活の困り事の相談を受けてまいりました。その中で、ひきこもりの問題が改めて浮き彫りになってきたということで、このひきこもり支援ネットワークを本年3月に立ち上げまして、関係機関、関係課の間でひきこもり支援についての課題や情報を共有し、効果的な支援に向けた取り組みをスタートさせたところです。  この構成メンバーといたしましては、ひきこもり家族会スマイルの会、それからせいかつ応援センター、はたらく応援センター、宝塚地域若者サポートステーション、ひょうご発達障害者支援センター、それから宝塚市障害者就業・生活支援センター「あとむ」、フレミラ宝塚、宝塚健康福祉事務所、あと庁内の関係課としましては、健康推進課、障害福祉課、せいかつ支援課、子育て支援課、青少年課、学校教育課、教育支援課、青少年センターという16のところで行っております。  今年度上半期におきましては、主にゼロ歳から18歳までを対象といたしまして、関係する機関集まって5回会議を開催いたしました。その中で、支援機関同士の定期的な情報交換の場の必要性とか、既存の居場所の見直しとか、新しい居場所や仲間づくり、家族支援の方策、相談窓口の職員のスキルアップなど、多くの課題について共有ができ、今後の具体的な取り組みに向けて検討を重ねているところでございます。  さらに、本市におけるひきこもりに関する相談におきましては、40歳以上の方が6割を占めているという状況を踏まえまして、今後は、18歳以降65歳未満までの方に対する支援について、検討を行っていくこととしております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) はい、ありがとうございます。とても頼もしいなというふうに思っています。これから具体的にいろんなこと決めていかれると思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。  ひきこもりから脱出をするという、ちょっとポイントが幾つかあるので、それについて質問をしていきたいと思います。  まず1つは、家族会、つまり居場所のことなんですけれども、家族会というのもありますけれども、回復期には中高年の当事者会というのも必要かなと。先ほど思春期ひろばはありましたけれども、思春期でない、もうちょっと中高年当事者が集まれるような、そういう集まりも必要ではないかというふうに思います。それ、いかがでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  そのような場も必要だと考えております。先ほど申しましたひきこもり支援ネットワークの中で、そのようなことについても検討をしているところでございます。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 先ほどのポイントの一つなんですけれども、何が言いたいかというと、仲間づくりをすることによって、それと対話をするという。ただ表面的な話をするだけではなくて、本当にしっかりと対話をしていくということで御自身の力を引き出していくというような、エンパワメントにつながるようなそういう効果を期待できるんですね。  それで、特に経験者であるピアサポーターが物すごいキーマンになると思うんです。専門的な知識を得たピアサポーターは、仕事にもつながっていくんですね、御本人の。ぜひ、ピアサポーターを育てる、少しその仕組みがまだできていないというふうに先ほどおっしゃっていましたけれども、これをつくっていくような仕組みを何とか考え出していっていただきたいなというふうに思います。  それから、ポイント2つ目なんですけれども、2つ目はライフプランということなんですね。そうでなくても不安でいっぱいの当事者に、まず安心してもらおうということで。問題になっているのがよく8050問題というふうに言われます。これは、親は80歳で子どもは50歳で同じように孤立しておられる家庭のことです。このこと、別名OSD問題とも言うそうです。OSD、親が死んだらどうするのということで、OSD問題と言うらしいんですけれども、親亡き後のライフプランというのは本当に大切で、例えば住居を確保し、年金受給年齢までは年収の保証をする。それから財産リストを作成していく。親の老後の生活資金、介護、相続等を具体的に家族で話し合っていくこと、それから遺言書を作成しておく。福祉制度の活用、生活保護とか障害年金、これ、こういういろいろなソースがあるということをお知らせいただくということも、一つ安心できるということに大きくつながるので、またその折にはぜひ協力をしていただきたいと思います。  それからあともう一つ、3つ目が、仕事と誰かの役に立つことをする、それから居場所ということになるんですけれども、ひきこもっている方の基本は、やっぱり仕事がしたい、仕事がしたいけれどもできなかったり仕事がない。これが一番の問題で、全国でも幾つか先進事例があるんですね。これはやっぱり研究していただきたいと思います。  一番全国的に有名なのが、秋田県の藤里町です。ここの社会福祉協議会の取り組みがやっぱりすばらしいということで。ここの社会福祉協議会の事務局長の菊池まゆみさんという方が物すごくいろんな提案をしていかれ、そして行動していっていらしているのが大変参考になると思います。はっきり言ってこの方は、居場所づくりは役割づくりと言っておられます。全戸調査を3年かけてされたんですね。一軒ずつ、まず最初は民生委員さんたちに、どこにいらっしゃるかというお話を聞いて、それでどういう方がどんな年齢の方でということを調査されて、一軒ずつ回られたんですね。  これでまず必要なのは居場所づくりだろうということで始められました。失敗もいっぱい重ねながら行き着いたところなんですが、福祉の拠点の「こみっと」というところ、ここでは自立の役割づくり、仕事づくりということで、「お食事処こみっと」という中間的就労のレストランというか、食堂をしておられるんですが。おそばを出したり。あと、自立訓練事業所のくまげら館というのも立ち上げられました。先ほどの「こみっと」では、本当にいろんな就労というか、仕事につながること、それから人に役に立つことをされていて、高齢者の買い物支援とか配達の支援もされたりしています。  それから、特産品をつくられて、白神まいたけキッシュというのをつくっておられるんですが、これ全国的に通販で出しておられるので、売り上げもかなりの金額になっています。  菊池さんがおっしゃるのは、ひきこもりは地域の宝で地域の力だとおっしゃるんです。これには理由があります。  もう一つ、ちょっと御紹介すると、岩手県の洋野町も職親制度というのをされています。職親制度というのは、ひきこもりに対する理解がとっても深くて、仕事を依頼して就労を応援してくれるような事業所や個人経営者、これを制度として持っておられる。でも、仕事といっても本当にどういうことかというと、日曜日のお昼1時間だけ皿洗いを手伝ってほしいとか、収穫期の忙しい時間だけ1カ月間手伝ってほしい、チラシの封入作業を自宅でいいからやってほしいというような、仕事づくりですよね、これを取り組んでおられます。  今いろんなお話聞いてわかっていただいたかなと思うんですけれども、ひきこもる方の共通傾向というのは、周囲の気持ちがわかり過ぎるとか、相手を気遣い過ぎて疲れ切ってしまう、それから真面目だ、心優しい、助けを求められない、断れないという、そういう場面回避の連続で社会から撤退していくという状況がひきこもりという状況です。ですから、逆のこと考えて、逆の発想の転換でいうと、例えば介護職とか、あと高齢者支援に大変向いているんですね。出かけていくとお年寄りからすごく喜ばれる、感謝される、それによって力をつけていって喜びを見出していくという、それの繰り返しで、だんだん元気をつけていくという形で、この藤里町は成功しています。ぜひ、参考にしていただきたいと思います。  ちょっとここに図をまとめてきました。ちょっとわかりにくいと思う。  こういうステップがあるんですね。まず最初は、親支援で出会いです。それであと次は、個人的な支援に移っていく。それから、同時期だけれども、やっぱり親支援続いているんです。それと、ちょっと少しステップアップされたかなということで、今度は集団療法。先ほどのような就労体験のようなところへちょっと行く。それから、最終的にはもう社会参加の試行段階で、実際お店に出てお客さんと接していくようなそういう順番を、ステップを踏んでいかないといけないということを見ていただきたいと思います。  必要なのは、まずは実態調査をぜひしていただきたいなというふうに思います。先ほど40代が60%を占めているというふうにおっしゃっていましたが、全国的にはそういう感じで、多分、宝塚もそうだと思うんですが、どこにどういう方がいらっしゃるのかという、総合的に何か1つのところでまとめるということはしておられないので、まず民生委員さん、児童委員さんを対象に、あと空白区なんかはちょっと包括も高齢者のお宅に入ったらそういう方がいらしたということで判明したというケースが多いですから、ぜひそこも協力を依頼していただきたいと思いますが、どうでしょう、可能でしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  ひきこもりの方の実態調査ということにつきましては、今、議員御紹介していただいたようなこともあると思いますけれども、それにつきましては、またこれから皆様、民生委員の方とかにも相談をしながら、また検討をしていきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 長引けば長引くほどなかなか外に出にくいということがありますので、ぜひ早急に検討をお願いしたいと思います。  自分には生きる価値がないと思っている人たち、自己責任論が蔓延する社会、経済効果ももたらさないような役に立たない人は値打ちがないという、相模原事件の犯人の優生思想がスタンダードになっている今の新自由主義社会、日本が生み出した犠牲者だと思います。違いを認め合い共に生きる社会に変わらない限り、増加はとまらないと思っています。  それでは、ちょっと教育のほうにいきます。道徳の特別の教科化の問題です。  道徳性というのは、もちろん人として生きていく上では、本当に必要不可欠なことだと思っています。でも、道徳の教科化では、やっぱりいじめはなくなりません。大津の第三者調査委員会の調査報告書でも、道徳教育の限界を認識する必要を訴えています。むしろ、教員の前とそれから仲間内とで顔を変えるような、そういう態度のお墨つきを与えてしまうんではないかと私は危惧しています。  少し問題点を幾つか指摘したいと思います。まず、内面を評価するということが言われています。教科化のために評価することでの課題とかデメリットは、どういうふうに考えておられるでしょうか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  済みません。評価のデメリット、教科化のデメリットですか。特別の教科道徳ということで、教科化になっていきますけれども、教科になるということでデメリットというふうな形で、私どもは考えておりません。  済みません。もう一度お願いできますか。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 教科化のために評価するということ。だから、評価のデメリットとか、どういうことが弊害があるかなということをお願いしたいんですが。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  当然、教科化になったために評価をするというような形ではなく、評価というのは、やっぱり個人がきちっと見据えて、自分の成長につなげていくものでないといけませんので、教科化のための評価であってはいけないというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) でも、現実、教科にするんだから評価しないとしようがないですよね。と思いますが。  今まで日常の中で教員が気づいたこととか、部活動の中でいろんな起こった問題とかを、子どもたちが当事者性を持って考えたり話し合ったりするということで、道徳性が伸びていくというふうに思います。
     数値による評価を行わず、担任が担当することから、特に特別の教科化というふうにおっしゃって、新たな位置づけをされていますけれども、でも内面を評価される子どもたちや、それから特に評価していかなくてはならない教員のとまどいとか葛藤とか影響はどういうふうに考えておられるんでしょうか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  評価をしていく上で、子どもたちの成長過程を見ていくというところで、子どもたちを肯定的に捉える、そういう意味合いでいきますと、教員が子どもたちを見ていく目が肯定的に捉えるということで、逆に子どもたちのよさを知るきっかけになるのではないかというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) でも、子どもたちは先生の前で本音言っていいのかどうか迷うし、教員も何を基準にしてそうやって評価していったらいいのかということに悩むと思います。道徳の評価、私はやっぱり間違っていると思います。  それから、問題点の2つ目は、教科の位置づけです。学習指導要領解説では、道徳教育改定の要点は、学校における道徳教育は、道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うものと、繰り返し中に書いてあります。教育基本法誕生前に、戦前の筆頭教科は何だったか御存じでしょうか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  済みません。戦前の……。 ○北野聡子 議長  大島議員、もう一度質問をお願いします。 ◆10番(大島淡紅子議員) わかりました。  教育基本法ができましたよね。その前の戦前の教育の先ほど申し上げたような教育のかなめですよね、それの筆頭教科は何だったかは御存じでしょうか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  修身だと思います。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) おっしゃるとおりです。修身科です。教育勅語体制下を想起しても、私は今回のパターンとよく似ているので、大変心配しています。  それから3つ目です。指導の観点で価値観の押しつけにならないかということを質問していきます。  指導の観点をいただきました。こんなペーパーで。これ一覧表になっているんですね、指導の観点、これ。こんな、見えないと思いますけれども。ここ、ずらりといろいろ、どういうことをしたらいいか、例えば正直、誠実はどういうふうにしていったらいいのかということで、指導の観点がずらっと表にして書いてあります。これを見たら、こういうふうに教えたらいいんだなというふうにわかるようにつくったんだと思うんですけれども。  指導の観点では、人として本当に大切な内容がいっぱい書いてあるんですよ。真理の探究とか、礼儀とか、友情とか書いてある。書いてあるんだけれども、欠落しているものがあるんですね。民主主義に関する項目がないんですよ。読む限り、中心になっているのはどれもこれも国を愛し社会に貢献することが国民の第一義という感じにしか読めない。じゃ、貢献したくてもできない人は非国民なんでしょうか。道徳と民主主義は相反するんでしょうかね、ないということは。どうでしょう。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  道徳と民主主義とは相反するものとは考えておりません。平和で民主的な国家及び社会の形成者、また主体性のある子どもたちを育成するという観点におきまして、道徳の価値を一方的に押しつけるのではなくて、子どもたちが考え議論する道徳への質的変換を図っていくようになっておりますので、問題解決的な学習、体験的な学習などを通して、子どもたちのいろいろな価値観を高めていくことができるようにと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 項目にないことを、ではやっていくというようなことですね、結局。  2014年の中教審答申では、特定の価値を押しつけたりは道徳教育が目指す方向の対極にあると言っているんです。でも、言っているんだけれども、出てきたこの指導要領では、この指導の観点の内容は、項目がもう指定されているんですね、こうやって幾つか。十何項目か。これ、制限しているということになりますよね。これ、価値の押しつけじゃないですかね。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  21項目と価値が書いてありますけれども、そのことは扱っていきますが、その内容等につきましては、例えば学級で起こっている不条理な問題等を子どもたちが解決していくというような問題解決型のところで、子どもたちが身近にそれを感じていけるような授業展開しながら、そういう価値を子どもたちなりにつけていくというふうなことでいけるというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) でも、今、若い人たちがやっぱり先生にかなり多いので、道徳をなかなか教えるというのは本当に問題であって、難しいというふうにも悩みを出しておられる中で、今まさに部長おっしゃったけれども、ここに価値をとおっしゃったですよね。価値の価値項目とおっしゃっているから。価値の、やっぱり私は押しつけになると思います。これを見て絶対に教えるから。これどおりになるべく教えるようにということでしょう。そのためにしているんだから、これは価値の押しつけにならないかなというふうに大変心配します。  それから、学習指導要領の解説中に、これまでの課題の中に道徳教育をめぐって歴史的経緯に影響され、いまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮があることと述べていますけれども、これは課題なんでしょうかね。どうでしょう。歴史的経緯を考えてということは課題なんでしょうか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  道徳が年間35時間とっていくものですけれども、それが行われていないということになれば、問題があるかと思います。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 私は、教科化で考えを統一して型にはめていくことが問題だというふうに考えています。  先ほど申し上げた戦後の歴史的経緯というのは、さきの戦争への反省や国家主義教育から、民主主義教育への転換の中で、修身科を廃止して教育勅語を失効しました。1951年には、道徳教育は社会科特別教育活動を初めとした学校教育全面で行うというふうに明記されていたんです。それを1958年、愛国心を柱とした道徳教育へということの圧力がかかって道徳の時間が特設されました。時が過ぎて2006年、第1次安倍政権で、特別な教科化、同じようにもくろんだんですけれども、中教審の意見でも一蹴され、なくなったんです。それを2014年の第2次安倍政権でメンバーを入れかえて、中教審で答申が出た結果です。  そんな経緯に影響されて道徳教育を忌避するとは、戦後民主主義教育を否定する戦後レジームからの脱却の主張そのものではないかと私は思っています。全国各地で市民からの声が上がっていますけれども、市教委もやっぱり声上げてほしいと思います。上から言われていることをそのまま素直に受け取るんじゃなくて、疑問視をしていただきたいなというふうに思います。  それから、色覚検査のほうにちょっといきたいと思います。  全市で、先ほど申し上げましたが、希望者はどれぐらいかということで調査をされたと思いますが、希望したいというふうに出してきた御家庭はどれぐらいあったんでしょうか。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  今年度、色覚の検査、希望調査した結果ですけれども、対象は今、小学校4年生ですが、2,050人中1,746人、85.2%の児童の家庭が希望されて色覚検査を受けております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 答弁にあった2003年4月の学校保健法施行規則の一部改正についての通知で、必須検査をなくした理由というのが何だというふうに言っておられますか。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  文部科学省から届きました制度改正に伴う各自治体への通知では、色覚検査の知見の蓄積により、色覚検査において異常と判別されるものであっても、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であることが明らかになってきていること、これまで色覚異常を有する児童・生徒への配慮を指導してきていることを考慮し、色覚の検査を必須の項目から削除したと、健康診断の必須項目から削除した理由を記されております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 今、部長がおっしゃった中で、本当、大切なことを言っているんです。色覚検査に異常と判別されるものでも、大半は支障なく学校生活を送ることが可能であるということと、それから、色覚異常を有する児童・生徒への配慮を指導してきているこの2つの点から、色覚検査はもう削除したというふうにそのときは述べていたんです。  現在、私も、これ全国的に問題になっていますから、ちょっと調べたんですけれども、実施していない自治体だってあるんです。だから、どういう理由でしていないのかとか、具体的にどういうふうな形で実際はされているのかとかいうことを少し調べてみられてはいかがでしょうか。  この色覚検査というのは、今ぱっとそれをネットで引いてみていただくと、先ほど申し上げた石原式、あれがいっぱいばっと出てきます。だから、簡単にネット上ではもうできてしまうんです、簡易検査は。  ことしのまさに9月11日、日本遺伝学会が、色覚異常と今もずっとおっしゃっていたけれども、色覚異常は色覚多様性というふうに概念の導入を提唱されています。別のところでは色覚特性というふうにも書いてありました。この異常という言葉が問題なんです。一般集団中にごくありふれているんです。日本人男性の約4.5%、5%ぐらいいらっしゃる。女性は、でもかなり少ないんですけれども、約0.2%と言われています。西洋に行くと9%ぐらいの地域もあるんです。1割の人ですよ。だから、別に変わったことじゃないという。日常生活に特に不便さはない遺伝形質に対して、異常というふうに呼称することに違和感を持つ人はやっぱり多いと思います。特に御本人。  ちょっとどちらも人権の部門にお聞きしたいんですが、この検査が差別の温床だったというふうには考えておられるでしょうか。認識しておられるでしょうか。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  必須項目から外れたとき、そのとき社会的に色覚による差別とかいうのが社会問題化されてきたということがありまして、このように当時、色覚の検査が必須から外れたものと認識しております。  以上です。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  色覚検査のことについて、なかなか私も深く存じておりませんが、ただ、色覚を検査することによって、先ほども答弁がございましたように、大半の方が生活に支障がないということは、やはりその色覚によって支障が生活においてあるといった場合は、いろいろとやはりそういった支障を何とか取り除くための考慮、配慮をしなければいけない。そういったところを判断するための検査であったのではないかなというふうに認識をしております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 今もちょっとまさにおっしゃったんですけれども、早いうちから自分の進路、職業を選択するときに、後になってやっぱり違ってできなかったというふうなことがないようにということで提唱をされているんですけれども、これすごく言ったのは、実は日本眼科医会なんです。2012年に今後の健診のあり方等に関する検討会で、項目になかったのに日本眼科医会のプレゼンがあったんです。それによって意見書に書き加えられたんです。その後、2014年3月に参議院の予算委員会で質疑がありました。4月に学校保健改正安全法施行規則の一部改正で、もう体制が整備されて留意点、注意しなさいということも示されたということ、こういう経緯があるんです。  この2015年の9月11日に公益財団法人日本眼科学会と公益社団法人日本眼科医会の学校における色覚検査に関する見解の中では、いろいろ書いてあります。それですごいなと思ったのが、色覚の検査の希望調査の例、それとか保護者の通知文例までも御親切についているんです、ちゃんと。もうそのまま使えばぴゅっと学校で配付できるようになっているという。これはちょっと一つ考慮に入れないといけないと思います。  ここに、それでセットでポスターもついているんです。ポスターの中に、色覚の異常の程度による業務への支障の目安ということが書いてあって、どういう業務が難しいとか、困難を生じやすいとか、いろいろ書いてあるんです。本当に、これ決めつけですよね。少し眼科医学会の問題を指摘しておきます。  それから、あと入学・就職時の、今のにつながりますが、差別ですけれども、今も幾つかの大学では受験制限もしています。就職制限のことなんですけれども、交通関係者では、信号の見間違いがいけないんじゃないかと言われていますけれども、信号自体がユニバーサルデザインにすれば、別に問題はないんですよ。赤のところの真ん中にペケが見えるようにしておけば、色の差異がわからない方でもわかるわけです。それから、同じですね、トリアージも同じです。そうすればいいわけですよ、トリアージカードのタグのところに。それから、アメリカとかカナダでは、少し形を変えているらしいです。やっぱり向こうの方は多いので、特に全部丸じゃなくて、形を少し変えているらしいです。  私、友人に印刷のデザイナーさんがいるんです。その方なんかはどうしているかといったら、カラーチャートを使えば問題ないといって、日々の業務に使ってはるんです。それでもこれで見ると、難しいとか困難を生じやすいというところに入っています。  厚労省は2001年、労働安全衛生規則改正で、雇い入れ時の健診の必須項目から検査を削除しています。その理由は、大半は支障なく業務を行うことが可能、支障がないにもかかわらず事業者において採用を、制限が見られるからということで、削除しているんです。  宝塚市の職員採用時に受験資格で制限しているところはありませんか。 ○北野聡子 議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  消防本部では、職員採用試験の実施に当たりまして、募集要項に赤、青、黄色の色彩が識別できないなど職務遂行上支障がないことを受験資格として記載をいたしております。  その理由といたしましては、大型の消防車両を運行すること、また火災現場において炎、あるいは煙等を把握すること、また救急現場においては傷病者の顔色等の観察も行う。何よりもやはり隊員の安全の確保という観点から、チーム、あるいは部隊として必要であろうという見解のもとでございます。  阪神地区におきましても、ほぼ同様の取り扱いを行っておりますけれども、県下まで広がりますと、やや一様ではない、必ずしも一様ではない状況でございます。  そういった中、本月の5日付でございますけれども、全国消防長会から全国の各消防本部に対しまして、本件内容のアンケート調査が行われております。しかる時期に、この状況がまとめられることとあわせて、先進的な取り組み等も示されることが予想もされます。まさしく、現在スタートを切ったところだと思います。今後、本件につきましての議論が深まることが予想もされます。国の動向、あるいは先進的な消防本部の取り組みにつきまして、参考とさせていただきたいというように思っております。  いずれにいたしましても、一人でも多くの方が消防職を目指すという、消防士を目指すというチャレンジできるような環境を整えることが我々の現職、そして私の務めであるというふうに考えております。安全の確保を大前提といたしまして、適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) ありがとうございます。  国のほうでも少し取り組んでいこうというような動きがあるので、ぜひ若い人の夢を摘まないように、検討していただきたいと思っています。  今もおっしゃったけれども、阪神間で一律じゃないとおっしゃっていました。全国的に見ても、別にそれが対象になっていないところもあるんですから、研究をしていただきたいと思います。  今、ネットで見てみると、ちょっと教えていただいたんですが、色覚の補正眼鏡というのがあるんですね。それをかけたリアクションが動画でだあっと流れるんですが、大概はかけられたら、笑われたりする方もいらっしゃるけれども、大概はもう号泣ですよね。それを見て、それまで受けてきた差別による苦悩とか挫折というのは本当にわかります。不便だけれども、不幸じゃないということですね。ただ、結婚や就職や進学での偏見と差別の温床は、もう先ほど申し上げましたが、取りやめるべきだと思うので、ぜひいろいろ検討していただきたいと思います。  それから、3つ目の介助員のことになりました。もうこれはちょっと質問はできないので、意見を述べるだけにしておきます。  このお話を聞いたときに、避難訓練が徹底できていないということがわかりました。特別支援学級の子が学級にいるときは、担任が手をつないで逃げるのか、それとか学級の先頭に行くのか後ろに行くのか、その辺、ちょっと具体的に余り決めておられないようです。  会議のことでもそうですけれども、答弁には必要に応じて会議に出席していますというふうにおっしゃっていたけれども、ほとんど出席していません。  子どもたちにとっては、特別支援学級の担任もそれから交流学級の担任も、介助員さんも支援サポーターさんも、みんな先生なんです。会議の出席ができるような環境を整えて、しっかりと情報共有をやっぱり、命にかかわることですから、していただきたいというふうに思います。できていないために不利益こうむるのは子どもですからね。ぜひお願いしたいです。  今回、どんどん生きづらくなっていく社会と学校を取り上げました。12月2日の公民館オープン記念式典で、見えづらかったけれども、市旗と並んで国旗が壇上にありました。なぜあったんでしょう。深い考えはないんでしょうけれども、でも見たくない人もいるし、利用しようとしている人もいるんです。真綿で自分の首を絞めていくような方向に向かわないように深慮していただきたいと思って、意見を述べます。  以上で12月の質問を終わります。ありがとうございました。 ○北野聡子 議長  以上で大島議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前10時29分 ──  ── 再 開 午前10時44分 ── ○三宅浩二 副議長  会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  23番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 公共・公益施設の建設ラッシュについて  (1) NTN(株)宝塚製作所跡地の総事業費は  (2) 新庁舎は、どのような耐震構造の建築物なのか  (3) 地下部分のピットの活用は考えているか  (4) 危機管理センターとしての防災機能は
     (5) 新庁舎はエレベーターと階段設置でよいのか  (6) 新たな文化芸術施設と庭園事業の総事業費は  (7) 指定管理者制度をどのように活用するのか  (8) 収支差額1億2千万円以上の予想額、市民の理解が得られると考えるのか  (9) 中央公民館、花屋敷グラウンド関連事業、新ごみ処理施設等の事業費は 2 市内道路ネットワークについて  (1) 都市計画道路の整備進捗状況について  (2) 市内の渋滞緩和のために、必要な道路は何か 3 宝塚市自転車の安全利用に関する条例について  (1) 第9条第3項の損害賠償責任保険の加入促進の状況  (2) 第9条第4項の自転車乗車用ヘルメット着用の普及と現状  (3) 第11条の自転車安全利用推進員の体制と指導実施状況 4 市営霊園運営健全化に向けて  (1) 西山霊園の課題解決に向けた問題点は 5 地域包括ケアシステム関連として  (1) 診療報酬と介護報酬の平成30年度同時改定の内容について  (2) 平成29年度が期限とされた、療養病床の取り扱いは  (3) 入院医療施設について    ア 一般病棟    イ 地域包括ケア病棟    ウ 回復期リハビリテーション病棟    エ 療養病棟    オ 認知症治療病棟           (江原和明 議員)     …………………………………………… ○三宅浩二 副議長  23番江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 公明党議員団の江原和明でございます。質問通告に従いまして、今回大きく5項目ございまして、非常に質問項目が多いので、少しお時間をいただいておりますので、よろしくお願いをいたします。  1番目の項目は、公共・公益施設の建設ラッシュについてです。  建設ラッシュという久々の表現を使わせていただきました。  (1)NTN株式会社宝塚製作所跡地の総事業費について答弁求めます。新庁舎関係です。  (2)新庁舎は、どのような耐震構造の建築物なのか。  (3)地下部分のピットの活用は考えているか。  (4)危機管理センターとしての防災機能はどうなのか。  (5)新庁舎はエレベーターと階段設置のみでよいのか。  (6)新たな文化芸術施設・庭園事業の総事業費について答弁求めます。  (7)指定管理者制度をどのように活用するのか。  (8)収支差額1億2千万円以上の予想額、市民の理解が得られると考えるか。  (9)中央公民館、花屋敷グラウンド関連事業、アクセス道路の関係、新ごみ処理施設等の事業費はそれぞれ幾らなのか、答弁を求めます。  2項目め、市内道路ネットワークについて。  (1)都市計画道路の整備進捗状況について。  (2)市内の渋滞緩和のために、必要な道路は何か。  これについては、もう少し申し上げますと、武庫川右岸の渋滞箇所はやはり、武庫川を渡る橋に向かう交差点周辺が大渋滞となっております。もともと計画のある第5番目の橋に必要性を感じますが、どうですか。答弁を求めます。  3番目の項目、宝塚市自転車の安全利用に関する条例について、3点質問いたします。  (1)第9条の第3項、損害賠償責任保険の加入促進についてですが、その状況についてはどうなのか。  (2)第9条第4項の自転車乗車用ヘルメット着用の普及とありますが、その現状と着用状況について。  (3)第11条の自転車安全利用推進員の体制と指導実施状況について、それぞれ答弁を求めます。  4項目め、市営霊園運営健全化について、1点だけ質問いたします。  市営霊園の中で、(1)西山霊園の課題解決に向けた問題点とは。  当該霊園は、昭和12年、了徳密院が良元村の委託を受けて造成、管理を行い、昭和21年に村営墓地となり、昭和29年市制施行により市営となり、名称も地名から西山霊園と名づけたようであります。  そこで質問ですが、良元村から宝塚市へ移行する際に、どのような資料や台帳などが引き渡されたのか。その後、現在までにどのように管理してきたのか、経過を含めて説明を求めます。  5項目め、地域包括ケアシステム関連として、3点質問いたします。  (1)診療報酬と介護報酬の平成30年度同時改定の内容について。  (2)平成29年度が期限とされた療養病床の取り扱いについてはどうなのか。  (3)入院医療施設について。ア、一般病棟。イ、地域包括ケア病棟。ウ、回復期リハビリテーション病棟。エ、療養病棟。オ、認知症治療病棟。以上、の5種類の病棟が規定をされておりますが、それぞれ簡単な概要と市内医療機関等でのベッド数について、それぞれ答弁を求めて、1回目の質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、公共・公益施設の建設ラッシュについてのうち、NTN株式会社宝塚製作所跡地の総事業費につきましては、土地取得費として約19億9千万円、施設整備費として、基本構想から実施設計までの設計費が約1億4千万円、新庁舎整備費が約20億円、建物部分を除くひろばや駐車場、新設市道などの整備費が約8億7千万円、総額で約50億円です。  その財源内訳は、国庫補助が約6億8千万円、地方債が約37億3千万円、一般財源が約5億9千万円となります。  なお、財源のうち、一般財源については、日本中央競馬会の環境整備事業費も活用し、財源の確保を図っています。  次に、新庁舎の耐震構造につきましては、W型架構の構造形式を採用し、耐震性能を確保することはもちろんのこと、大地震時においても純ラーメン構造形式と比較して5倍から10倍程度変形しにくい構造です。  また、耐震性能については、災害応急対策活動を行う防災拠点施設として、大地震動後においても建築物の構造体を補修することなく庁舎が使用できることを整備目標とし、来庁者や職員の安全確保に加えて十分な機能が確保できるよう、国土交通省が定める最も高い耐震性基準に沿って設計を進めています。  次に、地下部分のピットの活用につきましては、基礎構造について直接基礎を採用し、基礎のはりの高さが約2メートルとなったこと、また、その基盤のはりの間の土砂をひろば整備に活用したことに伴い、ピット空間が生じたものです。今回、費用面からピット内を土砂で埋め戻さずに、一部のピットを配管や配線のための設備スペースとして、または消火水槽や防火水槽として活用する計画としています。それ以外のピット空間については、現時点において活用する予定はありません。  次に、危機管理センターとしての防災機能につきましては、指揮命令拠点となる災害対策本部室を常設することとし、本部員が迅速に集結することが可能となる初動体制の確保を図ります。さらに、大規模災害時は、災害対策本部室と併設する会議室を本部指揮所とし、災害対策本部室と防災危機管理事務室とを一体的に運用する予定です。  その他、停電時電源確保のため72時間対応の非常用発電機を設置することで、災害発生時の対応確保を図ります。また、緊急時の被害情報や気象情報などを共有する県フェニックス防災システムやJアラートなどを防災危機管理事務室に移設し、防災行政無線を統括管理する親局設備や仮眠室なども設ける予定です。  次に、新庁舎にはエレベーターと階段設置につきましては、エスカレーターはエレベーターに比べて上下フロア間の移動に関して輸送能力が高く、来庁者などに対してのサービス向上につながるものですが、設置には上り下りの最低2基が必要となり、イニシャルコストやランニングコストの増加につながることから、費用対効果や全体事業費を踏まえ、今回、設置は難しいと判断したものです。  次に、新たな文化芸術施設と庭園事業の総事業費につきましては、用地取得費が約14億9千万円、施設、庭園の工事費が約23億円、基本構想、基本設計、実施設計など設計費が全体で約1億円、総額で約38億9千万円です。財源の内訳としては、国庫支出金が約14億1千万円、地方債が約20億2千万円、一般財源が約4億6千万円です。  なお、財源のうち、一般財源については、日本中央競馬会の環境整備事業費も活用し、財源の確保を図っています。  次に、指定管理者制度の活用につきましては、細川議員にお答えしたとおりです。  指定管理者制度の活用により、魅力的なプログラムを提供し、新たな施設ならではの良質な事業を展開できるよう検討してまいります。  次に、収支差額について市民の理解が得られるのかにつきましては、伊福議員にお答えしたとおりです。  市民の皆様にも、さらに御理解、御賛同をいただけるよう、さまざまな機会を通じて丁寧に御説明していきたいと考えています。  次に、花屋敷グラウンド関連事業、新ごみ処理施設等の事業費につきましては、花屋敷グラウンド関連事業として、アクセス道路整備に伴う用地買収費が約7千万円、詳細設計費が約1,500万円、整備費が約1億1,500万円、旧独身寮跡地活用のための解体費が約2億5千万円、きずきの森緑地整備費が約1億8千万円の合計で約6億3千万円を見込んでいます。  次に、新ごみ処理施設の事業費につきましては、新ごみ処理施設整備基本計画の検討段階において、将来予測されるごみ量やごみ質、施設規模、処理方式など、現段階で提示できる条件をもとに複数のメーカーにヒアリングしたところ、エネルギー回収推進施設とマテリアルリサイクル推進施設の建設費のみの概算見積額として約250億円との回答を得ています。この金額には、附帯施設や用地費、造成費、インフラ整備費などは含まれていません。  財源につきましては、国の循環型社会形成推進交付金や廃棄物処理施設事業債の起債をでき得る限り利用して、一般財源の支出を可能な限り抑制できるよう取り組んでまいります。  次に、市内道路ネットワークについてのうち、都市計画道路の整備進捗状況につきましては、現在、事業を実施しているのは都市計画道路荒地西山線の小林工区と、競馬場高丸線の鹿塩工区、仁川宮西町工区の2路線3工区です。  荒地西山線小林工区については、1996年度に事業認可を受けて事業に着手し、昨年度末で事業費ベースの進捗率が約81%、同じく用地取得率が約97%となっています。  一方、競馬場高丸線については、本年4月に鹿塩工区と阪急今津線に立体交差する仁川宮西町工区の事業認可を受け、測量設計や地質調査などを行っています。  次に、市内の渋滞緩和のために必要な道路につきましては、本市での渋滞の主な原因としては、武庫川や鉄道により地域が分断されることが挙げられます。特に、宝塚大橋に至る歌劇場前交差点、宝塚新大橋に至る市役所前交差点、小浜交差点では渋滞頻度が高いことから、武庫川を横断する道路の交通容量を拡大し、2つの橋に集中する交通量を分散することが重要であり、都市計画道路伊孑志旭町線の整備は必要であると考えています。  現在、都市計画道路とそれを補完する主要な一般市道を含む総合的な道路網の検証を進めており、今後、有識者や市民からなる道路網基本構想検討懇話会の意見聴取などを経て、道路の新設や現道の改良といったハード面はもとより、交通規制といったソフト面からも、歩行者、自転車も含めた交通環境の改善方法の検討を行い、道路網の基本構想として策定します。それをもとに、整備を優先する路線や交差点などの整備プログラムとして取りまとめていくこととしており、ここで伊孑志旭町線の整備効果や優先順位などについて検討してまいります。  次に、宝塚市自転車の安全利用に関する条例についてのうち、損害賠償責任保険の加入促進の状況につきましては、県と交通安全協会の53団体が本年6月20日から30日までの間に行った自転車保険の加入に関するアンケート調査によると、県下では加入率64.7%、阪神北地区では66.5%となっています。  次に、自転車乗車用のヘルメットの着用の普及と現状につきましては、本市では、交通安全教室においてヘルメットの着用を啓発しているものの、現状の普及率は高くないと認識しています。  次に、自転車安全利用推進員の体制と指導実施状況につきましては、市民を中心に現在21名の方に登録いただいており、主に警察署や本市とともに街頭で危険な運転をする自転車利用者に対して、声がけなどの指導を行っていただいています。活動状況としましては、昨年度は32回、今月1日現在で19回、街頭指導を行っています。  なお、推進員の拡充については、本年9月号の広報たからづかで推進員を募集したところ応募はありませんでしたが、その後、趣旨に賛同された方1名を追加登録する予定です。  今後とも、推進員の拡充と活動の活性化に努めていきます。  次に、市営霊園運営健全化に向けてについてのうち、西山霊園の課題解決に向けた問題点につきましては、西山霊園は1937年6月に、当初、良元村が小林字西山で600坪の敷地において墓地経営許可を得た上で私人に墓地の新設、経営に関することを委任したことから始まります。1940年に良元村が墓地拡張許可を得て、1943年には将来的に村営に移管する目的で良元墓地を創始し、墓地の経営管理を私人に委任する旨の契約を結んでいます。その後、終戦後の1946年に良元村村営となり、1954年宝塚市制施行により市営西山霊園として本市が引き継ぎ、今日に至っています。  良元村から宝塚市へ引き継ぐ際には、現在のような引き継ぎが行われたかは不明ですが、現在残っている墓地台帳をデータベース化したものと一部の契約書の写しを管理しています。そのほかの資料については、現在、調査を始めたところであり、今後も資料収集に努めてまいります。  西山霊園の課題としては、良元村の当時に墓地の経営管理を委任していた私人とその他5名の私人に対して、霊園内の一定の広さの墓地の使用を承認する旨の契約を行っており、その整理を図ることが必要であると考えています。また、西山霊園が創設から長い年月を経ていることや、永代管理としていたことから使用者との接点がないため、使用者の確認、継承などについて把握できていない墓地も多く、墓地台帳と現に使用されている人が相違しているケースが多くあると想定されます。そのほか、墓地の敷地境界や各墓地区画についても経年変化によって境界が不明確な場所もあり、使用者の調査とともに墓地区画の境界についても調査が必要と考えています。  今後も引き続き資料調査を行い、一定整理した後、専門家への相談や調査委託も含め、各種の問題解決に向け努力していきます。  次に、地域包括ケアシステム関連としてのうち、診療報酬と介護報酬の平成30年度同時改定の内容につきましては、今回の改定は6年に一度の同時改定であり、来年度の診療報酬改定については、報道によりますと診察料や入院料などの診療報酬本体の引き上げと薬価の引き下げをあわせて、全体の改定率をマイナスにする方向で調整されています。  また、今回の介護報酬改定については、その基本的な視点として、国は地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現、多様な人材の確保と生産性の向上、介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性、持続可能性の確保の4点に整理しており、介護報酬についてプラス改定とする方向で調整しています。  これは、国が本年10月に公表した介護事業経営実態調査において、2015年度の介護報酬のマイナス改定が影響し、介護事業者の経営が悪化していることが判明したことによるものです。  次に、本年度が期限とされた療養病床の取り扱いにつきましては、国は介護療養病床についてのあり方について検討し、高齢化の進展により増加が見込まれる慢性期の医療と介護のニーズをあわせ持つ高齢者に対応するため、日常的な医学管理やみとり、ターミナルケアなどの医療機能と生活施設としての機能とを兼ね備えた介護保険施設として、介護医療院を創設することとしました。あわせて、現行の介護療養病床の経過措置期間について6年間延長し、2023年度末までとしています。  介護医療院については、医療的ケアが必要な高齢者がふえていく中で、一定のニーズはあると考えていますので、地域医療構想における新たな在宅医療などのニーズを踏まえ、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。  次に、入院医療施設についてのうち、一般病棟につきましては、病気やけがなどで緊急入院するなど、病状が変化する可能性の高い急性期の患者を対象とし、治療、回復を目的として、病状が安定してくる時期までの受け入れを行っています。今月1日現在、市内でのベッド数は992床です。  次に、地域包括ケア病棟につきましては、急性期治療を終了し、在宅や施設へ退院するには不安のある方に対して、在宅復帰に向けて医療管理、診療、看護、リハビリテーション、介護サービスなどの準備を行うことを目的としています。市内でのベッド数は152床です。  次に、回復期リハビリテーション病棟につきましては、病気やけがの発症後または3カ月以内で病状が安定している方の専門的かつ集中的なリハビリテーションを行うことを目的としています。市内でのベッド数は162床です。  次に、療養病棟につきましては、症状は安定しているものの長期に継続的に医療を必要とする方に対して、療養上の管理や看護、リハビリテーションなどの医療を継続的に行うことを目的としています。市内でのベッド数は200床です。  次に、認知症治療病棟につきましては、認知症に伴う精神症状や行動障がい、強度の不安、興奮状態により、自宅や施設などでの生活が困難になった患者を対象に、専門的な治療とケアを行うことを目的としています。この病棟については、診療報酬上、病床数という考え方がありません。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二 副議長  須貝教育長。
    ◎須貝浩三 教育長  江原議員の教育に関する御質問にお答えします。  公共・公益施設の建設ラッシュについてのうち、中央公民館の事業費につきましては、第1期の建築工事と植栽工事で6億5,600万円、第2期の建築工事と市立勤労市民センター除却工事、植栽工事で3億8,910万円となり、総額10億4,510万円となっています。  財源につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用し、財源確保に努めているところです。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  23番江原議員。 ◆23番(江原和明議員) それぞれ御答弁いただきましたので、2次以降、一問一答でまた質問いたしますが、順番を全く逆にいたしまして、5番目のほうから、5、4、3、2、1という順番で行いたいと思っております。  まず、地域包括ケアシステム関連ですけれども、診療報酬、介護報酬の関係ですけれども、きょうの報道、新聞報道等により詳しく出ておりまして、まず一つは診療報酬の改定については、政府が昨日、医師の技術料は人件費に当たる本体部分を0.55%引き上げる方向で最終調整、こういうふうに入ってきました。薬価については1.7%引き下げ、差し引きで全体の改定率はマイナス1%程度と見込むというようなことでございます。前回の16年度に引き続き2回連続のマイナス改定というような予定のようであります。  それから、介護報酬については、来年度の改定で0.5%程度引き上げる方向で最終調整と。その分利用者負担もふえるわけですけれども、本体部分ということで、介護や障害福祉の関係もそうなんですけれども、全国平均で3.3%、5.9%の黒字だったということで、介護報酬は引き上げ、逆に言うと病院関係は赤字だったので引き下げというようなことが、今後、具体的になっておりてくるんであろうというふうに思います。  その上で、今度は宝塚市においての具体的なことをちょっとお聞きしますが、先ほどの1次答弁でもありましたけれども、介護医療院について創設をされるというふうになっております。今般発表されました第7期介護保険事業計画では、施設サービスの中に介護医療院、30年度7、31年度13、32年度21、合計41のベッドを想定しているというふうになっておりますが、これについてはどういうことか、ちょっと説明してください。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  第7期の介護保険事業計画につきましては、現在策定中でパブリックコメントをしているところでございますけれども、介護医療院の利用者数の推計につきましては、現在、介護療養型医療施設から新たに創設されます介護医療院の転換、どの程度進むかということは不確定なところがございますので、そのようなこともありまして、本年6月時点の介護療養型医療施設の利用者の実績値39人となっております。この数値をもとに、来年度、2018年度から療養病床の廃止の期限とされております2023年度までの6年間に、現在の利用者が順次介護医療院に移行していくものとして推計をしております。  介護療養型の医療施設から介護医療院への転換につきましては、国が定めるいわゆる運営基準、それから介護報酬、また療養室の床面積など、基準緩和などの転換支援策の状況を考慮して、それぞれ施設や病院が判断をされるものと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) わかりました。  まず、同じく計画の中で、施設の関係でいうと特別養護老人ホームについては、第7期、平成32年度、32年度はあるんですけれども新元号になるかもしれませんが、80ベッドを1カ所計画しているということでよろしいですか。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  第7期の計画におきましては、特別養護老人ホームについては80床を計画しております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) それと、最近ちょっと聞いた情報によりますと、市立病院の今後のあり方を検討するための地域医療調査研究事業委託という事業の委託を募集をして、プロポーザル形式で行って、審査結果が今週12日に出たと思いますけれども、その結果について、何者の応募があって、契約候補者はどのような点が評価されたのか、説明を求めます。 ○三宅浩二 副議長  福永企画経営部長。 ◎福永孝雄 企画経営部長  先日、今の業務委託につきましてプロポーザルで選定を行いました。その結果、応募が5者ございまして、委託候補者として選定いたしましたのは、アイテック株式会社という医療コンサルタント業務を行うコンサルタントを選定しております。  この会社、非常に長い豊富な経験を持っておるということと、同種の事業でたくさん実績もあって、非常にプレゼンテーションの内容が具体的で明確であったということを評価いたしました。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) わかりました。  この調査研究事業の中身を見ると、宝塚市、本市及び阪神地域北・南の圏域の市場調査として、各種のさまざまのデータ収集、分析をされるというふうに思いますので、目的は市立病院の今後のあり方なんですけれども、せっかく集めたデータですから、収集して分析をすることですので、地域包括ケアということを考えれば、病院だけではなくて市長部局のほうにもしっかり有効利用してほしいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次、市営霊園の健全化についてでありますけれども、先ほど、るる良元村から宝塚市への移行について経過が述べられました。幾つか気になる点があるので質問いたしますが、市営霊園となってから、この間新たな区画の貸し出しはありましたか。 ○三宅浩二 副議長  影山環境部長。 ◎影山修司 環境部長  昭和29年に市営霊園になってから、西山霊園において新たな造成、貸し出し等は行っておりません。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 600区画ぐらい、なんかあるようですけれども、実際はもうほとんど村営の時代で終わっているというのが西山霊園。  先ほどの答弁で気になった点なんですが、1943年、昭和18年に墓地の経営管理を私人に委任する契約を結んでいるという事実がありました。その他の5名の方も含めて契約があるということですが、その契約はまだ生きている、継続していますか。 ○三宅浩二 副議長  影山環境部長。 ◎影山修司 環境部長  我々としては、今、西山霊園の昔の資料を調べているところでありまして、今、議員おっしゃられました契約については、今現在のところ生きているものと考えております。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 生きているということ。後でまた聞くので事実がわかると思いますけれども、ある一定エリアについて、その方々に委託、管理してくださいねという契約を結んでいると。これは、どこと結んだかと。良元村が結んだんですね。  市制発足して60年を過ぎましたけれども、今は市営西山霊園というふうになっておりますが、この間、今言ったような私の人たちに対する契約があったり、区画がはっきりしなかったり、しっかりした台帳がなかったりということが明らかになってきているわけですが、この間、この60年間の間に、西山霊園の件を調査して解決を図ろうということは今までなかったんですか。 ○三宅浩二 副議長  影山環境部長。 ◎影山修司 環境部長  昭和42年に私人の利用を認めている部分について、一定調査もしておるようでございます。しかしながら、私人に利用を認めている部分全てについての調査が終わっているというふうにはなってございません。ほかの部分についても一部庁内での協議等もしながら調査をしたようでありますが、最終的に解決には至っていないという状況であります。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 一回やったようですけれどもなかなか調査し切れていない。  先ほど部長の答弁で、その契約が生きているということはなぜわかったんですか。最近、何かそういうことがありましたか。 ○三宅浩二 副議長  影山環境部長。 ◎影山修司 環境部長  我々として、霊園に埋葬されるときにお届けをいただくというときに、一部のところでそういうものを持ってこられた方がおられまして、調査したところ、そういう契約があるというのがはっきりしてきたという状況でございます。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) そのときのことを私もちょっと聞きましたけれども、その方は、埋葬するのに許可を宝塚市以外の誰々さんに許可を受けたと、こういうような発言があったと聞いていますが、これが事実ですか。 ○三宅浩二 副議長  影山環境部長。 ◎影山修司 環境部長  持ってこられた文書の中にそういうことが明記されておりました。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) ですので、市営西山霊園と言っているんですけれども、実質は使用許可含めて宝塚市の権限ではないところで、今継続されているという契約があるらしいんです。  調べていかないと、どの土地のエリアまでが市営霊園で、村営からいただいた個人、全く個人でやっているケースもある。上側のほうにもまた違う民間の墓地もあるというようなことを考えると、ひょっとしてこれは市営霊園ではないかもしれないという事実もあるわけです、極端に言えば。  ですので、もうしっかり、これ担当職員、大分、俗にいう古文書を見ながらああだこうだとやってもらっているんですけれども、昭和四十何年代に一回調べていただいたようですが、なかなか解決しなかった。1次答弁でもありますように、ちょっと専門家を入れてしっかり解決しないと、いつまでもこれ引きずっていったらしっかりした測量もできない、台帳もできないということになりますので、これはもう御理解いただいていると思いますので、しっかり取り組んでいただくよう要望しておきますのでよろしくお願いします。  次、宝塚市自転車の安全利用に関する条例についてであります。  この中で、第9条第4項のヘルメットのことに関して、余り着用が進んでいないということで、ちょっと2次質問をいたしますけれども、この条例の逐条解説というのが載っているわけですけれども、この逐条解説にはヘルメットの着用については道路交通法の第63条第1項で規定されているということで、要は13歳未満の幼児や児童を単独で自転車に乗車させるときや、自転車に幼児を同乗させるときは、その幼児や児童の保護者に対して乗車用ヘルメットを着用させるよう努めることということが法律で規定されていると。ここに書いてあるように、13歳未満とこういうはっきりした表現になってしまっているんです。  ところが、最近の交通事故等の状況を見ると高齢者が多いんです。私もことし、免許更新に行ったときにビデオをいろいろ見ましたけれども、やっぱり自転車の関係、車の関係の事故は高齢者が非常に多いというふうにビデオで見ました。  そこで、高齢者も最近はみずから自主返納ということで、免許を返納するんです。私の父親も返納してもらいましたけれども、そうすると今度は非常に動きが悪いですね。歩かなきゃいかんのかということになると、どうしても高齢者が今度は自転車を利用するということがふえてくるんです、どうしても。元気な方はですよ、車に乗れないので。  そうなると自転車利用がふえてくるんですが、先日の消防の事故もそうですけれども、やっぱり高齢者の方の事故はふえてきているようで、その高齢者の命を守るためにも、高齢者にもしっかりヘルメットを着用してもらいたいというふうに思いますので、この9条第4項の関係に、宝塚の条例に高齢者のヘルメット着用を努めるような条文追加か、または逐条解説にそう入れる必要が、せっかく持っている宝塚市の条例ですから、高齢者にも配慮したような見直しが必要だと思いますが、どうですか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  御指摘のように、高齢者の事故は今、年々ふえている。自転車の高齢者の事故というのはまだ顕著にふえていませんが、今おっしゃいましたように、自動車からの乗りかえを想定すると、自転車の高齢者の事故というのはふえていくというのは想定されます。  我が市の持っています条例では、あくまでもそれをヘルメットを着用啓発にとどまっております。個人の義務ということまでは努力義務までは課していないような状況です。  一方、他市の状況、特に大阪府におきましては、高齢者のヘルメットの着用の努力義務を課していると。あわせて同じように高槻であったり、そういうような事例があります。ただ、ここで高齢者だけにとどまるのか、例えば東京都などでは、高齢者にとどまらず一般の方に努力義務というような条例を制定したというふうにも確認しています。  私どものほうも、高齢者のみなのか、それ以上、一般の方にもなのか、この辺をきっちりと検討しながら、今後ヘルメットの着用努力義務を考えていきたいと思います。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) ぜひとも事故がないようにお願いをしたいなと。そういうことで全般的な世代がもっとヘルメットをみんながかぶっていると、お母さんかぶってないけれども子どもだけかぶるのかという親子のけんかになったりしているわけで、そういう意味でしっかりと高齢者も含めたヘルメット着用の推進をお願いいたします。  次、市内道路ネットワークについてであります。  先ほど答弁がありました都市計画道路荒地西山線、小林工区についてはたしか事業完了年度は30年度、来年度であったかなと思っておりますが、この小林工区の現在までの総事業費と、あと今後まだ終わっていませんので想定される事業費はどのくらいなのか。それによって30年度で完了するのか、どの程度延びるのか、答弁を求めます。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  まず、事業費の今の状況からですけれども、総事業費が115億を考えています。荒地西山線小林工区です。昨年度末までの約93億4千万円の事業費を執行しておりまして、そのうち用地補償費が52億1千万、残る41億3千万が阪急立体交差工事も含むそういう工事費です。  今後、残る事業費21億6千万につきましては、そのうち用地事業費が約4億、残り17億6千万が工事費に当たる経費と今考えています。  来年度末で事業期間を終了する予定の荒地西山線小林工区ですけれども、現在、県のほうとも工期の延伸について協議をしているところです。この延伸協議において大きくウエートを占めますのが、いかに交付金を国から確保しながら事業を進めていくかということで、交付金の確保の見合いというのが大きなポイントになっております。  荒地西山線の小林工区につきましては、2008年から2013年までの6カ年、阪急立体交差の工事において、このときには集中的な交付金の投下をいただきまして、これは事業費として年に5億、多いときで6億の事業費をいただいた。ただ、立体交差が終わった後はがくんと落ちまして、1億、2億の事業費しかいただけないような状況です。昨年度におきましては、当初においては事業費で7千万円の事業費でありました。  その後、国交省への要望等をかけまして、昨年度の予算も補正などで対応しながらふやしていきました。今年度につきましては、そのかいもあって3億というような形の事業費の確保をしておるところですが、このような国との要望を重ねながらですが、残り21億、来年度も、今年度確保した事業費も含めて20億ございます。  これを考えますと、やはり平成30年度以降、三、四年の事業期間の延伸というのが必要になってくるのではないかというふうには想定しておりまして、そういうふうな形での事業期間の変更、ただ交付税については国のほうに要望を重ねながらより確保していきたいので、これらに努めながら事業の早期完成についても努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 今までも93億を超える事業費をつぎ込んでおりますが、20年ぐらいですね。今後さらに三、四年の間に21億6千万円の事業費が要ると。ただ、これは小林工区の話です。小林工区だけではこの荒地西山線というのは終わらなくて、その横に西山橋という橋がありますが、これは現在、大型車両が通行できない橋なんです。  ですから、この小林工区が終わった後に宝塚ゴルフクラブの入り口までの工事区間を完了させないと、この道路は、本当の意味では逆瀬川駅前に大型車両を通さないための道路にはなり得ないと思うんですけれども、この残った部分についてはどうですか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  御指摘のとおり、荒地西山線の事業効果といいますと、今津線による地域の分断解消とともに、今申し上げられました逆瀬川駅前での混雑、こういうものの解消のためにそのバイパスとなる位置づけとして整備しようとしているところです。  そういう意味では、この小林工区のみならずそこから西に延びます約1キロ、千種工区と私ども呼んでおりますが、この整備をもって初めてバイパス機能が十分発揮し得る、このような道路と認識しています。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 千種工区は、まだ事業認可も受けていないというような状態で、これからまたそれが幾らかかるかちょっとわからない、こういう状態だろうと思います。  もう一つ、競馬場高丸線ですけれども、本年からいよいよ事業着手を始めたということですけれども、鹿塩工区と仁川宮西工区、それぞれの総事業費、用地と整備費と、またそれぞれの完了時期はどのくらいか、想定されていますか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  競馬場高丸線は、県道生瀬門戸荘線から仁川高丸地域に至る百段階段と言われる部分までの約900メートルの延長の道路です。この工区を3工区に分けて事業を実施する予定でございますが、そのうち2工区について、今、事業着手状態です。  1つは、県道から市道逆瀬川仁川線に至る延長201メートルの区間、これが2020年で事業を完了する予定、総事業費が16億5千万となっています。  またその先、西側、仁川小学区の市道高丸線までに至る区間、これが257メートルですが、2023年度の事業完了の予定、総事業費24億8千万で今事業を進めているところです。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) これの鹿塩工区と仁川宮西工区を合わせると約41億です。これで終わらないで、その後、団地の関係が若干残るでしょう。さらに、山手線の一部のこれは全く別プロジェクトになろうと思いますが、大きな橋をかけるというようなものも、この費用の中には概算には含まれていないと思いますけれども、含まれていますか、どうですか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  この高丸線の整備に当たって、総延長900メートルと今、暫定的にはなりますが、山手幹線の一部を暫定整備することによって、既存の仁川高丸地域に結ぶ道路、これの設備費を合わせて約60億と想定しております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 40億からさらに20億追加ぐらい、60億ぐらいになるというようなことですけれども、さまざまにお金がかかるなというようなことを確認させていただきました。
     そして、1次でも質問いたしましたけれども、5番目の橋ね、伊孑志旭町線、宝塚警察署の横にぽこっと出てくるという、これによって橋に集中している渋滞の部分をもう一つつくって緩和させようという計画も実はあるんですけれども、なかなかこれには入っていけないというような状況のようですけれども。  こういう道路のネットワークの関係、先ほども答弁ありましたけれども、懇話会でいろいろさまざま今、検討議論をしていただいているようですので、その議論を待たないといかんのかなとは思いますけれども、たまたま今回、私は武庫川右岸を中心に今聞きましたが、当然左岸のほうのところについては、まだまだ広い地域ですからさまざまな渋滞を引き起こす要因の交差点、一番大きいのはJRの踏切の部分のすみれガ丘に上がる部分であったり、最近、山手台の開発がどんどん進んできて、長尾山トンネルも抜けて、北部からトンネルを抜けておりてきて今の山本のクランク状態のところでいいのか。あれも実はしっかりと抜けさせる計画はあるわけですよね。これも全く進んでいないというような状態で、道路ネットワークというのは、この渋滞というのは、ただ車を運転している人が何かいらいらして待っているだけということじゃなくて、やっぱり経済効果として上げないといかんのですよ、物流とかいろんな部分で。  私も先日、ある車の修理工場をされている社長さんに話を聞いて、江原さん、この渋滞を何とかしてくれと怒られました。武庫川新橋のところです。特に土日、土曜日ですけれども、競馬場があって、夕方になってくると3時以降ずっと尼宝線から渋滞が続いてくるんです、高司まで。納品に行きたいんだけれども、車の修理が終わったから納品に行きたいんだけれども、いつまでたっても行けない。どのくらい時間がかかるかわからない。要は、宝塚仁川線で西宮宝塚線へ行って、武庫川の田近野のほうを向かって向こうの甲武橋に向かっても、あっちも渋滞で動かないというようなことで、もう大きな損失やと言うんです。  だから、事業者にとってもこの渋滞というのは問題だし、住んでいる方々がちょっと買い物行く、どこ行く、病院に行く、救急車のときもそうです、消防車のときもそうです、非常にこの渋滞というのは大きな問題なんです。  宝塚は余りこの議論をしていないように私は思ったので、きょうはちょっと取り上げましたけれども、しっかりとこの道路ネットワークについても、先ほど答弁いただきましたが、予算がつかない、国の補助金、交付金がつかない。だから、本来は5年、10年ででき上がる予定を組んでいた工区が、20年たってもまだでき上がらないという状態になっているわけですよね。ですから、このインフラ整備というのは非常に大きな問題なんで、大きな予算がかかることはかかるとしても、しっかりと庁内でも議論をしていただいて、専門家の方からも意見もいただいて、しっかり取り組んでいただきたいなということで、これはもう要望しておきます。  それで、最後の公共・公益施設の建設ラッシュについてであります。  簡単な質問からいきましょうか。先ほど1次答弁をいただいて、新庁舎の建築工法、W型架構、非常にわかりにくい表現をいただきました。要は鉄骨造なんです、鉄骨なんですね。  これ本当に耐震構造なんですか。あたかもすごいと、先ほど答弁ありました。5倍も10倍も耐震機能に。震度どのくらいの震度に耐えられる構造物ですか。 ○三宅浩二 副議長  福永企画経営部長。 ◎福永孝雄 企画経営部長  市役所のような官庁の施設につきましては、耐震の基準を国が定めております。国は、建物をⅠ類からⅡ類、Ⅲ類まで3段階に規定をしていまして、最も耐震性能がすぐれるのがⅠ類と。今回事業いたしますのは、このⅠ類で設計をします。  このⅠ類と申しますのは、定義としまして、大地震が起こって、それが起こっても構造体を補修することなく建築物を使用できるような設計ということになっておりまして、大地震といいますのはマグニチュード7.2、例えば阪神・淡路大震災が震度7でありましたので、あれぐらいの地震が起きても構造体を補修することがないような建物、その程度の耐震にすぐれた建物だというふうなことでございます。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) そういうふうに皆さんも聞いているんでしょうね、設計の関係者から。  僕もいろいろ、今回ちょっと、素人ですから調べてみたんですけれども、1階、2階ぐらいの低層の建物であれば、壁式構造が壁をしっかり使って四方を固めたほうがより有効なんだという、こういう鉄骨構造は基本的に中高層が向いているというふうに言われているラーメン構造も含めたW型の架構ですから、どうしてなのかなと非常に疑問なんです。ただ、本当にあのWの形が、基礎部分に固定した部分がねじれないのか、大丈夫なのかと非常に不安な部分なんでちょっと聞いているですけれども。  それは当然、公共施設ですからⅠ類で耐震に備えたものにする。危機管理センターもやるんですから、あそこで防災拠点になるわけですから、しっかりしたものでないと困るんですけれども、その辺、ただ専門家が言われるからそうか、そうかということだけではなくてしっかりと検討もしていただいて、協議もしていただきたいなと要望しておきます。  この建物、新庁舎の中に危機管理センターがあるんですけれども、図面も見させていただきました。その危機管理センターのところに、備蓄倉庫という図面上、書いてありました。この広さ、何平米ぐらいで、その備蓄倉庫と言われるものにどのようなものを備蓄するか、答弁してください。 ○三宅浩二 副議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  この図面に示しています備蓄倉庫の広さは約50平米程度の大きさがございます。  当初、この倉庫には職員の災害対策用としての備蓄食糧や水のほか、ヘルメット、長靴、雨がっぱ、懐中電灯などの物資を保管する備蓄倉庫として予定しておりましたが、現在のところ、食料や水の備蓄は難しいところから、資機材を入れる倉庫としての運用となります。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 要は備蓄はしない、俗に言う備蓄倉庫ではない、要は職員用の資機材倉庫だということであれば、資料は間違っているんと違いますか。 ○三宅浩二 副議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  先ほども申しましたけれども、当初は職員用の食糧とか水の備蓄も考えておりまして、今後もこの検討はしていきたいと思っていますが、今のところ備蓄倉庫というのは難しいと思っております。  資料としましては、備蓄という言葉をとって倉庫にするのがふさわしいと思っておりますので、訂正しておわび申し上げます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) この間、議員総会を含めていろんな図面の訂正が続いているわけですからあれですけれども、備蓄倉庫かと思って、じゃ、どういう物を備蓄するのかと聞こうと思ったんです、50平米あるから。ところが、備蓄じゃないんですね。要は資材倉庫なんですね、職員さんの。  そういうことであれば本来は、1次答弁でありましたが、地下ピットの活用を考えてないと言っているんですけれども、全然、備蓄倉庫はこの新しい庁舎に必要ないんですかねと思っているんです。どうですか。 ○三宅浩二 副議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  本市の備蓄の考えとしましては、阪神・淡路大震災の経験で、市内7地区に分散配備している方向で、もうそれで一定の整備はしておるところでして、新しい庁舎にピットを使っての備蓄ということは考えてございません。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 今はそういう答弁をいただいたと、実際どうなるか、そのとき、検証の一つの関係で聞いているわけですが。  あと、エレベーターと階段で、エスカレーターどうかなという提案をしましたが、どうもコストの面でだめなようですけれども、エレベーター2カ所、わかりにくい奥のところが1カ所、水道局の中で。階段2カ所、どうなんかなというふうに思っていますので、ちょっと問題ではないかなと思っております。指摘だけしておきます。  それで、新庁舎は停電対応として72時間の自家発電するんですけれども、その自家発電する装置の部分があんまり図面上に見えないんですけれども、どの辺にどういうふうに設置をしようとしているんですか。 ○三宅浩二 副議長  福永企画経営部長。 ◎福永孝雄 企画経営部長  済みません。ちょっと後ほど改めて答弁させてください。申しわけございません。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) このNTN跡地の新庁舎の関係ですけれども、総額50億円かかるという答弁をいただいているんです、50億です。  皆さんからいただいた資料で1カ所、非常に気になるところがありました。ひろば部分で。そのひろば部分の中の今後の活用として、新たな建物に使えるようにという表現を、新庁舎じゃなくその横の中央広場とか駐車場を含めた部分かもしれませんけれども、いただいた資料の中には、新たな建物のときに活用を考えるというような表現を入れているのは何か意図がありますか。 ○三宅浩二 副議長  福永企画経営部長。 ◎福永孝雄 企画経営部長  具体的な意図ということではないんですけれども、将来、ここを駐車場を含めて割と建物を余りつくり込まないで、自由度の高い設計としている意図は、やっぱり長いスパンで考えますと、ここの土地活用もまたいろんな可能性も将来は考えられるということで、そういった意図がまず1点ございます。  それから、もう一つは、今現在この土地のこのひろば、駐車場も含めた管理運営のいろんな可能性を検討するということで、民間事業者にそういった可能性調査をしております。そこで、いろんな民間事業者から提案をいただいて、非常に効率的な管理運営を目指したいと思っています。その可能性として、今はこのひろばですけれども、このひろばを何らかの形で活用するというようなアイデアも出てこないとも限らないということで、そういうことも含めて含みを持たせたような資料づくりといたしております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 次、文化芸術施設のほうですけれども、総事業費について、土地取得費が14億9千万円、約15億、整備費24億、38億9千万円、当初、この整備費が20億ぐらいと、当初、基本設計終わった段階で20億と我々は聞いておりました。35億使ってやるのか大変やなと思っていたのが、いつの間にか4億円ふえて、それから昨日も議論がありましたが、収支差額も広がったというのが実態ですよね。  そこで、ちょっと幾つか質問をしますが、何人かの議員に対しても賛助会員制度についてという答弁をしていただいていますが、全然具体的に聞こえません。いつまでに、この賛助会員という制度をつくって、いつから会員募集をする必要があると考えていますか。どうですか。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  新たな文化芸術施設・庭園の整備運営に当たりましては、行政だけではなくて、市民や地元企業の皆様とともに事業を進めていってオープンを迎えることが大切であると思っております。  これまでにも市民の皆様や文化芸術団体の方から、当施設への御要望や御支援いただいているところです。また、産業関係の団体の皆様、また企業の皆様にも賛同いただくことが大切であることから、商工会議所や商店連合会、国際観光協会などの各団体の会合にもお邪魔をして、この事業についての御説明をさせていただいているところです。  この賛助会員制度について具体的には、例えば施設の建設に当たって寄附者のお名前を刻んだ銘板など、御支援いただいた方とのかかわりを形に残すようなものを建物内に設置すること、また、施設オープン後の管理運営に当たって友の会の会員制度など個人の方以外でも企業・団体による施設の維持のための会員の募集を行うことを予定しております。工事着工後、速やかに多くの方々に御支援をいただけるように取り組んでいく予定をしております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 前置きが長いんです、部長の答弁。聞いたところだけちゃんとしっかり答弁してください。  工事着工後すぐというと、来年ということですよね。この賛助会員については、個人及び文化芸術団体などとこういってるんですけれども、僕が以前に提案したときは、法人・企業がしっかりとついていただかないとあきませんよというふうに言っているんですけれども、その見込みはありますか。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  具体的にどの企業ということではありませんけれども、先ほど申し上げましたように、市内の産業団体、商工会議所や商店連合会等々に今事業の御説明をしているところです。  具体的に、この賛助会員の制度を来年春以降、各企業さん等にも御案内をさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) あと、文化芸術に詳しい専門職員の採用という言葉もありますが、いつ採用するんですか。 ○三宅浩二 副議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  多くの方から、その専門職の採用ということについて意見をいただいております。  市としましても、長期的な視点に立った文化振興施策を遂行していくこと、それから指定管理者に対して、あるいは適切に指示、指導していく、こういったことのためにも専門知識を有する職員の配置は必要と考えておりますが、早期に対応していきたいと、このように考えています。いつというのは、早期ということで、すぐにそういった手続をとって採用できるように努めていきたいということです。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) ちなみに1人ですか、何人ですか。 ○三宅浩二 副議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  今、私が答えたのは、1名ということでまずやっていきたいというふうに考えています。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) それともう1点、ちょっと厄介なことを見つけてしまったんで質問しますが、カフェ棟ありますね、カフェ棟。今までのいろんな議員総会等の説明では、一括でカフェの関係、外の庭園も含めて全体をある指定管理者にお願いをすると、こういう言い方をしています。これが5年なのか7年なのか、それはわかりませんよね、指定管理期間。  ただ、カフェ棟は受けた指定管理者が、委託業者がみずから建物を建てて運営するわけですよね。5年間でペイできるような建物なんてありません。そうなると、要はそのカフェを営む業者は指定管理者と契約するのが本来だと僕は思っているんですが、違うんですか。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  議員総会でもカフェ棟のことを御説明させていただきましたが、当初、カフェ棟は事業者に建てていただいて運営をしていただくと申しておりました。指定管理の範囲といたしましては、庭園と文化施設は一括しての指定管理としたいと、カフェ棟につきましては、今、議員御指摘のとおりこの5年、通常であれば指定管理の期間というのは今まで5年間というケースが多かったわけですが、そういった期間ではペイできないということから、カフェ棟については、いま少し、この一括管理から入れるのか外せるのかということも含めて、また、建てていただくというところに少し事業者ヒアリングをする中では難しいという面も感じておりまして、むしろ指定管理を募集するときにカフェ機能を求めて、それを建てていただくのか、既存のサマーハウス等を利用していただくのか、提案をいただくほうがよいのではないかというふうにも考えておりまして、カフェ棟については、今精査中というところでございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) ここに至ってもなかなかいろんなことが決まっていないというのが実態のようです。  もう時間がだんだんあれですのでまとめに入りますが、今回……。 ○三宅浩二 副議長  済みません。その前に1点、いいですか。答弁漏れ。  福永企画経営部長。 ◎福永孝雄 企画経営部長  先ほどは大変失礼いたしました。非常用発電機の御質問の場所はどこかという部分でございます。  新しい新庁舎の2階部分に水道局とサーバールームの間ぐらいの位置に設備スペースというのを設けておりまして、そこにまず配置を1つします。それから、もう一つは、敷地の地下部分にそういった部分を設けて、そこにも分けて設置をすると、そのような計画になっております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) オイルの関係、オイルタンクもそれで利用するんでしょう。  まず、今回は建設ラッシュということでさまざまな事業費をお尋ねいたしました。ばっと申し上げますが、中央公民館第1期は終わりました。1期分で6億5,600万円、これからかかる2期分、解体も含めて3億8,910万円、合計10億4,510万円が今動いている。花屋敷グラウンド関連整備のアクセス道路の関係、土地代が7千万円、整備費と解体費用を合わせて5億6千万円、合計6億3千万円。都市計画道路整備費が、先ほど答弁いただきましたが、現時点の荒地西山小林工区と競馬場高丸線で62億9千万円、さらに山手幹線へいくと20億プラスされる。そして、この議案で出ておりましたが、長尾中学校の屋内体育館、契約案件が出ておりましたが、土地代が3億6,378万円、整備費が7億7,600万円、合計11億3,978万円です。  ここまでを足し算すると173億4,578万円なんです。一部返還したもう終わっている部分がある。ただ、道路ではまだ未確定で、ただこの五、六年の間にできるかどうかは別の問題なんで、約170億あるんです。ごみ焼却施設については、概算ですけれども約250億と言われました。本体だけです。焼却する本体だけで250億、そうなると400億を超えるんです。423億です。今やろうとしている。  これ以外に既存のものがいっぱいあるじゃないですか。今もう特別委員会はなくなりましたが、公共施設マネジメントの関係もあります。どうですか、非常に膨大な費用が、建物とインフラ全部、更新を合わせちゃうと4,526億、年平均113億という試算もかつてありましたよね。でも、実際それの半分、また3分の1しか今は予算化されていないということも答弁されていますよね。その道路を除いていっても2,448億です。水道の管のあれもあるしいろいろあるんです。インフラと言われる部分もあるんです。  そういうのはもう前からわかっている話、わかっているんですけれども、平成21年に中川市長が当選された以降、22年に花屋敷グラウンドの買収が決まって花屋敷グラウンドの整備もやりました。芝生がいいんだと、お金かけて芝生も整備しました。今度はその関連のアクセス道路もつくろうという話がありますが、これも6億かかるわけです。  その後に、2回目の当選をされた平成25年のときの施政方針のときに、そのときの議事録ばっと見たら、このときに今問題になっているNTN跡地の問題と、それとガーデンフィールズの跡地を取得して、市民のための将来のための活用にしたいといって施政方針の冒頭の市長方針で発表されたのが平成25年でした。そのように、なぜ今この時期にこれだけのことをやらなくてはいけないんですか。  いいですか。ことしの10月に発表した財政見通し最新版です。第2次行財政運営アクションプランの効果見込額を達成しても、平成29年度から平成33年度までの5年間で約53億5千万円の財源不足となると、皆さんがつくったわけです。53億円です、5年間で。今後さらなる行財政改革の取り組み、効果見込額、これはぐっと絞るということでしょう、行財政です。ぐっと絞る約20億4千万円を達成しても5年間で33億1千万円の財源不足が見込まれる。だから、この20億は絞れるかどうかわからないじゃないですか、まだ。丸々絞れるかどうかわからない。約50億円の財源不足が5年間であるといっているのに、今、170億を超えるインフラ、建物、箱物行政をやろうとしているんです、宝塚は。どうやって市民に納得してもらえるんですか。  ごみ処理施設250億です。これもずっと延ばすしかないです、壊れるまでぐらいのあれじゃないとできないんじゃないですか。その見通し、まず、簡単な見通しどうですか、担当部長。 ○三宅浩二 副議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  今、議員おっしゃったとおり、本年10月に作成しました財政見通しでは、現在、第2次行財政運営アクションプランの掲げている効果額が入っているものが反映しても53.5億、それと決算の段階で執行管理等しっかり行った上でまた20億ほどの効果を出すと、これは平成28年度につきましても、単年度でありますがそういった目標を達成して実績としてありますので、この5年間でもしっかりやっていくと、そういった形で行った上でも33億ということで、大変厳しい状況だと思っております。  そういった意味で、まだアクションプランの中には項目上げていますけれども、効果額の入っていないもの、それから全事務事業見直しを行うことによって、今後さらに規模を縮小するなりして見直していくもの、こういったものをしっかりやっていくということを考えております。  今後、発生していく費用につきましても、可能な限り国費を活用する、そして地方債についても、平準化する中で大変厳しいですが、その単年度、単年度をしっかり予測しながらそれに対応していけるように、対応をとっていくということを今考えております。大変厳しい中ですけれども、ここはしっかりやっていかなければならないというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 今言った財政見通しの中にはあえて書いてありますが、この不足額見込みについては、新ごみ処理施設の建設と宝塚すみれ墓苑などの市営霊園の健全化と土地開発公社の健全化については含まれていないといっています。書いているんです。もうすみれ墓苑関係の市営霊園は税金投入が決まったじゃないですか、予測としては。そうでしょう。さらに53億円総額がまたふえるんです、いいですか。  今回あえて水道局の関係も病院の関係も教育委員会さまざまこれからやらなきゃいけないことについても入れていないんです、数字は。今、目に見えているものだけを並べて170億でしょうと言っているんです。クリーンセンター、新たなごみ施設はもういろんな地元にも入る、いろいろ計画を出しているから聞いてみたら250億相当かかるといっている。すみれ墓苑もあります、病院の赤字補填もあります。水道事業、これから上下水道も黒字になります。長尾中学校のもうぽんと耐震化の数字が悪いということで、急遽つくらなくてはいけないということで屋内体育館つくらざるを得なかった。でも10億かかるわけです。当初17億といっていたのをぐっと絞ったのは理解しています。していますけれども、そういうような突発的なことが幾らでもこれから想定できるんです。いいですか。その中にもかかわらず、今、いや、何とかとんとんで何とか頑張っていますというのではなくて、年間10億ぐらいの赤字をずっと抱えてやって、決算で何とか数字つくっていますではなくて、指標を見たらわかるじゃないですか。基金を取り崩しているだけじゃないですか、数字合わせで。  いいですか、財政調整基金以外のさまざまな目的基金を、この10年間で半分以下に減らしているだけじゃないですか。そういう財政運営ではあかんでしょう。もっとしっかりと計画をして、今幾つかある大型プロジェクトを一つ、二つずらしていって、市民負担の平準化をしなきゃいけないといって、かつての副市長も答弁されましたけれども、どうですか。最後、しっかり副市長。
    ○三宅浩二 副議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  このたびの文化芸術・庭園整備、あるいはNTN跡地の庁舎建設などの事業ですけれども、これは本市が将来にわたって活力を維持していくために、財源を確保して必要な投資を行うということでスタートをしてきて、ここまで進めてきたものでございます。  議員が言われてますとおりですけれども、市の財政運営の基本理念というものは、やはり限られた財源を効果的また効率的に活用する、そして将来に責任を持って、社会経済状況の変化、こういったことにも対応した、そういった計画を計画的に財政運営をしていかなければならないということは、これは基本理念だと思います。我々は、そういった理念にのっとって健全で規律ある財政運営を行わなければならない、これが基本であると、このようには認識しております。今言われておりますそういったことに対しましては、具体的に我々は歳入の範囲内で財政支出をとどめるということをまず基本とした収支均衡の財政運営を図るということをみんなで一遍やっていこうということ、さらには既存事業の見直しなどによって財源を確保すると、こういったことで対応していきたいというふうには考えております。  しかし一方で、言われましたとおり財政状況、5年間で収支不足が53億5千万というふうな見込みもしていますから大変厳しい状況にあると、このように思っています。こういったことも踏まえて、いろいろと御指摘をこの前から議員の皆様から御心配もかけ、御指摘も受けております。私どもは、やはり市議会を初め市民の皆様にやはり十分説明もできてないというところも反省しなければならないと、このように思っています。  今後、この状況も踏まえて、市民の皆さんに説明の機会も設けて御理解いただけるように責任を持って進めていきたいと、このように考えているところでございます。ずらすということについても、一定補助金の返還、あるいは起債の一括償還、こういったことも財政運営に大きな影響もあるというふうなことも検討もしましたが、そういったことで、今後、先ほど言いましたような説明等もして何とか進めていきたいと、このように考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) この続きはまた予算関係、3月でやりたいと思います。  以上で終わります。 ○三宅浩二 副議長  以上で江原議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後0時14分 ──  ── 再 開 午後1時15分 ── ○北野聡子 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  25番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 国土交通省より、「改良すべき踏切道」として指定(平成29年1月29日)された、阪急今津線踏切(11カ所)の安全対策について  (1) 原則として平成32年度までに対策を講じることが義務づけられた、踏切道に対する道路管理者としての対応について  (2) 仁川地区への緊急車両の通行道路である、谷口第3踏切道の拡幅整備について 2 平成30年度末の完成を目途に進められている、都市計画道路荒地西山線整備事業と安全対策について  (1) 市道1380号線との交差点の安全対策について  (2) 市道4215号線(コモンステージ逆瀬川)への通行車両の安全対策について 3 期日前投票所の増設により、投票意思のある人の投票環境の整備を万全に  (1) 先の衆議院選挙の期日前投票で、投票しないで帰られた方々の実態について  (2) 期日前投票所を、逆瀬川のアピアや中山台・売布のサービスステーションにも設置を 4 福祉ゾーンにある、阪神バスの安倉バス停(宝塚行き)に長椅子の設置を  (1) 足腰の悪い方や高齢者などにやさしいまちづくりを  (2) 道路管理者である兵庫県の、長椅子などの設置要件について 5 手塚治虫記念館の魅力を生かし、景観に調和したエントランスをなぜ壊すのか  (1) 歴史、文化及び芸術を大切にすると言いながら、多くの方々に親しまれているエントランスの景観をなぜ壊すのか 6 平成27年3月25日付、上下水道事業審議会の答申について  (1) 答申をどう受けとめているのか           (北山照昭 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  25番北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) 安全で誇れる宝塚をつくる会の北山です。傍聴に来ていただいた皆さん、寒い中ありがとうございます。  今回は6項目の質問ですけれども、6項目の質問を通じまして、宝塚市政、中川市政のあり方について皆さんと一緒に考えてみたいと、このように思っております。それでは、質問通告に基づき、順次質問いたします。  まず1、国土交通省より、改良すべき踏切道として平成29年1月29日に指定された阪急今津線踏切(11カ所)の安全対策について。  この件については、8月ごろに森脇県会議員より連絡がありまして、担当の方々にも確認と道路管理者としての対応をお願いしてまいりました。私は11月4日に指定された11カ所の踏切道を歩き、確認し、写真を撮ってまいりました。さらに、11月16日には、阪急電鉄の本社に、仁川・鹿塩地区の競馬場高丸線を考える会の方々とともに訪問し、阪急電鉄としての対応をお聞きしてまいりました。  それでは、具体的な質問をいたします。  まず、(1)原則として32年までに対策を講じることが義務づけられた踏切道に対する道路管理者としての対応について。  (2)仁川地区への緊急車両の通行道路である谷口第3踏切道の拡幅整備について。  2項目め、平成30年度末の完成を目途に進められている都市計画道路荒地西山線整備事業と安全対策について。  この件については、コモンステージ逆瀬川の住民の方より、問題点と課題を詳細に聴取するとともに、都市計画道路の終点箇所、すなわち千種3、4丁目付近及びコモンステージ逆瀬川への唯一の車両の出入口の道路付近の現場を歩き、12月8日には宝塚の警察署にも行きまして、交通課の方からいろんな考え方をお聞きしてまいりました。  それでは、具体的な質問をいたします。  まず、(1)市道1380号線と交差点の安全対策について。  (2)市道4215号線(コモンステージ逆瀬川)への通行車両の安全対策について。  3項目め、期日前投票所の増設により、投票意思のある人の投票環境の整備を万全に。  期日前投票所山本会館の立ち会いをされた方から、10月22日執行の衆議院選挙における期日前投票の状況をお聞きしました。さらに選挙管理委員会の事務局長からも詳しく全体の状況をお聞きしました。さらに11月21日には、清水選挙管理委員会委員長と松本、坂下委員に来ていただきまして、委員会としての認識、取り組みをお聞きいたしました。委員会として民主主義の根幹である投票率の向上に向けての検討や取り決めを大変熱心にされていることをお聞きしまして心強く思いました。  それでは、具体的な質問をいたします。  まず、(1)さきの衆議院選挙の期日前投票で、投票しないで帰られた方々の実態について。  (2)期日前投票所を、逆瀬川のアピアや中山台、売布のサービスステーションにも設置を。  4項目め、福祉ゾーンにある阪神バスの安倉バス停(宝塚行き)に長椅子の設置を。  阪神バスの安倉バス停には、地域の自治会や団体の方が阪神県民局の許可を得て、十数年前に長椅子を2台設置されていましたが、傷みがひどくなり、住民からバス会社に対して修理の要望をされ、それを受けて阪神バスが突然に撤去されたのが今日の経緯でございます。その後、多くのバス利用者から、渋滞のためバスがダイヤどおりに来ないこともありまして、強い設置の要望が寄せられてきています。  それでは、具体的な質問をいたします。  (1)足腰の悪い方や高齢者などにやさしいまちづくりを。  (2)道路管理者である兵庫県の長椅子などの設置要件について。  5項目め、手塚治虫記念館の魅力を生かし、景観に調和したエントランスをなぜ壊すのか。  平成26年6月30日の議員総会に報告されたプロポーザルを踏まえての基本構想においても、平成28年3月31日付の基本構想においても、現況のエントランスに基づく計画になっていたにもかかわらず、先日の議員総会で計画図にも現況を記載しながら、口頭では撤去するという答弁がありました。  手塚治虫記念館の現在のエントランスは、宝塚市武庫川町土地区画整理組合の理解と協力を得て、2年前におおよそですが数千万円の費用をかけ、U字型のスロープとベンチの整備がされたものです。景観にマッチし、海外から来られた方など、手塚治虫記念館の来館者の多くの方々が写真撮影や待ち合いの場として利用されております。撤去するなどあり得ず、余りにも計画性がなく、しかも大切な公共財を壊すことなどあり得ないことです。総会でも質疑しましたが、改めて質疑をいたします。  歴史や文化や芸術を大切にすると言いながら、多くの方々に親しまれているエントランスの景観をなぜ壊すのか。  6項目め、平成27年3月25日付、上下水道事業審議会の答申について。  これまでこの本会議の場で、上下水道行政について、平成27年3月25日の下水道事業経営のあり方についての答申を踏まえて、さらに今日的な重要課題である行財政改革の視点も認識し、質問と議論をしてまいりましたが、改めて確認的な意味で具体的な質問をいたします。  答申の中で、料金改定の考え方のオでは、生活保護世帯に対する福祉減免は、昨今の社会経済情勢等に配慮する必要はあるものの、水道料金及び下水道使用料は厚生労働省が定めた生活補助基準の中に含まれており、使用者の負担の公平性を図る観点から、上記の福祉減免制度を見直すべきであると明記されています。  さらに、阪神間の各市においても、西宮市は平成18年4月から、尼崎市は水道はもともと減免されておらず下水については平成21年4月から、三田市は平成28年4月から、川西市は平成29年4月から、この制度は廃止されております。なお、伊丹市、猪名川町は上水、下水とも減免制度そのものが導入されておりません。  宝塚の上下水道事業における福祉減免の枠は年間3千万円とお聞きしておりますけれども、上下水道事業管理者の見解をお聞きいたします。  以上で質問をまず終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、阪急今津線踏切11カ所の安全対策についてのうち、踏切道に対する道路管理者としての対応につきましては、これまで道路管理者と鉄道事業者が安全対策の方法を合意した踏切について、踏切道改良促進法に基づき、改良が必要な踏切として国が指定を行っていましたが、昨年度の法改正で、道路管理者と鉄道事業者との合意がなくとも、いずれかの申請で指定ができることになりました。これを受け、阪急電鉄の申請により、今津線の11カ所の踏切が指定されたもので、阪急電鉄は逆瀬川踏切と仁川北岸踏切を除く9カ所について、緊急通報装置の改善を行い、既に対策を終えています。  逆瀬川踏切と仁川北岸踏切については、踏切内が狭いボトルネックとなっている上、自動車と歩行者の交通量が多いにもかかわらず、駅のホームと河川に挟まれて拡幅の余地がなく、歩車道を分離できない状況です。そのため、歩行者を逆瀬川駅の構内通路や仁川駅の自由通路に誘導するよう、阪急電鉄などと調整するとともに、踏切の自動車交通量を減らすため、阪急今津線と立体交差する荒地西山線などの都市計画道路の整備を進めているところです。  次に、谷口第3踏切道の拡幅整備につきましては、この踏切は仁川地区の主要な生活道路であり、現在は緊急車両を含む大型車両が阪急今津線を横断できる唯一の踏切ですが、前後の道路幅員に比べて踏切内の幅員が狭く、車両のすれ違いなどが困難な状況です。しかし、踏切を拡幅することは、踏切を横断する交通量が増加し、事故の可能性が高まるおそれがあるため、踏切の統廃合や役割分担などについて地元とも十分に協議して整理した上で、鉄道事業者と協議していきたいと考えています。  一方、仁川地区の主要な動線として阪急今津駅と立体交差し、踏切以外で緊急車両等が通行できる競馬場高丸線については、本年度に事業認可を受け、測量設計や地質調査などを行っています。  次に、都市計画道路荒地西山線整備事業と安全対策のうち、市道1380号線との交差点の安全対策につきましては、荒地西山線は、阪急今津駅との立体交差区間において、本線の両側に沿道利用のための側道を設けています。本線と側道が分離、合流する箇所と1380号線との交差点は約30メートルの離隔を有し、安全性を確保しています。また、1380号線は、千種地区から逆瀬川駅方面へ向かう主な道路であり、荒地西山線の右折レーンや信号の設置など、交差点の安全対策について、引き続き警察などの関係機関と協議していきたいと考えています。  次に、市道4215号線への通行車両の安全対策につきましては、この道路は、旧大和銀行グラウンド跡地を積水ハウス株式会社が開発してできた開発道路で、2005年度に開発が完了しています。一方、荒地西山線は1996年度末に事業認可を受けており、開発協議が始まった段階では、既に本線と側道の道路計画が定まっていました。そのため、開発事業者は、開発地から荒地西山線に至る道路について、市道1380号線を経由し、東西方向に通行できる別の経路の検討を重ねたものの、実現に至らず、東行き一方通行である荒地西山線の側道に接続する計画で開発許可を受けています。  荒地西山線が完成すると、4215号線からこれまで行けなかった小林方面に通行できるようになりますが、東側から開発区域に戻る場合は、これまでと同様に、逆瀬川駅や小林駅付近を通り、1380号線との交差点側から4215号線へ通行することになります。なお、荒地西山線の西行き側道から無理に右折し、本線を横断して4215号線に進入するのを防止するため、本線と側道の間にポストコーンを設置するなどの安全対策について、警察などの関係機関と協議していきます。  次に、福祉ゾーンにある阪神バスの安倉バス停についてのうち、足腰の悪い方や高齢者などに優しいまちづくりのための長椅子などの設置につきましては、本市においても本格的な超高齢化社会到来を踏まえ、お互いさまがあふれるまち宝塚を基本理念としたエイジフレンドリーシティ宝塚行動計画において、高齢者が身近な地域で安心して楽しく暮らすために、障がい者や高齢者などに配慮したまちづくりを目指しているところです。  長椅子などの設置要件については、道路管理者である県に確認したところ、バス停ベンチについては、占用主体が路線バス事業者や地方公共団体であり、的確な管理能力を有すると認められること、またベンチ設置後の歩道幅員が自転車歩行者道の場合、原則3メートル以上確保できること、構造は原則として固定式であり、その材質は堅牢で安全性が具備されていることなどが主な道路占用許可基準であるとのことです。本市としても、この基準を踏まえ、設置の実現に向けて県との協議を行い、対応を検討してまいります。  次に、手塚治虫記念館のエントランスにつきましては、現在の記念館前エントランスは、ガーデンフィールズ閉園後の土地区画整理事業における交差点改良と新設道路の整備に伴い改修が行われ、2015年4月に竣工しました。土地区画整理事業によりエントランスの改修が必要になることがわかった時点では、ガーデンフィールズ跡地内に整備する施設の規模や配置もまだ明らかになっていなかったことから、その段階での対象となる区域内のみで、手塚治虫記念館の前庭としてどのようなものがよいかを検討し、エントランス改修工事を実施したものです。これにより、記念館のエントランス空間が広がり、シンボルである火の鳥との写真撮影や待ち合わせ場所として、多くの来館者に親しまれる、より魅力あるエントランスとなりました。  一方で、文化芸術施設の設計が進む中、基本設計策定時の有識者等検討会において、現在のU字型スロープが新たな施設、庭園への動線や、記念館側からの新たな施設と庭園への視界が遮られるとの意見をいただき、敷地一体としてよい空間となるよう、引き続き検討していくこととしました。  その後の検討の中で、手塚眞氏とも協議を行い、記念館と新たな施設を含めたエリア全体のエントランスとしては、現在のスロープが人の動線の支障になることや、現在の位置からスロープをなくした場合に記念館前がさらに広くなるメリットがあるとの御意見をいただき、具体的なスロープの形状やデザインについて、手塚プロダクションとも協議し、今回の改修案となりました。  現在のエントランスを壊すことは忍びない思いですが、エントランス空間の拡大と展望を兼ねたスロープを設置する今回の改修によって、記念館にとっても入り口前に開放的な広場空間が拡大することで、写真撮影スポットや休憩スペースとしての機能がさらに充実するとともに、新たな施設、庭園にとっても、来場者の安全でスムーズな動線を確保し、自然に施設、庭園へといざなうことができるなど、記念館と新たな施設双方の機能の向上が図れるものと考えています。  今後とも、現在のスロープが竣工してさほど年数がたっておらず、記念館への来館者にも親しまれている空間であることなどを踏まえながら、重ねて検討する時間を設けたいと考えています。  上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、選挙に関する御質問につきましては選挙管理委員会委員長から、それぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者  北山議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。  平成27年3月25日付、上下水道事業審議会の答申をどう受けとめているのかつきましては、2015年度に下水道事業経営のあり方について議論いただいた上下水道事業審議会の中で、水道料金と下水道使用料の徴収に当たり適用している福祉減免については見直すべきであるとの意見があり、答申においてその旨が示されました。  福祉減免につきましては、1997年度に消費税率が3%から5%に改定された際、消費税分を水道料金と下水道使用料に転嫁する料金改定を行ったときに創設しました。これは、当時の水道事業経営審議会からの答申において、消費税の導入にあわせて、低所得者等の生活困窮者に対する社会政策的配慮について検討すべきとの提言を受け、生活困窮者に対する配慮として、生活保護受給者世帯を対象として創設したものです。制度の内容は、水道料金については基本料金を、下水道使用料については基本料金及び1カ月当たり10立方メートルまでの使用料金を、それぞれ免除するものです。  2015年3月の答申以降、制度の見直しについて検討しましたが、生活保護法に基づく生活扶助基準が2013年度から2015年度までの3カ年をかけて段階的に引き下げられたこと、また阪神間においても同様の制度を実施している市が複数あったことなどから、社会経済情勢などに配慮し、本制度については当面継続することとしました。  一方、答申にもありますように、生活扶助基準の中には光熱水費が含まれており、見直すべき課題として十分認識し、そのあり方について引き続き検討していくこととしました。  このような中、同様の制度を実施していた近隣の市が2016年度、2017年度に相次いで制度を廃止され、制度を取り巻く状況も変わってきていることから、今年度、改めて上下水道事業審議会で福祉減免制度のあり方に特化して議論をいただき、できるだけ早期にその方向性を出したいと考えています。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  清水選挙管理委員会委員長。 ◎清水勲 選挙管理委員会委員長  北山議員の選挙に関する御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、投票環境の整備を万全にのうち、さきの衆議院選挙の期日前投票で投票しないで帰られた方々の実態についてですが、今回の衆議院議員選挙においては、台風の接近情報により、期日前投票の利用者が大幅に増加いたしました。期日前投票最終日の10月21日は、市役所及び山本会館の投票者は2千人を、文化財団では3千人を超える状況となりました。そのため、投票の待ち時間が1時間を超えた時間帯もあり、大変御迷惑をおかけいたしました。中には列を離れる方もいらっしゃり、ほかの期日前投票所や当日投票所の御利用をお願いいたしました。結果として、期日前投票者は3万7,056人で、全投票者に占める割合は38.35%となりました。  期日前投票につきましては、今後とも増加するものと考えており、期日前投票所の充実強化を検討してまいります。具体的には、特に投票者が集中した期日前投票所について、名簿対照窓口の複数化や動線の見直し、従事者の増員などについて検討し、受入能力の向上を図ってまいります。  次に、期日前投票所の逆瀬川のアピアや中山台、売布のサービスステーションへの設置についてですが、まずは既存の期日前投票所について受入能力の向上を図るとともに、当日投票所も含めた市内全体の投票環境について見直してまいります。その上で、新たな期日前投票所の増設の可能性についても検討してまいります。  増設の検討に際しましては、投票所として適切な場所や投票の秘密の確保、投票箱等の保管、二重投票防止のための措置やセキュリティーの確保、投票管理者、立会人、従事職員の増員配置が可能かどうか、経費負担と費用対効果などの課題について、慎重に検討する必要があると考えています。  以上でございます。
    ○北野聡子 議長  25番北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) それでは、一問一答方式で質疑をさせていただきます。少し質問上、順序を入れかえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、荒地西山線のことについて質問します。  先ほどの江原議員の質疑でも幾つか明らかになりましたけれども、この荒地西山線は、当初は平成9年3月7日から平成15年3月31日まで、第1回の変更をして平成9年3月7日から平成21年3月31日まで、第2回目の変更で平成9年3月7日から平成26年3月31日まで、第3回目の変更で平成9年3月7日から平成31年3月31日まで。さきの質疑によりますと、私もいろんなところから聞いてはいたんですけれども、どうもさらに3年から4年ほど延長せざるを得ないと、こうなります。そうしますと、工期は平成9年3月7日から平成35年3月31日になるのか、そういうことになると思うんですけれども、このように、しかも当初予算は90億という説と95億という説と101億、その時点時点で捉まえ方違うんですけれども、今、金額は115億とこう言われております。  一つは、これだけ、いろんな理由があるんかもしれませんけれども、結果的にはどんどん当初計画と比べて事業費が増額をしてきています。さらにこの事業がこれだけ巨大な投資をしながらいまだに開通していない。せんだって阪急電鉄に行ったときにも、阪急電鉄の担当者が最初に言われたのは、阪急電鉄としては協力したと、にもかかわらず、どうなっているんですかと、非常に危惧していると、こう言われたんですよね。  やっぱりこれは、私は本当に市民の方からも、これは無駄遣い違うかと。予算はアップするわ、事業はいつまでたってもめどつかないわと、こういう指摘をもらっているんですけれども、本当にあと4年で今の工区の事業は終結するんかどうかというのも、現場行って私も何回か見ましたけれども、これはどうなっているのかなと、相当かかるなと思いますけれども、本当にいつ終結するのか。それから、余りにも無駄遣いではないかという声に対してどう考えておられるのか、まず答えてください。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  この荒地西山線は、平成8年、震災後に着手した事業でして、20年たっている現在でも供用を開始できていない。そういう意味では、大きな事業費を投入し、市民の市税を使いながらまだ効果が発現できていないということは、私にとって大きな反省すべき点というふうに認識しています。そういう意味でも、この事業の早期完成ということを考えていかねばならないんですが、先ほどの江原議員の御質問でも御答弁させていただきましたように、来年度末で完了するこの事業の予定をやはり延伸せざるを得ないやろうというのは今判断しております。  少し前から、県のほうでも調整しながらですが、この事業の進捗状況を振り返ったときに、今、用地の買収率が97%、これは皆さんの土地所有者の方々の御協力を得て何とかここまで今来ていますが、確かにこの工事の状況を考えたときに、千種側、特に急峻な地域において大きく掘削していかねばならん、そういう中で転石等が発生しまして、そのことによって工事が大きく遅延した要因になっている。また、この道路のアクセスする場所が、千種側からの進入が困難で、小林側からの進入に限られてくる、こういうふうな状況の中で工事に大きく時間がかかっている。  こういう状況の中で、県のほうとは、この残りの残事業をどのぐらいの年数でできるかということを検討しながら、精査しながら、一方で、この事業を国からの交付金でもってやっていくに当たって、どのぐらいの期間が残り残21億というような御説明をさせていただきました。これは今年度3億のお金をもう既に取得していますが、これを含めて21億、次年度以降ではやはり19億、18億8千万のお金が、交付金が必要になってきますが、これを確保していくのには何年かかるかというような想定の中で、今3年、4年の延伸というふうな案を考えております。  いずれにしましても、この早期事業完成というのが市民の方々への我々の果たさねばならん責務というふうに考えてございますので、この交付金を早期確保しながら、事業の効果発現に努めていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) 工期、工事が時間を要していることについて、いろんな説明をされていますけれども、私は、都市計画決定の段階でどれだけの本当に調査とか、いわゆる事業計画がしっかり立てられていたのか。今言われた現場に行って、あそこに阪急がアンダーで来ることはもう最初からわかっていましたけれども、ああいった谷地であることは最初からわかっていました。あそこに断層が走っていることも最初からわかっていました。大きな水道の管が入っていることもわかっていました。今言われたように、そういった障害物の処理がかかる狭隘なところで土どめ工事が必要、これ全部わかっていたことなんですよ。  一体、当初の事業計画の段階でどれだけしっかり計画の中に見込んでいたのか。もう全て、何も計画されてから現況が変わったわけじゃないんだから、自然現象が変わったわけじゃないですから。断層もあった、谷地で水があるのわかった、水道局の大きな管が入っているのもわかった、土どめが必要、全部わかるんですよ。なおかつ住民の用地買収が困難なことも最初からわかっていたんですよ。ということは、一体皆さんがどれだけそのことを最初の段階できちっと精査して対策を立てられてきたのか、そこがちゃんとしていないから無駄遣いだという指摘なんですよ。  私が質問しているのは、無駄遣いじゃないかという市民の声にちゃんと答えられるか。なぜ答えられないんですか。こんなことしていたら同じことの繰り返しなんですよ。  競馬場高丸線は後で指摘しますけれども、平面的なものじゃないんです。立面的なものなんです、いろんなことは。なおかつ住民の方の財産を、ある面ではのいてもらうわけですから、それは簡単にいくわけないんですよ。そこをどう考えるのか。  これからまだまだ恐らく工事費はアップしますよ。なおかつまだまだ工期はかかりますよ。これだけ巨大な100億の事業をしながら、20年たっても、25年たっても開通できない。これは本当に市がどう考えているのか。私は無駄遣いじゃないかということについてきちっと答えてください、簡略でいいですから。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  この事業の整備効果といいますか、本来、市がこの事業をやらねばならんというのは、確かにこの阪急軌道で分断されたこの地域の防災上であったり、日常の利便性の向上、こういう意味でも、この荒地西山線の必要性はすごく高く認識しているところです。そういう意味で、震災後、この事業に着手し、二十何年かかっていると。  一つは、確かに大きな要因の変更としましては、もともと阪急軌道を上げて高架化する予定を、現在、阪急軌道を固定したまま荒地西山線を深く掘り下げるような形での工事変更を行った。これは確かに二十何年かかってしまった事業、この理由としましては、一つのものというふうには認識しています。  いずれにしましても、無駄遣いというようなことにならないように、我々としましてもこの事業の必要性というものをきっちり市民の方にも御説明し、このことによって後に御質問あるかもわかりませんけれども、踏切付近での問題等もこの道路によって解消されていく、こういう市の基盤をきっちり整備することによって、市民の方に御説明させていただきたいというふうに考えています。  以上です。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) せんだって、宝塚警察の交通課に行って、課長と規制係の係長さんにいろんな話、1時間ほどしてまいりましたけれども、荒地西山線については、全体に急勾配であり勾配の処理方法が難しい、1点指摘されました。2点目は、主要地方道神戸宝塚線が逆瀬川の阪急今津線下で高さ制限されており、いずれは荒地西山線への大型車の通行も市は想定、予定されており、そのことを見通す必要があると、この2つの大きな課題があるんだとこういう指摘をされました。  さらに、コモンステージ逆瀬川、さっきの答弁にありましたけれども、入り口、市道4215号線付近は既に勾配がきつくなっており、分離帯を本線及び側道に設ける必要があり、本線の小林側から来た車両のコモンステージへの直接的な右折進入はできない。2つ目、また本線小林側から来た車両が今回の事業計画の終点になる市道1308号線との交差点で右折してUターン、コモンステージ側の側道に入ることは、交差点手前は既に1車線になっておりまして右折レーンもありません。だから、本線通行車両の通行障害になり、渋滞や危険が伴うから無理。3点目は、さらに事業計画の終点になる市道1308号線の交差点で一旦左折して千種側に入って、千種の周りをぐるっと回って側道に向けて進入することは、千種地区の生活道路を車両がぐるぐる回ることになり、より問題が拡散されていかがなものかなと、このように言われ、宝塚の交通課は、市のほうにいろんなことを指摘して、具体的な計画を持ってこいと言われているけれども、いまだに持ってこられない。だから、考えようがない。むしろちゃんと市のほうに言ってくださいと、こういうことでしたが、どうですか、簡単に。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  この荒地西山線につきましては、まさに急峻な場所で施工するということで、急勾配な道路というふうに今なってございます。そういう意味で、この急勾配の道路をつくるときには、どうしても側道というものを設けながら、要は沿道のサービスを実現するために側道と本線を併用するような、こういうふうな道路構造に今はなっております。そのことによって沿道での出入りが一定制限されるというようなことも実際発生しております。  ただ、この計画につきましては、都市計画決定を打つときに警察とも協議し、市のほうは道路の構造基準をクリアするような形で、こういう急峻な地における道路の構造として合致したものとしてこの荒地西山線を計画し、整備しようと今しているところです。  一方、コモンステージのお話がございました。これにつきましては、そういう意味では一定利用に当たって、側道にタッチするということによって出入りにおいて一定の制限が、これは車でのということになりますが、制限が発生し得るということになりますので、これについては丁寧な御説明をさせていただくとともに、1次答弁でもさせていただきましたような、1308号線での交差点部分での右折レーンの設置であったり、そういうものの安全対策を検討していくことによって対応していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) 多額の費用をかけて千種までの道路を開通したとしても、さきの答弁にありましたけれども、約200戸、コモンステージはあるようですけれども、この前、担当の課長に聞きますと、結果的には従来どおり逆瀬川のところを回って入ってきていただくと、これが一番、これ以外にありませんと。  しかし、余りにも理不尽じゃないですか。せっかく荒地西山線が千種まで開通したとしても、当然これ開通すれば、コモンステージの方は小林方面から帰られる方がおるわけですから、小林のほうの本線を通って結果的には千種のところを右折されて、千種地区の生活道路を回って荒地西山線の側道に入ってコモンステージに入られると。これ当然の結果だと思うんですよね。それを今、丁寧に説明すると言われましたけれども、要は逆瀬川のほうから回ってくださいと、小林からは入らんといてくださいと、こういう説明されているんですよ。余りにもやっぱり宝塚道路を所轄する部の判断としては無責任過ぎませんか。どういうふうに考えられますか。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  先ほど御答弁させていただきましたように、この急峻な地形における道路の整備、計画という意味で、一定沿道サービスのための側道を設けていく、この側道が一方通行であることによって、一定車に対する利用の制限を受けてしまうというのを我々のほうも認識しながら、この道路をつくっております。  一方、このコモンステージが開発されるときに、200戸の開発でございます。そこに1本のアクセス道路がこの荒地西山線の一方通行の側道部分にタッチするという計画、将来的にいろんな不便が加わるというような想定もしましたので、開発事業者に対しましても、いろいろと私ども指導をさせていただいた、これは1次答弁でもさせていただいたことですが、結果的には業者の意思、また我々もその意思を受けるような形で警察と協議した形で、今回の側道への交差を容認し、ただ、今後住まわれる方については、このような利用状況になることは十分説明いただくように今お願いしたところでございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) 再三になりますけれども、荒地西山線は多額の費用をかけた、なおかつ都市計画道路として計画的に整備している道路ですよね。さらにコモンステージ側、逆瀬に入る道路、市道4210号線は新たな開発行為におけた道路なんですよね。いろいろ説明されますけれども、なぜこういう事態になったのか。最初から計画はわかっていました。そこへ開発計画が出ました。あそこに出てくると非常に混乱するということがわかっていたのに、なぜそれならば、あの道路を許可したのは、都市安全部でしょう、最終的に。なぜ許可したんですか。こういう混乱になるということをわかっておきながら、なぜ許可したんですか。  確かに、今、現地に行っていろいろ考えましたけれども、今の時点でこの問題の解決は極めて困難ですよ。しかし、それならなぜもっと早い段階に都市計画の変更をするとか、開発業者に対してやっぱり同意せずに強力に断固として主張するとか、なぜそれをされなかったんですか。  今も都市安全部の道路建設課が担当されているようです。課長は一生懸命されていると私は見ていますけれども、しかし、そもそも計画の段階とか、開発指導に対する対応とかが余りにも安易じゃなかったんですか。宝塚警察の交通課の協議も相当昔からされているんですよ。宝塚警察はそれはあかんと、きちっと指摘してきたと言うんですよね。ところが、いまだに回答すら持ってこない。ここが問題じゃないんですか。  なぜ、これ皆さんは逃げるんですか。こんなんあったら逃げたらだめなんですよ。根本的に考え直してやる以外に解決できないんですよ。最も道路施策は大事な市政じゃないですか。この点、技監や部長はどう認識されて、どうこれまで対応してこられたんですか。技監、部長、それぞれ明確に答えてください。 ○北野聡子 議長  荒谷技監。 ◎荒谷一平 技監  言いわけになるかもしれないんですけれども、やはり都市計画決定をやっているということなんですけれども、都市計画決定というのは2500分の1の地図で細い線が入っているだけのことになるんですけれども、実際の作業といたしましては、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、ある程度の設計、急峻な地形でございましたら縦断計画、それから道路の中心線、要は左右のぶれ、構造物、どこら辺まで民有地に係るのか、道路の範囲を明らかにして、上下のほうも明らかにして、その上で関係機関、県でありますとか、場合によっては国、それからもちろん警察等々と調整、協議した上で、その上で全員の了解をとりました上で都市計画決定ということになっているものでございます。  そういう中におきまして決定した上で、その後、新たな開発が出て、議員御指摘のとおり、もっとやり方はあったんではないかと言われるとおりかと思われます。しかしながら、当時の判断として今のような形になったということで、今できるような範囲で何とか交通の処理が円滑になるようにということを考えていく、それは私ども今の担当している職員の責務と考えておりますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願いします。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  私も先ほど御答弁させていただいたことになりますが、確かにこの荒地西山線という道路の性格から考えたときに、本線の交通と沿道のサービスのための側道と、この2つの機能を持ってこの道路が構成されている。その中でこの側道西方地へ200戸の開発が発生した折に、私のほうも確かにさらに利便性を向上させるために、いろいろ改善方法について事業者のほうと検討を重ねていったと、この事実はもちろんあります。ただ、最後、最終的には、先ほど申し上げましたように、警察と市と事業者とこの辺の協議の中で、今回この側道へのタッチというような形で都市計画を終結したというような状況にはなっております。  ただ、いずれにしましても、今御指摘いただいたことも含めてですが、私どものほうもきっちりと市民の方とお話ししながら御説明し、市ででき得る対応は考えていきたいというふうに思っています。  以上です。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) 困難があることはもう私も十分現地の状況で理解できましたけれども、やっぱり安全が第一です。さらに市民生活に影響しないように、やっぱり私はどんな課題もその時点時点で言いわけをしたり逃げないで、責任者なんですから、皆さんがしっかり受けとめてそれに立ち向かう以外にこういう問題は解決できへんのですよ。一旦手がおくれると、もう取り返しがつかないようなことになってしまうんですよね。  私は今回質疑を通じて、いろいろ課長とも議論しましたけれども、やっぱり都市安全部全体でもうちょっとしっかり対応しないと、計画するところは計画する。技監言われたように、計画段階では平面的やと言いますけれども、しかし、それならその計画は一体、都市計画決定は何なのかということまで考え直さないかんわけですよ、我々。そんな思いですけれども。  しかし、このままいきますとこれだけ、さきもありましたけれども、財政危機の中でますます工事の費用がかかり、無駄遣いをさらに延長すると、こういうことになります。ぜひ市長のほうでもこの実態はよく聞いていただいたと思いますので、都市安全部の体制とかあり方も含めて、しっかり一度見直さないと。ただ4年延長しただけでは済まない事態になってしまうと思いますので指摘をいたします。  次に、谷口第3踏切道に質問いたします。  少し絞りますけれども、なぜ私は谷口第3踏切がこの機会に、阪急さんが国交省に申し立てられて5年間を限度にして改良すべき踏切だと指定されたわけですね。だから、この機会に、普通だったらなかなか確かに答弁でありましたように、阪急側は話に乗ってきませんから、この機会にぜひやってほしいと再三言ってまいりました。  実は、都計審の説明会でも、都計審議会でも市議会の本会議でも、この第3踏切の問題は狭隘で何とかせんとあかん、拡幅せんとあかんの違うかといって何回も指摘されているんですよ。ところが、せんだって阪急へ行くと、道路側からは、宝塚市側からは何もこのことについては協議はありません、何も来られませんと言っているんですよ。私は、8月からこの機会というんか、チャンスというんか、この機会に阪急にやっぱり言うべきなん違いますかと、こう言っているんですよね。  考えてみてくださいよ、荒地西山線は計画決定してから20年ですよ。20年たってもまだできないんですよ。これ25年以上かかるんですよ。災害というのはいつやってくるかわかりません。南海トラフ巨大地震、最大震度マグニチュード9クラスと言われていますけれども、この30年以内に70%の確率で発生するんですよ。あの仁川地域は、仁川小学校のところに断層も走っています。仁川台は阪急沿線沿いに断層も走っています。震災後、私、全部現地を見ましたけれども、すごくやっぱり家が、擁壁が崩壊するというんか、非常に深刻な事態に遭いました。ということは、本当に近々に起こったらどうされるんですか。だから、やっぱり安全対策は、道路管理者というのはできることをまず的確にやっていくと。そのことなしにあり得ないんですよね。なぜそれに積極的に取り組まれないんですか。困難はわかっていますよ。困難だけれども、今が機会じゃないですか。  阪急さんにも言いました。阪急さんも協力してほしいと。うちは頭から拒否なんかしませんよと。そやけど、行政が何も言ってこないのに、うちからは動きませんと、こう言われているんですよ。なぜ動かないんですか。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  踏切の問題というのは、私のほうも深く受けとめております。少し時間いただく格好で御説明させていただいてよろしいですか。  先ほどから地域分断という話をさせていただいています。この地域分断を解消する一番いい方法は、確かに鉄道が立体というか高架化されることが一番いいわけですが、これがなかなかかなわない中では、限られた都市計画道路においてきっちりと立体構想をしていって、安全で円滑なそういうふうな動線を確保していく、これが確かに大事な方法です。  そういう意味では、今進めておりますのは荒地西山線、また競馬場高丸線、まだ整備に着手していませんが宝塚池田線、こういう道路をきっちり整備しながら、そこに交通を集約していって、今、踏切に抱えている課題を解決していく。逆瀬川であったり仁川であったり、この谷口踏切もそうですが、こういうふうな踏切それぞれの課題をそういうきっちりした道路で解消し、そのときにその機を逸せず、その踏切の問題を解消していくということで、実は阪急のほうとはそういう大きい意味でのお話し合いはさせてはいただいています。  ただ、具体なお話し合いをするときには、この踏切をどうするかではなくて、そういうような道路をきっちり整備した上で、その踏切それぞれを統廃合も含めて議論していく必要があります。この踏切は一定市道に特化していく、ただこの踏切は安全性のためにもうちょっと広げていく、こういうふうなことを総合的に議論していく必要があるということで、確かに議員おっしゃるとおりです。今回の法指定の機を踏まえて、この谷口踏切自身はこの法指定の拡幅踏切には該当してはおりませんが、競馬場高丸、荒地西山線、こういうような整備、この時期に合わせるような形で阪急のほうとは調整していきたい。  ただ、その前提には、この踏切をどうしていくかを地域の方々ときっちり議論していく必要性がありますので、この潜在的な課題をこの機にきっちりと地元で議論し、また阪急とも協議しながら、いい方向での計画をつくっていきたいと、こういうふうに考えています。  以上です。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) 再度は言いませんけれども、やっぱり荒地西山線の経過から考えて、そんなに簡単に都市計画道路の整備ができるということは現実的じゃないんですよ。ということは、競馬場高丸線は荒地西山線よりもっと所有権者が多いんですよね。しかも、同じように断層も走っていますし、過去に弁天池が崩壊して、あの地一帯はもう砂地なんですよね。この前、2カ所のボーリング調査の結果を見ますと、阪急の土どめの下の部分は砂地層なんです。しかも鹿塩のほうに来て物すごく砂地が厚いんです。これはやっぱり大水害の、阪急の堰堤が決壊した影響ですけれども、そういう面では極めて困難なんですよ。  そういうふうに考えたら、やっぱり私は、まずできるところ、できる安全対策をまずするのが、困難はわかっていますよ、それは、今この機会にやるべき違うかと一生懸命言っているんですけれども、なぜ難しい理由を並べるんですか。我々はどんなことでも困難はありますよ。それを克服しているのが皆さんの仕事じゃないですか。指摘しておきます。  さきに競馬場高丸線のことを言われましたのでちょっと簡単に触れておきますと、さきにも言いましたけれども、非常に競馬場高丸線はこれからやっと調査が始まった段階であります。担当課のほうは、覚書に基づいて1カ月半ぐらいに一度、地元の方々に調査状況を報告されています。私は非常に誠実にやっていただいていると思っていますけれども、ただ気になっているのは、いまだにボーリングの2カ所の調査が終わっただけです。  さきにも言いましたけれども、今後のことを考えると、やっぱり一番心配されている地質とか地盤とか地下水の調査をしないと、要は今でも鹿塩の住民の方は、少し掘ったら水があふれ出てくると、だから心配だと言われているんです。しかも弁天池も小仁川にももうすぐ隣接するところに、少しアンダーパスで深く掘るわけですから、当然その水圧というんか状況は変わるわけですから、私はきちっと早く地下水の調査というんか水文調査をやらないと、これが本当に近隣住民とか市民生活に不当な結果を与えることになるかならないかという判断はできへんと思うんですよね。  覚書の中では、住民生活や宝塚市政にとって著しく不当な結果となる場合は、この計画は一旦取りやめることもあると、継続不可能と判断するということまで書かれているんですよ。それは行政もやっぱりあそこの現状を理解されて、きちっと調査をしてその判断をしましょうということで、思い切って市長も含めて議論して決めていただいたわけですから、やっぱり水文調査するとなると、当然1年サイクルでやらないかんわけです。開発業者に僕らそない言います。それはやっぱりしっかりやっていただきたいと、こう思うんですが、どうですか。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  この競馬場高丸線は、昨年度、都市計画変更の議論をさせていただいた。そのときに住民の方からいろんな御心配の声をいただいた。それに都市計画変更の時点ということで十分御説明し得てなかったというふうに、私も市のほうも認識しています。  事業を行っていく中で、いろいろな調査をしてきっちりと御説明させていただく、その大きなものに、今言われました水の水位の調査でありましたり、環境の調査であったり、いろんな調査が必要になってくる。  今進めていく中で、実はボーリング調査2カ所行いましたのは、阪急軌道の立体交差のための2カ所を先行的に行っておりますが、これだけでは十分な地質調査というか、水位の調査は行われないと思っていますので、これと別にさらにボーリングをしながら、きちっとしたその辺の状況を御説明させていただけるように、これは考えていきたいと思います。  今、選定作業に入っていこうとし、実は来年度さらなるボーリングの追加になることと思いますが、きっちり履行し、御説明していきたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) さきにいろんな答弁の中にもありましたけれども、結局、荒地西山線がなぜこれだけ大きく遅延したかという理由は、さきにも言いましたけれども、計画段階、確かに白地に線が入っているといったらそうなんですけれども、やっぱりいろいろ考えてみると、調査、前もっての状況把握が不十分だったから、次から次に問題が出てくると。住民のほうからも次から次に指摘がされると。しかも一旦アンダーで掘ったところが水浸しになるとか、こういう事態になったわけです。  ということは、競馬場高丸線については、こういった教訓を踏まえて、私は徹底して十分な調査をやらなだめですよと。しかも、住民の理解と協力がなかったら都市計画道路の事業はできませんよと、こう言っているんです。  だから、要は急いだらまた荒地西山線の二の舞になることは明らかなんです。あそこはいろんな見方がありますけれども、決して簡単なところではないんです。断層もあります。過去の大水害もあります。事業区域内では共有財産であるマンションもあります。弁天池や仁川も近い、しかも工事も荒地西山線と同じように一方方向しかできないんです。二方向からできない。非常に同じような困難さを抱えているんです。だから、今やっぱり数年かかってもしっかり調査をして、本当にこの事業が可能か可能でないのか、事業費はどうなんかということも考えて我が市の事業にとってどうなんか。さきの質疑にもありましたけれども、急いでやる必要は全くないんです。この事業は少しやっぱりしっかり調査をするということの中で事業計画を延伸することも、今は絶対財政的なことも含めて必要だと私は思っておりますので、指摘をしておきます。  それでは次に、期日前投票について質問いたします。  民主主義の根幹であります投票率の向上対策は、宝塚市も最近どんどん投票率が下がっておりまして、市会議員選挙なども本当に50%を割るとこういう状態ですから、本当にこれが市民の信任を得ているかどうかというところまで考えないかんこういう事態ですけれども。  期日前投票所が他市でも非常に積極的に進められておりまして、西宮市は行政の施設だけではなくて大学の交流センターやららぽーと甲子園で、三田市は関西学院大学、猪名川はイオンモール猪名川などで実施されております。まさに積極的に取り組まれております。  宝塚市も、他市に比べると、より一層積極的にこれまで取り組まれていることは私も理解していますけれども、今回の事態を考慮する場合、さきの石倉議員の質疑にもありましたが、少なくとも宝塚で大きなターミナルである逆瀬川のアピアに設置する取り組みについては、ぜひ進めていただきたい。  増設する場合、選挙管理委員長から幾つかの課題があることはお聞きしましたし、よくわかりましたけれども、これからますます期日前投票が今回の衆議院選挙を通じてより一層増加することは明らかで、若い人たちだけでなくて誰もが投票に行きやすい、どんな地域の方も行きやすい投票環境を整備することが必要だと、このように思っておりますけれども、ちょっとここで、市長のこのことに対する基本的な認識をできたら聞かせてください。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  議員おっしゃるように、今回は気象状況とかいろいろありまして、本当に私も期日前投票を市役所で2回並びに行きましたが、もう時間が間に合わず帰ってきまして、3度目にやっと投票ができました。  ほかの場所ではどんなだろうというふうに思いましたが、今回のことを教訓にして、もう少し雨に濡れないような商業エリアでありますとかアクセスしやすいところ、そのあたりを考えて参議院選挙、次にございますが取り組んでいきたいと、選挙管理委員会とも細かい協議に入りたいと思っております。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) この前の期日前投票で、私の知っている人も山本がどうにもならんので西谷の支所で投票した方があるぐらいで、みんなもう右往左往していたんですよね。  やっぱり全体として期日前投票所をしっかり確保するのも大事ですけれども、今、市長も言われましたように、次の選挙は31年春の統一地方選挙ではないかなと思うんですけれども、その辺、それまでに少なくとも逆瀬川のアピアは、中央公民館が少し移設したということもありますのでぜひ設置するように、少し予算的な手だても必要になると思いますので、その辺、決断をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  次に、阪神バスの安倉バス停の長椅子の設置について質問いたします。  このことについては、都市安全部の担当の方、大変熱心に取り組んでいただいております。感謝いたします。  地元がもともと設置してきたという経過がありまして、この間、地元の自治会関係者と相談してまいりました。必要なら協力をしようということで少し話し合いをしております。  ただ、今回は設置の要件が大変厳しくなっていまして、県の設置要件、さきに答弁がありましたけれども、これは考えますと、市が主体となって進めるということでないと現実的には許可が出ないとこういうふうに判断いたしますので、ぜひ市が阪神バスとの協議を進められ、このことでこんな議論せんならんこと自身が少しどうかなと私は思って議論していますけれども、早期に設置をしていただくようにお願いいたします。  先日、ベンチの設置を一般質問で取り上げることをニュースでお知らせいたしますと、ある方が、神戸市では平成28年度にバス路線、道路、公園などへのベンチ設置の基本方針が出されているよと、宝塚でも基準を設けてバス会社へ補助するなり中長期的な計画が必要だと、こんな意見が寄せられました。  担当に聞きますと、資料をいただいたんですけれども、神戸市の資料があるんですけれども、神戸市は、タイトルは、「まち全体でベンチを整備『バス停、道路、公園』」。本市には坂道が多く、本格的な超高齢化社会の到来を踏まえ、民間事業者の協力を得て、バス停へのベンチ整備を促進するとともに、歩道や公園等への設置も組み合わせ、まち全体にベンチをふやしていきたい。28年度に140基程度を設置すると、このように明確に方針を出されております。  宝塚市もよう考えてみるまでもないですが、歩道的な部分にも、また公園の中にも、市長の思いもあると思うんですけれども、積極的にベンチをこの間いろんな形で努力されて設置をされてまいりました。花のみちなんか行ったらたくさんありますよね。そういう意味では積極的にやっていただいていると思いますので、先日、岩佐議員の質疑の中でもありましたけれども、エイジフレンドリーシティを標榜されているわけですから、ぜひ神戸市のようにきちっとした方針を持って明確にして、積極的にバス停のベンチを補助してでも、これは条件がいろいろありますけれども、されるべきではないかと思うんですけれども、どうですか。
    ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  実は私ども宝塚市におきましても、ベンチ、本当にエイジフレンドリーシティということで標榜していただいているわけでございまして、高齢の方にもそういう優しいまちづくりということで、ベンチの設置というのは、平成24年、2012年からそういう制度を設けまして、地域の方が管理いただく、協働ということで管理いただくことを前提に市がベンチを設置しています。これは道路において一定やはり通行の阻害にならないことを前提条件にしていますが、そういうベンチの設置を積極的に進めています。  一方、バス停にはこの制度を使っていませんが、確かにこれからいろんな視野で考えたときに、バス停も含めてこういうような制度を拡充できるかどうか、考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) ぜひ神戸市の例も非常に僕は参考になると思うんですけれども、明確にやっぱりして、都市安全部として方針をきちっと決めて計画的にやっていくということで取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、手塚治虫記念館の前のエントランスを壊すということについて質問をしたいと思うんですけれども、先日、この前、議員総会でも大分質問しましたので、私も本会議で質問するということの責任を十分考えまして、現地の状況を十分把握せずに、認識というか一定のこれまでの見てきたことの中で質問をしましたけれども、責任ある質問をせないきませんので、この前、何とか時間とれましたので12月9日土曜日、2時から3時まで1時間、大変寒かったですけれども、現場でじっくりどういうふうに人が利用されているかなと思って観察というんですか、見てまいりました。  よく見ると、非常にたくさんの方が、意外と土曜日でも少ないかなと思って、非常に寒い日ですからそんなに来られないかなと思ったんですが、まず一つ驚いたのは、非常にたくさんの方が来られるというのが一つ思いました。それからどうもやっぱり外国の方というんですか、恐らく台湾系の方かもしれませんけれども、非常に集団で来られてわいわいしゃべってはりますから、たくさん来られるのを僕は改めてすごく手塚治虫の人気といったらいいんですか、この記念館に対する期待感みたいなものをすごく感じました。  よく見てみますと、ほとんどの方はいわゆる火の鳥の前で皆そろいまして、大体あそこで入るときか出てきたときに写真を撮られるんですよね。集合写真を撮られる。結構時間かかるんですよね、みんなやいやい言いながら。それは楽しみやと思うんですけれども写真を撮られていました、ほとんどの方が。僕もあれああいうふうにして見たことがなかったんですが、たくさん手形があるんですよね、漫画の手形が。またごっついたくさんあるんです。僕、余り漫画はわかりませんけれども、物すごく手形を一つ一つ見て回って、非常に入る方も出る方も見て回られているんですよね。これがやっぱり一つのあそこのよさかなと、こういうふうに思いました。  ベンチは寒かったですから、私はベンチに座っていましたけれども、それでも寒い中でもやっぱり2人の方は長く座られて、あと何人かの方はちょっと座って待たれると、こういう状態でありますから、やっぱり私は、これはこれまでのいろんな思いでやっとできたああいうエントランスですし、U字型のスロープとかベンチもいろんな検討してやっとできた。しかも宝塚市武庫川町土地区画整理組合の方々に大変な御協力をいただいて、最初あんなに奥行きなかったんですけれども、どうしてもいわゆるスロープをつくらなあかんということなので3メーターほどバックしていただいたんです。それでやっとできた、あの広さがやっと確保できたんです。私はすごい努力をしていただいて、恐らく阪急さんも相当調整に苦労されて、やっと皆さんの協力を得てできたものなんですよね。  私はこれをということはもう考えられへんので、私はその辺ちょっと中川市政でこんなことをされるということはどうも理解できないんです、正直言いまして。中川市長の本意ではないん違うかなとこう思っておるんですが、その辺、今、市長、どう考えられていますか。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私もあのエントランスは大好きで参りますが、本当にあそこが一つの魅力の場所になっているということは実感をしております。  先ほどの答弁でもお答えをいたしましたが、しっかりと現状を見て、そしてその新しい文化施設のほうへいざなうあそこのところがやはり狭いとかいろんなことを考え、熟慮いたしまして、一つの考え方の方向性を皆様に御説明をしてまいりました。  議員おっしゃることも非常に説得力があります。結論は今すぐお話とかまだ決まっておりませんので、検討はしたいということにとどめさせていただきます。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) さきの市長が答弁されたというんか、第1次の答弁では、記念館にとっても、入り口前に開放的な広場空間が拡大することで写真の撮影スポットや休憩スペースとしての機能がさらに充実するとともにと書いてあるんです。こんな、これ現地を見て、これ誰が起案したか知りません、現地を見てこんな答弁されているんですか。  だって、手塚治虫記念館、火の鳥の前で撮影しようと思ったら、もしこれがなくなったら通路ですやん、結局。スロープと階段がなかったら全部通路になっちゃうんですよ。通路で皆さんが写真撮って、写真なんてすぐ撮れませんやん、皆そろうまで。そういうことになっちゃうんですよ。そして、これ、休憩スペースがどうしてできるんですか。休憩スペースにならんでしょう。座るところが何もないんですよ。立って休憩せえというんですか。今はああいう空間ですから、通行する人はないですから、通行する人は歩道行って通行されているわけです。だから、そこに一つのスポットが、少し余裕ができていますから、皆さんゆっくり写真撮って、1カ所1カ所手形を回ってみられるわけですよ。これが通路になってみなさい。どう考えても、私はずっと1時間考えました。僕の言っていることが無理なんかなと。正直責任ありますから、ここで言う限りは。考えました。結局ああいう余裕は全くなくなるわけですよ。どんどん来られる。そんなん写真なんか撮っておられませんやん。手形なんか写真撮って皆回ってはるんです。そんなことできますか。そしてどこで休憩するんですか。私は余りにもやっぱり心ないなと。  私はあんなこと、あれを解体しなくても、いわゆる文化芸術施設は幾らでも方法はあるわけですよ。幾らでもそれは生かす方法はあるわけです。せっかく今ここまで定着して、ここまで皆さんが親しんでいるものを壊す文化なんて、私はあり得ないんですが、これどう考えますか。現場を見ましたか。それは見てはるんでしょうけれども、そういう視点で見られていないんと違いますか。どうですか。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  私たちも今のエントランス、これまで区画整理事業の中で御協力をいただいて、またいろいろ御協議をした中でできた今のエントランスのよさというのも、手塚治虫記念館の現場の職員とともに十分感じておるところでございます。  現在のスロープを壊すことは忍びない思いでもあるんですけれども、やはり一方で、2つの館のエントランスとしての広がりとか、新しい館への屋上庭園への景観などを考えたときに、お示しさせていただいた現在の案にたどり着いたというところでございます。  手塚記念館の前の今ベンチがあるというその機能が、今の案ではちょっと十分ではないと思っておりますので、そういったところは検討していかなければならないと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) もう一度言いますけれども、やっぱりいろんな方々の協力をいただいてできたああいったエントランスを壊すなんていうような文化は、私は宝塚市政の文化じゃないと思っているんですよ。やっぱり歴史を大事にし、協力していただいた方のことを大事にしないと、これ区画整理組合は15名でしたか、宝塚市とか土地開発公社とかも入られているんですが、その中でみんな議論してやっとできたものですやん。2年間してやっと定着して、本当にあれで僕はよくなった、本当に手塚治虫記念館よみがえったなと私は思っているんですけれども。やっぱりそれは文化芸術施設はもっとほかの施策で、ほかの手だてを打つ中でしっかり活性化したらいいわけで、ここを壊してなんていう文化は、私はちょっと理解でき得ないんですが。  ちょっと今さっき市長も答弁されましたけれども、最初の答弁で重ねて検討する時間を設けたいとこういうふうに言われましたけれども、これはどういうふうにするということですか。 ○北野聡子 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  まず、最初に説明させていただいたときからの話ですけれども、まず補償というふうなことで説明しまして、補償であっても大切な公共財にかわって、そして今費用をかけてこれ整備されたということですから、我々職員はそのことについては真剣にまず考える必要があると、このように思います。  今回の改修の内容については、先ほども答弁していますけれども、現在のスロープ、竣工してからまだ年数が余りたっておりません。記念館への来館者にも親しまれている空間ということはよく理解しております。議員は現場も1時間おられてということで、私も再度見て現状をもう一度しっかり確認しながら検討したいと、このように考えているところです。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) この12月には、いわゆる建物のほうの工事の発注に入るということで聞いているんですけれども、そうするとこの部分はどうなるんですか。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  12月の工事の発注というのは、建物の部分を発注させていただく予定をしております。このエントランスの部分は12月の発注には入っておりません。  以上です。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) それでは、ぜひ市長も副市長のほうも現場を見て、しっかり改めて考え直すということで、私と同じような考えになっていただいたんじゃないかと思いますので、しっかりせっかく皆さんが親しんでいただいている場所ですから、あれをあの状態で残した上で文化芸術施設のエントランスというか、施設整備を考えていただきたいと思うんです。  一旦それにしても、今ちょっと副市長の説明にもありましたけれども……   (非常ベルが鳴り、館内放送が入る)       (発言する者あり) ○北野聡子 議長  現在とめておりますので、時間を。  非常ベルの報告待ちでございます。しばらくそのままで休憩ということでよろしいでしょうか。ちょっとお待ちください。  ── 休 憩 午後2時36分 ──  ── 再 開 午後2時40分 ── ○北野聡子 議長  では、休憩を解いて再開します。  残り10分からスタートいたします。  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) それでは、さきの議員総会の説明で、1点、私は大変、少し疑義を持っているんですけれども、あのときに、議員総会そのものが本当にこの議場で公に近い形でされたわけですけれども、正確にはちょっと、いわゆる速記していませんからわかりませんけれども、当時、答弁だったと思うんですけれども、公費が入っていないから壊してもしようがないんだみたいなことの説明をされたと私は理解しているんですけれども、この論理がこの検討過程の中で庁内で議論されているというのは、私は非常に危惧をいたしております。  公共の財産であることには変わりありません。阪急など多くの方々の理解と協力でできた公共財です。しかも2年よりまだたっていません。そのいわゆる公共的な財産を、いわゆる支障があるからといって、簡単に言えば邪魔やから壊すという考え方は、極めて私は今後の市政運営を考えた場合、危険な考え方じゃないかとこう思っているんです。  ところが、せんだって副市長と話したときに、副市長の考え方は聞きましたけれども、まだ十分どうも、その後どういうふうにあの事に対して認識をされているのかというのは、正式にはまだ一切何もありません。これはどうされますか。私はきちっとしたことをすべきなんで、今後はこんなことは、こういう論理が、非常にその場しのぎの安易な議論が庁内でされているというのは、我が宝塚市の将来を担っていただく幹部の方がね、そういう考え方だとしたら、大変私は危惧を感じているんですが、どうですか。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  せんだって議員総会のときに、この改修工事が区画整理事業組合によりまして、交差点の改良と新設道路の設置のためになされたもの、補償工事としてなされたものというような御説明をさせていただいたと思っております。そのとき、私たちも現在のスロープを壊すことに対して大変もったいないというような思いもあること、庁内でもそのような議論をしたこと、それから、ではあるけれども、この2つのエリア全体のことを考えたときにはこの案が適切ではないかというふうに思っていることというような御説明が不十分であったのかと思います。  もう一つは、やはりそのときの言い回しでもって、この区画整理事業に御参加いただいて御協力をいただいた皆様、そして非常にいろいろなたび重なる協議をいただいて現在の形に解消したと、そういったことで大変尽力をいただいた皆様に対して失礼なというか、不適切な言い回しがあったという部分があるかもしれません。御説明が不十分であったことをおわび申し上げます。  以上です。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) それでは、最後になりますけれども、上下水道事業審議会の答申についてですが、答申前の平成24年2月に監査委員からの指摘意見で、次の指摘が既にされておりました。少し読み上げます。  「減免実施以来、相当期間経過していること、阪神間各市のうち減免をしていない市及び廃止した市も複数あること、生活保護世帯の増加による減免金額の上昇が企業会計収支に与える影響などを考慮し、制度のあり方について再検討する時期が来ている」と、このように、既に24年の時点で監査委員の方からは指摘されております。  さらに、さきに言いました27年3月の下水道審議会の答申後も再々にわたり、監査委員より、決算審査の過程で見直し、廃止について検討すべきという意見を言われているということを上下水道局の方からお聞きをいたしました。  ぜひ、そのことも踏まえて、今、上下水道事業管理者からありましたけれども、早期に結論を出していくと。公平性の原則からいっても、これはやっぱりもう見直すべきではないかと。他市ももうほとんどなくなったわけですから、宝塚市もこの制度についてはしっかり見直していくということが必要ではないかと思っております。  以上を申し上げて、12月の市議会の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○北野聡子 議長  以上で北山議員の一般質問を終わります。  日程第2、議案第139号から議案第145号まで及び議案第147号から議案第149号までの以上10件を一括して議題とします。 △───── 日程第2 ─────     …………………………………………… 議案第139号 平成29年度宝塚市一般会計補正予算(第5号) 議案第140号 平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算(第4号) 議案第141号 平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算(第2号) 議案第142号 平成29年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算(第2号) 議案第143号 平成29年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算(第3号) 議案第144号 平成29年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算(第2号) 議案第145号 平成29年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算(第3号) 議案第147号 宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第148号 宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第149号 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について     …………………………………………… ○北野聡子 議長  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  議案第139号から第145号まで及び第147号から第149号までの以上10件につき、一括して提案理由の御説明を申し上げます。  まず、議案第139号平成29年度宝塚市一般会計補正予算第5号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ9,038万4千円を追加し、補正後の総額をそれぞれ783億4,063万円とするものです。  歳出予算は、本年度の人事院勧告に準じた給与改定に伴い人件費を増額し、あわせて特別会計への繰出金を増額しようとするものです。  歳入予算は、繰入金では財政調整基金とりくずしを増額しようとするものです。  次に、議案第140号から第145号までの各特別会計の補正予算につきましては、それぞれ人件費を給与改定に伴い増額しようとするものです。  議案第140号平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険事業費補正予算第4号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ112万5千円を追加し、補正後の総額をそれぞれ291億2,031万8千円とするものです。  議案第141号平成29年度宝塚市特別会計国民健康保険診療施設費補正予算第2号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ38万7千円を追加し、補正後の総額をそれぞれ1億1,535万2千円とするものです。  議案第142号平成29年度宝塚市特別会計農業共済事業費補正予算第2号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ17万1千円を追加し、補正後の総額をそれぞれ1億1,664万6千円とするものです。  議案第143号平成29年度宝塚市特別会計介護保険事業費補正予算第3号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ95万8千円を追加し、補正後の総額をそれぞれ203億310万4千円とするものです。  議案第144号平成29年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費補正予算第2号につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ33万円を追加し、補正後の総額をそれぞれ39億1,105万5千円とするものです。  議案第145号平成29年度宝塚市特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算第3号につきましては、歳入歳出予算の総額は2億2,060万8千円で、増減ありません。  次に、議案第147号宝塚市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第148号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、特別職の職員の給与に関する法律の改正に準じて、市議会議員及び特別職の職員の期末手当を引き上げるため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。  改正の内容は、本年12月期の期末手当の支給月数を現行1.7カ月から0.05カ月引き上げて1.75カ月とするもので、来年度以降については6月期を1.575カ月に、12月期を1.725カ月にしようとするものです。  次に、議案第149号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本年8月の人事院勧告に準じて、一般職の職員の給料及び勤勉手当を引き上げるとともに、職員の給与から控除できる項目を追加するため、条例の一部を改正しようとするものです。  改正の内容は、給料表については、若年層に重点を置いて改定し、本年4月1日に遡及して、行政職給料表は平均0.19%、消防職給料表は平均0.24%、医療職給料表1は平均0.12%、医療職給料表2は平均0.3%引き上げるものです。  勤勉手当の支給月数については、再任用職員以外の職員に対する本年12月期の支給月数を現行0.85カ月から0.1カ月引き上げ0.95カ月とし、来年度以降については6月期、12月期それぞれ0.9カ月とするものです。  再任用職員に対する本年12月期の支給月数は、現行0.4カ月から0.05カ月引き上げ、0.45カ月とし、来年度以降については6月期、12月期それぞれ0.425カ月とするものです。  また、給与から控除できる項目に、確定拠出年金法に基づく個人型年金の掛金を追加しようとするものです。  以上10件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○北野聡子 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり)
    ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  以上で本日の日程は全て終了しました。  次の会議は来る12月20日午前9時30分から開会します。  本日はこれで散会します。  ── 散 会 午後2時55分 ──...