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平成29年第 4回定例会−12月12日-03号

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  1. 宝塚市議会 2017-12-12
    平成29年第 4回定例会−12月12日-03号


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    平成29年第 4回定例会−12月12日-03号平成29年第 4回定例会        平成29年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日) 1.開  議  平成29年12月12日(火) 午前 9時30分   延  会      同  日       午後 5時25分 2.出席議員(24名)        1番 たけした 正彦         15番 寺 本 早 苗        2番 岩 佐 まさし         16番 細 川 知 子        3番 大河内 茂 太         17番 みとみ 稔 之        6番 若 江 まさし         18番 田 中 こ う        7番 北 野 聡 子         19番 井 上   聖        8番 となき 正 勝         20番 三 宅 浩 二        9番 梶 川 みさお         21番 中 野   正       10番 大 島 淡紅子         22番 藤 岡 和 枝       11番 伊 福 義 治         23番 江 原 和 明       12番 冨 川 晃太郎         24番 石 倉 加代子       13番 浅 谷 亜 紀         25番 北 山 照 昭       14番 大 川 裕 之         26番 たぶち 静 子
    3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      村 上 真 二      議事調査課     城 根 直 美   次長        川 辻 優 美      議事調査課     春 名 裕 治   議事調査課長    加 藤   努      議事調査課     藤 井 み き   議事調査課係長   麻 尾 篤 宏      議事調査課     原 田   篤   議事調査課係長   松 下 美 紀 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│会計管理者     │平 井 利 文│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │井 上 輝 俊│消防長       │石 橋   豊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │森 本 操 子│選挙管理委員会委員長│清 水   勲│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │荒 谷 一 平│選挙管理委員会   │塩 崎 美和子│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │福 永 孝 雄│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │赤 井   稔│監査委員・公平委員会│山 下   浩│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │中 西 清 純│教育長       │須 貝 浩 三│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │近 成 克 広│教育委員会事務局理事│上江洲   均│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │藤 本 宜 則│管理部長      │和 田 和 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │尾 崎 和 之│学校教育部長    │田 上 裕 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │危機管理監     │山 中   毅│社会教育部長    │立 花   誠│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │増 田 充 宏│上下水道事業管理者 │森   増 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │酒 井 勝 宏│上下水道局長    │足 立 孝 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │酒 井 喜 久│病院事業管理者   │明 石 章 則│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │影 山 修 司│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘   │産業文化部長    │土 屋 智 子│   └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(中野正議員、たぶち静子議員、冨川晃太郎議員、細川知子議員、となき正勝議員、梶川みさお議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○北野聡子 議長  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○北野聡子 議長  21番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 認知症対策について  (1) 現状及び今後について  (2) 認知症高齢者等の見守り・SOSネットワークについて  (3) 先進市の「認知症1万人時代に備えるまち宣言」について  (4) 先進市の「はいかい高齢者個人賠償責任保険事業」について 2 所有者不明の土地問題について  (1) 宝塚市での現状  (2) 公共での利用について 3 市民の声から  (1) ヘルプマークの活用について    ア 他市の状況    イ 今後の取り組み  (2) 学校の校舎外にAEDの設置を    ア 伊丹市の事例を参考に  (3) 民生委員・児童委員について    ア 宝塚市の現状    イ 今後について  (4) 国際姉妹都市交流について    ア 歴史と現状    イ 今後に向けて           (中野 正 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  21番中野議員。 ◆21番(中野正議員) おはようございます。  きょうからちょっと急に寒くなったので、傍聴の方もありがとうございます。ここは暖かいですけれども、出るときは寒いのでヒートショックにならないようにお願いいたします。  それでは、改めましておはようございます。公明党議員団の中野正でございます。通告に従いまして、1次質問を行います。  全国どの地方自治体においても財政的に厳しく、行財政改革が実行される中、地域をどう活性化させるのかと知恵を絞り、少子高齢化に立ち向かおうとしております。表面にあらわれている課題がふえる一方、これから起こるであろう課題も多く、より早く対応することが求められていると感じます。そこで、数点質問をいたします。  まず、質問事項1、認知症対策について。  2025年、日本の認知症患者は、高齢者の5人に1人に当たる700万人に達すると予測されています。宝塚においても確実に認知症患者はふえております。それは、身近な問題として私たちも、また市民の皆さんも感じておられます。  そこで、4点質問をしたいと思います。  (1)現状及び今後について、(2)認知症高齢者等見守り・SOSネットワークについて、(3)先進市の認知症1万人時代に備えるまち宣言について、(4)先進市のはいかい高齢者個人賠償責任保険事業について、答弁を求めます。  次に、質問事項2、所有者不明の土地問題について。
     最近のニュースでも取り上げられていた問題です。現在、所有者不明の土地が全国で約410万ヘクタール、これは九州の面積を上回る面積であり、これが2040年になると約720万ヘクタールにもなると予測されています。また、こうした土地が生産性向上を妨げている損失額や税の滞納額などをもとに算出した経済的損失は、2016年時点で約1,800億円、2040年には約3,100億円に膨らみ、累計では6兆円にもなるといいます。  そこで2点。(1)所有者不明の土地の宝塚市での現状、(2)所有者不明の土地の公共での利用について、答弁を求めます。  次に、質問事項3、市民の声からです。  (1)ヘルプマークの利用について。  先日、市民の方から、ヘルプマークはどこに行けばもらえるのと質問を受けました。  ヘルプマークとは東京都が始めた事業で、義足や人工関節を使用している患者、内部障がいや難病の患者、精神障がい、知的障がいまたは妊娠初期の人等、援助や配慮を必要としていることが外見ではわからない人々が周りに配慮を必要なことを知らせることで援助を得やすくなるよう作成された、東京都によるマークです。全国に少しずつ広がっているものです。  そこで2点。ア、他市の利用状況、イ、今後の取り組みについて、答弁を求めます。  (2)学校の校舎外にAEDの設置を。ア、伊丹市の事例を参考に。  各小・中学校には、当然AEDが設置されていますが、全て校舎の中に設置しており、学校の校舎があいているときはいいのですが、休日・夜間のように学校の校舎が閉まっているときなどに、学校施設開放事業としてグラウンドや体育館を使用してスポーツ活動をしているときなどの突発的な事故や突然の救急時にAEDの使用が要るときなど、校舎の中ではなくて校舎の外のわかりやすいところに設置していれば、すぐに使用ができ、助かります。伊丹市が今年度に全小・中学校の校舎の外にAEDを設置したニュースを聞いた市民の方から、宝塚市はどうするのとの声です。  以前にお聞きしたときには、いざというときはガラスを割って取り出してくださいというようにお聞きしたことがあったと思いますが、宝塚市の場合は、職員室等、少しわかりにくいところに設置しており探しにくいので、校舎の外の設置については有益だと思いますが、いかがですか、答弁を求めます。  (3)民生委員・児童委員について。  民生委員・児童委員については、民生委員制度が始まってから100周年、民生委員が児童委員を兼任してから70周年とお聞きいたしました。さまざまな地域課題がふえ、民生委員に対する期待は一層高まり、それにつれて民生委員の負担も増大し、なり手確保も大きな課題となっております。活動の充実と活動環境の整備の両立が求められているとお聞きしていますが、そこで2点。ア、宝塚市の現状、イ、今後について、答弁を求めます。  (4)国際姉妹都市交流について。  何年かに一度、この質問を各議員もされております。その都度、市民の方からの質問・意見があり、一般質問としてされているのだと思います。国内においては、松江市と本市は特急「やくも」の宝塚駅停車が取り持つ縁で、昭和42年、1967年8月1日に姉妹都市の協定を締結し、それ以後、観光、スポーツ、文化、教育等の幅広い分野で交流を進めてまいりました。本年50周年を迎え、私たちも議会として松江市での記念式典に参加をし、さらなる交流をと約し合い、未来に向かって新たな出発をしたところであります。  そこで、アメリカのオーガスタ・リッチモンド郡やオーストリアのウィーン市第9区との国際姉妹都市交流については、なかなか財政的な面で難しいことは理解しておりますが、以下2点、質問をいたします。ア、歴史と現状、イ、今後に向けて。  以上で1次質問を終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、認知症対策についてのうち、現状と今後につきましては、認知症高齢者が増加することが見込まれる中、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期にかかわる認知症初期集中支援チームの配置や、認知症の理解や早期発見、早期対応につなげるための認知症フォーラムなどの啓発活動、認知症の方とその家族の方を地域で温かく見守る応援者である認知症サポーターの養成講座などを実施しています。  これらの施策の実施により、認知症への市民の理解が深まり、早期診断、早期対応につながっていくほか、認知症の方ができる限り住みなれた地域で暮らし続ける環境づくりにもつながるものと考えています。  今後は、現在の取り組みを引き続き行うとともに、地域活動の状況や高齢者の居場所等の社会資源の有無など、地域によって支え合いの体制や見守りの担い手がさまざまであるため、各地域の実情に合わせた支え合いの体制づくりに努めていきます。  次に、認知症高齢者等の見守り・SOSネットワークにつきましては、認知症高齢者とその家族が安心して暮らせる社会づくりのため、県が本年度末までに全ての市町でネットワークが構築されることを目指しているものです。  市の役割としては、認知症高齢者の見守り・SOSネットワークを構築し、事前登録による一人一人の地域での見守りを行うとともに、行方不明時にネットワーク構成員に情報発信し、早期発見につながるよう取り組みを行うもので、本市におきましては、既に取り組みを開始しています。また、県は、本市からの依頼を受けて、県内外の関係機関に対して行方不明者の早期発見の協力依頼を行います。  認知症のため行方不明となる心配がある方の情報の事前登録者は、今月1日現在で13人となっています。  次に、認知症1万人時代に備えるまち宣言につきましては、神奈川県大和市が昨年9月に、認知症の予防や、認知症の人を適切な医療・介護につなげる取り組みとともに、市民が認知症の人への理解を深め、互いに支え合うまちづくりを進めることが重要であるとし、宣言したものです。  本市におきましては、来年度から2020年度までの高齢者福祉計画と第7期介護保険事業計画を策定しようとしているところで、重点取組の一つとして認知症施策の推進を掲げて、引き続き現在の取り組みを進めるとともに、認知症初期集中支援チームの活動の充実、認知症ケアパスの普及と充実、地域での認知症の人を支援するネットワークの充実などに取り組んでまいります。  次に、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業につきましては、認知症による徘回のおそれがある高齢者を被保険者とし、踏切事故などにより第三者に負わせた損害を補償する賠償責任保険に市が保険契約者となり加入するものです。認知症により徘回のおそれがある高齢者の家族にとっては、行方不明や事故、他者の財産を破損するなどの不安があり、これらの不安を軽減するため、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業のほか、東京都大田区の見守りキーホルダー事業など、各自治体においてさまざまな取り組みをされています。  本市におきましても、市民の皆様が認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指して、どのような取り組みに効果があるのか、先進市の取り組みなども参考にしながら研究してまいります。  次に、所有者不明の土地問題についてのうち、本市での現状につきましては、毎年5月に、土地の所有者に対し固定資産税と都市計画税の納税通知書を、所有者の住所地のほか所有者が指定する住所あるいは相続人代表宛てなどに送付しています。  本年度は、送付後約180件が宛先不明であったため、調査を行い、判明した宛先に再送付しましたが、最終的に約50件が返戻となりました。これらの納税通知書については、市としては、所有者の所在が不明であるとし、市の掲示場において7日間公表した後、8日目に対象者に到達したものとみなす公示送達を行い、課税処分の有効性を担保しています。  次に、公共での利用につきましては、所有者不明の土地については、国民の土地の保有や管理、相続に対する関心が薄れ相続登記が適切に行われず、所有者の所在が不明となって放置された状態の土地が年々ふえ続けています。  国では、このように所有者不明の土地の増大や、それに伴う大きな経済的損失などの課題に着目し、国土審議会での審議も踏まえ、新制度の創設について検討がなされています。その一つとして、所有者不明の土地に対して利用権を設定し、一定の公共性のある事業、例えば公園やイベント広場、直売所、また保育所建てかえに伴う仮設園舎や工事用仮設道路などに利活用できるなど、2019年度の実現に向けた法制度の新設に取り組まれています。  本市におきましても、所有者不明の土地がふえ続ければ、今後、道路や公園、区画整理、土地改良など、各種公共事業を推進していく際に大きな支障となっていくことが想定されます。このことから、これら新制度、また並行して進められている土地収用手続の合理化や円滑化を図るための土地収用法の見直し内容の把握に努めるとともに、それらの活用について研究、検討していく必要があると考えていますので、引き続き国の動向を注視してまいります。  次に、市民の声からについてのうち、ヘルプマークの活用の他市の状況につきましては、ヘルプマークは、援助や配慮を必要としている方が身につけることにより周囲の方に配慮を必要としていることを知らせて援助が受けられるようにするもので、2012年に東京都が有償販売の形式で始められ、現在では20以上の自治体、県内では本年から高砂市が使用を始めています。  県においても、同じ趣旨の取り組みとして、内部障がい者や難病患者の方などを対象に、譲りあい感謝マークのデザインを制作し、有償で販売することで、バスや電車での座席の譲り合いを初め配慮の必要なことが外見からわかりにくい方の社会参加を応援し、みんなに優しい環境づくりが進められており、本市は問い合わせがあった際は、県の譲りあい感謝マークを紹介しています。  次に、今後の取り組みにつきましては、近隣市においても、カード形式や缶バッジを無償で配布するなどヘルプマークと同様の取り組みを始められていますので、全国的な動きも視野に入れながら、最も認知されやすく利用者が使いやすくなるよう検討をしてまいります。  次に、民生委員・児童委員についてのうち、本市の現状につきましては、今月1日現在、定数313人のうち278人の方が活動されており、欠員は35人となっています。  民生委員・児童委員に求められる役割は、少子高齢化社会の進展による単身世帯の増加や地域コミュニティの希薄化に伴う多くの課題がある中、今後ますます大きなものとなってくると考えられます。本年度には、宝塚市民生委員・児童委員連合会から災害時要援護者支援制度の避難支援組織としての届け出をいただき、市域全体での支援に御協力をいただいています。この災害時要援護者支援の取り組みは、災害時の体制を整えるだけではなく、日ごろからの地域とのつながり、見守りが大変重要なものであり、地域の実情を最も理解している民生委員・児童委員の協力は不可欠なものとなっています。  次に、今後につきましては、平常時の見守りや災害時の支援についても欠かすことのできない民生委員・児童委員に欠員が生じていることは課題であると認識しており、地域とも連携しながら欠員の解消に努めてまいります。  次に、国際姉妹都市交流についてのうち、歴史と現状につきましては、本市はオーガスタ市と1989年に、ウィーン市第9区とは1994年に姉妹都市提携を行い、芸術、音楽、スポーツなどの分野において交流を進めてまいりました。  オーガスタ市は、美しい緑や豊かな自然に恵まれ、オーガスタナショナルゴルフクラブに代表されるゴルフ振興においても世界的に有名な都市であり、ゴルフ場が多くある本市と共通点が多いことから姉妹都市提携の締結を行いました。  ウィーン市第9区は、豊かな伝統を持ち、シューベルトの生家があるように音楽の都と言われています。本市では、かねてから音楽関係者を中心にウィーン市との交流を求める声が多く、音楽のまちづくりを推進していくために姉妹都市提携を締結しました。  締結当初は、それぞれの都市へ市民交流団が訪問するなどさまざまな交流を行ってきました。阪神・淡路大震災の際には、両都市からはお見舞いや救援物資をいただくなど交流を深めてきました。しかし、震災を契機とする本市の財政状況の悪化などもあり、2003年度以降は親書やクリスマスカードのやりとりなどは行っていますが、行政間での主だった姉妹都市交流は実施していない状況です。  次に、今後につきましては、現在の本市の財政状況も踏まえると、以前のような行政間交流の再開は難しいと考えています。  一方、市民の皆様により、オーガスタ交響楽団音楽監督を招いた演奏会やウィーン在住の音楽家によるコンサート、本年10月にはウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の前コンサートマスターをお招きいたしましたコンサートを開催するなど、さまざまな民間主導の国際交流事業が実施されています。このようなつながりは大変喜ばしいことであり、こうしたきっかけを大切にし、今後も市国際交流協会を初めとする市民レベルでの交流の広がりを支援していきたいと考えています。  教育についての御質問は、教育長から答弁いたします。 ○北野聡子 議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  中野議員の教育に関する御質問にお答えします。  市民の声からのうち、学校の校舎外へのAEDの設置につきましては、現在、本市では、児童生徒が何らかの体調変化により心停止となった場合に、速やかにかつ適切に処置できるよう、全市立学校園において校舎内の職員室または職員室の周辺にAEDを設置しているため、校舎を施錠しているときは学校園に設置したAEDを使用することはできません。ただし、土曜日や日曜日における学校の運動場や体育館を使用した社会体育などのスポーツ活動中や学校を使用したイベント時において、AEDが必要となった場合にも利用できるように、AEDを校舎外へ設置することは有効であると考えます。  伊丹市では、AEDを校舎外に設置していますが、粉じん対策や温度管理のため専用の収納ボックスに格納されており、校舎外に設置する場合、新たな費用が必要となります。AEDの設置場所については、関係部署とも連携しながら検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  21番中野議員。 ◆21番(中野正議員) それでは、2次質問に入らせていただきます。  まず初めに、認知症対策について、項目をたくさんしているんですけれども、ちょっとピンポイントでいきたいと思います。  認知症の高齢者の見守り・SOSネットワークの事前登録、これについてもうちょっと詳しくお聞きしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  認知症高齢者等で行方不明になるおそれがある場合、その情報を、市、この場合は高齢福祉課が所管でございますけれども、事前登録をしていただくことにしております。  この見守り・SOSネットワークに事前登録のあった認知症高齢者につきましては、その方の地域とのつながりを把握し、御本人や御家族の了解を得た上で、散歩のルートでありますとか、御本人のよく行かれる場所を確認するとともに、その周辺のお店や施設の方あるいは御近所の方などに、見守りや声かけ、様子がおかしいとの異変を感じた場合、御家族への連絡をお願いするなど、一人一人、地域の見守り体制を検討することになっております。その内容をまた市と関係機関で共有するというようなものでございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) 要は、認知症の中でも徘回が危惧されるような方に事前登録していただくと、一人一人に対した対応をしていくというふうなことだと思います。  そのときに、見守り体制を行うネットワーク構成員というふうな、先ほど1次答弁でもあったんですけれども、そのネットワーク構成員というのはどういう方々がなるんでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  ネットワークの構成員でございますけれども、警察、それから社会福祉協議会とか、地域包括支援センターでありますとか、介護保険事業所でありますとか、お近くの商店街の方でありますとか、認知症サポーター、民生委員、そういった方々で構成されております。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) ということは、登録をしていただくと、そういった関係機関というか、自分が住んでいる地域のさまざまな人たちに、ある意味、情報も行って、見守りを行うという感じだと思います。  ただ、先ほどもありましたけれども、登録者が宝塚では13人というふうに答弁がありましたけれども、それ何か少ないというふうに感じるんですけれども、他市の登録状況なんかはどうなんでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  他市の登録状況でございますけれども、尼崎市では154名、西宮市では58名、伊丹市では23名ということで聞いております。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) それにしても宝塚が13名、そんなものなのかもしれないんですけれども、私がこの質問をしようと思って、ある先進市、大和市さんなんですけれども、行ったときにはそこも人口的には宝塚と変わらない23万人。そこは、先ほどもあった、1万人になるだろうということで認知症1万人に備える宣言をした市なんですけれども、そこは242人いるんですね。結構やっぱり登録者って多いんやなと。  登録者が多いというのは、宝塚は13人、もう10倍以上、20倍ぐらいの数ですけれども、やっぱり受け入れる側の安心感が違うのかなというふうに思ったんですけれども、事前登録するメリットみたいなのはどういう感じで考えておられるのか、また、どういう周知をされているのかみたいなところが、もしわかればお願いします。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  事前登録のメリットでございますけれども、事前登録をしていただきまして、そうしますと個人に合わせて日ごろから地域で見守りを行うことで、行方不明の未然防止につながるだけではなく、安心して暮らせる地域づくりにつなげることができるものと考えております。  また、行方不明になった場合は、事前登録をされていることで、身体的な特徴あるいは顔写真などの確実な情報をもとに、警察などの関係機関を初め、地域の住民の方も参加した迅速かつ的確な発見活動を行うことができますので、認知症高齢者の方あるいはその家族の方にとっては、大変意味のあるものだと思っております。  啓発につきましては、広報等で行ってはおるところでございますけれども、まだ13人ということで、これにつきましては御本人や御家族の安心にもつながるものでございますので、今後も必要な方に登録してもらえるよう、この制度の周知に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) そうですよね、できるだけ事前登録していただくということが僕はやっぱり大事だなと。  私の周辺でも、認知症の方というのは本当にふえてきているんですよね。ただ、徘回までいっている方というのは、確かに少ないのは少ないんです。今、「中野君」といって話していて、5分後、忘れてはるぐらいの人というのは結構今ふえてきているんですけれども、そういう意味でいったら、徘回される認知症の方を抱えている家族の方というのは結構大変ですので、安心につながるのであれば、しっかり事前登録の多分告知もしていただいたほうがいいなと思います。  先ほど言いました先進市、これも大和市で、はいかい高齢者個人賠償責任保険事業、先ほども答弁でしていただきましたように、やっぱり徘回して、例えば踏切に入って何かあってとか、莫大な賠償金みたいなのを鉄道会社から請求される。請求されても払うという事例は今余りないんですけれども、結局は。でも、そういうことがあったりとか何かでぶつかって、自転車にばーんとぶつかってやるとか、いろんな意味での賠償責任というか、家族にとってはどこで何をしているのかわからないですから、そういう意味では個人賠償責任保険事業というのは非常にいいなと。  ただ、これ掛け捨てですから、聞くと、1人年1万円ぐらいのものなんですけれども、掛け捨てなので、先ほどの大和市なんかでいうと、二百四十何人、毎年掛け捨てで入るという。市がその負担をするということなので、なかなか難しい事業ではあるんですけれども。ただ、その入る人も全部SOSネットワークの登録者ですので、要はそこの市が何をしたかったかというと、やっぱり介護している方、そういう家族の方に安心してもらいたいという一つの僕はアピールやなというふうに思いました。  2025年、先ほどもありました、きのうも話がありましたように、高齢者の5人に1人が認知症患者になると、700万人。宝塚市も、さっきの大和市さんなんかと同じで、今の23万人の人口比率から考えると、認知症患者は1万人時代にやっぱりなるんですよね。結構大きな話で、この課題というのは避けることができない。必ず年々そういう方もふえる。今は、徘回の方で登録される方というのは13人かもしれないけれども、一気にふえる可能性も当然あるんですよね。先ほども大和市さんで、今でさえ242人いるということですから。  高齢化のためにいろんな形で大きな網をかけるというのは、そういう施策も大事やけれども、予算に限りがあり、やっぱり僕はピンポイントで対策を考えていかないといけないというふうに思っています。財政的に無理もあるので、それこそたくさんの事業をやめないと、高齢者で網をかける施策というのは、非常に僕は難しいと思っています。だから、認知症対策、特に徘回高齢者に対する対策というのは、今後の大きな課題と捉えての市政運営をしていかなければいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  認知症の方に対する対策ということにつきましては、現在も介護保険事業計画あるいは高齢者福祉計画で進めておるところでございます。  来年度から次期の介護保険事業計画、この中で、現在策定を進めておるところでございますけれども、重点取組の一つとして認知症施策に取り組んでいくということをしておりまして、現在進めておる施策とともに、先ほどから申しております高齢者・SOSネットワーク、こういったものをより強化していくということで考えていきたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) 新たに事業をふやすのではなくて、ピンポイントでという意味合いですから、よろしくお願いします。  次に、所有者不明の土地ですけれども、所有者不明の土地というのは、要するに登記されている方が亡くなって登記上の所有者がいない。だから所有者不明と言われるんですけれども、それがさまざまな問題になっているということですけれども、なぜ亡くなった土地の登記をそのままにして所有者不明にするのですかというか、できるのかというところをお聞きしたいんです。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  先ほど議員おっしゃったとおり、所有者不明の土地といいますのは、現在のその土地の持ち主が誰になっているのかというのがわからない状況ということになります。今おっしゃいましたとおり、その土地を所有されていた方が亡くなられた後に、相続人が実際にいらっしゃらない場合、それから登記上の名義人の方が亡くなられても、特定の相続人が限定されずに相続人の対象となられる方が複数いらっしゃる状態であるとか、それから相続人は決まっておりましてもその所有権を移転するための登記の手続がされていないそういった場合、それから、その土地を所有されている方が転出とか転居を繰り返されていましてその所在が不明となっている場合、こういったことで登記が進んでいないという状況になります。  その登記が進んでいない原因としましては、登記自体が義務化されているものではないということもありますが、まず、登記に関しまして手続が煩雑であるということに加えまして、その手続を行うことによって固定資産税とかが新たに発生するということですとか、登記におきましては登記の免許税ですとか、その手続を司法書士の方にお願いするとその費用が発生するというようなことがあります。そういった原因でなかなか進んでいっていないというように考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) 要は登記を変えなくても罰則があるわけでもないし、誰かが納税していたら余り問題ないと。  先ほど1次答弁でも、送って返ってきたやつが50件ぐらいあるという話がありましたけれども、それも、言うたら50件ぐらいですから、それでも課税していますよというふうにして手続はとるということで、誰かがちゃんとその登記上の人がいなくなっても払っていたら、まずは問題ない。だからといって放っておいたら、さっきも話がありましたが、土地利用がされなくて、要するに経済的損失でもあると。公共的にも支障があるというふうに答弁でもありました。  特に、私思うんですが、災害なんかのときに、区画整理、今、東北でもそうですけれども、要は所有者が不明、要するに確定できないものやから、所有者確定から事業が始まるんですよね。そうなると、例えば登記された方は何代も前やったら相続人が膨れ上がって、1人や2人ではない。それが十数人にもなって、その方一人一人に確認をとっていかないと区画整理が始まらない。近くに住んでいるならいいけれども、遠くに住んでいたらさらに時間がかかるということで、非常に大変やというふうにお聞きしています。
     日本の土地制度というのは、1950年度から高度経済成長期の人口増や開発ラッシュで土地の需要に対応するために整備されたという法律やと思います。だから、所有者がわからない土地なんかが放置されるというのは想定していないというのが現状らしいです。だから、今、新たにそういった法案を議論されている。  これは本市にとっても、やっぱり確実にそういったものはふえるであろうというふうに思われますので、しっかりこれは対応していっていただきたいというふうに思います。  マンションなんかの場合は、1つは投資とかいろんな意味合いもあるから、結構すぐ登記を相続人はされるんですけれども、そうでない土地については結構多いというふうに聞いていますので、よろしくお願いします。相続人にとって余りメリットがない、先ほども登記がえするときにお金が結構かかるというので、行政からも、いざというときに大変やということも余り言えないのかもしれないですけれども、できるだけ相続は早目の登記がえが本当はありがたいですねというぐらいで終わっておきますので、これからも国の動向をしっかり注視しながら、いろんな形で土地利用をしていけるようにはなると思いますのでお願いしたいと思います。  次に、市民の声からのヘルプマークの活用についてお伺いいたします。  1次でもお話ししていただきましたけれども、近隣市、阪神間なんかの利用についてはどうでしょうか。調べていますでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  近隣の自治体におきましては、伊丹市では、ヘルプマークということではございませんけれども、ハート・プラスマークというヘルプマーク同様の趣旨の缶バッジを2013年度に作成されているということを聞いております。  また、西宮市では、ヘルプカードというものを作成されて、ちょうど今月から配布をされているということで聞いております。  猪名川町でも、ヘルプマークということではございません、ハート・プラスマークというのを今年度より配布されているということで聞いております。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) ヘルプマークなんですけれども、ちょっとこんなんにしてくればよかったのかもしれませんけれども、赤いカードに、要するにプラスとハートの白抜きがある。カードはこういうカード型にしているというぐらいのものなんですけれども、これが結構、今、全国的にも広がっていて、今、西宮市が、これは西宮市のホームページなんです、実は。これ、きのうからこのホームページがあって、こういうふうにポスターをつくって、これから広報しますよというふうに言っています。要するに、先ほどもいいました援助が必要な方のためのマークですという形で、広報をどんどんされます。  近隣市で広報をされると、結構、今でも宝塚で問い合わせ、僕にでもあるぐらいやから、多分、市のほうにも問い合わせが結構あったと思うんですけれども、これからもっとふえると思うんです。宝塚の場合は,先ほどの答弁でもあったけれども、兵庫県がやっている譲りあい感謝マークでしたっけ、あれほとんど余り認知されていないんですよね。実はこっちの赤にプラス、ハートのほうが非常に認知されているというふうに、これ僕もなぜか知っていましたから。ただ、これが全国に広がっていないということを最近知って、やっぱりこれは取り組むべきやなというふうに思いました。  全国ヘルプマーク普及ネットワークというのがあって、きのうもツイッターで、ほんまきのうです、兵庫県知事も決断したというふうに載っていたんですよ、ぽんと。何を決断したんやろうと思ったら、要するに兵庫県は譲りあい感謝マークがあるので、今まではヘルプマークについては導入しないというふうに聞いていました。けれども、知事が決断したというふうに言うからとうとう導入したのかなというふうに思ったら、いろいろ調べてみると、全国ヘルプマーク普及ネットワークというのは、兵庫県のはばタン、キャラクターがありますよね、あれを自分たちでヘルプマークの意味合いのヘルプカードをつくるから使わせてくださいという登録をしていたみたいです。登録申請していたら、きのう申請がおりたと、だから知事も決断したというふうになったんですけれども。  どんなんかというたら、これもちょっと大きくすればよかったんですけれども、これホームページでダウンロードできるんです。全然見えないと思いますけれども、ここにはばタンがいて、言うているヘルプカードなんです。これに自分の名前とかを書き込んで折り込むと、こういうヘルプカードになる。ただで自分でできるんです。要するにコンピューターとプリンターさえあれば。というのをやってはって、これも、だから全国ヘルプマーク普及ネットワークというのに、知事が決断したというから、行ったらありました、兵庫県用というので。各地のやつをつくってはるんですけれども。  そういうふうにして、宝塚市でもホームページ上でダウンロードして簡単にできるような形ぐらいはすればどうかなというふうに思うんですけれども、そこらはどうでしょうか。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  決断しました。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) お願いしますね。  要は、もう既にそうしてつくっていただいているんですから、そこにリンク張って飛ぶようにすればいいので、欲しいという人は、ある意味、配布はしないけれども自分でつくってくださいねぐらいはできると思いますので、普及も含めて、ちょっとやっていただいたらなというふうに思います。ちょっと笑っていますけれども、部長、よろしくお願いします。  次に、学校の校舎外のAEDについてですけれども、先ほど有効であるというふうに答弁をいただきました。積極的な取り組みをお願いしたいんですけれども、ただ、費用がかかるのでという答弁もあったんですけれども。  ただ、学校のAEDもリースですよね、実は。私も伊丹市に現物を見せてもらいにいきました。そのときに聞いてきましたけれども、それほど費用はふえないというふうに聞いています。ボックスも当然リースもできますし、設置するにも数万円ぐらいしかかからへんというふうに聞いています。有効性のほうがまさるというふうに思うんですけれども、これについてはどうでしょうか。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  屋外へ設置する有効性については認めております。  費用につきましては、屋外収納ボックス本体が大体1基、カタログ値ですけれども、10万円から25万円と聞いております。それに電気工事費等の設置費用となっておりまして、これをリースとする場合、現行のAED本体のリース契約とあわせての検討が必要となることから、現在、関係部署と協議を進めているところです。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) 伊丹市に行ったときに、校長先生も言うてはったんですけれども、やっぱり外にあるほうが有効やと、確かに。できればプールの近くが一番よかったんやというふうには言っていたけれども、よりわかりやすい場所なので満足していますというふうには言うてはりました。  外に設置して、要するに子どもたちも見るという部分では、また、グラウンドを使っていただいたりする方にも見えるということで、このAEDの使い方などの救急救命の講習の回数がふえたというふうに言うてはりました。子どもたちも含めて学校を利用する多くの方が講習を受けるようになったというふうにお聞きして、僕はやっぱりそのことが非常に大事やなというふうに思います。今まで進まなかったそういったところまで救急救命の講習を受ける人たちがふえるということでは、今も関係機関といろいろされているということで、早目のリース契約の変更というのを求めますけれども、いかがでしょうか。 ○北野聡子 議長  上江洲理事。 ◎上江洲均 教育委員会事務局理事  AEDのそういう意味での普及というんですか、使い方の講習ですか、そういったものについても大変有効であるということであれば、基本的には前向きに校舎外に設置できるように検討していきたいと思っています。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) これは早くやったほうがやっぱりいいですよ。伊丹でやっていて、これも先ほどの話じゃないけれども、近隣市がやっていたら結構皆さん言うんですよ。1次でも言いましたけれども、宝塚はどうするのというのを皆さん思っていますから、安全・安心につながる大事なことなので、しっかり早く進めていただけたらなというふうに思います。既に考えていただいていたということも聞いて、本当は安心しているんですよ。でも早くしてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  次に、民生委員・児童委員について、なり手不足の原因に、やはり民生委員・児童委員の方の具体的な活動内容について、余り周知されていないのと違うかなというふうに僕は思っています。  そこで、具体的な活動内容についてお知らせしていただければと思います。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  民生委員・児童委員の皆様には、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、日々、地域の住民の皆様に寄り添いながら地域福祉のかなめとしてさまざまな活動に取り組んでいただいております。  具体的には、高齢者世帯を訪問し相談に乗ったり、見守りを行うこと。あるいは住民の方からの生活上の相談に応じて適切な福祉サービスを紹介する、あるいは行政の支援につなぐ。また、行政や社会福祉協議会、学校などと連携・協力した活動、さらには私ども行政からの協力要請による活動も行っていただいております。  本市におきましては、75歳以上のひとり暮らし高齢者、それから高齢者のみの世帯へ安心キットを届けていただくということによって、高齢者の見守りにつなげていただいております。そして、高齢者だけではなく、乳幼児健康診査の未受診世帯への訪問なども御協力をいただいております。  1次答弁でもありましたが、今年度、民生委員制度創設100周年ということで、民生委員・児童委員連合会から災害時要援護者避難支援制度の避難支援組織として届け出をいただきまして、現在、市内全体での取り組みということでそういう活動も行っていただいております。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) 民生委員の方に聞くと、やっぱりすごい頻度で家庭訪問されているんですよね。また、先ほども言われた、市からの要請で、これを持っていって、このチラシを持っていって、また、安心キットを持っていってみたいな形の要望もあってすごく大事やなと、僕は思ったんです。しかも全くボランティアです。すごく大事な存在で、これはやっぱり地域に欠かせないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  民生委員・児童委員の皆様には、日ごろから地域に密着した活動を行っていただいておりまして、地域にとってはなくてはならない存在だと、私どもも考えております。地域の最前線で活動をしていただいている民生委員・児童委員の活動が滞りなく行えるよう、市といたしましても、民生委員・児童委員の皆様と連携協力しながら、地域福祉向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) あとは、やはり欠員の問題、先ほども欠員がいるということで、また、なり手不足の対策について考えていることというのはありますか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  民生委員・児童委員の役割というのは、議員もおっしゃったように、今日さらに高まっていると思っております。  一方で、住民の方が抱える課題の複雑化・多様化、そういったものもございまして、民生委員・児童委員の活動も広範にわたって困難性が増しているという状況もございます。このようなこともあって、全国的にもなり手不足が課題となっております。  なり手不足の解消ということにつきましては、市といたしましても、自治会や老人クラブなどへの協力依頼を行ったり、さまざま行っておるところでございますが、なかなか解消されないという現状がございます。民生委員の推薦会におきましても、毎回、定員の解消不足をどうしていくかというようなことで意見交換が行われておりまして、その中では、個人や地域に頼るということではなく、広く公募してはどうかというような意見もいただいております。  そのようなこともありまして、民生委員・児童委員の活動への正しい理解の周知、こういうものに努めていくとともに、民生委員・児童委員連合会の皆様の御意見などもお聞きしながら、なり手の確保について努めていきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) 現状、自治会の役員さんが兼務していることというのが非常に多いと僕は思っているんですけれども、高齢化のために次のなり手を探すんですけれども、ぱっと見たら周りもみんな高齢者で、なかなか、またお願いしますねということが言えない状況でもあったりとか、今、自治会の中で探すとなると、自治会加入率が結構下がっているので、どう広めていくかというのが非常に大事やと思います。  先ほど言われた、活動を周知してということと、あとは声かけをふやすということも非常に大事になりますけれども、例えば職員のOBなんかの活用。活用という言い方は変ですけれども、そういうところにもお願いするみたいな考え方なんかはどうでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  市職員のOBの方にも、会報誌に、民生委員になっていただけませんかというような旨の記事も掲載しておるところですけれども、今後もそういうふうなところにまたお願いしながらやっていきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  中野議員。 ◆21番(中野正議員) そのときになって、3年ごとにかえていくということで、75歳定年になってから考えても遅いんですよね、そこから人を探すというのは。だから、続けていこうと思ったら、やっぱり育てていくということが大事で、また、育てて大事にするというふうなことが僕は大事やと思います。  そういう意味で言うたら、今あえて聞いた職員のOBなんていうのは、目の前にいてはる人たちですから、これは今から育てたりとか、大事にすると、なっていただける確率が僕は高いのと違うかなというふうに思っています。だから、今、職員さんも大事にしながら育てていくことも大事だし、OBという形でいえば、議員も同じかもしれへんなというふうに思います。  全くのボランティアなので、僕らがOBになったとき、やめたとき、落ちたときとか、そのときに頑張ったらええのと違うかなというふうに思っていますし、やりとりする中で、私自身はやっぱりそのことは大事やなと思って、今はできないですけれども、やめてできるんであれば応援したいなと、また、ならせていただければなというふうにも思いましたし、みんながそういうふうに思えるような活動の周知であったりとか、すごく誇らしい仕事やと思っていますので、そういうこともしっかり周知していただければというふうに思います。  次に、最後、国際姉妹都市交流についてですけれども、これは、今とまっている交流をどうすれば再開できるかというか、どうなれば再開できるかということはヒアリングの中でも言うてたら、「うーん」みたいな感じでした。多分、答えとしては、宝塚市が不交付団体になればというふうに答弁しそうなので、あえて聞きませんけれども、再来年、2019年には、オーガスタとは30周年なんですよね、姉妹交流。ウィーン市第9区とは25周年。周年記念にもなりますので、先ほど、市民レベルの交流の広がりを支援していきたいとの答弁でしたので、今後の周年記念にもつながるような具体的な支援も考えることが大事だと思います。  ただ、といって今すぐ何かができるわけではないのはわかっています。でも、いろんな方がいろんな形でやっていただいていることについては、そういったチャンスを逃さずにしっかりと取り組んでいただければなと思いますので、それは要望にしておきます。  ちょっと時間ありますけれども、今回、市民の声も含めて、今後発生するであろう課題について少しだけ議論をさせていただいたと思います。今ある課題、見えている今後の課題にあわせて少子高齢化のために起こる予想される課題についても考えて対策を講じていかないと、その場その場の対応では、財政的に考えてもやっていけなくなると思います。  今後30年の間に70%の確率でマグニチュード8から9の南海トラフ地震が発生するというふうにも言われています。そんな備えもしていかないといけません。さまざまな課題に対応できるような市政運営をこれからも求めて、また、その一助になれるような質問をしていきたいと決意をして、私の12月の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○北野聡子 議長  以上で中野議員の一般質問を終わります。  次に、26番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 投票率の向上と啓発への取り組みについて  (1) 投票しやすい環境整備について  (2) 啓発について 2 教育について  (1) 小学校の英語教育の取り組みについて  (2) 教職員の多忙化解消について  (3) 「宝塚自然の家」の今後の進め方について 3 新名神高速道路開通について  (1) 交通量増加の見込みと交通事故対策について  (2) 自然休養村センター及び西谷消防出張所の整備について  (3) サービスエリアにおける宝塚物産の販売見込みについて          (たぶち静子 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  26番たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) おはようございます。傍聴にお越しいただきまして、ありがとうございます。しっかり頑張っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  日本共産党のたぶち静子です。12月議会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  まず、最初に、投票率の向上と啓発への取り組みについてお伺いいたします。  投票しやすい環境整備についてです。  選挙のたびに投票の案内が送られていますが、投票意思があっても、体の状況によって投票を諦めてしまうことや、施設に入居している、病院に入院している、また、投票に行きたいけれど足がないなど、選挙の運動の中でよくこのようなお話をお聞きいたします。このような状況はあってはならないと思います。もちろん、郵便投票といった手段もありますが、ハードルが高いといった声もお聞きしています。  本市での投票しやすい環境整備の取り組みについて答弁を求めます。  また、啓発についてです。  2016年7月に行われました参議院選挙から、選挙権、年齢が18歳に選挙権が引き下げられました。初めて選挙を行くときに、それを行くのか行かないかというのは非常に重要で、その後の選挙行動にもかかわってくると思います。市内の高等学校や大学など、どのような啓発をされてきたのか。  また、2016年に行われた参議院選挙での投票率は50.18%でことし10月の衆議院選挙では37.89%と下がっています。これはマスコミ報道など大きな影響もあると思いますが、今後の啓発での取り組みについて答弁を求めます。  次に、教育についてお伺いいたします。  小学校の英語教育の取り組みについてです。  小学校の英語が来春以降、大きく変わります。文部科学省は学習指導要領を改訂し、外国語活動の開始を3・4年生に始めました。5・6年生は教科書を使う正式な教科となります。各学年で週1時間授業がふえます。全面実施は2020年度から、各校の判断でまた、2018年度から先行実施も認められています。
     既に本市では、2011年度から取り組んでいるとのことですが、その状況や2018年度からの取り組みについて答弁を求めます。  教職員の多忙化解消についてです。  2016年に行った全国の小・中学校の教職員教員勤務実態調査の結果を発表しました。教員の1日当たりの学内勤務時間、持ち帰り時間は含みませんが、小学校で11時間15分、中学校で11時間32分、所定内労働時間を大きく上回っています。前回調査、10年前の2006年と比べ、小学校では平日43分、土日で49分、中学校では平日32分、土日では1時間49分長くなっています。1週間当たりの学校内勤務時間が6時間以上と答えた人は、小学校では33.5%、中学校では57.6%に上ります。これは1カ月当たりに合算すると、厚労省が過労死ラインとしている月80時間を超える時間外勤務をしていることになります。  さらに、小学校においては、専門でもない英語を押し込めば、もっと過重になってきているのではないでしょうか。このような状況の中で、教職員の多忙化は解消できているのでしょうか、答弁を求めます。  (3)「宝塚自然の家」の今後の進め方についてです。  9月議会の中で早急に教育委員会、教育長をリーダーとして、当局のほうも一緒に、少なくとも年内には方向性をしっかりとお示しができるように努力していきたいとの答弁でした。その進捗状況と老朽化している施設などの整備について答弁をお願いいたします。  次に、新名神高速道路開通についてお伺いいたします。  いよいよ来春には新名神高速道路が開通される見込みとなっていますが、車両の増加や特産物の開発など、インフラ整備が急がれると考えますが、それぞれの進捗状況についてお聞きをいたします。  (1)交通量増加の見込みと交通事故対策について。(2)自然休養村センター及び西谷消防出張所の整備について。(3)サービスエリアにおける宝塚物産の販売見込みについて。以上、答弁をお願いいたします。  これで、1回目の質問を終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、新名神高速道路開通についてのうち、交通量増加の見込みと交通事故対策につきましては、現在、中国自動車道で渋滞が発生すると、それを回避する車両が北部地域の一般道路に流入し、交通環境に影響を及ぼしています。これについては、来春に新名神高速道路が開通すれば、中国道において頻繁に発生する渋滞も解消され、北部地域での通過交通も減少することにより、交通環境も改善するものと考えています。  一方、新名神高速道路の本線とあわせて供用する宝塚北スマートインターチェンジは、2030年での計画交通量を1日当たり1,300台と想定しています。これらの交通量に対応するため、県では、主要地方道塩瀬宝塚線の道路改良工事や川西三田線の歩道改良工事を実施しているほか、市においても玉瀬地区と大原野地区を結ぶ市道1508号線、通称農免道路や、市道1509号線桃堂峠区間において道路改良工事に取り組んでおり、北部地域の道路ネットワークの整備を進めています。  また、それにあわせて、その他の生活道路においても、地元要望や危険箇所を抽出し、ガードレールの増設や反射材による視線誘導標の設置、速度抑制の路面標示や注意喚起の看板類の設置を行うなど、引き続き、交通安全対策に努めてまいります。  次に、自然休養村センター及び西谷出張所の整備につきましては、自然休養村センターでは、北部地域内に配置する行政機関を集約し、北部地域の災害時の拠点として機能するよう、本年9月、施設改修と耐震補強の設計業務に着手しました。現在は、求められる機能が十分に発揮できるよう屋内外のレイアウトを検討しています。  今後、改修プランについて地元の意見もお聴きしながら詳細設計を行うとともに、複数の事務所の移転を踏まえた工事工程を検討し、工事着手に向けた事務手続を進めます。  また、東消防署西谷出張所は、現在、救急隊と消防隊を兼務しており、通報内容に応じて乗りかえ運用を行っています。西谷地域における交通事故への対応については、救急出動のみの場合、西谷出張所の救急隊が対応に当たるほか、救助出動については、西谷出張所の救急隊と中山台出張所の救助隊が対応しています。西谷地域の消防体制については、新名神高速道路開通後の交通事故の発生状況なども踏まえ、整備の必要性も含めて検討してまいります。  次に、サービスエリアにおける宝塚物産の販売見込みにつきましては、宝塚北サービスエリアの建設は、内外装と主要な設備工事の終盤を迎えており、年始からは運営事業者が整えるべき什器、備品の設置が予定されています。  運営事業者の計画によると、サービスエリアにおける宝塚の物産については、エリア内の土産物コーナーの最前列に配置し、モノ・コト・バ宝塚に選定された商品や地域ブランド「宝塚 花の里・西谷」の商品のほかに、運営事業者がみずから発見した宝塚の物産を販売する予定と聞いています。  今後、運営事業者は、それぞれの商品の製造者と商品の販売価格や納品方法などの商談を行った上で、サービスエリアの設置者であるNEXCO西日本サービスホールディングスと調整をし、準備を整えることとなっています。  教育に関する御質問につきましては教育長から、選挙に関する御質問につきましては選挙管理委員会委員長から、それぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二 副議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。  教育についてのうち、小学校の英語教育の取り組みにつきましては、2011年度から教科としてではなく、総合的な学習の時間を利用して、5・6年生で年35時間、外国語活動の授業を行っています。そして、2020年度からは、英語教育の早期化、教科化が行われます。それに伴い3・4年生は外国語活動の授業として年35時間、5・6年生は教科として外国語科の授業を年70時間行うこととなります。来年度から2年間は移行期間として、まず、3・4年生は年15時間、5・6年生は年50時間、文部科学省からの配布教材を用いて外国語活動の授業を実施します。  来年度からの英語教育の充実に向けて、本年度は、夏季休業中に行う英語教育指導法についての教員研修会を例年よりも充実しました。例えば、文部科学省配布教材を用いてゲームなどのアクティビティをワークショップ形式で行ったり、模擬授業を見て注意すべき点や改善点を話し合ったりしました。また、3学期には、来年度から使用する教材を用いて新教材を使用する際の留意点と教材の扱い方についての研修会を実施する予定です。  なお、外国語教科化による教職員の教材研究における負担増により、一層の多忙化が懸念されますが、教員の多忙化解消については急務であると認識しております。今後もICTを活用した業務の効率化や人的配置の充実を図ることで、教職員の負担を減らす努力をするとともに、引き続き国や県へ負担の軽減策について要望してまいります。  次に、宝塚自然の家の今後の進め方につきましては、現在休所中の宝塚自然の家は、本年7月から11月までの土曜、日曜、祝日に限り一般開放を実施しました。12月以降は、地域や関係団体と連携した多彩な事業を土曜、日曜に実施することで、随時利用ができるように進めています。  また、これまで協力をいただいている西谷ビジョン協議会の宝塚自然の家部会や関係団体との協働により、施設の利活用を図りながら、来年度以降は老朽化した施設や設備などを段階的に整備します。老朽化している施設や設備などへの対応については、来年度、地域や利用者の皆さんから再開を望む声の多いアスレチックの点検及び修繕を行い、できるだけ早期の使用開始を目指すとともに、老朽化により使用ができないリーダーハウスの撤去に取り組みます。  また、来年度も本年度と同様、地域や西谷ビジョン協議会宝塚自然の家部会の皆さんの協力を得て、4月から土曜、日曜、祝日を中心に一般開放する予定としています。さらに、施設整備の進捗に合わせて、来年の秋ごろを目途に、一般開放の日を拡充した宝塚自然の家を御利用いただけるよう、取り組みを進めていきたいと考えています。  今後の施設の運営については、地域や関係団体の協力を得ながら、これまでどおり協議を重ねつつ、多方面から検討していきます。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  清水選挙管理委員会委員長。 ◎清水勲 選挙管理委員会委員長  たぶち議員の選挙に関する質問に順次お答えしてまいります。  まず、投票率の向上と啓発への取り組みのうち、投票しやすい環境整備につきましては、あらかじめ県選挙管理委員会の指定を受けた病院や老人ホームなどに入院または入所されている方は、施設の長を通じて投票用紙を請求し、その施設で投票することができます。  また、移動機能や内臓に重い障がいがあり身体障害者手帳をお持ちの方や介護保険の要介護5と認定された方は、あらかじめ市選挙管理委員会に申請して郵便投票証明書を取得の上、投票用紙を請求して、自宅で郵便による投票をすることができます。  これらの投票所に行くことが困難な有権者向けの制度につきましては、選挙時には毎回、広報たからづか臨時号の全戸配布や市ホームページへの特設サイト掲載などにより、周知を図り利用を促進しています。  次に、啓発についてですが、2016年7月の参議院議員選挙から、選挙権年齢が18歳に引き下げられました。市選挙管理委員会では、2015年度において、市内の高等学校3年生約2,500人に、新有権者向けの冊子を配布したほか、宝塚北高等学校3年生の生徒が卒業課題として、18歳選挙をテーマとしたミュージカルを制作されたことから、同校と共催で公演を開催し、市内の他の高等学校の生徒にも観劇を呼びかけました。また、上演前には、市選挙管理委員会が選挙ミニ講座を行いました。そのほか、「知ってよ!宝塚」の2016年4月号として、18歳選挙権をテーマとした啓発動画を市職員が自作自演し、市ホームページ上で公開するとともに、市内中学校・高等学校にDVDを配布しました。  その結果、参議院議員選挙での投票率は、18歳が53.87%、19歳が46.27%、合計で50.18%となりました。しかし、その後の18歳の投票率は、2017年4月の市長選挙では30.87%、7月の知事選挙では27.74%と低下し、10月の衆議院議員選挙では37.89%と上昇しました。これらの動きは、選挙権年齢の引き下げが各種メディアで取り上げられた影響、特に選挙権年齢引き下げ後、最初の国政選挙の際に、各種メディアで大きく取り上げられたことが大きな要因であると考えます。  今後は、新有権者向けにこれまで行ってきた、18歳の誕生日のお祝いと選挙啓発のメッセージを伝えるバースデーカードの送付や、高校3年生への啓発冊子配布、中学校の生徒会選挙支援、高等学校への出前講座といった取り組みを学校等と連携しながら継続するとともに、さらに効果的な啓発方法について研究してまいります。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  26番たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) 答弁ありがとうございました。  それでは、2回目の質問をさせていただきます。順番に行こうと思っていますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、投票率の向上と啓発についてなんですけれども、選挙権年齢の引き下げを踏まえた大学、高等学校への期日前投票所の設置や、有権者の利便性の高い商業施設等への期日前投票所の設置が増加したほか、移動が困難な有権者のための投票所への移動支援、移動期日前投票所の設置などの取り組みが行われるなど、地域の事情を踏まえて工夫した取り組みが各自治体で行われています。そこで、投票所、投票しやすい環境づくりというところで質問したいと思っていますけれども、今回、病院や施設の取り組みも、宝塚市内では36件、不在者投票を行っていただきました。  そういった中で、たまたま私のところの父が施設に入所していたために、不在者投票できますよという用紙を各入居者の方に配っていただいて、事前投票の申し込みができるんですけれども、きめ細かい取り組みは各施設のほうでもされていると思いますけれども、その申し込みを忘れてしまったという方も結構施設の中でもおられたんですね。そしたら、結局、申し込みしていなかったら、投票ができない。投票する時間も施設によっていろいろ違うとは思いますけれども、2時間だけであったりとか、午前中であったりとか、午後の2時間だけであったりとかして、やはりなかなか入居されている、入院されている方は、その時々の症状にもよって、投票を申し込んでいても投票ができないという方も出てきていると思うんですけれども、もう少し施設のほうでも緩和できないかなと。  例えば、午前中、なかなか人手も大変ですし、選管もそれを準備をしていくというのはもっと大変だと思うんですけれども、2時間じゃなくて、午前中、午後とかというようなもう少し緩やかな取り組みができないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  塩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎塩崎美和子 選挙管理委員会事務局長  施設における不在者投票につきましてですが、あらかじめ御本人の依頼を受けて施設長が市選挙管理委員会に投票用紙を請求して、それを郵送、または、直接に受け取りまして、その投票の後もまた市選挙管理委員会に送致するという必要がございます。そのために、施設ごとに、投票日時を決めて実施しております。  事前の申し込みに間に合わなかった場合など、決められた日に投票することができなかった場合でございますが、そういった場合でも、手続が間に合う場合でしたら投票を行っていただくように、県の選挙管理委員会からも通知いたしまして、市からもお伝えしているところでございます。 ○三宅浩二 副議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) 投票する意思があっても投票ができなかったという、その方にとっては本当に悔しい思いをされているとは思いますので、やはりそういった意味では、投票率を上げていこうといった意味では、もう少し施設側と相談をしながら緩和していけるような取り組みもお願いしたいと思います。  そういった中で、1次の答弁でもありましたけれども、郵便投票なんです。これが本当に一番投票しやすいのかなと思ったんですけれども、この前行われた衆議院選挙では、証明書を取得されている方が45人、郵便投票しますよと申請された方が45人、そのうち37人が投票されているということをお聞きしました。全体的には対象者になる方は、身体障がい者の方で2,360人、内部障がい者の方で1,806人、要介護5の方が1,055人といった中で、証明書を取得されているのが45人。  これは本当に聞いたところでびっくりしたんですけれども、もっとこれを啓発をして、家族の方に知らせていくとか、施設のおられる方にもっともっと知らせていくような体制づくりが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  塩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎塩崎美和子 選挙管理委員会事務局長  身体障がい者の方とかなんですけれども、制度の周知につきましては、市のホームページに掲載しておりますとともに、選挙時には、広報たからづか臨時号で案内いたします。また、身体障がいの方には、障がい者(児)福祉ハンドブックにも掲載しておりますが、また、今後も周知に努めてまいりたいと思います。 ○三宅浩二 副議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) 本当にぜひ、45人しか。また、これを登録されている、取得されている方は、有効期限が7年間。そのたびに郵便投票でせなあかんのかなと思っていたんですけれども、7年間期間があるということですから、選挙のたびに送っていただけることですから、やはりこの郵便投票ということはもっと有効に使っていただいてお知らせして、引き続き、続けていってほしいなと思います。  それと、もう一つなんですけれども、要介護5の方も対象になっているんですけれども、要介護5の方であればほとんど寝たきり状態の方なんです。もちろん、それは必要だと思いますけれども、要介護3とか4の方でも、要介護3の方だったら、立ち上がるときに歩行などにおいてほとんどもしくは全く自分でできない方が要介護3、自分で服を着ることもできない、入浴もできない、また生年月日や自分の名前などわからなくなる状態の方が要介護3の方なんですけれども、要介護5であればすごくハードルが高いのかなと。  これは国の制度なんで、なかなか、はい、ここでやりますということにいかないんですけれども、ぜひ、国に対して、要介護3ということも踏まえて要望をしていただきたいなと思いますけれども、今現状で、国の取り組みはどのようになっているのでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  塩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎塩崎美和子 選挙管理委員会事務局長  郵便投票制度につきましては、全国市区選挙管理委員会連合会を通じまして、制度緩和を要望はしてきておりました。  その結果、国の投票環境の向上方策等に関する研究会が本年6月13日に、対象者については要介護3以上とすることが適切という提言を出されております。提言につきましては、現在、まだ国での検討は行われているところですので、今後また、この制度が改正される運びになりましたら、また、その制度につきましても、活用していただけるように適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ○三宅浩二 副議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) ぜひ、自治体からも要望書を上げていただいて、早期に3への取り組みも進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それともう一点は、病気の方やけがをされている方で、治療によって歩行が困難な方もかなりおられると思うんです。そういった方に、医師の診断書があれば郵便投票ができるような、これはもう今のところシステムはないということをお聞きしているんですけれども、そういうことも踏まえて、ぜひ要望をしていただきたいなと思います。国に対しての要望をしていただきたいなと思いますので、お願いいたします。  それと、やはり郵便投票で対象にならない方で、1回目の質問の中でも言いましたけれども、行きたいけれども足がなくてなかなか行けないといった方が結構おられます。そういった中で、投票所の移動支援についてなんですけれども、これはきのう、ほかの議員もおっしゃっておられたんですけれども、なかなか難しいなということだったんです。  各地域で、やっぱり、先進的に取り組んでおられるところもあるんですね。一つは、島根県の浜田市では、ワゴン車を出して地域を巡回しながら投票所というのが車で投票所を行っているところとか、例えば商業地域において、私はたまたま猪名川イオンが近いのでよくそこに利用させてもらうんですけれども、選挙のたびに、イオンの中で投票所を設けて、結構利用されている方もおられましたし、猪名川の人にお聞きをしますと、いや、便利でいいよ、わざわざ行かなくてもここに買い物に来たら投票所があるからついでにして帰ろうかという、本当に気軽に投票ができていいですよというような声も聞いてきています。  昨日は、アピアのことなども言っておられましたけれども、宝塚市でも、いろんな商業施設、また、スーパーなどの施設もありますので、そういった取り組みをぜひ進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  塩崎選挙管理委員会事務局長。 ◎塩崎美和子 選挙管理委員会事務局長  投票環境の改善に向けましては、期日前投票の充実強化や、当日投票を含めた市内全体の投票環境につきまして、見直してまいりたいと考えております。その中では、今御指摘いただきましたような移動投票所や、商業施設、大学などへの投票所の設置につきましても、課題の一つとして検討してまいります。 ○三宅浩二 副議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) 秋田県の湯沢市なんかでは病院への設置などもされています。もっとすごい取り組みをされているところでは、自宅と期日前投票所間をタクシーで送迎されているところが、青森県田子町とか、岩手県の宮古市などでは、投票日当日に無料送迎バスを午前、午後の2便を運行しているといった取り組みもされていますので、本市においても、そういうことができないわけでありませんから、ぜひ、そのような取り組みをお願いしたいと思います。  それと、大学生、18歳、19歳の投票率をいただきました。そういった中で昨年、28年に行われました参議院選挙では全体で50%、でも19歳の方は46.27%と低いんです。これはいろんな事情があるかなと思うんですけれども、でも、ことし行われました市長選挙では、18歳では30.87、19歳では21.74、一番身近な選挙でも、この全体的で合わせれば26.30という結果が出されています。知事選挙においても、18歳の方は27.74、19歳の方では17.45、全体的では22.60と。こういった中でやはり、19歳、大学生の方かなとは思うんですけれども、投票率が低いというとこら辺では、少し気にもなりますので、その辺の啓発活動にも力を入れていっていただいて、若者が選挙離れしないような取り組みを行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  では次に、教育についてお伺いいたします。  国は学習指導要領を改訂し、2020年度から小学校の英語教育を充実させる方針を示しております。具体的には現在、英語になれることなどを目的に、小学校5・6年生で行われています外国語活動を3・4年生に前倒しをし、小学校5年生からは正式な教科として週2時間、コミュニケーションの基礎である話す、聞く、読む、書くを指導するとのことです。  社会のグローバル化が進む中で英語によるコミュニケーションを重視しようという国の意図だとは思いますが、しかし、私は小学校の現場でしっかりした英語教育を本当に行うことができるのか、大きな懸念を抱いております。  小学校の教員の多くは英語を本格的に教えた経験がありません。このような状況のまま拙速に進めば、十分な指導力を身につけていない教員が授業を行うことになります。それに、かえって子どもたちが英語嫌いになってしまうのではないかなといった懸念も抱いております。英語教育を十分充実させていくのであれば、そのための環境整備は十分行うべきだと思いますけれども、そういった中で何点か質問させていただきます。  まず最初に、来年度2年間は移行期間として、3・4年生は15時間、5・6年生は50時間、外国語の授業を実施すると、先ほどの答弁がありました。そうなれば、やはり、専門的な教師が必要だと思います。先ほどの答弁では、研修を行い、それを実施していくのだと言っておられたんですけれども、実際には、外国語指導助手、ALTや非常勤講師の増員を必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  英語教育、外国語活動の充実につきまして、人的な要因というのは大きいかと思っておりますが、現在のところ、市の中で考えておりません。県の補助を受けました地域の人材を活用した中で補っていこうというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) 来年度、やはり、3年生から授業ではないけれども外国語時間をとっていくと。この2年間、かなり、私、大事な期間だと思うんです。ここで英語が好きになるか、嫌いになるか、そういった意味では、先生の負担もかなり大きいと思います。だから、やっぱりこれを進めていくには、もちろん、県や国には要望はされていかれるのだと、現在要望しているということだったんですけれども、その前に、市独自で臨時講師を入れるとか、そういった子どもにお金をかけていくというのはすごく大事ですね。もちろん、これは初めてする事業ですから、もっと大事な時期だと思います。  それで、ヒアリングした中で、中学校の授業を減らして、ALT、外国語指導助手の方を小学校に回すといった考えをお持ちだったということをお聞きしたんですけれども、いかがですか。 ○三宅浩二 副議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  現在、小学校5・6年生には月1回、ALTの授業を受けられるように配置をしております。3・4年生の外国語活動が始まるに当たりまして、ALTの派遣回数をどのような形で補っていくかということは、今検討しているところでありまして、小・中のバランス全体を考えながら配置のほうは進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) だから、小学校がふえてくるわけですから、中学校で今、ALTの方を、中学校の授業を減らすんじゃなくて、その先生を配置するんじゃなくて、小学校のほうに配置をしていくという考えを少しお聞きしたんですけれども。わかりますか。  配置というのか、回すということなんですけれども、だから、専門の先生を減らしていくと、中学校のほうでも減らす。減らして、小学校のほうにその人を回していく。 ○三宅浩二 副議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  今心配されています2020年度からの教科化に向けてですけれども、今、議員がおっしゃっていますALTの活用なんですけれども、現在のところ、現行どおりということで、そのような小学校にふやすというような考えは持っておりません。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) そうであれば、先ほど何回も聞いていますけれども、専門職員を入れなくて、今の小学校の先生がそのまま英語の教科もこれから授業の中で進めていくと、英語の授業も入れて一緒に進めていくということですか。専門的な臨時講師とかは入れないということですか。 ○三宅浩二 副議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  先ほど、部長のほうも言いましたけれども、県の補助を受けながら、地元の英語のできる方なりの導入なんかも考えながら、2020年、この期間、2年間ありますので、研修を先生方にはとっていただきながら、スムーズにスタートできますように進めていくように取り組みます。 ○三宅浩二 副議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) 今でも先生方は、これは私、先生方の多忙化ということでは9月議会の中でも取り上げて、そのときの答弁では、教職員が生き生きと働けるような体制に取り組んでいきたいといった答弁を9月議会の中でいただいたんですけれども、こういった新たなものを取り組んでいくという中では、やっぱり先生方にかなり負担がかかってきていると思います。
     だから、この多忙化を解消していくというのは、先ほども1回目のときでも述べましたけれども、全然解消されていないと思います。この中でも、教職員の定時退勤の日程調査をいただきました。兵庫県と宝塚市全体で合わせても、宝塚市がかなり低いんです。県全体に比べてもかなり低い。ノー部活デー、ノー会議デーに言っても、宝塚市は県に比べたらかなり悪い数字が出ています。そういった中で、なぜ多忙化解消、取り組んでいかないんですか。すごい不信を抱くし、やっぱり多忙化につれて子どもたちへの影響が大きく変わってくると思います。  そういった中で、この間、本当に教師、先生が足りているのかというのをすごく疑問に思うんですけれども、西谷小学校で、昨年3月の3年生のクラス担任、年に4人の担任の先生がかわられています。その中で、4人の中で10月から12月までは校長先生が授業をされていたとのことをお聞きしています。校長先生といえば、やはり学校全体の様子を見ていきながら、先生の多忙化のその辺の監視もしていきながらやっていくことが、校長先生は一番トップですから。それが、2カ月間、先生が授業を持って、担任を持ってされている。  もうこれについては本当に、年間に3人の、校長先生を含めて4人ですけれども、子どもたちの影響は真剣に教育委員会は考えていますか。本当にこういった状況の中で先生が足りている、多忙化を解消していこうということを本当に真剣に考えておられますか。昨年の状況はどうだったんですか。 ○三宅浩二 副議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  昨年、先生のいろいろな何人もかわられて御迷惑かけておりますし、担任がころころかわったり不在になるということは、子どもに影響が大きいと考えております。  市内の学校の代替教員、臨時の先生が入っている配置状況は、病気など不測の事態がある中で、予定した臨時講師が想定どおりに配置できない場合がありましたので、西谷のほうでは御迷惑をかけたところでございます。少しでも早く代替教員がつけられるように、努力しているところでございます。 ○三宅浩二 副議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) たまたま私は西谷、地元ですから耳に入れたんですけれども、市内にもこういった状況はあると思うんです。そういった中で子どもたちの影響ということを考えておられるのかなと。先生がやはりゆとりある教育を進めていく、子どもたちとゆとりある中で十分に接触していく、この間、本当に子どもたちの様子をどのように見られたか、見る間もないと思います。ある先生は数日でやめられたということをお聞きしました。この3人かわる先生の中で、本当にこれで教育を進めていく。  来年、3年生から英語の授業をやっていくというて、本当にこれで市内全体の学年、クラスを見て、教育が進められていくのかというのはすごく疑問に思うんですけれども、やっぱり二度とこのようなことが起きないように、しっかりと取り組んでいっていただきたいんですけれども、いかがですか。 ○三宅浩二 副議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  議員がおっしゃるとおりで、やっぱりよりよい教育は、健康な先生があっての教育だと思います。ですので、今のこの勤務の時間については、一つは、勤務の業務の見直し、こういったところをやっていくと同時に、退勤日、それからノー会議デー、こういったところの徹底を再度しながら、健康を維持して健全な教育をと考えております。 ○三宅浩二 副議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) ぜひそのようにお願いします。  そして、多忙化解消のためにということで、たまたま12月4日、テレビを見ていましたら、どうする先生の働き方改革というのが報道されていました。これは、長野市立古牧小学校です。勤務時間を把握するために指紋認識システムを導入して、2カ月の調査だけで104時間勤務している実態がわかりました。実態調査では、教職員の勤務を何とか改善していかなあかんなといったようなことで、これは、本市においても、思い切った改革が必要ではないかと考えて、ここでちょっと提案したいんですけれども。  やはりトップ、校長がしっかりともう腹を据えて、この日は全員帰ろうと、1週間に1回、それができなかったら2週間に1回でもいいから、この日はもう全員帰ろうと。どうしても帰れなかったら、2組にグループを分けて、月曜日はこのクラスA、火曜日はBというように、本当に思い切ったとり方をしていかなければ改革はできないと思うし、解消もできないと思いますので、そういった意味で、やはり今少し提案させていただいたんですけれども、ぜひ、いろんな形で取り組んでいっていただきたいと思います。  子どもたちとしっかり目を向き合って、子どもたちが学校で生き生きと遊び、学ぶ環境づくりが本当に大切です。そのためには、教師もゆとりある生活が必要ではないでしょうか。ぜひ、多忙化解消に取り組み、進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  次に、自然の家についてお伺いいたします。  さきの答弁で、少し前進したかなと思いました。ことしの7月から、土日、祭日に開所されて、その結果検証はどうだったのか、今後の課題等についてお伺いしたいのと同時に、せっかく、地域の方々やボランティアの方、ビジョンづくりの方々が、この7月から、土日祭日に、開所をされていたんですよ。  そういった中で、これは、ちょっと指摘をしたいと思っています。こうやって、休所中、見てください、休所中なんです。せめて、どこかにでも、土、日、祝、開放していますよと、7月からといえば、7、8、9、10、11、12、6カ月ですよ。ボランティアの方やビジョンの方は、この間、必死で取り組んでこられました。だから、休所中やから、誰も来ませんよ。一般開放していますよと、なぜ入れられなかったか。紙張るとか、わざわざ看板を変えることもなかったんですよ。少し書き入れを入れただけでできるんじゃないですか。  どうぞ、見てください。これは、本当にこれまで取り組んでこられた方に、私は、大変失礼なことを教育委員会はしているのではないかと思いますけれども、いかがですか。 ○三宅浩二 副議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  まず、7月から11月まで、土日祝に開所しました検証につきましては、この期日としましては46日間開所いたしました。その一般開放でこの期間中に1,850人の方がこの自然の家にお越しいただいたということになっております。  この1,850人が来所いただけたというのは、ひとえに地元の方々と協働しながら、あるいは地元の方々の御尽力によってイベント等の開催によって、非常にたくさんの市民の方、あるいは市民以外の方も御来所いただけたのかなというふうに思っています。  特に、多かったのが、西谷ジャズフェスタでありますとか、ごはんフェスでありますとか、あるいは西谷ふれあい遊びとか、西谷の非常に特色をあらわしたようなそういったところに、非常にたくさんの方がいらしていただいたというふうに思っております。  一方で、こういったイベントを行わない場合、そういった場合、非常に少ない。今お叱りを受けた休所中の看板のことも含めまして、10人から20人、30人程度の来所だったというところでございます。  その中で、課題としましては、やはりアスレチックやバーベキューというのが、来所者の方、あるいは施設の問い合わせの方々からのそういった内容が非常に多かったというところでございまして、できるだけこういった施設の利用がすぐにできるように取り組んでいきたいというふうに考えております。  最後に、来所者用の看板につきましては、常々そういったお話も聞いておりまして、至急対応するという段取りを組んでおったんですけれども、それ、我々の対応としましては、11月ぐらいから取り組むということで、今現在、整理をしているところでございまして、正式にその看板の整備も含めまして、今、同時に進めているというところでございます。  申しわけございませんでした。 ○三宅浩二 副議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) そんな難しいものではないと思いますよ。ただ、ここに少し張り紙を張るとか。本当にせっかく地域の方々やボランティアの方々が取り組んでおられるんですから、やっぱり失礼なことをしている。そんな大層に大層に考えるもんではない、私はそのように思います。これが、今の教育委員会の姿勢かなということを本当に感じました。  この自然の家を質問するたびに、もう2年間、休所しますと言いながら、本当にもう来年の4月で終わっちゃうんですよね。それが延びてきたということは、どれだけ真剣に、ほんまにこの自然の家のあり方について、今後のことについて取り組んできたのかなと。これは、私は地域のボランティアの方々や、ビジョンの方々が、本当に市民の方々が取り組んできたこそ、今こうやって発展してきたのかなと思いますので、ぜひ、このような失礼のないことに取り組んでいっていただきたいと思います。  それと、いろいろ今進めておられる中で、提案なんかもしていきたいんですけれども、市内の小学校、校外学習として、ことしは13校の学校が訪れたと聞いております。環境学習の場として。やはり、この場所については本当にすばらしい場所でありますから、今後、来年以降は、24校、子どもたちがこの場所を触れていただく自然の中で、過去にも自然学校としてこの場所を利用してきた子どもたちもたくさんいてましたから、やはり、子どもたちが来ることによって大人にも宣伝になると思いますので、これはひとつ取り組みをしていただきたい。  それと、もう一つは研究場所として、いろんな自然に囲まれていたり、いろんな動物、小動物がいてたりする中で、フォトコンテストを行うとか、写生大会を行うとか、これをすることによって、家族の方も一緒に来所することになると思います。これを大々的に宣伝をして、研究課題として行っていくんだから、せめて市長賞とか、教育長とか、その表彰なんかもちょっとやれば、ああ、楽しいところやな、また、行こうかというように皆思うんではないかと思いますので、これまで取り組んできていないことをやはり、来年1年間。  私本当は、来年1年が勝負だと思っています。この自然の家を開所するに当たって、あらゆる方と一緒になって、開所に正式に開所、秋に向けては開所したいという願いもあると、1回目の答弁でありましたけれども、本当に来年1年がここ勝負だと思っています。思っているんですよ。そういった意味については、環境学習の場として、どのようにお考えでしょうか。ひとつ答弁、これだけで。 ○三宅浩二 副議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  今、御提案のいただいた内容につきましては、非常に重要なことだと思っております。  学校のこの施設の利用につきましては、昨年度8校から13校にふえたというところで、800人から、利用者も1,300人程度ふえたということで、今後も、この取り組みを進めていきたいと思います。  それと、先ほどイベントをしない場合の来所者が10名から30名ということを申し上げましたけれども、やはり、この方々は、松尾湿原でありますとかそうした自然に触れ合いたいと、あるいは昆虫採集とか、そういう自然に触れ合いたいという方がほとんどでございました。  そういった意味も含めまして、今、御提案のありました取り組みやイベント、考え方を反映できるように今後も取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) ぜひ、お願いいたします。  そういった中で、これプールなんですよ。見ていただいたらわかります。これも、当初は取り壊そうかなというお話もあったと思うんですけれども、ある方に聞けば、このプールを漏れていないから、このプールを利用して、子どもたちがこの中で魚とりができるような、夏場に向けてしたらどうやと。なかなか使い物にもなるし、取り壊すにはちょっと補修をすれば使えると思いますので、そういったあるものを利用する。新しいものをつくっていくんじゃなくて、やっぱりあるものを利用していきながら、この自然の家を親しんでもらうという方法を考えていっていただきたいのと。  もう一つは、2階に食堂があります。これは、以前、子どもたちがこの施設に泊まっていましたから、食堂も非常に広いし、調理室もかなり広いんです。あらゆるものがそろっています。  こういった中で1つ提案なんですけれども、農家レストランというのは、西谷につくろう、つくろうと言いながら、なかなか農家レストランというものが進んでいないので、この中で農家レストランをしてみたらどうかなと。これも、土日、祝を含めてなんですけれども、やはり、地域に訪れた方は、食べるところないのというのをよく聞きますし、ここに行けば自然の中でゆっくり食事もできますよというような一つのアピールにもなるのかなと思いますので、これも地産地消を含めた農家レストランということを考えていっていただきたいのと。  もっと広いのは、食堂の後ろ、ずっと広いんですよね。これを利用して、昨年とられたアンケートにも、小学生の子どもが言っているんですけれども、図書館が欲しいという。小学生のアンケートの中で、多くの子どもたちが図書館が欲しいんやというので、手っ取り早くと言ったらあれなんですけれども、かなり広い場所ですし、また、ここを利用するに当たって多くの方に訪れてもらえる。足がちょっとないのが残念なんですけれども、図書館的なことも利用できるのではないかなと思います。  それと、もう一つは、東邸なんです、民俗資料館。これも私、見て来てびっくりしたんですけれども、これのここの東邸、中身を見ましてもかなり壊れてきていますし、古くなっている。これ、本当に保存しなければどうにもならないし、聞くところによると雨漏りもしているということなので、この改善についてどのようにお考えでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  旧東家の補修につきましては、これは県の指定文化財ということになっておりまして、我々としても、今の状況が非常によくないというのは認識しておりますので、県にも相談に参っております。  この補修の費用につきましては、2分の1が県の補助が出るということになっております。ただ、その2分の1補助につきまして、総枠がございまして、優先順位がかなり県の中でございまして、我々としては、県のその補助予算対応ができた段階で、早急に我々としても対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) いろいろ、課題がたくさんあって大変だと思うんですけれども、やはりこの自然の家というのは、多くの方々が利用してこそ、楽しい広場として使えていけるのではないかと思いますし、また今、ビジョンの部会の方々も本当に熱心に真剣に取り組んでおられますので、そういった中ではまとめていきながら、よりよい、いいものをつくっていくために、ぜひ来年1年が本当に勝負だと思っています。そういった中では、専門職員を1人派遣をして、一緒になって協議を進めていく、中を進めていくということと、それと、この1、2、3も、私はこの期間に地域の方々やボランティアの方々を募って整備を行っていく。  今やっぱり、動物がたくさん来て掘り返しています。やっぱりその辺のことも改善をしていきながら、この1月、2月、3月も整備をしていく、本当に真剣な時期だと思っています。教育委員会、どのようにお考えですか。 ○三宅浩二 副議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  大変、魅力ある西谷の自然、一人でも多く足を運んでいただけるような施設、自然の家にしたいというふうに考えております。  答弁でも言いましたけれども、来年度の秋を目指して、今の施設・設備改修、修繕、それからアスレチックの改善、こういったところを取り組みながら、また、西谷の地元のビジョン部会と協議を進めながら、秋目指して取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、秋以降、開催日も、今は土日ということなんですけれども、ちょっと拡充しながら進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) ぜひ、よろしくお願いいたします。  次に、新名神高速道路開通についてお伺いいたします。  まず最初に、もういよいよ、この西谷地域では冬到来ということで、早速、12月8日金曜日には大雪がありました。それで、本当に市の方の努力で、もう早速、凍結防止剤をまいていただいて、それを知った住民の方が、ああ、早速まいてくれた、ようしてくれた、助かったわというような声が私のほうにも届いていますので、本当にことしは雪がよく降る、冷え込むということの報道もされていますので、今後ともぜひ、安心・安全のために進めていっていただくようにお願いいたします。  それでは、質問に入りたいと思います。  交通量の増加の見込みと、交通事故対策についてなんですけれども、新名神高速道路開通によって通過車両が、1次答弁では減少するとのことでした。この根拠はどんなことかなと。西谷地域や宝塚市では観光客をふやしていこうと、あらゆる問題に取り組んできている中で、ダリアの大型バスが駐車できる駐車場も設置をし、牡丹園でもそのようなことを設置している中で、やっぱり私は、車両がふえてくるん違うかなと思っているんですけれども、1回目の答弁では減るといった答弁だったので、その根拠をお聞かせください。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  1次答弁させていただいたように、現状の分析ということで、今、西谷には、中国縦貫の渋滞時に一般道路を多く通る一般通過交通が西谷をということで、それが渋滞緩和によって解消される。これは、新名神高速道路ができましたら、中国縦貫が12万の1日交通量が、中国縦貫が8万、新名神が4万というような形で分離されて交通渋滞は緩和されるという、そういう推測のもとで一般車両の交通が減るやろうというふうに考えています。  一方で、私ども、この新名神とスマートインターチェンジの供用を機に、新たに西谷の魅力発信をし、観光客を誘致しようというふうに考えてございますので、その分の増加というのはもちろん見込んだ上での道路の交通対策等を考えていかねばならんというふうに今考えておるところでございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  たぶち議員。 ◆26番(たぶち静子議員) これを見ていただければいいかなと思うんですけれども、これは、西谷地域で起こった交通事故多発地点を載せてみました。赤いのと青い印は、昨年度の事故多発点、特にドクター車やレスキュー隊が出動したところなんです。ことしは、ちょっとワッポンを張ってみたんですけれども、見ていただいたらよくわかるように、やはり事故多発点というのが大体この辺だなということがわかってくると思うんです。  そういった中でことしは、農免道路のほうでは死亡事故も、最近、年に1回、死亡事故が多発しているんですよね、やっぱり死亡事故も起きてきているというところでは、ますます、新名神高速道路が開通する、通過車両が少なくなると今おっしゃいましたけれども、土日、祭日なんかは、もうすごく通過車両も、観光の方も訪れてにぎわって、これからもにぎわっていかなければならないと思っているんですけれども、そういった中でこの事故多発地点、よく見といてください。  このところで、もう質問はできないのでお願いをしたいんですけれども、この事故多発地点について、ぜひ、改善を図っていくとか、標識とか、何らかの形で改善を図っていっていただきたい。特にドクター車やレスキュー隊が出動しているところは結構多いんですよね。この中でも、猪名川町から救急車も出動している場所もあります。多くの方が事故を、1人で事故しておられる方もおられるんですけれども、事故防止のために、今後ともきちっと対策をとっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。  それと、新名神高速道路開通によって、サービスエリアで、宝塚の物産の販売見込みもできると、また、食堂も地産地消を使った食堂もできるといったことについては、農家をされている多くの方々は希望があって、これからも元気いっぱい農業もやっていけるのかなと思っていますので、ぜひ、このような取り組みを進めていっていただいて、今後とも魅力ある西谷地域として進めて、取り組んでいきたいなと思っておりますのでよろしくお願いいたします。  これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○三宅浩二 副議長  以上でたぶち議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時42分 ──  ── 再 開 午後 0時50分 ── ○北野聡子 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  12番冨川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市の上下水道料金について  (1) 他自治体との比較は  (2) 現在の料金を近い将来どう考えていくのか 2 交通安全対策について  (1) 平成25年以降、本市での交通事故による死亡者が増加傾向にあるが、事故の内容は  (2) 事故後の宝塚市としての対策はできているのか 3 公園の樹木と街路樹の管理仕様書について  (1) 現行の仕様書の内容は  (2) 現行の内容で適切に管理できていると考えているのか  (3) 担当課は管理状況をチェックしているのか 4 宝塚市立病院における、来年度予定される診療報酬改定による経営への影響は  (1) 改定による影響をどう考えているのか  (2) 対応策は          (冨川晃太郎 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  12番冨川議員。
    ◆12番(冨川晃太郎議員) 自民党議員団の冨川晃太郎でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。  質問事項1、宝塚市の上下水道料金について。  水道事業は、最も重要なライフラインの一つであり、安全で上質な水道水を安定的に供給していただかなければなりません。現在、高度経済成長期以降急速に整備された水道資産が一斉に更新時期を迎えようとしている中、人口減少や節水機器の普及などにより、水需要が減少に転じることが予想されています。  その中で、武庫川右岸の将来の安定水源確保を考慮し、阪神水道企業団からの受水が今年度当初から始まり、本市の水道事業を取り巻く環境も大きく変化してきています。昨年12月に発表された中長期基本計画に当たる宝塚市水道事業経営戦略によると、単年度の純損益は2015年度に約1.8億円の黒字であったものが、2017年度以降、土地の売却予定年度を除き、毎年度赤字となり、2025年度には約5.2億円の赤字となる予想が示されています。  また、下水道事業においても、水質保全及び生活環境の改善並びに浸水防除など、私たちの暮らしを支える重要な役割を担っていますが、水道事業同様、下水道資産が一斉に更新時期を迎えようとしている中、昨年度、料金改定を行い、単年度純損益は2017年度以降も黒字が続く予定ですが、企業債償還金や長期借入金の返済が必要となることなどから、2019年度以降は資金不足が予想されています。  そこで、お尋ねします。  現在の本市の上下水道料金について、(1)他自治体との比較は、(2)近い将来どう考えていくのかを御答弁願います。  次に、質問事項2、交通安全対策について。  本年11月26日、宝塚市内でことし5人目の交通事故死亡者が発生しました。平成25年度以降、本市での交通事故死亡者の推移を調べてみますと、平成25年1名、26年1名、27年6名、28年3名、そして本年は現在まで5名と増加傾向にあります。  この事故について、どのような内容なのかを御答弁願います。その上で、事故後の宝塚市としての対応はできているのかを御答弁願います。  次に、質問事項3、公園の樹木と街路樹の管理仕様書について。  この問題は、かねてより公園の樹木と街路樹の管理が十分にできていないと指摘をしておりますが、なかなか改善に至っていないと感じております。その要因の一つに、管理仕様書の内容が十分なものではないと感じております。  本市では、近い将来、文化芸術施設・庭園整備事業並びにNTN宝塚製作所跡地等利活用において、新しく大規模で宝塚市として看板となる庭園や植栽が造成されようとしています。その管理を行う上でも、内容の充実した管理仕様書が必要なはずです。  そこで、お尋ねします。  現行の仕様書の内容は。(2)現行の内容で適切に管理できていると考えているのか。(3)担当課は管理状況をチェックしているのかをお答えください。  最後に、質問事項4、宝塚市立病院における、来年度予定される診療報酬改定による経営への影響は。  診療報酬とは、医療機関が行う医療行為の公定価格で、診察料や入院料などの本体と薬価があります。改定は、原則2年ごとに中央社会保険医療協議会に諮問の上、決められます。改定率の引き上げ、引き下げは、医療機関の収入に影響があり、財源となる公費や保険料、原則患者の窓口負担にも影響があるはずです。  改定による影響をどう考えているのかをお示しの上、対応策を御答弁願います。  以上で1回目の質問を終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  冨川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、交通安全対策についてのうち、本市での交通事故の内容につきましては、本市の交通事故死亡者は2013年1人、2014年1人、2015年6人、昨年3人、本年は先月末現在で5人となっています。  本年の死亡事故の内容は、歩行者と乗用車の事故が3件、乗用車とバイクの事故が1件、車両の自損事故が1件となっています。年齢別では、65歳以上の高齢者が3人、30代が1人、50代が1人です。  次に、事故後の市の対策につきましては、交通死亡事故が発生した場合は、必要に応じ県警本部、宝塚警察署、市や県の道路管理者が事故現場で状況の検証と事故防止対策を協議し、警察署は信号機の調整や規制の検討、道路管理者はガードレールや路面標示、街路灯などの安全施設の整備のほか、注意看板の設置を行っています。また、事故発生後は、市と警察署が協力して事故現場付近において、死亡事故発生通知と注意喚起を兼ねた街頭啓発活動を実施しています。これにあわせ、啓発活動として、先日開催しました犯罪被害者週間における啓発パネル展を開催し、交通事故遺族の手記を配布し、事故の悲惨さを伝えることによる交通事故防止の啓発に努めました。  今後もさまざまな機会を通じて、死亡事故減少のための啓発に取り組んでまいります。  次に、公園の樹木と街路樹の管理仕様書のうち、現行の仕様書の内容につきましては、公園や街路樹の各管理業務受託者には、業務の内容や頻度、各作業内容の注意事項を仕様書により示しています。仕様書においては、実施すべき業務を清掃や除草、剪定など大まかに区分するとともに、作業頻度を示しています。また、サツキやツツジなど花木類の低木剪定では、花芽の分化時期に注意すること、その他の低木では樹形を整えること、また、高木に関しては樹形を整えると指示しています。  次に、現行の内容による管理につきましては、公園や街路樹の管理者としましては、除草は雑草が繁茂する時期に集中的に実施すべきであり、また、樹木の剪定については、樹種に応じた時期に剪定を行うものと考えています。しかし、一部の除草作業において、時期を逸してしまう場合があります。これらは現行の仕様書において、委託期間における実施回数を示すにとどまっていることが要因の一つと考えており、今後、より詳細な仕様書に改めることとしています。  次に、管理状況のチェックにつきましては、公園管理や街路樹の剪定の委託業務に関しては、定期的に各業務の対象樹木、作業日、作業数量、実施前後の写真が添付された業務完了報告書に基づき、作業の検認を行っています。また、本年度、新たにチェックシートを作成し、市が実施状況を正確に把握できるよう改善を図っています。  上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者  冨川議員の上下水道事業に関する御質問に順次お答えをしてまいります。  本市の上下水道料金についてのうち、他自治体との比較につきましては、口径20ミリメートルのメーターで水道を1カ月当たり20立方メートルお使いの場合、阪神間の7市で比較し、高い順番で申し上げますと、本市は、水道料金は6番目、下水道使用料は2番目、水道料金と下水道使用料の合計では4番目の水準となっています。  次に、現在の料金を近い将来どう考えていくのかにつきましては、水道事業会計は2016年度決算では、収益的収支は3億2千万円余の黒字を計上しています。しかし、2017年度以降は、受水費の増加や水道施設更新に係る費用の増加から、赤字基調をたどると想定しており、現在留保している資金も2020年度以降、数億円規模で減少していくと見込んでいます。  このことから、2016年度に策定した水道事業経営戦略では、経営健全化に向けた取り組みを行うとともに、それでもなお5年連続で赤字が見込まれる場合は、社会情勢、経営状況などの変化を踏まえ、上下水道事業審議会に諮問した上で、慎重に水道料金の改定を検討することとしています。  一方、下水道事業会計は、2016年度決算では収益的収支は5億3千万円余の黒字を計上しており、今後も黒字基調が続くと想定しています。しかし、これは昨年度の料金改定による増収の影響もありますが、2014年度の会計制度の変更によるものが主な要因であり、実質的には赤字が続き、2019年度以降には資金不足が生じると見込んでいます。  このため、下水道事業経営戦略では経営の合理化、効率化の徹底を図るとともに、昨年度に実施した使用料改定の経過や社会情勢、経営状況の変化を踏まえ、来年度には、下水道使用料の改定について慎重に検討することとしています。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  明石病院事業管理者。 ◎明石章則 病院事業管理者  冨川議員の市立病院に関する質問に順次お答えをしてまいります。  市立病院における来年度予定される診療報酬改定による経営への影響についてのうち、改定による影響につきましては、国での審議過程について新聞報道等により、改定の情報が伝えられております。それによりますと、診察料や入院料などの本体部分を引き上げる一方で、薬や医療材料のいわゆる薬価部分を引き下げ、全体の改定率をマイナスとすると言われています。  今回の改定では、昨今の医療費抑制の観点から、国の予算編成作業において、社会保障費の自然増分に対し一定額の削減が義務づけられているなど、次回の改定以降においてもプラス改定を想定しづらい状況がより鮮明になっています。現時点で、病院経営への影響は予測できませんが、市立病院といたしましても、国の動向を注視しているところです。  次に、対応策につきましては、今後の国の改定作業についての情報を収集するとともに、今月下旬に改定率が決定され、来月下旬に個別改定項目、2月上旬に点数も含めた個別改定項目の決定、3月上旬に点数算定の要件が官報で告示予定となっていますので、適時、次年度改定への早急な対応を行い、できる限り経営への影響が少なくなるように努めてまいります。  以上です。 ○北野聡子 議長  12番冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) それでは、続きまして質問をさせていただきます。  まず、公営企業の上下水道の関係ですけれども、他自治体との比較は本当に簡単に御答弁いただきましたが、少し私からも、この件に関しましては比較をしていきたいと思います。  まず、答弁のとおり、口径20ミリメートルであり1カ月の使用料が20立方メートルの場合、これが標準的に他自治体と比較する基準だと伺っておりますが、その中で、宝塚市は上水に当たる料金が2,592円でございます。そして、下水道に当たる料金が1,814円で、合計しますと4,406円ということになります。一般家庭では上下水道両方の合計した金額が、例えば口座引き落とし等で引き落とされますので、この金額が皆様方なじみがあるのかなとも感じるところですが、宝塚市は4,406円でございます。  阪神間では、宝塚市が4番目の水準とは言われましたが、安い順番に4番目という意味合いでございまして、一番安い尼崎市が4,188円、そして一番高い川西市が5,148円で、宝塚市が4,406円であり、4番目の水準ということでございます。  それを兵庫県下で比較いたしますと、29市、市町村の中の市での比較になってしまうんですけれども、これは8番目の水準でありまして、一番安い赤穂市が3,369円、そして一番高い丹波市が8,688円ということになっております。  もう少し枠を広げてみまして、大阪市を中心とした近隣都市、これも市ですけれども、60市で比較いたしますと、宝塚市は13番目に安い水準ということになっております。一番安いのが大阪市の3,325円、そして一番高いのが大和高田市の7,063円ということでございます。  また、別の観点から特例市で比較をいたしますと、39市中、宝塚市は13番目の水準でございます。一番安い山梨県甲府市が3,386円、そして一番高い青森県八戸市が8,192円ということになっております。  それぞれの平均値をとってみますと、阪神間7市で4,499円、兵庫県29市で5,704円、大阪近隣60市で5,079円、特例市39市で5,182円、宝塚市は先ほど申し上げましたとおり4,406円という、そのような11月30日現在の現状でございます。  それで、近い将来どう考えていくのかということに関しましては、答弁をいただいたわけでございますが、答弁の中にも経営の合理化ですとか、経営健全化に向けた取り組みが必要であるということでございましたが、その中で行財政改革、行革の進捗状況はしっかりとチェックしておかなければならないと感じております。  そこで、お尋ねいたしますけれども、上下水道に関する行革の進捗状況について、1年目の平成28年度の実績と、そして、本年中途ではございますが、現在までの進捗状況をお示しください。 ○北野聡子 議長  足立上下水道局長。 ◎足立孝博 上下水道局長  第2次行財政運営アクションプランに掲げる経営健全化の取り組みにつきまして、まず、水道事業でございますけれども、平成28年度の取り組みといたしましては、浄水場の正規職員を再任用職員に置きかえる等の職員配置の見直しを進めてございます。それとともに、職員給与の減額を行い、人件費の削減を図っております。  また、アウトソーシングの推進としましては、水道配水施設管理業務の民間委託や生瀬浄水場の管理業務の完全委託を実施してございます。今年度の取り組みとしましては、職員給与の減額等の人件費の削減を引き続き取り組むとともに、水道メーターの取りかえ業務とか料金システム運用業務等を前から進めておりました料金収納業務に含めるなど、包括委託の拡大を図ってございます。  また次に、下水道事業での平成28年度の取り組みとしましては、水道事業会計から下水道事業会計の出資金の拠出等、財政基盤の強化を図るとともに、昨年度6月期から下水道使用料の改定を実施してございます。また、下水道課の正規職員を再任用職員に置きかえる等の職員配置の見直しを進めるとともに、職員給与の減額等を行い、人件費の削減を図ってございます。今年度の取り組みとしましては、先ほども言いましたけれども、職員給与の減額等人件費の削減について、引き続き取り組んでございます。  今後とも、上下水道職員が一丸となって、第2次行財政運営アクションプランに掲げた取り組みを実行して経営基盤の強化に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) まだまだ結果報告、書類でも28年度分はいただいておりますが、未達成の項目もあったように思いますので、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それと、行革の一環でもあるんですけれども、阪神水道企業団の加入に伴って、小林、亀井浄水場の廃止、そして深谷貯水池の用途廃止というような項目が上げられておりますが、このあたりは順調にといいますか、廃止、そして用地の売却等に向けて順調に進んでいるのでしょうか。そのあたりをお答えください。 ○北野聡子 議長  足立上下水道局長。 ◎足立孝博 上下水道局長  ただいま御指摘がございました小林、亀井浄水場と深谷池のことにつきましてですけれども、来年度4月以降に阪神水道企業団からの全量の受水が始まります。それに伴いまして、小林、亀井浄水場の用途廃止に向けて取り組んでいる状況でございます。また、その跡地については、売却の方向でただいま検討してございます。さらには、深谷貯水池につきましても、来年度を目途に処分を前提として、関係団体と鋭意協議を進めているところでございます。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) まだ、これからのようですけれども、行革にもしっかりと数値が記載されておりますし、新しい経営戦略におきましても、用地の売却のしっかりした収入も当てに既にされており、資金計画にも盛り込まれているところだと思いますので、この上下水道に関しましては、まずしっかりと経営の合理化、そして効率化、経営健全化に取り組んでいただきたいと、改めてそう思うところでございます。よろしくお願いいたします。  次に、交通安全の関係ですけれども、死亡事故は、先ほど私も1次質問でいたしましたように増加傾向にあるということなんですけれども、死亡事故のみならず、全体の事故の傾向分析をきっとされているんだと思いますけれども、事故の傾向分析はどのような内容なのか、そのあたりをお尋ねいたします。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  ちょっと時間をいただきましたので、死亡事故の解析ということで、1次答弁でもさせていただきましたように、この3年間、2015年は6人の方が、2016年は3人の方が、ことしは12月までで5人の方がお亡くなりになられているという状況です。  全国的に見ますと、また兵庫県におきましても、この死亡人数は年々減っているというような状況です。宝塚市におきましても、短期のスパンではなくて長期のスパン、例えば2001年から2005年の間は4.6人やったのに対しまして、2011年から2015年の5年間は2.8人ということで、長期スパンでは実は減少傾向に入っています。  そういう意味で、この3カ年の死亡者の方の人数が本当に上昇トレンドに入っているものかどうかというのは、もう少し状況を確認していきたいというふうに考えております。  また、人身事故ということにつきましても、全国的には減少傾向になっておりまして、例えば数字を申し上げますと、2011年が66万5,138人の人身事故件数があったのに対しまして、2016年の数値ですが、49万9,201件ということで、25%の減になっている。  我が市に置きかえますと、同じく2012年が985件に対しまして、2016年が633件ということで、35.8%の減と。我が市においては、人口比率、人口1万人に当たります事故の割合を見ましても、27.1件ということで、兵庫県でも低い数字というふうに確認しております。  以上です。 ○北野聡子 議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) そのようなことなんですけれども、私は、例えば高齢者の事故の割合がふえているですとか、自転車に乗っておられる方の事故の比率がふえているですとか、そのような分析がされているのかなと、そういうような傾向での答弁を求めたんですけれども、そのあたりは分析されておられますか。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  済みません。理由というか、原因といたしまして、確かに特に顕著になっておりますのが、高齢者の方の事故ということです。これは、ことし5件の死亡事故がありましたが、そのうち3件が65歳以上の高齢者の方がお亡くなりになっているということと、また、兵庫県におきます事故においても、半数がやはり高齢者の方が被害者になられているということで、高齢者の事故というのは、やはり多くなっているというふうに認識してございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) その方々にもしっかり啓発を進めていかなければならんのかなと私も感じるところです。  それで、交通事故が起こった後、例えばガードレール等が破損した等の物理的な損害もあろうかと思いますけれども、その事故後の物損修復は速やかにできているのか、そのあたりはどうなっていますか、お尋ねします。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  交通事故なんかによってガードレールの物損というのは頻繁に起こっているところでございまして、それは起こされた方の責任ということで修繕を行っていただいているのが通常ですが、ただ、ことしに入ってからなんですが、特に2件、まだ事故が起こってガードレールが破損している状況のまま置いておかざるを得ん、そういう箇所が2カ所、実は現在ありまして、1カ所につきましては、4月に事故が発生した状況ですが、今、加害者の方とお話しさせていただいて、年明けにはガードレールの修繕というものを御履行いただくようにお話を進めさせていただいているところであり、もう1件は10月に起こった事故ですけれども、この案件については、事故を起こされた方と今、調整をしているというような状況でございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) ちょうどそのことを指摘しておきたかったんですけれども、ことし4月に北部の切畑から玉瀬に向かう市道のガードレールが破損されております。それで、約半年、6カ月以上たつわけでございますが、なかなか修復されておりません。やはり2次的な事故といいますか危険もありますので、速やかに対応を、これは行政側としてもしていただきたいと思うところです。  そのような事実がある中で、ちょうどそのすぐ近くのより少し桃堂峠を通った後の玉瀬寄りで、また新たなガードレールの破損も起こっておりますので、そういうことが続いておりますので、しっかりと行政側も行政側としてできる範囲内のことは十分に手を差し伸べていただきたいと、そう思うところでございます。  それで、いろんな啓発等も必要になってくるわけですけれども、市内の至るところに交通安全に関する標語も見るんですけれども、その中で私がたまたま気がついた交通安全に関する標語があります。この写真に示す標語なんですけれども、「シートベルト締める余裕が身を守る」という標語で、何気なしに納得といいますか、してしまいがちな標語であろうかと思うのですけれども、じっくり考えると、少しこれは時代が大分前の標語ではないのかなと私は感じております。  少し調べてみましたけれども、この標語は交通安全年間スローガンというものがございまして、過去のものを調べてみましたけれども、これは昭和51年、1976年当時にちょうど類似のスローガンが出ておりまして、当時は、まだまだ運転席の前部座席、運転席と助手席にシートベルトがやっと設置され出したようなころで、まだシートベルト着用は義務づけられておりませんでした。その当時の標語であると私は考えるんですけれども、その後、法改正がございまして、1985年度から高速道路でのシートベルト着用が義務づけられ、92年度には一般道でのシートベルトの着用が義務づけられたということでございます。2008年からは、全座席でシートベルトの着用が義務づけられているわけでございますが、その義務づけられている現代の中で、締める余裕が身を守るというのは、少し時代錯誤かなと感じるところでございますので、これは宝塚警察署、宝塚交通安全協会という記載がございますので、そちらが設置された看板でしょうけれども、何らか宝塚市として、このような意見が申せるのであれば、していただきたいなと思うところでございます。よろしくお願いいたします。  次に、公園の仕様書に関してですけれども、この件は、かねてよりなかなか管理がしっかりできていないと指摘をしているところでございますが、現行の仕様書の内容、これも1次答弁では簡単な内容でしたけれども、具体的に公園ほか都市公園等維持管理業務委託仕様書というものがございます。その中に記載されておりますのが、除草作業に関しては年3回除草を行うこと、低木剪定に関しては年1回から3回程度、樹種に合わせて行うこととあります。そして、かん水に関しては必要に応じて行うこととあります。その他としまして、遊具等公園施設に異常が認められたときは、使用禁止措置等を施し、直ちに市へ連絡することと、そのように具体的に仕様書に明記をされております。  1次答弁の中で、この仕様書でしっかりと管理ができていると思うかというその質問に関しまして、1次答弁では、除草の時期等を逸する程度の答弁でございましたが、そもそもそれ以前に、この仕様書のとおり業務を行えば、ある程度の管理はできるなと、逆に、私はこの仕様書を読んで感じたんですけれども、そもそも仕様書のとおりの業務を委託業者がしていない、できていないのではないのかなと感じているところでございますが、そのあたりの徹底は、当局としてはしっかりされておられますでしょうか。そのあたりをお尋ねします。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  もちろん、私どもが発注しています管理業務委託については、きっちりと履行され、それを検認しているというような状況ですが、ただ、1次答弁でもお答えさせていただきましたように、この仕様書の中に、必要に応じて適宜というような考え方であったり、年に1回から3回程度というようなある程度幅を持たせたような仕様書になっているということで、実際、そのことがどのように運用し、指示されているか、ここが我々としても課題というふうに認識しています。  1回から3回というような、例えば低木の剪定の頻度につきましても、どういう樹種でどういうような状況ならば、そのときにどういうタイミングで剪定を行うか、こういうようなこともきっちりマニュアル化し、それを仕様書に反映していくことによって、より適正な業務の管理が行われていけるものというふうに認識し、その辺を今後の課題として研究していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) 仕様書によると、例えば、かん水作業も必要に応じて行うことと記載をされております。もし、必要に応じてしっかりかん水作業をしておれば、一般的には枯れる木といいますか、枯れる樹木もないのかなと思いますが、実際は枯れております。このかん水作業をというのは、きっとされているのかされていないのか、必要に応じたときにきちっとできていないんだと思っております。
     それと、その他のところで、公園等の遊具についても何かふぐあいがあれば、使用禁止措置等を施した上で直ちに市へ連絡するとありますが、昨日も浅谷議員が、すみれガ丘の公園の件、遊具の件、質問をされておられました。しっかりとこの仕様書が機能しておれば、そのように住民が最終的に指摘する以前に、当局のほうにもしっかり情報が入り、そしてある程度のきちっとした措置ができているはずですので、この辺も含めて、しっかり仕様書で定められたことが徹底できていないと、そのように改めて感じざるを得ない、そのような状況に私は感じておりますが、先ほど1次答弁の中で、より詳細な仕様書の内容を今後つくっていくということですけれども、その仕様書の内容の構想は既にお持ちでしょうか。そのあたりをお尋ねします。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  構想は、まさに先ほど御答弁させていただいたことが基本的な考え方になるかと思いますけれども、例えば低木の剪定の1から3回というものに対して、どのような樹種のどのようなときにやっていくかであったり、また、前回の議会でも御答弁させていただきましたように、除草において年3回といいますか、その時期を明確にしていくであったり、そういうようなここに書いています仕様書の中身をより具体にしていきたいというふうには考えているところです。  以上です。 ○北野聡子 議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) きちっとその回数としてもらう時期、していただきたい時期、タイムリーな時期にやはり作業をしないと余り意味がないと思いますので、そのあたりをしっかり明記いただきたいと思っております。  なぜこんなことを言っているかというと、やはり1次質問でもしましたけれども、庭園整備、ガーデンの跡、それですとか、市役所の横のひろばにも立派な庭園、樹木が植えられると思いますけれども、そのあたりしっかりと今後管理していかなければならない、管理してほしいと思う気持ちがあるからでございます。このあたりしっかりと新しい仕様書をつくり上げられまして、それをしっかりと徹底をさせていただきたいと思っております。  それと、やはり担当課のチェックがなかなかしっかりできていないと、そこも感じざるを得ないんですけれども、しっかり現場の状況を、業者が作業された後、現場を見に行く等のそのようなことは、担当課としてされておるのでしょうか。そのあたりはいかがですか。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  確かに現場の確認というものをきっちりやっていく必要性があると私も認識しています。  現状において、その現場の確認頻度がどれだけかということは、今、私どもの中で十分に把握し切れておりませんし、逆に言うと、その辺が今反省点というふうに考えています。やはり、実際でき上がったものを出来形として、成果品としてきっちり確認すると同時に、現場でどのような状況で作業を行っているか、それは監督員としてきっちりやっていく責務があると思いますので、その辺の指導も徹底していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) そしたら、この件は少し総括しておきますけれども、まず、仕様書をより具体性のあるものにしっかりと変更いただきたいということ、そして、仕様書の内容をしっかりと業者に伝え、業者員がしっかりとその業務を仕様書どおり行ってもらうようにしていただきたい、そういうことです。そして、その上で担当課がしっかりとチェックを行う。改めて言うまでもないかもしれませんけれども、本当に基本的なことだと思っております。その基本的なことをしっかり励行いただきたいと改めてお伝えをしておきます。  そして、何か業務の遂行に当たって、予算上の問題があるのであれば、予算をしっかり充実させて行く必要もあるのではないのかと思っております。この関係は、今、行革の一環で公園アドプト制度も採用しておりますが、そちらのほうで対応するのであれば、目標値を大きくもう少し上げてしっかり対応していくべきではないのかなと、両方の観点から、今後はしっかり御対応を願いたいと思っております。  植木のまち宝塚でございます。地場産業としての園芸産業も控えておりますので、宝塚はさすがこのあたり樹木の管理は充実しているなと、そのように市民からも思っていただきたいと、そのように思うところでもございます。よろしくお願いします。  次に、宝塚市立病院の診療報酬改定による経営への影響に関することですけれども、全体で診療報酬の改定がマイナスになる予想がされておられます。そして、その中でも、薬価の部分の引き下げが決定的であると言われておりますけれども、この薬価の引き下げ、これが1次答弁で余り具体的な答弁がなかったように思いますけれども、そのあたり宝塚市立病院には薬価のマイナスがどのように影響していくのか、そのあたりをお尋ねします。 ○北野聡子 議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  本院におけます入院診療というのは、大半がDPCの包括請求ということになってございます。そのDPCの包括請求の基礎となります点数というのは、入院中に使用されます薬剤費、それから診療材料費から構成をされております。したがいまして、これらが下がりますと、患者さん1人1日当たりの診療収入、いわゆる入院単価も下がるということでございますので、入院収益が減少して、病院経営に少なからず影響が出てまいるということでございます。 ○北野聡子 議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) そうですか。  そして、今回の診療報酬改定だけではとどまらず、今後についても1次答弁で逆にしていただきましたけれども、今後、診療報酬に関してはプラス改定のなかなか要因が見つからないといいますか、今後に関してもマイナス改定をしていくのではないかと想定しておられました。  そこで懸念しますのが、昨年度つくられました病院の新改革プランなんですけれども、この新改革プランの収入予想等は、この診療報酬改定以前の予想であったと思います。私の記憶では、年々収入はふえていくような、そのような予想であったのかと思いますけれども、この新改革プランにも今後影響が出てくると思いますけれども、このあたりは今の段階でどう考えておられるでしょうか。 ○北野聡子 議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  議員のほうから御質問ございました2016年度末に策定をいたしました新しい病院改革プランの特に収支計画につきましては、私どもの収入につきましては、新たに提供する医療による増収、これは放射線治療ですとか、あるいは平成32年度を目途に考えております婦人科の入院診療の再開、そういったものの増収とあわせまして、入院と外来の診療単価の過去からの伸び、これは患者数の伸びですとか、あるいは新たな施設基準を取得するということで伸びてきたわけでございますけれども、ただ、今回の診療報酬改定で社会保障費の伸びを抑えていくというのが国の大きな考え方でございますし、具体的に最近の国の議論の中身を見てまいりますと、やはりなかなか今後、プラス改定というのは非常に厳しいなというふうに考えております。  したがいまして、現在の新病院改革プランの収支計画につきましては、収入の見通し、それから費用についても、やはり再精査をする必要性に現在迫られてございます。特に、費用につきましては、新しい改革プランでアクションプランを設けて、いろんな取り組みをしてございますけれども、これとは別途に非常に慎重に新たな取り組みを検討していく、その必要が出てきたのではないかなというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) はい、そうだと思います。既に新しくつくった改革プランも修正していく必要があろうかと思います。  その中で、修正するにしましても具体的な対応策でもって、その裏返しがやはり数字として反映されていくはずですけれども、1次答弁でも、私、対応策は聞いているのですけれども、具体的な対応策が今の段階では示されていないように思いますが、これは、新年度予算にも具体的に影響していくことかと思いますが、この対応策、何か具体的なこと、答えられることはないのでしょうか。 ○北野聡子 議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  診療報酬改定の具体的な中身は、3月の恐らく中旬以降に出てまいると思います。したがいまして、新しい診療報酬改定によって、施設基準そのものの条件が随分と変わってまいりますので、そういったものについてはできるだけ影響が出ないように、新しい施設基準を取得する、あるいは変更される分についての状況対応をきちっとやっていくということがまず第一だと考えております。  それ以外に、議員のほうからございましたように、やはり診療報酬の改定が今後プラスが望めないという状況もある程度見通しが出てきてございますので、やはり収入に合わせて費用をいかに削減するかということについても、至急慎重に検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) 費用をいかに抑えるかということ、これは行財政改革、行革にも通ずることかと思います。  行革について、やはり病院にも、その進捗状況を尋ねておきたいと思いますが、そのあたりは行革の進捗状況、今現在どうなっておりますか。 ○北野聡子 議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  新しい改革プランにおきますアクションプランですけれども、6つの分野で28の項目にそれぞれ取り組んでおるわけでございますけれども、その中の医療機能については、おおむね順調に進捗をしてございます。現時点でどれだけの数値かというのは、まだ年度が終わっておりませんのできちっと出ませんけれども、医療機能についてはおおむね順調でございます。それから、材料費の削減につきましては、現時点では目標値を十分達成できるというふうに考えております。  ただ、給与費につきましては、現状の業務量を維持しながら削減をするということになりますので、非常にこの点については大きな課題がございますので、今後、新たな取り組みを検討していく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) 行革に関しては、大きなペーパーで行革担当から報告書等も出していただいているわけですけれども、この病院事業に関しては、中期事業計画に基づく経営健全化ということで、1つ前のプランにより健全化を進めていくというような、そのような内容がいまだに記載をされております。そのあたり、病院としては新改革プランを出されているわけですけれども、行革に関する現実的な感覚はどのような感覚であるのでしょうか、お尋ねします。 ○北野聡子 議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  行財政改革アクションプランに関してでございますが、病院事業に関しましては、中期事業計画から継続して経常収支比率、それから病院の病床の稼働率、それから、紹介率、逆紹介率を指標とするもので、新たな改革プランにおいても継続して同様の取り組みとなるものでございます。  28年度から開始されております現在の行革プランの進捗について、継続して29年度の評価ということで、次年度から名称の変更を考えてございました。今回、御指摘ございましたので、年度途中で名称の変更については検討させていただきたいというふうに考えております。ただ、6分野28の新しい病院改革プランでのアクションプランについては、鋭意今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) そのあたりは、病院側と行革担当側といいますか、市長部局が同一の見解でもってなかなか進めていないのが、ちょっと次元が少し違うのかなとも感じるところですけれども、このあたり行革に関して、行革担当は、具体的に記載してある項目が1つ前の計画に基づき行革を進めていくんだというそのような記載もあるわけですけれども、市長部局、行革側としては、この病院の行革に関してどのような感覚でおられますか、お尋ねします。 ○北野聡子 議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  議員御指摘のとおり、現在、行財政運営アクションプランの中の病院の取り組みとしましては、前回の中期の事業計画に基づく取り組みという表記がされております。  現在、まさにその新改革プランができまして、取組内容としましては、そちらのほうに基づいた取り組みが実施されているわけですから、本年の6月に平成29年度版という形で、行財政運営アクションプランを作成しておりますので、我々のほうもそのあたり、改定の際にしっかりと確認もして、その取り組みに修正すべき必要があったというふうに認識をしております。やはり、我々市長部局だけで行革をできるわけでもありません。公営企業の部分も一緒になって行革に取り組む必要があるかというふうに考えておりますので、このあたりはしっかりと連携をとって、協議も含めて進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) それで、この病院事業に関しては、他会計と貸借関係がございます。例えば長期借入金ですとか、一時借入金等があるわけですけれども、新改革プランには、その返済計画が示されてはおりません。このあたり気になるところなんですけれども、この他会計の貸借に関しまして、病院側の見解はどうなのでしょうか、お尋ねします。 ○北野聡子 議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  他の会計からの借り入れの状況でございますけれども、長期の借入金として一般会計のほうから8億6千万、それから水道事業会計から13億をお借りしてございます。このほかに日々の資金の需要に対応するため、一時借入金もございます。  これらの返済計画につきましては、一般会計からの長期の借入金については、10年据え置きで、10年間の均等で返済をさせていただくということになってございます。  それから、水道事業からの借入金は、今年度末、来年3月末に6億円、それから来年の4月末に7億円の償還時期を迎えてございますので、その借りかえの資金につきまして、一般会計のほうと長期借り入れについて現在協議をしているというところでございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) また、返済のための新たな借り入れですとかが起こるのか、そのあたり私は今の段階では定かではありませんけれども、いずれにいたしましても、病院が単体で少なくとも収支均衡以上の経営成績を上げた上で、しっかりとその貸借関係、他会計であろうが、一般市中銀行、金融機関であろうが、そのあたりも含めて、しっかり返済できる、そのような経営をしていくべきではないのかなと改めて思うところでございます。  この病院の関係は、来年度以降、政策を中心に今後の市立病院のあり方、地域や広域での位置づけ等を、有識者を交えてしっかりと考えていくと聞いております。大きなスパンで見て、診療報酬の改定を初めとする社会保障の引き下げが課題とされる中、市立病院の経営を取り巻く環境はより厳しくなっていくと考えられていますが、退手組合の関係の資金の貸借を整理された上で、しっかりと独立採算を確立していただきたいと、病院側には思うところでございます。  そのためにも、病院側には機能面の充実だけではなく、病院経営という観点から、より経営的感覚が必要になってくるんだと、私は感じております。そのあたり、しっかりと機能面だけではなく、経営的感覚を備えられまして経営をしていただきたいと思うところです。  また、市長部局におきましても、行財政改革ですとか経営健全化等、もっと積極的に病院経営に参画されるべきではないのかなと感じるところでもございますが、そのあたり、市長部局、病院経営に関してどのように考えられるのでしょうか。 ○北野聡子 議長  質問できません。冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) わかりました。  そのように感じておりますので、今後……。 ○北野聡子 議長  意見を。冨川議員。 ◆12番(冨川晃太郎議員) わかりました。意見として述べておきます。  では、以上で質問を終わります。 ○北野聡子 議長  以上で冨川議員の一般質問を終わります。  次に、16番細川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 文化芸術施設・庭園整備事業について  (1) 管理運営の考え方から見た今後について 2 災害時の情報伝達について  (1) 情報伝達に係る指定避難所の役割について  (2) 災害時要援護者避難支援組織と情報伝達について 3 協働のまちづくりについて  (1) チラシ配布の反響は  (2) まちづくり協議会のPRグッズについて  (3) 地域自治の推進による自治会活動への影響をどのように捉えているか  (4) 宝塚市きずなの家事業について 4 飲料水兼用耐震性貯水槽について  (1) 修繕の進捗状況は  (2) 災害時に役立てるための仕組みについて           (細川知子 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  16番細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 傍聴の皆様、お忙しいところお越しいただきましてありがとうございます。  安全で誇れる宝塚をつくる会の細川知子でございます。通告に従いまして、大きく4項目について質問をさせていただきます。  質問項目の1、文化芸術施設・庭園整備事業について、管理運営の考え方から見た今後についてお伺いいたします。  先日の議員総会の質疑応答で、書面だけではわかりづらかった部分などもわかりやすくなってまいりました。ただ、今後、議会として、この事業の行く末に責任を持たなければならない判断をする場面が出てまいります。そこで、いま一度、質問をさせていただくことといたしました。  6月に、私自身が実施した市民の皆様へのアンケートによると、やはり毎年の運営に係る9,300万円の経費、将来への投資と考える方は少なく、賛同を得にくい結果が出ました。このたび示された管理運営経費は、さらにふえて1億2,600万円、ここのところ予算が不足して、財政の改革を進めなければならないという現状がある中で、この施設の運営に毎年大きな経費がかかってしまうというこの先にとても不安を感じております。  管理運営を議会に示すまで、たくさんの課題を検討してこられたことと思います。議員総会でもたくさんの質疑が行われました。いま一度、管理運営の考え方から見た今後、本市の考えを聞かせてください。  質問事項の2、災害時の情報伝達について、以下の2項目をお伺いいたします。  (1)情報伝達に係る指定避難所の役割について。(2)災害時要援護者避難支援組織と情報伝達についてお伺いいたします。  質問事項の3、協働のまちづくりについてでは、以下の4項目についてお伺いいたします。
     せんだって自宅のポストに、「アナタもワタシもまち協の一員です」と書いたチラシが入っていました。このチラシの配布の反響についてお伺いいたします。  2番、まちづくり協議会のPRグッズについてお尋ねいたします。  3番、地域自治の推進による自治会活動への影響をどのように捉えていらっしゃるのかお尋ねいたします。  4番、宝塚市きずなの家事業についてお伺いいたします。  質問項目4、飲料水兼用耐震性貯水槽について。  昨年の9月の一般質問でお伺いした際に、設備が破損したままになっているとのことでした。早急に修理をしていただくようお願いしていましたが、その後の進捗状況をお聞きいたします。  (1)修繕の進捗状況について。(2)災害時に役立てるための仕組みについて。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  細川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、文化芸術施設・庭園整備事業についての管理運営の考え方から見た今後につきましては、これまでに実施してきた民間事業者のヒアリング調査の結果や他市文化施設の管理運営状況を踏まえ、指定管理者制度での管理運営を予定しています。民間事業者が持つノウハウを活用することにより、魅力的なプログラムを提供し、多様化する市民ニーズに対応できるとともに、施設と庭園を一括で運営することで、屋内外で連携したイベントを円滑に実施できるなどのメリットがあると考えています。  新たな施設は、本市の文化芸術の発信拠点として、これからの未来を担う子どもやさまざまな世代の人たちが、良質な文化芸術に触れることで感性と創造性を育む機会を創出するとともに、これまでに市内で行われている個人や団体の文化芸術活動がさらに活性化していくため、また、本市にゆかりのある芸術家やこれからの文化芸術を担う若手芸術家などの発表の場として、本市の文化振興施策の推進、地域のにぎわい創出など公共的な使命があり、これを市から指定管理者へ的確に継承する必要があります。  一方で、民間事業者による自由度の高い運営の中で、屋内外でさまざまな文化芸術活動や魅力的なイベントが行われることにより、新たな施設と庭園が利用者により快適に過ごし楽しんでいただけると考えています。また、施設使用料や入場料、指定管理者の工夫による収入以外にも、賛助会員制度などを設け、個人や文化芸術団体などから支援をいただくことにより、持続的な運営が可能になるものと考えています。  指定管理者制度による管理運営については、先日の議員総会において、議員の皆様からは、さまざまな御提案や意見をいただきました。指定管理者制度での管理仕様や指定管理料についての考え方、市民サポーターとの連携など、今後も民間事業者とのヒアリングを重ねながら、よりよい形で指定管理者制度が活用できるよう検討してまいります。  次に、災害時の情報伝達についてのうち、指定避難所の役割につきましては、市域に大規模地震が発生し、多数の住民が住宅を失った場合、応急仮設住宅が供用されるまでの間、一時的居住施設として開設される指定避難所は、被災者の生活の場であることから、地域住民の皆様に、行政と連携しながら主体的に運営していただくことになります。  その中で、例えば、地域の防災拠点である指定避難所に届けられる食料や生活物資は、指定避難所に避難された被災者だけでなく、在宅避難をされている被災者にも配布するため、指定避難所を運営する地域住民の皆様には、物資の種類や数量を集約し、行政に伝達していただく必要があります。  このように、情報連絡拠点として、指定避難所は地域の情報を集約し、行政に伝達していただくとともに、行政からの情報や関連する防災情報を地域に伝達していただく役割を担うこととなります。指定避難所の役割について、事前に認識していただくことは大変重要であり、今後とも地域の皆様と防災に関する相談、出前講座や訓練において周知に努めてまいります。  次に、災害時要援護者避難支援組織と情報伝達につきましては、先月末現在、29の避難支援組織が立ち上がり、災害時に要援護者への情報提供、安否確認と可能な範囲での避難支援をお願いしています。  現在、避難支援組織として届け出のあった宝塚市民生委員・児童委員連合会や自治会などが互いに協力しながら、災害時の安否確認や避難行動支援を円滑に行えるよう、情報収集のために支援を希望する約2,400人の要援護者の方に対し、各戸訪問を実施されているところです。  このうち、安否確認については、発災時に要援護者の方の安否情報を避難支援組織として集約し、その情報を行政に報告いただくこととしています。行政は、報告された情報をもとに、救護や避難誘導、さらに、災害関連死に至らないよう避難生活への支援など状況に応じて適切な支援を行います。  今後は、各避難支援組織や関係機関と協議しながら、効率的な情報集約に努めてまいります。  次に、協働のまちづくりについてのうち、チラシ配布の反響につきましては、このチラシは、地域においてまちづくり協議会のことがよくわからないという人が多く、役割や活動などについて市民に周知する必要があるとの声を受けまして作成したもので、今月の広報たからづかと一緒に全戸配布するとともに、転入者の方にもお渡ししています。配布後、まちづくり協議会の方などからは、地域で配布し活用したいので、チラシを届けてほしいといった声をいただいています。  次に、まちづくり協議会のPRグッズにつきましては、現在、市がまちづくり協議会のPRなどに活用しているキャラクターは、昨年度、まちづくり協議会のポータルサイト「宝塚市みんなのまちづくり協議会」を作成する中で、支援業務の受託者より提案のあったものです。ポータルサイトに親しみを感じていただこうと、キャラクターを作成し、「まちキョン」と名づけて掲載をしたところ、愛らしい容姿が好評であったことから、本市のまちづくり協議会ガイドラインやチラシに掲載するなどして活用しています。  このキャラクターはポータルサイトからダウンロードすることができるので、まちづくり協議会に限らず、地域活動のさまざまな場面でも積極的に活用していただきたいと考えています。また、キャラクターを配したPRグッズの作製などについても、今後検討したいと考えています。  次に、地域自治の推進による自治会活動への影響につきましては、本年1月18日に決定しました地域自治の推進に向けての今後の取組では、まちづくり協議会の運営支援、自治会とまちづくり協議会の連携促進、地域ごとのまちづくり計画の見直しを主な項目として掲げており、本年度からさまざまな取り組みを実施しています。  取り組みを展開していくのに当たって、自治会はまちづくり協議会の中核であり、両者のさらなる連携・協力が大変重要であると認識しており、また、地域ごとのまちづくり計画を見直し実行していくためには、自治会とまちづくり協議会が地域課題の解決に向けて、十分話し合っていく必要があると考えています。  今後、このような取り組みを地域の方と協議を重ねながら進めることにより、自治会やまちづくり協議会の活動の充実につながることを期待しています。  次に、宝塚市きずなの家事業につきましては、地域の皆様が主体となって、老いも若きも集える地域の居場所づくりに取り組んでいただいているもので、現在7つのきずなの家を認定し、賃借料や運営費の一部を補助しています。  制度開始から6年余りが経過しますが、この間、運営者の皆様の御意見などを踏まえた制度改正に取り組んでおり、2015年度には、事業の対象を空き家や貸し室などに限らず、自宅や自己所有の事務所、店舗にも広げるとともに、補助期間を3年または5年から、最長8年に延長するなどの見直しを行っています。  今後の事業展開については、補助金の交付期間終了後も継続して事業が行えるよう、自立性や継続性の観点からの検討が必要であると考えています。  次に、飲料水兼用耐震性貯水槽についての災害時に役立てるための仕組みにつきましては、市内8カ所に整備しているこの施設は、地震などで水道管が破裂した際や、道路状況により給水車による運搬給水が困難な場合に備えて100トンの飲料水を確保し、市民の皆様に供給することを目的に設置しています。  本市では、災害時に市民の皆様に御活用いただけるよう、市のホームページなどによる周知のほか、現地で消防職員と上下水道局員が連携して、訓練などの機会があるごとに応急給水栓の取り扱いについて御説明をしているところです。地震などの緊急時の取り扱いに関するマニュアルの作成は行っていませんが、市職員に許可や指示を求める必要はなく、地域での自助、共助の取り組みとして、速やかに応急給水活動を行い、飲料水の確保に努めていただくこととなりますので、その点も含めて周知してまいります。  上下水道事業に関する御質問につきましては、上下水道事業管理者から答弁をいたします。 ○三宅浩二 副議長  森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者  細川議員の上下水道事業に関する御質問にお答えいたします。  飲料水兼用耐震性貯水槽についてのうち、修繕の進捗状況につきましては、2014年と2015年の2カ年で点検を行い、全体8カ所のうち7カ所について緊急遮断弁の作動不良が確認されたことから、昨年度までに末広中央公園と中山台コミュニティセンターの2カ所の修繕工事を完了し、今年度は11月末に伊孑志せせらぎ広場と自然休養村センターの2カ所の修繕工事を完了いたしました。  また、修繕の対象外としていた山本新池公園の緊急遮断弁についても、昨年度に実施した点検において、修繕が必要と判明しましたので、これを加えた残り4カ所の修繕については、消防本部と連携しながら、来年度以降、スピード感を持って積極的に実施していきます。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  16番細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 丁寧な御答弁をありがとうございました。  それでは、2次質問に入らせていただきます。大体順番どおりいくんですけれども、少し一部時間の都合で順番を変えさせていただく場合もございます。よろしくお願いいたします。  まず、文化芸術施設・庭園整備事業について。  こちらなんですけれども、この施設がオープンしたら一度は行ってみたいというふうに私がとったアンケートで答えた方が4分の3いらっしゃいました。ということは、最初にリピーターをつかめるかどうかが勝負になってくるように思います。  今回、改めて聞かせていただきたいんですが、リピーターをつかむための工夫として、あるいはどういったところに着眼してリピーターをつかんでいこうとされているのか、そのあたりのお考えをお聞かせください。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  新たな施設と庭園のほう、一度来た方がやはり何度でも行ってみたいと思っていただけるようにしていくことがとても大切だと思っております。  メーンギャラリーでのさまざま企画展示、それからアトリエでのワークショップ、そしてキューブホールや庭園での多様なイベントなど、年間を通じて、いろいろな空間でさまざまな事業を実施していく。来るたびに違った顔の楽しみが見つけられるというようなことが大切かなと思っています。  そして、そういった事業をやはりしっかりと広報していく。いろんなイベントをしても、知らなかったら来ていただくことができませんので、やはりホームページやチラシ、さまざまな媒体を通じてしっかりと広報していくということをしまして、お子さんから大人まで幅広い年代の方に何度も来ていただけるような場所となるように事業運営を行っていきたいと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) そういった方をお迎えするのが、もしかすると市民サポーターの方ではないかとも思うんですけれども、今回、市民サポーターを幅広く受け入れるために、柔軟性のある組織を考えていくと、そういったことがこの間の説明書の中にも書かれておりました。  現在、行われているワークショップを見れば、そういった市民サポーターの方が、積極的に御自身の特技を生かすなどしてかかわってくださるという姿があるのがよくわかるんですけれども、こういったそれぞれの持ち味を生かした市民サポーターの方を最大限に生かして、その人材のパワーを生かしていくために必要なものはどういったことだと思われますか。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  市民サポーターにつきましては、オープンに向けた準備段階では、まず文化芸術の施設、それから庭園管理、そしてにぎわいづくりなど、テーマごとに外部のコーディネーターの協力も得ながら進めていきたいと考えておりますが、将来的には、やはり活動のコーディネーター的な役割を担っていただくような方が市民の方の中から出てきていただいて、そして、そういった方を中心とした組織づくりが必要かなと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) まさしくコーディネーターのような役割を持つ方は必要だと思うんですけれども、私のこれまでの経験で少しお伝えしておこうと思うんですけれども、地域で活動していますと、リーダーシップをとる方とコーディネートをする方、両方できる方、それぞれだと思うんですけれども、いろんな活動をする方が集まってくる場所というのは、やはりいろんな方の声を聞いて、そして、いろんな方の特技を調整する役、つまりコーディネーターだと思うんですけれども、リーダーシップをとる方は自然と生まれてくると思うので、こうした多種多様な市民サポーターを受け入れるための組織としては、聞き役になっていろんな人を受け入れて適材適所に配置するなどの調整役、コーディネーターの養成が重要ではないかと思います。  こうしたコーディネーターの方がいるということで、最初にスタートしたときにはかかわっていなくても、一度行ってみてから、あ、私もちょっとかかわってみたいなとか思って、また足を運んでくださりかかわり方も少し深くかかわってくださるサポーターになってくださる方が後からふえてくる、そういったこともこの施設を市民の身近なものにするいいきっかけになると思います。  したがって、協働のまちづくりをしていく上で、いろんなところでそういったコーディネーターを養成するような塾を開く自治体もあるようですけれども、宝塚市でもこの機会に、まだ何も始まっていない施設ですから、真っさらなこの施設に、そうした市民のサポーターの方がたくさんかかわっていただける素地をつくっていただく、そういったことを目指していただいて、来場者の増加につないでいただければと思います。  この機会に、議案として提出されて、今後3月にはまた審議をすることが出てくるんですけれども、その際には、自信を持っていい施設をつくるんだと説明をしていただけるように、ここから先、詰めていっていただきたいと思います。  それでは、質問事項の2に移ります。  災害時の情報伝達についての質問だったんですけれども、私が地域の広域の防災訓練の立ち上げにかかわり始めたのは7年前です。もう7年が過ぎたんですが、当時は学校と地域が住民を巻き込んでたくさんの方で訓練をするといったところは、まだ余りなかったように思います。でも、ここのところ、いろんな学校でいろんな訓練をされていて、消防さんとか担当課の方とかが、非常に忙しく出向いておられる姿を見ております。  ちなみに、今年度、年間でどれぐらいの訓練が行われておりますでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  今年度というよりも、昨年1年度でよろしでしょうか。     (「はい、結構です」と呼ぶ者あり)  総合防災課が確認しております昨年度1年間の指定避難所となる小学校、中学校と地域住民の方が連携した防災訓練は19校ございました。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 昨年度で19校、今年度もまた伸びているのではないかと思うんですけれども、非常に訓練が盛んになってきて、地域の防災意識が向上していることはいいことだと思います。  指定避難所というところがどういったところなのかというところについて、先ほど市長に御答弁いただきましたけれども、やはり避難所、一時的にそこで居住をする場という考え方と、それから、そういった居住をしているイメージというのはテレビなんかで見ていると、たくさんの物資が届いてそこに寝泊まりをしている姿を見るのでよくわかるんですけれども、なかなか情報伝達の機能もしっかりと持っているといった部分、まだ御存じの方が少ないような印象を持っております。  したがいまして、引き続き指定避難所の情報伝達機能の役割についてもしっかりとこれからも周知をしていっていただきたいと思います。お願いしておきます。  それと、同じように災害時の情報伝達に関係するんですけれども、災害時要援護者避難支援組織、この制度がことしになって急激に動いてまいりました。しっかりと手を挙げていただいたところ、自治会や民生・児童委員連合会、実際に組織として動き始めております。  先日、中山台コミュニティエリアで複数の指定避難所を結んだ広域の防災訓練が実施されました。その際に、第6地区民児協の方々が中山台エリアの安否確認情報を集約するトレーニングを実施されました。もちろん、一軒一軒に訪問をしての安否確認ではないのですが、皆さんの無事が確認できたことを集約してどうやって行政に伝えるのか、そのトレーニングをなさいました。  想定は震度6の巨大地震が発生し、ライフラインがとまり、携帯電話も通じず、道路状況も伝わってこない状態です。第6地区というところは、市内の南部の山間部の住宅地で、3つの山にまたがる地域です。したがって、皆さんが歩いてその情報を届けに行くのには余りにも遠過ぎて無理があります。今回は訓練なので、レンタルの無線機をお借りし、使ってトレーニングをされていましたが、車での移動ができるかどうかもわからない状況で、どうやって安否確認の情報を伝達したらよいのかという大きな疑問が、訓練の結果残りました。  災害時要援護者支援組織の制度において、個人が個別支援計画に基づいて安否確認をし、さらに災害時の支援も届けたいといったお話を先ほど答弁で伺いましたけれども、この安否確認をした後、どういう行動をとれば情報を市に提供することができると市のほうではお考えでしょうか。そちらを既に示されている状況があるようでしたら教えてください。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  災害の発生時におきまして、避難支援組織、それぞれのメンバーの方が安否確認をされまして把握された要援護者の情報、生死の状況でありますとか、御家族と一緒に指定避難所に行かれたとか、あるいは家は壊れていないので家におられるとか、そういったさまざまな情報を的確に把握していくことが適切な支援につながっていくということの前提になると思っております。  そういうところで、おっしゃるところの確認されたそういう情報、どこがどう集約するのか、また、集約する場所や手段などについて、流れをきっちり明確にしていく必要があると思っております。そういうところで、例えばマニュアルを作成するとか、そういうようなことも今後検討していきたいと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 今、そういったお答えを聞きまして安心いたしました。  今、まだ、今回訓練する中では、そういった部分をきちっと示されていないというふうに聞いておりましたので、訓練の中では一応無線機を使ってやってみたというだけです。ですので、これからこの安否確認情報の伝達の仕組みを明確にして、支援組織の方々がとるべき行動をマニュアル化してお示しいただくことで、現在、少し登録が伸び悩んでいるようには思うんですけれども、もう少し制度の具体的な行動が皆様に伝わって、どうすればいいのか、この制度にやっぱり自分たちもかかわったほうがいいんじゃないかといった理解が深まって、この制度がきちっと動き出していくのではないかと思います。  立ち上げて登録を呼びかけていただいて、ただ絵に描いただけの餅にならないように、さらなる整備を早急に進めていただいて、地域の皆様、より多くの団体が登録していただくことを祈っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、順番を変えまして、同じ災害時の事になりますので、質問項目4、飲料水兼用耐震性貯水槽についての質問項目に入ります。  昨年9月の一般質問で私がこれをお伺いしたときに、設備が破損したままになっているということでしたけれども、先ほどの御答弁で、あのときは8年ぐらい全て済むのにかかるかなと思っておりましたが、早急な修理をしていただいたようで、残り4基と伺いました。その点、非常にありがたいなと思っております。  その大切な設備なんですけれども、これもせんだっての訓練の際に、私も水出しの訓練に立ち会いました。改めて立ち会って様子を見ていると、訓練なしにマニュアルを見ただけで出せるような設備ではありません。やっぱり日ごろの訓練があって初めて設備として使えるようになると思います。  地域で使ってほしいということで、この耐震性貯水槽には100トンの飲料水を確保できているという答弁を先ほど水道のほうでいただいているんですけれども、この100トンというとイメージがちょっとしづらいんですが、どれぐらいの人が使える量と考えたらよろしいでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  足立上下水道局長。 ◎足立孝博 上下水道局長  地震等の災害発生時の以降、生命を維持するためには、最低でも1人1日3リットルの飲料水が必要ということになってございます。この飲料水兼用耐震性貯水槽1基で約100立方メートルございますので、延べで約1万人の人の3日分の飲料水を確保することができるということでございます。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) ありがとうございます。  非常に頼もしい。使えることであれば、本当に地域が出せれば、飲料水の確保という意味で市内に8基あるというのは非常にありがたい設備だと思います。  この8カ所の設備の訓練、やはりなくてはならないものだと思いますが、現在の訓練状況はいかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  8カ所で整備されています施設のうち、現在、6カ所の施設で取り扱い訓練が実施をされています。残り2施設におきましても、本年度中に施設管理者と周辺の自主防災会とが合同で訓練を実施する予定となっております。  従来から積極的に訓練を実施されている地域と、そうでない地域とがあるのは事実でございます。地震など大規模な災害の発生時には、市民の皆様に御活用いただくことを目的とした施設でございますので、消防本部と上下水道局とが連携を密にいたしまして、一人でも多くの方に御理解をいただくよう、今後とも丁寧なる普及啓発に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 訓練が必要な設備であることは、私も先ほども申し上げましたけれども、その訓練が今年度中に全箇所で実施できるというのはすごく大きなことで、地域にとっても災害にとっても強いまちに、また一歩近づくんだと思いますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
     そうなりますと、訓練が全箇所でできるというふうになりますと、やはり気になるのが修繕ができていないままの4基についてです。大規模災害が発生したときに、4基が故障しているために400トンの飲み水が確保できなかった、これではせっかくの宝も持ち腐れです。壊れていることがわかりながら修理せずに、飲み水の供給ができず命を救うことができなかった、そういうふうになれば、人災とも言われかねません。修繕に必要な予算配分と早急な修繕の実施、そして、定期的な点検を重ねてお願いしておきます。  では、質問項目を次に移ります。  協働のまちづくりについてというところで、少し質問番号は戻るんですけれども、先ほど私が家のポストに入っていたチラシの話をしましたけれども、広報誌とともに配布をされたということでしたが、配布対象は全世帯ということでよかったでしょうか。あと、その配布部数と今回にかかった費用について教えてください。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  チラシのまず作成部数は13万部になります。それで、全戸配布ということになりまして、今回配布いたしましたのが10万5,500部になります。  それで、費用のほうなんですけれども、印刷費用につきましては合計で30万8,880円になりまして、宅配費用のほうが62万6,670円ということになりますので、合計で93万5,550円ということになります。  ただ、この半分、2分の1につきましては、国の地方創生推進交付金を活用いたしますので、市の支出としましてはこの半分ということになろうかと思います。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 93万、そのうちの半分が市の税金で、残り半分が交付金ということですね。交付金だからいいというものでもないし、無駄があってはいけないということを言いたいだけなんですけれども。  これまで自治会を通じた配布物が多々ありました。このまちづくり協議会をお知らせするためのチラシは、今回は宅配業者、宝塚市は広報誌も宅配業者にお願いをされているということで、同じころに同じ業者さんだったのかもしれないんですけれども、このまちづくり協議会のチラシというのは、自治会にとっては非常に身近なものでなければいけなくて、皆さんに読んでいただきたいものだったんですけれども、ここで自治会に依頼ではなく、宅配業者を選択されたという理由は何かありますでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  宅配委託により配布した理由ということになりますけれども、一つは、全世帯に確実に、また短期間に配布できるということと、それと、広報たからづかと一緒に配布することで、単体で配布するよりもコストの削減が図られるのではないかということで委託をしたというような状況でございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 非常に気になるところが今の答弁の中にあったんですが、やはり全世帯となりますと、自治会は最近加入率が低下してきてなかなか全世帯に行き渡らせることが難しいという状況があります。したがって、今後もまちづくり協議会に関係する配布物は、宅配業者を利用していかれるのでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  今のところ、今後何か配布をするというようなことは考えておりませんので、今後の詳細はまだ未確定ということになるんですけれども、いろんな選択肢があっていいのではないかなというふうには考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) いろんな選択肢、市にはそれだけの財力があるのでいろんな選択肢があるんですけれども、地域で自治会員宛てにつくる事業のチラシとかは自治会が配布できますが、自治会員じゃなくて全地域の住民を対象にしたものを配布するときには、自治会にお願いしなければいけないけれども、自治会は会員じゃない方にまでは配布ができない。地域はそのジレンマで非常に難しくなるケースが出てきております。  自治会の負担を考えたり、役員さんの負担を考えると、未加入の方に配ることもできないし、かといって自治会の加入の人だけを対象にする事業ではない。コミュニティは全市民が対象、全地域の住民が対象だから配らなければいけないし、そういったところの考えで、地域の中で議論をしてもなかなか答えが出ません。  せんだって、自治会の方じゃない方にも届けたいために、地域で委託を使おうかと。今回、宝塚市がされたのと同じように委託を使って配布をしようかという声も上がりました。委託料も補助金等で確保ができました。  でも、一旦委託を使うと、そのときはいいんですけれども、その後、自治会にお願いをしても配っていただけないんではないか、そういった議論があって、結局委託をやめて自治会員以外の方に配布をすることもほぼ諦めて、できる限り自分たちで歩いてポスティングをする、そういった活動をした経験がございます。  そういったところの整理について、一定、まちづくり協議会をこれから動かしていかれるに当たって、何かお考えはお持ちでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  これまででも、各地域でまちづくり協議会が広報誌を作成されたときに、やはり一定自治会にお願いするんですけれども、やはり自治会は自治会員にしか配布をしないというのが原則ですから、基本的には自治会員に配布をされておりますと。  そしたら、自治会に入っていないところにはどうしているのかということですけれども、実際には、ほかの団体さんが、あるいはPTAのような団体さんが、そういった関係の方に配布をしたり、いろんな形で各団体が協力しながらできるだけ多くの方に配布をいただいているというのが実態かなというふうに思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 実態はそうなんです。でも、それがいろんなところで負担になっている。あるいはどうしていっていいのかわからないといった声が上がる中で、この間、先日、「アナタもワタシもまち協の一員です」という、宝塚市として方向性を、まち協を皆様に知っていただく手紙を出された中で、こういった配布物についての整理をしていかれる必要があるのではないかということを思ってお尋ねしているんですけれども、そのあたり、市としては、もう地域にそれぞれに任せておくというふうに考えておられるんでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  自治会はあくまでも自治会員の組織でありますから、なかなか自治会員以外の方に我々のほうから配布してくださいとか強制力を持たすということはできませんから、そういったことを考えていただくのが、やっぱりまちづくり協議会の中でいろんな団体が集まっておりますので、その中でどういうふうな配布をしようかというのをそれぞれの団体で考えていただくべきものかなというふうに思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 例えばまちづくり協議会のまちづくり事業費の中で委託をすることを認めるとか、あるいは委託料を、配布に関して年に1回だけでも委託して配布できるような後ろ盾をつくるとか、そういったお考えはありませんか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  それぞれのまちづくり協議会の中で、補助金なりを活用してそういった委託をして配布するということで決まりましたら、その地域の中でそういう形でやっていただいたらいいのかなというふうに思っております。  今回、チラシを配布いたしましたところ、1つのまち協のこれは一例ですけれども、次の一問一答集みたいなものをそのまちづくり協議会の中でつくられて、それも自分たちで全戸配布をしたいということで、そういったことも各まち協の中で議論されていますから、それぞれまちづくり協議会の中でいろんな団体と協力をしながら取り組んでいく内容かなというふうに思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) それでは、先ほど最初の配布から、最初チラシの効果をお聞きしたときに、今答弁いただいたまち協さんかどうかはわかりませんけれども、もっとみんなに周知をしたいので、その分もう一度まとめていただけないのかといった声が、チラシを希望する声があるという答弁が最初の市長答弁の中にあったんですけれども、これは最初に配ってからまだ1月もたっていないように思うんですけれども、それ以外にプラスアルファでということでしょうか。取り急ぎ全戸配布ですから、皆様には渡っているはずですよね。さらにプラスでくださいという意味の御答弁だったんでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  宅配業務委託によりまして、全戸配布はもう既に市で行っておりますので、それぞれの御家庭には届いているかなというふうに思っております。  ただ、それぞれのまちづくり協議会の中では、さらにやっぱりPRしたいということで、それぞれの団体のほうから一定の部数の要望があったというような状況でございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) そういうふうに取り組んでいただけることはありがたいんです。だけど、1回目に配布するときに、例えば事前にこういうチラシが届くから皆さん見てくださいといった呼びかけ等をしておけば、もう少し目にとまったのかなと思います。  私の周りで、あのチラシを読んだ方、見た方いらっしゃいますかといろいろ聞いてみたんですけれども、なかなかあのチラシを目にとめた方がいらっしゃらなかった。非常にキャラクターもかわいかったし、チラシを見てまち協を身近に感じていただけたらいいなと思って聞いてみたんですけれども、余り皆様の印象に残っていなかったのが非常に残念な思いをいたしました。  配布方法を考えたんですけれども、一旦そういった見ていただきたい、あるいはこういうチラシをこれから、みんながかかわるまち協のことだから全部のおうちに入るから見てねといったことを、例えば自治会の連合体に同時に声をかえるだけでも自治会の3分の2には行き渡ります。そういった形で事前に周知をすることで、チラシの効果というのは随分違ってくると思いますので、配布方法について、より効果的な配布を検討していただきたいと思います。  配りましたと、ただ一方的に市民の方に配ったから、それで周知が済んだというふうに思っていらっしゃらないとは思いますけれども、やっぱり市民の手で配ったり、一言声をかけたりするということで、その効果が出てくるように思います。これは私の経験上ということになるんですけれども。  そのチラシの中身について、少しだけ聞いておきます。まち協というのは、今回のチラシの中には、まち協の地図が載っておりました。基本的にまち協というのは、お仕事をしている場所のまち協に入ったり、住んでいるところのまち協に入ったり、市内でお仕事をされている方だったら、住んでいるところと市のお仕事をしているところが違えば、2つのまち協に入っているという理解をしたらいいんでしょうか。自由に選べるんでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  一つは、「アナタもワタシもまち協の一員です」ということになっていますから、基本的にはお住まいの地域のまちづくり協議会の一員であろうというふうに思っています。ただ、地域の中には、当然、事業所という形でいろんな事業所がありますから、そこの代表という形で、別のまち協に出ていただくということは何も拒否しているものではございません。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) では、もう一点ですが、逆にまち協というところは参加をしたいという人を選ぶことはあるんでしょうか。それとも、手を挙げて参加をしたいと言った人は、誰でも参加ができるという理解でよろしいんでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  その地域にお住まいの方以外の方がということの御質問かなと思いますけれども、まち協の運営とか意思決定にその方がかかわれるかというと、それはなかなか難しいかなと思います。ただ、いろんな活動にやっぱり参加をしたいということでありましたら、そのまちづくり協議会の中で御議論いただきまして構いませんということであれば、参加をいただけたらどうかなというふうに思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 済みません。ちょっと聞き方が悪かったですね。  地域外の方ではなくて、地域の中でと、地域の中、基本自分の住んでいるところが自分のまち協というのが、先ほどの答弁でありましたので、基本的には事業所以外、個人であれば住んでいるところが自分のまち協になるというのを前提に考えたときに、そこの地域の人であれば誰でも運営に参加ができるということでよろしいんでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  はい。地域内の方ということでありますけれども、運営というのがどこまでかということもありますので、役員になるということであれば、役員としての手続は要りますから、どこまでかかわれるのかというのはそのそれぞれのまちづくり協議会の中の規約に基づいて決定されるものというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) では、それはそれぞれのまち協にお任せで、まち協の中で決定してくださいという考え方でよろしいですかね。  それでは、まち協のPRグッズについて少しお聞きするんですが、キャラクター、まちキョンの作製にかかった費用というのはどれぐらいだったんでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  キャラクターの作製につきましては、当初から考えていたものではなくて、平成28年度の市民活動促進支援業務委託の中で、まちづくり協議会のポータルサイトを作成する中で、受託者のほうから提案があったということになりますので、キャラクターの作製によりましてこの委託費がふえたということはございません。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) まちキョンの絵を見ると、とてもかわいい。先ほども答弁にありましたけれども、かわいいんですけれども、こちらは著作権とか権利の問題はどうなっていますか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  イラストの利用に関するガイドラインというのを作成いたしておりまして、その中で、キャラクターの所有権というのは市に帰属しているということを明確にしております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) わかりました。  では、市に帰属されているということで、他市の方がこれを使うというようなことではないわけですね。宝塚市に帰属しているということは、このまちキョンを見たら、宝塚市のまちキョンというイメージを持つことができるというふうに考えてよろしいですか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  あくまでも所有権は市に属しているということですから、市がもしそれによって了解をとるということであれば、使用できるかなというふうには考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 非常にかわいかったんですけれども、最近はいろんなところでゆるキャラ等に発展していっているキャラクターがたくさんありますので、宝塚市の中でもそういった使い方をしていかれるんであれば、それも一つかなというふうに思っておりましたので、著作の権利のことを聞かせていただきました。  地域自治の推進によって、自治会活動の影響をどのように捉えておられますかということを質問したんですけれども、地域自治の推進のための取り組みの、大きくことしの初めに決まった取り組みを説明していただいたんですが、それによって自治会活動にどういった影響があるかといったところは余りお考えではなかったんでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  ここ10年間ぐらい、まちづくり協議会というのはなかなか発展をしてこなかったというような状況ですけれども、自治会の加入率を見ますと、10年前でいきますと70%を超えていました。今現在はもう60%を切っているというような状況です。ですから、まちづくり協議会の発展と自治会の加入率が落ちるというのは、相関関係というのはないというふうに我々は見ています。  ただ、この取り組みを進めることによって、自治会あるいはまちづくり協議会の活動が、より活発化すればいいのかなというふうに我々としては思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) まちづくり協議会と自治会が連携をすることで、相乗効果になっていくことを目指しておられるんだとは思うんですけれども、やはり個別の単位自治会さんの中から、連携のイメージがとれないといった声も聞いております。  せんだって自治会の皆さんと市民協働さんで話し合いを持たれて、少し理解が深まった、あるいはどこに誤解があったり、理解できない部分があるのかというところが少し浮き彫りになったとは思うんですけれども、やはりそういったところでマイナスイメージを持たれる前に正しく理解をしていただく。そのための話し合い、それを市のほうからももっと積極的にお話し合いの場を持つことを提案していただいて、可能であれば、2つの連合体同時に、そのお話し合いと働きかけをしていただいて、お話し合いが持てるような場を考えていただくと、少し前に進むのではないかなといった思いがいたします。こちらのほうは、ぜひ一度検討をお願いいたします。  それから最後に、宝塚市きずなの家事業についてお伺いいたします。  こちらなんですけれども、地域の中で、市民の方が老若男女、いろんな方が憩える場、集まれる場ということで、きずなの家事業というのがあるようなんですけれども、地域にあるサロンとの違いはどういったところになるんでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  サロンというのがどういう形のものなのかというのが、ちょっと私も今の御質問でわかりませんけれども、きずなの家につきましては、一定地域の居場所づくりという中で、一定の時間、一定の日数を開いていただくという要件に当てはまったものを市が認めているというような状況になっております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 要綱を見せていただいたんですけれども、このきずなの家自体が最終的には自立して事業を独自でやっていけるような、自立を目指すというような書かれ方をしていたかと思うんですけれども、事業成果の検証を行うというふうには書かれておりました。
     現時点で、先ほどの答弁で7団体、7事業所と言えばいいんでしょうか、7つほどあるということだったんですけれども、検証結果のほうはいかがですか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  毎年、きずなの家の年度活動が終わりましたら、報告書というのを提出いただいております。その報告書をもとに、本当にその活動が有益なのかどうかというのは、きずなの家の審査会ということで庁内の各部長級、室長級で構成する委員会があるんですけれども、そちらのほうで再度その中身を見まして、適切かどうかということをまず確認をしながら、来年度もこの事業を認めていくのかどうかという決定のほうをしているというような状況でございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 募集要項でちょっと見せていただいたんですけれども、この補助金なんですが、運営費として1日3千円、1カ月に20日オープンしたらそれだけで6万円、年間にすると72万円、また、それ以外にお部屋を借りるための賃借料、最高1カ月15万円で、15万円で借りたとすれば年間180万円、合計にすると252万円が1つの事業に補助されているように思います。  コミュニティへ、ちなみに1つのまちづくり協議会への補助金ですと1年間で50万から60万円、対象とする人がコミュニティは非常にたくさんいらっしゃるのに比べると、不足していると、少ないんじゃないかという見方もあれば、その逆も、きずなのほうが大き過ぎるんじゃないかという見方もあると思うんですけれども、根本的に違うところに、やはりこの補助をもらって事業をすることによって自立して事業が続けられるようになっていくというところが根本的に違うのかなと思っては見ていたんですけれども、この制度を見ていて、少し運営費の内訳、どういったものが運営費として認められるのかを見せていただきますと、人件費や交通費もその中に入っておりました。光熱水費も入っておりまして、例えば光熱水費なんかは当然使った分だけ請求が来ますからわかるんですけれども、人件費について何か基準はあるんでしょうか。算出の基準か何かはありますか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  特に高額でなければ、認めていたというふうに記憶しております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) では、あと交通費についてはいかがでしょう、何か規定はあるんでしょうか。例えば、地域の方でやっていると、電車やバスを乗り継いでというよりも徒歩で来るような方もいらっしゃると思うんですが、交通費などについてはどういうふうになっていますでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  基本的には、公共交通機関を利用する交通費というようなことが基本になろうかなというふうには考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) わかりました。じゃ、徒歩というのではなくて、公共交通機関を利用したら、その実費がという理解でよろしいですか。わかりました。  今回、きずなの家の事業が始まってから6年ということだったんですけれども、今、最大8年というところでいくと、あと2年間でそのめどが立たなければいけないんですが、自立のめどが立っているところはありそうですか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  8年の中で、補助金が全額出ますのが5年ということになります。今、5年を経過しましたのが1カ所ということになります。それ以外のところは、5年はまだ経過をしておりませんので、今の段階でこういった形で自立をしますということで明確に示されているところはございません。ただ、3年なり、補助金が半額になった場合でも、徐々に自己収入の比率を高めていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) プロの方がついていて収益を上げていこうとされているわけではないと思うので、それもまた長い年数やればやるほど、地域にとってこういう居場所であれば必要な場所になるんではないかと思いますので、今の状態、お商売だと3年たってだめだったら閉めなきゃというようなそういったサイクルで物事を判断していきますけれども、これ、8年たってからではとても遅いと思います。  もし、今この事業をやっていらっしゃる方々のものを継続して自立していくんであれば、ただこうして補助金を出すのではなくて、それが自立した形で成り立つためのノウハウをしっかりと指導していくなり、支援の仕方を少し変えてみていかないと自立につながらないような気がいたします。  地域に1つの事業所という割り当てではないと思うんですけれども、たまたま7地区7個というだけであって、地域それぞれにあるわけじゃないと思うんですけれども、1カ所だけにこれだけの事業費が入って、それで自立できずに、自立をしなければいけない、補助がなくなった途端にその事業がなくなってしまったということは、非常にやはりかけたお金も投資的な役割もなくなって、事業自体も残念なことになってしまうと思うので、先ほど最初の答弁で見直しが必要ということも言っておられましたけれども、私、これを見ていて、少し極端に大きなお金が一定のところにおりていっているだけになりかねない、そんなふうに感じましたので、何とか自立して、その事業がそこで続けていけるような形の指導や支援をしっかりと導いていただきたいと思います。そのあたり、最後にいかがでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  きずなの家の補助金ですけれども、基本的には、事業の立ち上げの際に補助するというのがやっぱり基本かなというふうに思っております。補助がなくなりましても、引き続き事業として実施をしていただくということを我々としても望んでおりますので、そういった形の補助制度に検討していきたいというふうには考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  細川議員。 ◆16番(細川知子議員) 立ち上げのための助成が基本だというお話も伺いました。  今、7つしか全市にこういった場所がないわけで、サロンが近いかなと思ったんですけれども、サロンといういろんなタイプのサロンがあるので、またこれとは違うということでいくと、もう少しこういった事業所が市内でふえていただくのもいいのかなと。  そうすると、車に乗ってあそこまで出かけなきゃじゃなくて、歩いて行ける距離にそういった居場所があるということは、ひきこもりになる方が少ないとか、いろんな意味で今、宝塚市が目指しているエイジフレンドリーシティになっていくことだと思うので、こうした事業は続けていただきたいといった思いは私はあるんですけれども、ただ、この規模でこれだけの補助を1つの団体にして、これがたくさんの団体にというと、とても財政的に厳しいものがあると思いますので、制度を見直される中で、市としてできる支援についてはやっぱりしっかりと考えていただいて、金銭的な支援だけに偏らずに、しっかりとこうした事業をつないでいっていただきたいと思います。それは私からお願いをしておきます。  以上で私からの質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  以上で細川議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時54分 ──  ── 再 開 午後3時15分 ── ○三宅浩二 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  8番となき議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 子育て支援の充実を  (1) 保育所待機児童128人(2017年4月1日現在)の解消を  (2) 保育士不足の解決策は  (3) 保育所の公私間格差是正を 2 遊具の安全確保を  (1) 学校に設置している遊具  (2) 公園に設置している遊具 3 安全・安心カメラについて、市民のプライバシーは守られるのか  (1) 画像提供について    ア 管理責任者(市)は「必要かつ最小限の範囲」を判断する能力があるのか    イ 同一の警察署内であれば、どの部課にでも無制限に情報提供は可能なのか  (2) 設置・運用状況について報告される内容は 4 職員の接遇について  (1) 「お客様へのサービス」と「市民の権利」          (となき正勝 議員)     …………………………………………… ○三宅浩二 副議長  8番となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) 日本共産党宝塚市会議員団のとなき正勝です。  それでは、早速ですが、12月議会の一般質問をさせていただきます。  1項目め、子育て支援の充実をです。  保育所の待機児童の増加が社会問題になって20年近くたとうとしています。政府は待機児童ゼロ作戦、子ども・子育て応援プランなどを掲げてきましたが、待機児童の解消どころか、ますます深刻な事態になっています。  保育所の待機児童を生み出してきたのは、民営化などの規制緩和、保育条件の基準緩和による詰め込みなど、歴代政権が保育への公的責任を投げ捨ててきたことが根本にあります。安倍自公政権が待機児童解消として進めてきたのも、多くの父母の願いである認可保育所の増設ではなく、認可保育所より基準の低い企業主導型保育や小規模保育を中心とし、保育者の資格の基準緩和や詰め込みなどです。安倍政権がことし6月に発表した子育て安心プランも、あくまで規制緩和と詰め込み、保育内容の切り下げを行おうというものであり、全く反省も展望もありません。待機児童を2017年度末までにゼロにするという目標も先延ばしし、2020年度末に22万人分の保育の受け皿を整備し待機児童をゼロにするとしたのも、安倍政権の待機児童解消対策の破綻を示すものです。  保育所の待機児童問題は、認可保育所をふやして解決することが原則です。深刻な待機児童問題を緊急に解決するために、国が責任を果たすべきです。民間の認可保育所の建設等に対しても助成の拡大などの支援措置が求められます。  都市部でも、地方都市でも、保育士不足が深刻となっています。離職者は後を絶たず、特に民間の離職率は8.55%と高いものになっています。東京都の調査によると、現在就労している保育士で退職意向がある人が約2割で、その理由は給料が安い65%、仕事量が多い52%、労働時間が長い37%という結果が出ています。  保育士の残業代を除く所定内給与月額は、全労働者の平均より約9万円低く、21万3千円です。政府の保育士の処遇改善問題が取り上げられる中、2017年度予算で2%相当、6千円程度の賃上げと、経験を積んだ保育士、職員については4万円の給与改善を行うなどの処遇改善の措置をとったことは一歩前進ですが、全産業労働者との差は余りにも大きく、4万円の引き上げ対象は一部の経験者にとどまっています。  低過ぎる保育士の配置基準の引き上げも重要です。子どもの健全な発達、行き届いた保育を保障するためにも、保育士の過重負担、長時間労働の負担を軽減し、働き続けられるようにすることが必要です。これらの問題を解決しなければ、保育士不足を解消することはできません。  本市においては、私立保育所と公立保育所との格差を是正するために、国基準を上回る人員配置や処遇改善にもつながる各種の助成を行っていますが、その中でも非常に重要な役割を果たしている私立保育所助成金を行財政改革の名のもとに廃止しようとしています。これまで宝塚市が長きにわたって培ってきた子どもたちが育つ環境、保育の質を投げ捨てるものとして許されるものではありません。公私間の格差は今後も引き続く課題として、それを是正していく努力が求められます。  本来、これらの問題は国の責任において解消されるべきことであると考えますが、自治体が独自施策を積極的に進めていくことで国を動かす力にもなります。みずからも努力しながら、国の悪政をただしていく姿勢を宝塚市としては示すべきであると考えます。  (1)保育所待機児童128人の解消を。(2)保育士不足の解決策は。(3)保育所の公私間格差是正を。それぞれ答弁を求めます。  2項目め、遊具の安全確保をです。  国土交通省は、都市公園における遊び場の安全性を一層高めるために、子どもの遊びの特性や遊具に係る事故等を踏まえ、関係者の共通認識の醸成を図るとともに、公園管理において適切な安全措置を講じるために、2002年に都市公園における遊具の安全確保に関する指針を出しました。以降、2008年、2014年にこの指針は改訂されてきました。  本市では、2013年に学校や公園の遊具についての安全点検が行われ、老朽化した遊具の修繕や交換を進めています。昨日も他の議員から、公園の遊具の更新についての質問もありましたが、まず1つ目、学校に設置している遊具、2つ目、公園に設置している遊具について、それぞれ点検、修繕等の状況について答弁を求めます。  3項目め、安全・安心カメラについて、市民のプライバシーは守られるのかです。  ことしの6月議会でも質問をしました。その際、市民のプライバシーを守る立場から、宝塚市安全・安心カメラの設置、管理及び運用に関する要綱案について、幾つかの指摘をさせていただきました。特に5月に強行採決され成立した共謀罪に関することについては、捜査機関の判断により何ら要請のない段階から共謀の嫌疑を理由に市民の日常的な行動等の監視を招くおそれがあると強く指摘いたしました。  今回示されている要綱では、まず、第1条の目的に「市民の権利及び利益の保護に留意しつつ」という言葉が明記され、共謀罪についても、令状による場合以外は提供しないとしたことは、市民のプライバシーを守る宝塚市の姿勢を一定示すものとして評価をするものです。しかしながら、警察などの捜査機関による画像提供の求めがあった際に、市としてそれが捜査上必要なのかどうかを判断することは困難であり、やはり捜査機関の裁量に委ねられてしまうという根本的な問題は解決できません。先行して実施している他都市の例から、画像提供を行う捜査機関はほとんどが警察です。そこで、果たして警察が信頼に値する組織なのかという疑問が出てきます。  警察は、国民の生命、身体、財産の安全、犯罪の捜査、基本的人権の保障にとって重要な責務を持っています。しかし、そのような警察本来の活動は不十分であり、現職警官の犯罪や、不祥事が依然として後を絶たず、国民の警察への不審が広がっています。真面目に働いている警察官がいる一方で、自白の強要、違法なおとり捜査、裏金を温存するなど、職務上の不正行為を初め、殺人、強姦、住居侵入など、依然として警察官犯罪が頻繁に起きています。警察官の懲戒処分は、過去最多の2012年から減ってはいるものの、2016年も266人を超え、国民の公僕としてのあり方が厳しく問われています。  とりわけこの間、警察庁刑事局が都道府県警に密かに行っているGPSの存在を捜査書類に記載しないよう指示していたことが判明しました。警察の捜査過程の検証ができず、国民への監視の手段となるもので、極めて不当です。最高裁大法廷は2017年3月、GPSはプライバシーを侵害し、令状がない限り行うことはできないと判断しました。令状なしの秘密裏の設置は憲法違反であり、法的規制が必要です。  他方、国民の言論活動であるビラ配布に対し、警察が道路交通法を口実に干渉し警告したり、公選法を口実に講演会ニュースの配布活動などを執拗に捜査するなど、言論、表現の自由を侵害する取り締まりがしばしば起きています。  岐阜県警大垣署が風力発電建設の問題点について学ぶ勉強会に参加する市民の情報を収集し、民間業者に情報を提供、物言う市民を監視していたことが明らかになりました。これに対する市民の抗議に対して、県警は、通常の警察業務の一環だと居直り、警察庁も同様の国会答弁を行っています。  2016年参議院選挙の公示前には、別府警察署員が野党統一の候補をビデオカメラで隠し撮りしていた事件が明らかになりました。これは県議会や国会で追及され、不適正な捜査であることを認めましたが、令状なしの隠し撮りが違法であることは認めませんでした。警察庁は、事件後の通達で管理者の承諾を得れば任意捜査として許されると居直っています。  以上のように、国民の基本的人権を侵害する警察活動の一方、警察犯罪や不祥事が続発することは、文字どおり警察組織の再生が求められるものであります。今の警察組織はそういう現状であるという認識を持って、安全・安心カメラの設置や画像提供に関しては市民のプライバシー、表現の自由をいかにして守るか、市として重大な責任があると考えます。  (1)画像提供について、ア、管理責任者は「必要かつ最小限の範囲」を判断する能力があるのか。イ、同一の警察署内であれば、どの部課にでも無制限に情報提供は可能なのか。(2)設置・運用状況について報告される内容は。それぞれ答弁を求めます。  4項目め、職員の接遇について。  (1)「お客様へのサービス」と「市民の権利」です。  先日、11月28日付で本市の職員に対する宝塚市接遇マニュアルが配付されました。このマニュアルでは、市民をお客様として挨拶や言葉遣いなど、コミュニケーションの技術が中心となったマニュアルとなっています。そのことについては異論はありません。しかしながら、表面的な態度だけでなく、市職員、公務員が根本的にどうあるべきかを考えることこそが重要だと思います。  そこで、少し長くなりますが、神戸女学院大学の石川康宏教授の話を紹介したいと思います。90年代の後半に橋本6大改革の一つに行政改革が位置づけられました。その後、2001年に他省よりも格上の行政機関となる内閣府がつくられ、そこに経済財政諮問会議がつくられます。そして、この会議の議員に経団連と経済同友会の幹部が入り込み、政府首脳と一体になってこの国の、特に経済政策を動かすようになっていきます。現在の公務員バッシングにつながる公務員制度改革論は、こうしてこの国の形や公務のあり方を財界の願いに沿ってつくり変えるという流れのもとに登場したものです。  自分の生活を国や自治体に頼るなという自己責任論を国民に浸透させ、小さな政府づくりの名目で住民生活を支える公務を縮小し、あるいはそれを民営化します。それが官から民へ、官は怠惰で不合理だ、競争のある民に任せたほうが合理的だ、こういうスローガンのもとに進められました。その結果、保育や介護など福祉の民営化が進み、国立大学も投げ捨てられるといったことが起こってきました。公務員の削減や公務の解体、あるいはそれを正当化するために繰り広げられた公務員バッシングは、何より住民の生活や学びの権利の喪失に結びついていたのです。  大阪の橋下元市長が、公務員は国民に対して命令をする立場だと言い放ちましたが、その橋下氏のバックには関西経済同友会など大きな財界団体がついていました。不法な思想調査アンケートが問題になりましたが、ああいう強権的な姿勢も公務員を一部大企業への奉仕者に変えることを大きな狙いの一つとしたものです。  このように80年代以降の政治の流れを大きく振り返るとき、改めて公務員とは何か、公務労働とは何か、それは誰のためにあるもので、どういう人間が担うべきものなのか、こうした根本の問題を考えることが必要になっていると思います。公務員がどうあるべきかという問題は、国や地方の政治がどうあるべきかに直結します。財界がやりたい放題を行う政治なのか、国民の暮らしを守る政治なのか、それによって公務員の果たす役割は大きく変わってくるわけです。  構造改革路線のもとで貧困に突き落とされ、行政からも手を差し伸べてもらえず、しょせん世の中そういうものなんだ、みんなが貧しくなれば自分もつらさを感じなくて済む、公務員も俺の苦しみを味わえといった発想が広まる土壌も生まれています。しかし、こんな社会を多くの人がよいと思っているかといえば、そうではないと思います。労働者、市民が分断され、孤立し、助け合いや協働を信じることができないぎすぎすした関係にある、こういう社会を何とかしたいと多くの人が思っているのではないでしょうか。人間は本来助け合って生きるものだ、そういう当たり前の社会に向かって力を合わせよう、今のような社会状況の中ではそのような目指すべき社会についての理念の提示や、温かい社会づくりへの協働の呼びかけが大切ではないかと思います。  その基本は、憲法が目指す日本の社会像でしょう。そうであれば、公務員は、国民の基本的人権を守る者として極めて重要な存在となっています。財界やり放題の国づくりにとっては全体の奉仕者は不要でしょうが、国民が主人公の国づくりにとっては全体の奉仕者は不可欠です。むしろ、それに必要な能力の育成と人格の形成がますます重要になってきます。そのような公務員の位置づけは、各地で苦労、奮闘している公務員一人一人に揺らぐことのない働く誇りをもたらすものともなるでしょう。このように石川先生は語っておられます。  公務員としての根本的なあり方、これをしっかりと考えた上でスキルアップに努めていただきたいと思います。今、示されている接遇マニュアルの活用について答弁を求めます。  以上で1次質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、子育て支援の充実についてのうち、保育所待機児童の解消につきましては、2014年12月に策定した宝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量の見込みに応じた保育施設の整備を進めてきました。昨年度には、私立幼稚園の認定こども園化や、定員19人で1歳児と2歳児を受け入れる小規模保育事業所A型などの整備を行い、定員増を図ってきましたが、本年4月1日現在の待機児童数は128人となっています。  本市では、就学前児童数の減少が続く中、ゼロ歳児から2歳児までの保育利用率が上昇したほか、これまで欠員が多かった3歳児でも待機児童が発生しています。このような状況に対応するため、事業計画の追加施策として、本年度から2カ年度でゼロ歳児から5歳児までを受け入れる既存保育所の分園整備や、認可保育所の新設整備などの定員確保策を講じてまいります。  今後、さらに保育需要が高まり、待機児童が発生することが見込まれる場合には、その時点で事業計画の追加施策として、保育需要に応じた確保方策を講じてまいります。
     次に、保育士不足の解決策につきましては、国において、人材育成や再就職支援等を進めるため保育士確保プランを策定し、取り組みを進めています。  本市としましても、保育士不足については、待機児童とあわせて解消すべき課題であると認識しており、関係機関との連携のもと、保育士の人材確保のための取り組みを進めています。  具体的には、2014年度から公立保育所内において、保育士の再就職支援のための保育士人材活用支援講座を開催しました。昨年度からは、私立保育園連盟との共催で、私立保育園見学バスツアーを実施し、本年度からは新たに私立保育園就職フェアを実施しています。また、ハローワーク西宮が実施主体となり実施されている西宮市、芦屋市、宝塚市の3市合同保育士登録会にも毎年参加しています。  今後も引き続き保育士の人材確保に向けて、関係機関と連携を図りながら効果的な方策を検討し、取り組みを進めていきます。  次に、保育所の公私間格差是正につきましては、本市では、公立保育所において、国の基準を上回る保育士と調理員の配置を行い、一人一人の児童に寄り添う丁寧な保育を行っています。私立保育所におきましても、公立保育所と同じく、国の基準を上回る職員配置を実現するため、私立保育所の運営に係る経費を助成し、入所する児童の保育環境が公立保育所と同等のものとなるよう、公私間格差の是正に努めています。  次に、遊具の安全確保のうち、公園に設置している遊具につきましては、公園施設長寿命化計画に基づき順次更新をしており、2013年度から昨年度までに20公園、28基の遊具を更新しています。  現在、計画策定から4年が経過し、長寿命化計画の更新を図るため、市内公園の遊具などの再調査を行っています。調査結果を踏まえて、ライフサイクルコストを考慮した公園施設長寿命化計画の更新を行い、この計画に基づき、公園遊具の安全性を確保していきます。  次に、安全・安心カメラについてのうち、画像提供についての管理責任者の判断につきましては、安全・安心カメラの撮影画像の提供は、既に発生した犯罪事実に関するもの、行方不明事案の捜索に関するもの、交通事故の原因究明に関するものに限定しています。  市としましては、このうち、犯罪捜査に関する画像提供に当たり、複数人の専門家による事前審査を検討しましたが、警察からの犯罪捜査に関する情報提供が限定されていること、また、速やかな審査が困難であることから実施に至りませんでした。そのため、現在、警察庁が適正な捜査を行うため、県警などに指導を行っていることを踏まえ、市としては、テロ等準備罪に関する画像提供に当たり、刑事訴訟法第218条第1項に規定する令状を要件としました。その他の犯罪捜査については、法令の規定に基づく捜査機関などへの提供か、犯罪などの発生事実の有無が確認できているか、罪状を特定できているかを書類審査することにより、必要最小限度の画像提供にとどめ、個人のプライバシー保護に努めることとしています。  次に、同一の警察署内の情報提供につきましては、犯罪捜査により画像提供する場合、犯罪を特定することにしています。同一の目的の犯罪捜査のために、同一の警察署内で情報提供することは可能ですが、他の目的での利用または情報提供をすることは、同一の警察署内であっても認めていません。  次に、設置・運用状況について報告される内容につきましては、安全・安心カメラの設置・運用状況は、宝塚市個人情報保護・情報公開審議会への報告を経た後、市のホームページで公開することとしています。報告内容については、設置場所、台数、提供件数などを考えていますが、近隣他市の同事業の報告内容を参考にするとともに、審議会から御意見もいただき、今後検討してまいります。  次に、職員の接遇につきましては、先月策定した接遇マニュアルについて、庁内への周知を図るとともに、各職場研修での活用を推奨し、さらにマニュアルを活用した接遇研修の実施を来年2月に予定しています。  マニュアルの策定に際しては、研修の講師や参加者、各職場からの意見も参考に内容を検討しましたが、よりよい接遇マニュアルとなるよう、今後も随時、内容の改訂や追加を行うとともに、実践していくことで市民の皆様が笑顔となるような接遇を各職員が常に行えるよう取り組んでまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二 副議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  となき議員の教育に関する御質問にお答えします。  遊具の安全確保をのうち、学校に設置している遊具につきましては、2013年度に専門業者による安全点検を全校一斉に実施しました。この安全点検では、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針等を参考に、遊具の危険度に応じた判定を行っています。  現在、危険度の高い遊具から順次、計画的に修繕を進めています。また、修繕が一巡する来年度、専門業者による安全点検を再度実施する予定としています。  さらに、園児・児童・生徒が遊具を安全に使用できるよう、各学校園の教職員が毎月1回、学校施設及び設備の安全点検において遊具等の点検も行っています。  今後も遊具による事故を未然に防ぐために、学校園の遊具の安全確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  8番となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) それでは、2次質問をさせていただきます。  まず、1項目めの保育所についてですけれども、待機児童について、これまで宝塚市では、27年度まで認可保育所を順次建設してきて、待機児童ゼロを目指すということで頑張ってこられたと思うんですけれども、結果として待機児童ゼロにはならずに、ことしの4月1日には128人という大きな待機児童が出てしまったという結果に至っているわけですけれども、これについて、これまでの待機児童対策に対して反省、どう考えているのかお答えいただきたいなと思います。 ○三宅浩二 副議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  本市の待機児童対策につきましては、平成27年度からスタートしております子ども・子育て支援事業計画、これに基づきまして、その年度年度の保育の量の見込み等を立てて、平成29年度4月段階で待機児童をゼロにするという目標を立てて取り組んできたというところでございます。  しかしながら、全国的な傾向もそうでございますが、女性の社会進出、あるいは共働き家庭の増加等、いわゆる当時から想定できなかった女性の社会進出等が想定以上にあったということで、保育の受け皿がその計画以上に必要となったということで、今回128人という待機児童が発生したことを受けまして、急遽計画を見直し、今後2年間に分園整備、あるいは認可保育所の整備を進める中で待機児童を解消していきたいということで、見込みが甘かったと言われてしまえばそれまでなんですけれども、何とかその解消に向けて、財政等も含めて取り組んでいこうという、今、状況でございます。 ○三宅浩二 副議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) 全国的に見ても一気に待機児童が増加している自治体が他市にもあると思うんですけれども、その中で、待機児童をゼロにしようということで非常に力を入れている自治体もあるかと思いますけれども、そういった自治体がどういう対応をしたかという事例を、何個かでもわかっていれば挙げてもらえますか。 ○三宅浩二 副議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  全国的にいろんな待機児童対策を行われておりますが、特に兵庫県内におきまして、本年4月段階で最も待機児童が多かった明石市の事例をちょっと調べております。そこでは、待機児童547人というような数字が出ておりますが、それをここ1年、2年で約1,200人の受入枠を確保しようというようなことで、認可保育所、あるいは小規模事業所の新設整備、さらには既存施設の有効活用というようなことで、公立幼稚園内に保育所の分園を整備するというようなこともやられております。  また、国の事業であります企業主導型保育事業、ここにおきまして従業員以外の子どもの受け入れ、いわゆる地域枠というものを設けることができるんですけれども、そういう地域枠を設定したところには市独自の助成を行うというようなことで、待機児童解消といいますか、受入枠の拡大に取り組まれているというところでございます。  さらには、2番目に待機児童が多かった隣の西宮市でございますが、こちらでは従来の市有地活用、運営法人による土地確保によります保育所整備のほかに、大型駐車場を完備して、遠方からでも車の送迎、駐車を可能とします、いわゆるパーク・アンド・ライド方式による保育所整備、あるいは公園でありますとか、学校施設の有効活用によります保育所、小規模保育事業所の整備など、いろんな手法を組み合わせて対策を行われているという状況は確認しております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) 明石市の例で、待機児童547人に対して1,200人の定員増を図る。中心となっているのは、やっぱり認可保育所の建設が中心、大部分を占めているかと思うんですが。  ほかにも、例えば千葉県の松戸市、これは昨年の話ですか、27年度から28年度にかけてですけれども、例えば、待機児童が48人に対して、ここはすごいですね、800人の定員増を図ったということであったり、厚生労働省がいろいろ各都市の待機児童が多いところの対応についてまとめてありますけれども、これを見ていますと、やっぱり待機児童が減少した市区というのは、かなりの定員数の増加というのを図っているんです。待機児童が20人、30人であったとしても、200人、300人規模の整備をするであるとかというところは、待機児童がやっぱり減ってきているんです。  逆に、整備数が少ないところというのは、さっき言った明石市は頑張っているんですけれども、流入人口も多いということでふえているんですが、整備数が少ないところについて、やっぱり待機児童がふえてしまっているということで、宝塚市も例に漏れず、その一市になるのかなと思います。  つまり、待機児童がこれだけだからというところに甘んじて整備数を少なく見積もっているということが、結果的にそういうことにつながってしまっているんで、やっぱり先ほど見込みが甘かったんじゃないかという話も出ていましたけれども、そういった動向も勘案して、他市の状況を見ながら、どれだけ整備していくべきなんかと。今度、私立園と分園2園を整備することになっていますけれども、本当にそれで十分なのかというのを改めて考えるべきかと思います。また、ふたをあけてみて、ああ、待機児童がいっぱいになったわ、これから考えるわと言うたら、建設するのは1年、2年先になってしまいますので、そういう早目、早目に考えて対応することが必要だと思いますので、その辺を求めておきたいと思います。  次に、あわせて保育士の確保についてなんですけれども、私立保育所の園長先生たちからお話を聞く機会がありまして、保育士の確保が非常に大変だと口々に言われておりました。非常に深刻な実態ということが伝わったんですけれども、先ほど就職フェアであるとか、バスツアーであるとかをやっていますということなんですが、それによって果たして保育士確保にどれだけの効果があるのかといったら、余りないかなと。  1次でも言いましたけれども、根本的に保育士不足の原因は、賃金であったり労働条件が悪いということが最大の原因やと思います。そこをどないかしないと保育士確保にはつながっていかないと思うんですけれども、その辺の考えはどうですか。 ○三宅浩二 副議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  保育士確保につきましても、先ほどの待機児童対策と同様に、各市いろんな取り組みをされております。  本市が取り組んでおりますバスツアーでありますとかフェアに加えまして、市独自に一時金を支給するとか、あるいは処遇改善の助成制度、そういったことを設けているところもございます。また、保育士の資格を取得する段階で、その取得するにかかった費用の助成、こういった制度も設けられている市もございます。  ただ、本市としましては、そういった形で助成制度を設けるという市があるということは認識しておりますが、保育士確保としての一時的な効果という意味ではあるかなとは思うんですけれども、いわゆる保育士の取り合いということ、あるいはそういうことによる都市間競争の誘発、そういったおそれがあるんではないか、また、財政的にも持続可能な保育士確保策というふうになるのかどうか、そういった観点から、限られた予算の中、費用対効果の慎重な検討が必要というふうに現在考えているところでございます。 ○三宅浩二 副議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) 言うように、賃金や労働条件ということが一番の原因なんで、やっぱりそこを改善していくことをしないと、なかなか保育士確保に有効には働かないと思います。  そもそも、それについても国の責任というのが大きいかと思います。公定価格なり、そういう処遇改善、曲がりなりにも一定やっていますけれども、もっとそれを充実するなり、国が本腰を入れてやるべき課題ではあるんですけれども、今紹介がありましたように、自治体独自でそういう助成をしていたりするところもあるんで、そういうところも参考にしながら考えていただきたいなと要望しておきます。  次に、公私間格差の問題なんですけれども、これは非常に喫緊の課題になっております。1次でも言いましたけれども、公私間の格差是正に大きな役割を果たしている私立助成金、これを廃止するというような方向性が行革のほうから出されているわけですけれども、やっぱり、これは、大きく公私間格差を是正するということについては非常に矛盾した方向だと思うんで、これは見直すべきだと思いますが、改めて聞いておきます。どうですか。 ○三宅浩二 副議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  私立に対しまして、本市は助成金を交付することで、私立保育所におきます国の基準を上回る職員配置が実現できると1次答弁でも申し上げましたが、そういったことなど、いわゆる阪神間でもトップレベルの助成内容ということで公私間格差の是正に大きく寄与してきた助成金ではないかというふうに、これは私どもも感じております。  さらに、私立保育所の収入におきまして、法定給付費、あるいは助成金、これがトータルで約95%を占めている、そういった経営状況ということもつかんでおりますので、その動向は経営に与える影響が非常に大きいということを考えれば、今後も助成金は必要であるというふうには感じております。  しかしながら、一方で平成27年度から子ども・子育て支援新制度が実施されておりまして、扶助費収入等が増収となるなど、保育所を取り巻く環境に変化が生じているという上で、それぞれの助成項目につきまして、目的や使途、助成金額の妥当性等について検討する必要があるということで、現在、私立保育園の園長会等と協議を進めているというところでございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) 阪神間でも1番なんだと言っておりますけれども、確かにそうやと思います。それぐらい重要なものやと思います。それを投げ捨てるということは、阪神間で普通でええ、そこに落ちていくんだという話になりますので、やっぱりそこは宝塚市としてきっちり守ってもらいたい。私立保育所の運営されている園長なりと協議しながら、やっぱりこれまでどおりの保育の質が確保できるように考えていただきたいと、意見だけにとどめておきます。  ちょっと時間がないので次にいきますけれども、遊具の安全確保についてです。  国交省が指針を出しているということで、それに基づいて市としても、学校でも、点検をされているかと思うんですけれども、この国交省が出している指針の中に、遊具の安全基準として参考にしているものがあるかと思うんですが、前回、2013年、平成25年の点検の際に利用した基準というのは何ですか。 ○三宅浩二 副議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  一般社団法人日本公園施設業協会が策定している遊具の安全に関する基準を採用しております。 ○三宅浩二 副議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) 公園も一緒やと思います。同じ基準で点検をしていると思いますが、この基準なんですけれども、2013年の際の基準は、JPFA−S:2008という基準でされたと思います。これは2014年に若干の改訂がありまして、今現行で有効な基準とすればJPFA−SP−S:2014と、2014年の基準に変わっています。中身は、基本的には大きな部分は変わっていないかとは思うんですが、基準が新しくなっているということで、来年度、学校のほうでもまた点検されるということなんで、今度は新しい基準で点検されるかと思います。  この基準に適合しているかどうかということが一つの問題かとは思うんですけれども、実際の事例を言ったほうがわかりやすいかと思うんでお話ししますけれども、先日、先月ぐらいの話です。仁川小学校のほうで滑り台の手すりの部分、滑り台の手すりですから幅はこれぐらい、20センチぐらいの手すりがついているんですけれども、そこに体だけ通して首がひっかかりそうになったという事例が、実際に事故には至っていないんですけれども、そういうあれが起きたということで、その手すりの幅というのが、この安全基準に適合しているのかといったら、適合していないということで、仁川小学校のほうではその間にもう一本バーを入れるというような対処をされたそうなんですけれども。  お聞きしますと、そういった安全基準に適合していない遊具というのはかなりの数あるようなんですが、実態として、例えば仁川小学校で不適合になっている遊具というのが何カ所あったのか教えてもらえますか。 ○三宅浩二 副議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  2002年以前に設置したようなそういう遊具とかがほとんど不適合という形になっていますので、数でしょうか。ちょっと今、数えますのでお待ちいただけますか。 ○三宅浩二 副議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) ああ、いいです。  そしたら、遊具の数ではないんですけれども、箇所数でいうと、仁川小学校では6カ所、ほかの小学校も幾つかちょっと資料をいただきましたので言いますと、末成小学校8カ所、良元小学校33カ所、光明小学校16カ所、安倉北小学校9カ所、長尾南小学校8カ所ということで、数カ所から多いところでは30カ所以上ということで、安全基準に適合していない遊具が多々あるわけですよね。幾つかの学校だけ見ただけでこれですから、ほかの学校も同様に幾つかずつはあるのかなと思います。  改めて聞くんですけれども、中身としてはそういう滑り台の手すりであったり、肋木、こういう三角型のはしごみたいになっている遊具ですけれども、そんなんであったりというのが共通して見られるところなんですけれども、こういう安全基準に適合していない遊具について、今後どうしていくのかお答えいただけたらと思います。 ○三宅浩二 副議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  いわば既存不適格的なやつなんですけれども、それにつきましては現在でも安全基準に合致していきますように、順次その危険度に応じた対応をとるように努めているところです。  したがいまして、先ほど言いました仁川小学校と同様のような手すりのところにつきましても、本年度から順次横にバーを追加するなどの対応をとっていっているところです。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) 滑り台の手すり等は対応していくということなんですけれども、それ以外にも数がたくさんありますので、それを一斉に全部やるとなったら、なかなかちょっとしんどいのかなという部分もあるんですが、一斉にはしないわけですよね、順次ということですね。  その際に、やっぱり危険性のあるものが一定期間放置されることになるかと思うんですけれども、これはあくまでも安全基準ですから、普通のちゃんとした使い方として使っていれば特に問題は出ない。手すりの間をくぐり抜けるとか、普通と違う使い方をすれば危ないんですけれども、普通の使い方をしていれば大丈夫だということもありますので、やっぱりその使い方の指導なり、啓発なり、こういう遊具にはこういう危険性がありますよということをちゃんと広報していくことが大事だと思うんです。  これは公園のほうも聞きたいですが、学校では、直接学校から先生を通じて子どもたちに指導はできると思うんですけれども、公園のほうではなかなか、公園で遊んでいる子たちに誰が指導するねんという話になるので、その辺は公園のほうはどう考えているのか、両方お答えいただきたい。 ○三宅浩二 副議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  学校園のほうは、前回に一斉点検した後に、各学校のほうにその結果を渡しております。その際に、そういう不適合となっているものにつきましては、当時、2014年3月20日付で文書を出しまして、各学校で安全確保、ですから、その使い方についてよく指導した上で、こちらの対応がとれるまでの間使ってくださいというような通知をしております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  公園についてですが、公園につきましては、2009年にこの指針に基づきまして、2008年に改訂されたもので安全点検を行った。そのときにも、先ほど議員のほうが言われましたひっかかりの部分であったり、それ以外にいろいろと、つまずきであったり、挟み込みだったり、いろんなハザードがあるという、そういう遊具に危険性があるというのはやはり認識しながらも、十分な対応ができていないのが現状です。  現在、長寿命化計画の更新ということで、今年度、実は一番新しい指針、2014年の指針で今は遊具の点検を行っていまして、そこでの状況を十分把握した上で必要なものを順次更新していくわけですが、それまでの間につきましては、私どもについては、使われ方が不特定多数な方でいらっしゃるということもありますので、その辺、広報するに当たりましては、例えばホームページに載せるであったり、ビラをつくって自治会に回すであったり、いろんな有効な方法を検討していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) 教育委員会からいただいた遊具の調査報告書、これは25年度で、各学校これぐらい、もうちょっと厚みがあるんですか、ぐらいが報告書としてあるんですけれども、これを見てみて非常にわかりやすいなと思ったんです。遊具の写真がついていて、どこどこが悪い、その基準についてはここが適合していないということがはっきり書かれていますので、割とわかりやすい資料だなと思って見せていただきました。  いわゆるこういうのが誰でも見られるような形にしておくべきなのかなと思います。公園の遊具についても一緒やと思います。これで改修してあるんやったら改修済みで、対処済みにしておけばいい話ですので、そんなんも含めてホームページの広報、学校であれば学校を通じて、子どもたちだけでなく、保護者であったり、地域の人であったりに対しての広報も必要かなと思います。  報告書を学校だけに送って気をつけてくださいねでは、なかなか広がっていかへんのかなというのも思いますので、そのあたりの工夫もしていただいて、いずれにしても子どもたちが安全に遊べるように、大人の目もしっかり見ていかなあかんということで、そういう情報をきちっと共有していくことが大事かなと思いますので、そういう取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、3番目にいきますけれども、安全・安心カメラについてです。  1次答弁でお答えいただきましたが、いわゆる必要最小限の判断はやっぱりどこまでいってもできない。警察が、この事件がありました、これだけくださいと言ったら、言われるままに出すしかないですよね。と思います。これだけ、100件くださいと言うて、いや、50%しか渡しませんという判断は、恐らく現実的にはあり得ないと考えていいんですよね。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  我々の考えとしましては、1次で答弁させていただきましたように、本当に犯罪が起こっているかどうか、架空のものでないかどうか、その辺の確認であったり、それがどの罪状のものか、ほかの罪状に使われないか、その辺をきっちり警察からの申告、申請に基づいて審査していくということになっていきます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) よくわからないような答弁。どっちにしたって、警察の言われるままに出すしかないという話なんですが。  その際に、市民のプライバシーを守るということからいえば、なかなか捜査中の情報について、警察も、どういう捜査をするからどういうふうな情報を欲しいと、細かい情報は恐らく捜査中にそんなことは言わないでしょうし、なのでチェックしようもないかと思うんですが、事後であれば可能性があるのかなと。  言ってみれば、罪が確定して裁判も終わっているような事件であると、どういう捜査をして、どういうカメラの映像が証拠になったのか、なっていないのか、ちょっとその辺の効果も含めて、後であれば一定の検証作業というのが可能性としてはあるんじゃないかなと思うんですが、それは事後の検証作業というのはできないんですか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  ここで私が断定的なお話はちょっとできかねると思いますが、ただ、趣旨から申しますと、どのように安全・安心カメラが適正な運用をされたかということは、私どものほうも十分検証していきたいと思っている。その方法としては、一つは個人情報の審議会のほうに御報告し、御意見を賜りながら、その辺の検証をしていきたいと思っております。
     そのときに、審査会のほうに御報告する情報、これは極力できるものは情報提供していきながら御意見を賜りたいと思っているというようなことしか、現在は御答弁できないというように考えています。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) そうなんです。運用状況のチェックなんですけれども、事前にチェックがきかないんであれば、事後であれば多少の検証作業というのができるのかなという思いがあって今聞いたんですけれども、専門家による審議会であったり、審査会であったり、委員さんによる割と詳細な検証作業というのが第1段階としては必要かなと思います。  それが広く市民に公開されるか、されないかといったら、そういう被害者がいてとかという場合がありますので、なかなか全面公開というのは難しいかと思うんですけれども、非公開であったとしても、一定の検証作業というのはすべきやと思います。  それで、広く市民に公開する情報については、また別段階の情報として、こういう運用状況ですよという公開の仕方、2段階で検証されるべき、チェックされるべきなのかなと思いますので、今の要綱を見ていると、市長が報告を受けました、審査会に諮ります、その結果、市民に同じ情報を公開しますということになっているんですけれども、そうじゃなくて、そういう形での詳細のチェックと公開できることは公開するというような、そういう2段階の仕組みをつくっていくことが有効なのかなと。  一定、警察が不当に利用するということを防ぐ、市民の監視の目を光らせるという意味からも、そういう点でちょっと要綱なり、運用状況の報告については、また検討していただきたいなと思いますが、どうですか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  私どもの内部で、私が管理者として市長のほうに報告する内容は、知り得た情報を全て市長のほうに報告し、それを基本的には保護審査会のほうに報告しながら、ただ、一般に供する情報としましては、言われましたように、本当に個人の情報、プライバシーにかかわることもありますので、それは厳選しながらホームページ等で一般に公表していく、こういう2段階になることは我々は想定しているところです。  我々がどういうような情報を持って、今後このカメラの運用の適正を審査し得るかについては、その情報の中身までは今ちょっと言及し得ませんけれども、極力適正な運営が図れているかどうかについては、我々も検証していきたいというふうには考えています。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) 運用も今後始まっていくことでしょうから、それを見守りながらまたいろいろ意見をしていきたいと思います。  もう時間もないので最後に意見だけ。最後の市職員の接遇についてなんですが、配られた接遇マニュアルで非常にちょっと興味深い内容がありまして、接遇実践編というところで、これは職員の研修に参加した職員からの意見ということで、日ごろ心がけていることとして、お客様の利益となることは積極的に説明する、お客様の立場になって物事を考える、基本プラスアルファの説明をするということが職員の意見として出されています。これは非常にいい話だなと思います。  言い回しが、お客様の利益というても、市民がお客様の利益というとちょっと違和感があるんですけれども、市民が得になるようなことを積極的に教えていく、説明していくという、そういうことが必要なんじゃないかという職員さんがおられるということなんです。ちょっと思ったんですが、特にいろいろ税や料の徴収とかの部門ですと、やっぱり払えない、滞納になっているとか、分納の相談であるとか、そういった困った方の相談が多々あると思います。そういった方に、生活のためにこういう制度がありますよと、いろいろ、ちょっとでも知識として知っていればそういう説明はできると思うんです。単純にせいかつ応援センターへ行ってくださいと言うだけじゃなくて、こんな制度があるんじゃないですかというのを一言でも言うということで、大分違ってくるんじゃないかなと思います。  こういう接遇マニュアルもいいんですけれども、こういう民間の団体ですが、生活と健康を守る会連合会というのが出している「くらしに役立つ制度のあらまし」、これは福祉制度であったり教育の制度であったり、市民が生活していく上で得になるようないろんな情報、制度が網羅されています。こういうのを職員として、全部が全部頭に入れておけというのは難しいので、やっぱりこういうマニュアル的なものとして各部課に置いておくであるとか、こういったことをしてもらったらどうかなという提案なんで、もう答えを聞けないので、してほしいなということで要望して終わりたいと思います。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  以上でとなき議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに意義ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○三宅浩二 副議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  次に、9番梶川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 市役所組織の活性化に向けて  (1) 職員の長時間労働への対策について    ア ノー残業デーの実施状況と改善策は    イ 時間外勤務の縮減に向けた対策は  (2) 係長級昇格研修制度の改善策について  (3) 事務の進め方とスリム化について    ア 各職場間の応援体制の問題点    イ 業務の大胆なスクラップを  (4) 職員の適正配置について    ア 療養休暇の代替は正規職員で    イ 休暇がとれる職場環境にするために    ウ 定員適正化計画に別枠採用の導入を 2 アスベスト被害者救済と今後の対策について  (1) アスベスト被害者救済について    ア 現在の取り組みについて    イ 環境省の「石綿被ばく露者の健康管理に係る試行調査」への参加について  (2) アスベストの飛散対策について    ア 現在の取り組みについて    イ 今後の課題と対策について          (梶川みさお 議員)     …………………………………………… ○三宅浩二 副議長  9番梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) ともに生きる市民の会の梶川みさおです。きょう最後ですので、皆さんよろしくお願いします。傍聴に来られた皆さん、ありがとうございます。  それでは、2017年12月議会の一般質問を行います。  1つ目は、市役所組織の活性化に向けてであります。  たび重なる事務処理ミス、休みたくても休めない職場環境、療養休暇取得者の増加、ノー残業デーの未実施職場の存在、100時間を超える時間外勤務、係長のなり手不足など、今、市役所は大変な状況になっています。このまま放置すれば、近い将来市役所の組織自体が崩壊しかねません。中川市長以下幹部職員は、この事態を真正面から受けとめ、その原因を究明し、早急に対策を講じないと大変なことになります。  松下幸之助氏の言葉に、組織、企業経営において必要不可欠なものを経営資源という。いわゆる人、人材、物、施設、金、資金、情報などに代表されるが、特に重要なものと問われれば人ということになる。  最近、本市においても、その最も重要な人を生かす環境が整えられていないため、職員の職務に対する士気の低下が危惧されます。極めて厳しい財政状況の本市を運営していくためには、組織の活性化が不可欠です。そこで、以下の項目についてお伺いします。  (1)職員の長時間労働への対策について。  ア、ノー残業デーの実施状況と改善策は。平成28年度では、5つの職場で60%前後の実施率でした。これでいいのですか。  イ、時間外勤務の縮減に向けた対策は。平成28年度では100時間を超える職場が8つもありました。過労死ラインと言われる100時間をどう減らしますか。  (2)係長昇格研修制度の改善策について。  係長の昇格研修の受講率は、平成27年度が14.29%です。そして、受講者全員が昇格していますが、毎年、降格願が提出されると聞きます。係長は組織のかなめです。このままでは組織が崩壊するのではないかと心配しています。改善策をお伺いします。  (3)事務の進め方とスリム化について。  ア、各職場間の応援体制の問題点。市民協働推進課への応援で、まちづくり協議会の会議や行事への参加、また市が主催する講演会や研修への参加など、組織にゆとりがない状況では職員への負担が大きいと思いますが、どうですか。  イ、業務の大胆なスクラップを。平成29年度の施政方針に、歳入の規模に応じた歳出にする必要がある。本年度は全ての事務事業について点検し、市民の御理解を得ながらスクラップ・アンド・ビルドを実施するとうたっています。どのようにスクラップをしているのか答弁を求めます。  (4)職員の適正配置について。  ア、療養休暇の代替は正規職員で。職員が療養休暇を取得すればアルバイト職員が配置されますが、正規職員を配置すべきだと思いますが、どうですか。  イ、休暇がとれる職場環境にするために。管理職に休んでくださいと言われるが、仕事がふえ過ぎて休むに休めない。事務処理ミスの原因にもなっていると思いますが、改善策はありますか。  ウ、定員適正化計画に別枠採用の導入を。これらを解決するためには、職員の採用に行き着くわけですが、緊急対策として別枠採用を導入するべきだと思いますが、どうですか。  2つ目は、アスベスト被害者救済と今後の対策についてであります。  アスベストは、断熱性や耐久性が高く、かつ安価だったことから、1960年代から2000年代初頭にかけて、建材等として多用されてきました。戦後、日本に輸入されたアスベストは約1千万トン、2005年に原則禁止されましたが、現在も推定500万トンが工場や住宅の中に残されていると言われています。  アスベストの繊維は極めて微細で、一度吸引すれば肺などに残り、中皮腫や肺がんを引き起こす危険性があります。中皮腫の原因は、ほぼアスベストと言われています。昨年1年間に中皮腫で亡くなった人は1,550人、アスベストに関連する肺がんを合わせれば年間4,500人以上で、交通事故死亡者を超えており、深刻な事態と認識しなければなりません。  そして何よりも、この責任の大半はアスベスト使用を推奨し、欧米での被害情報が伝わって以降もアスベスト使用を認めてきた行政にあります。そのことを踏まえてお伺いします。  (1)アスベスト被害者救済について。  ア、現在の取り組みについて。宝塚市が行っているアスベストの被害者救済などの取り組みを教えてください。  イ、環境省の石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査への参加について。現在環境省が県を通じて試行調査を各自治体へ呼びかけていますが、手を挙げる自治体が少ない状況です。阪神・淡路大震災後に中皮腫で亡くなられた方が4人出てきていますし、NHKで放映された公営住宅の建材にアスベストが使用されていて、子どものころから住んで遊んでおられた女性が発症し、健康被害への不安が全国に広がっています。市民の健康被害の不安に応えるためにも、宝塚市も参加すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。  (2)アスベスト飛散対策について。  ア、現在の取り組みについて。アスベストについては、労働安全衛生法、大気汚染防止法、建築リサイクル法、兵庫県の条例等で規制されていると認識しています。そこで、現在、本市においてアスベストの飛散を防止し、新たな健康被害を発症させないために、どのような対策が講じられているのかお伺いします。  イ、今後の課題と対策について。アスベストを建築材として使用した建築物の解体ピークは2020年から2040年と言われ、今後、アスベスト飛散対策の拡充強化が求められています。今後の震災等への備えも含め、アスベストを使用した市内建築物の存在をしっかり把握することが重要だと考えます。アスベスト飛散対策における今後の課題と対策について、市の見解をお伺いします。  以上で1次質問を終わります。それぞれ簡潔な答弁をお願いします。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、市役所組織の活性化に向けてのうち、職員の長時間労働への対策についてのノー残業デーの実施状況と改善策につきましては、昨年度の実施率は88.8%で、振りかえした日を含めると95.6%でした。ノー残業デーの推進の取り組みとしては、終業時刻の前に職員のパソコン画面に退庁を促すメッセージの表示や庁内放送の実施のほか、ノー残業デー推進責任者である室長級職員による職場巡回や、時間外勤務命令の事前承認の徹底を図っています。  次に、時間外勤務の縮減に向けた対策につきましては、ノー残業デーの実施のほか、各課の月ごとの実績を前年度と比較した表や、年度当初に各課で設定した計画値と実績値を比較した表を庁内に周知することにより、各課が時間外勤務の実施状況を把握し、その縮減に取り組むよう推進しています。また、職員が月に30時間を超える時間外勤務を行った場合は、所属長からの報告書によりその原因を把握し、対策を講ずるようにしています。  次に、係長級昇格研修制度の改善策につきましては、研修の受講率が低くとどまっており、昇格して職責を担う意欲のある職員が少なくなっていることは、今後の組織運営に影響を及ぼさないかと危惧しています。このような現状から、全ての職員が職務に対して意欲を持ち、さらにやりがいと責任ある職務を求め、上位職へ昇格することへ意欲を持つ職場風土を醸成する必要があると考えています。このため、候補者となった段階での昇格前研修の実施や、昇格後研修の内容の充実に取り組むとともに、昇格制度についても人事評価を中心とした制度への移行を今後検討してまいります。  次に、事務の進め方とスリム化についてのうち、各職場間の応援体制の問題点につきましては、本年6月から実施している地域活動きずな研修は、入庁5年目を中心とする若手職員が2人1組となって、市民協働推進課の地域担当職員とともに市内の20のまちづくり協議会の定例会議や地域行事に参加し、協働の取り組みの進め方を学ぶとともに交流を深め、地域とのつながりを築くことを目的としているものです。  まちづくり協議会の定例会議や行事は、平日の夜や休日に実施されることもあり、その場合は時間外勤務となりますが、第5次総合計画後期基本計画の「これからの都市経営」で、市民と行政との協働を掲げて取り組んでいる本市にとって、市職員となった早い段階で地域に出向き、地域の皆様と対話し、一つの目標に向かって地域の課題を共有しながら活動することは、市民との協働のまちづくりを推進していく上でとても重要なことと考えています。一方で、職員に過度の負担とならないよう、職員1人につき定例会議には年5回程度、行事には年2回までの参加となるようにしています。  この研修は初めて実施しているものですので、本年度の研修終了後に、各まちづくり協議会からの御意見をお伺いするとともに、研修に参加した職員とその所属長の意見も踏まえ、研修内容の検証を行い、改善を図ります。その上で、来年度以降は階層別必修研修と位置づけて、継続して実施していきたいと考えています。  次に、業務の大胆なスクラップにつきましては、本年10月作成の財政見通しでは、第2次行財政運営アクションプランにおいて効果見込額を掲げる全ての取り組みを達成しても、本年度から2021年度までの5年間で約33.1億円の財源不足となる非常に厳しい財政状況を見込んでいます。  この財源不足を解消し、健全で持続可能な行財政運営のために、本年度はアクションプランの取り組みに加えて、全事務事業について、これまでの事務事業評価における妥当性、有効性、効率性の評価項目と、さらに事業を実施しない場合の影響や事業の緊急性、市民のニーズ、公平性、職員の負担軽減など、さまざまな観点から点検、評価を行い、事業を見直すことにしており、現在その取り組みを進めているところです。  また、業務負担の軽減としては、会議などの運営の見直しのガイドラインにおいて、運営の簡素化や代替方法の検討、会議の廃止により効率化を図ることとしており、セミナーなどへの動員の見直しでは、必要性や会場規模の再検討、動員人数の制限により見直すこととしています。  これらの取り組みにより、時間外勤務の削減や職員負担の軽減を図っています。  次に、職員の適正配置についてのうち、療養休暇の代替を正規職員とすることにつきましては、療養休暇は育児休業とは異なり、急な取得となる場合が多いこと、また、診断書の提出により療養の期間が延長されるケースも多く、復職する時期も事前に決まらないことなどの理由から、正規職員を代替とすることは困難であると考えています。  次に、休暇がとれる職場環境につきましては、さきに申し上げた長時間労働への対策により時間外勤務を減らすとともに、業務量に応じた職員の適正配置を行い、研修などを通じワーク・ライフ・バランスへの意識づけをさせるなどの方法により実現したいと考えています。  次に、定員適正化計画への別枠採用の導入につきましては、昨年12月に2021年4月1日までの定員の適正管理について定めた定員適正化計画を策定し、この計画において、本年4月1日付で職員を33人増員し、組織体制の強化を図りました。計画では、今後の必要な組織体制の整備のため、財政状況や人件費に配慮しながら定員の適正化に努めることとしており、計画数としては148人を増員の上限としています。また、定年退職や普通退職、週4日勤務の再任用職員の期間満了については正規職員などで補充することや、休職している職員を定数には含めず正規職員による代替配置を検討することなどにより、組織体制の維持に努めることとしています。  長時間となっている時間外勤務の対応としては、各課の時間外勤務の状況や業務量の把握を行いながら、この計画に沿って定員の適正化、職員の適正配置に取り組んでまいります。  次に、アスベスト被害者救済と今後の対策についてのうち、被害者救済の現在の取り組みにつきましては、本市では、相談窓口の紹介や肺がん検診、宝塚市石綿健康管理支援事業を実施しています。  健康問題についての市内での相談窓口については宝塚健康福祉事務所となるため、市のホームページにて紹介しています。肺がん検診については、石綿に関して、問診票などから情報収集を行い、石綿関連疾患の特徴である胸膜プラークが見られた場合は、環境省の相談窓口を紹介するなど、早期発見に努めています。石綿健康管理支援事業では、肺がん検診において石綿を吸引するなどのばく露歴があり、精密検査の結果、石綿関連疾患により経過観察が必要と判定された人に対して健康管理手帳を交付し、精密検査や経過観察に要した費用を助成しています。  次に、環境省の試行調査につきましては、環境省では石綿ばく露者の健康管理のあり方を検討するため、2015年度からモデル事業として試行調査を実施しています。この調査では、石綿ばく露の不安がある方のうち、希望者に対して胸部CT検査や胸部X線検査などを実施し、結果を踏まえて保健指導やフォローアップを行い、調査参加者の不安軽減や救済制度の早期支援などへつなげています。  調査への参加については、肺がん検診との連携が困難であることや、ばく露歴の聴取、検査、保健指導、また医師などの専門職の確保などにおいて課題があり、参加していません。今後は参加されている自治体の実施体制や、環境省が出している試行調査の結果について情報収集をし、参加の効果や必要性について研究してまいります。  次に、アスベストの飛散対策についてのうち、現在の取り組みにつきましては、県の環境の保全と創造に関する条例に基づいて、飛散性のアスベストを含んだ建材が使用されている建築物を解体する場合には県へ、成型板など非飛散性のアスベストを含んだ建材が使用されている床面積が80平方メートル以上の建築物を解体する場合には建築指導課へ、アスベストを含んだ建材の有無にかかわらず床面積が1千平方メートル以上の建築物を解体する場合には環境政策課へ、それぞれ適切な方法で解体工事を行うことの届け出を行う必要があります。  市においては、成型板などの非飛散性のアスベストの場合、防じんシートなどで工事現場を覆い、対象の建材を現場で切断、破砕しない、あるいは散水を行うなど、アスベストが飛散しないような措置を実施するよう指導しており、定期的に現場のパトロールを実施するなど、解体現場の状況把握に努めています。  そのほか、吹きつけアスベストが使用されている民間の大規模建築物については、2005年に調査を行い、飛散のおそれがあるものについては、適切に除去や封じ込めの対策を行うよう指導しています。
     さらに、市のホームページにおいて解体、建設工事を行う際には、十分に散水を行い、ほこりなどの発生を抑えて、近隣に影響が及ばないよう啓発しています。  次に、今後の課題と対策につきましては、現在の取り組みを継続し、条例を所管する県との連携を図りながら、適切な解体工事が行われるよう取り組んでまいります。  以上です。 ○北野聡子 議長  9番梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) それでは、2次質問に入らせていただきます。  順番変えて、アスベスト被害救済についてから質問したいと思います。  今の答弁で、現在の取り組みについては、1つは、市民から問い合わせがあったら保健所に紹介する。2つ目が、肺がん検診で石綿関連疾患の疑いがあれば環境省に紹介する。3つ目が、石綿健康管理支援事業として、石綿のばく露歴があり、精密検査の結果により経過観察が必要と判定された人には手帳を交付して、精密検査の費用を助成するという。今現在の取り組みはよくわかりました。  それでは次に、環境省の石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査への参加についてですけれども、今の答弁では、まだ参加するところまでは決断されていないということですけれども、阪神・淡路大震災から来年でもうすぐ23年が経過しますけれども、復旧復興作業に従事した労働者がアスベストを吸引したことにより中皮腫が発症していることが出てきています。その中に、宝塚市民で、2カ月だけアルバイトで解体作業をしていた人、2カ月だけしていた人が発症しています。作業場所は宝塚市と西宮市ということです。  それから、明石市でも瓦れきの回収作業をしていた市の職員が、2012年6月に中皮腫を発症し、公務災害の申請中の2013年10月15日に亡くなられています。宝塚市でも、市の職員や、あの当時民間の事業者の従業員の方が瓦れきの回収作業に従事した人がたくさんおられました。私は瓦れき回収は行っていませんけれども、分担して瓦れきの回収に行った職員もたくさんいました。今後、中皮腫が発症することは十分考えられます。  中皮腫で家族を亡くした人たちでつくる中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会の方が、先日、今回の調査に参加してくださいという要望書を酒井部長に提出して、懇談されました。私も立ち会いましたけれども。その中の1人が5年前にお父さんを亡くされた方で、中皮腫は静かな時限爆弾と言われている。仕事や地域に関係なく、誰が発症してもおかしくない。早期発見が不可欠だと言われていました。宝塚も積極的に取り組んでほしいと訴えられました。  実は、私の身内にも、長年、大工さんをしていて、中皮腫にかかって3年前に亡くなりました。もっと早く発見できたら助かっていたんではないかというふうに思っていますけど。  お聞きしたいんですけれども、これ、やっぱり早期に発見したら助かったんではないかと思うんですけれども、そのあたり、実際どう考えておられるか聞かせてください。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  本年3月に環境省のほうで、石綿ばく露の健康管理に関するマニュアルというものをまとめられまして、公表されています。これによりますと、中皮腫は他の悪性腫瘍に比べて、治療の効果、生存の確率がよくない疾患とされていましたけれども、中皮腫の種類によっては、以前よりはるかに改善してきているとされております。中皮腫の早期発見というのは、治療の効果の可能性、あるいは救済制度への早期支援につながると考えておりますけれども、現在のところは、早期発見のための検査方法、検査での発見することの効果として明確な知見ははっきりわかっていないというようなこともされております。  こういうことがあって、国のほうで試行調査というのは行っておられると思いますけれども、これにつきましては、1次答弁で申しましたとおり、この調査への参加につきましては肺がん検診との連携、あるいはばく露歴の聴取、検査、保健指導、医師あるいは専門職の確保などに課題があるということで、今後実施されている自治体の状況でありますとか国の動向を注視しながら対応していきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) これからも、阪神大震災が起きて20年、30年後に発症するということですから、これからどんどんふえてくると思います。  もともと環境省の調査対象は兵庫県でいうと尼崎、クボタがありますよね。だけど、それからどんどん、もともと対象地域でなかった西宮市とか芦屋市も調査に参加するようになりましたし、神戸市も今回参加されるというふうに聞いています。その他の市、川西、伊丹も今検討中というか、検討されていると思います。  市民の健康被害の不安に応えるために、もうちょっと前向きな答弁、調査期間も平成27年から31年までなんです。あともうちょっとしかないので、もうちょっと前向きな答弁をしてもらえませんか。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  私も知り合いで、もう15年ぐらい前でしょうか、安倉の地域のPTAで一緒に活動していた方が、アスベストで、女性ですが、亡くなったんですね。そしてまた、友人のお姉さんが亡くなりました。やはり身近である、そして阪神・淡路大震災のときの瓦れきの処理、あれはずっと気になっておりました。  ただいまの議員の御質問の中で、やはり調査には参加すべきではないかということは前向きに検討したいと思います。 ○北野聡子 議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) ありがとうございます。いろいろハードルはあると思いますけれども、よろしくお願いします。  次、2番目、アスベスト飛散対策についてですけれども、現在の取り組み、また3つ言われました。それはそれでわかりました。  次、今後の課題と対策についてなんですけれども、2005年に調査されたということですけれども、調査結果について公表できる範囲で教えていただけますか。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  2005年の調査につきましては、国土交通省よりの依頼により、吹きつけアスベストが多く使用された1956年から1989年に建築された、床面積が1千平方メートル以上の民間建築物について抽出調査を行いました。  その件数につきましては379件あり、その建築物の所有者、管理者への聞き取り調査及び現場調査を行ったところ、飛散性アスベストの使用の疑いがあるものが16件ありました。  その16件のうち、サンプルの分析で、アスベストでないことが明確になったもの、また封じ込め工事などの対策を講じたもの、また既に解体で除却されたものを除き、現在は6件が残っている状況であります。これら6件につきましては、日常的に使用されていない機械室などに使用されていますが、これからも継続して対策を講じていただくよう指導してまいります。  以上です。 ○北野聡子 議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) ありがとうございます。まだアスベストの飛散のおそれがある大きな建物が宝塚市に6件あるということですから、それは当然、どの場所のどの建物というのは公表されていませんので、本当にその近隣の住民は、もし大きな地震が起きたら、たちまち被害に遭いますので、先ほどの答弁では、引き続き県と連携しながら、解体工事を行われるように取り組んでいくということですから、今後も指導を強めていただきたいということで求めておきます。  これで、アスベストについての質問は終わりたいと思います。  次、市役所の活性化に向けての質問に移りたいと思います。  職員の長時間労働への対策についてですけれども、ノー残業デーの実施状況と改善策。以前、今から20年ほど前ですけれども、女性の下着のメーカーのワコールのノー残業デーの状況というのを、私、テレビで見て今でも覚えているんですけれども、週1回のノー残業デーで、社員が就業時間のちょっと30分ぐらい前から早足で移動しているんです。何かいなと思ったら、就業時間が来たら会社の電気が一斉に切られるという、パソコンも使えなくなる、いや応なしに切られると。個人や所属の都合は一切認めていない。会社が、これワコールだけではなしに、ほかでもやっていると思うんです。  それから、もう一つ、「経営実学」の大津章敬さんの話。ノー残業デーは就業時刻から逆算した仕事の段取りを行うトレーニングだと言っています。仕事が忙しくても、週に1回のノー残業デーをちゃんと実施することができることが、トレーニングというか、これも私は能力だと思います。週に1回コスト削減、それから職員の能力開発、家族の団らんが確保できるという一石三鳥の効果があると言われています。  私も市役所でこれを何とか参考にして、当面は水曜日だけでも午後6時、5時半にチャイム鳴ってすぐ電源切られへんから午後6時ぐらいには市役所の電源を全部切って、全て、これはなかなかみんなに浸透、それは当然出先も含めてね、いろんなことはせなあかんと思いますけれど、やるべきではないかと思います。  当然、その前提は適正配置、ちゃんと忙しくて絶対できへんというところはなくさなあかんけれども、それも工夫しながら、やっぱりあらかじめわかっておったら、週に1回水曜日はノー残業デー、6時になったら電源切れるねんと、その辺あらかじめわかっておったら、私は何とかできると思うんですけれども、この点についてどう考えていますか。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  やはり長時間労働の是正ということで、ノー残業デー実施しておるわけでございますけれども、なかなか完全な実施ができておりません。  ということで、今御提案いただいた、例えば6時に全部消灯する。確かに、各市でもいろんな取り組みをされているのも、こちらのほうもいろいろと今研究しているところでして、例えば毎日を午後8時までにするとか、あと出勤時間の見直しを行ったりとか、さまざまな工夫を今、皆さんされながら時間外勤務の削減に取り組んでおるというようなことです。  これは全てやはりワーク・ライフ・バランスの実現に向けた形での取り組みということで、本市では、今そういった強制的な取り組みということはしておりませんが、ただ、他市に比べてノー残業デー、うちの場合ですと水曜日、それから金曜日もノー残業デーというふうにさせていただいています。この2日することで、おおむね大体の分でとられている分もありますが、90%を超えるぐらいの実施率になっているということは、ある意味効果はあるかとは思いますが、今せっかくおっしゃっていただいた提案、各市でも取り組みを始めているところもありますので、そういった事例も含めまして、一度ちょっと研究をさせていただけたらというふうに思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) ちょっと打ち合せで考えたことはあると言うてはったんで、これ実行しないと。  ほかのどこかの民間の大手ですけれども、夕方8時以降の時間外も認めないとかいうのもありますね。だから、うちの場合は夜中10時、11時でも残っているような状態を見ますので、家帰ったらもう寝るだけという感じやからね。ぜひ、ハードルは多いと思いますけれども、前向きに実行に向けて検討してください。  次、時間外勤務の縮減に向けた対策ですけれども、この間の決算特別委員会での質問に対して、総務部長は、先ほどの答弁もありましたけれども、平成29年度は職員を33名増員し、各課の状況を聞きながら配置し、時間外勤務が月100時間を超える職員がいる課についても増員を行ったと答弁されました。  そこでお伺いしますけれども、平成29年度の上半期は、時間外勤務はどんな状況になりましたか。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  本年の4月から10月で、申されました一月に100時間を超えるという事例を調べました。そうしますと、昨年8課ありましたが、本年は8課となっておりまして、実人数も前回は21人ございましたが、今回が14人、延べ月数も前回は33月ございましたが、今回は24月ということで、100時間を超える事例というのは減少傾向にあるというふうな形になっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) 平成28年の記録では8課、29年度の上半期も8課。3課、はい。  減っているんですけれども、100時間というのは、今、働き過ぎといういろんな社会問題になっていますけれども、過労死ラインを超えています。法律や決まりを守って仕事をしなければいけない市役所で、民間でそういうことがあったら是正の勧告をするような立場の市役所で、法令に抵触するような状態を、今減ったというてもまだ3課がやっているわけですから、これはやっぱり私は許されへんと思います。これゼロにしないといけない、100時間以上の。80時間でもええんか、80時間でもあかんねんけれども、とりあえず100時間以上の職場はなくさないといけないと思うんですけど。  現場の実態よりも、私、行革を優先して定員適正化、職員の採用というのを考えられているんじゃないかと思うんですけれども、私、100時間を超えているところの部長は、総務部長とけんかしてでも職員を入れてもらわないと、100時間を超えて職員が病気になったらどないするねんという立場でやらないかんのに、されていないということですから、私、総務部長とそこの担当部長は処分に値するんではないかと思うんですけれども、これ総務部長から聞いて、どうでしょうか。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  長時間労働がいまだに100時間を超えた状態の職場があるということと、あとなかなか休暇のほうも思うように取得できないというような形で、そのことについては、総務部長としまして責任を感じておるところです。  こういったものを少しでも削減したいという思いで、7月末にはこのワーク・ライフ・バランス実現ということを目的としまして、時間外勤務の縮減について通知を送りまして、いろんな取り組みのほうを各部にお願いをしております。当然、ノー残業デーもその中でさらに推進していく話も上げさせていただきました。また、さらに、先ほど1次答弁でも申しましたが、9月には会議の運営等も見直しをするということで、例えば出ていく職員の数、セミナーへ出席する数も見直すとか、会議時間ももっと短縮を図ろうであるとかいうことで、今、庁内全部でそういった見直しをしてもらったりということで行っております。  ただ、そういったことで、まだまだ結果は十分とは言いませんが、数字を見ていますと、本年度に入りまして昨年よりも時間外は少し縮小されてきておる状況にはございます。  ただ、この100時間を超えているところというのは、ことしちょっと特殊な事情がございました。特に課税業務のところで重なってしまったんですが、担当課では何ともできない外からの事情、なかなか言いにくいんですが、税務署から要は情報がうまく早く来なかったので、早急に課税業務のほうが、入力期間が大幅に短い中で力を入れなければいけなかったというようなちょっと特殊な事情もございました。その期間を過ぎた後は、もうそういった100時間というのは実際には発生していないというところもございますので、ちょっと季節労働といいますか、そんな形になってしまっておりましたところもあります。  そのあたりにつきましては、平準化できる部分は平準化し、また応援できるような部分があれば、職員の応援等の方法なんかも検討しながら、この100時間というのはなくす形のほうへ進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) いろいろ事情はあるとしても、実際職員がその仕事をしますから、100時間も超えるような残業をずっとしておったら、それは健康を害して病気になる可能性ありますから。  そういう人に限って、なかなか休暇もとれないような状態やと思います。とりあえず100時間を超える職場というのはもうゼロにする、その目標でやるべきやと思いますので、よろしくお願いします。  次、係長級の昇格研修制度の改善策についてです。  この制度が安定しないと、私、市役所の組織が保たれへんと思います。係長になる人が当然、課長になって、室長になって、部長になっていく、そういうふうに組織がつくられるということですから、最初の係長のところでなり手がない。係長がおらへんかったら、私、市役所は回らへんと思います、かなめですから。今、係長の管理職手当も廃止するというような話も出ていますから、ますます受講率は下がると思います。  私も20年ぐらい前やったか、係長になりましたけれども、その当時は競争率は激しかったです。皆さんも同じやと思いますけれども。でも、やっぱり係長になりたいというやりがいがあったし、リーダーとして行政サービスをやっていきたいという気持ちは、意欲はやっぱりありました、20年以上前ですけれども。  今と何が違うようになったんですか。何が変わったと思いますか。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  職員全部に聞いたわけではないですが、やはりこういった仕事というものの捉え方も大分考え方が変わってきている部分もあると思います。  先ほどから何度も申していますようなワーク・ライフ・バランス、要は仕事、それから当然、私である家庭生活、こういったものも大事にするという考え方も出てきているのかなというふうに思います。  今、別のところで管理職手当の廃止の話は、鋭意労働組合のほうとも話はしておりますが、そういうお金では買えないそういった部分への思いというものも、今の職員は一つ持たれているのかなというふうには思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) お金だけではないんですけれども、お金も含めてやっぱり。私は、一つは昔と比べたら忙し過ぎて、係長というても、昔の係員と一緒で、担当一つ持って自分の責任持ってやらないかん。昔は四、五人の係員の仕事を見守るというか、それが今、係長がそれぞれが仕事を全部持って、係長になったという意識、気持ちになられへんというか、忙し過ぎて。それで責任だけ追及されるという、そんなことやと思います。今後、改善策、考えていると思いますけれども、さらに考えてください。  次、事務の進め方とスリム化について。  各職場間の応援体制の問題点。まちづくり協議会の行事などに参加した、この間コミュニティすえなりの祭りがありまして、若い男女の職員が応援に来ていました。私は祭り始まる直前に行ったんやけど、多分、準備のときから来てはったと思うんですけれども、始まったらその2人はすることが何していいかわからんから、ずっと立ってはってんけれども、参加された職員はどんなこと、どんな意見があったのか。それから、まちづくり協議会の役員さんから、この若い職員が応援に来てくれていることに対してどういうふうな意見を持っているのか、もし聞いてはったらちょっと教えてください。 ○北野聡子 議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  地域活動のきずな研修につきましては、今年度から実施をしているということで、やっぱり参加する職員、あるいは受けていただいているまちづくり協議会の皆様の御意見というのは大事にしていきたいというふうに思っておりまして、本年10月に若手職員に集まっていただきました意見交換会を実施をしております。その中では、意見としましては、地域を知るためのいい勉強になった、ふだんの業務や市民の方とかかわることが少ないため交流するいい機会になった、あるいは、まちづくり協議会の重要性を認識できたというような前向きな意見が多く出ておりまして、逆に負担となっているという後ろ向きな意見は、このときは一切出ておりません。  また、まちづくり協議会のほうから、職員が精力的に取り組んでくれていると、地域活動を職員と一緒にできるよい機会であるということをお聞きをしておりまして、おおむね有意義な研修というふうに、地域の方も受けとめていただいているというような状況になっております。  今年度末にも、再度、若手研修のほうからも御意見をお伺いしますし、また地域の方からも改めて御意見をお伺いしようというふうに思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) 若手職員、実際職員の意見と管理職の意見は聞いているんですけれども、そこの同僚の職員、土日に出ているから余り仕事に支障はないんかどうか知りませんけれども、同僚の職員の声も一遍聞いておいてください。  次、業務の大胆なスクラップなんですけれども、1次答弁では、事務事業の見直しの方針をずっと答弁されましたけれども、具体的にこの事業をスクラップしたということは答弁されていませんでした。  今後、今一番課題になっています新庁舎・ひろば事業、文化芸術施設・庭園整備事業をこれから進めていくのに莫大な資金が投入されるとともに、職員もやっぱり業務がふえてくるわけですから、それに見合う大きな事業の廃止が必要やと思います。  これ、私も具体的にこの事業をなくしたらええん違うかなとはなかなか言えませんし、提案はできませんけれども、これはなかなか答えできんかな、引き続き見直しに努力をしてください。なかなかさっきの1次答弁で、あれが精いっぱいやと思いますので。  とりあえず、施政方針で言うていました歳入の規模に応じた歳出の規模、これを果たすように引き続き見直しを進めていただきたいと思います。  次、4番目いきます。職員の適正配置について。  療養休暇の代替は正規職員で。確かに療養休暇は、期間がいつからいつまでとは決まっていないので、なかなか正規職員を配置できない、採用できないということはわかりますけれども、実際に正規職員はそれぞれ自分の担当の仕事を持っていますやん。その人が休んだら、それをアルバイトの人にぽんとやってもらうことはできへんと思います。何ぼベテランのアルバイトの人でも。やっぱり結局、誰かほかの正規職員がその分が負担になってくると思うんです。だから、何か方法を考えないかんなということで、結局最後に、これも後から言いますわね、また。とりあえず無理して対応していると思います。それで残業がふえて休暇がとられへん。  それから次、イの休暇がとれる職場環境にするためにということで、時間外勤務の多い職場やノー残業デーの実施率が低い職場は、私、年休の消化率も悪いと思うんですけれども、取得状況、ほかの職場と比べてどうか、わかりますか。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  昨年度の数字になりますが、ノー残業デーの実施率が例えば80%を下回った、または1人当たりの時間外勤務時間数が一月当たりの平均が30時間を超えてしまったような課というのが、実は16ありました。そのうち約半分の8課が、年休の取得日数が年間で10日以下というような状況になっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) ちょっと人事にもらった資料で紹介しますけれども、2016年ですから平成28年の年休の消化率の平均ですけれども、非常に少ないのが行革推進課、これ1人の方で年休2.7日。秘書課、市長のところの秘書課の職員、平均3.3日。年休はだから1年間で21日あって、もう21日繰り越せるから最高42日、1年で42日消化できる年次休暇を、今言うた2.7、3.3。ちょっと言いますね、市民交流部が5日、広報課が5.5、それから高齢福祉課6.1、青少年課6.6、保育事業課4.7、商工勤労課5.5、職員課2.5、学事課6.7、教育支援課4.4、青少年センター1.3、あと幼稚園です。西谷幼稚園が5.6、仁川幼稚園5.0、末成幼稚園4.1、安倉幼稚園4.6、西谷認定こども園2.0、こんな状態なんです。  これ、ことしの人事院の報告にも、長時間労働の是正の取り組みとして、超過勤務の多い職員の健康管理へのさらなる配慮として必要な措置を検討するとあります。過去にも、時間外勤務が多過ぎて、それから年休とれない職場の職員が、結局、健康診断で異常があったんやけれども精密検査行かれへんかって、痛ましい出来事がありましたよね。そんなん、こういう状態を放置していて、時間外100時間超えている職場で2.何日とか1.何日しか年休をとれていない。
     これ、もし何か健康被害を起こしたら、誰が責任とるんですか。 ○北野聡子 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  それは我々が責任とらないといけないと思いますけれども、先ほどから言われていました長時間勤務、それから時間外、それから年休がとれない、これ先ほども100時間を超える課あるいは人数、こういったものも今言われていましたが、それぞれのことで改めて一つ一つ分析して、どのような改善ができるかというのを具体的に詰めていきたいと。そういったことで、何とか改善に持っていくように努力していきたいなと、このように思います。 ○北野聡子 議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) それで最後に、定員適正化計画に別枠採用の導入ですけれども、これまでのいろいろやりとり、ノー残業デーを着実に実施、残業時間を減らして係長への昇格研修の参加者をふやして療養休暇取得者を減らしていく、そのためには結局職員の配置になってくると思うんです。  行財政改革アクションプランの中での定員適正化計画というのは、どうしても行革が影響してきますから、思い切った増員はできないと思います。行革の職員適正化計画でも148人ふやすとなっていますけれども、仕事もふえていますからね。仕事がどんどんふえていて148人で、本当にそれで解決できるのかどうか。  私は、だから緊急の別枠採用をして、軌道に乗ったらまた見直すということをやるべきやと思うんですけれども、その辺の検討はできますか。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  先ほど申しました148人というのは、あくまでもこれは定員適正化計画の上限値ということになっています。  やはりその中でも申し上げておりますように、職員というものの配置につきましては、やっぱり長期的な視点も持ちながら対応を考えていきたい、その中にはやはり市の財政状況、そういったものとあわせて、今やっていますそういった事務事業の見直し、こういったことでやっぱり事務量も減らすことも考えていかないといけないと思っています。  そういった形での対応をするということで、急に職員を採用するというのはなかなか、試験制度もありますので、簡単にはすぐにできるものでもありません。ですから、ちょっとそういった別枠採用の部分については、一定、今のところしんどいのかなというふうな見解ではおりますが、ただ年度途中でありましても、例えばこの11月のときに前倒しで職員を2名採用したりというようなことでの対応も行っておりますので、そういった柔軟に対応できる部分については対応しながら、それでも定員数については、この定員適正化計画の範囲内で対応していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) 定員適正化計画の中に、新制度の導入などにより業務量が増加し、計画数を大幅に増加する場合は、必要に応じて計画の見直しを行うこととするとありますので、今回2大大型事業を新たに実施されるんですから、計画の見直しは、やっぱり私はするべきやと思います。それは言うておきます。  最後に、市長にお伺いしたいと思います。  週1回でも全員が一斉に帰れるように、休日は家族サービス、本人のリフレッシュのために使えるように、時間外勤務はできるだけ減らして、年次休暇もせめて10日以上消化できるようにする。  市長は、常々、職員は家族ですと言われています。大事な家族が、今、職員は非常に困っていると思うんです。仕事があり過ぎて休みたくても休まれへん。職員が元気に仕事ができて、もって市民サービスの向上が図れるような環境にしていくためには、市役所組織の活性化に向けて思い切った対策を講じていただく決意が必要やと思いますけれども、中川市長からの決意をお聞きしたいと思います。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  本当に先ほど最初の御質問のときに、公務員バッシングが始まり、また住民のニーズもまた多様化してきました。法律もたくさんできて仕事量はどんどんふえ、そして職員が疲弊してきているというのは私も本当に心を痛めておりますが、心を痛めているだけではだめだということを痛切に感じております。  具体的に、どのようにして事務事業やさまざまな仕事の見直しをしていくか。そして、少しでも残業時間、本当に残業というのは心身ともに、知らない間に体や心をむしばんでいく。家庭や自分の時間、大事にしてもらいたいと思っておりますので、今本当に御質問の中でありましたことをもう少ししっかりと、なぜ残業時間が減らせないのか、どうしたら残業時間を減らせるのか、また仕事の仕方、また人員配置、どうしても足りないところはふやさなければいけません。そのようなことを具体的に検討をいたします。  特に、年休のことは、秘書課のあれが出ましたが、私は土日が本当にほとんどイベントで、できるだけ1人で行くからということなどで対応していますが、年休がとりにくい、実際自分の足元から年休とるようにということと、そして職場で21日ある年休が2日とか4日とか5日しかとれないというのは異常な状況だと思います。年休がとりやすい環境をつくらなければいけないと思っています。  職員は今、議員おっしゃいましたが、私は市長になってから本当に家族がふえた、この人たちが楽しく働けるような職場をつくりたい、その一心で頑張ってきました。家族の健康や、やっぱり働きがいのある職場をつくるのは、私の使命です。頑張っていきたいと思います。 ○北野聡子 議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) ありがとうございました。今の市長の決意、職員も元気が出ると思います。今、市役所も大変な状況です。この難局を乗り切るためには、職員が一丸となって踏ん張らないといけない。そのためには、中川市長が職員一人一人を大切にしているということを、今の決意でわかりました。職員は頑張れると思います。  組織の活性化をするために、行政をスムーズに進めるために、一丸となって頑張っていただきたいということを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○北野聡子 議長  以上で梶川議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議はあす12月13日午前9時30分から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後5時25分 ──...