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平成29年第 3回定例会-10月02日-05号

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  1. 宝塚市議会 2017-10-02
    平成29年第 3回定例会-10月02日-05号


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    平成29年第 3回定例会-10月02日-05号平成29年第 3回定例会        平成29年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第5日) 1.開  議  平成29年10月 2日(月) 午前 9時30分   散  会      同  日       午後 4時00分 2.出席議員(24名)        1番 たけした 正彦         15番 寺 本 早 苗        2番 岩 佐 将 志         16番 細 川 知 子        3番 大河内 茂 太         17番 みとみ 稔 之        6番 若 江 まさし         18番 田 中 こ う        7番 北 野 聡 子         19番 井 上   聖        8番 となき 正 勝         20番 三 宅 浩 二        9番 梶 川 みさお         21番 中 野   正       10番 大 島 淡紅子         22番 藤 岡 和 枝       11番 伊 福 義 治         23番 江 原 和 明       12番 冨 川 晃太郎         24番 石 倉 加代子       13番 浅 谷 亜 紀         25番 北 山 照 昭       14番 大 川 裕 之         26番 たぶち 静 子
    3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      村 上 真 二      議事調査課     城 根 直 美   次長        川 辻 優 美      議事調査課     春 名 裕 治   議事調査課長    加 藤   努      議事調査課     藤 井 み き   議事調査課係長   麻 尾 篤 宏      議事調査課     原 田   篤   議事調査課係長   松 下 美 紀 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│産業文化部長    │土 屋 智 子│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │井 上 輝 俊│会計管理者     │平 井 利 文│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │森 本 操 子│消防長       │石 橋   豊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │荒 谷 一 平│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │福 永 孝 雄│監査委員・公平委員会│山 下   浩│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │赤 井   稔│教育長       │須 貝 浩 三│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │中 西 清 純│教育委員会事務局理事│上江洲   均│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │近 成 克 広│管理部長      │和 田 和 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │藤 本 宜 則│学校教育部長    │田 上 裕 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │尾 崎 和 之│社会教育部長    │立 花   誠│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │危機管理監     │山 中   毅│上下水道事業管理者 │森   増 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │増 田 充 宏│上下水道局長    │足 立 孝 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │酒 井 勝 宏│病院事業管理者   │明 石 章 則│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │酒 井 喜 久│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘   │環境部長      │影 山 修 司│   └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(大島淡紅子議員江原和明議員、伊福義治議員、北山照昭議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○北野聡子 議長  皆様、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○北野聡子 議長  10番大島議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市子どもの生活についてのアンケート調査結果報告書について  (1) 「調査結果から示唆される検討課題」を10もの観点に分類したが、宝の持ち腐れにしないために、早急に有効な対策をとるべきと考えるが、緊急を要し重要度が高い課題はどれと捉えて進めていくのか  (2) 課題解決のための具体策の構想はあるのか 2 市の情報公開について  (1) 「市民福祉金廃止」や「公民館指定管理」について、市民からの意見聴取、情報公開の時期、手段等は適切であったか  (2) 公文書の管理について、文書の区分はどれに該当するかは誰が判断するのか      また、文書の存在の有無や保管場所等適正に管理されているのか 3 2025年問題を目前に、市立病院のあり方について  (1) 在宅医療への参入は考えていないのか  (2) 地域包括ケア病棟を開設しては          (大島淡紅子 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  10番大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 皆様、おはようございます。  それでは、早速質問をさせていただきます。  1番目の質問です。宝塚市子どもの生活についてのアンケート調査結果報告についてです。  ユニセフが6月に発表した先進国の子どもたちについての報告書では、日本は特に底辺に属する子どもたちの状況が厳しいことがわかりました。少し御紹介したいと思います。  健康、教育の分野では比較的よい結果でしたが、子どもの貧困撲滅では23位、それと格差は大きいほうから10番目でした。また、社会保険料や直接税及び社会保障給付、社会移転というんですが、社会移転による子どもの貧困率の削減幅は31位でした。教育については、基礎的習熟度に達する子どもの割合では2位でした。しかし、その一方で、社会経済階層による学力格差、こちらのほうは指標では26位でした。また、15歳から19歳の若者の自殺率は26位、このように格差、また底辺にいる子どもたちの状況が非常に厳しいということが示されています。  宝塚でも、この春に実施しました子どもの生活についてのアンケートは、小学校5年生と中学2年生の子どもと保護者対象で、今後の宝塚の子どもを取り巻く施策の方向性を見きわめるための大変重要なデータとなりました。  そこには、相対的貧困率は7.4%、つまりクラスで3人は貧困家庭に育ち、またひとり親家庭の貧困率は47.1%という、全国的には数値は低いんですけれども、宝塚の相対的貧困世帯の特徴が見えてきました。1、保護者の進学希望値が高い、2、子どもが塾や習い事に通う割合が高い、3、家庭の教育意識が高い、4、子どもは進学や学業達成に消極的、5、経済的に問題ない収入の世帯が経済的課題や文化的課題を有する、これらの特徴を踏まえ、的確に政策に反映しなければなりません。  そこでお尋ねします。  緊急を要し、重要度が高い課題はどれと捉えて進めていかれますか。  たくさんの、また大きな課題が抽出されました。解決のため具体的な方策の構想はありますか。  以上、2点についてお答えください。  2番目の質問です。市の情報公開について。  1つ目の設問です。  9月議会に市民福祉金廃止、公民館への指定管理者制度導入についての議案が上程され、委員会で審議されました。私は、市民福祉金に関しては、現在、この福祉金が生活費の一部となっている家庭が少なくないことをしんしゃくし、低所得者対策が必要と考えます。特に障がいのある支給者の68.5%は年収100万円未満です。廃止ではなく、三田市のように市町村民税非課税世帯に限り支給すべきと考えます。  また、公民館への指定管理者制度導入については、市の責務として社会教育、生涯教育行政の執行に当たり、人材育成を怠ってきたツケを民間に求めるための指定管理者制度であれば大間違い。教育施設である公民館に指定管理者制度は全国で3割も導入されておらず、大規模3公民館を有する23万都市では例がありません。  社会教育の最大の目的は、社会教育委員の会議からの意見書でも取り上げられているとおり、持続可能な社会づくりの担い手を育むことです。本来は、利益の追求が目的の企業に管理を委ねるのではなく、市は最大限担い手育成のための責任を果たすべきです。  今回の質問は、これら施策や制度の内容に関するものではなく、市民からの意見聴取、情報公開の時期、手段等の妥当性についてお尋ねをします。  2つ目の設問です。  政府は、公文書管理のガイドラインの見直しの方向性及び素案を公文書管理委員会に示しました。各省庁の行政文書は、重要度や性質に応じた基準に沿って保存期間が1年から30年に分類され、廃棄する際には内閣府のチェックを受けます。  一方、保存期間1年未満の文書の場合は、基準も廃棄の判断も各省庁に委ねられているため、国有地が森友学園に格安で売却された際、安倍首相、松井知事からの圧力がなかったかの証拠である財務省近畿財務局との交渉記録を、また陸上自衛隊南スーダン国連平和維持活動、PKO部隊が派遣中の戦闘行為の有無について、稲田大臣の答弁に虚偽がなかったかを確認できる日報が、それぞれ保存期間1年未満に分類され廃棄されましたが、別途存在した電子データは公文書とみなされなかったため大きな問題となり、国民の怒りを買いました。  今回の見直しでは、国民に説明する責務が全うされるよう、合理的な後づけや検証に必要な文書は原則として1年以上の保存期間を設定する必要があると定め、その例外が1年未満の文書になるとしました。さらに、原本が別途保管されている場合や、日常的・定例的な業務連絡や日程表、業務の参考とする出版物を引用した文書を1年未満の例として示しました。  また、素案では、正確な行政文書をつくるためとして、省庁同士や省庁と外部で協議する際、相手方の発言は可能な限り相手方に確認してもらった上で文書に記載するとしましたが、互いに都合の悪い箇所が削られ、意思決定の過程がかえって不透明になる可能性が懸念され、これは後退と思います。  このたびの件は、中央省庁の公文書管理のずさんさが露呈されましたが、国会の無謀な解散により検証がなされていません。率先して情報公開を進めてきた宝塚市はどのような状況かをお尋ねします。  3問目です。2025年問題を目前に、市立病院のあり方について。  あとわずか8年で団塊の世代が全員75歳以上となり、宝塚市の人口の18.3%を占めると予測されています。病院改革プラン2017では、「生活に課題を抱えた高齢者が病院に救急搬送され、急性期医療を受けた後に円滑に退院、転院できない事例が増加してきており、医療と介護だけでなく、福祉、これは行政ですが、との連携も必要です。現状のように、病院と福祉が事例ごとに相談する方法では、情報共有と解決までに多くの時間を労力を要することから、病院と福祉が一体となって円滑かつ、迅速に連携していくことができる仕組みを構築することが重要です」とあります。今回の質問は、この課題解決につながるものと考えています。しかも、既に押し寄せている高齢化の波に今から研究、対応しなくては間に合いません。
     そこで、在宅医療への参入は考えていないのか、地域包括ケア病棟を開設してはいかがか、お答えください。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、宝塚市子どもの生活についてのアンケート調査報告書についてのうち、緊急を要し重要度が高い課題につきましては、本調査は、本市において家庭の経済的貧困や生活困難の状況が、子どもとその家族の生活にどのように影響しているのかを明らかにするとともに、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもの成長を支えるための方策を検討するときの基礎資料とするために実施しました。  調査結果から、子どもの貧困問題に関する本市の現状について、相対的貧困世帯生活困難世帯の状況、貧困の連鎖、ひとり親世帯の状況などの観点から分析を進め、検討課題を大きく10項目に整理しました。これらの課題は、調査実態から導き出されたものであり、その全てが重要度の高いものと捉えています。  次に、課題解決のための具体策の構想につきましては、本市においても国の調査と同様に経済的に厳しい状況にある世帯の多くをひとり親世帯が占めていることから、この9月市議会定例会に提案している市民福祉金の廃止に伴う代替施策の一つとして、ひとり親世帯への相談体制の充実と経済的支援として給付型の奨学金制度の創設、就学援助の拡充を考えています。そのほか、子どもと子育て世帯に関係する全ての既存事業の点検・見直しを進めており、財源措置も含めて可能なものから取り組んでいきます。  今後、たからっ子「育み」プランの庁内推進体制である次世代育成支援行動計画等推進検討会を活用し、部局・担当課の枠を超えて課題・情報・取り組みの方向性を共有し、連携して支援に取り組むとともに、子ども審議会でも議論をいただき、2019年度に策定予定のたからっ子「育み」プランの後期計画に位置づけ、進行管理を行ってまいります。  次に、市の情報公開についてのうち、市民福祉金廃止につきましては、昨年7月に策定しました第2次宝塚市行財政運営アクションプランにおいて、持続可能な財政基盤の確立のための取り組みの一つとして位置づけ、限られた財源の中で、個人への一律的な金銭給付から、障がいのある方やひとり親家庭の方にとって、より必要とされる施策への転換を図ることとしたものです。  この取り組みを進めるに当たり、昨年10月に、主な障がい者団体の代表者などへの説明を行って御意見を伺い、それを踏まえて、本年2月から7月にかけて、自立支援協議会への説明を6回にわたり行ってまいりました。  障がい者団体への個別の説明としましては、先月3日に身体障害者福祉団体連合会へ、8日に手をつなぐ育成会へ、21日に難聴言語障害児親の会及び肢体不自由児者父母の会へ、27日に家族会へ説明会を実施しました。  また、自立支援協議会にも改めて、市民福祉金の廃止と代替施策の実施について説明を行ってまいります。今後も必要に応じ、市民の皆様に御理解をいただけるよう、説明の機会を設けていきたいと考えています。  一方、ひとり親家庭につきましては、当事者で構成される団体は存在しませんので、説明会は実施していませんが、このたび行いました「子どもの生活についてのアンケート」や母子・父子自立支援員が御相談を受ける中で、寄せられた御意見や御要望をもとに、代替施策を検討してまいります。  また、現在、市民福祉金を受給されておられる方へは、市議会で御決定をいただきましたら、市民福祉金を廃止する理由やよりよい施策や事業への転換を図っていくことをお知らせするとともに、相談窓口の御案内文書を送付して、丁寧に対応していくこととしています。  次に、公文書の管理につきましては、作成した公文書は、公文書管理規則公文書取扱規程などの内部規程に基づき、施行と保管、保存の流れで管理を行っています。  所管課で作成した公文書は、所管課長が作成しているファイル基準表に基づいて区分し、施行後は基準表に沿って作成したフォルダに起案担当者が保管、保存することとなります。  また、公文書の保管場所については、事務処理が完結した年度とその翌年度は所管課のキャビネットで保管しており、その後、1年間の保存年限を設定した公文書については破棄し、3年以上の保存年限を設定した公文書については、完結した翌々年度以降は、集中書庫で保管しています。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  大島議員の教育に関する御質問にお答えします。  市の情報公開についてのうち、「公民館指定管理」について、市民からの意見聴取、情報公開の時期、手段等は適切であったかにつきましては、となき議員にお答えしたとおりです。  引き続き制度の説明を初めとした丁寧な情報提供に努め、あわせて市民の御意見を聞くよう努めてまいります。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  明石病院事業管理者。 ◎明石章則 病院事業管理者  大島議員の市立病院に関する御質問にお答えをしてまいります。  2025年問題を目前に、市立病院のあり方についてのうち、在宅医療への参入につきましては、市立病院の役割は急性期医療の提供であり、在宅医療の実施は予定しておりません。  一方で、在宅医療機関からの依頼を受けて、在宅の訪問看護師とともに、市立病院の認定看護師が専門的な看護を提供する同行訪問を実施しております。現状は褥瘡のある方に向けての訪問ですが、今後は緩和ケアニーズを持つ在宅患者にも行っていきたいと考えております。  宝塚市立病院改革プラン2017では、在宅医療の患者の病状が悪化した際の緊急入院の受け入れを掲げ、救急医療の面から在宅医療を支援することを役割としており、昨年度は50名の在宅患者の緊急入院を受け入れました。  次に、地域包括ケア病棟の開設につきましては、市立病院は地域医療支援病院として、地域の急性期医療を提供する役割を担っており、病院改革プラン2017においても、地域包括ケア病棟を含む回復期病床の設置については、今後の医療圏域内の病床機能の推移を見きわめた後に検討することとしています。  現在、市立病院は地域包括ケア病棟を有する複数の病院と連携し、急性期の医療が終了して回復期病床への転院が必要な患者に、入院早期からの退院支援を行い、円滑な転院ができるように取り組んでいます。  以上です。 ○北野聡子 議長  10番大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) それでは、順次質問をさせていただきます。  まず最初に、宝塚市子どもの生活についてのアンケート調査結果報告書についてです。  大変な調査だったと思うんですけれども、有効回答率は47.7%、特に実態をつかみたい何らかの困難を抱える家庭ほど回収率が低くなっているというジレンマがあります。それと、私学と国立校在籍者もつかめていません。私学に通っておられる、また国立の学校に通っておられる在籍者の割合というのはどれぐらいなものでしょうか。こちらをお聞きします。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  今回の調査対象となった児童生徒の関係する小学校、中学校それぞれに私学に進学している割合ですけれども、小学校で5.7%、中学校で21%ということでございます。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 小学校は5%ですけれども、中学校は21%、2割ということで結構大きな割合なんですけれども、今回含めなかった理由というのはどういうことでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  本来でしたら、私学、国立、公立全て対象にするというそういうことも考えられたんですけれども、基本的に事業規模を国庫補助対象事業として実施するということ、それと期間が決まった中で確実に回収をしていきたいということで、市内の公立学校の協力を得ながらやったということでございます。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 今回数字として出てきたのに、経済的には問題がない収入の世帯に経済的な課題とか文化的課題があるというふうに出てきたので、できれば私学とか公立校に在籍している御家庭にも調査をしていただきたかったと思います。  それから、ちょっとこれを見ていただきたいと思うんですが、字が小さくて見えないかもしれません。貧困の連鎖はどうして起こるのかということなんです。少し考えてみますと、貧困であると学力が低くなって、非正規労働に御家庭の方が陥りやすくて、生活困窮という、そういう経路ができ上がっているんではないかというふうに思われるんですけれども、矢印をいっぱい、方向性をつくって書いておきました。例えば健康の悪化とか親の精神状況によるものも、低学力とか非正規労働に影響してくる。それから、あと親の就労時間なんかも低学力や低学歴に影響してきたり、いじめにも影響してくる、把握をなかなか家庭ができないということにつながるというような、全てが複雑に絡み合っていて、そしてまた貧困の世代間連鎖というのが起きるという、これ、図になっています。この世界ではよくわかっていることなんですが、一応簡単ではないということをお示ししたくて少し上げさせていただきました。  貧困の世代間連鎖の解消ということについてお尋ねしたいんですけれども、今もここにありましたけれども、低学歴というのが一つの要因になっています。真ん中にあります。この一翼を担っていくのが教育なんですが、宝塚の相対的貧困家庭のニーズからも、学習支援には大変力を入れなくてはならないんではないかというふうに思っています。  市教委さんのほうでは、小学校でたからづか寺子屋制度、それから人権文化センターでは自主学習支援、これが今現在行われていますけれども、それに加えて、2015年の4月から始まりました生活困窮者自立支援事業での学習支援はあるというふうに聞いていますが、ちょっと説明をしてください。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  生活困窮者自立支援制度におけます学習支援事業は、自立のポイントとなる高校進学に焦点を当てまして、現在、生活保護受給世帯の中学生への支援を行っているところでございます。  今般、子どもの生活調査について、その調査結果報告書に基づきまして、学校外における学習支援の早い段階での取り組みの効果が示されたことも踏まえまして、本年7月から小学生の方も対象にしているところでございます。本年の8月末現在で18名の方が対象となっております。内訳としては、中学生が16名、小学生が、6年生ですけれども、2名という状況でございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 今、御説明があった学習支援なんですけれども、これ、今のところ1カ所でされているということですが、大変好評で成果も上がっているというふうに聞いています。  でも、単純な学力支援や、先ほど申し上げたような例えば高校への進学が何人できたという、そういう塾的な支援だけではなくて、その中から見えてくる親支援、それから子どもの自己肯定感、やればできるんだというそういう思いを引き出してもらったり、社会への信頼向上に寄与しているというふうに聞いています。できればこういう施策がどんどん広がっていっていただけたらなというふうに思っています。  それと、もう一つ、子どもの貧困の解消に向けて、宝塚市では独自でSSWの、スクールソーシャルワーカーですけれども、配置事業をしていただいておりますけれども、少し拡充の計画に変更があったというふうに聞いております。どういうふうに当初の予定と変わっていったんでしょうか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  本市では、平成23年度、2011年度にスクールソーシャルワーカーを3名配置し、スタートしました。当初は、なるべく早い段階からの取り組みの必要性から小学校への配置とし、3校への配置から順次拡充することを目標に進めました。そして、校内支援体制の強化、子どもへの支援、学校と関係機関との連携強化などにおいて一定の成果があったことで、さらなる拡充を順次進めることとしております。  現在、6名のスクールソーシャルワーカーを配置しております。  今後の計画としましては、平成31年度、2022年度から、全中学校区への配置とする国や県の目標に合わせて展開できるように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) そのスクールソーシャルワーカーは、先ほど申し上げた、いろんな問題に対処できるそういう方です。社会福祉士さんなんですけれども、こういう環境を変えていく、そしてつながりをつくっていって、いろいろな部署でコーディネートをしていただいてつながっていくということが目的で、もう一つ大きいのが、教員にも解決の道というのを示していただいて、教員の方の子どもに対するこういう問題解決の道もつくっていくという大きな役割を果たしているんですが、今のお話でもありましたとおり、2年後に1名ふやしていくというような計画だというふうに聞きました。  そもそもですね、その、そもそものお話がちょっとなかったと思うんですけれども、今現在6名いらっしゃるSSWを来年は8名にし、そして次の年には12名にして、つまり宝塚の全中学校区に配置しようというふうな案があったのが、7名の方で12中学校区をカバーしていこうということになっているはずです。この場合の時間数は、人数がふえるのですから全時間数はふえるんでしょうか、どうでしょうか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  1人当たりの時間は同じというふうに考えていますので、延べにいたしましたら、人数がふえた分ふえるというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 今、私も数字を言わなかったのでちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、時間数自体は同じというふうに聞いています。ですから、中学校区当たりの人数で割ってみると、時間数は現在よりも減っていくということになりますよね、人数がふえた分。ですから、たくさんのところに回らないといけないということで、各校区当たりの人数や時間数は減っていくということで、これは事業にとっては私は後退だというふうに思っています。非常に有効な施策であるのに、こういう後退をしていては何にもならないというふうに思っております。  それから、次、貧困の子どもの家庭の構成のことを問題にしたいと思います。  家族構成というのがひとり親家庭の半数、宝塚では半数にいっていませんけれども、ひとり親家庭の半数以上が貧困というふうに言われていますけれども、実際は貧困の子どもの家族構成ということで見てみますと、全国的に見ると、67.9%は夫婦と子ども、未婚の子どもがいるという家庭です。  その家庭に対して非常に有効な制度というのが現在もありますけれども、就学援助という制度があります。この就学援助制度なんですけれども、就学援助の対象世帯は、相対的貧困世帯というのが明らかになってきましたけれど、相対的貧困世帯全てに、つまり該当するのか、インクルーズするのかどうかということを少し調べたいのですがいかがでしょう、どうでしょう。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  相対的貧困世帯と就学援助の対象世帯の所得で見てみますと、相対的貧困世帯は全て就学援助世帯の所得要件の中に入っておりますので、就学援助世帯のほうが所得が高くても受けれているという状態になっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) それだったらよかったと思います。少しお話を聞いているときにはどうも逆のことを考えていましたので、漏れてしまう家庭がないかなということでお聞きしましたが、漏れる家庭はないという、今全部含めるということでお聞きしましたので、それはありがたいことだというふうに思っています。  そして、もう一つですけれども、相対的貧困家庭全てに、就学援助制度というのがあるということを周知徹底ができているんでしょうか、どうでしょう。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  まず、小学校の入学説明会におきまして各学校、学校長から説明をさせていただいて、お知らせ、それと申請書をあわせて配付しております。  また、4月と5月には、全児童生徒に制度周知のお知らせを、プリントですけれども、配付して、全保護者にお知らせしています。転入生に対しては、転入時にそれをまたお知らせしているということになっております。  このほか、例えば学校徴収金で滞納が続いている場合や学校側が気がかりな子どもに気がついたとき、経済状況等を聞き取って、必要に応じて就学援助制度を案内するなど、必要な方に情報が伝わるように努めているところです。  今後も、継続してきめ細かい制度周知には努めてまいります。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 子どもさんが学校に来ているということで、一般的な成人の方と全く違って非常にアウトリーチしやすいと思います。例えば学校のほうに納めないといけないような集金があるときに続けて滞納しているとか、今は給食費が市のほうで徴収ということになって、銀行の振り込みという形になりましたけれども、それが続けて落ちていないとかいうことがいち早くわかりますので、何か問題があるんじゃないかなということで絶えずアンテナを張っておいていただいて、それでそのほかの家庭的な問題を見つけることができるのでとてもいいと思います。  全国的に見ると、母子世帯で児童扶養手当の存在を知らないというのは、これは東京都の調査なんですけれども、1割の人がやはり子どもさんが学校へ行っているのに御存じなかったんですね。また、16歳以上で23歳未満の扶養家族がいれば、所得制限限度額が1人につき15万円加算されるというそういう制度があるんですけれども、これも東京都のほうでは8割の方が御存じなかったということです。結構探してみるといろんな制度が、貧困家庭に対しての給付であったり、こうやってカバーしていくというような制度があるんですが、そこを御存じないということで少し聞いてみました。  割合としては、今回の調査では出てきていませんが、引き続き子どもさんたちに積極的に周知徹底ができるように絶えずアンテナを張っていただく。そういうときに、先ほど申し上げたスクールソーシャルワーカーの方たちの手順というかやり方というのを学んでいっていただいて、一緒になって見つけていって、積極的に支援をしていくということはお願いしたいと思います。  それから、庁内、庁外の連携についてお尋ねをしたいと思います。  北海道子どもの貧困対策ネットワーク会議という団体がありますが、これは市町村、それから当事者であった方々、支援団体、支援団体というのは居場所づくりをしておられたり学習支援をしておられたり、ひとり親家庭への支援をされているような団体、それから児童養護施設、有識者などと連携協働するネットワークです。  宝塚でも、こういう庁外での連携ということで、このたび来月の初め、子ども食堂サミットin宝塚という催しをされるというふうに聞いていますけれども、こういう他団体、庁外団体と行政のかかわりというのはどういうふうになっていますでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  他団体との連携の現状でございますが、特に今御紹介がありました子ども食堂、これにつきましては、現在7カ所で市内、子ども食堂をされておられます。  これらに対してのかかわりとしましては、立ち上げ時におきまして相談業務、あるいは情報提供等を行っており、県で実施されている助成制度の御説明をするとか、食材提供の活動をしているフードバンク関西などの団体を御紹介させていただいて、事業の実施の参考にしていただくというようなことをしております。さらには、広報誌等で開催のPRも行っているところでございます。  今後、今御紹介がありましたけれども、他団体との連携も必要というふうに考えておりまして、市内のそういったことについて関心のある企業、NPO、その他団体との連携を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 庁外の市民団体なんかとの連携というのは、本当に非常に大事だと思います。なかなか行政だけでは網羅できないし、情報もたくさんお持ちだということですし、こちらの情報も提供させていただくということは大切だと思います。  ちょっと今、一つ、いろんな部署でお世話になっているフードバンク関西の話が出ましたけれども、そこが今、拠点が倉庫が小さくなってしまって、かなり広いんですけれども、それと、契約期間がそろそろ切れるということで拠点を探しておられますので、またぜひそういう意味でも支援をしていただきたいと思います。あそこがなくなってしまうと、子ども食堂なんかも立ち行かないようなところも出てきますし、それ以外の自立支援のほうの事業でもお世話になっていますので、ぜひまた提供してあげていただきたいと思います。  首都大学東京、阿部彩教授によりますと、首長、市長の強いリーダーシップと異なる部署での連携が不可欠というふうにおっしゃっています。庁内では、先ほどお話に出ましたけれども、子どもの貧困対策検討部会で検討をしていくというふうに答弁でありましたけれども、構成課というのはどこになっていますでしょうか。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  報告書を完成した後、調査結果から見えた検討課題について具体的に取り組むために、先ほど1次答弁しましたように、庁内推進体制であります次世代育成支援行動計画推進検討会ですね。これは庁内の11部29課、これはたからっ子「育み」プランに掲載しております事業等に関係する団体といいますか庁内の関係課でございますが、そこで一定報告書が完成した後、その内容を報告したところでございますが、さらにその報告書の中に10の検討課題という項目を上げております。  こういった具体的な取り組みを推進するという意味で、検討会の中に部会を設置しまして、構成としては健康福祉部の生活援護課、せいかつ支援課、さらには教育委員会の学事課、学校教育課、また子ども未来部の子育て支援課、子ども政策課など、6部9課の課長で構成する部会を設置したところでございます。  今後、部局、担当課の枠を超えまして、課題情報、取り組みの方向性を共有し、連携して支援の検討を進めていきたいというふうに思っております。
    ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) たくさんの課がかかわっているということで、本当にやっぱりきちっと連携をしていっていただきたいし、課題ごとにまた連携の仕方が違うというような今お話でしたけれども、子どもにかかわる課だけでなくて、それこそ公園ですとか、また、もちろん税金、社会保険料徴収の部署であったり、あと治安維持を担っている部署であったり、また住宅政策など、本当に多岐にわたる所管部署が協力をして、子どもの貧困に対しては解決に向けて頑張っていっていただきたいというふうに思います。  それとプラス、あと議会での関心の高さがいかがかということによって、その都市の子どもの貧困の解決のスピードが違うというふうに阿部先生はおっしゃっております。ぜひ私たちも頑張っていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。  それから、市の情報公開のほうに移りたいと思います。  市民福祉金廃止という項目の中で、先ほど母子・父子、遺児のほうの意見は団体がなかったからということでお返事がありましたが、その件に関してもうちょっと詳しく教えてください。どうして聞かなかったかということです。 ○北野聡子 議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  母子、遺児等の団体への説明ということですけれども、全国的な組織はあるということは今お聞きしておりますけれども、市内には全国組織の支部などを含めて、ひとり親を代表する団体等はありませんでしたから、これまで説明会等は行っておりません。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 市内には団体がなかったからということで、全国組織は私も申し上げました大きなNPOの団体があります。かなり活躍もされているし、メディアでもかなり出てこられるし、御意見もしっかりと述べておられるので、国のそういう委員会の中にも入っておられます。ですから、そこの御意見、宝塚の中にないからということでなくて、やっぱりそこを聞くような想像力を私は働かせていただきたかったというふうに思います。  少し調べてみましたが、遺児家庭の実態ということで少しお話しさせていただきたいと思います。  失業中の保護者は10%です。全国の失業率の2.6倍。それから非正規雇用、これは6割です、保護者のほうの。それから、正規雇用が3割にとどまっています。また、仕事をしている保護者の15%が仕事をかけ持ちせざるを得ない。月給の平均額は手取りで13万8千円です。それから、7割の保護者は、遺族年金や児童扶養手当の高校卒業までではなく、支給期間の延長を要望しています。また、親子ともに心の問題も深刻です。  福祉部門の職員は、特にまず市民の声に耳を傾けて、寄り添うことが使命であるというふうに私は思っています。積極的に声を拾っていただきたかったなというふうに思っています。でも、これからもしっかり拾っていただきたいと思います。まず聞いて、そして寄り添っていただきたいというふうに思っています。  それから、もう一つ、公民館のほうなんですが、公民館運営審議会について少しお伺いしたいと思います。  公民館運営審議会、公運審は、社会教育法第29条に、公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき調査審議をするものというふうにあります。この公運審の委員の構成はどういうふうになっていますでしょうか。それから、公募市民というのが入っているんですが、その意義はどういうふうに思っておられるんですか。お願いします。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  公運審の構成にしましては、社会教育に知見を有する者、あるいは学識、公募委員ということで、基本的にはそういった構成ということになっております。  それで、公募委員の役割といいますか、それは、一般的な認識のもとにそれぞれの課題について市民目線での意見をいただくというような形と考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 公運審に今回意見を求めておられないんですが、その求められなかったという理由は何でしょうか。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  公運審につきましては、先ほど議員のほうからも説明いただきましたように、館長の諮問機関ということで、その任務が公民館における各種事業の企画・実施ということで、具体的には例えば市民カレッジでありますとか、そういった実施事業についての御意見をいただくという形になっております。  公民館の運営審議会の委員からは、公民館への指定管理者制度の導入、そういった政策課題については公民館運営審議会としては意見を言う立場にない、ただやはり当然、公民館の運営自体にかかわることであるから、社会教育委員の会議での審議内容についてはその都度報告してほしいというような形になっておりますので、開催の都度、社会教育委員の会議での内容を報告させていただいたということになっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) でも、先ほど部長は、市民の人の意見を広く聞くために設置をしているとおっしゃっているし、過去においてはずっと聞いておられるじゃないですか。だから、その辺がちょっと私は矛盾していると思って、今聞かせていただいているんです。  2008年の5月、社会教育法の一部を改正する法律の中では、衆参の議決、それと附帯決議がついているんです。その附帯決議には、指定管理者制度導入による弊害について十分配慮、検討することというのと、それから公民館運営審議会等を通じて、地域住民等の意見が反映されるように十分配慮することというふうにしっかり議決をしています。  先ほど申し上げましたけれども、過去において2010年2月19日に意見具申をしておられるんですね。その内容はどうでしたでしょうか、この指定管理者制度について。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  基本的に公民館の運営をする能力のある事業者等が、調査の結果、見当たらない、当然、直営として維持すべきであるという内容であったと認識しております。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) おっしゃるとおりです。本市教育委員会におかれましては、公民館への指定管理者制度導入については慎重に扱われることをお願いしたいというふうにしっかり述べておられて、今回もそのときの意見は変わっていませんというふうに会議でもずっと確認をされていました。  そして、12月1日、行財政改革推進委員会の提言への意見書なんですけれども、公民館活動を通じて組織された市民団体が地域密着型の団体として、指定管理の受け皿として機能することが期待できるが、まだ公民館には育っておらず、意識的に育成していくことが公民館の果たすべき大きな課題だ、それから、今後も、宝塚市各公民館が日々の努力を引き続き重ねていくことを切に願うというふうにやっぱり書いておられるんですね。ですから、まさに先ほど申し上げた公民館の役割の大きなところは、そういう団体を育成していくことなんだということをはっきりとおっしゃっております。そして、慎重に取り扱ってくださいということもお願いをされている、これはまだ今も続いている御意見です。  次に、説明を尽くされたかということなんですが、少しお聞きしたいと思います。  答弁にもありましたけれども、まずアンケートをとられましたよね。アンケートを調べさせていただくと、利用者の意見なしで勝手に決められたりということを言っておられる方がいらしたり、アンケート発行が8月で締め切りが9月3日とは、本気で市民の要望を聞く姿勢があるのか疑問だという御意見もありました。  そして、もう一つは、西公民館活動推進団体への先日説明会があったと思うんですけれども、この団体というのはどういう団体なんでしょうか。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  利用者の代表者会議がございまして、その中で実際に使われている中で、指定管理者制度に興味のある方が参加されたというふうに認識しております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 利用グループ間の親睦と連携を図り、生涯学習の場として公民館がますます発展していくために、市民の側から協力していくことを目的に平成23年に結成というふうに文書の中にありました。市民には説明は尽くしたというふうにそもそも思っておられるんでしょうか。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  十分な説明と申し上げますと、そこまではできていなかったというふうな認識はございます。ただ我々としましても、そういった社会教育委員の会議での議事録でありますとか、そういった情報提供、情報公開、あるいは一般質問の中での答弁でありますとか、あるいは意見書の公表でありますとか、そういった部分については適宜公表させていただいておりましたので、それと、なおかつアンケートにつきましては、やはり市の意思決定自体が8月17日ということで、それを待って行ったというので少しおくれたというのは非常に反省しているんですけれども、できるだけ指定管理者制度を導入する際に、一定の留意事項でありますとか、皆様の説明に対しての改めてする必要性でありますとか、そういったものを認識するということに、今のところそれで参考にさせていただきたいなというふうに思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 私もその会議に参加させていただいたんですけれども、やはり決まった後で報告という形になっていて、説明が何でもっと早くできなかったのかということを何回もいろんな方が言っておられましたよね。そのたびにやはり説明が遅くなってしまった、申しわけありませんでしたということでお答えを何回もされていたので、まず説明ができていないということ、それから議決するまでのフィードバックができていないということが非常に問題だったと思います。今回も、私としては、もう少し議決をゆっくりしていただきたかったと思うんですけれども、まだまだ説明が足りていないので、委員会の中でも市民への周知ということについてはどなたも質問されていなかったので、今回少し質問をさせていただきました。  市の姿勢というのは、市民と一緒につくり上げていくというようなそういう施設であるので、特に説明をしないといけないし、御意見をいただいてちゃんと施策に反映していかないといけないと思うので、今後のあり方を注視していきたいと思っています。  それから、公文書の保管のことなんですけれども、そもそも公文書というのは、健全な民主主義を支える市民共有の知的資源ということで捉えるんであれば1年未満の保存はあり得ないということで、積極的情報公開、当然であると思いますのでこれからも頑張っていただきたいと思います。  それから、市立病院のほうについての質問をさせていただきます。  市内で在宅医療に取り組む開業医というのはどれぐらいあるんでしょうか。 ○北野聡子 議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  市内で在宅医療をやっておられます医療機関につきましては、合計で34カ所ございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  大島議員。 ◆10番(大島淡紅子議員) 34カ所あるんですが、実はほとんどがやっぱり老人ホームのほうに行かれたり、それから介護保険施設を診るので、もうこれで手いっぱいということで、在宅をされているところは本当に一桁ないというふうに私、お聞きしています。宝塚だけじゃなくて、宝塚には伊丹や西宮の先生が実際に入ってきていらっしゃるというのも聞いております。  残念なことなんですけれども、国は入院から在宅へ、県は保健医療計画と介護保険事業支援計画では、療養病床から介護医療院と地域へ転換していくというふうに言っています。県は、2025年、在宅医療が3万1,100人増加するんですね。そのうち訪問診療は1万6,500人増加するというふうに見込んでいます。  先ほどの答弁にもありましたが、在宅医療の支援だけで、昨年50名の緊急入院があったというふうにお聞きしました。これ、市立病院で受けるとなると、ステップハウスの訪問看護ステーションと連携すれば、さらに多くの患者さんを見込むことができると思うんです。  市内での地域包括ケア病棟の設置状況なんですけれども、少しこれを聞こうと思ったんですがもう質問ができなくなりましたが、また近隣市の状況はというと、今市内で地域包括ケア病棟を設置されているのは幾つかの病院、しかも私立の病院です。近隣市の病院でも、隣接している伊丹なんかでも幾つか設置をされているんですが、まだまだ病床数が非常に少ないです。民間はいち早くこうやって取り入れているんですけれども、公立病院でも2014年には明石市立市民病院、15年には市立加西病院、16年には赤穂市民病院、そしてことし、西宮市立中央病院が地域包括ケア病棟を開設されました。  患者負担は、高額医療費制度を使っていれば変わらないんです。ただ診療報酬が上がるから、これは取り入れられるんです。今、急性期治療を終えた患者さんが施設とか、またおうちへ帰れない、在宅復帰できないというとき転院していくんですけれども、もし院内にあれば患者さんも安心できるし、安心してリハビリに励むことができるので、非常に患者のモチベーションも上がると思います。これ、私がこの夏、実は市内の地域包括ケア病棟に入っていましたから、1カ月ほど入っていましたから、ここで体験をさせていただきました。  療養病床を廃止し、医療費を削減するために、家族負担をふやす考え方は間違っていると思います。でも、県の2次保健医療圏域見直しで阪神北と阪神南が統合されます。阪神南というのは急性期の大きな病院が林立しているんです。宝塚市も、経営状態によっては川西市のように民営化の可能性が到来すると私は考えています。大きな流れをとめられないのであれば、市民にとってよりよい方向性をしっかり研究して、どうか乗りおくれないでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○北野聡子 議長  以上で大島議員の一般質問を終わります。  次に、23番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市政の課題について  (1) マイナンバー制度の現状と今後の利活用について  (2) 防犯カメラ及び防災監視カメラの設置状況について  (3) 火事・救急受信時の多言語対応はできているのか  (4) 仁川山手地域ミニバスの運行見直しについて  (5) 母子世帯の自立支援プログラムについて  (6) 宝塚すみれ墓苑の現状と今後について  (7) 準要保護児童生徒に対する新入学学用品費の入学開始前支給について  (8) 医療用ウィッグ利用者への助成制度の検討は進んでいるか 2 宝塚市立病院の経営健全化に向けて  (1) 医師事務作業補助体制加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、感染管理認定看護師などの導入状況は  (2) 入院一日診療収入のさらなる増加は見込めるのか  (3) 一時借入金10億円について、早く解消する取り組みは  (4) 医師に関する時間外勤務手当の支給がゼロである実態について  (5) 総合入院体制加算3がなぜ取得できないか、認知症ケア加算は取得できているか  (6) 日本内科学会の認定教育施設になるための取り組みは           (江原和明 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  23番江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 公明党議員団の江原和明でございます。  定例会一般質問を、大きく2項目を通告に従いまして行いたいと思っております。  まず、大きな項目、宝塚市政の課題についてでありますが、8項目質問を用意いたしましたので順次質問をしたいと思います。  (1)マイナンバー制度の現状と今後の利活用についてでありますが、まず第1次では現状を確認したいと思いますが、マイナンバー制度の通知を、一斉送付を行ったと思いますけれども、その結果、役所に戻ってきた件数、宛先不明や受取拒否などの件数はどうだったのか。2番目としては、マイナンバーカードのカードの発行枚数の現状はどうなのか、それぞれ答弁を求めます。  (2)防犯カメラ及び防災監視カメラの設置状況について、現時点での設置の状況について答弁を求めます。  (3)火事・救急受信時の、俗に言う119番通報の多言語対応はできているのか答弁を求めます。  (4)仁川山手地域ミニバスの運行見直しについてでありますが、6月定例会で質問をさせていただきましたが、それ以降、仁川地域での取り組みの進捗について。  (5)母子世帯の自立支援プログラムについてでありますが、これは現在の生活保護世帯内の母子家庭世帯の現状、さらにそのうちのさらに若い世代、10代から40代の方々の状況、その対象世帯への自立支援プログラムとしてどのように取り組んでいるかをお聞きいたします。  (6)宝塚すみれ墓苑の現状と今後についてであります。  まず、1点目は、空き地利用は可能なのかどうか。すみれ墓苑の構想段階では、ゴルフ場から上がっていった入り口付近に花摘み園をつくるというような構想計画もありましたが、どうなっているのか答弁を求めます。  2番目として、合葬墓を設置するというようなことが発表されました。合葬墓を設置いたしますと普通区画の販売数が減少するというふうに聞いてきているわけですが、その傾向になると思いますが、どう考えているのか。  (7)準要保護児童に対する新入学用品費の入学開始前支給について、これも以前質問いたしましたが、進捗状況についてお聞きをします。  (8)医療用ウィッグ利用者への助成制度の検討は進んでいるか、これも以前も質問いたしましたが、進捗状況について答弁を求めます。  大きな2点目、宝塚市立病院の経営健全化に向けて、何点か質問いたします。  今回は、総務省公営企業年鑑のデータをもとに質問をいたします。
     (1)医師事務作業補助体制加算について、急性期看護補助体制加算について、看護職員夜間配置加算について、感染管理認定看護師などの導入状況について答弁を求めます。  (2)入院一日診療収入のさらなる増加は見込めるのかについてです。  平成27年度が5万2,835円でありましたが、28年度が5万3,469円へと約1%増加をいたしましたが、さらなる増加の取り組みはあるのか。  (3)一時借入金10億円について、早く解消する必要がありますが、その取り組みについて。  (4)医師に関する時間外勤務手当の支給がゼロというふうに数字で出ております。その実態について。 (5)総合入院体制加算3がなぜ取得できないかということです。また、認知症ケア加算は取得できているのか。宝塚市立病院として超急性期脳卒中加算ポイントが取得できておりますが、なぜ総合入院体制加算ができないのか理由を説明してください。また、認知症ケア加算は取得できているか現状を答弁してください。  最後に、(6)日本内科学会の認定教育施設になるための取り組みについてですが、医師研修制度の中では、宝塚市立病院は教育関連病院には位置づけられておりますが、教育施設にはなっておりません。なるためには何が足らないのか、説明を求めて1回目の質問を終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、宝塚市政の課題についてのうち、マイナンバー制度につきましては、通知カードについては、2015年10月5日時点の対象世帯やその後対象となった世帯へ順次送付しており、本年8月末現在の累計送付数は10万7,279通で、そのうち約7.8%に当たる8,346通が逆戻りされています。戻ってまいっております。その内訳は、宛どころなしが2,200通、郵便局での保管期限経過が6,114通、受け取り拒否が32通となっています。現時点では、窓口に受け取りに来られたり、転出や死亡により交付が不要となったもののなどを除く1,398通を市役所で保管しています。  また、マイナンバーカードについては、本年8月末現在、累計交付申請数が3万311件で、そのうちカードを受け取られた件数は2万3,755件となっています。  次に、防犯カメラ及び防災監視カメラの設置状況につきましては、以前にJR武田尾駅に設置した4台を含め、現在市が公道に設置している防犯カメラは34台です。公道に設置する防犯カメラについては、これまで、カメラの運用に関する要綱や宝塚警察署との協定内容の詳細についての協議に時間を要しましたが、今後、地域合意や関係機関協議を経て、来年3月末に84台、2019年度に83台、2020年度に最大83台と、3カ年で最大250台の設置を予定しています。  防災監視カメラについては、2002年3月に発生しました長尾山林野火災を受け、4台の監視カメラを設置しています。  また、トイレを設置している公園や末広中央公園などに防犯カメラを31台、道路施設として管理しているエレベーターとエスカレーターに監視カメラを12台、自転車等駐車場においては、5カ所に監視カメラを74台、公立保育所7園のうち2園について、通用門付近に防犯カメラを3台、それぞれ設置をしています。  このほか、不法投棄の監視用として、南部地域に7台、北部地域に本年度設置予定を含め18台、合計25台の監視カメラを設置しています。  次に、火事・救急受信時の多言語対応につきましては、災害時における緊急通報先である119番の受信については、宝塚市・川西市・猪名川町消防指令センターの高機能消防指令システムによって緊急通報の受信を行っており、システムの附属機能に、外国語対応として音声合成による簡単な質問を問いかける機能があります。対応している言語は英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5カ国語であり、システムを共同運用する宝塚市、川西市、猪名川町に在留する外国人の統計をもとに検討し、5カ国語を選択しました。  これまでに外国人から行われた119番通報は、2015年に19件、昨年に14件、本年8月末までに7件あり、全て緊急要請でしたが、日本語が全く話せない方からの通報ではなく、意思の疎通を図ることができたため、この機能を使用することはありませんでした。  また、指令員による外国語対応は十分とは言えず、今後の在留外国人は訪日外国人の増加などの社会情勢も見きわめつつ、適切な時期に、宝塚市・川西市・猪名川町消防指令センターにおいて、多言語通訳サービスなどを導入するよう検討してまいります。  次に、仁川山手地域ミニバスの運行見直しにつきましては、試走運行を行うに当たり、本年6月市議会以降の取り組みとして、8月に仁川地区自治会長会において、このバス路線の利用状況や利便性の向上策などについて意見交換を行いました。その結果、2002年の運行開始から15年を経過し、利用者の年齢構成が変わり、乗車ニーズに変化が生じていると予想されることなどから、地域の皆様に対して、運行時間帯やルートなどについて、よりきめ細かいニーズを把握するため、アンケート調査を行うこととしました。  このアンケート結果をもとに、運行開始当初からの課題であった朝夕の増便などのダイヤ改正やルート延伸を行い、利用者増加策による運行収支の改善について検討します。その後、試走運行を行い、運行収支の見通しを確認しながら、継続的な運行が可能か検証していきます。  次に、母子世帯の自立支援プログラムにつきましては、先月末現在の生活保護受給世帯は1,934世帯で、そのうち母子世帯は154世帯となっており、母子世帯のうち、親が10代から40代の世帯は141世帯となっています。  親が10代から40代までの方を含めた母子世帯に対しては、母子世帯就労自立支援プログラムにより支援しています。その内容は、就労支援員が保育所の入所や育成会の入会手続など、子育てをしながら就労できる生活環境を整えた上で就労支援を行っているものです。また、社会参加することに自信がない方や、仕事についたことがなく就職に不安を持っている方などに対しましては、講座や就労体験などの就労準備支援事業により支援をしています。  次に、宝塚すみれ墓苑の現状と今後につきましては、今後、墓地需要予測を下方修正しつつ、宝塚すみれ墓苑と西山、長尾山霊園の2霊園とを来年度から会計を一本化していくとともに、施設の一体管理をしていくこととしており、それに先立ち先月1日から長尾山霊園の再貸し出しを行っています。そのような状況の中で、本年度の宝塚すみれ墓苑の貸出状況は、先月20日現在47区画、長尾山霊園の再貸し出しには171件の申し込みをいただいています。  宝塚すみれ墓苑事業の厳しい財政状況の中で、現在空き地などの未活用地となっている部分については、当初段階では、墓地区画以外に花摘み園を整備する計画がありましたが、地元と協議を行った結果、整備予定場所の土壌の悪さなどから断念しました。  その後、苑内にスミレを植栽したり、コスモスの花畑を整備しようとしましたが、定着には至りませんでした。  今後、新たな投資を極力抑える必要があり、管理の手間がかからないなど、ランニングコストが低い樹種の植樹などについて検討していくこととしています。  合葬墓を設置することによる普通区画の貸し出しの減少については、今回の合葬式墓所の計画段階で、合葬墓を既に設置している近隣市に聞き取りをしたところ、家墓を所有したい普通区画希望者と、家墓は不要であると考える合葬墓希望者では、お墓に対する考え方の相違があることから、競合することはなく、貸出実績に対しては大きな影響はないとのことでした。来年度以降の合葬式墓所の貸し出しに際しましては、合葬式墓所だけではなく宝塚すみれ墓苑、長尾山霊園の貸し出しについても十分広報を行い、貸出促進に努めてまいります。  次に、医療用ウィッグ利用者への助成制度の検討につきましては、がんにかかる人がふえる中で、がん対策の一環として、適切な治療に加えて、抗がん剤治療による脱毛の精神的負担の軽減や、医療用ウィッグの購入に対する経済的負担への支援は、課題であると認識しています。  先行自治体の取組状況について情報収集をしており、実施自治体は全国的にはふえていますが、阪神間ではまだ実施されていません。今後も、引き続き研究をしてまいります。  教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○三宅浩二 副議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  江原議員の教育に関する御質問にお答えします。  宝塚市政の課題についてのうち、防犯カメラの設置状況につきましては、中学校には2014年度に、小学校には2015年度に、不法侵入者などの防犯対策として、正門などの周辺に各校2台の防犯カメラを設置しています。  しかし、学校には複数の通用門があるため、学校によっては3台目の防犯カメラの設置要望があるなど、増設が課題となっています。また、特別支援学校と幼稚園につきましても、現行の遠隔施錠システムを維持した上で、防犯カメラの設置の要否を検討しているところです。  次に、準要保護児童生徒に対する新入学学用品費の入学開始前支給につきましては、本年3月31日付文部科学省通知の「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について」を受け、本市の準要保護児童生徒に対しても、入学年度開始前に支給していく必要があると考えています。  今後、他市の状況や本市の財政状況も踏まえながら、関係部署と協議を進める予定です。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者  江原議員の上下水道事業に関する御質問にお答えします。  宝塚市政の課題についてのうち、防犯カメラ及び防災監視カメラの設置状況につきましては、上下水道局では、小林、小浜、惣川の3浄水場の入り口に防犯カメラを設置し、場内の管理室において、出入りの状況を見ています。また、水源池である川下川貯水池において、不法侵入防止のため防犯カメラを3台設置し、遠隔操作で惣川浄水場及び上下水道局庁舎内のパソコン画面で状況を見ています。このほかに2014年から市内67カ所の加圧所、配水池及び減圧槽において、録画機能つき防犯カメラ72台を設置しています。  さらに、下水道事業において、水路の状況を監視し、迅速な対策を実施するため、2016年に高司5丁目の小林雨水幹線、向月町の米谷1号雨水幹線、南ひばりガ丘3丁目の口谷1号雨水幹線の3カ所において、防災監視カメラを設置しました。  今後、低い土地の雨水幹線や合流箇所など、6カ所に防災監視カメラを設置する予定です。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  明石病院事業管理者。 ◎明石章則 病院事業管理者  江原議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、宝塚市立病院の経営健全化に向けてのうち、医師事務補助体制加算、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、感染管理認定看護師などの導入状況につきましては、医師事務補助体制加算については、医師事務補助体制加算1の20対1医療補助体制加算を、急性期看護補助体制加算については、25対1急性期看護補助体制加算・看護補助者5割以上を、看護職員夜間配置加算については、看護職員夜間12対1配置加算1をそれぞれ算定しています。  また、感染管理認定看護師を感染管理の専従として配属し、感染防止対策加算1を算定しています。  次に、入院一日診療収入のさらなる増加は見込めるかにつきましては、平均在院日数の短縮や手術件数増加によって実現可能と考えています。  平均在院日数は、2009年度の15.6日から昨年度の11.5日まで順調に短縮しており、手術件数も2009年度の2,952件から昨年度の3,533件と増加し、結果、入院単価は4万2,267円から5万3,469円と大きく上昇しました。  平均在院日数の短縮のためには、治療後の受入先の確保が重要となっており、入院前から退院後を見据えて、多職種が患者にかかわる取り組みや、地域の医療機関や介護施設との連携を推進する取り組みに力を入れております。  また、手術件数増加のためには、地域の医療機関からの紹介患者と救急患者の受け入れをふやすことが必要であり、地域の医療機関との連携強化に加えて、断らない救急の取り組みに力を入れています。  次に、一時借入金10億円を解消する取り組みにつきましては、病院事業では現金貯金などの流動資産が少なく、資金繰りのため一時借入を行っており、昨年度決算におきまして、流動負債が流動資産を上回る資金不足となっており、資金不足比率は6.9%でありました。  この資金不足の主な要因は、経営収支の悪化のみならず、退職手当組合への超過負担が毎年3億円前後であり、資金が流出していたことによるものです。  この問題の解決のため、市において退職手当組合と精力的に協議いただき、本年度から病院事業の負担率が引き下げられたために、今後、同組合への資金の流出はとまるものと考えています。  また、同組合への病院事業の過去の超過払い金の取り扱いや、安定的な資金を確保するための長期借入について、市と協議しているところです。  今後、本業であります医業収益を確保し収支を改善することで、長期的な取り組みとなりますが、資金不足の解消を図ってまいります。  次に、医師に関する時間外勤務手当の支給につきましては、医長以下の医師が支給対象となっておりますが、医師の時間外勤務を特殊勤務手当で支払っているため、決算統計上、時間外勤務手当欄に計上していないことによるものです。  次に、総合入院体制加算3と認知症ケア加算の取得につきましては、総合入院体制加算3については、施設基準の要件にある産婦人科の入院医療が提供できないことで、取得しておりません。認知症ケア加算については、認知症ケア加算2を本年8月から算定しています。  次に、日本内科学会の認定施設になるための取り組みにつきましては、同学会の認定内科医を取得するための臨床研修には、一定の規模と教育環境を有する施設が必要とされ、この教育環境を備えている施設は教育施設、または教育関連施設として同学会から認定されることになっております。  学会の施設の認定基準として、内科病床数や内科指導医数などが定められていますが、教育施設となるための基準のうち、内科病理解剖体数が年間10体以上の要件を満たさないため、教育関連施設にとどまっているところです。  なお、来年度から新しい専門医制度が開始することになっており、本院は新専門医制度研修プログラムの内科領域の基幹施設となるよう手続を進めているところであります。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  23番江原議員。 ◆23番(江原和明議員) それぞれ御答弁をいただきましたので、順番のとおり、一応通告のとおり2次質問をしたいと思います。  まず、マイナンバー制度の件ですが、現状はわかりました。思った以上にやはり戻りが多かったのかなということで、これは全国的な数値が出ておりまして、ほぼその数値と、大体ニアリーイコールというようなことの確認はできました。  カードの発行も、1万ぐらいかなと思っていたのが2万を超えているということで、順調には伸びておりますが、カードのやはり発行が進まない理由というのは何らかのあれがあるのかなというふうに、これは全国的な問題なんです。カードが利用範囲が非常に狭いということが大きな理由のようなんですね。  ですので、今後の利活用という観点についてちょっとお聞かせいただきたいんですが、今、実は市役所の関係でさまざまなカードというか、さまざまな番号を使っています。1つの事例は図書館の貸し出しカードであったり、利用権というんですか、こういうのも10桁あったりします。それから、市立病院の診察カードもあったりします。それから、国民健康保険証なんかもあります。さまざまな形で記号やら番号やらカードやらを使っていると。早いところでは、こういうものをさまざまにマイナンバーカードに統合している自治体もふえてきていると思うんですけれども、まず1点目の観点でちょっとお聞きしたいのは、現在、例えば窓口サービス課で証明書が欲しいというように申請をするときに、身分証明書と言われるものが必要ですね。これは、マイナンバーカードだとぽんと1つだけでオーケーなんですが、それ以外は何種類、どんなものが利用されていますか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  おっしゃいましたように、写真つきの官公庁の発行されております免許証でありますとか、あるいはパスポートであれば1種類だけで結構なんですけれども、それ以外に写真がついていないものにつきましては、保険証でありますとか、そういったものにつきましては2種類のもので確認をとっております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) それで、高齢化が進んで免許証返納の方がどんどんふえているんですね、実は。そういう写真がついた免許証なんかを持っている方が、使わないけれども持っていたという方がいてはりましたが、ほとんど返納しているというふうになってくると、今後、写真つきのものというのがだんだん減ってくる。パスポートなんかを持っていればいいんですけれども、そういうふうにすると、要はマイナンバーカードにかわる本当の意味の身分証明って、例えば今の健康保険証に写真を入れることはできますか。 ○三宅浩二 副議長  中西市民交流部長。 ◎中西清純 市民交流部長  国民健康保険証の様式につきましては、国民健康保険法施行規則第6条で様式が定められておりますので、市独自でそういったことを実施するということは、もう難しいというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) そういう意味では、またもしも仮にあったとして、つくったとしてもすごいお金がかかってというようなことが考えられますので、早急にこれは関係部署に寄っていただいて、教育委員会も含めて寄っていただいて、マイナンバーカードに向けての統合化というか、よく心配されるのは個人情報が流出する云々という話がありますが、これは裏面、裏側の番号の件で、今言っている利活用については表面のICチップのことを言っているので、全く個人情報の問題にはならないというふうに思いますし、システム的なことをちょっと聞いたら大したあれではないと、もともと持っている基礎番号であったり納税番号であったり、例えば貸し出しのカードの番号であったり病院のカルテのあれであったり、それはそれでもともと存在するけれども、それを統合させる何かのルーチンをつければできると、ICチップが利用できると、ここのほとんど表側のICチップが利用されていないというのが今回のやっぱりマイナンバーカードの問題点、課題だと思いますので、これは大分検討は要ると思いますのでしっかり取り組むよう要望しておきます。  次に、防犯カメラ、防犯監視カメラの設置状況については、たくさんのあれを設置していただいているのをお聞きしました。  それで、この中で余り知らなかったのが水道局、下水道の関係です。私も以前提案をしたことがあったんですけれども、要は水路、雨水幹線、また河川、こういうようなものに今のところ3カ所、今後何カ所かということで設置をしていく監視カメラなんですが、今、この監視カメラ3台はどのような運用がされていますか。 ○三宅浩二 副議長  足立上下水道局長。 ◎足立孝博 上下水道局長  現在つけております防災監視カメラにつきましては、主に水路の水位監視で活用してございます。先月の台風18号の大雨の際には、リアルタイムに水路の水位上昇とか水路の流入等の確認ができたことで、職員が現地に行かなくても現地の状況が把握できることや、迅速かつ的確な初動体制の確保、それとか、現場のやりとりがスムーズに行えることから的確な水防活動の指示などができております。大変浸水対策に役立っておるというふうに感じております。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 今は3カ所ですが、今後、雨水幹線、合流箇所、6カ所、一番低地帯、よく今まで問題があった、発生したというところに6カ所の防災監視カメラを設置するという予定のようです。これによって、リアルに水位の上昇とか、これはちょっと危ないなというようなことがわかるようなカメラのようですので、しっかりと取り組んでいただくよう要望しておきます。  次に、119番の多言語対応についてでありますが、一応5カ国語に対応しているというようなことのようですけれども、どうなんでしょうかね。実際はほとんど、そういう日本語が片言でもしゃべれる方の今までの受信状況であったようですけれども、今後はさまざまな形で、オリンピックその他に向けて、ラグビーのあれも含めて非常に外国の方がふえてくる。要は、宝塚市在住、周辺にお住まいの方じゃない外国人、旅行に来られてというような方々がネーティブで発言されたときに、果たしてその対応ができるのかというのは非常に心配なんですが、通訳選択というんですかね、コールセンターなんかを利用するということのようですが、その辺の考え方をちょっと再度詳しく御説明いただけますか。 ○三宅浩二 副議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  消防の指令員が多言語に十分対応できない状況の場合は、一般的には通訳者を介しての質問や聞き取りが有効になるというふうに考えております。しかしながら、消防指令センターに通訳者を常に常時配置することは、先ほど議員のほうから御案内がありました通報の件数、それから費用対効果の観点から、必ずしも現実的ではないと考えます。  本年1月に総務省消防庁のほうから、2019年のラグビーワールドカップ、それから2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に関しまして、訪日外国人からの119番通報に対応するに当たり、電話通訳センターを介しました多言語通訳サービスの推進につきまして通知が発信されたところです。  このサービスにつきまして少し御案内いたしますけれども、このサービスは、業者が設置をいたしましたコールセンターの通訳者と消防指令員、それと119番通報者の3者間におきます同時通話を行いまして、災害あるいは救急等の通報のための会話を成立させると、24時間365日の対応が可能となります。  対応できます外国語につきましては、業者との契約等によって若干異なりますけれども、基本、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の5カ国語以上が可能となります。現在、このサービスについての実現について予定をいたしております。  また、本市は、県下では、神戸市、姫路市と並びましての国際観光都市という一面もございます。来訪される外国人の方の命を守るという安全の確保のという面でも、配慮を一層努めていきたいと、そのように考えております。  今後、在留外国人、あるいは訪日外国人の増加、社会情勢の変化も注視いたしまして、しかる時期に多言語通訳サービスを導入していきたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) しっかりとお願いをしたいと思いますが、119番でそういう対応ができても、それを受けた病院とかいろんなところで多言語対応ができるかどうかというのはこれからの話で、結構大きな問題になろうと思いますから、各関係部署はよろしくお願いいたします。消防さんはそういう対応をしようということですので、よろしくお願いいたします。  次に、仁川山手地域のミニバスの運行見直しについて、先ほど答弁いただきましたが、アンケートをとったりとかいうようなことになっていますけれども、その辺のスケジュール感、いつごろ何人ぐらいからどのような形でアンケートをとって、集計をして、その結果を受けて試行運転はいつごろになりますか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  このたびの仁川山手地域のバス運行の見直しにつきまして、アンケートでありましたり、試走運行でありましたり、また、その後の見直しにおきますバス路線の路線見直し、これにつきましては、市だけはなく地元のほうと共同で行っていくことが不可欠であるというふうに考えています。つきましては、この10月の頭に仁川地区の自治会長会のほうとも御相談いたしますが、そこでの御相談としまして我々が考えておりますのは、仁川地域では実は6,500世帯、このミニバスに係る世帯がこれだけ多くの世帯があります。それらの世帯のうちどの程度アンケートをやるかにつきましては、地元のほうと御調整していきたいとは考えておりますが、やり方としましては、各戸に配付し回収していく、これを地元の力でやっていきたいと考えています。  また、スケジュール的なお話としましては、この事業、アンケートをこの11月には一定行い、年内にまとめる、年明けには改定案を考えた上で、この春先には試行運行の実施につなげていきたいというふうに市は考えておりまして、これをベースに地元のほうと調整をしていきたいというふうに考えております。  以上です。
    ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 実は、前回定例会で私がこの質問をしたのは、ことしの市長の施政方針の中に、今年度に試走運転をするという施政方針をしたので、どうですかということで前回質問をしたんです。まさしく本年度内に試走運転するということで、施政方針に載っていますので地元もいっとき喜んだんですが、要は仁川全体の自治会長会等に持ち込んだら大分延びてきたと、実態としてはわかりますよ、いろんな話を聞きましたが、そういう意味でなるべくスケジュール感を失わないように、市長が言ったことと違うやないかというね。市長、うそついておるんかと言われないように、スピード感を持って実施をするように要望しておきます。  次に、生活保護の母子世帯における自立支援プログラムについてですが、るる御説明をいただきましたが、最後に答弁いただいた社会参加がなかなか自信がないという方に対しての就労準備支援事業というのをやっていると、単なる就労支援員お二人が動くということじゃなくて、就労準備支援事業というような事業もやっているというところですので、これには何名ぐらいを対象にどのような結果が出てきているのか、どういうことをやっているのか、再度質問をいたします。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  就労準備支援事業の登録者数につきましては、本年8月末現在で9人で、そのうち母子世帯の方は3人となっております。  就労準備支援事業で行われている講座につきましては、仕事で役立つパソコン講座でありますとか、コミュニケーション力をアップするコミュニケーションレッスン、それからひきこもりの保護者向けのセミナーなどで、あと就労体験につきましては、農業体験でありますとか清掃、受付、カフェボランティアなどの勤務体験などでございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 実は、この夏に、私ども公明党議員団で視察をしてきまして、北海道の釧路市というところに行って、釧路市での就労支援事業というのを詳しく聞いてきました。釧路市は全国のモデル事業を平成16年、17年、大分早い段階で、全国で3つ選ばれて2つは断念したんですが、釧路だけ受け取って、就労支援をやろうということでスタートしたのは釧路市なんです。  そこで詳しくいろいろ聞いてまいりました。生活保護受給母子世帯自立支援モデル事業ということで、要は、ここ釧路市というのは、御存じかどうか知りませんが、日本で最後の商業炭鉱山という太平洋炭礦というのがあって、そこが閉山になったんです。大量の失業者が出たというようなこともあって、高齢化もどんどん進んで、すごい生活保護世帯が急増した。これは何とかしなきゃいかんということでさまざましているわけですけれども、その中で市の職員がうーんと考えて、考えた結果、母子世帯で若い世代の方々に就労意欲を持ってもらって働いてもらったらいいんじゃないか、何とかできないかということで、国とも協議して何とか考えようということで始まった事業のようです。ですから、市だけではなくて、当然、地元の大学との共同研究があったり、さまざまな形で行って、第三者評価機関なんかも入っていただいて始まるんですが、考え方がなかなかいいなと思いました。  今も若干宝塚市の現状を答弁いただきましたが、この担当課がまず母子家庭の若い世代に、日常生活支援として日記がつけられるか、家計簿をつけられるかみたいなところから入ろうと思ったらしいんですが、それはだめだと、そんな形ではだめだというところから形を変えてですね。なぜかというと、アンケートをとりまして、釧路市において。アンケートをとって、全部返ってきませんが、母子家庭26世帯にアンケートをとった結果、その半数が中学卒なんですね、学歴が中学卒。それから、車の免許を持っているのは4割という実態なんです。そういう方々に急に家計簿をつけろとか、何言ってもそれは厳しいなというところから、要は簡単にできる、また社会に参加できるというような介護施設に行って、お年寄りその他の話し相手になるというような行動パターンをまず考えて、そういうことに日々、何時になったらどこどこに行きましょうねという、朝必ず起きて行こうねというようなところから始まって、話し相手ボランティアを始めたんですって。  結果、これが半年、1年続いていくと、26人の母子家庭のお母さん方のうち、16人がヘルパー2級の資格を取りたいといって勉強し始めて取ったんです。取ったんです、このボランティアを始めてから。そのうち16名のヘルパー2級を取った方々のうちの12名が、介護現場で働きたいということになったんです。というようにして働くうちに、このうちの何世帯かは、母子家庭は生活保護から外れていくわけですね。そういうことになるわけです。  こういうようなことがうまくいったというモデル事業に伴って、釧路市は、単なる就労支援というプログラムではなくて大きく3つに分けて、まずは日常生活の意欲を向上させるプログラムをつくった。ちゃんと日常生活が、朝起きて、お昼何して働いて、ボランティアして、夕方には御飯つくって何時に寝ると、ちゃんと子育てするというような日常生活意欲向上支援プログラムというのをつくっていったんです。例えば雑巾をつくりましょうとか、そのお手伝いをしましょうというようなプログラムも入っているんです。  その次に、就業体験ボランティアプログラム、さっき言ったような介護施設に行ったり病院のボランティアをしたり、公園の清掃、動物園の管理とかね、いろんなところに、企業その他に御協力をいただいてボランティア体験をしてもらう。自分の興味のあるところに行って、働くという意味のまず前提のボランティアをやると。  その中で、だんだん進んできたら就業体験プログラムと、具体的に自分はこんな仕事したいというところで具体的に就業体験に入っていくと、それによって自立支援に向かっていくというように、本当に細かく細かく、その段階に合わせたプログラムを組んでいくんですね、実は。  ですので、先ほどもありましたけれども、宝塚も若干の支援員2名が一生懸命ハローワーク、その他いろいろ就業支援をしてくれますが、釧路で聞いたら、履歴書も書けないんです。履歴書の書き方もちゃんと一緒にやる。ハローワークにも一緒について行く、一緒に相談員として一緒にハローワークも行っているというような。会社の面会にも一緒に支援員がついて行っている、そこまでやっているんです。とことんやっているんです。ですから、質の違いというのは明らか、宝塚に比べると明らかに違うんです。  それと、さらに、先ほどの質疑でもありましたが、貧困の連鎖という言葉があって、どうしでも母子家庭で育ったお子さんが学業的に厳しいということで進学率が低いという実態も釧路市はよくわかっていますから、中学3年生の子どもとその親を対象に高校進学支援プログラムというのもちゃんとつくっているんです。生活困窮者等子ども学習支援プログラムというのもつくっていたり、さまざまな形で子どもたちもしっかり学習をして、高校まではちゃんと進学できるようにということも含めて、全部やっているというようなところが同じ自治体としてあるわけですよ。同じ自治体としてね。  去年度の自立支援プログラムの推進結果を聞きました。先ほど言ったのはモデル事業の話でした。この釧路市の就労支援プログラムで昨年度380名参加をいただいて、そのうち就職できた人が237人、保護廃止が46世帯ということで結果を出したんですね。ですから、国も非常にここはよく見ていまして、これを何とか全国的に、しっかりと丁寧な自立支援というのをつくらなきゃいかんなということのようですのでちょっと御紹介をしましたが、そういう体制が組めるようにしっかりと宝塚市もお願いをしたいなと思います。  次に、すみれ墓苑ですが、お金のかからない植栽でもしようかということのようですけれども、どうですか、できそうですか。  それと、入り口の横にゴルフ場がつくったのか、太陽光発電もやっていますね。ですから、さまざまな施設の電気を自前で賄うという意味で太陽光発電をやってみたり、兵庫県からいただく桜の回廊の桜の苗をもらったりというさまざまな形ができるし、近くにはダリア園もあったり、いろいろするんですよ。  ですから、そういう意味で、せっかく見学会、大分新聞広告もやって、今度やるでしょう。全然花も何もない殺風景なすみれ墓苑、せっかくスミレを植えたけれども、枯れたみたいですから。それ、今後どうされますか。 ○三宅浩二 副議長  影山環境部長。 ◎影山修司 環境部長  すみれ墓苑については、長尾山霊園、西山霊園、統合して今後経営をやっていこうという中で、行く行くは市の一般財源のお世話もならなあかんという中では、我々としては1つでもたくさん借りていただいて、魅力のあるものにしていきたいというふうに思っております。  今お話のありました入り口のところの花摘み園として、結構大きな区画がございます。それについては、今ライオンズクラブさんのほうから、木のほうの寄附のお申し出もいただいておりまして、それがうまくいけばいいなという形でちょっと様子を見させていただいて、ごめんなさい、ロータリークラブさんの間違いです、のほうからお話をいただいているような状況でございます。  我々としても、魅力がある、あそこに行くとすごいお花が咲いているとかいう形で人が寄っていただけるということも少し考えておりまして、職員の中でいろいろ話を出し合っている中で、アジサイなんかであれば、意外と手間もかからずに痩せた土地で花が咲くということで、職員が今、挿し木をしたりなんかして、実験もしてみたいなというふうにも思っております。  それから、太陽光発電のほうなんですけれども、今、太陽光発電については、商業目的となるとなかなか起債の関係があって難しいんですが、自己消費という形で費用対効果がペイするのかどうなのか、そこら辺も、厳しい財政の中ですので、少しでも経営の足しになればということも今後考えていきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 全体的に時間がなくなったんで、ちょっと質問予定を要望に変えていきますけれども、合葬墓の件ですけれども、これも実は視察を会派でしてきました。そこの視察先では、やっぱり普通墓から、普通区画より高いですから、合葬墓ができるんだったらと合葬墓にばーっと移っていくんですよ。実は。  実態、その数字も聞いてきました。ここをやり始めた平成25年に143件の許可数で、すごい勢いで合葬墓をスタートされました。ところがそのうちの15件は、普通の墓を申し込んだ人が改葬してやめてこちらへ移っているんです。そういう方が毎年毎年こちらに移っていくという傾向が既に出ているんです。皆さんはどういうふうにリサーチしたか知りませんが、それが実態です。ですので、この市の石材店の業者は4社あるらしいですが、非常に普通墓から合葬墓に改葬が多くて、今後自分の会社の事業の継続が大変だというぐらいに心配しているということもありますので、合葬墓を設置したから普通墓が順調だということは決して言えないのが実態ですからね。  ですから、その辺の今後、議案が出たり値段の問題も出たりいろいろするようですけれども、決して楽な話ではないですよ。それは指摘して今回は置いておきます。  それから、次の準要保護の入学用用品費の件ですけれども、いろいろ質問しようと思いましたが、なかなか財政当局がうんと言わないということで、いい答弁がなかったようですね。1千何百万かかる予算になりますから、増額分を含めると1,800万円ぐらいになるというようなことですけれども、国の動向も監視しながら、まず宝塚はしっかりとやるという方向で検討をよろしくお願いします。もう質問はしません。  それから、医療用ウィッグの利用者への件ですけれども、これはもう一回質問をし、答弁いただきたいんですが、いよいよ市立病院ががんセンターができるわけですね。いろいろ担当課に調べてもらいましたが、近畿圏でもないみたいですね。こういう公立病院の関係で、そこに相談センターがあって、そこで相談された方が例えば医療ウィッグをあれするというふうになっていったら、市のほうで助成を出すよという仕組みを考えている自治体はないんです。ですから、余計早く市立病院の健全化のためにも、私はこういう制度を早く考えたほうがいいよということで早くから提案をしているわけです。結果、年間どのくらいの抗がん剤治療に伴う医療用ウィッグの利用者が出てくるかがまだわかりませんけれども、そこに5万、10万円補助を出すということで、どのくらいの予算規模になるかもわかりませんが、これは病院の経営にとっても宝塚市にとっても、非常にいいことになるんですね。なるのでこれはぜひとも、トップの決断ですから、決断していただいて予算措置していけば何らかの補助制度ができるんではないかなと思いますが、いかがですか。 ○三宅浩二 副議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  議員のほうからは昨年の9月にも御質問いただきまして、先行している自治体の取り組みを研究すると答弁いたしております。  その後、報告を受けたり調べたりしているんですけれども、大体秋田県で400人の方を調査したときに、化学療法を受けた女性の多くがそういうウィッグを購入されていると、そして前も言われていますけれども、3分の1ぐらいの人が3万円から6万円程度の既製品ですけれども、だけど、残りの人は6万円から11万円でセミオーダー、それ以上がオーダー品と、そういったものを利用されていると。そういったことから、秋田県では、経済的負担を軽減できるということでこういう制度を導入したと。  そういうことで目指したということで、今回改めて宝塚市立病院の経営という面からもどうだということで、今のそういった思いを受けての提案だと思いますけれども、宝塚の市立病院で28年度で410名ぐらいの方が抗がん剤治療を受けていると、そういう方に補助するようになるのかなと、その中で必要とする方ですけれども、そういうことになってくるかなと。  先行している市町村が、県がやはりそういう制度化したところが一緒になって、そういった抗がん剤の副作用で苦しんでおられる方の不安を少しでも軽くするようにそういう制度を設けられていると、そういったことですので、市のほうについても、今言われましたことも踏まえて、いろいろと費用の負担も、今、事務事業見直しもしている中でどのように財源を確保できるかということも含めて検討させてもらいますけれども、あわせて、私は、県のほうにもやはり制度の導入、制度をつくってほしいということの要望を強くやっていきたいなと、このようにも思っているところです。  以上のとおり、何か取り組みを始めたいと思います。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) よろしくお願いいたします。  あと、病院の件ですけれども、一番最後の教育関連施設から教育施設ということで、新年度は新しい制度になるということで申請をしていただいているようですけれども、どうも先ほどの答弁を聞かせていただくと、内科の学会における病理解剖体数が年間10体以上という条件があったみたいで、宝塚市立病院に病理診断科がことしできたばかりということで、うまくすれば来年以降、もともとの制度でも教育施設になれたのかなという期待があるわけですので、しっかりと新制度になっても教育施設になっていただく。なぜこういう話をしたかというと、これはやっぱりしっかり教育施設になっているといいメンバーを引っ張ってこれるというね。お医者さんが来やすいという、あそこに行ったらちゃんと教育施設だから資格が取れるということになるので、お医者さんを集めるには非常にいい制度だというふうに聞いていますので、取り組みをよろしくお願いいたします。  幾つかありますが、ちょっと気になるのは、退手組合の件が引き下げをされたということで今回はあれですけれども、これはずっと続く話ですか、単年度の話ですか、それが大きく借金にかかわる話ですか、どうですか。 ○三宅浩二 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  負担金の率につきましては、平成29年度と30年度、ここにつきましては、1千分の75というのが病院について適用される率となりました。ただし31年度以降の率につきましては、来年度にもう一度退職手当組合の中で議論をされまして、退手組合の財政状況等を勘案の上、再度適用率を決定するというふうになっておりますので、もし率がまたさらに上がるというようなことであれば、本市としても再度申し入れ等はしていきたいと思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) そうですね。結構大きな、半分以下に大きく下げてはいただいたのが、またもとに戻ると余り意味がなくなってくるということもありますので、これは公立病院でやる限りどうしても逃げて通れない話で、あるコンサルタントと私も話したんですけれども、これをもうなくすんだったら独法になるしかないよという方向性が決まってしまうんで、公立病院でいくんだったら何とか交渉をし続けるしかないということで、よろしくお願いします。  次に、時間外勤務手当の件が先ほどは超過勤務ですか、違う部分であれしているというのがあるんですが、これ、会計上どうなのかなと思いますが、どうですか。 ○三宅浩二 副議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  医師の時間外勤務手当につきましては、本院以外のところも特殊勤務手当で支給をしているところも結構ございます。それから、一方で時間外勤務手当として処理をしている。これはどちらでも、勤務の状況に応じて対応させていただいているというのが現状でございます。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) これ、実は私も気になって、ことしの3月に沖縄県の県立病院の幾つかで医者等の賃金未払いがあると、特にこれは残業代、時間外ということで、労働基準監督署からの是正勧告を受けたという事例があったので、これを見たら、あれ、何で時間外がついていないんだというふうに非常に気になるんです。ほかの病院と比べるとそこだけブランクになっていると。  ですから、これはしっかりと今後ちゃんと説明ができるような形で、制度改善はやっぱり僕はしていくべきではないかな、いろんな形で指摘されたらおかしいんじゃないかと、結果的には単価が変わってきますから、実はね。だから、しっかりとこれは改善すべきを要望しておきます。  それから、次に、総合入院体制加算3がとれない理由が要は産婦人科の関係だという答弁がありました。これ、非常に残念なんですね。これをとれると、伊丹も三田もとれているんですよ。宝塚だけとれていない。非常に大きな金額が変わるという部分についてですけれども、これ、何とかなりますか。 ○三宅浩二 副議長  谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博 病院副事業管理者  今の御指摘の点でございますが、大阪大学、それから市立伊丹病院との産婦人科連携、既に進んでございますので、最終目的としては常勤の婦人科医、そして手術、入院ができる体制ということでございますので、その段階ではきちっと体制加算3が取得できるというふうに、我々計算をしてございますので、よろしくお願いいたします。 ○三宅浩二 副議長  江原議員。 ◆23番(江原和明議員) 聞くところによると、すごい産婦人科を伴った加算3がとれると大きな加算ポイントがつくという、一挙に黒字にという流れがあるようですのでしっかりと、これは大きな問題ではありますけれども、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っているわけです。  今回、私は、総務省の公営企業年鑑データをもとに質問もいたしましたけれども、機能評価の部分で、よく皆さんも御存じのように宝塚市立病院は、包括医療費支払い制度方式、DPCというのを採用したわけですね。DPCというのは、従来の診療行為ごとの点数をもとに計算する出来高払いとは違って、ある特定の病気に限ってということでDPCで包括的に計算をするという形になったわけです。  医療の関係のあれをさまざまお聞きすると、DPCの係数の内訳としては、基礎係数と暫定調整係数と機能評価係数Ⅰ、Ⅱと分かれている。実は、長年DPCをやり始めてから何年かたってきたので、来年度には暫定調整係数が廃止されるということになる。これは、DPC創設時に出来高と包括請求の差を補填するために設置された係数ですが、これがなくなって、今以上に機能評価係数Ⅱが評価が高くなっていくと、この機能評価係数Ⅱというのは、診療の実績を機能別に分類して評価されるということなわけですね。  これは、最近、こういうインターネットの時代ですから、誰でも見られる病院情報室なんかの情報を見ると、全国でランキングが全部ついちゃっているんですね、残念ながら。2015年度ランキング、宝塚市立病院は711位でした。これは全部でDPC病院のⅢ群、幾つあるかと、1,442病院なんです。これは民間も含まれていますが、1,442病院のうち711位でした。2016年度は、ちょっと頑張りまして622位になりました。新たについた2017年度ランキングは683、622位だったのが683位に下がっているということで、真ん中よりちょっと前というようなことで。この周辺の病院、民間病院のやつも全部ランキングに入っています。実は入っています。ですので、それらを見て、どこにどういういいお医者さんがいるのかどうか、この病院は大丈夫かどうかというように、患者さんが、家族さんが病院を選ぶ時代になったというのは事実なんです。ですので、ここの病院より手術件数実績が多いこちらの病院に行こうと、どうしてもそうなってしまう。  その大もとには、こういうDPCを利用している1,400の病院の中でどこがいいんだろう、兵庫県で一番ランクが高いのは豊岡病院ですよね、組合立の。なぜそうなのかというようなことも、当然、事務局は一生懸命調べていただいているとは思いますけれども、こういう制度に乗っていく以上、さまざまな加算ポイントをしっかりとれるものはとっていく、それは経営収支に直接かかわるわけですから。  さらに、こういう最終的な評価ランキング、ここには保険診療係数があったり、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療、後発医薬品係数等7項目をもとにしたランキングということになりますから、この係数が多い病院のほうが高度な医療機能を有するとみなされると、結果として1日当たりの診療報酬単価も高く請求できると、こういうふうになるわけですから。  やはりこういうデータがオープンになっている時代ですから、それを意識してしっかりと事務局の方も動いていただいていると思いますが、もうちょっとでとれそうでとれないというポイントも明らかになったわけですので、そういうところをしっかりと取り組んでいただきながら、来年以降のがんセンター設置以降、またさらにランキングを上げて、市民から安心していただける市立病院になるよう要望して、質問を終わっておきます。 ○三宅浩二 副議長  以上で江原議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時43分 ──  ── 再 開 午後 0時50分 ── ○三宅浩二 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  11番伊福議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 商工観光施策について  (1) 入札制度について    ア 指名競争入札の参加業者の数が多すぎないか    イ できる限り最低制限価格を設定すべきではないか    ウ 地元業者の貢献度を考慮しているか  (2) 労働施策の受け皿として、雇用者側の対策はとっているのか  (3) 観光施策について    ア 各国から訪れる外国人観光客の割合は    イ 外国人観光客を一くくりにしてしまっていないか 2 スポーツ振興による地域活性化について  (1) 小学生、中学生への表彰制度は必要ではないか  (2) 全国大会出場など、宝塚市を代表して頑張る子どもたちに補助金の制度を 3 市職員の居住地について  (1) 危機管理の面から市内居住が必須と考えるが、災害時どう対応するのか  (2) 人口減少時代、税収も右肩下がり、住民税の観点からも職員の市内居住を進める必要があるはず 4 売布北グラウンドについて  (1) 管理棟内のトイレまで、スパイクを脱がないで行けるようにできないか  (2) 1塁側の防球ネット対策は  (3) 隣接する宅地開発について、今後の対策は 5 宝塚観光花火大会の復活について  (1) 市民とともに創る宝塚観光花火大会をぜひ復活させてほしい           (伊福義治 議員)     …………………………………………… ○三宅浩二 副議長  11番伊福議員。 ◆11番(伊福義治議員) 皆さん、こんにちは。自民党議員団の伊福義治です。  今回も大きく分けて5つの質問を行います。
     1つ目は、商工観光施策についてです。  まず、入札制度についてです。  右肩上がりの高度経済成長期には人口は増加し、仕事も豊富にあり、人手が足りないくらいでした。しかし、近年ではデフレ経済の中、人口減少社会を迎え、中小零細企業がどんどん倒産していき、年々企業数が減少しております。特に、宝塚市においては大企業は少なく、ほとんどが中小零細企業であり、非常に厳しい経営を強いられています。まちづくりの観点から考えると、単なるベッドタウンではなく、働く場所である企業も多数所在し、バランスのとれたまちづくりを行っていかねばなりません。  また、災害時など緊急対応は市内の企業に頼るしかなく、その企業が少なくなっていくということは、市政運営に大きな打撃を与える原因になるのです。つまり、宝塚市を経営していくためには、市内企業を育成していくという観点が必要であり、市が行う入札制度によって、市内企業の首を絞めてはいけないのです。  そこで、お聞きします。  1、指名競争入札の参加業者の数が多すぎないか。  2、できる限り最低制限価格を設定すべきではないか。  3、地元業者の貢献度を考慮しているか、御答弁ください。  次に、労働施策の受け皿として、雇用者側の対策をとっているかについてお聞きます。  労働施策というと、労働者に焦点を向けがちですが、雇用の受け皿である企業をふやす対策にも重点を置かねばなりません。宝塚市では、企業が減少する一方ですが、市内の企業がふえるような施策は行っていますか、御答弁ください。  次に、観光施策についてです。  日本の人口が減少していく中で、これからの観光施策はいかに外国人観光客をふやしていくのかが鍵になります。2003年の訪日外国人観光客は521万人、昨年は2,404万人が日本に訪れています。そして、今後ますます外国人観光客がふえる見込みです。  しかし、一言で外国人観光客と言っても、どの国をターゲットにするかで今後の観光における収入は大きく変わってくると言われています。  そこで、お聞きします。  1、各国から訪れる外国人観光客の割合は把握していますか。  2、外国人観光客を一くくりにしてしまっていませんか、御答弁ください。  2つ目は、スポーツ振興による地域活性化にいてです。  現在、宝塚市では頑張る子どもたちを応援する施策がほとんどありません。特に、スポーツの分野では、小学生で全国大会に出場し、入賞する子どもたちがいますが、表彰してあげる制度すらありません。  阪神間において、中学校の部活動を除き、全国で活躍する子どもたちを応援する施策がないのは宝塚市だけなのです。他市では、表彰制度であったり、旅費等を補助する激励金などがあります。しかし、そういう制度がないのは宝塚市だけなのです。  宝塚市を代表して頑張る子どもたちの中には、将来プロの選手になったり、オリンピックに出場する選手になる場合もあるのです。そういう宝塚市で頑張っている子どもたちを小学生のうちから応援する制度をぜひともつくっていただきたいと思います。  そこで、お聞きします。  1、小学生、中学生への表彰制度は必要ではないか。  2、全国大会出場など、宝塚市を代表して頑張る子どもたちに補助金の制度をつくるべきだと考えるが、御答弁ください。  3つ目は、市職員の居住地についてです。  市民から多数の声があります。市職員の半分が市外に住んでいるのはおかしいのではないか。もし、災害があった場合、すぐに対応することができるのか。また、人口が減少し、税収も減っていく中で他市にお金を落としてどうするのか。さらに、市民には地産地消や協働のまちづくりと言っておきながら、職員が市外で生活するのは納得がいかないなど怒りの声をよく聞きます。これらの声は全て当然だと思います。  実際に、定住人口が減少し、危機感を持っている自治体では、さまざまな方法で職員の市内での居住を進めています。京都市では、市内居住率が66%であっても、3割以上が市外に住んでいることを理由に、市内への居住を促進する手だてを行っています。また、近隣では、尼崎市でも行っています。全国においては、住居手当や職員の服務規定、受験資格、身元保証人など市内に職員を居住させるための制度がふえてきています。  現在、宝塚市の職員の市内居住率は約50%であり、半分は市外で居住しているのが実態です。宝塚市は、阪神大震災を経験し、全国に先駆けてまちづくり基本条例を制定し、また協働のまちづくりを推進するまちであるからこそ、市職員が市内で居住し、これからさらに厳しくなる宝塚市の経営を支えていくべきではないでしょうか。  そこで、お聞きします。  1、危機管理の面から市内居住が必須と考えるが、災害時の対応をどうするのか。  2、人口減少時代、税収も右肩下がり、住民税の観点からも職員の市内居住を進める必要があるはずだと考えますが、御答弁ください。  4つ目は、売布北グラウンドについてです。  以前から、バックネット裏にトイレの設置の要望を上げていますが、費用の問題でなかなか前に進んでいません。そこで応急の対策として、管理棟内のトイレまでスパイクを脱がないでいけるようにできないかとの声が上がっていますが、これに関して御答弁ください。  ことしに入って、隣接する宅地から、敷地内にボールが入ったとの連絡がありました。安全面の問題から早急な対応が望まれていた件について、その後、どうなったのでしょうか。1塁側の防球ネット対策についてお答えください。  また、その隣接する宅地についてですが、根本的にグラウンドのすぐ間際に住宅があること自体、問題なのです。このことは、グラウンドの寄附を受けた当初から指摘していたことです。今はまだあいている区画がありますが、それが全て埋まってしまうと、さらにいろいろな苦情が出てくる可能性があります。  そこで、お聞きします。  隣接する宅地について、今後の対策はどう考えているのか、御答弁ください。  5つ目は、宝塚観光花火大会の復活についてです。  100年以上続いた花火大会が中止という悲しい状況が続いています。このままでは、ずっと中止のまま、花火大会が本当になくなってしまうのではないかと市民は不安に思っています。今回の請願にあったように、市民からは花火大会の復活を求める声が非常に多くあります。また、議会でも多数の議員が花火大会の復活に関して質問を行っています。  花火大会の主な中止の原因は財政的な負担ですが、その点に関しては、請願にあったように、市民が市民の手で寄附を募り、企業や組織、地域団体などさまざまな市民からの協力を得る段取りをしています。行政に頼るのではなく、市民も協力するので、ぜひ花火大会を再開してほしいとの声が多数上がっております。ぜひとも、市民とともにつくる宝塚観光花火大会を復活させてほしいと思いますが、どうお考えか、御答弁ください。  以上で1次質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  伊福議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、商工観光施策ついてのうち、入札制度の指名競争入札の参加業者数につきましては、本市では契約事務取扱要領において、例えば予定価格が50万円以上500万円以下の場合は5者、500万円以上2千万円以下の場合は6者というように、予定価格の金額に応じて参加業者数を定めています。  入札案件は、随意契約が可能な額を超える案件であるため、一定の競争性を確保する必要があることから、現在のところ、この要領に定める業者数は必要であると考えています。  次に、本市における最低制限価格の設定状況と地元業者の貢献度への考慮につきましては、大河内議員にお答えしたとおりです。  次に、労働施策の受け皿として、雇用者側の対策につきましては、本市では、地域住民、障がい者、高齢者、女性などの雇用の場の確保、職業能力の開発及び企業内における啓発活動の推進により市民の就労の促進を図ることを目的として1991年に設立された宝塚市雇用促進連絡協議会と連携して、協議会の会員企業に対し、各種セミナーや先進企業視察を行い、地域住民、障がい者、高齢者及び女性等の雇用の場の確保を目的とした取り組みを進めています。  また、市内既存企業の事業拡張と市内における新たな企業立地に対し支援措置を講ずることにより、産業基盤の強化、発展とともに、市民雇用機会の拡大を図るため、宝塚市企業活動支援事業補助金制度を2012年から運用しており、2013年度と2014年度にそれぞれ1件事業認定を行い、雇用創出にもつながっています。また、昨年度には新たに1件の事業認定を行い、さらなる雇用創出を見込んでいます。加えて、宝塚商工会議所とも連携し、起業に意欲のある対象者に向けて創業セミナーを開講するなど、雇用機会の拡大に努めています。  今後も宝塚市雇用促進連絡協議会や宝塚商工会議所との連携を深めながら、商工振興施策において事業者の基盤強化を図り、雇用創出の機会を広げるよう努めてまいります。  次に、観光施策についてのうち、各国から訪れる外国人観光客の割合につきまししては、本市の観光入り込み客数は昨年度、約850万人で、そのうち外国人観光客数は約1万6千人で、割合としては約0.2%となっています。外国人観光客の把握については、各観光施設から利用状況に関する報告を受け、市で取りまとめていますが、国別の観光客の内訳までは把握できていません。  一方、国においては、昨年3月に観光ビジョンを策定し、その中で訪日外国人旅行者数の目標値を、2020年には2015年の約2倍となる4千万人、2030年には6千万人に設定し、各施策に取り組んでいます。  外国人観光客については、2020年に東京オリンピックが開催されることもあり、全国的に増加傾向にあり、本市を含む関西圏への外国人観光客の増にもつながっていくものと期待しています。  次に、外国人観光客の区分けにつきましては、世界の各地域の言語や宗教などの違いにより文化や慣習が異なり、それぞれに対応が必要となる場合があることは認識しており、現在、観光情報を発信している市国際観光協会ホームページは、日本語を含め5言語に対応しています。  今後も、各観光施設と連携して、外国人観光客の動向やニーズの把握に努め、受け入れのための基盤整備を図っていくとともに、観光資源のPRや観光案内の多言語化などにより多くの外国人観光客に選ばれるまちを目指していきます。  次に、市職員の居住地についてのうち、災害時の対応につきましては、まず、台風などの風水害の発生が見込まれる場合は、職場以外でも配備体制の情報を把握できるよう、非常招集メールを対象職員に配信することにより、速やかに体制を確立できる仕組みを構築してきました。  また、本市に震度4以上の地震が発生したときは、震度に応じた配備体制を災害対策本部設置要綱で定め、職員に参集を義務づけるとともに、非常招集メールを活用することにより、参集した職員から順次災害対応に当たることにしています。  さらに、今月から災害警戒本部員に災害時優先携帯電話としてスマートフォンを配付して常備させ、LINEを活用した連絡体制を確立することにより、より一層の体制強化を図っているところです。災害が発生した場合は、初期の対応が何よりも重要であることから、今後も迅速な参集に努めてまいります。  次に、職員の市内居住につきましては、市内居住を推進する方策として、職員の採用に当たり、市内に居住することを条件とすることや、市内に居住する職員の住居手当に一定の金額を加算する方法などが考えられます。  一方で、職員の居住地を市内に限定することは、憲法における居住の自由や地方公務員法における平等取扱の原則に抵触するおそれがあるとともに、職員募集にも影響を及ぼすこと、また住居手当に一定額を加算することは、税金を投入して市職員のみを優遇することとなり、必ずしも市民の理解を得られないことから、現時点で実施は考えていません。  次に、宝塚観光花火大会の復活につきましては、この花火大会は大正時代から続く伝統ある観光イベントとして市民の皆様にも親しまれ、武庫川観光ダム一帯を会場として開催してきたものですが、花火打ち上げ台からの保安距離が確保できなくなったことや、花火を鑑賞できるエリアが少なくなったことなどの理由により、従来の場所での開催は困難となりました。  これを受け、昨年度に、市役所横河川敷周辺を新たな会場として、主要交通機関や近隣の商業施設などを含め、警察を初めとした各関係機関と協議を行い、実施要領や警備計画書の作成など開催に向けた準備を進めてきました。  新たな会場での開催については、来場者の安全確保のため、観覧会場の拡大や最寄りの駅などへの警備費用を含む総事業費が、これまでと比較して大幅に増加する見込みとなりました。そのため、安全面や資金面での検討が引き続き必要であると判断し、これまで共催してきた宝塚市国際観光協会とも調整の上、本年度においても開催を見送ることとしました。  来年度以降の開催については、来場者の安全確保を最優先に考え、開催目的や費用対効果などを踏まえ、他市の事例も参考にしながら、引き続き実施に向けて検討してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二 副議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  伊福議員の教育に関する御質問にお答えします。  スポーツ振興による地域活性化についてのうち、小学生、中学生への表彰制度につきましては、現在、教育委員会では部活動で全国大会に出場した市内の公立・私立中学校に在籍する生徒に、その功績をたたえ、表彰状と記念品を贈呈しています。  今後は、部活動に限らず、全国大会への出場を目指す子どもたちの励みとなるよう、壮行会の開催や表彰状の授与などの実施に向け、検討を進めてまいります。  次に、全国大会などに出場した子どもたちへの補助金につきましては、現在、本市では学校教育における中学校のクラブ活動において全国大会などに出場した場合に、大会参加費や交通費、宿泊費等の一部を補助する制度を設けています。  一方、社会体育活動におきましては、1996年度から2003年度まで、全国大会へ出場された場合に、それぞれの大会レベルに応じて補助金を交付する補助制度がありましたが、この補助金の性格が激励金に近いということから事業見直しの対象となり、2003年度限りで廃止しました。  全国大会などに出場した子どもたちへの補助金は、経済的な負担の軽減につながるなどの効果が期待されますが、市が厳しい財政状況にあることから、単に全国大会等への出場を激励する趣旨だけでなく、新たな視点による事業目的の設定や補助の必要性、補助額の妥当性、他部門との整合性を図る必要があるなどの課題があります。こうした課題について、他市の補助制度を参考にしながら研究してまいります。  次に、売布北グラウンドについてのうち、管理棟内のトイレまでスパイクを脱がないで行けるようにできないかにつきましては、現在、管理棟の出入り口からトイレまでの床材は、スパイクの使用に耐え得るものとなっていません。スパイクを履いたままトイレを利用できるようにするには、耐久性のある床材に交換するなどの改修工事が必要となりますが、予算面などから直ちに改修することは困難な状況です。  今後は、指定管理者と協議し、スパイクを履いたままでトイレを利用する方法について検討してまいります。  次に、1塁側の防球ネット対策につきましては、ホームベースの位置を下げ、ファールボールの打球が周辺の住宅に飛び込むことがないようにしています。また、1塁側のファールゾーンに打球の飛び出しを防ぐための防球ネットを設置しました。  次に、隣接する宅地開発への今後の対策につきましては、引き続き、施設外ヘボールが飛び出し、周辺住民に御迷惑をおかけしないよう防球対策を行うとともに、利用者に対して周辺への違法駐車や騒音を出すことを禁止する旨の注意喚起を行うなど、施設の適切な利用促進と周辺住民への安全配慮に努めてまいります。  以上でございます。 ○三宅浩二 副議長  11番伊福議員。 ◆11番(伊福義治議員) それでは、順番どおりに2次を進めていきたいと思います。時間もちょうどいい時間なので、てきぱきと進めていきたいと思います。  まず1つ目、商工観光施策についですけれども、まず入札制度についてです。  これは、実際ヒアリング等で聞いたり、入札制度の必要な業者数を確認しました。そのとき、他市と余り変わらない、それぞれ金額によって指名競争の業者の数は余り他市と変わらないんですけれども、何が言いたいかといいますと、他市と比べて業者数は一緒だとしても、宝塚市の事業構造とか、そういうのを考えてほしいと思うんです。  これは言いますけれども、商工会議所がまとめたデータで、宝塚市の産業の構造を分析されているんです。その中で、2014年のデータなんですけれども、これは兵庫県内の市町村で比較していますけれども、宝塚市の場合は5,776の事業所がある。その中で、多い事業所というのは医療・福祉関係なんですね。これは、数字で比較してもあれなんで、偏差値という形で比較されているんですけれども、兵庫県内で、宝塚市は医療・福祉関係の偏差値が70.61。偏差値70といったら、大体上位2%に入るんですね。だから、宝塚市の場合、突出して医療・福祉関係、特に介護関係とかが多いというふうに聞いています。  その次、不動産、リース業、宝塚市住宅地で、宝塚という名前だけでまだまだ居住してくる方がいるので、不動産業が多分多いと思います。これが68.65。68というのも、これは上位3%になります。  次が教育学習支援業、これが偏差値でいうと62.18、上位10%。兵庫県の中でも上位10%。だから、宝塚市は完全にベッドタウンなんですね。医療・福祉、充実している。不動産、宝塚というネームバリューでまだまだ人が居住してくれる。あと、教育や学習、生涯学習も含まれていますけれども、そういう事業所が数が多いんですね。  逆に、少ないのが製造業。偏差値で言えば37。パーセンテージで言えば、下から11%。だから、兵庫県下で過疎地もいろいろありますし、そういう中、兵庫県全体で比べても下から数えて11%の中に宝塚市が入っている。  また、建設業も偏差値で44。パーセンテージで言えば、下から27%以内。だから、兵庫県下でも建設業とかこういう業態の数が少ないんですよね。あと、まだ少ないのは運輸業。トラックとか運送されている方が偏差値35で7%ということで、本当に数的に言えば、ベッドタウンで医療・介護、福祉、不動産、教育関連は数は多いけれども、建設業の数が圧倒的に兵庫県下でも少ないというのが数字でも出ているんですね。  だから、阪神間で他市と比べて、金額によって、指名競争入札の業者が同じ数字で大体推移はしているんですけれども、分母の、実際の建設業の方たちの数が少ないということは、結局、ある程度、指名競争入札で、例えば10者呼ばないといけない。他市であれば、市内だけで十分10者呼べると思うんです。ただ、宝塚市の場合は、そういう建設業、建設業といってもいろいろな業種が、工種もあります。そういう中で10者呼ばないといけないとなれば、宝塚市は分母が少ないので数が足りなくなってくると思うんですね。だから、結局、市外の業者さん呼ばないと10者集まらない。  そうなったら、今度、市外の大手が入ってくれば、宝塚市の場合は中小零細の企業の建設業が多いので、やっぱり負けてしまうこともある。なので、業者数はある程度は必要であるといいますけれども、阪神間で比べた場合も、やっぱり分母の建設業の数がどれだけあるかで指名競争入札の数も変えないといけないと思うんですけれども、そこら辺はちょっと見解ございますか。 ○三宅浩二 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  確かに、先ほど御答弁させていただいたとおり、他市と比較しましても、本市の指名競争入札に入ります業者数というのはそんなに多いということはなく、他市であれば、大きいところであれば、例えば西宮市さんですと最低30者というふうに、やはりその辺は今、議員、おっしゃられたとおり、事業者数、その数を見て、大きいところはそういう数にされているところもございます。  指名競争入札ですが、本市は基本としましては、一般競争入札という形を採用させてもらっていまして、指名競争については、数につきましては本当に限定されたものとなっております。これは、地方自治法の施行令に基づいて、競争に余り適さないとかいうような条件のもとで、極力、一般競争入札をベースにさせていただいておりますので、必ずしもこの件数ということにはなりませんが、確かにおっしゃられるとおり、事業者数については分母が違うというところはございますので、この辺は他市の状況も再度調査をしながら見直すことができるのかどうか、一度研究をしていきいというふうに思います。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  伊福議員。 ◆11番(伊福義治議員) その工事の内容であったり、入札する内容によって一般であるか指名であるか、違いはあると思うんですけれども、そもそもの考え方、指名である云々じゃなしに、宝塚市内は業種が他市と比べてやっぱり少ないということが問題なので、そこら辺は、今回この質問をする根本は、やっぱり市内業者さんを育成するというか、ある程度、バランスのよいまちづくりをしていく上ではベッドタウンだけではいけないということが根本にありますので、そこら辺はまた今後、考慮していってほしいと思います。  次、これも同じです。最低制限価格を設定すべきではないかということで、設計とかコンサルとかリース、物品等々、最低制限価格がないんですけれども、やっぱりこういう業態で、市内で事業されている方もいるんですよね。最低制限価格がなければ、市外からとか大手が参入してきたときにやっぱり負ける可能性がある。たたき合いになる。結局はダンピングとか低入札になるというのが結果だと思うんですね。  そもそも、宝塚市において、ダンピングとか低入札で落としていくということに関して、市内業者さんの育成という観点から、最低制限価格が設定されてないというのはやっぱり問題かなというふうに思うんですけれども、そこら辺の見解をお聞かせ願えれば。市内業者さんが入った場合ということです。 ○三宅浩二 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  最低制限価格、今、議員おっしゃられましたように、工事でありますとかコンサル、それから業務委託と、種類は多々あろうかと思います。工事業者さんの分については、当然ながら、全件設定はさせていただいておりまして、業務委託につきましても、人件費が相当高いという分につきましては、その辺、見直しをしまして、現在5種の業務については最低制限価格を設けております。  この辺、他市さんの様子も見ていますと、まだいまだに設定のない他市さんもございますが、そのあたり、うちは一歩踏み込んで、やはり労働者保護という面も込めまして、そういった人件費が相当を占める分につきましては、最低制限価格を設けておるというような次第でございます。  確かに、市内業者の皆さんの育成という観点につきましては、当然ながら、そういった最低制限価格をある一定設けられるものについては、こういった形で設けさせていただいてはおりますが、なかなかものによっては競争性に富んだものもございますので、そのあたりはその内容も見ながら、今後、いろいろと研究を進めまして、どんなものが導入が可能なのかというのは一度考えてみたいというふうに思います。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  伊福議員。
    ◆11番(伊福義治議員) 言われるように、内容によってはパソコンの1円入札であったり、パソコンだけ1円で入札して、その後のメンテナンスとか維持管理でもうけというか利益を出すという方法等あれば、そんなんは市内業者さんいないんで、大手のたたき合いでやってもらったらいいと思うんですけれども、やっぱり全体的に建設業関係の数が少ない。その中で、設計やコンサル、リース等々、いろいろ業種がこの中に含まれている場合もあるんで、やっぱり全体の流れからすればダンピングや低入札っていいことではないですし、国の方針としてもそういうのはやめなさいというふうな方針が出ていると思います。  特に、宝塚市は今後、公契約条例をつくっていく中で、方針とすれば、低入札、ダンピングはやめていきますという方針になっていくと思うんで、ぜひとも、人件費がかかる分は計算ができるんで、最低制限価格設けやすいと思うんですけれども、やっぱりこういう計算しにくいところも、そもそもダンピングや低入札があるということ自体がよくないというふうに言われているんで、これは研究していただいて、なるべく設定してもらえるような方向で進めていってほしいと思います。  次に、地元貢献度を考慮しているかということですけれども、特に市内の業者への発注の件数が、私、聞いたところでは、工事の入札案件の発注の割合で、市内の業者が落としている件数の割合で言えば89.8%というふうに聞いているんですけれども、金額ベースに直したら、市内の業者って何%、落としているんですか。 ○三宅浩二 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  平成28年度で申し上げますと、不調分の問題もありますが、全件で105件、契約をしておりまして、これが24億円ほどになっております。そのうち、市内が96件ということで、先ほど申し上げましたように、金額ベースで申しますと5割ちょうどというような金額になっておりまして、平成28年度は実はこの24億円のうち、中央公民館の新築工事という大きな事業が入ってまいりました。そのかげんで、今、金額ベースで言いますと、約5割が市内というふうになってございますが、通年ですと、10億円余りの工事がなかった場合ということで、そうしますと金額ベースに直しますと、13億9千万円のうち12億円ほどが市内ですので、約87%ほどが市内にお金が落ちているというような形でございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  伊福議員。 ◆11番(伊福義治議員) 特に件数で言えば、ほとんどが市内の業者さんがとられているというふうになるんですけれども、金額ベースに直すと、やっぱりそういう大きな案件が出た場合に5割しか市内に落ちていない。特に、そういう大型案件のほうが利益率が高いんですよね。小さな工事、中小零細にとっては小さな金額でもそれは利益につながる部分があるんですけれども、やっぱり大きな工事のほうが利益率高いんで、そういう工事をできるだけ市内業者さんができるような方法というのを考えてほしいと思うんです。  いろいろ考えていただいて、分離分割発注できる分はしていただいたりしていますけれども、もっと大手の業者さんと市内の業者でJVが組めるような仕組みであったり、必ず市内業者さんが、なかなか難しいですけれども、大手の下で入って仕事ができて、そこで経験を積んで、実績をつくって、また市内の業者さんが大きな工事も受注できるような仕組みづくりをまた考えてほしいと思います。  それと、もう1点、公契約条例等にする場合ですけれども、今、その工事が完成したときに成績評定を検査員がつけて、それを業者に見せていくという仕組みをやられているということですけれども、これに関して、業者さんのほうから、検査員の質というか、例えば何か水道関係の工事の検査に来ても、その検査員は今まで水道関係の検査をしたことがないと、そういう方が検査員に来られて検査しても多分わからないと思うんですね。工事の大体な、掘削したりとか埋めたりとかするような部分はわかると思うんですけれども、水道管の配管の仕方とか、そういう細かいところまでいったら、やっぱり経験された方じゃないとなかなか詳しいところまでよく検査できないと思うんで、そういう質を上げてほしいという声もあります。  今後、公契約条例とかそういうので工事の評定が、成績がまた次の入札につながっていくような仕組みを考えるのであれば、また検査員の質、数の向上ということをしっかりやっていってほしいと思います。  ちょっと時間がなくなってきましたので、どんどんいきたいと思います。  労働施策の受け皿としての雇用者側の対策はとっているかということで、1次の答弁で、宝塚市雇用促進連絡協議会とか宝塚市企業活動支援事業の補助金を、企業側と話し合いしたりとか、そういう補助金つけたりとかしていますという話ですけれども、よくよく聞けば、2013年、14年の1件ずつも既存企業の増設分。だから、新たに企業を誘致したとかじゃなしに、増設分に対して補助金、土地や家屋に係る償却資産、固定資産税の減免措置という形でされていますけれども、この補助金の制度の中に雇用促進奨励金、新規雇用の常勤の市民従業員が1人ふえれば20万円支給しますという、この奨励金は使われてない。増設に対する固定資産の減免措置の補助金の制度は活用しているけれども、それに対して、市民を新規雇用した場合に使える奨励金の制度は使われてないというふうに聞いていますけれども、それであれば、市民の雇用がふえたというふうには言えないと思うんで、たまたまその企業が増設するときに、こういう制度があったから使いましたというふうにしか聞こえないんですけれども、そこら辺、実際の雇用につながっているかどうかは確認していただけましたか。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  今、御指摘ありました企業活動支援事業補助金なんですけれども、平成26年から3カ年で1社、それから27年から2カ年で1社ということで、近年では2社に支援をいたしました。  その結果、それぞれ新しく追加で雇用された人数が2名ずつおられまして、そのうち1名ずつが市内在住者というふうに確認をしております。ただ、御指摘のとおり、雇用の奨励金のほうは、少し雇用の時期などが要件に合わなかったというようなことから申請がなかったという状況です。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  伊福議員。 ◆11番(伊福義治議員) せっかくこういう奨励金あるのに使っていないというのが実態だというふうに聞いたんで、そういう制度が仕組みとして合致しなかったから使えなかったということだというので、またちょっと使いやすいような仕組みを考えていただいて、労働施策といえば、何か労働者と思いますけれども、やっぱりその受け皿もしっかりつくっておかないと、企業数、絶対的に少ないんでね、製造業にしても建設業にしても。だから、やっぱりバランスのとれたまちづくりという意味では、そういうところに力を入れていってほしいなというふうに思っています。よろしくお願いします。  時間がないので、ちょっとどんどんいきます。  観光施策ですけれども、1次では入り込み客数850万人、外国人観光客の方が1万6千人来られているということで、特にこの割合も考えられてないというか計測できてないということですけれども、今、「世界一訪れたい日本のつくりかた」という本があるんですけれども、観光業に関してはベストセラーというふうになっていまして、外国人の方が書かれているんですけれども、日本にずっと住んでいて、そういう外国の目から日本を見詰めた場合に、もっとこういう方法があるんじゃないかということで、この方、今、2017年に日本政府の観光局の特別顧問を務められていて、日本のインバウンドをふやすためにということでいろいろ提案されている方です。  この書籍の中で書かれているのが、特に日本は今、大体アジアからの外国人観光客が85%占めていると。そもそも観光立国を目指す場合は、近隣の国から来てもらうということがまず基本らしいです。だから、そういう立国を目指すという意味で、アジアからたくさん、今、来てもらっているということは非常に成功をおさめていると。  それと、もう一つ、アウトバウンド、入ってくるんじゃなしに、その国から海外にお金を落としているアウトバウンドという潜在市場を見たときに、2015年に国際観光客、だから日本であればどこか海外に行った。韓国であれば、韓国からどこか海外に行ったという数が11億8千万人ほど海外旅行をしていると。そのうち、欧州、ヨーロッパから海外旅行した方が5億9千万人。だから。世界の観光客のアウトバウンドの半分がヨーロッパの方が行かれているというふうに言われているんです。  一つの潜在的な市場から言えば、アジアから来てもらうのは今の施策のままでいいと。足りないのが、ヨーロッパからまだ全然来てもらえてないというふうに言っています。特に、どの国かというふうに言われていますけれども、アウトバウンド順で言えば、中国が2,900億、海外旅行で国外でお金を落としている。アメリカが1,100億ドル。次、ドイツが770億。ドイツの場合は国民人口が8,200万人ほどで、海外旅行へ行かれているのが8,300万人。だから、大体人口1人以上、必ず毎年海外に行かれていると。次、イギリスで630億、フランスが意外にも380億で、思っているよりかは少ないというふうに言っています。  特に、海外旅行へ行ったときにお金を落とす、大体半分ぐらいが宿泊と食費らしいです。それを1人当たりで見ますと、アジアが9万5千円、日本で落としている。北米が13万5千円、ヨーロッパが16万6千円、1人当たりで換算したら落としているんですね。  この本で書かれているのは、どの国をターゲットにすべきかというのは、ドイツをもうちょっとターゲットにすべきじゃないかというふうに言われているんですね。ドイツが、先ほども言いましたように、アウトバウンドで言えば大体775億ドル、落としていると。アメリカに次いで、ヨーロッパの中では一番最大にお金を落としているというふうに言っているんです。  ドイツをターゲットにした場合に、まだ日本には潜在能力があると言っているんですね。2016年、ドイツからタイに海外旅行で行かれた方は84万人。日本がまだ18万人。観光資源でいえば、タイよりも日本のほうが必ずあるんで、ドイツからタイに行かれている方が84万人ほどもいるんであれば、今、日本は18万人しか来てないから、もっと来てもらえる余地があるというふうに言っています。  特に、アジアの場合は宿泊とか飲食に余りお金を使わない、日本に来る場合は。どっちかというと買い物にお金を使う。でも、ヨーロッパの人たちは滞在型で、宿泊や飲食にお金を使う。だから、そこら辺をターゲットにすべきだというふうに言っています。  ちょっと質問しようと思ったんですけれども、時間がないんでどんどん行かせてもらいまして、今回、外国人観光客をちゃんと調査しているかというふうにお聞きしたんですけれども、観光協会のホームページを見て、5言語あるというふうにお聞きしましたけれども、日本語と英語とハングルと中国、中国も2種類の中国語で表記されている。だから、ドイツ語もスペイン語もないということですよね。  手塚治虫記念館も5言語プラス、ポルトガル語で書かれているんですけれども、ここら辺、やっぱりアウトバウンド、どの国がどれだけ海外旅行に行っているかというふうに考えたら、人数で言えばスペイン語圏の人のほうが多いんですけれども、アウトバウンドを海外旅行に行くということから考えれば、ドイツのほうがお金が落としてもらいやすい。ターゲットにしたらお金が落としてもらいやすい確率が高いんですよね。  だから、そういういろいろな、どこから来ているかということをある程度、把握しておかないといけないと思うんですけれども、お聞きしたいんですけれども、今、フリーWi-Fi設定されていますけれども、大体、どこから来られているかというのは、フリーWi-Fiの設定の中で情報をとって確認するんですけれども、宝塚市の場合、フリーWi-Fi設置されていますけれども、ここら辺の情報をとられていますか。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  市内で利用できる無料のWi-Fi回線というのを用意しているんですけれども、実は、維持の費用を抑えるために、利用者の内訳とかを把握しないタイプで契約をしておりまして、これは市が直接契約している分もあるんですが、市内の個店さんに無料Wi-Fiを設置していただいて、そこに対する市の設置補助というのもしています。そういったところでも、やっぱり個店さんも維持管理経費が下がったほうがいいというようなこともありまして、そういう意図で、維持管理経費を抑えた契約になっておりますので、内訳等の内容の把握ができていないという状況です。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  伊福議員。 ◆11番(伊福義治議員) せっかく無料Wi-Fiで、国別とか、どこをどう移動していたかというのはとれるで、できるだけ、無料Wi-Fi、ほかの議員さんも質問されていますけれども、設置してほしいと思います。国際観光都市であれば、特に。海外の方から、どういう国の方が来られて、どういう経路をたどっているのかというのは無料Wi-Fiで全部とっていっていますので、ここら辺、しっかり。  無料Wi-Fiするときに、国のほうの経産省でWi-Fi設置の補助金、地方創生推進交付金で使える2分の1補助があるというふうに聞いていますので、しっかりまた補助金取りながらWi-Fiの設置を進めていって、外国人観光客の動向、どこの国から来られているかというのをしっかりとって、国際観光都市の名に恥じないような施策をしっかりしてほしいと思います。  もう時間がないんで、きょうは傍聴の方も来られているんで、市職員の居住地について質問していきたいと思います。  1次の答弁、お聞きしますと、憲法の法のもとの平等だとか公務員法でしたっけね。平等取扱の原則とか、実施は考えてないというふうな1次の答弁でしたけれども、最高裁の判例で出てますよね、ここら辺。昭和25年10月11日、昭和39年5月27日、昭和39年11月18日に、法のもとの平等であったり、平等の取り扱いであるけれども、合理的な理由があれば、必ずしもこれと異なる取り扱いはしてもいいというふうにしていますよね。だから、他市では、こういうふうな、尼崎もやっていますよね。京都市もやっていますよね。ほかの他市であれば、住居手当の補助であったり、市内の居住制限、服務規定で、宝塚だったら宝塚市内に住みなさいと。市長が別と定める者はこの限りでないと服務規定で定めているところもありますし、市外であっても市内に住むことを条件とする受験資格でやっている自治体もあります。ここら辺は、全てそうしたら憲法違反であり、地公法の違反になるんですか。 ○三宅浩二 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  他市の取り組みはいろいろあるのは承知しております。ただ、本市の考え方としましては、やはりこういった憲法に定める自由ですとか、公務員法に定める平等の取り扱いの原則、この辺は重視していきたいと。  その裏には、本市に在住される他市の市役所の職員の方、こういった方も実は相当数おられます。これが、ふるさと納税のようなことになったらという心配はあるんですが、例えば、市ばかりを気にして、自分の市ばかりに囲い込みをするということになってまいりますと、これは恐らく本市から抜けられる職員の方のほうが多くなる可能性も懸念されるというようなところもございます。  それと、他市がしております、そういう住居手当に一部上乗せをするということにつきましては、逆に職員のほうも、一生懸命やっているのに何で市内に住んだということだけで手当がふえるねんというような、職員のモチベーションの低下にもつながることもあり得ます。そんなこともありますので、職員の市内居住という部分については、一定、今のところは考えていないと。  ただし、先ほど少し出ましたふるさと納税、それから私も個人的な話で済みません。市内でしかたばこは買わないようにしておりましたり、そういった形で、いろんな形で市のほうへ貢献させていただくという方法はあろうかと思いますので、そういったことも考えながら、今後、いろいろとどんな方法がいいのかというのは探ってまいれればというふうに思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  伊福議員。 ◆11番(伊福義治議員) 私、その答弁聞いたら、やりたくないとしか聞こえないんですけれども、特に阪神大震災があった後に、こういう質問とか危機管理の面で質問された場合に、市長の答弁、中川市長じゃないですけれども、過去、阪神大震災、宝塚市が影響受けて、この後、市長が危機管理の面でいろいろ答弁していますけれども、まとめました、何て言っているか。突発的に発生する災害に従事する職員の参集、突発的事故があったときに職員を参集させなあかん。長時間にわたり災害対応に従事する職員の確保、住民への避難対応は安全で安心して暮らせるまちに必要である。職員一人一人が常に危機は必ず発生するという当事者意識を持つ。緊急事態の発生時にはあらゆる状況に応じて、柔軟、迅速かつ的確に対応できる体制を構築すること。市民の生命と財産を守る責務を担う行政にとって最も重要な課題であるというふうに言われ、市民の生命・財産守るための責務はあると言っているんですよ。  何ですか。何か非常があれば非常招集メールを活用しているって言いますけれども、当たり前ですよね、連絡をすぐするというのは。何が言いたいかといったら、物理的な問題なんですよ。三田にあってもすぐ来られると言いますけれども、やっぱり物理的に距離があれば、物理的な課題があればすぐ来られませんよね。  それよりか、市内にいれば、例えば電車がとまろうが何しようが、歩いてでも来られる距離にいれば、市民の安全・財産守る場合にすぐ来られますよね。特に、大雨とか降った場合でも、登庁命令が出れば、電車が動いていない、そんなの理由になりませんよね。歩いてでも来いというふうになるはずです。だから、ここは市の考え方です。憲法、地公法、そういうのじゃなしに、宝塚市としてどうするかということです。  先ほど言いましたように、他市はいろいろな手だてというか方法で市内居住者をふやしていかなあかんの違うんかというふうに思う市はやっているんです。今の話やったら、宝塚市はやりません、したくありません。特に、京都市も先ほど1次で言いましたけれども、市内居住者66%です。宝塚市、50%です。それでも京都市は3割以上が市外に住んでいるから、市内に来てもらわんと、ここはやっぱり災害時の人員確保が目的であって、市民の人に子育てナンバーワン、日本一をPRして、定住人口をふやそうとしているという目的もありますけれども、そういう目的があるんであれば、市の職員が外で住んでいるというのはやっぱりおかしいやろうということで、いろいろな手だて、ここは住居手当の上乗せしていますけれども、やっています。  それ以外に、結局、そういうことをアピールする職員が他市に住んでいたら説得力に欠ける。災害時の体制の強化、市民税の収入の増、また固定資産税の収入の増、通勤手当、遠いところよりかやっぱり市内に住んでいたほうか通勤手当も減りますし、職員の地域活動の参加、これが特に大きいと思います。  これから、人口減少で地域の担い手がどんどん減っていきますよね。そういうときに、期待されているのがやっぱり市の職員やと思うんです。私も議員活動して、地域で一緒に活動していれば地域の課題って見えてくるんですよね。市外で住んで、ほんなら西宮の課題とか伊丹の課題とかわかるかといったらわかりません。やっぱり宝塚市に住んで、目の前でそういう課題があるから課題認識できるんであって、だからそういう意味でも、これから本当に高齢化社会になっていく中で、やっぱり地域の担い手、市の職員も一部入っていって地域の課題を認識してもらわんとだめやと思うんです。そこで生活しているからこそわかることって必ずあると思うんで。  そこら辺、今はやらないというふうに1次の答弁で言ったんで、何を言ってもやりませんということしか言えないと思いますけれども、やっぱり方向転換。私、思いますけれども、市民の人がこれだけおかしいやろうという声があれば、住民投票でもして、有権者の50分の1の署名集めて、それはおかしいやろうというふうにやってもいいと思うんですよ。  それぐらい、やっぱりこれから人口が減っていって、これだけ税収が減っていく中で、市民の人には地産地消や協働のまちづくり頑張ってくれって言いますけれども、実際、市の職員半分、ほんなら市外に住んでるやないかって言われたら、何も言い返せないですよね。そのための施策やっているんかっていったら何もやっていません。尼崎やっているやないか、京都市やっているやないか、できへんことないやろう、市の考えだけやろうって言われたら何にも言えないんで、そこら辺しっかり考えて、何らかの手だてをしていってほしいと思います。よろしくお願いします。  ちょっと時間がないんで、次いきます。  次、スポーツ振興による地域活性化についてですけれども、これ、何で挙げたかと言いますと、全国小学生学年別柔道大会というので女子の6年生が3位に入賞したと。5年生のときは準優勝したと。今、オリンピックの強化選手と一緒に練習もしていると。将来、オリンピックに出る可能性も高いよと。そういう子が宝塚市内にいるのに、表彰してあげるとか、何か宝塚市で応援してあげるみたいな制度ないのっていうふうに聞かれたんです。そのときに、秘書課の岸本さんにちょっと確認して、そういうのは市でないのというふうに聞いたら、小学生にはないというふうに言われました。  で、他市を見てみますと、阪神間で表彰とか、さっき言われたように激励金とか言いますけれども、三田は表彰制度だけですけれども、ほかの阪神間は激励金として今でも渡していますよ、おかしいというふうな1次の答弁ありましたけれども。新たな目的が必要だ云々かんぬんで理由はつけていますけれども、やっぱり市内で頑張っている子どもたちを表彰するだけじゃなしに、応援するという意味合いも込めて激励金というふうに渡していますけれども、ここら辺、教育長もわかっておられると思いますけれども、全国で戦うにはやっぱりお金も要りますし、応援してあげるという気持ちが大切だと思うんですけれども、表彰制度と補助金の制度、ぜひともやっていただきたいと思いますけれども、御答弁お願いします。 ○三宅浩二 副議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  今、議員が言われるように、子どもたちが小さいときにこういう経験を通じて、市としてそういうふうな支援をやり、支えてやるということは非常に大事やと思います。子どもにとっても、これからの将来に大きな支えになる、励みにもなりますし。  先ほど答弁しましたように、この件につきましては、財政的なこともありますし、かつてそういう制度もあって廃止した経緯もあります。こういったところを十分に考えながら検討していきたいというふうに思います。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  伊福議員。 ◆11番(伊福義治議員) 他市と比較してというのもあれですけれども、阪神間で何の表彰制度もやっていないのは宝塚だけですよ。特に、表彰する仕組みとか、どの子が全国大会へ行ったとかという情報がなかなか入ってこないと言いますけれども、こんなの補助金つけてあげたらすぐ入りますよ。全国大会へ行くから補助金出してあげます。  こういう子どもたちは、その子どもたちの意見というか思いを尊重してあげないといけませんけれども、広報たからづかとかでも、全国大会で頑張っている子どもたちを載せてあげて、宝塚市全体で応援してあげるということもできると思うんですよ。補助金も出してあげて、頑張っておいでよと。その子たちが、将来プロ野球選手になったりオリンピックに出たりした場合に、やっぱり宝塚市にいろいろ小さいときから応援してもらったと。今度、大きくなったときに、やっぱり市に恩返ししようという気持ちが必ず生まれると思うんです。  僕、隣の川西を見たら、本当にうらやましいなと思う。ヤクルトの古田が川西やったら、古田杯ってやっているんですよ。古田も川西明峰の出身で、中学校のときは南ぴにいたんで、ちょっとは宝塚市も支援してくれへんかなというふうに思うんですけれども、でもやっぱり川西で小学校、高校とお世話になったんで、今度は川西の子どもたちに恩返しという意味で古田杯をやって、開会式とかにも古田が来て、子どもたちと写真撮ってあげたりしているらしいんですよ。やっぱり子どもたちの励みになるし、古田杯すれば、全部、古田の持ち出しでやっていると思うんで、そういう意味では、やっぱり価値があると思うんです。  特に、宝塚も宝塚リトルは結構、全国大会、ほとんど毎年というほど頑張って行っています。その中で山田哲人がヤクルトでトリプルスリー、2年連続でやりましたけれども、それも宝塚市で山田哲人と対談みたいなのしていましたけれども、宝塚市長が行くから会ってくれ言うても、そんなん普通やったら会ってくれませんよ。 それも、宝塚で小さいときから応援してもらったと。そういうふうに有名になったら、今度は宝塚に恩返しをというふうな思いが芽生えるような応援の仕方を宝塚でやっていってほしいなと思うんです。  だから、ぜひとも表彰制度は必ず、お金かかることじゃないんで、表彰制度は必ずつくってもらって、やっぱり補助金も阪神間でほとんどやっていますよ、激励金という名前で。だから、全国大会に行けば何でもじゃなしに、やっぱり有名な全国大会であったり、大変な全国大会に行く場合は、そういう激励金をあげてほしいと思います。ぜひ、考えてもらって、表彰制度は必ずやってほしいと思います。  次、売布北グラウンドですけれども、トイレの設置でスパイクを脱がないでというふうに言っていますけれども、ほかのグラウンド、スポーツセンター高司グラウンド、花屋敷のグラウンド、普通はグラウンドといったら、スパイク脱がんでもトイレに行けるんですよ。だから、今言ったグラウンドみんな、スパイクを脱がなくてもトイレに行けます。  売布北グラウンドは寄附を受けたんで、寄附を受けたときに、そういうグラウンドとしての環境整備を行政側が確認するのを怠っていますよ。だから、いろいろなふぐあいが、やっぱり寄附を受けた後にぽろぽろ、ぽろぽろ出てくるんですよ。だから、ベンチも普通やったら下がっていますけれども、ベンチ飛び出ていたんで、ベンチ下げてもらったり、レフトも結局、駐車場にボールがぼんぼん当たるから、ネットもまたつけてもらいました。  今回、隣に宅地が建って、ボールが出てしまうんで、また余分にネットをつけてもらいましたよね。私、見に行って、いいのをつけてもらってありがとうございます。  でも、あとトイレ、遠いですよ。遠いんで、すぐ設置してくれというのもやっぱり無理だと思うんで、何らかの形でマット敷いたりとかすりゃできると思うんですよ。  今、子どもたち、中まで入っていったら怒られるんで、玄関の外で靴脱いで、玄関の外から靴脱いでトイレへ行っていますわ。それで、そういう何というんですか、普通の家と同じような感覚なんで、トイレの床も水浸しですよね。手洗い場で洗って、そのままばって振ったかなんかで、床全面、水浸しになっているんで、私らあそこでトイレするときは、水たまりというか水のぬれてないところを見ながら歩いてトイレに行くぐらい、本当にスポーツをする施設の環境じゃなくて、あそこは住宅を1戸建てて、それに活用というかしているような建物なので、そもそもがそういうスポーツ施設に合ったような建物じゃないんですよね。  だから、ここら辺、マットを敷いたりとか、泥よけの人工芝みたいな安いのあるじゃないですか。あんなんをずっとトイレまで敷いてもらって、なるべくスパイクで行けるような方法をしてほしいと思いますけれども、どうですか。 ○三宅浩二 副議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  今、議員御指摘いただいたとおり、やはりスパイクを履いたままトイレを使えるという、普通のグラウンドであればそういうことなんですけれども、あそこの設備としまして、ほかのテニスの使用者等も含めまして、そういった環境になってないというのが実態でございます。  ただ、今、御提案がありましたように、実際にそういった人工芝でありますとか、ちょっとしたクッションでありますとか、そういったものを試行的にいろいろ試してみまして、そういったスパイクを履いたままトイレが利用できる環境がつくれるかどうか検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  伊福議員。 ◆11番(伊福義治議員) ぜひ、考えてください。スポーツする環境じゃないんで、使うほうも選手も困っています。ほかの施設であれば脱がなくて行ける環境がそろっているけれども、あそこだけなんで、やっぱりちょっと考えてほしいと思います。  それと、大きな問題は、これも今後の対応をどうされるかというのはなかなか答弁も出てこないですし、余り考えられていないと思いますけれども、そもそもスポーツ施設に隣接しているところに宅地が今、建ってきています。ホームベース寄りのところは、まだ数戸、あいていますけれども、必ずボールって、別に上から出なくても、何らかの形で通路を通っていたら宅地にちょっと入ったりとか、上からぼんと落ちたりじゃなしに、ころころって入る場合もありますし、でも住民の人らはどうやって入ったかわからないですからね。上から入ってきたって勘違いされる場合もありますし、それとか騒音の問題、応援とか子どもたちの声とか、それと話聞いたら、やっぱり砂ぼこり。今はまだグラウンドができて、土が落ちついているんで、そんなに風が吹いても砂ぼこり出ないと思いますけれども、これが土が枯れてきて、ちょっと砂状になって、冬場に風がぴゃって吹いたら、砂ぼこりが舞うと思うんですよ。  その砂ぼこりが住宅地に行ったりしたら、窓が常に泥で汚れたような状態になったり、壁面が泥で汚れたりとかしたら、また言われる可能性も出てくるんで、この辺は何らかの対応が必要だということは、寄附を受ける前から、こんな敷地の境界に宅地が建ったら、必ず問題が起こるよねって。そのときは部長も教育長も寄附を受けたときはおられなかったので、そのときの担当のあれですけれども、ここら辺はこれから宅地を買おうとしている、私の家にも売布北のグラウンドの横の住宅のチラシが入っていましたけれども、ヤマダ・エスバイエルやったかな、販売。そこの販売業者と1回、話ししましたか。買われるときに、こういうところやから、そういうのはちょっと理解して買ってくださいねみたいな、そういう話しされましたか。 ○三宅浩二 副議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  そういった業者に対しては、一応こういった施設の隣接するというところであるので、一定の説明は必ずお願いしますということはいたしました。 ○三宅浩二 副議長  伊福議員。 ◆11番(伊福義治議員) その話をしても、やっぱりボールがちょっと入っていたら苦情が来て、またネットつけないといけないことになったりするんで、これもイタチごっこになるかもしれませんけれども、ある程度、問題が起きてきたら迅速に今後もまた対応していただいて、できればトイレの設置の要望もありますし、どこか一角、買ってもらって、そこを公園みたいに整備して、ちょっと逃げられるような空間をつくって、そこにトイレを設置すれば、トイレ設置上で一番何が問題かっていったら、配管を管理棟まで回すのに、自然勾配で配管を埋設していきますので、結構、勾配が大きくなると、距離が遠いので。費用もかかるということなので、逆に宅地側にトイレを建てさせてもらったら、宅地側の道路に接続すればいいだけになるんで、そしたら数メートルの距離でいけると思います。  それと、一つはバックネット裏とか、人が集まったり、球場の横のところをある程度、空間としてあけておけば、そういう苦情なり問題も解決できるんじゃないかなというふうに思っていますので、なかなか最終的に売れなくて、市のほうに安くて購入みたいな話になれば一番いいんですけれども、また継続して販売業者と話ししながら、そういうグラウンドの横ということを考えてもらって購入してもらうような話しをしていってほしいと思います。お願いします。  それでは、最後ですね、ちょっと順番を変えたんで。花火大会です。  花火大会の開催ですけれども、実際、三田で花火大会が同じように企業からの寄附が減ったり、景気低迷の理由で、費用削減のために中止になったんですけれども、三田では市民が中心になって復活させた。その立て役者の方と三田でお会いして、話を聞いてきました。  内容的には、団体にお願いというよりかは市民一人一人に呼びかけて、市民の力を結集して寄附金を集めていったというふうに聞いて、感銘を受けたというか、すごいなというふうに思いました。特に、この方がやられたのが、ステッカーを販売して売ったりとか、いろんなところにステッカーをつけてもらって、花火大会をまた復活させようという市民の機運を盛り上げていったり、募金箱をつくって市内の商業者とか企業に設置してもらったり、自治会とか市民グループで置けるところに募金箱を置いてもらったり、63カ所設置したというふうに聞いています。  また、公用施設にも募金箱を、市民センター、市役所、文化センターとか、そういうところにも募金箱を設置してやったというふうに聞いています。あと、企業からの寄附、それとプレイベントという形で路上ライブしたりとかフリーマーケットの収益を寄附したりとか、市民カラオケショーをして、それの収益を寄附に充てたりとか。  これの基本的なやり方が、学生のボランティアを集めてやったということです。発起人でシンポジウムを開催したりとか、あと花火業者も呼んできて、例えば市役所の周りであればどういう花火ができるか、温泉街であれば温泉街でどういう花火ができるかということを、花火業者4者呼んで、プレゼンさせたらしいです。こういうことができます、費用もこれぐらいやったら、この場所でこれぐらいの金額やったら、こういうことができますというようなことをやったそうです。  言われていたのが、行政任せにせず、市民主体で活動する。祭りを自分のこととして、市民一人でも多くふやしていくということを言われていました。そういう活動で、それぞれの団体頼りじゃなしに自分たちで寄附を集める。そういう思いのある人をどんどん集めていくというふうな形でやっていこうとしています。  あとは、行政側が、頑張るといってもやっぱり結果が伴わないと一番難しいと思うんで、ここら辺は、一番問題なのがやっぱり財政的な問題だと思うんですけれども、そこでちょっと1点だけお聞きしたいのが、花火大会、市役所側でやる場合に9千万近くかかると言われていますけれども、私が聞いている中では、市役所で花火を上げる場合、大体花火代だけで3,700万円かけるというふうに聞いています。これを、三田の場合は30分間で2,500発上げて450万円で済んでいる。だから、10分の1ぐらいですよね。ただ、単に花火を上げるだけやったら大体450万円ぐらいで済むと。それを、温泉街でやっていたように、音と光とパソコンでコンピューター制御してやっていたら、向こうやったら3千万円、こっちでやったら3,700万円かかるというふうに聞いていますけれども、とりあえずは花火を上げるということを念頭に置いて、花火代だけやったら、三田の場合やったら450万円ぐらいで済んでいますし、あと警備費ですね。いろいろ積み上げていってもらって、警備費だけで3千万円かかるというふうに聞いていますけれども、三田の花火大会とか猪名川の花火大会、伊丹の花火大会の警備代を聞いたら、三田で440万円、猪名川でも850万円、伊丹でも警備費で1千万円。宝塚市で警備費で3千万円って、べらぼうな金額やなというふうに思うんですけれども、幾らいろんなところから人が入ってこれるといっても、伊丹ででも1千万円、猪名川でも850万円の警備費が、3千万円というのはかけ過ぎというか、金額を多く見積もり過ぎている。  これも予定価格、市が積算した金額なんで、必ず高く見積もります。ここで、入札になるかわかりませんけれども、業者に出した場合には、やっぱり7掛け、6掛けになってきて、大体多くても2千万円ちょいぐらいにはなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺、ちょっと警備費が高過ぎると思うんですけれども、どうでしょう。 ○三宅浩二 副議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  警備費の試算なんですけれども、少し参考までに、これまで旧の会場ですね。そのときには警備員が240名ぐらい。これで、大体400万円弱ぐらいの実績でした。  今度、新しい会場となった場合には、まず宝塚市新大橋という、本市の交通の要所を交通規制するということで、影響範囲というのが大変広いということ。それから、河川敷の警備範囲も広い。それから、駅が逆瀬川の駅という1カ所しかなくて、駅からの動線も長いしルートも幾つかある。そして、駅自体もたまりがない駅で非常に危ないと。また、左岸側からの来場者の誘導ですね。これも非常に苦慮するところがあるというようなことで、広い範囲にきっちり専門家の警備員を入れる必要があるということで、大体500人体制で3千万円弱というふうに積算しております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  伊福議員。
    ◆11番(伊福義治議員) 宝塚の温泉街でやっているんで大体400万円ぐらい。500人体制といいますけれども、実際それでやってみたら、そこまで要らんよねというふうになる場合もありますし、何か3千万円ってべらぼうに高いんじゃないかなと。1回、2回やっていけば徐々にちょっとずつ、ここはやっぱり過剰というか、そこまで警備しなくてもできるよねというような経験値を積んでいったら、他市も三田とか猪名川、伊丹も結局1千万円ぐらい。これから、新しくする場合は、やっぱり明石の事故があったんで、多く見積もり過ぎてちょうどいいというような感覚になっていると思うんで、これをこなれてくれば、ほな3千万円毎年かけなくても、ある程度、実績積んでいけばこれぐらいの警備でいいだろうというふうな金額まで落ちていくと思うんで、ぜひとも市民の人たちは寄附を集めてやっていきたい。  また、お店に寄附を募るときには、ポスターつけてもらって、例えば商品に寄附つき商品をやりたいと。喫茶店であれば、コーヒー1杯飲んでもらったら、そのうち何%かが花火大会の寄附に回しますよというようなポスターをどんどんお店に張ったりとか、何か物を売っているお店では、この物を買ってもらったら、この売り上げの何%かを花火大会の寄附にしていきたいとかいうふうな、そういうポスターでも各お店での寄附つき商品もやっていきたいとか言っていますし、また今、三田市の市長の公開討論会を、100万円以上お金を集めたらしいんですけれども、市長の公開討論会ですよ。それを、クラウドファンディングで100万円以上集めたらしいです。だから、今、そういうネットのそういうのでも結構100万円以上寄附集まるんだなと。三田でこういうふうなことをやられた方にいろいろお知恵いただいて、また市民の人たちとやっていきたいと思いますので、市長、ぜひともまた花火ができるようによろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  以上で伊福議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時15分 ──  ── 再 開 午後2時30分 ── ○北野聡子 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  25番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 人口減少、水需要減少、「原価割れ」、水道の将来は大丈夫なのか  (1) 新聞報道及び新聞の社説(水道の将来)や「都市問題」の指摘を踏まえて  (2) 平成28年度決算を踏まえて、上下水道事業のあり方について 2 現クリーンセンターの周辺状況について  (1) 現炉整備時に周辺自治会等と交わした「約束」と現況、市民の怒りについて  (2) 昭和13年固定炉建設からの経緯と「場内埋め立て」について 3 「西谷のこれからに向けて」(H27年度住民意識調査報告書)から見える課題  (1) 図書館の整備、コンビニの誘致、新農業者・空き家等への支援策について  (2) 西谷小学校、西谷中学校における児童・生徒数等の推移について 4 ナラ枯れ被害の現状と宝塚市としての対策(防災のためにも)について  (1) ナラ枯れ被害の現状は  (2) 宝塚市としての対策は 5 市政アンケートはがきやサマーフェスタ会場等での市民の声から  (1) 中山寺奥之院のトイレ建てかえは、なぜいまだにできていないのか  (2) 100年を超える歴史がある宝塚観光花火大会、なぜ再開されないのか  (3) 「宝塚名物 市民総踊り!!! 河内家菊水丸」としながらなぜ櫓がないのか           (北山照昭 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  25番北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) 皆さん、こんにちは。  安全で誇れる宝塚をつくる会の北山です。  9月市議会の最後になりましたけれども、90分の時間をいただいております。  5項目の質問でありますけれども、質問を通じて宝塚の市政のあり方みたいなことを、皆さんと一緒に考えてみたいと、このように思っております。  それでは、具体的な質問を始めます。  まず1、人口減少、水需要減少、原価割れ、水道の将来は大丈夫なのか。  新聞報道及び新聞の社説、水道の将来や都市問題の指摘を踏まえて、6月13日の朝日新聞の朝刊で、需要減や老朽化が響き、6割の水道料金上昇との記事が掲載されておりました。  去る8月14日の社説では、水道の将来、50年先を考えようという論説がされております。その社説の主な内容は、水道は利用者が納める料金で費用を賄う独立採算制だが、節水の定着で利用料が減っており、人口減が追い打ちをかける見通しだ。今でも半数の事業者で費用を収入が上回る原価割れの状態である。  まず、現状を正確に分析し、50年後も安定供給をするためには、どんなあり方がいいか考える。さらに、住民の関心を高める努力も必要だ。水道料金は安いことにこしたことはないが、長期的視点に立てば多くの地域で値上げは避けられない。自治体は将来像や施設の更新に必要な費用をわかりやすく示し、住民に危機感を共有してもらうべきだ。  後藤・安田記念東京都市研究所が発行しております都市問題の中でも、この水道事業の問題は詳しく取り上げられております。  まず、上下水道事業管理者としての認識と見解をお聞きいたします。  (2)平成28年度決算を踏まえて、上下水道事業のあり方について。  決算を踏まえ宝塚市上水道の経営の現状と課題、さらに下水道事業の経営の現状と課題についても、事業管理者の認識と見解をまずお聞きいたしておきます。  次に、現焼却炉の状況について。  現焼却炉の整備時に周辺自治会と交わした約束と現況、市民の怒りについて。  昭和59年当時、今からもう30年以上前になりますけれども、当時の協定書では6月市議会で取り上げて詳しく指摘をいたしましたように、次期清掃工場は北部地区に移転する。跡地はスポーツ施設で利用するといったような趣旨の約束が周辺自治会だけでなく、隣接する伊丹市の自治会とも交わされております。さらに、焼却炉敷地や搬入路及び周辺道路の清掃などもきちっとやりますと、こういう内容が交わされております。  建設後、今日まで29年間、平成元年ですけれども、クリーンセンターの周辺協議会とは毎年数回協議を重ねてまいりました。その中で、ダイオキシンの危惧、カラスの害、武庫川の河川敷等が市の庁舎側と比べても余りにも汚いなどの指摘が再三されて、問題の解決を求められてきております。  しかし残念ながら、今日までなかなかその声にも応えられてこなかったというのが今日の現状であります。  今、改めてしっかりとした対応を求められているわけですけれども、まさに今は周辺の方々にとり迷惑施設というのが現況であります。  まず、これまで周辺住民からの要望や指摘を解決する約束をされてきたわけですけれども、その約束をきちっとまず果たすというのが、行政側の責務ではないかと、こういうふうに思っておりますけれども、どうでしょうか。  (2)昭和13年にあそこに固定炉、小浜村の時代ですけれども、固定炉ができたことなんですけれども、質問項目は昭和13年固定炉建設からの経緯と場内埋め立てについて。  地域の古老の方から聞いてまいりましたけれども、もともとは固定炉といいましても十分燃えないものですから、あそこで野焼きをしていたのが実態なんです。夜までぼうと煙が出ていたと。こういうのが当時の現状でありました。  確かに法律的な規制が十分なかったこともありますから、そういうことで、せんだってクリーンセンターの過去の経緯という資料を担当課からいただきますと、平成13年に固定炉が小浜村でできた。昭和13年ですね。そして昭和41年4月に場内埋立地に埋立開始とこのように記載されております。  その後、昭和52年に尼崎沖に埋立地施設完成というふうに書かれておりますから、まさに13年に固定炉が設置されてから、あそこに焼却灰、その他のごみが捨てられてきたというのか、埋め立ててきたというのが実際の経緯であります。まさに燃えかすなどがたまっているのが今の敷地の状況であります。  今後どうするかを考える場合、これまでに埋め立てられた多量の燃えかすや、いわゆる重金属やダイオキシンなども含まれているかもしれませんけれども、こういった公害物資をまず取り除くというのが、当面大きな一つの課題ではないでしょうか。  しかも、今日隣接してサンハイツ宝塚や宝塚小浜コーポラス、宝塚エリーなどのマンションが建てられまして多くの方が住んでおられます。また、敷地の隣には社会福祉法人宝塚せいれいの里ができておりますし、スポーツセンターもまさに多くの方がスポーツを楽しんでおられます。  実は、あそこの部分も一部はごみの埋立地の可能性があるわけです。  今日の時代認識からしても、まず過去に埋め立てられた土壌を取り除くということが、公害対策、環境対策のためにも、今まず、さきにも言いましたけれども、行政が取り組むべき課題ではないかとこのように考えておりますが、どう認識されておりますか。  3項目め、西谷のこれからに向けて。平成27年度住民意識調査報告書から見える課題。  地元の西谷地区まちづくり協議会と西谷自治会連合会が27年度に住民意識調査というのを実施されております。その中で、28年度に住民の思いと願いということでまとめて報告がされております。  特徴は、調査項目の作成、調査用紙の配布、回収、分析、報告は全て住民みずからがされたということです。さらに全体では93%、小学生や中学生、さらに西谷で働いている方々の調査もされておりまして、小学生100%、中学生100%、働いている方は90%アンケートで回収されている。大変今私は意義のある中身の深い調査報告であり、よく地域の思いが映し出されているとこのように思っております。  今後、西谷の地域づくりや方向性の課題が見える調査でありますし、今、宝塚市北部地域まちづくり基本構想がまとめられてきておりますけれども、行政も地域をもう一度改めて再確認する必要があるということで、質問をさせていただきました。  その中で、まずは図書館の整備、コンビニの誘致、新農業者・空き家等への支援策について。  小学生の声としては、図書館とコンビニを設けてというのが非常に多くありました。中学生の声としては、自然保護とともにコンビニの設置を求める声が多くあります。率直な思いですけれども、行政の認識、どう対応されているのかお聞きいたします。  さらに、アンケートをよく吟味しますと、今後西谷の推移を考える場合、定住人口の増加対策が必要であり、具体的には新農業者の支援や受け入れる土壌、さらには空き家対策等が必要とこのように思われますけれども、その点についてお聞きをいたします。  (2)西谷小学校、西谷中学校における児童・生徒数の推移について。  西谷の人口は減少傾向にありますけれども、小学生や中学生の推移はどうなっているのかお聞きをいたします。  4項目め、ナラ枯れ被害の現状と宝塚市としての対策について。防災のためにも。  私にも幾人かの方からナラ枯れの対策を求める声が寄せられてきております。その後、六甲縦走路や私の裏山である長尾山ハイキングコースも歩きましたけれども、県の管理地などでは伐採が相当実施されております。  その上で、次の質問をいたします。  ナラ枯れ被害の現状は。(2)宝塚市としての対策は。  5項目め、市政アンケートはがきやサマーフェスタの会場等での市民の声から。  (1)中山寺奥之院のトイレの建てかえは、なぜいまだにできていないのか。  実は、27年の6月市議会の一般質問で、市内の公設トイレの維持管理のあり方をまとめて質問しました。その中で、中山寺奥之院のトイレについても取り上げましたけれども、そのときの答弁では建てかえに言及されておりました。  先日行ってみますと、いまだにもとのままでありますけれども、どうなっているのですか。  (2)100年を超える歴史がある宝塚観光花火大会、なぜ再開されないのか。  8月に開催された子ども議会でも質問が出されておりました。さらに、市議会にも花火大会の再開を求める請願が提出されております。  伊福議員も詳しく質問されておりましたけれども、改めて私のほうからも質問させていただきます。  (3)「宝塚名物 市民総踊り!!!河内家菊水丸」ということでチラシが出されておりますけれども、なぜやぐらがないのか。  現地に行って私もびっくりしましたけれども、どんな理由があれ、市民総踊りと。しかも河内屋菊水丸氏を迎えての盆踊りですから、やぐらがないというのは余りにも私は恥ずかしいという思いでした。  当日多くの参加者から批判と苦情が寄せられまして、どうなってんのや宝塚ということで御批判いただきましたので、ぜひ来年は設けていただきたいと思いますけれども、以上まとめて質問させていただきます。  以上です。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  北山議員の御質問に順次お答えしてまいります。  まず、現クリーンセンターの周辺状況のうち、現炉整備時に交わした約束と現況につきましては、本市では現在のクリーンセンターを建設するに当たり、1984年に清掃工場ごみ焼却炉建替整備事業に伴う覚書を周辺自治会の皆様と取り交わしています。  その中で、第二清掃センターの建設について、総合計画に組み入れて実施することとし、県の宝塚新都市計画を念頭に、第3次総合計画において北部地域での建設を予定することを明記しました。  しかし、社会経済情勢の変化から、2001年度以降、県において宝塚新都市計画が進度調整となったため、北部地域で施設を整備する方針を見直さざるを得なくなり、第4次総合計画では安定した廃棄物処理を行うため、次期の廃棄物処理施設や廃棄物の広域処理について調査、研究することとし、北部地域に建設を予定することについて明記していません。  また、2009年11月24日付でクリーンセンター周辺協議会から提出されたクリーンセンターの焼却炉に関する要望書に対して、2010年1月21日付で北部地域に建設することについては白紙に戻すこととし、市議会においてもそのように答弁していることを文書で回答いたしました。  その後、2012年度から新ごみ処理施設の整備に向けて検討を初め、施設稼働に伴う周辺環境への影響や、建設とごみ収集運搬コスト、環境面や経済面のさまざまな観点から、最も望ましい整備用地の候補地を市内全地域を対象として選定し、当初の予定よりおくれてはいますが、新ごみ処理施設整備基本計画の策定に向けて、慎重に検討を進めているところです。  また、覚書では、新工場の建設、操業により公害を未然に防ぐことや、周辺住民に迷惑を与えた場合は対策を行うこととされていますが、現在もクリーンセンターについて、カラス対策や河川敷の美化といった環境の改善に関する施設周辺にお住まいの皆様から御指摘をいただいており、市としても早急に取り組むべき課題であると認識しています。  カラス対策については、洗車時に落ちるごみをカラスがあさることが主な原因であることから、現在収集車両の荷箱内や洗車場の清掃の徹底を指導し、洗車場を清潔にすることにより対応していますが、これでも十分ではないため、洗車スペースにカラスが侵入できないよう遮断する工事の実施を計画しているところです。  また、河川敷の道路については、年2回草刈りを行っていますが、河川敷に草が繁茂している状況であり、できる限り速やかに対応してまいります。一方、河川敷全体の整備については県との協議の上、検討してまいります。  次に、昭和13年固定炉建設からの経緯と場内埋め立てにつきましては、本市の処理施設の経緯としましては、1938年に当時の小浜村に設置された、1日10トンの処理能力を持つ固定炉により処理を開始し、1967年2月には1日15トンに増設しています。1969年3月には1日150キロリットルの処理能力を持つし尿処理施設が、1970年12月には1日90トンの処理能力を持つ焼却炉2基が完成し、稼働しています。  その後、急速な人口増加と生活様式の変化に伴い、1972年3月には浄化槽汚泥に対応する1日45キロリットルの処理能力を持つし尿処理施設を増設するとともに、大型ごみ破砕機を建設しました。  さらに、近代化と発展を成し遂げた本市にふさわしいごみ処理施設を目指して、現有施設が1988年10月に1日160トンの処理能力を持つごみ焼却炉2基、1990年3月に粗大ごみ処理施設とし尿処理施設が完成し、衛生的で合理的な中間・終末処理施設としての総合的な施設が整いました。  また、場内埋め立てについては、清掃事業概要のクリーンセンターの変遷の施設設備の状況に、1966年に場内埋立地に埋立開始という記載がありますが、ここでいう埋め立てとは施設の増設工事に伴う敷地拡幅のため、河川敷などの埋立整備を行うことを意味するものであったと考えています。  当時の廃棄物の処理は、現在の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の前身で、1954年に制定された清掃法により汚物の処理として実施されていたことから、計画処理量を上回るごみについては、汚物として埋め立てていたことも考えられますが、記録が残っていないため十分に把握できていない状況です。  1984年以降に現在のクリーンセンターの建設工事に着手した際に、敷地内を掘削しており、古い施設の跡地以外の一部の場所ではごみが確認されましたが、適切に処分を行っています。  今後の敷地内の土壌汚染対策につきましては、2012年4月に改正土壌汚染対策法が施行され、施設の解体など3千平方メートル以上の土地の形質の変更を届け出る際には、法令上定められた手法、手続により土壌調査を実施することが義務づけられていることから、適切に対応を進めてまいります。  次に、西谷のこれからに向けてから見える課題のうち、コンビニ誘致、新農業者・空き家などへの支援につきましては、2015年度に西谷地区まちづくり協議会と西谷自治会連合会で組織された、これからの西谷を考える会が新名神高速道路の開通や、市が西谷地区の振興に取り組みを進めるようになったことを受けて、行政と協働してまちづくりを推進するために、小学生以上の全住民と西谷地域への通勤者を対象に住民意識調査を実施され、調査報告書としてまとめられました。
     報告書によると、西谷を暮らしやすくするために必要な施設として、多くの方がコンビニエンスストアの開設を望んでおられます。市街化調整区域におけるコンビニエンスストアの設置には、設置場所や店舗の規模など一定の開発行政上の制約はありますが、西谷地域での設置は可能であり、商工施策として昨年度から新規に出店される事業者への補助制度を設けていますが、現時点でこの制度の利用実績はありません。  また、定住人口をふやすためには、里山環境という西谷の特徴を生かした創業が重要となります。里山保全管理の面では、国や県の支援を受けて、里山整備と保全活動が行われ、その結果、まきの生産販売が始まっています。これについても最近都市部からの若手の支援者も合流し、活動が活性化してきました。  農業振興の分野においても、国や県の支援を受け、ここ数年西谷への新規就農者が数名ずつ生まれてきています。また、市においては農地の有効活用を促進するため、西谷農会連合会の協力のもと、農地情報の収集や就農希望者へのあっせんに努めています。  これら店舗経営や里山活動、就農の全ての側面で共通することとして、住まいの問題があります。定住を促進するためには、新たな住宅団地を造成するのではなく、既存の空き家住宅の活用が望ましいと考えています。  市としては、地域の皆様に空き家情報の提供を呼びかけており、一部には熱心に仲介くださる方もあり、本年度は1世帯の新規入居があり、現在2件目の調整を進めておられます。  空き家活用に関しては、土地家屋の所有者の個々の事情や条件があるかと思いますが、今後、行政がどのようにかかわることができるのか、どのような支援が必要なのか、地域の皆様とともに研究してまいります。  次に、ナラ枯れ被害と宝塚市としての対策についてのうち、現状につきましては、冨川議員にお答えしたとおりです。  次に、宝塚市としての対策につきましては、冨川議員にお答えしたとおりですが、災害や倒木による人的被害等を未然に防ぐため、ナラ枯れ被害状況の把握に努めるとともに、特に配慮が必要なハイキング道沿いなど、不特定多数の市民が利用する公共の場所における枯れ木の駆除などの安全対策に重点を置き対応しています。  また、里山は防災機能の役割を担っていることを十分に認識し、その管理者、地権者並びに関係各課と連携を図り、状況に応じた対策に取り組んでいきます。  次に、市民の声からのうち、中山寺奥之院トイレの建てかえにつきましては、トイレの老朽化により改修を求める声が以前からあったことから、2015年から具体的な検討作業に入りました。  改修の実現に向けては、本施設を管理する宝塚自然休養林保護管理協議会において工事費用を確保すること、また水洗トイレの設置には上水道が供給されていない当地において、便器洗浄や手洗い用の水源を確保すること、工事車両が通行する車道を確保する必要がありました。  工事費用に関しては、協議会で積み立てている基金会計500万円に加え、寄附金1千万円が得られる見込みとなり、改修工事に関する予算案も協議会で承認されたこと、また水源については中山寺の御協力をいただき、一定量の供給を受ける見通しがついたこと、奥之院改修のために中山寺が国有地に設置した工事通路を、引き続き利用することができることになったことから、工事着手の条件を整えることができました。  整備時期は、当初の予定よりもおくれることになりますが、本年度中には新たなトイレを設置できるものと考えており、改修工事に当たっては、仮設トイレを設置し、ハイカーの皆様にも御不便をかけないよう配慮することとしています。  なお、利用頻度が低いやすらぎ広場のトイレは改修工事にあわせて撤去いたします。  次に、宝塚観光花火大会の再開につきましては、伊福議員にお答えしたとおりですが、宝塚観光花火大会は市と宝塚市国際観光協会が共催し、毎年5万人以上の方に御観覧いただき、本市の活性化に寄与してきた大切な歴史ある行事です。  花火大会復活に向けては、来場者の安全確保を最優先に考える必要がありますが、安全面や資金面での検討が引き続き必要であり、市民の皆様の御意見も大切にしながら、引き続き警察を初めとした各関係機関との協議、検討を進めてまいります。  次に、サマーフェスタのやぐらにつきましては、8月21日に開催されました宝塚サマーフェスタは、宝塚青年会議所を初め、商工会議所青年部やステージ出演者などで組織される宝塚フェスタ実行委員会において、毎年実施内容を協議し決定されています。  サマーフェスタでは以前から催しの一つとして盆踊りを行っていましたが、2011年からやぐらを設置したことにより、多くの皆さんに御参加いただき、やぐらの周りに楽しい踊りの輪が広がりました。  本年は新たな企画として、子どもたちが楽しい思い出を残せる催しとして、「働く!車大集合!」と題し、パトカー、消防車などの車両を展示し、子どもたちが日ごろ立ちどまって、じっくり見て、触って、体験できることの少ない働く車を体感してもらうコーナーをつくることを実行委員会において決定され、その展示スペースを確保するため、またやぐらの設置費用も節約できることから、その設置を見送ることとされました。  やぐら自体が市民の夏の思い出の一幕である宝塚サマーフェスタの盆踊りに大切なものであるということは、本市としても認識しているところですが、新たに試みた「働く!車大集合!」コーナーに関しては、子どもたちやその保護者の方たちから、大変よかったとのお声をいただいており、宝塚サマーフェスタの催しとしては成功であったと考えています。  このように、他の楽しい催しや収支のバランスを考える中で、実施内容について実行委員会において検討されますが、サマーフェスタが子どもたちを初め、多くの市民の皆さんにとってより楽しい夏の思い出となるよう、来年度の宝塚サマーフェスタにおけるやぐら設置への御期待については、実行委員会に対してしっかりとお伝えをしていきます。  教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  北山議員の教育に関する御質問にお答えします。  住民意識調査報告書から見える課題についてのうち、図書館の整備につきましては、調査報告の中で地域住民のさまざまな意見が上がる中、とりわけ小学生から図書館の整備を望む声が多く上がっています。  教育委員会としましても、西谷地域における読書環境の充実は必要であると考えており、既存施設の中に読書活動に資する施設を設置できないかを検討してまいります。  次に、西谷小学校、中学校における児童・生徒数等の推移につきましては、教育委員会に保存している記録では、西谷小学校は1958年の14学級553人から、1974年には7学級231人まで減少しています。  その後、鶴見台や大岩谷などの住宅地の開発により、一時的には1983年に12学級339人まで増加しましたが、その後は減少し本年度は普通学級6学級、特別支援学級4学級、児童総数は90人となっています。  西谷中学校についても、5年から6年おくれて小学校と同じ傾向が見られます。1962年の7学級288人から減少し、本年度は普通学級3学級、生徒数は47人となっています。  さらに、就学前児童については、現在のところ各年齢でおおむね10人以下であることから、児童生徒の減少傾向は今後も続くものと見込んでいます。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者  北山議員の上下水道事業に関する御質問にお答えします。  水道の将来は大丈夫なのか、のうち新聞報道及び新聞の社説や都市問題の指摘を踏まえてにつきましては、新聞の社説等では水道事業は全国的に人口減少等による水道料金収入の減少や施設の老朽化に伴う維持、更新費用の増大などにより、経営状況は急速に悪化するおそれがあると指摘するとともに、30年、50年先にも水道事業を維持できるあり方を考える必要があると言われています。  これは本市においても例外ではなく、今後給水人口の減少等による料金収入の減少や水道施設の更新費用が増大していくと予想しています。  このことから、昨年12月に将来にわたって、いつでも、どこでも、安全で良質な水道水を安定的に供給することを目指し、安全、強靭、持続、経営の観点から基本施策を定めた宝塚市水道ビジョン2025を策定するとともに、このビジョンを具体化するための宝塚市水道事業経営戦略を策定しました。  この経営戦略は、施設の更新などに関する投資計画とその財源を確保するための財政計画からなり、特に財政計画では組織の見直し・適正な人員配置、施設・財産の有効活用のほか、民間活用の推進や、広域化、広域連携の検討などの取り組みを具体的に掲げており、昨年度からこれらの取り組みを進めています。  今後、水道事業を取り巻く環境が一層厳しくなる中、将来にわたって安全な水道水を安定的に市民の皆様にお届けし続けるために、私を含め上下水道局の職員が一丸となって、経営戦略に掲げる事項を着実に実行し、水道事業の経営基盤の強化に取り組んでいきます。  次に、平成28年度決算を踏まえて上下水道事業のあり方についてですが、水道事業については、平成28年度決算では収益的収支で3億2千万円余の黒字を計上しています。  しかしながら、2017年度以降は受水費の増加や水道施設更新などに係る費用の増加から、赤字基調をたどると想定しており、現在留保している資金も2020年度以降、数億円規模で減少していくと見込んでいます。  このため、受水費のうち大きな割合を占める県営水道については、昨年度に料金の引き下げがあったものの、引き続き見直しの要望を行っていきます。  さらに、経営の合理化、効率化の徹底などを図ったとしても、なお5年連続で赤字が見込まれる場合には、社会情勢、経営状況等の変化を踏まえ、慎重に水道料金の改定を検討することとしています。  一方、下水道事業は収益的収支では5億3千万円余の黒字を計上しており、今後も黒字基調が続くと想定しています。  しかしながら、これは昨年度の料金改定による増収の影響もありますが、2014年度会計制度の変更により計上が義務化された長期前受金戻入が主な原因であり、実質的には赤字が続くと見込んでいます。  また、毎年20億円を超える企業債の償還等が下水道事業の財政を逼迫している状況は変わらず、2019年度以降には資金不足が生じると見込んでいます。  このため、下水道事業経営戦略では、経営の合理化、効率化の徹底を図ることにあわせ、2016年度の使用料改定の経過や社会情勢、経営状況などの変化を踏まえ、2018年度に下水道使用料の改定を慎重に検討することとしています。  今後、収益的収支は黒字基調であっても下水道事業の財政は逼迫している状況であるなど、経営の実態について市民の皆様方にわかりやすく丁寧な説明をしていきます。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  25番北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) それでは、幾つか質問させていただきます。  ちょっと順番が少し変わるかもしれませんけれども、まず第1点目、ナラ枯れ被害の現状と宝塚の対策ですけれども、せんだってから何回か六甲山とか奥之院とか行っているんですけれども、非常に県有地などでは一定の対策がとられてきているというのは、私は現認して評価しているんですけれども、さきにも言いましたように、特にハイキングコースとかそういうところでナラ枯れで倒れるということ、可能性もあると思いますんで、安全的なことを重視して、しっかり宝塚市としても対策をしていただきたいと思っております。今ちょうど県と市のほうで今年度の調査をされているようなんで、その調査結果を報告していただいて、その上でまた一緒に考えたいと、こう思いますんで、しっかりよろしくお願いします。  次に、中山寺奥之院のトイレの建てかえですけれども、きのうもちょっと日曜日、奥之院まで歩いたんですけれども、非常にたくさんの方が来られていますんで、最初の質問でも言いましたけれども、一定、水洗トイレにもなるようですから、しっかり取り組んでいただきたい。  それから花火大会の件については、先ほど伊福議員も丁寧に質問されましたけれども、市長も夏の風物詩という形で表現されておりまして、市の広報でも詳しく市民の皆さんと一緒に考えようという提起をされていますんで、市を挙げてこれやっぱり再開に向けて考えることが必要かなと、こう思っております。  3項目めのやぐらがないというのは、ちょっと本当にいろいろ何か言わはりましたけれども、どうも理由にならんなと思って私は聞いているんですけれども、なぜかというのは知っている、聞きましたけれども、いろいろ聞いてみますと、近くに末成町の自治会なんかは立派なやぐらもあるようですから、もっと市民挙げてですから、ちゃんとお借りをして、すれば十分できたんじゃないかと思うんですけれども、何でそこまでやっぱり議論が進まないのかと、非常に残念ですね。簡単にやめるというのは、私の感覚としてあり得ないですね、正直言いまして。来年はぜひ、余りにも恥ずかしいですから、やっぱりこれは僕はチラシだけじゃなしに、宝塚の名物にする必要があると思うんですよね。市長もそういう思いで提起されてきたと思うんで、それ非常に今回途絶えたというのは残念なんで、私はもう恥ずかしいなという思いをしましたんで、その辺しっかりやっていただきたいと思います。  それでは、西谷のこれからに向けて、あと3項目ちょっと時間の範囲で質問したいと思うんですけれども、この西谷のこれからというのは、住民が主体になってされた報告書ですけれども、非常によくまとまっています。でも、非常にやっぱり中身が私は大きいと思っているんですよね。それだけにここで出されたいろんな地域の願いがなぜ実行されないのか。やっぱりこれはこういうきちっとまとめられた限りは、市主体じゃないんですから、住民主体でやられた中で出てきた願いをしっかり市も受けとめてそれを実現していかないと、この成果が出てこないと思うんですよね。地域の住民と行政との信頼関係というんですか、将来に向かっての信頼関係ができてへんと思うんですよね。  例えば図書館なんかも、きのうもちょっと夢プラザのほうへ行きましたけれども、もう十分広さあるわけですよ。あれだけの広いスペースがあるわけですから、やろうと思えばいつでもできると思うんですよ。事実努力もされてきたようなんですけれども、中山台コミュニティセンターのときにもすごく議論しましたけれども、小さくてもいいから図書館の分室をつくってくれというのは物すごく声が大きかったんですよね。できてみるとすごくたくさんの人が来られるんですよね。やっぱり図書館というのは、非常に地域の文化レベルというんですか、文化の意識の上では大事やなと。  高知県で村議会をなくすと話題になっている大川村、あれも非常に人口が少ないところですけれども、立派な図書館を持っているんですよね。これ住民も一緒になってやってはるんですがね。やっぱり西谷に図書館ができる、僕は分室でいいと思うんですけれども、週2回か3回あくんでもいいと思うんですけれども、それはぜひやっていただきたい。なぜそれが、こんだけの立派な、行政はそこが大事やと思うんですけれども、それどうですか。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  ただいま取り組んでおりますのは、自然休養村の部分での事務室の移動等々ございますので、そういったものをある程度確認できた段階で、今おっしゃっていただいたような図書館の分室の機能の設置に向けた検討を進めていきたいというふうに思っています。それまでには自然休養村のほうに、例えばこの間も御説明したんですけれども、プチライブラリーといいますか、街角図書館というような図書をごらんいただけるような機能を設置していきたいなというふうに考えておりまして、それはできる限り、もう直ちに対応したいなというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) 自然休養村のほうも行って見ましたけれども、今部長が言われた日程からいうとまだまだ先ですよね。あれを耐震補強して、その先にするというわけですから、そうすると3年も4年も先になっちゃうんですよ。  私が言っているのは、きのうこれ見ましたら、十分夢プラザのほうにもちゃんと図書コーナーもあるんですよね。しかも会議室も余り使われていない会議室もあるんですよね、正直言いまして。だから、やっぱり小学生のこの切なる願い、半数の子どもなんですよね。そのことになぜ応えられないのか、僕は非常に残念なんです。  やっぱりこういう願いにしっかり応えることが地域を活性化する第一歩だと私は思っておるんですが、そこ今の話はちょっと納得できません。ぜひそんな先、先、4年も5年も先のことを今言っているんじゃないですから、今あそこに住んでいる子どもたちがそういう機会を、世界に門戸を広げるのは文学なんですよ、やっぱり図書館なんですよ。そういう視点をしっかり持っていただいて、改めて考えていただきたい。  もう1点、コンビニですけれども、大人のほうのアンケートの結果でも、中学生の声でも、通勤者の声でも圧倒的に、道路の整備とかそういうのはありますけれども、コンビニをというのはあるんですよね。あの地域もう本当に買い物がなかなか難しくなっていて、やっぱりもっともなことやと思うんですよね。  若い人たちがどんどんなぜ出ていくかというのは、もうコンビニのないところで生活ようせんと、これが実態なんですよね。見てみると、猪名川に行ったら道の駅の前にコンビニありますし、聞いたらもっと奥でもあるというんですよね。いろんな理由ありますよ、全部お聞きしましたけれども。やっぱりここは宝塚市としてもコンビニ誘致、行政が少しかかわって誘致しないと、地元だけでは無理ですから、そこはぜひ積極的にやっていただきたい。今の商店の方のいろんな今後のこともありますから、早くしないとだめになると思うんで、この辺はしっかり要望しておきたいと思います。  次にもう1点大事なポイント、これは行政だけじゃなくて、地域の方とも一緒に考えないかんと思うんですけれども、さきのたぶち議員の質問の中でも少し触れられていましたけれども、数年前に道路部局がコンサル業者にしてまとめていただいたようなんですけれども、人口見通しというペーパーがあります。  10年後の宝塚市の人口は、現在とほぼ同じ値となっていますが、西谷地区の人口は5年後に約240人減少し、10年後には現在の約2割、470人減少すると推計されます。また西谷地区の75歳以上の高齢者は10年後に地区全体の3割を占め、西谷地区の半数が65歳以上の高齢者になると予測されます。25年後の2040年の宝塚の人口は現在の1割未満の減少にとまっていますが、西谷地区の人口は現在の5割以下に減少し、65歳以上の高齢者が約6割を占めると予測されます。  このときの統計は2015年ですけれども2,637人なんですけれども、いわゆる2040年、25年後には1,250人になると言っているんですよね。この場合、統計担当の方に聞きますと、今現在の西谷の人口は、8月末現在で2,540人なんですよね。ただこのときの推計とほぼ合っているんですよね。こうすると、どんどん推定された数字のように大きく減少する傾向がとまっていないんですよね。  この下にあくまで少子高齢化人口減少に対する対策を行った場合の将来の推計であり、各種施策の実施により、将来人口は大幅に変わる可能性があります、こう書いてありますけれども、私は相当真剣にやらないと、全国的な傾向もありますから、相当真剣にやらないと、これはやっぱりこの結果が出てくると思うんですよね。  そうすると、25年後にはゼロ歳から14歳が4%になるんですよね。4%というのは50人なんですね。1年齢当たり3.5人になっちゃうんですよね。こういう実態がもう出ているんですよね。今、小学校、中学校の推計見ましたけれども、そうするともう複式学級しかないんですよね。そうなってくると、ますます若い人は来ない、若い人は出ていくと、こういう現象は避けられないと思うんですが、そのことを行政はしっかり認識しておられるんでしょうかね、これ行政がつくられたデータですけれども。ちょっと改めてこの認識について。 ○北野聡子 議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  その出典ということが、私ども公共交通の利用者を予測するに当たってということで、一つのシミュレーションとして出させていただいた資料かと思います。  我々この西谷地域の人口につきましては、確かに今の高齢化状況を勘案し、また子どもの少ない状況、また若い世代の少ない状況から勘案しますと、やはり人口が大幅に伸びていかず減っていくというふうに想定します。そういう意味では、そういう状況も踏まえまして、この西谷地域の地域づくりの構想というのをきっちりと練った中で、将来の西谷地域に人を呼び込んで、今の一つは3千人といわれる人口規模に戻すような、そういうようなまちづくりを行っていこうという施策を、公共交通でありましたり、またいろんなまちづくりにおいて今後とも真剣に考えていきたいというふうに考えている次第です。  以上です。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) この前、西谷の新聞販売店をされている方がありまして、どんな状況ですかと聞いたら、今の答弁にありましたけれども、各集落に3戸から4戸空き家があると言うんですよね。どんどん空き家がふえていっているんですよね。結果的にはこの15年から適切な対応がとられたかどうかなんですよ。結果的にはとられていないんです。  ただ、答弁で言われているように、新たなさきの、前のときにもちょっと出ましたけれども、新たな開発をして、新たな宅地造成をしてという意識がもう西谷の人たちには全くないです。答弁どおり、それは僕はやっぱりそんなことしても、それは大きな効果は持たないと思うんですよ。  やっぱり、今、香合新田7戸ですけれども、7戸のうち1戸はもともと少し離れたところなんですけれども、もう1戸が新たに空き家になったと。物すごい宅地が持たれていたんですけれども、それがもう誰も後がない、農地も荒れっぱなし。こうなってくるともう一遍に減っていくんですよね。この現実はやっぱりしっかり考えないとあかんと思うんですよ。今の答弁にありましたけれども、やっぱり空き家をどうしたら、空き家をなくすこと、家があるわけですから、新農業者をどう迎えるかというのは非常に大事なことだと思うんですよ。  いろんな専門家の方がおられまして、やっぱりその地域の人口の1%、毎年人をふやす、移住者をふやすことを考えないと、しかもそれは綿密に計画を立ててやらないと、ばくっとした計画では絶対ふえないんですよと。すなわちどんどん減っていきますよというのが専門家の方の意見なんですよ。  やっぱり西谷の中で、ばちっとそれは、基本構想も読みましたよ。何かどんとやったってだめ。各集落ごとにどうしたら1%ふえるんか、どうしたら空き家を埋められるんかというのは、今住んでいる人たちが本当に真剣になって対策をしないとだめなんですよね。そういう問題提起を私はすべきだし、担当者の方もそう思われているんですけれども、オール市としてそういう認識になっているのかどうか、そこが僕はすごく大事だと思う。  私は、だからこの人口見通しについても、西谷の住民の方にちゃんと発表すべきだと思うんですよ。なぜかこの人口見通し、余り言われていないんですよね。現実ですから、これは。現実は現実としてしっかりお知らせして、各集落のリーダーの方だけじゃなくて、全住民の方がどうしたら空き家を埋められるか、どうしたら出ていった息子が帰ってこられるか、これを深刻に考えないと、絶対これは先に行かない。この結果になっちゃいますよ、このままでは。  実は、西谷のこれからの文書の中でも、非常に重大な問題提起されているんですよね。人口増加に向けた対策の中で、空き家等にどのような人々に住んでもらうかが問題になると。西谷の自然のもと余生を過ごしたい高齢者、新規に営農を希望する人々などが考えられようと。その後43ページですけれども、また見ていただきたいんですが、最大の問題は、新たに受け入れる人々への対応で、当該個人への支援だけではなく、人間関係を含む地域社会の変革が必要だと。  やっぱりこういう過疎地の関係のこともいろいろ研究して、やっぱりその地域の方が新しい人たちを迎えると。そういう例えばお祭りをさせます、農業も支援しましょう、地域の方々が受け入れる、農地も貸しましょう、こういう意識がないと、これ誰かてそこへ行けませんよ。西谷の方に聞いたら、やっぱりまだそうなっていない地域がある。みんなやっぱりどっちかというたら、よそ者的な形で見てしまうから、だから来えへんのやと、地域の方もわかっておられるんですよ。そこも克服しないと今の西谷の問題というのは解決しない。私は、行政としてちゃんと言うべきだと思うんですよ。ここはもうちゃんと言わないと。  あの基本構想はもう全然地域には密着していないんですよ。一生懸命立てられたものなんですけれども、地域の人たちは、あれはもう本当にみずからのものとなっていないんですよ。そこはやっぱりこの意識なんですよ。その意識変革を行政がしっかりやらないと、言いにくいことでもやっぱり言わないとよくならんと思うんで、そこをしっかり認識してやっていただきたいと、こう思うんですけれども、その辺どうですか。どなたかちょっと。 ○北野聡子 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  確かにいろいろと西谷地域の人とお話をよくするんですけれども、やはり行政がするのと地域の住民の方がするのと、お互いにやはり役割を持って、きちっと目標も持ってやらないと、なかなか一方だけでやってもこれ進まないと思います。  市もこれから汗もかいてやりますが、地域の方にもやはりその意識を持ってもらってやっていかないと、今までからずっと言っていることが繰り返し繰り返しやられているというふうなことも私も常に話していますけれども、そういったことをもう一度改めてここまで計画もつくり頑張っているわけですから、十分協議をして進めていくように気をつけていきたいと思います。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) それでは、現焼却炉の関係について、幾つかちょっと質問したいと思っているんですけれども、盛んに行政はいわゆる地域との約束の問題について答弁されるときにいつも言われるんですけれども、実はいわゆる地域から提出された焼却炉に関する要望について2010年1月21日付で北部地域に建設すること自体白紙に戻すこと、市議会でもそのような答弁をしております、こう言われていますけれども、これもうずっと毎回地域の方は、あそこから出ていってくれというのが要望なんです。北部がどうとかいうことじゃないんですよ。あそこから出ていってくれというのが実は要望なんです。  実は、過去、今の議会で説明したという2010年1月21日以降の話ですけれども、2012年6月市議会で私はこの問題について質問しました。それについて、当時の担当部長さんは、新しいごみ焼却施設でございますけれども、議員御指摘のように、新しく建設する場合、今の施設、焼却炉、各種の施設を運転しながら当然に建設していく、そういう必要がございますと。今の現焼却施設、ごみ処理施設の敷地の状況、ちょっと後で言いますけれども、それから今の現在の土地利用の状況でございますとか周辺の状況、こういったことから考えますと、現敷地内で建てかえるということにつきましては、今現在大変難しい状況であるということは十分認識していますと、こう言われているんですよ。  だから、実は2010年のときに何か回答した、議会で言われたと言われていますけれども、その後にこう言われているんです。実は非常に困難ですと、こう言われているんですよ。そこをちょっとしっかり再認識をしていただきたいと思うんですけれども、私のほうにも地域の方から、あれ以後、たくさん手紙やらいろんな文書が来ていまして、本当にいろんな思いをお聞きしているんですけれども、まずやっぱり答弁にもありましたけれども、焼却炉が近隣の方々にとって迷惑施設ではないと、害を与えることはありませんよということをしっかりまず、今答弁でもありましたけれども明らかにされないと、これずっと言ってきてカラス対策すらできなかったんですよ、現実は。予算のこととかいろんなことがあったと思うんですけれども、それが現実なんですよ。  河川敷も実はどんどん、こういう表現したらあれですけれども、結果的には草ぼうぼう、汚くなってきたんですよね。どんどん新しいマンション建っていますから、より一層声が出ているんだけれども、今日そういう状態で正直言ってほったらかしやったんですよね。そこはやっぱりしっかり本当に答弁どおりやっていただかないと、まず迷惑施設ではないということを本当に名実ともに明らかにしないと私はだめだと思いますんで、それは答弁どおりしっかりやっていただきたい、最近ちょっとやっていただいているようですけれども。  ただ、確かに市民から見ると、市役所側はきれい、確かに整備されています。いろんな歴史的経過はありますけれども、向こうはやっぱりほったらかしにしてきたことは事実ですから、そこは同等の整備をしていくと、今の時代ですから、私は県とも協議して当然のことだと思いますんで、その点お願いしたいと思うんです。  あそこの経過ですけれども、クリーンセンターの変遷というのが資料ありましてね、実はいわゆる当然固定炉で燃やしてもごみの焼却灰は出ます。答弁にありましたように、燃え切らないごみもあります。だから地域の方が言われているように、ほとんど実際は夜中まで燃やしていると。言えばあの河川敷で燃やしていたわけですね。  あの河川敷、見ていただいたように、スポーツセンターと同じレベルだったんですから、まさにそれはこの記録を見ると、不燃物の置き場が明確になったのは相当先になるんですよね、結果的には。いわゆるこの資料から見ると、西谷に不燃物、まあいうたら焼却ごみとかそういうのを捨てる記録は全く出てこないんですよね。ということは、結果的には今言われましたように、あそこに燃えかすも十分処理もできるものも捨ててきたというのが宝塚の歴史なんですよ。  事実、前回の建設のときにも、実は当時の人たちから見ると、やっぱり土壌というんか用地の下には生ごみがたくさん残っていたと、これが現状なんですよ。確かに工事をするとき、その場所は取ったかもしれませんけれども、それ以外の分はほったらかしなんですよ。  私は、隣の東洋ベアリングの用地のときにも、周辺住民との話し合いにちょっと呼ばれて立ち会ったことあるんですが、市は大変厳しく、やっぱり厳しく指導されました。メッシュに入れて細かく地盤調査してやらなあかんと。東洋ベアリングも企業の社会的責任で今の時代にちゃんと調査もやりますと、調査も対策もやりますといって事実やったわけですよ。宝塚市はどうなんですか。これ事実、宝塚市は御存じなんですよ。私が言うまでもなく、もう皆知っているんですよ。  ここに、昭和48年度の配置図というのがあるんですがね、残念ながらこれ以前の配置図は出てこない。記録がないんです。ということは恐らく捨てていたということになるんですけれども、そういう意味でやっぱり私は宝塚市としてまず今せんなんことは、きちっとボーリング調査して、少なくとも民間企業でもやっていることなんですから、公の施設として今の状況をきっちり調査して全て出すと。恐らく燃えかすですからダイオキシンも入っているだろうし、ほとんどもう重金属も入っているだろうし、昔、コンポストと言うて、後問題になりましたけれども、あんな機械もあそこにあったんですよ。結局途中で壊れて切畑へ捨てたんですけれども、後で大問題になって裁判にもなったんですけれども、そんなものを全部あそこへ結果的には残ったものは捨ててきたんですよ。これはやっぱりしっかり調査して、やっぱりその対策を明確にしないと、莫大な予算が要りますよ、これ。  知っている業者に聞いたら、あの土壌を改良しようと思ったら大変やと。第一、ダイオキシンが入っている可能性があるような土壌を受け入れるところ今なかなかないんですよ。だからしっかり調査して、本当にその上で1回考え直さないともう成り立たへん。それは少なくとも今の行政としてやらないかん当然のことだと思っているんですがね、どうですか。
    ○北野聡子 議長  影山環境部長。 ◎影山修司 環境部長  今おっしゃられたように、今の現在地につきましては、過去の記録というのが明確になったものがございません。ただ議員おっしゃったように、当時は昭和29年にできた清掃法、このときは汚物を処理するというような観点にできた法律でございます。それから昭和45年に廃棄物処理法、現在の形になるわけなんですけれども、この間というときの処理については、当然ダイオキシンの問題、意識というのもなかったと思います。  我々としては、今の土地、平成36年に次の施設の稼働を目指しております。少なくとも6年から7年、今のところで操業をさせていただく中ではまずはきちっとするということ、それからあそこを出るにしても、いずれ解体する前には土壌汚染対策法という法律が今ございます。その中では3千平米を超える土地の改修をする場合には調査をしなさいということになってございますので、東洋ベアリングの跡地と同様に、我々としてもきちっと調査をした上で、その結果に対して適切な対応をしていきたいと、そのように考えておるところでございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) 部長、十分認識していただいていると思うんですけれども、やはり宝塚の行政の姿勢として、今のカラスのこととか雑草のこととか、そういう迷惑も当然きちっと解決して、やっぱりそうではないということを明らかにせないきませんけれども、これ土壌がそういうというのはもう明確なんですよね、正直言って。今から昭和の、今の現炉のときにはそういう議論は社会的にもなかったですからしていません、正直言って。しかし、今の時代はもうそんなことが許される時代ではありませんから、やっぱりクラレの民間企業でも企業の社会的責任で、法律が云々じゃなしに、まず前もって調査しているんですよ。その上で行政とも相談して全部出すと、例えば油で汚れた分まで出すと、ここまで徹底して行政は要求されたんですよ、実は。企業もそれに応えた。  一方、自分のところのクリーンセンターどうなんですか。今後の話やなくて、今やっぱり調査すべきですよ。またなぜ調査せないかんというのは、調査しなかったらその土壌改良の費用、今後どうするかといろいろありますけれども、どの程度かかるというのは全くわからないです、正直言って。  例えば今のスポーツセンターの中に入っている分はどうなんかとか、新たに今回当然いろんなことを想定せないきませんから、そこを考えたら、まずやっぱりしっかり地質調査をして土壌の実態を、これ地質調査も熱心にせないきませんから、その上で土壌の現状を把握して、どうしたら土壌改良できるんか、今の法規制以前、もう法律どうこうじゃなくて、当然過去のやっぱりお荷物ですけれども、当然そこをして初めて地域の方にお応えすることになると思うんですよね。  私はそれは、これ庁内で一定の検討委員会もされていますけれども、そこでもどれだけ議論されたんか知りませんけれども、ほとんど議論されていないんですよね。やっぱりこのことを、あの土地がどうなんかということを市みずからがもっと検討しないと無責任じゃないですか。隣の民間企業にあんだけ厳しく言っておいて、自分ところには何も議論していないんですよ。しかももうたまっていることも明らかなんですよ、だってどこにも出て行った実績ないんですから。記録として焼却灰がどこかへ持っていったという記録は50年代にならないとないんですから。法律的にも確かに規制はなかったんですよ、正直言って。ということは、もうあそこへ捨てていたわけですよ。そのごみの土壌の捨ててできた用地なんですよ。その上を掘り返して、掘り返してやってきたわけです。  ここでやっぱりきちっとやるべきだと私は思っておるんですが、その辺ちょっと少し、どうされますか。 ○北野聡子 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  確かにその埋め立てのことについての議論というものも、正直検討会のところでもそういう議論まではしていないのは事実です。  今言われましたけれども、そのことについてどうするか、今こうしますとなかなか言えないんですけれども、今のことよく意識しまして、どのようにできるかということについてもちょっと検討させていただきたいと思います。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) ぜひ非常に大事なことなんで、しっかり検討して、しっかり対応していただきたいと思います。  次に、今の現在の炉は精密機能検査をして、そのとき約15億円費用かけて大規模改修というか、全面的な改修をして35年まで運転できると言われた。だから36年には新炉はつくるというのが今の計画なんですけれども、この間に起こったトラブルは1回あるんですよね。実はバグフィルターが何かで故障して、結局バグフィルターを通らずに煙突からばいじんが出たということが1回あるんですけれども、それ以外に大きなトラブルはないんですよね。  私は本当にその35年でだめになるんかどうか、あの炉が。35年になったら壊れるという論理ではないと思うんですけれども、その辺35年までということの一定の書面があるようなんですけれども、ちょっとその内容を説明してくれますか。 ○北野聡子 議長  影山環境部長。 ◎影山修司 環境部長  今議員がおっしゃっていただきましたように、平成21年に精密機能検査というのをやっております。その後も3年に一度ずつ精密機能検査はやっているんですけれども、そのときに、21年のときに大規模改修をした上で適切に維持管理をしていけば、平成35年までは大丈夫ですよというような報告内容になっています。36年に潰れるというものではなくて、35年までは大丈夫ですよという内容になっております。  それを受けまして、平成24年から3カ年かけて基幹的設備の大規模改修を実施いたしまして、その後適切に維持管理もさせていただいています。ただ、焼却炉は2炉ございます。2炉ございまして、どうしても共通部分の設備、配管、配線等ございます。これは基幹的設備のときにでも改修することがままならないところでございまして、我々といたしましては、やはり36年を一定目指していきたいというふうに思っております。  ただ、この新ごみ処理施設の件につきましては、用地等、住民の皆さん一番関心の高いところでございます。そういう中では丁寧に丁寧に御説明をさせていただく中で事業を進めていくということも考えておりますので、その辺で御理解いただけたらなというふうには思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) 私は今のさきの土地、用地の問題もこれはこれから恐らくきちっと調査していただいて、いわゆる過去の大きなツケですけれども、それをどうするかということもしっかり考えて、費用もどうするかというのは、これ大変深刻な問題なんですよね。これもやっぱり当然せないかんことですから、そういう面から考えて、今、3年に1回精密機能検査をされているということですから、きちっとどの程度の精密機能検査かというのはちょっと別にしまして、少しやっぱりきちっと精密機能検査をして、確かに2炉の共通部分の維持管理をどうするかというのは、幾つか課題があるんですけれども、35年になったら壊れるわけじゃないですから、私はここは少しじっくりとまって、もう一度必要な現炉の改修工事は一定予算が要るかもしれませんけれども、少し継続して操業できることを考えて、その間にしっかりその辺の対策をするということが好ましいんじゃないかと。今の宝塚の財政状況を見た場合でも、これ本当に深刻なちょうど非常に厳しい時期になるわけですから、そういう意味では、その辺の検討をするべきではないかということで、私の意見として申し上げておきます。  次にもう1点、水道なり下水道事業の関係ですけれども、結局いろいろ時間もありますんで、宝塚の最大の問題は、一つは要は給水原価がいわゆる水道の売り値というんですか、いわゆる供給原価より給水原価のほうが高いと。全国的な平均から見ましても8.5円高いと、こう言われているんですよね。これこのままいきますとますます高くなるんですよね、実は。  その原因をいろいろ調べてみますと、さきの水道事業管理者の話にもありましたけれども、実はちょっとポイント絞って質問しますけれども、宝塚の自己水源の受水単価は1立米当たり64.09円なんですけれども、阪神水道からの受水単価は61.96円ですよね。ただ、阪神水道の1日最大給水量は2万7,350立米ですよね。ただそれはよく聞くと、責任水量というのがありまして、そのうち70%は必ず使おうが使わまいが払わないかんと、こういう約束なんですよね。  もう一つ、県水からも受水していますけれども、県水が今少しことしから下がったんですけれども、むちゃくちゃ高いんですよね。122.80円ですよね。阪水とか宝塚の自己水源の倍近くあるんですよね。しかも28年度までは1万6,800立米だったんですが、阪神水道の受水のときにいろんな関係があって県の水も買えと、こう言われて、結果的には29年から31年までは2万5,550立米になっておるんですよね。しかも責任水量は70%ですよね、ということになっています。  ということは、どんどん将来水の使用量が減ってきても、阪神水道は比較的単価安いですから、仮にそれはいいとしましても、県水は高くても買わないかんわけですね。物すごい負担となるんですよね。私はこれ県水のやっぱり単価を下げる努力を、兵庫県と厳しいけれどもやらないと、しかも阪神水道から受水するからといって県水買えって、本当に横暴な話やと思いますけれども、県は県の事情があるかもしれませんけれども、これはやっぱり下げる努力を今の事業管理者の話ありましたけれども、県水の受水単価は極めて高額なんですから、これをやっぱり下げないと、結果的にはますます厳しくなるというのが明らかですよね。  この辺、広域での水道事業というのはありますけれども、この辺ちょっとやっぱり言うべきことは言わざるを得んのと違うかと、こう思っているんですが、どうですか。 ○北野聡子 議長  森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者  御指摘のように、私どもの受水費のうち、県営水道からの受水の費用が大変大きな割合を占めるというのは事実でございます。  一方、県営水道の料金につきましては、これは兵庫県の企業庁が、県営水道の事業自体の経営健全化とか収支均衡とか施設の計画的な更新、こういったことに対応するために必要な財源を確保する、こういった観点から一定料金を設定してございます。  今の昨年引き下げがありましたけれども、この料金につきましては、28年度から31年度までの間の料金の設定でございます。32年度以降、新たなといいますか、再度31年度にはまた現行の料金体制にするのか、料金そのものの見直しがあるというふうに我々としては思っておりますけれども、当然兵庫県、まず県営水道の受水団体のほうで一定協議会とか連絡会を持ってございますので、そういった会議を通じて、受水団体全体としてやはり県営水道の料金の値下げということについて、これは引き続き要望をしていきたいというふうに思ってございます。  各市とも一定やはり県営水道の料金が高いということについては、受水団体、正直言いましてはほとんどがそういう認識をしてございますので、我々と一緒に受水団体全体として引き下げの要望を引き続きやっていきたいというふうに思います。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) 水道料金がいずれこのままいけば、いわゆる原価割れの状況ですから値上げも検討せざるを得ないということで答弁がありましたけれども、やはり値上げをするか、それとも経営の見直しを実施すると。すなわちそれは経費節減を徹底してやると。これまで何回も議論しましたし、この水道経営戦略の中でも浄水場の委託の問題とかいろいろ書かれていますけれども、これはもう先送りできへんと思うんですよね。ここはやっぱり本当に市民に負担を求める前に、まず経営の見直しを徹底してやって無駄を省いていくというんですか、やっぱり民間活力を導入すると。企業体ですから、そこはやっぱり大胆にやっていただきたいと、このように思っております。  またそのことも含めて、下水道のことにも関連しますけれども、やっぱり市民に水道のことも下水道のことも、今の経営実態をわかりやすくきちっと説明していくと、これやっぱりそこは今大変なんですよと、ここで答弁してもらったことを広く市民に認識してもらわないと、本当の意味で無理矢理になってしまうんですよね。  そのこと非常に大事だと、こういうふうに私は思っておるんですけれども、ここで、監査委員さんにこれまでの質疑を聞いていただいて、28年度の上水道及び下水道の決算監査の中でもいろんな御指摘をもらっていますけれども、改めて代表監査委員として今後の上下水道事業について意見があれば、まずお聞きをしたいと思います。 ○北野聡子 議長  徳田代表監査委員。 ◎徳田逸男 代表監査委員  水道事業会計、それと下水道事業会計の28年度の決算に関しまして監査委員としての所見ということでございますので、少し説明させていただきたいと思います。  まず、水道事業会計につきましては、28年度当年度の決算収支につきましては約3億2千万円の当年度の純利益が生じております。その結果、当年度の未処分利益剰余金というのは約19億4千万円となっております。  しかしながら、中長期の経営見通しといたしましては、収入面では平成31年度までは人口等が微増するという見込みのもとで、その後につきましては減少に転じると。また分担金収入につきましても、大規模な開発が減少するために今後は減少するというふうに見込んでおられます。  支出面につきましても、阪神水道企業団からの受水等によって受水費が非常に増加をいたしておりますし、上下水道局庁舎の建てかえ、さらには管路の更新、配水池・加圧所の耐震化等、費用が増加すると予定されております。平成29年度以降というのは、基本的に赤字基調であるということになっております。  今後の経営計画を見せていただきますと、水道事業の経営戦略に掲げておられます経営健全化に向けた取り組みの効果額を見込んだとしても赤字が続くと予想されております。したがいまして、今後は少なくとも水道事業経営戦略に掲げられた経営健全化に向けた取り組みが着実に実行されて、見込まれている効果額を着実に生み出していくことが重要であるというふうに考えております。  なお、経営環境が非常に厳しい状況の中ですけれども、小林、亀井浄水場の跡地の活用につきましては、数少ない大きな増収要因であるというふうに考えていますんで、この辺につきましては遅滞なく、またできるだけ効果的な活用となるよう慎重に検討を進めていただく必要があるものというふうに考えております。  次に、下水道事業会計についてですが、当年度の決算におきましては、収支差し引き約5億4千万円と前年度に引き続き2年連続で当年度純利益が生じております。また、経営計画におきましても、平成28年度から33年度にかけまして、毎年純利益が発生すると試算されております。これは先ほど上下水道事業管理者のほうから答弁がありましたように、平成26年度の会計制度の変更によりまして、長期前受金の戻し入れの計上が義務づけられたということが主な要因でありまして、実質的な収支につきましては赤字でございます。  また、今後は企業債の償還等が財政を逼迫し、資金不足が生じる見込みであるということであります。これらの対応として、下水道使用料の改定につきましては、資産維持費を加えた総額原価に基づく改定率を試算すれば、36%程度の引き上げが必要とされていたところでございますが、使用者の負担増を考慮して平均改定率をその約2分の1である18.5%として平成28年度の第2期分より料金改定を行っております。  残り18.5%の引き上げにつきましては、平成28年度の決算、平成29年度の経営状況と今後の社会情勢の変化も踏まえて30年度に検討するということでありましたが、残り18.5%の料金改定を行うに当たりましては、決算書の上では毎年度利益を計上し、繰越利益剰余金が増加していくと予想されているもとで、現況の資金不足を理由としてさらなる料金の改定を行うということは、市民の理解を得るにはなかなか容易ではないというふうに考えております。  今後、料金改定の検討をするに当たりましては、市民の理解が得られるよう、下水道事業の経営の実態がわかりやすく、かつ丁寧に説明をする必要があるというふうに考えておるところでございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  北山議員。 ◆25番(北山照昭議員) 今、代表監査委員のほうから的確な今後の指摘がありましたけれども、このままいきますと下水道料金の18%ほど、どちらにしてもいわゆるそれぞれの戦略どおりで業務改善が進んだとしてもせないかん、なおかつ水道料金もいずれは値上げをせないかん、こういう中でいわゆる水道局庁舎を今約19億かけて、全体経費ですけれども建てられようとしているんですけれども、答弁はもう求めませんけれども、私はやっぱりこれはいかがなもんかなと。  市民に説明せないかんし、当然今の状況は説明せないきませんけれども、一方ではいわゆる立派なガラス張りの庁舎ができたその後に、市民は同時ぐらいになるかもしれませんけれども、市民に負担を求めないかんというのが今の現状なんですよ。これが本当に市民の理解を得られるでしょうか。  6月にも言いましたけれども、私はここはもう1回考え直さないと、このまま言えば、市民に18%ですよ。そんな大きな値上げを提起しておきながら、一方では豪華な市役所が、しかも敷地面積はなぜかふえているんですよ。人口はどんどん減って、水道事業全体は下水道事業も小さくなるのに立派な建物で立派な敷地をつくっているんですよ。非常に私は疑問です。このやり方を市民から絶対理解得ることは困難だと思います。そのことを指摘して質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○北野聡子 議長  以上で北山議員の一般質問を終わります。  以上で本日の日程は全て終了しました。  次の会議は来る10月6日午前9時30分から開会します。  本日はこれで散会します。  ── 散 会 午後4時00分 ──...