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平成29年第 3回定例会-09月29日-04号

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  1. 宝塚市議会 2017-09-29
    平成29年第 3回定例会-09月29日-04号


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    平成29年第 3回定例会-09月29日-04号平成29年第 3回定例会        平成29年第3回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成29年9月29日(金) 午前 9時30分   延  会      同  日      午後 4時53分 2.出席議員(24名)        1番 たけした 正彦         15番 寺 本 早 苗        2番 岩 佐 将 志         16番 細 川 知 子        3番 大河内 茂 太         17番 みとみ 稔 之        6番 若 江 まさし         18番 田 中 こ う        7番 北 野 聡 子         19番 井 上   聖        8番 となき 正 勝         20番 三 宅 浩 二        9番 梶 川 みさお         21番 中 野   正       10番 大 島 淡紅子         22番 藤 岡 和 枝       11番 伊 福 義 治         23番 江 原 和 明       12番 冨 川 晃太郎         24番 石 倉 加代子       13番 浅 谷 亜 紀         25番 北 山 照 昭       14番 大 川 裕 之         26番 たぶち 静 子
    3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      村 上 真 二      議事調査課     城 根 直 美   次長        川 辻 優 美      議事調査課     春 名 裕 治   議事調査課長    加 藤   努      議事調査課     藤 井 み き   議事調査課係長   麻 尾 篤 宏      議事調査課     原 田   篤   議事調査課係長   松 下 美 紀 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│消防長       │石 橋   豊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │井 上 輝 俊│選挙管理委員会委員長│清 水   勲│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │森 本 操 子│選挙管理委員会   │塩 崎 美和子│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │荒 谷 一 平│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │福 永 孝 雄│監査委員・公平委員会│山 下   浩│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行財政改革担当部長 │赤 井   稔│農業委員会会長   │中 西 一 彦│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │中 西 清 純│農業委員会事務局参事│下 浦   誠│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │近 成 克 広│教育長       │須 貝 浩 三│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │藤 本 宜 則│教育委員会事務局理事│上江洲   均│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │尾 崎 和 之│管理部長      │和 田 和 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │危機管理監     │山 中   毅│学校教育部長    │田 上 裕 一│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │増 田 充 宏│社会教育部長    │立 花   誠│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │酒 井 勝 宏│上下水道事業管理者 │森   増 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │酒 井 喜 久│上下水道局長    │足 立 孝 博│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │影 山 修 司│病院事業管理者   │明 石 章 則│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │産業文化部長    │土 屋 智 子│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   ├──────────┼───────┼──────────┴───────┘   │会計管理者     │平 井 利 文│   └──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・議事日程分   ・日程第2の一般質問(藤岡和枝議員梶川みさお議員大河内茂太議員、寺本早苗議員、井上聖議員、となき正勝議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○北野聡子 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、議案第101号平成29年度宝塚市一般会計補正予算第3号を議題とします。 △───── 日程第1 ─────     …………………………………………… 議案第101号 平成29年度宝塚市一般会計補正予算(第3号)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  提案理由の説明を求めます。  中川市長。 ◎中川智子 市長  おはようございます。  議案第101号平成29年度宝塚市一般会計補正予算第3号について、提案理由の御説明を申し上げます。  本件は、平成29年度宝塚市一般会計の歳入歳出予算の総額にそれぞれ8,226万6千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ772億4,069万2千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第1表のとおりです。  歳出予算は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に要する経費として、人件費、衆議院議員選挙事業をそれぞれ増額しようとするものです。  歳入予算は、県支出金において選挙費委託金を増額しようとするものです。  以上、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。 ○北野聡子 議長  提案理由の説明は終わりました。  お諮りします。  本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  ただいまから、議案第101号平成29年度宝塚市一般会計補正予算第3号を採決します。  本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。  なお、議決の結果生じた議案第75号及び議案第101号の字句、数値等の所要の整理を行うことについては、議長に一任を願いたいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。  日程第2、一般質問を行います。 △───── 日程第2 ───── ○北野聡子 議長  22番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 将来を見据えた学校・社会教育施設のあり方について  (1) 目指すべき図書館の役割・あり方について    ア 近年取り組んできた成果・検証    イ これから求められるサービスや課題及び今後の方向性について  (2) 教育施設統廃合後の利活用について    ア 統廃合後の施設の状況    イ 今後の利活用の考え方について
    2 未来を開く宝塚の教育の方向性について  (1) 本市における教育課題について  (2) 宝塚ならではの特色ある教育を行うことについて 3 より多くの市民に安心を届ける仕組みづく りを ~市民の声から~  (1) 在宅医療・介護に係る市民からの相談体制について    ア 現在の体制について    イ 課題及び今後の方向性は  (2) 高齢者を地域で見守る取り組みについて    ア 本市の取組状況    イ 課題及び今後の方向性は           (藤岡和枝 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  22番藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 皆さん、おはようございます。  公明党議員団の藤岡和枝でございます。通告に従い、3項目にわたり質問をいたします。  質問事項の1、将来を見据えた学校・社会教育施設のあり方について。  厳しい財政状況が続く中であっても、市民サービスの質を維持し、充実した教育環境の整備は必要不可欠であるのは言うまでもありません。限られた財源、人、体制の状況下において、これからの時代においては、柔軟な発想を駆使して、効率的、効果的な行政運営が求められているところであります。それを踏まえて、以下お聞きをいたします。  1点目、目指すべき図書館の役割・あり方について。  ア、近年取り組んできた成果・検証。  イ、これから求められるサービスや課題及び今後の方向性について。  これまでの答弁と重なっている点は省略していただいて結構です。  2点目、教育施設統廃合後の利活用について。  ア、統廃合後の施設の状況。  イ、今後の利活用の考え方について。  質問事項の2、未来を開く宝塚の教育の方向性について。  1点目、本市における教育課題について。  2点目、宝塚ならではの特色ある教育を行うことについて。  この点については、教育課程特例校制度を活用して、本市ならではのカリキュラムを開発して新しい時代にふさわしい教育環境の整備をと、これまでにも何度か提案をしてきたところですが、改めて教育委員会としての見解を伺います。  質問事項の3、より多くの市民に安心を届ける仕組みづくりを、市民の声から。  何人かの市民の方からお声をいただいている中から、以下2点にわたってお聞きします。  1点目、在宅医療・介護に係る市民からの相談体制について。  ア、現在の体制について。  イ、課題及び今後の方向性は。  2点目、高齢者を地域で見守る取り組みについて。  ア、本市の取組状況。  イ、課題及び今後の方向性は。  以上で1次質問といたします。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、将来を見据えた学校・社会教育施設のあり方についてのうち、教育施設統廃合後の利活用についての今後の考え方につきましては、本市では2014年に策定しました公共施設マネジメント基本方針と昨年に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき、本市の保有する公共施設を資産として最適に維持管理し、有効活用を図る取り組みを全庁的に進めることとし、建物施設の床面積を2035年度中までに6.2%、約4万1千平方メートル削減する目標を掲げ、建物施設保有量の適正化を図ることとしています。  このため、建物施設の統廃合や複合化に伴い廃止する施設については、施設の維持保全に係る経費の削減や財源を確保しつつ、市民サービスの向上にも資するような最適な利活用を図りたいと考えています。  特に、教育施設については、その目的を終えた後に地域の交流スペースや地域産業の発信拠点にリニューアルするなど、民間事業者のノウハウや資金、創意工夫を生かしたさまざまな利活用事例が全国でふえてきています。  本市においても、これら先進事例も参考に、地域コミュニティの形成や災害時における避難所機能など、これまで教育施設が地域の核となって担ってきた役割や今後の市民ニーズや社会情勢も踏まえながら、学校園施設の適正規模、適正配置の取り組みと連携し、統廃合後の利活用について慎重に検討していきたいと考えています。  次に、より多くの市民に安心を届ける仕組みづくりについてのうち、在宅医療・介護に係る市民からの相談体制についての現在の体制につきましては、市民からの相談に対して7つの地域包括支援センターでお受けするとともに、高齢福祉課において、本年度から相談支援の強化のため、医療と介護の経験のある職員を配置し、病院や介護福祉施設などの選び方や退院後の在宅生活に関する問い合わせにも応じることとしています。  相談窓口の案内については、毎月広報たからづかに掲載し、周知しています。さらに、宝塚市医師会が在宅療養支援センターを昨年11月に開設されており、医療機関やケアマネジャーからの相談窓口として役割を果たすとともに、市民からの電話による相談も受け付けています。  次に、課題及び今後の方向性につきましては、市の相談窓口以外にも地域包括支援センター在宅療養支援センターなどの相談機関がある中で、相談内容に応じたそれぞれの役割分担を整理する必要があるのではないかと考えています。また、その役割分担について、市民の皆様に対してわかりやすい形で周知することも課題であると認識しています。  今後は、これらの課題を踏まえ、より市民の皆様に利用していただきやすい相談体制となるよう、効果的な手法を模索してまいります。  次に、高齢者を地域で見守る取り組みについてのうち、本市の状況につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために、従来から民生委員・児童委員、自治会やまちづくり協議会、老人クラブなどの団体により地域における見守り活動が展開されています。  また、高齢者の日常生活にかかわりを持つ宅配業者や新聞配達などの民間事業者にも地域の見守りに加わっていただき、業務中に気になる高齢者を見かけた場合に最寄りの地域包括センターへ連絡していただく、たからづか地域見守り隊の活動も行っており、現在231事業者の協力を得ています。  さらに、認知症高齢者の増加が見込まれる中、情報を事前に市に登録いただき、本人、家族、地域でそれぞれの実情に合わせた見守り体制を検討し、その内容を市と関係機関で共有する見守りネットワークを構築しています。  次に、課題及び今後の方向性につきましては、市内では各団体において多様な見守り活動が行われていますが、各団体の活動は個々に行われていることが多く、地域の活動や情報が共有されていないという課題があります。地域全体での見守り体制の構築のためには、それらを共有する仕組みが必要であると考えています。  また、高齢者人口の増加や各団体の後継者不足も課題となってくる中、団体や関係機関による活動だけではなく、地域住民による日常生活の中での見守りも必要になってきます。例えば日常生活の中で回覧板を回すことやごみ当番をすること、挨拶を交わすことなども地域全体での見守りにつながっていくものと考えています。  今後は、地域で活動する団体や関係機関が情報共有を行える仕組みづくりを推進するとともに、地域住民が日常生活の中で行う活動も見守りにつながることを啓発することなどにより地域全体での見守り体制が構築されるよう努めてまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。  将来を見据えた学校・社会教育施設のあり方について、目指すべき図書館の役割・あり方についてのうち、近年取り組んできた成果・検証につきましては、市立図書館では、2010年10月に策定した、宝塚市立図書館サービス向上計画を昨年度に改定し、実施可能な項目から取り組んでまいりました。その内容と成果については、浅谷議員にお答えしたとおりです。  次に、これから求められるサービスや課題及び今後の方向性につきましては、全市的な図書館サービス体制の整備、開館日、開館時間の拡充、学校図書館との連携、ビジネス支援、市民の交流機会を提供する事業などといったサービス向上計画に掲げた向上策を実現するために、施設などのハード面の整備や人的体制の充実が課題であると考えています。また、今後の方向性については、浅谷議員にお答えしたとおりです。  次に、教育施設統廃合後の利活用についてのうち、統廃合後の施設の状況につきましては、本市では、かつては最大で21園あった市立幼稚園のうち、9園を廃園してきた経緯があります。  廃園後の施設の状況については、小学校の校舎を活用していた宝塚第一幼稚園、長尾台幼稚園、末広幼稚園の3園は、教育財産のまま、小学校の施設や敷地として使用しています。高司幼稚園、逆瀬台幼稚園、美座幼稚園、光明幼稚園の4園は、教育財産の用途を廃止し、現在は自治会館や児童館、福祉施設などそれぞれの用途で使用しています。  また、売布幼稚園と中山桜台幼稚園は、隣接するそれぞれの小学校に編入し、廃園後も引き続き教育財産として管理しており、売布幼稚園は売布小学校区まちづくり協議会スポーツクラブ21売布が目的外使用許可を受けて利用しています。  中山桜台幼稚園は、中山台コミュニティ目的外使用許可を受けて使用していましたが、建物の老朽化により2012年4月に閉鎖しています。  次に、今後の利活用の考え方につきましては、教育委員会においても宝塚市公共施設マネジメント基本方針を踏まえ、関係部署と連携を図りながら、有効な利活用について研究を進めてまいります。  次に、未来を開く宝塚の教育の方向性についてのうち、本市における教育課題につきましては、全国学力・学習状況調査の結果から、教科に関する調査では全て全国平均を上回っていますが、自尊感情と規範意識に課題が見られます。調査結果については、概要をまとめたリーフレットを作成し、保護者や教職員に配布するとともに、教育委員会のホームページに掲載し、広く市民にお知らせしています。  本市の子どもたちが確かな学力を身につけ、心豊かに生きていくためには、基本的な生活習慣と学習習慣の確立、自尊感情と規範意識の向上は非常に大切なことであると考えています。  次に、宝塚ならではの特色ある教育を行うことにつきましては、本市では、将来を担う子どもたちが自分や他人の命や存在を大切にするとともに、宝塚で育ったことに誇りを持ち、心身ともに健やかに育つよう、また、生涯にわたり心豊かで充実した生活を送ることができるよう、「自分を大切に 人を大切に ふるさと宝塚を大切にする人づくり」を基本目標に教育活動を進めています。  人は、自分が大切にされ、認められる経験を通して初めて自分と他人を大切にし、認め合うことができると考えます。そこで、人格形成の基礎である幼児期の教育を充実させるため、幼児教育センターを設立し、保幼小中の連携に取り組んでいます。さらに、子どもたちの学びを充実させることを目的に、事務局内の作業部会では小中一貫教育導入に向けた研究を進めており、今後の取り組みとして先進自治体の視察を計画しています。こうした本市ならではの特色ある教育を行うことは、確実な学びの保障と子ども一人一人が大切にされ、ともに育つ教育の実現につながるものと考えています。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  22番藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 一つ一つ丁寧な御答弁をいただきました。  それを受けまして2次質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。順番どおりにさせていただきます。  まず、目指すべき図書館のあり方について。  答弁にありましたこれまでの取り組みは、特に図書館サービス向上計画を策定して一つ一つ積み重ねてこられたということに対しては大いに評価するものでありますけれども、その上でお聞きをいたします。  今の答弁にありました、課題として挙げられている施設などのハード面の整備や人的体制の充実について、どういうことを指しているのか、具体的に説明をお願いします。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  全市的な図書館サービス体制の整備ということで、現在ハード的な整備につきましては、新規の新たな施設整備というのは非常に困難な状況でありますので、取り組みとしましては、既存の公共施設の利活用によって分室のような形での配置設備というのはできないのかということで今検討を進めております。また、図書環境の向上ということで返却ポイント、そういったものも増設していきたいというふうに思っています。  もう一つ、取り組みとしましては、プチライブラリーといいますか、実際に人を配置していないんですけれども、自由に本をとって返していただくというような街角ライブラリーというようなものも検討していきたいなと思っております。  また、人的体制の整備につきましては、人的配置というのは非常に苦しい状況の中でどんどんどんどん取り組まないといけないという取り組みが非常にふえております。その中でボランティア、今非常にたくさん読み聞かせなどで参加いただいておりますけれども、そういったボランティアの方々の新しく協力いただける場面の設定でありますとか、もう一つ、もう少し発展形としまして、支援サポーター制度みたいなものもやっぱり検討していかないといけないのかなと、今検討を進めているところであります。  以上です。 ○北野聡子 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) もう一点なんですけれども、これから求められるサービスと課題。  今後の方向性についてはきのう質疑がありましたので、これから求められるサービスや課題について、具体的に何が今後必要であるかというふうに考えておられるか、お聞かせください。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  今後やっぱり図書館に求められるというものが、最近の課題としまして、やはり図書を借りる、貸すだけではなくて、市民交流の場として、さらに図書館を通じてそういった活動が進んでいかないかというところが課題だと思っております。読んだ本に関して自由に語り合える場所やコーナー、そういったものの設置も考えていきたいなと思っております。また、その場におきまして、司書、職員がファシリテーター役として何かしら違う観点でありますとか、話の弾む方向でありますとか、そういったものの取り組みということもしていきたいなと思っております。  それから、地域課題への支援の場ということで、本市で課題となっている事柄、分野。具体的には起業支援でありますとか医療、健康、そういった分野につきましての資料、そういったものをそろえる、充実させる。そういったもののほか、課題に対しての講演会、あるいは学習会などを開催しまして市民の参加を、あるいはそういう市民の関心を持ってもらうというような取り組みをしたいと思います。  そういった取り組みは、図書館だけでは非常になかなか進まない面もありますので、他部署とも連携しながらしっかりやっていきたいと思っております。また、他市の先進市の事例なども踏まえまして、さらにそういった取り組みを充実させていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) それを踏まえて、社会の変化への対応、多様な市民のニーズに応えようと、今、公立図書館に指定管理者制度を導入して大きな成果を出している自治体が多く見受けられます。その点については、本市としてはどのようにお考えでしょうか。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  図書館の指定管理者制度の導入に関することにつきましては、社会教育施設であるということにしても、他市の状況を見ますと、指定管理者制度の導入を図っているという事例が最近ふえているというふうな考えは持っております。ただ、やはり継続的に十分にやっぱり調査研究した上で、実際に導入されている都市の導入前、導入後の状況、あるいはサービス向上に実際につながっているのかどうか。また逆にサービス低下がないのか、課題が何であるのかということをやっぱりじっくり踏まえた上で今後の方向性を考えていきたいと思っております。やはり今現在はさらにきめ細かい調査研究を行っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 全国的に見ても、近年指定管理者制度を導入する自治体が増加する中、近隣では、お隣の三田市、明石市、神戸市や尼崎市の分室などが指定管理者制度を導入して、今までの発想にとらわれることなく、民間のノウハウも導入し、開館時間の拡大、講座などの開催など柔軟な管理運営体制を構築して図書館の魅力を高める工夫など、市民サービスの向上に寄与して市民に開かれた図書館として、また市民の交流の場としても多くの市民の皆さんの利用者が増加するなど成果が出ているというふうに拝見しているところです。  今もいろんなところに視察に行かれているということですけれども、前向きに研究していただきたいということが1つです。  一口に指定管理者と言っても、さまざまな形態があるようです。有名な東京都千代田区、ここは規模も違いますし財政基盤も違うので、そのまま参考にというのは難しいかと思いますけれども、指定管理者が3つの共同企業体で構成されていて、千代田区というのは、御存じのとおり居住人口は4万人強でありますけれども、昼間人口は、日本の政治経済の中心という立地条件からして80万人以上となることから、昼間住民の利用も中心的な目的として加えて、まちの情報センターとしての役割を明確に打ち出し、コンシェルジュサービスなど司書とともに専門スタッフを確保することによってこれまでの公共図書館のイメージを打ち破る新規サービスの開発を行い、利用者数がこの指定管理者制度を導入する前の3倍強の増加を見たというふうな報告も見受けられます。  また、もう一つは神奈川県の大和市なんですけれども、ここは図書館だけじゃなくて、芸術文化ホール・生涯学習センターなどの複合施設、シリウスという複合施設がとても注目されているところのようですけれども、ここも指定管理者制度を導入して、5者で構成する企業グループが管理運営をしているようです。  きのうも、1日目ですか質疑がありましたけれども、ここは本を読むとか調べ物をするだけじゃなくて、市民が集まり交流する居場所として、もう誰もが自分の居場所を見つけて気軽に利用できる、そんな施設をつくりましたという担当者のお答えが載っておりました。ここはオープン5カ月弱で100万人が利用したというようなことも拝見いたしました。  もう一つは、福岡県の北九州市の図書館は、指定管理者と直営との業務を整理しているようで、指定管理者は図書館業務全般にわたって業務を執行するという部分を担っておられ、図書館の運営にかかわる全市的な方針決定、計画とか、それとか購入図書の決定、施設の修繕などは直営業務としたようです。
     そのように、何か一律的な取り組みではなくて、何が大事かということをアンケート調査したりとか、さまざまな有識者の方との検討委員会をされたりして、何年かがかりでこのような施設の開設に至ったというようなところが多いようです。  本市の社会教育委員の会議で平成27年12月に答申が出ているのは皆さん御存じかと思いますけれども、この答申の結びに、「これまでの図書館が書籍中心で特に本の貸し借りが主であった図書館から、図書を媒介として、人・情報・場の交流拠点になるために、市民と図書館の協働を通して市民が成長していくことを期待するものであります」とありました。この答申の内容を尊重していただいて、市民ニーズの多様化、また少子高齢化の進行など社会の変化や将来を見通せない財政状況など、図書館を取り巻く状況の変化に対処しながら、さらに市民サービスの向上に寄与していく取り組み方を探っていただきたいと思っております。  今まで以上に利用しやすく、これまでになかった新たな価値を生み出して、どの世代の誰からも親しまれる特色ある図書館、また、さらなる効率的な運営を図ることも念頭に充実を期していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。きょうはこの程度にさせていただきます。  では、次に、教育施設の統廃合後の利活用についてなんですけれども、今の状況は答弁で伺いました。廃園した中山桜台幼稚園と売布幼稚園の旧園舎を、今の答弁では、地域で、コミュニティ等で、そのまま教育財産のまま目的外使用許可で続けて使用しているということを今お聞きしたところです。  教育財産ということは、その使用している間の光熱費は教育委員会の支出としてされているようですけれども、これまでどれぐらいの費用がかかっているのかをお聞きします。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  目的外使用許可における光熱水費なんですけれども、売布幼稚園、中山桜台幼稚園、ともに残っております2006年度以降の記録なんですけれども、2006年度から2016年度までの11年間で電気代、水道代の光熱水費は、両園合わせまして約730万円となっております。  以上です。 ○北野聡子 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) この両園、廃園したのはいつでしょうか。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  両園ともに1995年度末、ですから1996年3月末で廃園いたしております。 ○北野聡子 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) ということは、先ほどの1次答弁でもおっしゃった2006年から2016年までの11年間で両園合わせて730万円程度の光熱費がかかっていると。  今お聞きした、廃園したのはそのもう10年前なので、単純計算をしたら、約20年間と思いますと、その730万円の倍ぐらい、1,400万円ぐらいが教育費から、いわゆる教育運営費か何かですか、そこの光熱費から支出されているということがわかったと思います。  今後その他の、ここの幼稚園も含めてですけれども、教育施設の統廃合の検討の見通しをお聞きいたします。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  市立幼稚園では、本年6月に策定しました統廃合計画に基づきまして、2021年度以降、小規模園を中心に順次廃園して、最終的には5園を廃園する予定としております。小学校、中学校では学校規模に課題のある学校について順次、学校区や地域に学校規模適正化検討委員会を設置して検討を進めているところです。  このうち、中山五月台小学校を含む中山台地区の適正化検討委員会では、今後統合や小中一貫教育のメリット、デメリットを含めた適正化の手法について具体的に検討を進める予定となっております。現在のところ、具体的な時期を含む方向性についてまでは決定しておりませんが、できる限り早期に取り組んでまいります。  以上です。 ○北野聡子 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 今回の公共施設のマネジメントの計画を拝見しますと、大体公共施設の対象の施設の46%ほどは教育施設であります。今後具体的に統廃合及びその後の利活用に関する検討や地域住民の皆さんとの協議を慎重には進めていかないといけないと思いますけれども、教育委員会にはそういう形での、今後の利活用なんかもめどにした形での専任の職員の方は配置されているのでしょうか。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  現在、教育委員会の管理部を中心に学校規模の適正化に取り組んでいるんですが、職員につきましては、専任ではなく、既存業務として取り組みを進めているところです。  以上です。 ○北野聡子 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 6.2%に当たる4万1千平方メートルを削減する、2035年度までという、いわゆる今から18年間のうちにそれだけを削減するという計画が立てられていますけれども、先ほども申しましたように、全体の46%が教育施設である。これまでの議論を鑑みても、ほかの公共施設をばっと削減するというふうにするのもなかなか難しいかなと思うんですが、この4万1千平方メートルというのを達成しようとするとどんなふうな規模の削減になるのかと、イメージがちょっと湧いてこないんですけれども、その辺のところを教えていただけますか。 ○北野聡子 議長  福永企画経営部長。 ◎福永孝雄 企画経営部長  例えばですが、この4万1千平方メートルを全て小学校で削減すると仮定した場合ですが、小学校は大体1校当たり7,500平方メートルということになっていますので、ざっと5校から6校に相当いたします。それぐらい削減できれば4万1千が実現するということでございます。 ○北野聡子 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) それが18年間に削減する延べ床面積のイメージだということがわかりました。  ちょっと質問の角度を変えてお聞きしたいんですけれども、長尾幼稚園が3年ぐらい前でしょうか、移転をして新庁舎が建ちました。旧長尾幼稚園の園舎の跡というのは現在どのような状況なのか、どのような活用がされているのかをお聞きいたします。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  長尾幼稚園新築移転後ですけれども、旧園舎は除却しまして整地いたしております。現在は長尾小学校に編入しまして、子どもの遊び場として活用するほか、運動会などの学校行事においては駐輪場として使用しています。土曜、日曜日には社会体育が活用されています。  以上です。 ○北野聡子 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) ということは、この旧長尾幼稚園の跡地というのは、もう除却する必要がなくて既に更地になっているということは、そのまま今も教育財産であることから考えると、早急に教育財産から普通財産に変更して利活用する、賃料を取ったりすることも考えられるのではないかと思います。  すぐに何かを建ててとかどこかに売却とかということができなくても、例えば簡単にタイムズのような短期契約の駐車場として、簡単に下の運動場らしきようなところを整備する程度で駐車場というのはできるかと思いますけれども、貸し付けを行うなどして収益を得ていくような活用も考えられるのではないかと思いますけれども、そういった利活用について、市としてどうお考えでしょうか。 ○北野聡子 議長  福永企画経営部長。 ◎福永孝雄 企画経営部長  まず、考える手順としまして、普通財産にする前に公的な可能性が、公共用地として使える可能性がないとかいうのをまずしっかり検討していく段階があろうかと思います。その上で公共施設の統廃合には使えないということになりますと、その段階で普通財産にして、民間の貸し付けを検討していくということで、民間の貸し付けも無理であれば売却という手順になろうかと思います。  普通財産ということになりますと、当然収益を上げていくということになりますので、そういうことを追求しながら、一方でまちづくりの視点も踏まえながら一番いい方法を地域と一緒に考えていくと、このようなことになろうかと思います。 ○北野聡子 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 統廃合や廃校後に放置されてそのまま手つかずとなっている。何か今の答弁もお聞きしても、今はあいているから学校側と協議して使っているというような感じのように受けとめられます。それをどう今後活用して民間事業者等との交渉なども進めていくかということは、やっぱり早急に求められていることだと思いますし、やはり稼ぐということを考えないと、そのままにほってしまうとやっぱりそのまま、何も収入が得られない。稼ぐことができるかもしれないのにそのままになっている。  統廃合計画及びそれに伴う地元との協議とか、今おっしゃった売却、除却、利活用等の今後の使い道、また、民間活力の導入やコスト負担のあり方については、今後どのように具体的に計画を立てて進めていかれるのかお聞きいたします。 ○北野聡子 議長  福永企画経営部長。 ◎福永孝雄 企画経営部長  例えば学校の場合を例に挙げてちょっと御説明いたしますと、最初に学校を、具体的に廃止がどこかの時点で決定をされてその学校はどこかに統合されると。この意思決定が最初にあるわけでございますが、利活用の検討といいますのは、そういった決定がなされてからやっぱり決めざるを得ないといいますか、そういった問題であります。  したがいまして、大事なのは、そういう廃止が決定される前の段階でどれだけ市として地域にとって望ましい、あるいは市全体にとって望ましいその利活用の考え方という考えをしっかりどれだけ持っておくか。あるいは、地域等の課題の共有をどこまでできているかという取り組みは非常に大事になってくると思っていますので、そういった事前の準備をしっかりしておくことで計画的に進めていけるものと考えております。 ○北野聡子 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 今の答弁からすると、やはり統廃合が決まってから次のことを考えるんじゃなくて、市の認識としても、それと同時にその後の利活用とか、今おっしゃったまちづくりとかコミュニティ活動に資するような活用の仕方というのは、同時に検討する必要があるというふうには思っておられることはよくわかりましたが、先ほどの教育委員会の答弁からは、具体的な時期とか方向性については何も決まっていないと。今現在職員体制も、今の管理部の担当課の方が今の業務と兼務しているという実態が明らかになりました。  では、それを進めていくためには、公共施設を保持している、いわゆるいろんな教育施設だけじゃないと思いますけれども、ほかの関係課との連携が必要だというふうに思いますけれども、それを推し進めていく、同時に考えていくという担当課はどこだとお考えでしょうか。 ○北野聡子 議長  福永企画経営部長。 ◎福永孝雄 企画経営部長  マネジメントの取り組みというのは非常に多角的で複雑な部分がございまして、庁内の連携というのが本当に大事になってまいります。したがいまして、関係課の利害をしっかり調整しながら全体の事業を進行管理していくという総合調整の役が一番重要やと思っておりまして、その役割を担うのが施設マネジメント課というふうに認識をしております。  以上です。 ○北野聡子 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) 文科省が発表しました全国の公立学校の廃校数は、平成14年度から平成25年度までの12年間で5,801校、その内訳は小学校3,788校、中学校は1,089校、高等学校849校、特別支援学校は75校。平均すると、1年度当たりの廃校数は年間480校余りが全国で廃校になっている現実があります。これは過疎化による地方とかに限らず都市部でも進んでいるという、全国的な規模であるということがいろんな資料を拝見しながら感じたところです。  そこで、お隣の西宮市は、そういう利活用なんかも含めてこれからの計画を立てようということで学校計画課を設置したりとか、ほかの自治体もいろいろ調べてみますと、公有財産維持活用推進室とか、また室までいかなくても企画政策課地域戦略係とか、一つのところは教育委員会内の教育政策課の中に適正配置担当など、担当部署を1人でも2人でも設置して集中的に取り組んでいるということがうかがえます。これは本当に本格的に取り組まないといけないと考えるわけです。  今の御答弁では、今現在の公共施設マネジメント課の方が中心だというお答えでしたけれども、今答弁があったように、教育施設といっても、結局は教育委員会だけじゃなくて、まちづくりであれば市民交流部、また企業誘致であれば産業文化部等々さまざまな各課、各部に及ぶものなので、兼務というのはなかなか、兼務をして取り組んでいくにはなかなか厳しいんじゃないかなというふうに思うんですね。  今の体制をお聞きすると、公共施設マネジメント課の方は次長と課長と係長の3名であると。その3名の所管事務をお聞きしますと、施設整備、特に隣のひろば事業なんかも整備を進めていかないといけないという大きな事業を抱えておられます。その他もろもろの業務を兼務しており、この利活用の取り組みを集中的に推進するような体制とはとても言えないと思います。  この原課の公共施設マネジメント課内に増員するとか、また、専任担当職員を責任者でつけてプロジェクトチームを発足する等々いろいろ考えられますけれども、そういう強化する体制が必要ではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○北野聡子 議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  現在御指摘されたとおり、例えば学校の問題であれば、今教育委員会の学事課が中心となってそういった計画を立てて地域に出かけて説明等をしていく。それにあわせて、総括的に今庁内では、現在企画経営部内のマネジメントの担当が今元気で頑張って取り組んでくれていますけれども、言われるとおり、全庁的な取り組みとして、やはり関係課、また特に管財、建築営繕、こういった部門の関係課との連携もまた必要だと考えています。特に学校のように地域に非常に大きな核となって、そういう施設というのはいろんな問題が出てくると思います。そういった面については、言われましたとおり、より早くから協議なりそういったことを進めていく必要があると思います。  今後公共施設の統廃合あるいは利活用の検討、こういったことを具体化させるとき、これらの取り組みを着実に進めていくためには、言われましたとおりの体制の強化ということも図る必要があるんではないかと、このように認識しております。  以上です。 ○北野聡子 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) こういう地域全体の将来像をしっかり持つこと、それとやはり今の全庁的な取り組みを推し進めていくためには、やはりトップとしてのリーダーシップが非常に重要になってくると思うわけです。今後、本当に将来的に思うと、18年間の間に小学校でいえば五、六校の延べ床面積を削減しないといけないということを本当に真剣にやろうとすれば、今の体制ではとても無理だなというふうに思います。  きょうはちょっともう時間がないのでこれ以上は申しませんけれども、文科省のホームページに、「~未来につなごう~『みんなの廃校』プロジェクト」とか、内閣府のホームページには、「公的ストック有効活用の先進事例分析」等々ありますので、もっと研究していただいて、具体的な手を打っていただいて確実に進めていただきたいということを申し上げて、この件に関しては終わっておきます。  それでは、次なんですけれども、特色ある教育について、答弁では自尊感情と規範意識に課題が見られるということをお聞きいたしました。ことしの4月から幼児教育センターを設立し、保幼小中の連携に取り組んでいるというお答えでしたけれども、その課題解決のため、就学前からの特色ある取り組みがあればお聞かせください。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  幼児期は人格形成の重要な時期です。この時期に十分に自分の存在を認められ、受け入れられていくことは、自尊感情や自己肯定感を高めることにつながり、よりよい児童期、青年期へと結びついていくと考えております。  そこで、幼児教育センターでは、「いいとこいっぱいみつけよう!毎月11日はほめほめデー」と設定し、市内の全就学前の施設において、11日には子どもは自分のよいところや友達同士でよいところを言葉で伝え合う活動を推進し、自尊感情を育んでおります。  以上です。 ○北野聡子 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) それは就学前のお話でしたけれども、2点目の我が地域ならではの特色ある教育の実施についてなんですが、6月議会においてお聞きした教育課程特例校制度を活用する方法について、改めてお聞きをしたいと思います。  これは、もう教職員の皆さんよく御存じの教育課程特例校制度、こういった制度を活用して、宝塚ならではの特色ある教育の実施の必要性については、以前から何度も提案をさせていただいたものですけれども、前々から注目していたこの制度を活用して、教育目標、生徒指導に大きな成果を出しているところに視察に行って伺ってきました。一つは東京都品川区、もう一つは千葉県松戸市。この夏に伺ってお話を伺ってきました。  品川区は前も何度か質問で取り上げた市民科を、もう歴史が古く、平成18年度に小中一貫教育の軸となる市民科を創設して、社会の中で自己を自覚し、その一員としての役割を遂行できることを市民性と捉え、その育成を目指した区独自の特別教科で全ての学年で実施をされていました。小中一貫教育の中でその発達段階に合わせて9年間を4つの区切りをつけて、それぞれの学年ごとに市民科の教科書をもとに、段階的、系統的に統合させたカリキュラムを作成して先進的な取り組みをされているという。  これはもう前にも質問等でお伝えしたとおりなので、細かいことは省きますが、もう一カ所伺ったのが千葉県松戸市です。こちらでも市内全小・中学校が教育課程特例校の指定を受けて言語活用科という特例の科を設立されて、松戸市独自で新設をされて、平成23年度から段階的に小学校3年生から中学校3年生だったものを、今は小学校1年生から中学3年生まで実践をされています。  こういうパンフレットもいただいたんですけれども、非常に系統的な学習をされています。目指す児童生徒の将来像を論理的・批判的思考力やコミュニケーション能力を身につけ、グローバル化する社会で活躍できる児童生徒として、この言語活用科は、言葉の学習として日本語分野と英語分野で構成されています。  目的としては、相手にわかりやすく伝える力と相手が伝えようとしていることを理解する力、2つの分野の学習を通して育むということで、これはまさに新学習指導要領において求められている言語活動の充実につながるとしております。  もともとの願いは英語分野からで、アンケートを実施されたそうです。英語が苦手だという中学校1年生の児童に夏休みに聞いたら、その割合は67.1%、それをその数字を減らすことが大事ということで、この教育委員会がもう全力で取り組まれたのが、2年間で小学校の英語教材「ハートでENGLISH」というのが中にちょっと小さく載っていますけれども、独自で開発をされました。それは小学校の5年生と6年生の2年間で、小学校卒業までに身につけたい力を目指して、ITを使って楽しみながら力をつけられる英語教材です。だから、本来なら中学校1年生の初期にするところを2年前倒しでしたことによって、中学校1年生になったときにほかの教科、つまずきやすいほかの単元にじっくり時間をかけられるということで非常に大きな成果が出ているという報告を聞きました。  平成21年度に、特に小学校の先生は、先日の質疑にもありましたけれども、英語の授業を進めていくことに不安を感じているという先生が75%いらっしゃったんですけれども、このハートでENGLISHを導入した今は44%に減少しているという成果が出ていて、大事な子どもたちの声も、このハートでENGLISHは楽しいという子どもたちが84%、保護者も子どもが楽しんで取り組んでいるというお声が97%。  英語分野の成果としても、課題だった英語が苦手だという子どもたちが平成21年度67.1%と今申し上げましたが、それが平成28年度は56.1%にまで減少しているという成果が出ていて、また英語力も、全国平均の50よりも松戸市は54.3までの成果が出ていると。英検3級以上も全国平均は36.1%のところ、千葉県全体が45.9%、松戸市は47%というような成果が出ているという報告を聞きました。  日本語分野はちょっと時間の関係で割愛いたしますが、なぜ言語活用科の学びが必要なのかというところで、やはり社会に出たときに求められる姿から、ここ13年間コミュニケーション能力が重視されてきているというようなことは皆さん御存じだと思います。そのためには、自分の意見を持つこと、わかりやすい説明ができること、相手の意見を理解できること、このような力を松戸の子どもたちにつけていきますと担当の指導主事の先生が胸を張って答えてくださって、この教材の作成に取り組まれた先生なんですけれども、こういう品川区、松戸市、ともに目指す子ども像というものを明確に目標として掲げ、具体的に特色ある教育を執心されておりますけれども、宝塚の子どもたちにこういう力をつけさせたいとの目標を明確に掲げて取り組む必要があると考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  現在、小中一貫教育の導入に向けまして作業部会を立ち上げているところです。特色ある教育を行うことを主眼に据えて、先進自治体の視察も計画をしておるところです。  文部科学省が発信している特例校制度は、学校や地域の特色を生かした特別の教育課程を編成した教育が実施できるため、有効活用することで教育効果が期待できるものと考えております。このことから、この特例校制度を活用している自治体の視察を行い、本市教育の推進に参考事例として活用し、検討を進めていく予定です。  以上です。 ○北野聡子 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) この点については、これまでにも何度も提案も行ってきたもので、やっと今も先進地の視察も行っていただけるという御答弁がございました。次代を担う子どもたちの教育活動の充実のため、汗をかいていただきたいと切に願うものでありますので、どうかよろしくお願いいたします。  時間がなくなったのでちょっとはしょりますが、最後の市民の声からのところです。  よく声を聞くのが、医療と介護のつなぎ目のところの相談をするところはどこですかという問い合わせが多々あります。相談窓口というのを、今の答弁でとりあえずことしの4月につくったということでしたが、いつの間にか広報にちょこっと載っていましたが、非常にわかりにくいですし、なかなか周知されていない。専任の職員の方が常駐して、終日とか毎日じゃなくても、何曜日のこの時間にいますとかというような形で医療介護のコーディネーター的な方を配置して相談に応じることはできないかというふうに思ったりするところです。  もしくは、例えば各種イベント、この間サマーフェスタで介護相談をされていた市の関連団体のブースはいっぱいでありました。そういうところに出ていただくとか、市役所のこの本庁の庁舎の中で定期的に市立病院の看護師の皆さんが実施しているよろず相談の同じフロアで横にデスクを出して相談に応じるなど、そういう少しでも市民に寄り添った体制というものを敷いてもらうことはできないか、その辺のお考えを伺います。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  在宅医療と介護の橋渡し的なコーディネートできる調整的な役割、これは1次答弁でも申しましたとおり、今年度から高齢福祉課に医療介護の経験がある職員を配置して対応しているところでございますし、また、地域包括支援センターでも出張相談なども行っているところでございます。  御提案をいただきましたような、イベントにそういうコーナーを設ける、あるいは現在市立病院が市役所において健康測定、健康よろず相談コーナーを開設されていますけれども、そういった際に合わせて我々のほうでもそういう相談コーナーを設けるというようなことについて検討するなど、より市民の皆さんが相談しやすいようなものを工夫していきたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  藤岡議員。 ◆22番(藤岡和枝議員) あともう一つ、それはそれでよろしくお願いいたします。  あと最後の高齢者の見守りなんですけれども、実は先日、私の知り合いのお母さんで認知症を患われている方がふらっと御自宅近くを徘回されているところに出会ったんですね。その方は娘さんとお二人暮らしで、平日はそのお子さんが仕事をされているのでお一人。たまたまその日は夜だったのでびっくりしたんですけれども、私のことももう覚えておられなくて、たまたま近所でその御家族を見守っておられるといっても常に見守っておられるわけじゃなくて、その方を私もちょっと連絡先がわかったので来てもらって、そのお母さんが門を入って家に入るまでを見届けるまでそこにいたんですけれども、そのお母さんが持っておられたのが、御自宅の住所とか連絡先、そのお子さんの携帯電話の番号を書き込んだキーホルダーを持たせておられました。それを見ると、当然御家族としては心配だから持たせているのはわかるんですけれども、それは個人情報保護の観点から非常に危険で、悪意を持った人だったらそこの家に押し込むこともできますから、日常的な見守りをどうすればいいのかというのは悩みどころです。  今の答弁をいろいろお聞きしたんですけれども、この4月からは見守りネットワークシステムの構築も進めているということでしたけれども、こういう道すがらに会った人は、なかなかそんなネットワークなんてあるのも知らない人も多いわけです。  もう答弁は求められないので御紹介だけに終わりますけれども、議事録をひっくり返すと、約7年前にちょっと紹介だけさせていただいた取り組みなんですが、東京都大田区で取り組まれている高齢者見守りキーホルダー「みま~も」という、見守ろうと。そのキーホルダーはその御本人の名前とか住所が書いてあるわけじゃなくて、事前に御本人の情報、連絡先とか住所とかかかりつけ医とか病歴を登録したのを、ここは地域包括支援センターに登録しているんですね。その個人番号が書かれたキーホルダーを持っていて、そのキーホルダーの表には地域包括支援センターの連絡先が入っているので、それを聞いた地域包括支援センターはその情報を共有して御家族に連絡がとれるという、また見守っていけるというシステムであります。
     そういう仕組みというのが、取り組んでいるのはもう10年近くになるんですけれども、この大田区の取り組みに対して全国からの問い合わせとか反響が大きくて、今現在30カ所を超える自治体でこのシステムがスタートして広がりを見せているというようなことも資料で拝見することができました。  もうお答えはしていただけないんですけれども、こういう支援の仕方、また、今年度の厚生労働省の事業で、これはモデル事業だと思うんですけれども、ソフトバンクなどの携帯電話会社が協力して、認知症の高齢者が広範囲で行方不明になったりとかわからなくなってもそれを支援していこうというようなサービスも開始しているようです。  要は、住んでいる身近な地域で気づいて見守って支え合うネットワークを築いて、誰もが安心して暮らしていける仕組みをしっかり構築していただきたいということをとりあえずは申し上げておきます。  もう時間がなくなったので、最後、今回は特に予算の配分をこれから考えていく、予算編成に入っていくと思いますけれども、限られた財源の有効活用ということも含めて、市長は本年の施政方針で「入るをはかりて出ずるを制す」と言われました。こういう何を削減して何に予算をつけて、どういうことでお金を稼いでいくかということをしっかりと考えていただいて、将来にわたって過たない行政運営をしっかりとお願いしたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○北野聡子 議長  以上で藤岡議員の一般質問を終わります。  次に、9番梶川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 ラスパイレス指数の問題点について  (1) ラスパイレス指数は信用できるのか    ア 100を超える自治体職員の給料は本当に国より高いと思うか    イ ラスパイレス指数は賃金実態を正確に反映していると思うか  (2) 賃金引き下げを「指導」する国の対応について    ア 国に対して、反対の意志表示はしているのか  (3) 市民への正しい情報の提供について 2 新指定管理者のもとでの「自転車駐輪場の現状」について  (1) 人員削減による影響の実態把握について    ア 拘束時間と休憩時間の関係    イ 休憩時間がとりにくい職場及び時間帯    ウ 高齢者には厳しい長時間労働  (2) 労働環境の改善に向けての指導について    ア 利用者と現場労働者へのアンケート調査の実施について    イ 有給休暇がとりやすい職場環境に向けて    ウ 最小限のコスト増で働きやすい職場づくりを(現場の意見を聞く)          (梶川みさお 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  9番梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) ともに生きる市民の会の梶川みさおです。  傍聴に来られました皆さんありがとうございます。御苦労さまです。  それでは、2017年9月議会の一般質問を通告に従いまして行います。  1つ目は、ラスパイレス指数の問題点についてであります。  全国の自治体の職員の賃金がどのような水準にあるのかが公表され、近年公務員の賃金が高いと言われるその基準にこのラスパイレス指数が使われています。国家公務員の給料を100とした場合の各自治体職員の給与水準の目安にされます。  このラスパイレス指数ですが、ピーク時の1980年代は全国平均で110ありましたが、どんどん下がり続け、今の平均は100を少し割り込んでいます。そして、国はラスパイレス指数が100を超えている自治体に対して、地方交付税のカットや市の借金である起債を制限するなどのペナルティーを課しています。そのため、ラスパイレス指数が高い自治体では、初任給を引き下げたり、給与の自主カットをしたりしてラスパイレス指数の引き下げを必死で考えています。  そこで、そもそもこのラスパイレス指数なるものが本当に正しく実態に合っているのかを疑問に思い、今回取り上げてみました。総務部にお願いして、平成28年度の県内のラスパイレス指数の順位表をいただきました。県下でトップは、全国1,721団体で16位の芦屋市の102.6。宝塚市は県下で19位、全国で487位の99.0です。これは3年間の自主カットをしているからであります。ちなみに、猪名川町は県下で9位、全国で128位の101.1となっています。  ここで不思議に思うのは、猪名川町の職員が県下40の自治体の中の9位というのが本当なのかということです。町職員の給料は、全国的に市の職員より低いのが実態であります。首長や議員のボーナス比較でも、猪名川町は相当低い金額になっていると思います。  そこでお伺いします。  (1)ラスパイレス指数は信用できるのか。  ア、100を超える自治体職員の給料は本当に国より高いと思うか。  イ、ラスパイレス指数は賃金実態を正確に反映していると思うか。  (2)賃金引き下げを指導する国の対応について。  ア、国に対して、反対の意志表示はしているのか。  (3)市民への正しい情報の提供について。  それぞれお答えください。  次に、新指定管理者のもとでの自転車駐輪場の現状についてであります。  自転車駐輪場の指定管理者がシルバー人材センターからサイカパーキングにかわって約半年が経過しました。私の会派は、新たな指定管理者を決めるこの議案に対して、今働いている人を年齢に関係なく雇用するよう行政から強く指導してもらうことに期待をして賛成しました。  先日、小林駅前の駐輪場で働いている人からちょっと話を聞いてほしいと言われましたので、ヒアリングをさせていただきました。そして、幾つかの点で問題があることがわかりました。  そこで質問いたします。  (1)人員削減による影響の実態把握について。  サイカパーキングは人員を減らしてコスト減を図っています。小林駅前駐輪場では、シルバー人材センターのときの22人から6人減の16人で同じ仕事をされています。その影響がいろいろと出ていると思います。逆瀬川の駅は15人から12人に減っております。  そこでお伺いします。  ア、拘束時間と休憩時間の関係。  現在6時間45分の拘束時間で65分の休憩となっています。ですから、実労働時間は5時間40分。これをどう思われますか。  イ、休憩時間がとりにくい職場及び時間帯。  小林駅前駐輪場は利用客が多く、特に朝と夜、通勤の時間帯が大変忙しいということで、なかなか休憩がとりにくいということです。  ウ、高齢者には厳しい長時間労働。  6時間45分は長いということを言われています。  (2)労働環境の改善に向けての指導について。  ア、利用者と現場労働者へのアンケート調査の実施について。  6カ月が経過したので、一度全体のアンケートをしてはどうでしょうか。  イ、有給休暇がとりやすい職場環境に向けて。  10月から有給休暇が付与されるようですが、とりやすい職場環境にするための対応が急務です。  ウ、最小限のコスト増で働きやすい職場づくりを。  現場の意見を聞きながら働きやすい職場環境をつくるべきです。  それぞれお答えください。  以上で1次質問を終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  梶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、ラスパイレス指数の問題点についてのうち、ラスパイレス指数が100を超える自治体職員の給料につきましては、ラスパイレス指数は全地方自治体の一般行政職員の給料月額を同一の基準で比較するため、学歴別、経験年数別に48に区分し、区分ごとに算出した自治体職員の平均給料月額と、同様に区分し算出した国の行政職俸給表(一)適用職員の平均俸給月額とを国の職員数を用いて比較するもので、国を100として計算した指数です。国と自治体では役職者への昇格の時期や職員構成などが異なることから、国より平均給料月額が高い区分や低い区分があり、特に国の職員数が多い区分で自治体職員の平均給料月額が高い場合、ラスパイレス指数を押し上げる要因の一つとなっています。  このように、ラスパイレス指数が100を超えることが自治体の全職員の給料水準が国を上回ることを示すものではありませんが、いずれかの区分の給料水準が国を上回らない限りラスパイレス指数は100を超えないことから、給料水準が国よりも高い区分が一部存在すると言えます。  次に、賃金実態につきましては、ラスパイレス指数は一定の要件をもって算出されたものであり、また、国の職員構成に応じて変動するものであることなどから、自治体の賃金実態を常に正確に反映しているとは限りませんが、国と比較した自治体の給料水準をあらわす一つの指標であるとは考えています。  次に、国からの指導につきましては、地方交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、ラスパイレス指数を初めとする人件費に関する指標のほか、民間委託などの業務改革を実施している自治体の経費水準を反映するトップランナー方式などが用いられています。  地方交付税の基準財政需要額については、地方自治体の標準的な水準における行政を行うために必要となる経費を反映するものであることに留意するよう、全国市長会から国に対して文書により要請しています。  次に、市民への正しい情報の提供につきましては、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、広報たからづかや市ホームページにおいて、職員の給与と職員数に関する情報を公表しています。  公表している情報には、手当を含めた職員1人当たりの平均年間給与額や類似団体との比較、民間企業の類似職種との比較など、ラスパイレス指数以外の情報も提供しており、多角的な情報提供に努めているところです。  次に、新指定管理者のもとでの自転車駐輪場の現状についてのうち、人員削減による影響の実態把握についての拘束時間と休憩時間の関係につきましては、現在、市内各自転車等駐車場では、指定管理者選定時の提案書に記載のとおりの人員で運営されており、勤務時間は最大6時間45分で、うち休憩時間は65分となっています。これは労働基準法等関係法令に合致しており、今後も市において法令に反することがないよう注視していきます。  次に、休憩時間がとりにくい職場及び時間帯につきましては、自転車等駐車場ごとの班長を中心とした体制をとっていることから、班長の適正な人員管理のもと、休憩時間については、おおむね朝夕のラッシュ時間を避けた時間帯を中心に交代で取得されています。  次に、高齢者には厳しい長時間労働につきましては、一部の自転車等駐車場は始発終電の時間帯に対応するため3交代制を採用し、1名当たりの勤務時間に配慮するとともに、従事者の希望に沿う時間帯での勤務となっています。  次に、労働環境の改善に向けての指導についてのうち、利用者と現場労働者へのアンケート調査の実施につきましては、自転車等駐車場において利用者向けのアンケートは毎年3月に実施する予定です。また、現場での従事者に対するアンケートについては、指定管理者と協議しましたところ、各自転車等駐車場の班長を中心に現場の意見を集約しているとのことでした。  次に、有給休暇がとりやすい職場環境に向けてにつきましては、職員の有給休暇の取得に関しては指定管理者において管理されるものですが、施設運営に支障がない範囲での各現場の勤務シフトの調整について、引き続き指定管理者と協議してまいります。  次に、働きやすい職場づくりにつきましては、一例としてJR中山寺駅南自転車駐車場では、正午から午後4時までに従事する1名の職員について、駐輪場利用者の多い午前7時から午前11時までの時間帯に配置を変更したいという現場の意見を受けて、指定管理者と市との協議を経て、7月からより働きやすいシフトに修正しました。今後も指定管理者に利用者や現場の意見を聞いて適正な管理に努めるよう指導してまいります。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  9番梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) それでは、2次質問に入らせていただきます。  まず、ラスパイレス指数についての100を超える自治体職員の給料が本当に国より高いのかということで、今回ちょっとパネルを用意いたしました。  これですね。見えますか、ちょっと字小さいんで。見えない。  網掛けの部分、まず何を比較するかということで、職員の給与で諸手当とか管理職手当、いろんな手当は抜きで給料だけ。それから、対象者ですけれども、これは県と国の比較ですけれども、県はトップは部局長から1年目の職員まで、国は、問題が事務次官とか外局の長官、内部部長、外部の次長その他定める者、指定職と言うんですけれども、ここは給料が高いんです。そこの高いところを除いて本省の課長以下、係員まで、こういう比較なので、当然高いところを比較していませんから、自治体と国の比較をしたら、当然に自治体のほうが高くなる。100を超えるのは当たり前やと思うんですけれども、そのあたり、こんな比較の仕方はおかしいと思うんですけれども、どう思われますか。 ○三宅浩二 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  国の本省は、今、議員のほうからお話がございましたとおり、事務次官、それから局長などの指定職員の指定職俸給表が適用されておる方々の分については、一般職の職員に適用される行政職の俸給表(一)とはかなり内容が異なる俸給表の適用となっています。これは、指定職の職員と一般職の職員の例えば職責、それから権限、こういったものを考慮して定められているものでして、指定職の職員は、例えば昇給がないとか、そういった給与の考え方、性格も私どもが見られています一般の行政職とはやはり異なる給与制度となっております。  このことから、指定職の職員の俸給表を地方公務員の一般行政職と比較するこのラスパイレス指数の対象に含めないことは、ある意味そういった違いもあることから、一定合理性があるのではないかというふうには考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) そない言われたらそうですけれども、でも国の職員の給料、国家公務員の給料と地方公務員の給料を比較するいうたら、その仕事の範囲とか権限の違いとか、そんなん言い出したら、市の部長だって権限が違うからちゃんと一番上にあるわけですから、一般的に国家公務員の給料と比較したらどうなるんかということでやると、やっぱり全てを入れないと私は公平ではないと思うんですね。  それで、宝塚市の今ラスパイレス指数は、自主カットしておりますので99.0となっていますけれども、先ほどのこの表でこの指定職全部入れて計算、比較したら大体何ぼぐらいなりますか、99が。 ○三宅浩二 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  28年4月時点の数字での計算になりますが、先ほどの事務次官等の指定職を含めましたら、本市のラスパイレス指数はさらに0.5ポイント下がりまして98.5になるということになっております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) そのように、私はこのラスパイレス指数の矛盾点を今回指摘をして、100を超えているから国家公務員の給料より高くもらっているというのは、私は誤解を招くというか、間違いやということを指摘しておきます。  これに関連して、4年前のことですけれども、東日本大震災の復興予算に使うために国家公務員の賃金が2年間カットされました。全国的にも自治体に対して自主カットの指導がありました。  名古屋市の河村市長が名古屋市の職員のラスパイレス指数が全国1位にランクされたので、臨時的に平均1.1%削減すると提案しています。これに対して、共産党の山口議員がラスパイレス指数で給与を下げるのは問題だとただしています。何でかいうたら、名古屋市のラスパイレス指数は全国で1位なのですけれども、職員の平均年収を比べたら、20の政令指定都市の中で16番目ということもわかっています。山口議員は、市長としてこの指数の問題点を市民の前に明らかにして、市民と力を合わせて国に改善を迫ることではないかとただしています。
     ちなみに、ラスパイレス指数が2位の川崎市は、この国の削減要請を拒否していると聞いています。宝塚市でも4年前に交付税が削られるから給与カットをしたと思いますけれども、その内容をちょっと教えてください。 ○三宅浩二 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  平成26年1月から12月まで給与カットを実施いたしました。内容としましては、給与月額を副課長級以上の管理職員は一律5%、係長級については2.5、一般職員については1.7から2.5というふうに減額をしまして、また、この給料月額の減額に合わせて地域手当にもその減額分を反映させて減額をしたというような形になっています。  この減額しました理由としましては、東日本大震災に対処するという必要性から国が先に国家公務員の給与を削減されまして、地方公務員の給与についても国家公務員の給与の削減を踏まえて適切に対応することということでございましたので、その結果、地方公務員の給与を削減することを前提といたしまして、本市では約3億1,700万円ほどの地方交付税が減額されましたので、この減額分の財源が必要ということでこの職員の給与の減額に踏み切ったところでございました。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) 理由が東日本大震災の復興のためということですから、ある程度はやむを得ないんですけれども、もういきなり有無も言わさずに交付税を3億円減らすというやり方について、私はやっぱり問題があると思います。  次に、ラスパイレス指数が賃金実態を正確に反映しているかについてです。これもちょっとパネルを用意しました。  ちょっとこれはめちゃくちゃ字が小さいので、余計見えへんと思います。  ただこれは、先ほど市長が説明された学歴別、経験年数別に分けているんですね。学歴別で例えば1年未満の職員、1年から2年、2年から3年、3年から5年ということで、あとは5年単位で大体1つで12区分、これが大卒、短大卒、高卒、中卒ということで48区分に分かれます。  それぞれのランクの国の給料の平均、それから対象の自治体の平均を出して、問題なのは、国の職員の人数で全部掛けるんですね。市の職員は、例えば50人しかいないところであっても、国が1万3,201人。10年から15年のところは実際に1万3千人以上いるんですね。ここで、例えば自治体の職員の平均給料が1千円高かっても、これの1万3,200倍するわけですから相当な金額になります。  例えばこの48区分のうちの46区分が国とその自治体と給料は全く一緒と計算して、2つ、1千円高いところと1千円低いところとあった場合の想定のラスパイレス指数なんですけれども、例えば先ほど言いました大卒10年から15年の区分について、自治体のほうが国より1千円高いとしますね。国の職員が1万3,201人おりまして国の平均給料28万2,700円、自治体が千円高い28万3,700円と計算しますと、分母が37億3,192万2,700円になって、分子は自治体の給料です、37億4,512万3,700円。差し引き1,320万1千円自治体が高い。  今度、35年以上の区分のところで、逆に今度は市の職員のほうが1千円安いとして、ここは国家公務員の人数が920人しかいないんです。それで計算すると、分母が4億820万4千円、分子が4億728万4千円で、分子のほうが92万円少ない。  ほか全部46ランクは、全く同じ数字でいくと、こっち1千円高い、こっち1千円安い、ほか全部一緒で、普通やったら100になると、単純に思ったら100になるんじゃないかと思うんですけれども、計算したら100.2988で小数点2位を四捨五入して100.3。このようになるわけです。  だから、要するにこのラスパイレス指数の問題は、給与比較は、私がさっき言うたように指定職のを入れていないのも大問題ですけれども、計算の仕方が、先ほど市長も言われましたけれども、国家公務員の人数の多いところが自治体の職員の給料がたまたま高かったらぼんと指数が上がるという。これが大きな問題。  逆に、今度ほんだら自治体の職員の人数で逆に掛けたら、これはパーシェ指数と言うらしいですけれども、これになるとまた数字が変わってきて、先ほどのやり方でいくと99.何ぼになるんですね。だから、全く実態に合っていないということが言えると思います。  そこでちょっとお伺いしますけれども、ラスパイレス指数が100の自治体がどれだけあって、平均月額は同じなのか。違うとしたら、最高と最小の賃金額を教えてください。 ○三宅浩二 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  平成28年4月時点の数字しか持ち得ておりませんので、それで申し上げますと、ラスパイレス指数が100ちょうどの団体、これは都道府県、それから政令指定都市、市町村の合計が1,788団体ございますので、そのうちのラスパイレス指数が100ちょうどであったのは19団体ございました。その内訳としましては、都道府県が1団体、政令指定都市が1団体、市区町村が17団体となっております。  この17団体のうち、平均給料月額が一番高かったのが33万9,900円、一番安かったのが29万4,900円ということで、少し差がございました。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) 今、だからラスパイレス指数が100のところで最高が33万9,900円、最低が29万4,900円ですから、4万5千円ぐらいやっぱり差があるということで、このように、私が言いたいのは、ラスパイレス指数が賃金実態をちゃんと正確に反映していないということを知っていただきたいということです。  次に、賃金引き下げを指導する国の対応についてでありますけれども、このように実態を正確に反映していない指数をもって自治体の給料が国より高いといって交付税をカットしてくる国に対して、私は一言言いたいと思いますが、ここでしか言いませんけれども。また機会があったら言いたいと思います。  今行財政改革を進めている中で、我々議員も行革の担当も特別委員会にも入っていますけれども、地方交付税がカットされていくというのは、やっぱり議会としても何とかとめないかんというか、困りますよね。その理由が職員の賃金が高いからと言われたら、やっぱりほんだら職員の賃金を国に合わせて下げなあかんというふうになってしまうんですけれども、実際このようにラスパイレス指数が100を超えているということが国より高いということでないので、そのあたりをわかれば、やっぱり対応はこれから変えていかなあかんというか、変わっていくと思います。  地方6団体、県の議長会、市の議長会、町の議長会、それから市長会、知事会、村長会の地方6団体が平成25年4月22日に、ラスパイレス指数が高いという理由の交付税のカットには反対しますという文書を出されていますけれども、先ほど市長の答弁で、市長会としては文書を出しているということですけれども、宝塚市としても独自で何らかの反対の意思表示をしないといけないと思いますが、しているんでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  市長から申し上げましたものと、あと先ほど私から答弁させていただいた、東日本への対策のために国が先に下げたので地方もという話がございましたので、その国の措置に対しましては、地方公務員の給与というのは地方固有の財源である地方交付税を給与引き下げの要請手段として用いられたことについては、やっぱりあってはならないものだということで、これは先ほど議員からお話のありました地方6団体から総務大臣へ提出をしております。  そういった形でやはり大きな力として、皆の総意としてやはり訴えていくことが大事だと思っておりますので、そういった形での意見なり要請というのは行っておりますが、本市としては、やはり同様の意見だということでそこの中に思いを入れているということで、独自でということは、提出は今のところしてはございません。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) 市長はいろいろ国がやったらすぐに意見書を出されたりしていますので、私、やっぱりこのラスパイレス指数とか、先ほど言いましたトップランナー方式、民間委託を前提に交付税を計算するという、このやり方については、やっぱり私は一言物申してほしいなと思っております。  次に、大分前からですけれども、市民から給料が高い職員の適正化をせよというような訴えがずっとありますけれども、ラスパイレス指数だけでは賃金実態を正確に反映していない。今私が説明したように、ラスパイレスが高いから給料が高いということではありませんよというのを、正確にやっぱり訴えてこられた市民の方にちゃんと説明をしてほしいし、それはされていますか。 ○三宅浩二 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  1次答弁でも申し上げましたが、このラスパイレス指数、これ以外にも平均給与月額ですとか平均の年間の給与額、それから平均年齢など、こういったことをいろいろとやっぱり、そういった情報を総合的に考慮して判断されるべきものだと思っておりますので、答弁で申し上げましたようにいろんな数字、こういったものをさまざまな情報をまとめまして、今後も公開には努めていきたいと思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) その辺はしっかりお願いします。  今、3年間で賃金の自主カットを初め、市役所の中では忙しい職場では慢性的な人員不足も、私はずっと訴えています。休暇もなかなか思いどおりとられへんという職場もあります。本当に去年ぐらいから事務処理ミスもありますので、職員は大変もう今必死で仕事をしていると思うんですけれども、その上賃金実態が正確に反映していないラスパイレス指数の攻撃をされるということについては、ほんで給料下げると言われることについては、私はたまったものではないと思います。  今、国は、先ほど言いました地方交付税を人質にして民間委託を前提とした地方交付税の算出をするトップランナー方式、それからラスパイレス指数攻撃に対して、地方交付税の本来の目的であります必要な公共サービスを提供するための財源保障機能の強化を初め、財源面を担保するための適正配分を強く求めて、今財源不足が52.9億円と言われていますので、歳出を削るばかりではなしに、当然歳入をふやさないといけませんから、財源確保のために国にしっかりと交付税をもらえるように財政運営を進めていただきたいと思います。  以上です。ほんでこれはこれで終わります。  次に、自転車駐輪場の現状についてのうちの拘束時間と休憩時間についてであります。  労働基準法第34条で、労働時間が6時間を超え8時間以下が少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を与えなければならないと定められています。これは当然労働者の健康を守るためのものですけれども、6時間以下の場合は休憩時間を与えなくてもよいということにもなっています。  ここで先ほどの拘束時間が6時間45分。6時間45分の場合は少なくとも45分の休憩は与えなければいけないとなっていますけれども、65分という。私は最初聞いて、え、何で65分かと違和感を持ちました。実労働時間は、拘束は6時間45分ですけれども、実際は5時間40分の給料しか出ていないということです。  そこでちょっと聞きますけれども、市の職員の勤務時間と休憩時間についてちょっと確認で、どうなっていますか。 ○三宅浩二 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  本庁職員の場合は午前9時から午後5時半までということで、休憩時間は正午から午後0時45分までということで、45分間の休憩というふうにさせていただいております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) だから、7時間30分で45分の休憩ですよね。実労働時間は何ぼなんですか。 ○三宅浩二 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  9時から5時半ですので7時間45分、1週間当たりにしますと38時間45分というふうになってございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) そうです。実労働時間が7時間45分、はい。拘束時間は、拘束というか昼休みは外に出ますけれども、最初から最後までいうたら8時間30分ですね。はい。市の職員が8時間30分で休憩時間が45分。  もう一回聞きますけれども、この45分の休憩時間について、職員からもっと休憩時間延ばしてほしいという、そういった要望とか意見はありますか。 ○三宅浩二 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  確かに昼の休憩、食事をとる時間を考えますと短いという意見もある一方で、やはりその分早く仕事が終われるという利点もありまして、意見はさまざまな状況でございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) それでもとに戻りますが、労基法違反ではないんですけれども、45分でええのに何で65分なのかな。これは私、ぱっと思ったのは、人件費をカットするために休憩時間をふやしているんではないかと思いました。現場ではこの65分の休憩が長過ぎるという声と要らんと、要は勤務6時間にしてもう休憩時間要らんという人の意見も多くあるんです。これまでシルバーのときも、たしか休憩なしでされていたと思うんです。それのほうが合理的やと思うんですが、そのあたりについてどう思いますか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  ちょっと先ほどのシルバーさんの指定管理のときの違いといいますと、確かに就労形態が変わっている。シルバーというのは委任ということで、本来的には休憩であったり、有給休暇もそうですけれども、そういうものがない、そういうような労働状況のもとで働いていただいている。一方、今回サイカパーキングが指定管理になったということで、雇用という就労形態になります。当然そこには休憩も発生いたしますし、また、有給休暇というものも発生する。そういうふうな就労の形態の違いが出てきたことによってこの休憩というのが発生したということです。  今議員のほうからも御指摘いただきましたように、労基法第34条1項におきましては、6時間を超えた場合、少なくとも45分の休憩ということになってございます。今回、サイカにおいては65分ということで、法令に違反するのではない、抵触するのではないと私どもは認識しています。  一方、確かに65分というような休憩時間がどのように考えられて設定されているのか、この辺につきましては、サイカパーキングのほうと管理に関する基本協定というのを結んでございまして、そこにおいては、モニタリングとして運営状況の確認をすることができるようになっています。この辺の考え方については、ちょっとサイカパーキングのほうに確認していきたいというふうに考えています。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) だから、65分というのは、多分ほかの誰が聞いても65分というのはちょっと変でしょう。45分か60分とかやったらわかるけど何で65分なんかな。その辺がちょっと違和感があります。  今勤務体制、各駐輪場の職場の勤務時間が3班体制になっているということを市長から言われましたが、1班が午前4時45分から11時30分の6時間45分、2班が11時半から18時15分、3班が18時15分から25時、25時というのは深夜1時ですね。1班と3班は、朝と夕方はやっぱり通勤時間帯にもなりますので休憩がとりにくいし忙しいということ。私が利用しています小林は、やっぱり駐輪場の利用者は非常に多いですから、職場によっても休憩がとりにくい職場があると思います。  それと、今この働いている方は2日働いて2日休む、2勤2休というていますけれども。それで6時間45分というのは、やっぱりちょっと長過ぎるという声もありまして、せめて6時間以下にでけへんかなということですけれども、ちょっと勤務時間短くしてほしいという声についてはどう思われますか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  先ほどの御答弁と少しかぶるかもわかりませんが、シフト表、以前のシルバーさんの時代のシフトと現在のサイカパーキングさんのシフト表を比べながらですけれども、実際人数自身は減ってはおりますが、これは昼の時間帯、特に御利用者の少ない時間帯で合理的な運営を行うということで人員配置を引いている部分があります。個々の1人当たりの時間当たりを比較しますと、そう大きな大差はないような状況とは認識しております。  先ほども申し上げましたように、以前はなかった休憩というものが今回新たに出たことによって、実際働かれている方においては若干の戸惑いであったり、そういうのもあるかと思います。なぜそういうような形で今やられているかについては、先ほど言いましたように、きっちりとサイカのほうには確認していきたいというふうには考えています。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) それと、アンケートですけれども、市長の答弁でありましたけれども、これまで市民に3月にアンケートをされているということですけれども、私、小林の駐輪場をほとんどしょっちゅう使うんですけれども、アンケートの記憶がないんですけれども、具体的にどのようにアンケートをされるんでしょうか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  直近で申しますと、28年10月15日から11月30日の間ということで、市内の20の駐輪場、または2施設の駐車場、この22の施設においてアンケート調査ということで実施しております。用紙においてアンケートを行っております。項目自身は、御利用者の住所、市内か市外かでありましたり、実際定期で利用されているか一時利用か、目的は何か、料金を安いと思われるかどうか、また満足度はどうかというような、こういうような項目において実施したところでございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) 要は置いてある、紙を置いてあるねんね。はい。また今度見ときます。  次ですけれども、従業員の意見の集約ですけれども、私は小林駅前の人の話は聞かせてもらいましたけれども、全ての駐輪場の話は聞けていませんから、新たに指定管理者になって6カ月たつんですから、いろいろな問題を感じておられる人もあると思います。班長さんに何か意見集約しているらしいですけれども、職場によっては、やっぱり班長さんに言いにくいことだってあると思うんですね。市役所の職員のいろんな意見を聞くのも、直接課長に出さんと上に出すということもやっていますやん。その辺はやっぱり一回、班長さんに全部任せるんじゃなしに、ちゃんとしっかり会社として、6カ月たったんやから問題点が多分あると思うんです。それを市から助言か指導はできませんか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  市が指定管理をお願いしているそれぞれの業者に対してどのような対応をしているかという話はもちろんあるんですけれども、この施設におきましては、確かにお話がありましたように、もともとシルバーが指定管理を行っていた。就労形態が違うようになったことによっていろいろと戸惑いであったり困惑されている部分もあるかとは思います。ほとんど同じ方が働いているのに実際就労形態が変わったということで、その辺の状況について働いている方がどのように思われているかについては、サイカパーキングのほうにもきっちりとその辺の把握をしてほしいと、その労働環境をよくすることが、ひいては施設の運営の利便性の向上であったり安定な運営にかかわってくるということで利用者の、ひいては市民の利便性向上に反映できるということで、そういう意味では、そういうようなお話はしていきたいと思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) よろしくお願いします。  それから、年休が、有給休暇が10月から付与されるということですけれども、労基法第39条では6カ月以上で10日間ということになっていますけれども、何日付与されるかは御存じですか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  労基法でいいますと、確かに就労から半年を経過して、その間8割以上の勤務をした労働者に対しては最低10日ということで位置づけられています。ただ、実際そこで働いている労働日が1週間に4日または1年間通して、想定ですが169から216日までの労働者については7日という特別な規定があります。今サイカパーキングで働いている方の就労形態を確認しますと、おおむねこの1週間4日、または1年間でも169から216日の間の労働者が多いということで、7日間の有給休暇が付与されるというふうには考えているということです。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  梶川議員。 ◆9番(梶川みさお議員) わかりました。  ぎりぎりの人数で有給休暇がちゃんととれるかなとちょっと心配ですけれども、それと先ほどの65分という休憩時間の問題。6時間45分という拘束時間が長いという。いろいろ現場では改善策というか、こないしたらええん違うかと。  先ほど言いましたけれども、全員が6時間45分やなしに、その間に4時間の職員の方もいてはるということで、4時間の方が多分休憩をとるための調整をされているんかわかりませんけれども、4時間の方は休憩なしですよね、当然。  だから、これもサイカパーキングの職員ですから、やっぱり全体として勤務時間が平等になるようにすることもあって、現場の方のちょっと意見を十分聞いてね、要は会社の負担がない、人件費がふえない方法で考えてはるんですよ。こういう方法やったら会社の負担がなしで、6時間以下にして休憩なしで効率的な運営ができるということを思っているんですけれども、この現場のいろんな方の意見をしっかりと、サイカパーキングの担当者が現場の方に意見を聞いて、これからさっき言うた年次有給休暇も取得せないかんねんから、今の私、ローテーションのままでは無理やと思うので、そのことも含めて、人件費がふえない方法でみんなが働きやすい職場ができて有給休暇もちゃんととれるという方法を、現場の人の意見を聞いてしっかりと働きやすい職場にしてくださいというのを市のほうから指導か助言をしてもらえますか。 ○三宅浩二 副議長  尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之 都市安全部長  今言われましたように、確かに有給休暇7日をきっちりとっていただかないといけませんし、その辺はサイカの義務というふうに考えております。法律にきっちりと倣った、そういうような労働環境を守っていけるようにということと、さらに、そこには先ほど申しましたように、労働者の方がきっちりと生き生きと労働できるように、その辺のことを十分踏まえた労働環境をつくってほしいというような話はさせていただきたいというように思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  梶川議員。
    ◆9番(梶川みさお議員) しっかりと担当者に話をしてください。  最後になりますが、私、小林駅前をずっと使わせてもうてますけれども、駐輪場の仕事というのは本当にこれまでずっとシルバー人材センターで培ってきた市民とのつながりが深い仕事です。そこで働いておられる高齢者の方が生き生きと働いていただくことが、先ほど部長が言われたように市民サービスにもつながるということですから、市としてもそのことを念頭に置いて会社のほうにちゃんとしっかり助言、指導をしていただくことをお願いして私の質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  以上で梶川議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午前11時29分 ──  ── 再 開 午後 0時40分 ── ○北野聡子 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  3番大河内議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 公契約の公平性・透明性確保と市内商工業者の活用及び商工業の活性化について  (1) 公契約の公平性・透明性確保と市内商工業者の活用について    ア 入札制度における最低制限価格の公表について    イ 予定価格の算出方法について    ウ 抽選による落札者決定の多発について    エ 市内商工業者の活用について    オ 労働者賃金等の最低額確保について    カ 公契約条例制定の進捗状況と今後の予定について  (2) 市内商工業の活性化について    ア 本市の取り組みと問題点    イ 今後の取組予定について          (大河内茂太 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  3番大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) 自民党議員団の大河内茂太でございます。通告に従いまして1次質問をいたします。  質問事項1の(1)公契約の公平性・透明性確保と市内商工業者の活用について。  国や自治体などの公的な機関を相手に結ばれる公契約の対象は、市が発注する工事もしくは製造の請負契約、業務委託契約、物品の購入契約や借入契約等に広く及びますが、その性質上、公平性、透明性、競争性がしっかりと確保されていなければなりません。その反面、公平性や競争性を追求し過ぎると、落札業者が過度に低い受注価格を受け入れざるを得なかったり、市外の業者に受注を奪われたりするため、市内商工業者の保護や市内雇用の創出を図る必要性があります。すなわち、公平性、競争性の確保による市の利益と市内商工業者保護のバランスをいかに図るかが公契約を考える上で重要な視点です。  以下、このような観点から質問をいたします。  ア、入札制度における最低制限価格の公表について。  本市の入札で最低制限価格を設定している契約対象は何ですか。最低制限価格の設定状況について答弁を求めます。  イ、工事契約案件については、現在、予定価格が事前公表されていますが、その算出方法について聞かせてください。  ウ、抽選による落札者決定の多発について。  手元の資料では、平成28年度中に締結した工事請負契約で、実質入札参加業者延べ652者中377者が最低制限価格と同額で入札し、くじによる抽せんで落札者を決定しており、これは率にして57.8%に及んでいます。これに対して、国土交通省の調査によると、全国的には約12%となっており、本市の数値が極めて高いことがわかります。  そこで、抽せんによる落札者決定の多発について、原因をどう考えているのか。また、このような現状をどう考えているのか。さらには、どのような対策を考えているのか御答弁ください。  エ、入札における市内商工業者の活用について。  公契約においては、契約価格を下げたい市の利益を追求し過ぎると、反対に市内商工業者の保護にもとるという結果になりかねません。昨年夏に実施されました宝塚市公契約に関する条例案に対するパブリックコメントでも、最低制限価格を設定する契約対象を広げてほしい、また、最低制限価格を上げてほしい、あるいは、市内業者に落札の機会をふやしてほしい等の意見が多くありました。  そこで、公契約における市内商工業者の活用について御答弁ください。  オ、労働者賃金等の最低額の確保について。  公契約条例の制定の主な目的の一つに、労働者の労働条件及び労働環境の確保、向上があります。公契約条例は2009年に千葉県野田市で初めて制定され、翌年には政令指定都市として初めて神奈川県川崎市で制定、2014年には都道府県では初めて奈良県で制定されています。現在、全国で40以上の地方自治体が公契約条例を制定していますが、具体的な労働者賃金の最低額を規定している自治体は約半数ほどで、残りはいわゆる理念型の条例となっています。  そこで、本市は公契約における労働者賃金の具体的な最低額の確保についてどのように考えているのかを聞かせてください。  カ、現時点における本市の公契約条例制定の進捗状況と今後の予定について御答弁ください。  (2)市内商工業の活性化について。  公契約においては、最低制限価格の拡大や引き上げ等、商工業者保護、育成に向けた一定の配慮をしていくべきことは言をまちませんが、資本主義的な経済システムのもとでは、民間の労働契約に対する行政の介入は最小限にとどめるべきであって、商工業者保護、育成は、本来的には各種商工振興施策の積極的な取り組みによって推進されるべきものであると考えます。  そこで、ア、市内商工業の活性化について、本市の取り組みと問題点。  イ、今後の取組予定について答弁を求めます。  以上、1次質問、よろしくお願いいたします。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  大河内議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、公契約の公平性・透明性確保と市内商工業者の活用についてのうち、入札制度における最低制限価格につきましては、工事案件は全件に、業務委託案件は人件費が主であると考えられる清掃や植栽などの剪定、警備、施設管理と受付、車両運行管理の5業種について設定していますが、それ以外の案件については設定は行っていません。また、公表時期については、工事案件は基本的に事後公表、業務委託案件は非公表としています。本市における最低制限価格制度の運用については、今後、公契約条例を検討していく中で整理していきたいと考えています。  次に、工事の予定価格の算出方法につきましては、設計コンサルタントなどが算出した資材の数量に単価を乗じて直接工事費を算出した上で、共通仮設費及び各経費を基準に基づいて算出したものを加えて設計金額を積算し、この金額をもって予定価格としています。  次に、抽せんによる落札者決定の多発につきましては、原因として考えられる事情として、積算ソフトの普及、県の土木関連歩掛や単価などの情報開示、入札参加事業者の積算能力の向上、予定価格の事前公表など複数の要因によって発生しているものと考えています。抽せんによる落札者決定案件の多発は好ましくないため、どのような手段をとることが最善か現在入札契約制度調査研究会において検討を重ねているところですが、大筋としては、現在事前公表している予定価格を国の方針に沿って事後公表にする方向で細部の調整を図っているところです。  次に、市内商工業者の活用につきましては、本市においては市内事業者が受注可能な案件は極力市内事業者へ発注するように努めており、昨年度の工事実績では特名随意契約を除く競争案件の89.8%が市内事業者に限定した発注となっています。また、先月以降に契約した工事案件からは、工事が完成した際にその成績評定結果を契約相手方に通知するとともに、市の窓口などで公表する取り組みを始めており、公表案件が一定数累積した後、成績評定結果を活用した方策を導入できるのではないかと考えています。  次に、労働者賃金の最低額確保につきましては、労働者の賃金は雇用主との労働契約によることが基本であり、契約発注者である地方公共団体としてどこまで介入するかについては法律の解釈も含め難しい問題であるため慎重な検討が必要であると考えています。  次に、公契約条例制定の進捗状況と今後の予定につきましては、市内の事業者団体と協議を始めており、労働者団体とは協議に向けての日程調整を行っているところであり、現時点では制定の時期など決定している内容はありませんが、制定に向けて取り組んでまいります。  次に、市内商工業の活性化についてのうち、本市の取り組みと問題点につきましては、空き店舗対策としては2種類の補助金制度を創設しています。1つは、商店街空き店舗活用事業補助金制度で、商店街の空き店舗を活用して出店した場合、家賃の一部を補助するものであり、小売業や飲食店のほか高齢者支援や子育て支援に関する事業や休憩所・ギャラリーなどを補助対象としています。昨年度は2件の新規補助、26件の継続補助を行いました。  もう一つは、昨年度に創設しました空き店舗等出店促進補助金で、補助内容は田中議員にお答えしたとおりです。  一方、新規事業の展開や既存事業の拡大を図る市内事業者に対しては、設備投資及び販路拡大支援事業補助金を2015年度から運用しています。昨年度は2件の設備投資事業に対して補助金の交付決定を行い、いずれの事業者も生産性の向上や生産能力の拡大、新規顧客の獲得に向けて前向きに取り組みを進めておられます。  さらに、地域の課題解決に取り組む起業家への支援として、昨年度から宝塚NPOセンターに委託してソーシャルビジネススタートアップスクールを実施しました。先輩起業家や中小企業診断士などを講師に迎え、参加者が持っているアイデアを形にするセミナーを前期と後期に2回開催しました。あわせて、ソーシャルビジネス先進事例見学会として、淡路市のそばカフェ生田村と、洲本市のレトロこみちの視察も行い、成功事例を学ぶ機会を設けました。セミナーには前期12名、後期13名の参加があり、そのうち7名が起業し、現在も事業をされています。  次に、今後の取組予定につきましては、田中議員にお答えしたとおりですが、今度も市内商工業の活性化に向け、各種制度の充実や積極的なPRに努めてまいります。  以上です。 ○北野聡子 議長  3番大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) それでは、引き続きまして2次の質問をしてまいりたいと思います。順次、テンポよく質問をしてまいります。  まず、1つ目の入札制度における最低制限価格の公表についてのうち、最低制限価格を設定している契約対象についてですけれども、この契約対象を広げていってほしいという要望、これは昨年の夏に実施されましたパブリックコメントでも大変多く出されているところであります。個々の商業者から直接も聞いておりますし、商工会議所のほうからの要望も聞いております。  本市、工事案件に関しては最低制限価格をつけているけれども、その他、特に業務委託案件につきましては5つに限って、限定した形で最低制限価格をつけているということですが、これ以上に広げることができないのか、なぜ限定しているのかについてお答えいただきたいと思います。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  現在、5業種ということで限定をさせていただいております。これは、やはり人件費の占める割合が大きいということで、手数料というわけにはまいりませんが、いろいろとそうした人件費が大きくなりまして、そういった意味からやはり雇用の安定確保というような観点も踏まえましてこの5業種にさせていただいておるところでございます。  ただ、そういった御要望もあるということと、やはりダンピング対策、それから労働者の保護という点も重々認識はしなければいけないというふうに思っておりますので、今後、業務に占めますいろんな経費の割合とかそういったものも分析をさせていただいて、5業種以外にも最低制限価格を設定するものがふさわしいというような業務がないかにつきましては研究をしてまいりたいと思います。  以上です。 ○北野聡子 議長  大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) この5業種以外にも、特にパブリックコメントでもよく出てまいりましたのが測量と建設コンサルタントでございました。そういったジャンルにつきましても、今、人件費ということでしたけれども、ほとんど人件費が占めている業務かと思います。商工業者の保護、そして市内業者で不公平感が出ないような取り組みにしていいただきたい。これは意見として申し上げたいと思います。  それから、同じく、最低制限価格を広げてほしいという要望のほかに、パブリックコメントでは最低制限価格を上げてほしいという要望がたくさんございました。全部数えてみますと18件ございました。  本市は、最低制限価格を求める算定式として国が公表しています中央公契連のモデルを使っているわけでありますけれども、この中央公契連のモデル、毎年、大体、社会の動性等に基づいて国が最新のものを公表しております。本市は最新のモデルを使っているのかどうか確認させてください。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  現在、本市で使わせていただいておりますのは平成25年度のときのモデルを採用しております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) 済みません。ちょっと聞きとりにくい、平成25年度ですか。はい。  旧式のモデルを使っておられるということなんですけれども、この公契連の最新モデルというのは、職員の給与に関して言えば人事院勧告のようなものだというように聞いております。基本的には最新のものを使うということが原則になっているわけなんですけれども、ちなみに、その最新モデルを使っていれば、直近のデータで結構なんですけれども、工事請負契約の入札全体で幾らぐらいの、現行と比べて差額が生じているのか教えてください。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  昨年度の工事案件に当てはめて試算をしてみました。そうしますと、おおよそ2,400万円ほどさらに費用として必要になってくるような数字になってございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) 2,400万円ということでありました。平成28年度に最低制限価格で落札者を決定した案件が45件あると聞いております。その数で2,400万円を、差額が生じているということを考えますと、1件当たりかなりの差になってこようかと思います。市内業者にとってみたら入札額の上昇につながる話でありまして、市内業者保護の観点からはメリットがある話かと思います。  この点について、最新モデルを算定式に使っていない、本市が使っていない理由を教えてください。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  25年モデル、本市だけじゃなくいろんなところでもまだ採用のところはございますが、実はこれを採用しましたときから、これが一体どういったふうになるかという実績に基づく検証を今進めてきております。それを見ていますと、本市の場合、最低制限価格6割から9割という定め方をするんですが、中身によりましてはこの9割を超えてしまう分というのも出てくるというようなところもございます。大分そのあたりがわかってきたということで、そういったことで大分わかってきたんですが、まだ細かな部分の検証ができておりませんので、今現在、引き続きまだ25年度のモデルを使わせていただいておるということでございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) まだ十分な検証ができていないのでというお答えでございましたけれども、基本的には国が出した最新のモデルを使うというのが原則かと思っております。  あと、調べてみますと、他市も多くは最新モデルを導入してやっているということも聞いております。市内業者からの最低制限価格を上げてほしいという声も大変多いわけでございますので、切りかえをしっかりと考えていっていただきたいなというように、これも意見として申し上げておきます。  続きまして、ウの抽せんによる落札者決定の多発についてでありますけれども、現在、先ほど1次の質問でも申し上げましたとおり、実質入札の約60%、57.8%が抽せんによる落札となっておりまして、これが全国平均に比べたら大変高い値ということになっております。  先ほどのお答えでは、今後、予定価格を事後公表していく方向で検討中ということでありました。予定価格が事前公表されているということは、結局、算定式が発表されているもんですから、それに従って算定すると最低制限価格がおおよそ割り出されるということで、今、市内業者、ほとんど最低制限価格、同額で入札している状況です。結果として、実質入札の60%が抽せんというような現状でありまして、そもそも、入札というのは、本来条件が何もない状態でおのおのが能力に基づいて積算した額を出し合って入札額を決めていくというのが原則だと思います。その中で、やはり今の状況というのは果たして健全な入札制度の状態なのかどうか疑問に思うところであります。  ちなみに、兵庫県下の他市の状況を教えてください。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  県の資料によりますと、本年4月現在で予定価格を事前公表していますのは41団体中8団体のみとなってございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) 41団体中8団体ということで、大半は予定価格を事後公表に切りかえているという状態だと思います。  このようにしますと、市内業者からは算定の手がかりがなくなってしまうのでどうかという意見も出てこようかと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、より健全な入札制度の実現ということもあります。それから、より能力の高い入札者の落札の機会がふえるということもありまして、公平かなというように思っております。これも進めていただきたいと思っているところであります。
     また、余談なんですけれども、この予定価格が公表されなくなると職員と業者の癒着が深まって漏えい等の不正につながるんじゃないかという意見も聞いたことがありますけれども、それによって予定価格を事前に公表するのであれば、これは本末転倒だと思いますので、予定価格に関しましてはやはり事後公表と、国の方針に従って動いていただきたいなと、これも意見として申し上げておきます。  続きまして、エの市内商工業者の活用についてであります。  これは、入札における市内商工業者の活用ということでありますけれども、パブコメでもこの項目は大変多くありました。市外業者に入札をとられているんじゃないかと、もっと市内業者に回してほしいという声が多いわけでありますけれども、1次の答弁を聞かせていただきますと約90%は市内業者へ発注している状況だということでありました。加えて、本年からは成績の評定結果を通知していくという取り組みもなされると聞いております。将来的には成績評定結果を活用した方策を考えているということですけれども、これは具体的にどういうことなのか。将来的には入札の条件にしていくということでよろしいんでしょうか。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  先月にこの成績評価結果の公表ということについて決めさせていただいたところで、まだちょっと現時点では工事もまだ完成したものもございませんしデータも蓄積がございませんので、どういった傾向になるかというところもわからない中なんですが、具体的な活用としましては今後検討を進めていこうというふうに思っております。  ただ、一つ考えられますのは、例えば頑張られた業者さんについてはやはり報われるもの、もしくは成績が悪かった事業者さんについては、結局この工事というのは市民の大切な財産を築いていただくというものになりますので、そういったことを踏まえて何らかのペナルティーが課されるというようなこともいろいろと考えられますが、こういったことをいろいろと、いろんな形をこの成績のある程度の実績が積み重なった段階でどういった制度に持っていくのが一番好ましいかというところは、今後十分に検討していきたいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) 今後の課題というようなことかと思いますけれども、私も入札におきまして、業者の能力だとか実績というより実質的な条件が加味されることは悪いことではないと思っております。より能力が高くて実績が豊富な業者に落札の機会がふえるということでありますので前向きに検討いただければなというように意見を申しておきます。  それから、オの労働者賃金等の最低額の確保についてであります。  2009年に野田市で初めて公契約条例が制定されてから、今、全国的に大変、公契約条例をつくってくれという意見書がたくさん出ております。主に公契約条例の意見書が出てきている理由としましては、労働者の保護をしっかりと規定してほしいと、さらには労働者の賃金の最低額をしっかりと規定してほしいという労働者サイドの願いから意見書がたくさん出ているわけでありますけれども、今のところ、全国では40余の自治体が公契約条例を制定しているところであります。しかも、その半分は今のところ理念型の条例ということで、兵庫県も理念型、尼崎市も理念型であります。本市の条例案を見せていただきましたけれども、具体的な最低額を規定はしておりませんので、本市も今のところ理念型で検討されているのかなというふうには思っております。  実は、野田市さんに関しましても、本来であればこのような労働契約に行政が介入するということは一地方自治体が解決できるものではないので、本来的には国がやるべきであるという意見をつけた上で、全国の先鞭となるべく最低賃金型の条例としているという経緯がございました。私も、この国が自由主義、社会主義ではないもんですから、このシステムのもとでは民間への行政の介入というのはなるべく小さくするのが原則なのかなと思っております。市場原理に反するような無理な賃金の強制をすると、結果として労働者を擁する母体である商工業者自体が弱体化しかねないという懸念もございます。原則的には、まずは市内商工業者が元気になることが結果的にそこで働く労働者にも還元されていくというのが基本的な考え方かなと私は思っております。  ただ、労働者の貧困というのが今問題になっておりまして、特に官製ワーキングプアを増加させないということは当然のことでありますので、理念型であってもしっかりとそのことの規定はしていくと、目指すべき高い理念として労働者賃金の適正化にも配慮した適切な労働条件と労働環境を確保すべきことを規定しまして、あわせて市内業者の活用と市内雇用の創出等をうたう形にすべきではないかなと私は個人的に思っております。  理念型としましても、例えば尼崎は理念型の公契約条例をつくっています。その結果、例えば先ほどの公契連のモデルの最新型を常に導入するという結果になっておりまして、理念型であっても制定する意義は私は大きいと思っておりますけれども、本市の考え方を聞かせてください。 ○北野聡子 議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  公契約条例の話になってまいりますが、実は平成22年に本市、入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員会をこしらえまして、こちらのほうから平成23年に答申をいただいています。その中で、いただきました内容に、市の理念、基本方針の明確化が必要という提言をいただいておりますことから、市が行います契約に関しましてこういった理念、それから公共事業、公共サービス政策、さらには地域産業政策や雇用労働者の福祉施策、こういったものを、基本方針を市として明確にするためにこの公契約条例を設置しようと、昨年そういった形でパブコメもかけさせていただいた次第です。  最低制限価格のお話につきましても、この中で一つの問題点になってこようかと思います。そういったことも含めまして、公契約条例については今後も、理念型で今のところはおつくりはしておりますけれども、現在、事業者それから労働者団体との話も進めていっております。その中で、市民や事業者さん皆さんの御意見も聞きながら、この公契約条例をどうするべきがいいのかというところを今後また議論を深めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) それでは、次、2問目、市内商工業の活性化について質問をさせていただきます。  先ほども申し上げましたけれども、やはり商工業者の保護、育成に関しましては、本来的には各種商工振興施策の積極的な取り組みによって推進されるべきものであると、このように考えております。この点、第5次総計の後期計画によりますと、1つは空き店舗対策、そして宝塚ブランドの構築という2つが重点取組項目に挙げられておりました。  そこで調べてみましたけれども、それらの取組項目に該当してはおるんですけれども、空き店舗の数字が実際には年々ふえているという状況であります。第5次総計では、平成27年度の目標値が10.6%であったにもかかわらず、実際には10ポイント上回る20.5%にふえているというところであります。  それから、宝塚ブランドの構築についてでありますけれども、これはモノ・コト・バの宝塚ブランド選定事業、入ってまいります。重点項目に規定はされているんですけれども、平成27年、28年と選定を中断しているこの理由、それから本年度は選定しないのかということにつきまして答弁を求めます。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  宝塚ブランド「モノ・コト・バ宝塚」につきましては、御指摘のとおり、平成24年度から26年度にかけて3回募集を行いまして144の資源の選定をいたしました。一定数の資源が出そろったということで、27年度、28年度につきましては新たな選定は行わず、選定資源のPRの冊子、それからインターネットによる情報発信、そして選定資源取扱者に向けたプロモーションであるとかブランド力強化といったセミナーの実施、それから、市民の方を対象としまして、このモノ・コト・バ宝塚の魅力を体験するようなツアーの実施、市内外のイベント時の出店による紹介などをいたして、市内外へのPRに努めたところです。  今年度につきましては、来年の春供用開始予定の宝塚北サービスエリアでの宝塚コーナーでの特産品販売も見据えまして、新たな商品などの選定を目指しまして10月2日から31日まで募集を行いまして、12月上旬の選定に向けて準備を進めているところです。  以上です。 ○北野聡子 議長  大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) 本年度はまた選定を開始するということでありました。今現在ブランド数が144にふえているということなんですけれども、このブランドおのおのについて、それぞれの、例えば売り上げの伸びですとかそういったブランド化の効果、こういったものについてしっかりと検証されているのかどうかお聞かせください。 ○北野聡子 議長  土屋産業文化部長。 ◎土屋智子 産業文化部長  宝塚ブランドに選定されました商品につきまして、販売される事業者の方からはイメージアップにつながったとか商品に興味を持っていただいた、また売上高につながった、そして来場者、来店者数が増加したといった内容のお声をいただいています。選定によりまして効果があったものと評価しております。  以上です。 ○北野聡子 議長  大河内議員。 ◆3番(大河内茂太議員) 商店主さんのお声は好評であったということでありますけれども、ただ、全てのブランドについて聞いたわけではないと思うんです。やはり、そうなってまいりますと、本当にこれが効果的な事業だったのかどうかというのはなかなか判定が難しいのかなと思っております。  また、余りブランドが多くなり過ぎますと、小さいまちですからほとんどの商品を選ばなければいけないということにもなってこようかと思います。やはり、これからは、余り多くなってしまうとブランドの価値が下がってまいりますので、いかにしてそのブランドの価値を上げていくのかというところに知恵を絞っていただきたいなと、このように思っております。  例えば、今144でさらにふやすということですけれども、もう100に絞ってしまいまして、それを毎年入れかえていくとか、あるいは、母体は変えないままでも、例えばモンドセレクションとありますけれども、あれの金賞とか、金賞を例えば市民の投票で決めるんだとか、これも一つのイベントになりますし、そういった形で、今後はブランド価値を上げていく取り組みを知恵を絞って考えていただきたいなと、このように思います。  それから、私、1次の質問でこの商工業施策についての問題点というのも聞いておったんですけれども、それに対する明確な答えはいただいていなかったように思います。  私、一つには、問題点としましては、今後この商工施策に関して十分な予算をつけていけないというところが一つの問題点かなと思っています。5年間で50億円以上の財源不足が生じる中で、アクションプラン等によってそれの削減に努められるわけなんですけれども、それでも20億円以上の財源不足が見込まれる中で、今、全庁挙げて全事務事業の見直しをされているところかと思います。  今後は、この商工施策に関しましても十分な予算配分ができない中で、一番効果的な施策を、知恵を絞ってやっていかなければならないというようなことで思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいなということを申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。 ○北野聡子 議長  以上で大河内議員の一般質問を終わります。  次に、15番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 生産緑地の「2022年問題」について  (1) 生産緑地の大量指定解除に伴う影響について  (2) 都市農地を「守る」ために    ア 生産緑地における都市農業振興は十分か    イ 改正生産緑地法に基づき積極的な議論を(面積要件の緩和等)  (3) 生産緑地から解除される土地の「保全」「活用」に向けて    ア 農地として市民農園や観光農園等に活用するための支援は    イ 保育所等公共施設用地として取得する考えは 2 「香害」対策について  (1) 「香害」に苦しむ人たちの存在を認識しているか  (2) 保育所・学校園、公共施設における「香料自粛」のさらなる啓発を  (3) 市立病院における「アロマサービス」は見直しを 3 ペットと暮らし続けられる地域社会の実現に向けて  (1) 災害時のペット同行避難と避難所対応について  (2) 「殺処分ゼロ」に向けた取り組みについて    ア 地域猫活動の成果と今後の取り組みについて    イ 犬・猫の飼い方及びしつけ教室の実施について  (3) 市営住宅に「ペット飼育可」の棟を           (寺本早苗 議員)     …………………………………………… ○北野聡子 議長  15番寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) 市民ネット宝塚の寺本早苗です。通告に従って以下3項目にわたって一般質問を行います。簡潔明瞭な御答弁をお願いします。  質問事項1、生産緑地の2022年問題について。  (1)生産緑地の大量指定解除に伴う影響についてです。  生産緑地法は、高度成長期の1972年、都市部に残る緑地を守るために制定されました。その20年後、1992年の法改正では市街化区域内の農地を宅地化する農地とそのまま緑地として保持する土地に分け、改めて後者を生産緑地と指定し直しました。生産緑地の再指定を選択すると所有者は農地として管理を行うことが義務づけられ、売る、建てる、貸す、宅地への転用ができないかわりに固定資産税、都市計画税が農地並みに軽減され、相続税も猶予されるといった優遇措置が受けられます。改正生産緑地法では、30年を経過すれば生産緑地の所有者は市町村長に対し土地を時価で買い取るよう申し出ることができるとされていますが、自治体が買い取らない場合は生産緑地を解除し宅地として売却する可能性が高いと見られています。都市部の緑地が一気に宅地化され、不動産市場への影響も必至、これが生産緑地の2022年問題です。  この生産緑地の大量指定解除に伴う影響を本市はどのように予測しているのかお尋ねします。  (2)都市農地を守るために。  2015年4月に成立した都市農業振興基本法において、市街地区域に残る農地についても宅地化すべきものからあるべきものへと政策を転換し、地方自治体においても計画的に都市農地を保全する施策がとられるよう義務づけられました。また、ことし5月には生産緑地法の一部改正を含む都市緑地法等の一部を改正する法律が公布され、所有者からの買い取り申し出時期の延長など宅地化一辺倒にくさびを打つ政策が示されています。農林水産省も秋の臨時国会に新たな法案を提出する予定と聞いていましたが、このようなことになっております。  このような動きの中、我が市はどうするのか。  ア、生産緑地における都市農業振興は十分か。  イ、改正生産緑地法に基づき、面積要件の緩和など積極的な議論を進めるべきと考えます。  (3)生産緑地から解除される土地の保全活用に向けて。  ア、農地として市民農園や観光農園等に活用するための支援はどうされますか。  イ、保育所等公共用地として生産緑地を市が取得する考えはありませんか。それぞれお答えください。  大変失礼しました。ちょっと置き忘れてきました。  質問事項2は香害対策についてです。  近所の洗濯物のにおいでベランダに出られない、きつ過ぎる制汗剤などで脱力感や筋肉のこわばりが起こる、NPO法人日本消費者連盟が7月と8月に2日間限定で開設した香害110番には計213件の訴えが寄せられました。最も多かったのが衣類の柔軟仕上げ剤だそうです。香料によって息ができなくなる、吐き気、頭痛、目に異常が生じるなどの健康被害は以前から報告されてきましたが、4年前に国民生活センターが各地の消費者センターなどに寄せられた苦情や相談を分析し公表したときの2008年13件、2012年65件、これは1年だけです、と比べてかなり増大しており、香害と呼ばれるようになっています。  そこで、(1)香害に苦しむ人たちの存在を認識していますか。  (2)私は2011年からシックスクール問題や化学物質過敏症の問題を取り上げてきました。その中で、香料による健康被害を問題にし、公共施設における香料自粛を訴えてきました。当局には早急に対応に取り組んでいただきましたが、公共施設、とりわけ保育所、学校園でのさらなる啓発の必要を感じています。香りを強調する商品が連日CMなどで頻繁に登場するようになった今、販売店でも人気商品となっており、これも早急な啓発が必要です。  (3)宝塚市立病院が患者待合室で行っておられるアロマサービスについては、緊張が解けてリラックスできるとおおむね好評と聞いています。しかし、名古屋のバス会社が運行する香りバスに化学物質過敏症の患者団体が中止を求めた事例もあり、不特定多数の人が利用する公共の場での香りの演出は再考すべきではないでしょうか。それぞれ答弁を求めます。  質問事項3、9月20日から26日は動物愛護週間です。全国各地でさまざまなイベントが繰り広げられています。ちょうどこの時間もアピアで猫の譲渡会が行われているはずです。  犬や猫などペットを飼育している人は、宝塚市内では犬が1万3,066頭、猫もほぼ同じとして、両方で2万6,132頭飼育されていると聞いています。それぞれ長寿命化や高齢化など人間社会と同じ問題を抱えていますが、そんな中で近年話題となってきたのが災害時のペット同行避難です。環境省は、災害時にもペットを家族が連れて同伴して避難することを強く推奨しています。既にどこの自治体でも実施されているとは思いますが、問題は同行避難はできてもペットの受け入れは運営する避難所に委ねられていることです。スムーズに避難はできても行った先での避難所でトラブルが起こるのではないか、それを考えて本当に連れ出せずに悩んでいる人、いざとなったときの預け場所に悩んでいる人たちの声を多く聞きます。  そこで、(1)本市における災害時のペット同行避難と避難所対応についてお答えください。  (2)動物との共生の観点から「殺処分ゼロ」に向けた取り組みについてお尋ねします。  ペットとして人に飼われていない猫、飼い主のいない猫については避妊・不妊手術を施して一代限りの命として地域の理解と一定のルールのもとで面倒を見ていくという地域猫の取り組みが各地で取り組まれています。宝塚市でも、早くから議会からの声も取り入れ、手術費の一部助成に取り組んでおられますが、その成果について。そして、今後の取り組みについてどうされるのかお答えください。  イ、犬・猫の飼い方及びしつけ教室の実施についてです。  特に、犬については、飼えなくなってしまう理由の一つが高齢化した犬の介護であったり、しつけに困って手放してしまうなど、また愛護センターに飼い主自身が連れてくるという事例がたまにあるそうです。小さいときから犬を飼う人がきちんと飼い方を学び、また犬の訓練をするところに連れていくような、そんな文化を定着させなければいけないと思うのですが、本市の状況をお答えください。  (3)最後に、犬や猫をコンパニオンアニマルと言います。犬や猫は家族として家族を癒し、力になり、終生飼養するのが文化としてこの日本でも定着してきました。先ほど申し上げたように、10人に1人が犬か猫を飼っている現状があります。さまざまな事情から市営住宅、県営住宅などに入居することになった人が犬を手放さなければいけなくなる。また、どうしても手放せずに連れていったことで、そこでの入居者同士のトラブルになる事例は枚挙にいとまがありません。公営住宅でペット飼育の道を開きたい。そう願って質問をいたします。  宝塚市の市営住宅にペット飼育オーケーの棟を設けることはできないでしょうか。  以上、1次質問を終わります。 ○北野聡子 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、生産緑地の2022年問題についてのうち、大量指定解除に伴う影響につきましては、本市においては、生産緑地は昨年末で約73ヘクタールを指定しています。1991年の生産緑地法の改正によって、市街化区域内の農地は宅地化すべき農地と、農地として保全する生産緑地に分けられました。宅地化すべき農地については、宅地並みに固定資産税や都市計画税が課税される一方で、生産緑地については従前どおり農地並みに固定資産税や都市計画税が軽減され、相続税の猶予などの優遇措置を受けるかわりに建築物を建てるなどの行為が制限され、農地としての管理が求められます。  生産緑地の大半は法改正直後の1992年に設定されており、これらの適用期限は30年後の2022年10月までとなっています。適用期限経過後は土地利用に係る制限がなくなるため、一定の生産緑地が宅地化される可能性があると考えており、良好なまちづくりの形成に向け、国の動向を注視しつつ、土地所有者などに適宜情報を提供するとともに、意向を確認するなど状況把握に努めてまいります。  次に、都市農地を守るためにのうち、生産緑地における都市農業振興につきましては、市街化区域内の農地はこれまで宅地化すべき農地と生産緑地として指定することで保全する農地に区分し位置づけてきました。これまで、南部市街化区域内においては、本市の農業振興計画に基づき市民農園などの市民交流の場づくりや地産地消の推進、本市の地場産業である花卉・植木産業の活性化に取り組み、生産緑地を初めとした都市農地の活用を図ってきました。今後も農業振興計画の推進を図りながら、農業者に対し生産緑地の保全に関する必要な情報の提供を行うほか、都市農地が持つ防災機能や身近に農業に親しむことができる場である都市農業の必要性について啓発を行ってまいります。  次に、改正生産緑地法に基づき積極的な議論をにつきましては、本年2月の都市緑地法等の一部を改正する法律により生産緑地に指定された農地に農産物等加工施設、農産物等直売所、農家レストランの建築が可能となり、生産緑地を保全し、また農業者の収益性を高め営農を継続していく観点から規制が緩和されました。加えて、小規模な農地をきめ細かに保全できるよう生産緑地指定面積を500平方メートル以上から300平方メートル以上と指定面積緩和などの改正がなされました。面積緩和については市条例制定が必要なため、農業者の意向も踏まえ、積極的な議論を行ってまいります。  次に、生産緑地から解除される土地の保全活用に向けてのうち、農地として市民農園や観光農園などに活用するための支援策につきましては、利用者が自由に作物を植える従来型市民農園に加え、農業者が主体となり都市住民が農業と触れ合う体験型市民農園についても注目されており、農園利用を希望する市民は増加傾向にあり、その点、市街地に所在する生産緑地は市民農園や観光農園の有力な候補地になります。
     他方で、生産緑地を市民農園などとして活用した場合には、税制上の優遇措置が適用されなくなるなど土地所有者に不利益が生じる可能性もありますので、市民農園などへの活用について相談があれば丁寧な説明に努めています。  次に、保育所等公共施設用地としての取得につきましては、現在、生産緑地法に基づく買い取り申し出手続については、農業の主たる従事者の死亡などの理由により市に対して生産緑地の買い取りの申し出がされ、申し出受理後1カ月以内に市と県が公共施設用地として買い取るか否かの判断を行うこととなります。  市内各地域においては、福祉や教育、環境、産業振興など、現在や将来におけるさまざまな課題があり、その解決に向け、転用される生産緑地を活用することも一つの方策であると考えています。  一方、現在の厳しい財政状況の中、これらの土地を市が取得し公共施設を整備していくことは難しいと考えていますので、今後も庁内の連携をより一層図りながら、生産緑地の現状や今後の動向、また法改正による影響などその把握に努め、良好なまちづくりにつなげていく取り組みが必要であると考えています。  次に、香害対策についてのうち、香害に苦しむ人たちの存在の認識につきましては、香りの成分にはさまざまな化学物質が存在するため、発症原因と症状が個人により多様であること、また診断方法や治療方法が確立されておらず、一律に健康被害として認められることが困難であることから、いまだ社会的な認知度が低い状況です。  香害の原因物質としては、各種化粧品や消臭剤といった生活の中で使用されるものが多く、特に最近では洗濯物から漂う柔軟仕上げ剤のにおいによる症状を訴えられる方がふえていると認識しています。  次に、保育所・学校園、公共施設における香料自粛のさらなる啓発につきましては、2012年に香水や整髪料などの香料によりアレルギー症状やぜんそくなどの身体症状が起こる化学物質過敏症についてのポスターを作成し、市役所庁舎内などの公共施設に掲示をして香料などの使用について配慮をお願いしてまいりました。  2013年9月に発表された国民生活センターの情報によると、柔軟仕上げ剤のにおいにより頭痛や気分が悪くなるなどの相談が増加傾向にあるとのことです。また、柔軟仕上げ剤については、日本石鹸洗剤工業会の調査では、通常の2倍以上の量を使用している人が23%となっており、適量を使用することが推奨されています。  前回のポスター作成から数年が経過し、新たに柔軟仕上げ剤のにおいによる被害が注目されていることから、改めてポスターを作成し、保育所や学校園も含めて広く啓発してまいります。  次に、ペットと暮らし続けられる地域社会の実現に向けてのうち、災害時のペット同行避難と避難所対応につきましては、大規模な災害が発生し、避難しなければならない際は、飼い主はペットの食料やトイレ用品などを携帯した上、迷子札をつけ、リードやゲージを利用し、指定避難所へ同行するよう啓発に努めています。  避難所での対応については、本市では独自に避難所運営マニュアルを作成し、避難所へペットともに避難する際のルールづくりを避難所を運営いただくこととなる地域の皆様とともに進めています。  ペットとの避難について既にルール化されている長尾地区では、親子防災教室において子どもたちにもわかりやすく啓発していただいています。また、末成小学校区では、地域で作成したペット同行避難のルールに基づく避難所運営訓練が行われています。  避難所は地域の皆様により自主的に運営されることになることから、出前講座を初め自治会やまちづくり協議会などで防災を担当する役員の方々から相談に応じるとともに、地域での話し合いに参加するなど、ペット避難のルールづくりへの支援に引き続き努めていきます。  次に、殺処分ゼロに向けた取り組みについてのうち、地域猫活動の成果と今後の取り組みにつきましては、2011年度の制度開始から昨年度末で、雄221匹、雌259匹、合計480匹の飼い主のいない猫の不妊・去勢手術費に対し助成を行いました。  昨年に助成金利用者を対象に実施しましたアンケートでは、約6割の方が飼い主のいない猫が減ったと回答されており、市としても無責任な餌やりや子猫の数が減少したことにより、活動地域での飼い主のいない猫による苦情が減っており、この活動は大変有効であると考えています。  昨年、近隣市に、飼い主のいない猫を捕まえて不妊・去勢手術をしてもとの場所に戻す活動を行っている専門病院ができたことにより、本市の助成制度を利用せずに当該病院で処置されるケースがあり、昨年の秋以降、助成金申請件数が減少していますが、この制度が不幸な猫の数を減らすだけではなく、命あるものとして手術後も地域で面倒を見るという殺処分ゼロにつながる取り組みでもあることから、今後も継続して実施していくとともに、さらなる啓発に努めていきます。  次に、犬・猫の飼い方及びしつけ教室の実施につきましては、動物の正しい飼い方の普及啓発などの動物愛護業務は、県の動物愛護センターにおいて実施されています。また、本市においても愛護センターの職員を講師に招き、動物の正しい飼い方や災害時の同行避難などの研修会を実施するとともに、愛護センターや県動物愛護推進員、宝塚市獣医師会などとの共催で、「動物と共に生きる社会へ 殺処分ゼロを目指して」と題したパネル展を開催するなど啓発に努めています。  今後も、愛護センターや動物愛護推進員などと連携し、動物の終生飼養やしつけなどの啓発に取り組んでまいります。  次に、市営住宅におけるペット飼育につきましては、集合住宅で共同して生活する上で、動物の鳴き声、ふん尿の処理、アレルギーなど、他の入居者に迷惑となる諸事情があることから、公営住宅におけるペットの飼育は全国的にも原則として禁止されています。  一方で、ペットを飼育する、あるいは飼育を望む家庭が増加し、ペットを家族同様に扱う考え方が定着し始めていることや、高齢者などの癒やしにつながることは認識しています。  既存団地においては、居住者の合意を得ることが難しいことやペットの飼育を前提とした住戸への改修が必要となるなどの問題があるため、将来的に老朽化や集約・統合による建てかえを検討する際、ペットとの共生を視野に入れた市営住宅の整備についても調査研究をしていきたいと考えています。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  須貝教育長。 ◎須貝浩三 教育長  寺本議員の教育に関する御質問にお答えします。  香害対策についてのうち、保育所・学校園、公共施設における香料自粛のさらなる啓発につきましては、全学校園で児童生徒や保護者、地域に対する啓発を目的としたポスターを掲示しており、毎年4月には全保護者に対して科学物質過敏症への理解と協力を求める啓発文書を配付しています。  今後、さらなる取り組みを進めていくためには、参観や学校行事を保護者や地域に御案内する際、案内文に香料等の使用について御配慮いただくよう一文を盛り込むなど、きめ細かい啓発活動に取り組みたいと考えています。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  明石病院事業管理者。 ◎明石章則 病院事業管理者  寺本議員の市立病院に関する御質問にお答えしてまいります。  香害対策についての市立病院におけるアロマサービスの見直しにつきましては、本院では香りのリラックス効果を利用し、患者さんのストレスや苦痛が少しでも緩和されるよう、2006年2月から院内のアロマセラピー委員会を中心としてアロマサービス活動を開始し、現在、各病棟、外来ではアロマライトを用いた芳香浴を行っており、患者さんからも好評を得ております。  しかしながら、化学物質過敏症の患者さんがおられることも事実であり、今後、院内アロマセラピー委員会においてアロマによる芳香浴の運用のあり方について検討してまいります。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  15番寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) それでは、2次質問を行います。  まず、生産緑地の件です。  国が積極的に生産緑地の保全、都市農地の活用というのを打ち出す法整備を進める中で、本市の取り組みというのは必ずしも積極的と今のところは少し感じられませんでした。これからの話になるのかなと思いますが、これまでは営農者のほうに任せていたというふうなお話だったと思います。ただ、今回、私も少しこの農業委員をさせていただいて農地なんかを見守る中で、思った以上に生産緑地というのが残っていると、毎回どんどん解除されていっているようですけれども、故障などにより解除されていっているように思っていましたけれども、73ヘクタール残っていると。ただ、この残り方も結構固まって残っているところと本当にもうぽつんぽつんと離れていってしまっているところとがあるように見受けています。  たしか、総合計画の後期基本計画を策定するときの審査の中で出てきたお話だと思いますけれども、安倉地区にかなり生産緑地とあと宅地の混じった地域が広がっています。先日も見てきましたけれども、あのあたりを区画整理するという話が少し出ていたかと思うのですが、今の進捗状況はいかがでしょうか。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  安倉下池地区なんですけれども、今現在、区画整理の準備組合が立ち上がり、区画整理事業に向けてさらなる協議を進めていただいている状況でございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) 区画組合で進めるということで、これについては宝塚市はどのようなかかわり方をしていかれるんでしょうか。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  組合施工での区画整理事業になりますので、市が直接区画整理を進めるのではなく支援という形で参加させていただくという状況になります。  以上です。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) グーグルマップなんかで見ていますとかなりな広がりが、生産緑地がつながったところがあるということで、どうなっていくのかとちょっと気にはなっているんですけれども、あれで10ヘクタールぐらいあるんですか、100、どれぐらいあるんですかね。  そこで、区画整理をすることで資産価値も上がろうかと思いますが、また、逆に減歩などで農業、営農の継続を希望する農家さんにとっては、必ずしもプラスばっかりではないというふうに、ほかの区画整理のときにもそんなお話がありました。  これ、組合で施工されるということですけれども、市として、これだけ大規模な南部の市街地に残る生産緑地をどのようにしていくかということについて、私が質問したのも観光農園とか市民農園とかいう形での支援ができないのかと申し上げたんですけれども、北部のほう、西谷のほうはもうそれで、本当、田園地帯として、私たちもそこでさまざまな体験を、農業体験なんかをさせていただけるわけですけれども、南部にもそういうところが、もしこれからも残るならば、結構教育的な効果だとか、先ほどお答えいただいたような防災の面からも有効かと思います。それらを一定積極的にかかわっていくことはできないのかなとちょっと思っています。  それで、先ほどから御答弁いただく中で、生産緑地の保全ということ、国が進めていく動きがある中で、宝塚市の都市マスタープランを見ても、ふんわりとした書き方ではありますけれども生産緑地は残していくというふうなことが書かれています、それと、また農業振興基本計画についても市民農園などの需要が多いということで、それについて支援していくというふうなことが書かれていますけれども、具体的に、この2022年にもしかしたら生産緑地がたくさん解除されてしまうかもしれないよというこの事態において、そのふだんどおりでいいのかというふうな気はいたします。  これについて、もう少し積極的な議論を進めていただきたいなと思いますが、そういう場というか、そういう仕組みというのはあるのでしょうか。 ○北野聡子 議長  増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長  この2022年問題について、今、庁内的に意見交換を行うような場はまだ設けられておりません。  今、議員御指摘のように、この73ヘクタール、この全てが一気に宅地化になるというようには思ってはおりませんが、やはり大多数の緑地が宅地になるという可能性は否めない状況であります。ですから、この問題につきまして、早急にまずは庁内で勉強会、それから意見交換する場を設けたいと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) 今回の法改正で私人の買い取り申し出の期間が、始まる機会が10年ほど延長されるということにもなっていますけれども、その仮に10年延長するとしても、その間に相続の問題が発生したり、もともと後継者不足だったりするようなところの中では相当こう考えていかないと将来にわたった選択をしないといけないというところで、やはり情報が本当に農家の方々に十分に届いているかというのが気になります。もう既に何年か前から関東のほうではかなりこれが加速化していますので、その流れでハウスメーカーだとか金融機関だとかが熱心に働きかけをしているというふうなことは私も感じているんです。  そんな中で、結果的にこの不安定な空地だとか耕作放棄地だとか、またそこに一気に家が建てられることで、入居率が低いままの賃貸住宅がたくさん出てくるのではないかというおそれも指摘されています。まちづくりの側からも、また土地所有者の方からもそうなると好ましくないと。これは、また生産緑地の近辺だけではなくて、市内全域にわたってこの家賃の下落というふうなことももたらしかねない問題だというふうに聞いています。これは農地の話だけではなく、農業の話だけではなく、本当にまちづくりの問題として、特に、結構山手のほうでたくさん発生している空き家の問題なんかも一緒に考えていかないと、校区の問題も変わってきますし、商業全般に係っても影響が出てくるかと思います。そんなに一気にということはないだろうとおっしゃっていましたけれども、私は意外に早くそこで決断を迫られる農家の方が多いのではないかというふうに、これは回ってみた感じでも感じています。  なので、市のほうとして、それは御自身で決めることだからというので見ているのではなく、やはり、いろんなマスタープランに書き込んだことをどこかで担保していただく仕組みが必要かと思いますし、早急に生産緑地所有者の方の、オーナーさんのまず意向調査をしてみないと次の手を打てないのではないかと思いますし、その情報提供、その選択のための正確な情報であったり国の動きだとかを適宜伝えていくこと。それから、先ほど御答弁いただきましたが、庁内関係機関の中での研究会、これぜひとも住宅関係、空き家対策の部署の方、それから教育委員会の方もあわせて広く研究の場を設けていただきたいと思います。  続きまして、香害についてです。  学校園、公共施設での香料自粛のポスターは本当に早々に取り組んでいただいたことで、化学物質過敏症の患者さん団体からも、宝塚市は早くに取り組んでくれたというふうに高い評価を得ています。  もともと岐阜で始まり、御紹介もしましたが、全国に広まっていった取り組みですが、やはり、改めて先ほど申し上げたように、次々に新しい商品が出回っていることで、みんな気がつかなくなっている。香りが残ることがとてもプラスのいいことだということで、人気のタレントを起用してのコマーシャルなんかがとても印象に残っていますのでされているということですので、しっかりと啓発をしていただきたいと思います。  先ほどの、教育委員会にお聞きしたいんですが、学校園で、化学物質過敏症全般、文具も含め揮発性の化学物質あと塗料なども、今までも注意をお願いしてきましたけれども、特に香料については、多くが参観日とかに保護者の人がいつもよりちょっとだけ頑張ってくるので、その35人、40人そしてたくさんとなると、子どもたちは既に感じていて、おばちゃんのにおいがすると言われたことがございます。子どもたちは本当に素直に、きょうは特別なにおいがするというふうに実感として持っているんですけれども、同時に、教職員についての指導というか、どうなっているのでしょうか。私の今までかかわってきた事例では、学校の先生の香料がきつくて学校に行けなくなった。それをお伝えしたところ、お願いしたところ不機嫌になってしまって、また行きづらくなってしまったというのが本当に実際にあります。宝塚の話ではないんですけれども、学校の先生の、ちょっと気になるときも実はありました。このあたりについて、どのように対応していかれているのかお聞きします。 ○北野聡子 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  教職員への香料自粛の啓発についてなんですけれども、本年4月にシックスクール問題対策マニュアルを作成しまして、化学物質過敏などについて周知しております。その中で香料というのがございます。  先ほど教育長から答弁いたしましたように、学校から保護者に対して毎年4月に化学物質過敏症についてのチラシを配布しまして、来園、来校の際には香料について配慮いただくようお願いしていることからも、当然、教員も香料自粛について十分認識しているものと考えております。  なお、今回新たな啓発ポスターを作成されますので、これを機会に柔軟剤のことなども含めて改めて全教職員に再確認したいと考えています。  以上です。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) 香水を余り使わない方、あとメークにも微香性・無香のものを使われている方でも、ちょっと気分転換にその柔軟剤というのは結構あるパターンで、ほかはしないけれども着ているものに、家族のものもやっぱり汗のにおいとか気にされて使われることありますので、この柔軟剤については特に、この業界団体に改善を要求する動きも出てきていますので、また学校のほうでもそれがわかるようなポスターをつくっていただきたいと思います。  続きまして、ペット問題です。  殺処分ゼロの取り組みという言葉が本当に全国で広がるようになって久しいんですけれども、実際どのぐらいになっているかというのをちょっと見てみました。  これ、兵庫県の動物愛護センターのデータです。なので、阪神それから丹有地域限定ではあります。尼崎と西宮を除いたところの頭数なんですが、犬は狂犬病予防法がありますので比較的早くに進んで、実はこの1年間で、去年の実績では264頭なんです。殺処分された子たちが。一番多かったときはどうかというと、昭和56年、1984年です。このときはこれの100倍ほど、2万4,516頭が処分されていました。この赤が子犬です。青が大人の犬なので、子犬でもこんなにたくさん処分されてきたということで、野良犬、野犬というのがいたころです。処分されていたんだなと思いますし、放浪犬だけではなくて本当に愛護センターに連れ込まれて殺されてしまった犬たちがこれだけいました。今、ここまで少なくなっているのは動物愛護団体、NPOとかが本当に頑張って引き取って、そこで新しい飼い主を、譲渡活動を続けてくれていたりしているおかげで、動物愛護センターに直接持っていく頭数が減っていること、またやっぱり犬を飼う、1頭ずつの不妊・去勢手術をすることが定着したとか、室内飼いをするようになったこととか、幾つも理由はありますが、今このような頭数になっているそうです。これがゼロになるまで頑張らなければ、少なくなったからといっていいわけではないと。そこで殺されるために生まれてくる命があることを忘れてはいかんと思います。  これは猫です。猫のほうは犬ほどは減っていいないんです。今でも、去年でも1,640頭の猫が殺処分に遭っています。一番多いときは、やはり1980年代の後半なんですが、1万826頭が処分されました。これも上が、猫の場合は特徴がありまして、ほとんどが子猫なんです。大人の猫は地域猫という形で今もしていますけれども、子猫の場合、たくさん生まれて、そのまま持ち込まれることもあります。非常に、本当に泣きながらこの表をつくったんですけれども、実は、こちらがちょっとカラーに、片面だけカラーなんです。都合によりなんですけれども、これも猫が今でもやっぱり1,650ほど毎年処分されているということですから、これもゼロになるまで何とか頑張らないといけないと思っています。愛護センターの方は、片手で犬を生かすために一生懸命治療をし、清潔にし、予防注射を打って新しい飼い主を探すと。片手で犬や猫を殺さなければいけないんだというふうなことをおっしゃっていたのが大変印象的です。獣医さんたちのそれが使命でもあります。  先ほどから、ペット同行避難と避難所対応についてお伺いしました。宝塚市は積極的に取り組んでいる地域があるということで、モデルにしたいと思いますが、ここでちょっとデータがございます。  総合情報サイト「ペット大好き!」というところでとられた飼い主1,830人に対するアンケートというのがありました。これによると、実際に災害時を想定して何か対策を講じているかというと、ペット用の防災グッズをひとまとめにしている人が313人、日ごろからクレートやケージに入れることに慣れさせている人が425人、ペットと避難訓練を行っているというのはたったの26人で、特に対策をしていない人が1,830人中805人と報告されています。ほとんどの人が、なかなかこの思いはあっても準備をしていないというのは、これはもしかしたらペットのことだけではなくて自分たちの防災の備えもこんなもんなのかもしれないんですけれども、このことをもっと強く訴えていく機会をつくってほしいんです。  宝塚市でも、実際にペットを動かしての訓練というのはなかなかやっていないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○北野聡子 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  おっしゃるとおり、なかなかペットを連れての訓練というのは少ないんですが、先ほど1次答弁でも市長が申しましたとおり、長尾地区とか、今度10月8日には末成小学校区でも実際にペットを持ち込んでの訓練をされるということで、だんだんそういうことが広まりつつあるということは確かでございます。 ○北野聡子 議長  寺本議員。 ◆15番(寺本早苗議員) この専門家によると、やはりさまざまな取り組みの中で動物を連れての訓練をすることで動物を飼っていない人にもすごく印象に残るし、実際の動きがわかりやすいということで勧めておられました。  動物愛護センターなんかでは、みんながそうかといってばらばらに犬、猫を連れ出してきたときに、なかなかそれが大変なことになるので、モデル犬というのを連れてきてくれるそうなので、なかなか県のセンターまで行けない、私たちふだんなかなか行く機会がないんですけれども、地域の防災訓練などに協力していただいて、実際のペットがどのような動きをするのか、特にこの災害の非常時のときにはどういう事態になるのかということなんかもリアルに体験していただく機会をぜひつくっていただきたいと思います。  それから、公営住宅でのペットの飼育についてです。  なかなかこれは厳しいことはわかります。さまざまな課題があって進んでいないとは思いますけれども、もともとこの阪神・淡路大震災のときに犬を連れて猫を連れて避難してきた人がそのまま飼い続けることを認めた住宅がありました。以前も質問されていましたけれども、兵庫県ペット共生住宅が白川台、鹿の子台に2団地あります。神戸市でもペット可能住宅というのを69戸ほど鹿の子台に専用の棟を設けておられます。  また、この兵庫県、神戸市は今までのいきさつの中でしてきたわけですけれども、震災から二十数年たって、もうそのときにいたペットはもうこの世にいないわけですけれども、続けて飼える環境がそのまま続いているということで、全国から非常に高い関心を持たれていると聞いています。実は、大阪府も、一定のルールの中でペットオーケーの試みが始まっています。これは自治会の届け出があればということで、380ある府営住宅のうちの11の住宅でペットが飼えるというふうに進んできています。住民の8割の賛同が条件なので大変厳しいんですけれども、トラブルは自分たちで解決するというルールのもとでペット飼育オーケーの公営住宅が出てきていると。また、UR、もともとは元旧公団ですので、こういうペットについては結構慎重なところですけれども、最近このURもペットオーケーというのを売りにし出しています。やはり、今まで住んでいたペットを手放さなければいけない人たちの悲しみというのは察して余りありますし、また、そうでなくても、ひとり暮らしの方、お年寄り、そしてまた子どもさんがいる方の本当に心の支えとして、生活の潤いとして終生飼い続けることができるという、そういう地域社会をぜひとも目指していきたいと思います。  これについては、今すぐ、規模もありますので今すぐには無理かも、難しいようですけれども、研究してくださるということなので期待しておきたいと思います。  犬のしつけ教室。  これも欧米では普通に当たり前になっていまして、私も先日少し海外に行くことがありましたが、バスの中、銀行、公共施設、どこでも犬を連れて乗れるようになっています。そのように生活、ライフスタイルがそうなっているんですけれども、そのための、きちっとしつけをしている、日本とは違ってもう絶対に迷惑をかけないようなしつけをされています。だからこそ犬が好きでない人もそれを受け入れて共生しているということですので、このしつけ教室というのは単なる犬の遊びの場所ではないねんなというのはすごく、見学すると実感してきます。なかなか本当にこれも機会がないと行けないんですけれども、市として、愛護センターを持っていない自治体としては、パンフレットによる啓発だけではなくて直接そういう機会をつくる。また、広報も愛護週間だけではなくて、事に触れ、場所に触れ、防災の取り組みなんかの中で訴えていっていただきたいなと意見を申し上げておきます。  以上で私の9月の質問は終わります。 ○北野聡子 議長  以上で寺本議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。  ── 休 憩 午後2時17分 ──  ── 再 開 午後2時40分 ── ○三宅浩二 副議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  19番井上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市自立支援協議会の運用のあり方について  (1) 宝塚市自立支援協議会の取り組み・組織・予算について
     (2) 過去の取り組みをどのように施策に反映しているのか  (3) 宝塚市自立支援協議会の設置要綱と近隣市の要綱の位置づけの違いについて 2 宝塚市移動支援事業ガイドラインと宝塚市障害福祉サービスガイドラインの運用のあり方について  (1) 平成29年4月からスタートしたガイドラインは、利用者本位になっているのか  (2) 今まで利用できたサービスが利用不可となった事例としてどんなものがあるのか、またどのように対応したのか 3 障害者の雇用の促進と収入増への取り組みについて  (1) 明石市の事例から、市が参考にすることはあるか  (2) 市の委託事業で、障害者作業所等へ発注する仕事について           (井上 聖 議員)     …………………………………………… ○三宅浩二 副議長  19番井上議員。 ◆19番(井上聖議員) ともに生きる市民の会の井上聖です。発言通告に従い、一般質問を行います。  宝塚市自立支援協議会の運用のあり方について。  宝塚市自立支援協議会の取り組み・組織・予算について。  本年1月26日に開かれた自立支援協議会第2回臨時定例会において、宝塚市自立支援協議会設置要綱、運営要綱の改正についてが提出されました。  理由は、審議会等の運営に関する指針によりとのことですが、その中に宝塚市自立支援協議会は答申等を行う審議会ではなく、懇話会として、整理すると記載されています。  また、市長への報告についても削除されました。  改正の内容や、平成29年4月1日からの施行であることを協議会に通知しただけで終わったんでしょうか。障害者総合支援法に根拠を置く自立支援協議会が審議会等の運営に関する指針により、協議会が私的諮問機関扱いされることに大いなる疑問があります。  また、改正に伴い、取り組み、組織、予算に変更はあったんでしょうか。  過去の取り組みをどのように施策に反映しているのかについてですが、改正前の報告、提言を市長に行った結果、施策にどのように反映されたのでしょうか。お答えください。  3つ目、宝塚市自立支援協議会の設置要綱と近隣市の要綱の位置づけの違いについて。  厚生労働省社会・援護局が平成25年3月28日付の障害者総合支援法第89条の3第1項に規定する協議会設置運営要綱では、主な機能として、1、障害福祉計画の推進状況の把握や必要に応じた助言、2、基幹相談支援センターの設置方法や専門職の配置に関する協議、事業実績の検証、3、地域における障がい者等への支援体制に関する課題の共有などの項目を列挙しており、近隣市の設置要綱も所掌事務として次のように記載されています。  伊丹市、障害福祉計画についての進捗状況及び結果を市長に報告。芦屋市、障害福祉計画の策定及び変更並びに施策の推進状況に関して意見を述べる。明石市、障害者計画、障害福祉計画を策定するに当たり重要な事項について調査、審議する。障害者計画及び障害福祉計画に定める施策の総合的かつ計画的な進捗について必要な事項を調査し、評価する。西宮市、年度ごとに報告書を作成し、年度終了後、速やかに市長に提出。障害福祉施策推進懇談会の開催なども記載されています。  ところで、宝塚市は設置要綱の第2条に障がい者等への支援体制に関する課題について、情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備にかかわる協議をするものとすると記載されています。  位置づけを明確にするために、国や近隣市のように、所掌事務をわかりやすく記載すべきではないでしょうか。  2つ目、宝塚市移動支援事業ガイドラインと宝塚市障害福祉サービスガイドラインの運用のあり方について。  平成29年4月からスタートしたガイドラインは、利用者本位になっているか。宝塚市移動支援事業の支援基準ガイドラインに、移動支援について、社会通念上、適当とされる内容で往復は認めるが、受講中などは主催者の対応とすると記載されていますが、社会通念上適当とされない外出とは具体的にどのようなものを指すのでしょうか。  また、ガイドラインには、相談支援事業者におかれましては、このガイドラインを参考にしながら、利用者本人にとって不足のないよう、また、過剰なサービスとならないよう、適切な計画を作成していただきますようお願いします。サービス提供事業者におかれましては、相談支援事業者の作成するサービス等利用計画等に基づき、個別計画を作成することに留意していただき、適切なサービスが提供されるようお願いします。また、支給決定に関して、サービス等利用計画案の提出が必要となっていることに伴い、いわゆるセルフプランの作成につきましても、このガイドラインを参考にしていただきますようお願いしますと記載されていますが、内容の判断が難しいものもありますと。例えば、ガイドラインの記載が事業所向けになっていませんかというのは、読んでもようわからないという意味ですけれども、今まで利用できたサービスが利用不可となった事例として、どんなものがあるのか。また、どのように対応したのか。報告されている事項がありますか。また、それは利用者が納得したのでしょうか。  3、障がい者の雇用の促進と収入増の取り組みについて  明石市の事例から、市が参考にすることはあるのか。明石市には市庁内にB型作業所があります。作業内容としては、古紙回収、市役所庁内の清掃、公用車の清掃、書類封入、ごみ回収、会議室の準備及び原状回復、花壇、観賞用植物の手入れなどです。  また、市役所内コンビニエンスストアで障がい者雇用を条件に場所を提供しており、障がい者の重要な就労場所になっております。  障がい者の働く機会と所得をふやすため、宝塚市庁舎内での場所の提供など、何か計画を立てておられますでしょうか。  市の委託事業で、障がい者作業所等への発注する仕事について。  先日、市の広報等の配布漏れで委託業者と契約解除がありました。市内でも小規模作業所等が同様の仕事をしているのに、なぜ、市外の業者に委託したのでしょうか。障害者雇用促進法では、地方公共団体などの責務として、受注者の受注の機会の増大を図るために措置を講ずるよう努めなければならないとあります。また、同法10条では、公契約における障がい者の就労を促進するための措置があります。  なぜ、参考にされなかったんでしょうか。お答えください。  これで1次質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  井上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、宝塚市自立支援協議会の運用のあり方についてのうち、協議会の取り組み・組織・予算につきましては、自立支援協議会は、障害者総合支援法の規定に基づき、設置するものであり、関係団体、障がい者とその家族、障害福祉サービス事業者や医療、教育、雇用を含めた関係者が、地域における支援体制に関する課題についての情報を共有し、関係機関などの連携の緊密化を図りながら、地域の支援体制の整備について協議を行う場です。  改正前の運営要綱においては、市長への提言を行うことや、委員定数の明記など、地方自治法に規定する附属機関に当たるものと捉えられかねない規定が含まれていたことから、法律に定める設置目的に即し、また、市が定める審議会等の運営に関する指針にも照らし、関係機関などの協議の場としての位置づけをより明確にするため、本年4月1日に設置と運営の要綱の改正を行いました。  改正に当たっては、自立支援協議会の臨時定例会で説明するとともに、全体会におきましても、学識経験者である会長から自立支援協議会のあり方について、改めて講演していただき、参加者の理解を深めることができたと考えています。  また、この改正により、予算や組織についての変更はありませんが、年度末に行っていた私への報告会にかえて、各専門部会の委員として参加した庁内関係部局の担当者が、部局にかかわる課題に対しての御意見を持ち帰り、市としての対応を協議した結果を、自立支援協議会にフィードバックする仕組みとしました。  これを踏まえ、自立支援協議会において、引き続き地域での支援に関する情報の共有や、継続課題に関する意見の聴取を行ってまいります。  次に、過去の取り組みをどのように施策に反映したかにつきましては、行政に対しての御要望や、提言もいただいている中でこども部会で作成した障がい児の療育に活用する、たからっ子ノートについては、障がい児の発達の一助となるよう、健康センターや子ども発達支援センターなどで配布し、本年度においても活用方法について再度周知を図るなど、継続して取り組んでいます。また、しごと部会においては、例年9月に開催する福祉事業所合同説明会で、複数の就労支援事業所などから、利用者が直接説明を聞く機会を設け、障がい者の社会参加の推進に取り組んでいます。  また福祉事業所の業務拡大や、受注先の開拓を検討する中で、複数の事業所が共同で仕事を請け負う、共同受注窓口についても、2015年度から検討会を立ち上げ、対象事業所の利用者の工賃の向上や、市内福祉事業所の連携強化などを目的に、官民協働での取り組みを進めています。  今後も、自立支援協議会において、地域や事業所との連携を緊密にし、障がいのある方の地域生活の支援につながる事業に取り組んでまいります。  次に、本市自立支援協議会の設置要綱と近隣市の要綱の位置づけの違いにつきましては、阪神間各市においても、本市と同様に、障害者総合支援法に基づき、自立支援協議会を設置しています。  障害福祉計画を策定しようとするときは、障害者総合支援法の規定により、あらかじめ、社会福祉審議会の意見を聞く必要があるため、今月に開催した社会福祉審議会で、計画策定について諮問したところです。  一方で、自立支援協議会でも、今後、計画の策定の進捗に合わせ、随時、意見聴取を行う予定です。  次に、移動支援事業と障害福祉サービスのガイドラインの運用のあり方につきましては、この2つのガイドラインは、当事者を含む障がい者団体の代表者、支援事業者、有識者などで構成した宝塚市障害福祉サービスガイドライン策定検討会において協議をし、策定したものであり、障害福祉サービスガイドラインについては昨年10月から、移動支援事業ガイドラインについては本年4月から運用を開始しました。  これらのガイドラインは、支給決定者の増加に伴う利用時間数の増加と、それに伴い年々増加している障害福祉サービス費が、今後も増加していくことが予想される状況の中、今後とも、障害福祉サービスを利用する方が、自立した日常生活、社会生活を営むことができるよう、障害福祉制度を持続可能なものとしていくとともに、支給決定の根拠を、利用者や家族、支援者、市民の皆様が共通認識できるようにしたものです。  運用に際しては、計画相談支援事業者が、利用者の状況や希望を確認しながら、サービスの種類ごとに、支援区分に応じて定められた標準支給量を基準として、計画案を策定します。その際に、基準を超える場合は、支給決定するに当たって、審査会で、個々のケースごとの事情や、本人の障がい特性などを含めて審議し、意見を聞くこととなっています。  移動支援事業ガイドラインにおいて、支援の対象外としている社会通念上適当とされない外出とは、移動支援事業が公的サービスであることを踏まえ、例えば、目的がギャンブルである場合や、違法行為を伴う可能性がある場合、特定の思想の布教活動を行う場合などを想定しています。  これらのガイドラインについては、事業所向けに策定したものではなく、当事者を含めた外部委員の意見を反映し策定していますが、1年を目安に見直しを行っていく予定です。  次に、利用不可となった事例と、その対応につきましては、ガイドラインの策定後、個人により支給量の差に大きな隔たりがあるケースが見受けられたため、サービス利用計画の見直しを要するケースが発生しています。  例えば、居宅介護のうち、身体介護のサービスについては、食事や入浴の介助、体位変換など、利用者の身体に直接接触して行う介助サービスを主としており、1回当たりの利用時間は1.5時間以内を基本としています。しかし、これより長時間の支給時間が決定されているケースがあり、実際のサービス内容を確認したところ、具体的な身体介助の時間が少なく、見守りの要素が強いケースが見られたため、重度訪問介護など、長時間の見守りが可能な他のサービスへの振りかえなどを含め、利用者の事情やニーズを把握しながら、計画相談支援事業所とともに調整を行っています。  今後も、利用者の個々の事情に配慮しながらも、徐々に計画を見直していただくよう、御理解を求めていく予定です。  次に、障がい者の雇用の促進と収入増への取り組みについてのうち、明石市の事例を参考にすることにつきましては、明石市では、市役所庁舎内に就労継続B型作業所を誘致し、主に市役所内の清掃、洗車、書類封入業務などを行っています。就労継続B型は障害福祉サービスで、通常の事業所に雇用されることが困難な障がいのある方に、就労や生産活動などの機会を提供し、知識・能力の向上のために必要な訓練のほか必要な支援を行うものです。  本市では、市役所内に福祉事業所を誘致する予定はありませんが、現在、昼休みを利用し、市庁舎グランドフロアにおいて、福祉事業所が授産物や野菜を販売したり、古本の販売などを行っています。  2015年度から共同受注窓口設置検討会を立ち上げ、福祉事業所などの関係者を中心に、対象事業所の利用者の工賃の向上や、市内福祉事業所の連携強化などを目的に、官民協働での取り組みを進めていますので、今後も、障がい者の雇用の拡大について研究してまいります。  次に、市の委託事業で、障がい者作業所等へ発注する仕事につきましては、先日広報たからづかと議会報かけはしの宅配業務委託事業者との契約を、遅配などを理由に解除する事案が発生しました。受託者の選定については、指名競争入札となっており、障がい者雇用などを考慮しての特名随契随意契約など、優先的な決定はしていません。  市としては、本委託案件の仕様は、3日間で市内全域の約10万戸に配布をすることになっており、市内の小規模作業所などの福祉事業所では対応できない業務の規模であったと考えています。  現在、市から福祉事業所へ発注している配達業務は、特定の相手方へのメール便であり、不特定多数の各戸への配布は発注していません。  今後は、共同受注窓口設置検討会において、業務拡大の可能性を検討していきますが、広報たからづかの配布などの大規模な事務の受注については、すぐに実現することは困難と考えています。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  井上議員。 ◆19番(井上聖議員) まず質問に入る前に、これから質問することについてのちょっと説明をしていきたいと思います。  自立支援協議会を生かすポイントということで、これは、2010年の4月に「手をつなぐ」という親の会の雑誌なんですけれども、そこに厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課地域移行・障害児支援室から投稿があるんですけれども、自立支援協議会は地域の関係者が集まり、個別の相談支援の事例を通じて明らかになった地域の課題を共有し、その課題を踏まえて、地域のサービス基盤の整備を着実に進める役割を担っています。  重症心身障がい児プロジェクトを立ち上げ、障がい児者の実態調査を行い、広域での心身障がい児のサービス事業の整備促進、これは一つの事例として挙げていっている分なんですけれども、それから、宅建取引業の団体支部の協力を得ながら、行政と保証会社が協定を結び、利用者の借家の保証をバックアップするシステムを開発。就労支援部会で企業からの共同受注体制の構築、障がい児者の家族のピアサポートのための会議の設置、この種の調査研究の費用として出しているんですけれども、外部からの内容になりますが、運営マニュアルや、事例等ガイドライン作成など、活性化に向けて取り組んでいるという報告があります。  相談支援の提供体制の整備と質の向上ということで、障がい者の地域移行、地域定着を推進するための相談支援事業者、精神科病院、入院施設、保健所、障害福祉サービス事業者等との協力体制の強化について自立支援協議会を通じて整備していくことが必要。サービス等利用契約の質の向上を図るため、専門部会の設置など、相談支援の質を確保するための方策の検討も必要。基幹相談支援センターがこれらの取り組みの中心的な役割を担うことが想定されていると。虐待防止のネットワークづくりもありますけれども、これは今回言わないんで。  障害福祉計画への意見集約、改正法により、都道府県及び市町村は障害福祉計画を定めたり、変更する場合、あらかじめ自立支援協議会の意見を聞くよう努めなければならないとされています。都道府県及び市町村は障害福祉計画の作成や変更に当たっては、地域の障がい者等の支援体制の整備を進める役割を担う自立支援協議会に意見を聞く仕組みを検討することが必要です。また、自立支援協議会においても、障害福祉計画の進捗状況を把握し、必要な見直しにつなげるなど、積極的な取り組みが必要ですと。  で、これは2016年の「手をつなぐ」の機関誌の中身なんですけれども、地域生活支援拠点の検討は、障害者総合支援法が成立した際に、国会から出された附帯決議の1つに、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居宅の支援等のあり方について早急に検討を行うことという項目が含まれていたことに発端する話なんですけれども、支援拠点とは正式には、障がい児者の地域生活支援の推進のための多機能拠点構想、障害福祉計画では2018年3月末までに1カ所の整備を盛り込むこととなっています。  支援拠点の整備に当たっては、自立支援協議会などを活用して、居宅支援に必要なサービス等を抽出し、整備の手法を含めて検討することになっていると。整備手法としては、4類型ありまして、入所施設タイプ、グループホームタイプ、単独タイプ、面的整備タイプ、地域の実態をしっかり把握し、計画的に必要とされるサービス等を整備するので、市町村の役割は非常に重要であると。実態調査や、ニーズ調査を実施するとともに、自立支援協議会における議論をリードするなど、積極的な取り組みが必要であると書いてあります。  質問に移りますけれども、平成25年12月、基幹相談支援センターを設置していないのはなぜかという私は質問させていただきました。基幹相談支援センターを新たに設置するためには、各相談支援、先ほどの説明ですけれどもね、今後は近隣で唯一設置されている西宮市や他市の基幹相談支援センターについて、情報を収集し、本市において有効な基幹相談支援センターのあり方や設置に向けての検討をしてまいります。これ、25年に言われました。  国の障害福祉計画基本指針、これは第4期の話ですけれども、先ほど説明した地域生活支援拠点を含めて、今年度完了する成果目標として上げています。しかし、できていません。  達成できなかった理由は何ですか。そして、阪神間の設置状況、この2つについてお答えください。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  地域生活支援拠点及び基幹相談支援センターにつきましては、今期、2015年度から2017年度までの3カ年を期間といたします第4期の障害福祉計画において計画の最終年度であります今年度中の設置を目標としております。  しかしながら、財源等の課題もございまして、昨年度に予定をしておりました基幹相談支援センターの設置の前提となります相談支援事業所の委託先をふやすことなどの整備に向けた準備が進まず、また、地域生活支援拠点の整備につきましては、この第4期の障害福祉計画において、利用者の障害福祉サービス等のニーズや基幹相談支援センターの設置状況など、本市の状況に応じて自立支援協議会で地域生活支援拠点等の方向性及び支援の仕組みを検討するということとしております。  計画では2015年度で検討しまして、2016年度で市の整備の内容を決定すると、17年度で1カ所、または面的な体制を整備するということとしておりましたけれども、自立支援協議会での具体的な検討というものが現時点では行えていない状況でございます。  今年度での整備は困難な状況となっております。  このようなことを踏まえまして、全国的にも地域生活支援拠点につきましては、同様な状況であるということで国のほうで、本年3月に通知がございまして、地域生活支援拠点については、2020年度までの整備を必須とするという旨のことが示されております。  現在、2018年度から3年間を計画期間とする第5期の障害福祉計画の策定については……。 ○三宅浩二 副議長  済みません。もう少し答弁を整理していただけますか。  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  社会福祉審議会で御審議をいただいているところでございますが、そこでの議論を踏まえて、この基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点についても、整備について、計画に盛り込んでいきたいと考えております。  阪神間の状況につきましては、済みません。ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど答弁をさせていただきます。 ○三宅浩二 副議長  井上議員。 ◆19番(井上聖議員) 要は、27年、28年、29年、予算何もつかなかったんでしょう。どうなんですか。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  はい。御承知のとおり、本市の財政状況も非常に厳しい状況ということで、全体的な予算配分の中では、予算の確保というのが難しかったというようなところもございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  井上議員。 ◆19番(井上聖議員) これ、25年に私が言って、市長は研究すると言われた。ほんで、計画にも載った。なのに、なぜお金がつかなかったかと聞いているんですよ。  今、私が一番最初に説明した内容、聞いてどのような感想をお持ちですか。どれだけ重要な事業なんですか。  いや、答えてくださいよ。何でお金つかなかったのか、こんだけ重要な事業なのに。国の施策でもあるわけですよ。  せめて調査費ぐらいつけたらどうだったんですかと聞いているわけ。なぜつかなかったのか。行財政改革が始まる前にこれ言っているわけですよ。これ、行財政改革、いつ出しました。載せるのに。 ○三宅浩二 副議長  赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔 行財政改革担当部長  行財政改革につきましては、震災後の平成8年度からずっとその形を変えて、継続的に行っている形です。  今回、今のアクションプランにつきましては、平成28年度からの5カ年の行財政改革のアクションプランという形で取り組みを行っているものです。
     以上です。 ○三宅浩二 副議長  井上議員。 ◆19番(井上聖議員) 新しく出たのはつい最近です。これは国の制度としてやりなさいという話ですわ。やらなければ、これから大変ですよと、私は25年にこれは重要なことだと、その前にも言っていると思いますけれども、やらなければ、人材の確保もできませんよと、先につくっていって、できていてもですよと。  これ、前やっている質問なんですよ、私、何回も。で、阪神間の設置状況をもう1度言ってください。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  今、手元にございませんので、用意しまして、後ほど答弁させていただきます。 ○三宅浩二 副議長  井上議員。 ◆19番(井上聖議員) 基幹相談支援センター、残っている、やれていないのは、私が聞いていますのは、伊丹、川西、宝塚です。伊丹は取り下げていません。最後に残るのは川西と宝塚ですか、ということなんですよ。  地域拠点はこれなかなか難しいので、どうだかわからないですけれども、で、自立支援協議会に計画の進捗状況を報告しましたか。要は計画に上がっている、これ、答弁、ちょっと違うと思っているのは、他市との違いのところで申し上げているんですけれども、障がい者計画を作成するときは、先ほどは障害者総合支援法の規定により、社会福祉審議会に諮問したということでしたよね。  88条の8項は協議会となっています。市町村計画、88条の8で協議会を設置しているところは、障害福祉計画について、そちらに諮りなさい。先ほど言ったとおりですわ。  協議会の設置というのは、だから、協議会というのは何かと言ったら、地方公共団体は単独で、または、共同して障がい者等への支援の体制の整備を図る関係機関、関係団体並びに障がい者等及びその家族並びに障がい者等の福祉、医療、教育って、いわゆる自立支援協議会の中身ですよ。社会福祉審議会に諮問したと言われました。確かに、読み方が違う、役割が違うというのはあるかもわからないですけれども、社会福祉審議会って何人いらっしゃいますか、こういう方々が。10名ですよね。それは答弁求めませんけど、10名ですよねと。自立支援協議会、いっぱい人いますよね。いろんな方々。挙げただけでもたくさんいらっしゃる。そういうところで、やはり、もんでもらわなきゃいけないんじゃないですかと。  先ほどの答弁では、今年度は社会福祉審議会の後に、自立支援協議会に協議しますよと言っているけれども、確かに社会福祉審議会いろんなもの今やらなきゃいけない。今回、諮問している内容は、3つ、4つぐらいあったと思います。それを審議してくれと言ってもなかなか難しいものがあります。  じゃあなぜできなかったかについて、第4期の障害福祉計画にかかわる国の基本指針の見直しについてという中で、基本指針の見直しの主要なポイント、PDCAサイクルという、少なくとも年1回成果目標等に関する実績を把握し、分析評価、中間報告を行い、必要があると認めるときは、計画の変更の措置を講ずる。中間報告の際には、協議会や合議制の機関の意見を聞くこともその結果について、公表することが望ましいと。  合議制の機関と言ったら、もう審議会が入るのかどうかわからないですけれども、うちのほうとしては、以前はそういうやり方やっているけれども、やっぱり、ちゃんとした方向で私はやるべきだと思いますが、いかがですか。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  障害福祉計画の策定につきましては、これは社会福祉審議会のほうで議論をしていただいております。  その内容につきましては、等身大のサービスの内容にも直結するものだと考えておりますので、自立支援協議会のほうにも意見聴取を行う予定でございます。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  井上議員。 ◆19番(井上聖議員) 「も」ではないと私は思います。これ以上言ってもしょうがないのであれなんですけれども、計画の達成状況の点検というのは、これ、宝塚市でもお持ちです。  今回の社会福祉審議会の諮問された内容、見ていたんですが、だから、地域生活支援拠点の整備の部分については、28年度において着手できなかったとしか書いていないんですよ。もって、これでいいんですかという話ですわ、私に言わせたら。もうちょっと、我々の、これ以上言うたらあれやからやめときますけれども、で、宝塚市の自立支援協議会、先ほど懇話会、本当に違和感を感じます。  で、ちょっと調べたんだけど、これが、私の判断が正しいかどうか、よくわからないですけれども、裁判所判例としては、ここに言う附属機関とは、執行機関の要請により、行政執行のために、必要な資料の提供等、行政執行の前提として必要な審査、諮問、調査等を行うことを職務とする機関を称するものであって、その名称は問わないものであり、また、そこにいう審査とは、特定の事項について、判定ないし、結論を導き出すために、内容を調べるとまであるんですね。自立支援協議会は調べますよね、こういうことで。諮問とは、特定の事項について、意見を求めることを指す比較的広い外郭を有する概念であると。ということは、何もこの厳密な審査で答えを出すというわけではないわけです。  行政実例のところで、私は市長が個人的に聞く分には問題ないけれども、いっぱい集めて聞いたら、行政機関みたいな話になるよ。附属機関の一部になるよということを、この指針では言っておられるんだと思うんですけれども、審議会にしろと私は言っているわけじゃないけれども、はっきり申し上げて、この自立支援協議会の中にいる人たちは、格落ちしたと思ってますよ。軽く見られてきていると。尊重されていないんじゃないかという意味合いにとっています。これは私が勝手に言っているわけじゃなくて、私はそういうふうに聞いています。  やっぱりこういう扱いというのは、本当に慎重にしなきゃいけない。だって、ここに来られている方々、ボランティアですよ。そうですよね。報酬出ていますか。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  学識経験の方については報酬出ておりますけれども、他の方については、報酬が出ておりません。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  井上議員。 ◆19番(井上聖議員) 協働のまちづくりと言われる宝塚市で、無償で親御さんたちは、自分の子どもの命、健康、未来に向けて、必死なんですよ。余り軽く見てもらいたくはないと私は思います。  1次で他市の話をしました。要は、国の要綱に基づいて、明石市さんの例がそのとおりだと思います。中身がちゃんと、うちのほうがよくやっているかもわからないですけれども、障害福祉計画、先ほど私が説明した内容を箇条書きで全部入れているわけなんですよ。その内容というのはどういうものか、自立支援協議会の中で何をやらなきゃいけないのかということを、やはりわかる形にすべきでしょうと。だから、このときに、いわゆる臨時定例会のときに、自立支援協議会のあり方についてという説明をされたということなんですけども、国の要綱をもとに説明されたのか、何をもとに説明されたのか、私、何も聞いてないんだけれども、どういうものであったかを答えてもらいたいんだけれども、参加者の人の理解を求めることができたと言われてますけれども、どうだったんでしょうかと私は思います。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  自立支援協議会の中ではこの自立支援協議会の設置要綱、運営要綱の改正ということにつきましては、会長であります木下会長のほうから、資料をつくっていただきまして、その中で、自立支援協議会の本来的な趣旨、そういったところの説明をしていただきまして、その場では特にこのあり方がおかしいのではないかというような御意見等はなかったというふうに考えております。承知を、皆様御理解をいただいたものではないかと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  井上議員。 ◆19番(井上聖議員) いや、今、ちょっと、よくわからなかって、聞こえなかったんで、まことに申しわけないですけれども、もう一度説明していただけますか。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  済みません。自立支援協議会の中で、会長をされております木下さんという方、この方、大学の先生なんですけれども、この方が自立支援協議会を再考すると、自立支援協議会の位置づけと役割についてという、資料をつくっていただきまして、この会長から委員の皆さんに自立支援協議会のあり方というものを説明していただきました。  その中で特に、いや、それは何かおかしいのではないかというような異議等はなく、皆さん、御理解をいただいたのではないかと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  井上議員。 ◆19番(井上聖議員) それね、返事がなかったから理解してもらえたととるのは、ちょっと無理があると私は思っています。  とりあえず、その前に、懇話会という形に持っていかれた時点でああ、そうなんかいというふうに受け取ったんだと私は思いますよ。  国の協議会の設置要綱、運営要綱、市町村計画についてと先ほど言ったとおりなんですけれども、主な機能って、きっちり挙げているんですよ。基幹相談支援センターの設置方法や専門員の配置に関する協議、それから、市町村計画の進捗状況を把握、必要な助言、それから、虐待防止、先ほども言いましたけれども、これ、全部入っている。こういうこと、それから、後にあるのは、体制の整備や相談体制の整備やとか、ニーズの把握、改善に向けた協議、こう書いてある。書いてあるほうのほうが、委員会に入っている方々、よくわかりやすいんじゃないですかと言っているわけ。自分たちの仕事は何なのか。今現在3月28日付でやっておられるしごと部会の話であったり、あるんですけれども、けんり・くらし部会の中では、重度肢体障がい者の18歳以上のリハビリについてとか、精神障がい、知的障がいとあるんですけれども、知的障がいの高齢化についてというのは、先ほどの地域生活拠点が大きな役割を果たしてくるわけですよ。グループホームに入っていろんな形態をやるにしても、支援する体制なかったら、移れないじゃないですか。  それが、27、28、29年度で計画に入っていたのが、なぜできなかったのか。なぜ予算がつかなかったか、もう一遍説明してください。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  地域生活支援拠点につきましては、先ほども申しましたけれども、障害福祉計画の中で、議員おっしゃるように、この自立支援協議会の中で、まずは検討いただくということとしておりました。  しかし、その自立支援協議会の中での議論というものが具体的な検討が現在の時点で行われていない状況でございますので、それについては、また今後、協議を行って、検討をいただきまして、整備を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  井上副市長。 ◎井上輝俊 副市長  たびたび、御質問されている件なんですけども、まず、基本的に、市が計画をすれば、当然その年度を目指して実現していくということが、まずは必要なことだと、このように思うわけです。とはいいましても、全てが実現できているかどうかといいますと、なかなか全てが計画どおりに進まない、こういったケースもあります。ただ、書いたら、やはり努力すべき、実現の努力をするのは当たり前というふうに考えます。  ただ、一方で、本市、御承知のとおり厳しい財政状況の中で、そういった事業がおくれてきているというものもたくさんありますし、そういったものの、井上議員からこういう議会、本会議であれ、委員会であれ、いろいろとできていないことの御指摘を過去からいただいてきていると。そういったことで、我々としても、何とかそういったことを実現していきたいというふうなことで、今回もお願いしています、こういったことの財源を、何とかひねり出して、捻出して、今言われているような施設なり、そういったことに十分実現していくようなところへやっていきたいんだということで、施策も見直して、何とかその財源を生み出して、将来にわたる安心な施策、こういったことについて検討していきたいということで、お願いしているものでございます。  今後とも、今言われたこともよく理解しまして、何とかそういったことを早くできるように市としては取り組んでいきたいと、このように思います。 ○三宅浩二 副議長  井上議員。 ◆19番(井上聖議員) 32年、今度、目標となると、まだまだ先になるわけですよ。せめて調査費用ぐらいつけてほしかったというのが本音です。  それと、行財政改革の抱き合わせというのは、私は本当にこっちのほうが先で、後から出てきたんで、こっち回そうか。それまでお金つけんとこうかというふうに勘ぐってしまう。はっきり申し上げて。ここで抱き合わせするから、こっちが慌てている、急いでいる。親の気持ちに何か乗っているんじゃないかというふうに、これはそうは考えてはいないと思うけれども、本当に疑ってしまう。誠心誠意対応していただきたいと思います。  第5期については、今やっておられますけれども、地域生活における地域生活拠点、いわゆるグループホームなんかもだから、結果から見れば、今、数値目標よりおくれているわけですよね。計画の中より、28年度の予定のところの数字よりおくれている。数字より低い、25%ぐらい低かったんかな。これらも影響してくる。目標が達成できないということになってくると私は思っています。  私の一方的な話ばっかりしていて、担当部長、申しわけないとは思うけれども、これは、役所全体で考えて取り組んでもらわなければ、障害福祉課だけで頑張ったって、健康福祉部だけで頑張ったって、できるもんじゃありません。  途中になりましたけれども、5期の分については、関係者の検証を行う。拠点に関する全ての機関、人材の有機的な結びつきを強化することとか、いろいろちょっと強くなっています。それらを配慮して取り組んでいただきたいと思います。  あと、ガイドラインになるんですけれども、これ、受給者でよかったのかな、どっちか忘れましたけれども、居宅介護、身体介護、家事援助等、支給決定内容の見直しについて、ガイドラインの話ですよね。ここの中で、見直しの内容として、居宅介護、具体的な支援内容について、必要な時間を積算して決定しますと、その支援内容に、見守りを主とする支援は含まれませんと。これはいいんですけれども、制度上、具体的な支援を短時間に集中して行うことを想定していることから、何らかの事態に備えるための見守りは適切でないと判断される、これは国のほうで出ていますよと、でも、これ、私、見たとき、全身性の障がいのある方に対して、重度訪問介護を進めていると読んだんですよね。ただ、重度訪問介護のほうが、いわば単価、長い時間、1カ所におって、サービスを提供するわけですから、身体介護から、見守りから、含めて、ただ、そうなると、そのほうが安い。ただ、事業所が受けているところはない。いわゆる計画は立てたけど、穴があくんじゃないかという心配されている方もおります。  国のこの周知においても、じゃあ、違う方法あるよとか、こういう形態の運用だったらこうだよというのがあるわけなんですよね。  だから、間違っているとか、おかしいという意味ではないんですけれども、やはり、これ、計画を立てて、相談事業所等においては、もうちょっと、いろんなことの組み立てがちゃんとできていなければ、理解していなければ、やっぱりこのガイドラインというのが、ひとり歩き、上限がいっぱいになってしまう。そこにおいて、お金がなければ福祉はできないと言うんかもわからないですけれども、無駄な金使っている場合もある。それらで、今回こういうことをされたんだと思いますけれども、やはり、個人個人に合わせたサービス提供というのは本当に考えていただきたいなと。こういう方法もあります。相談業務、どんだけいいことなのかと。だから、以前、宝塚の社協におった方が、西宮社協に移られました。そこで何しているかという説明は以前もしました。だから、相談支援事業所と、それから、基幹相談支援とか、家に行って何回も行くと、だから、計画相談の積み立てが、なかなか進まない。だけど、宝塚は早くいった、何で。私は思っていたわけですけれども、で、今回、いわゆるこういうものが出てくると、いわゆるきちっとした相談業務に乗れていない、計画を立てられていない。だから、こういうことになったんだというふうにとっているわけなんです。  今回、先ほども何遍も言っているんで、もう言いませんけれども、必要なお金を出さないで済むというか、本人主体の考えの中で、それの上で、無駄な金を出さなくて済む、これは投資だったわけですよ、本来は。適切な運用というのは、その人だけじゃなく、家庭も含めて、それから、年齢も考えて、いろんなことを考えながら、やっていく、これが相談だと私は思っています。  やはり、レベルの高い利用者に対して、寄り添う内容のことが必要だと思っております。  同じように、これ、児童に決定される居宅介護を利用するときには、保護者が在宅であることが必要となります。じゃあ、レスパイトない宝塚市において、お母さん、いつも言いますけれども、365日、24時間、介護している人が1時間、美容院行きたい、お父さんとデートしたいと言ったときに、これ、使えないじゃないですか。やはりその辺、やはり、柔軟な運用というものを考えることが私は必要だと思います。  これは、やはり、自立支援協議会の中で、皆さんが理解できる内容の中でやってほしいなと、協議してほしいなと思います。  それと、あと、通年かつ長期にわたる外出、済みません、訂正します。支援の対象外として、社会通念上適当とされない外出とはという、私、質問しました。移動支援事業が公的サービスであることを踏まえて、例えば、目的がギャンブルである場合や、違法なというのは、さっきの答えだったと思うんですけれども、それが一般的に理解を得られない視点でということなんでしょうけれども、そうであっても、いわゆる社会的な年齢に合わせて出ていけるということなんだろうけれども、1つの例として、行き帰りは認めます。ただ、真ん中は認められません。それはなぜか。そこは、大学のほうへ行っている。行っているといっても、それは、お客さんとして行く、いわゆる大学のほうとしては、そういう福祉関係の学生さんに対して、実際に見てもらう。そのほうが、障がい者の理解であるとか、そういうのが進むということで、過去において、ずっと来てもらっていた。ただし、うち、研究費ないんです。事業費ないんです。そういう形でも行きますよと。何で、本人や親はそこに行くかというたら、子どもは同じ年齢の人たちと過ごせる、近い人たちと話ができる、接することができる、一つの効果としてあるわけです。  親御さんとしては、自分たちの子どもを知ってもらいたい。将来において、私たちの子どもが地域で生活できるように理解者をふやしていきたい。そういう目的もあって、行っているわけです。  だけど、国の方向性もあるんですけれども、役所が悪いと言っているわけじゃないんですよ。あるんですけれども、じゃあ、もうちょっと柔軟な運動できないのかと、市でと、そういうことを思うわけですよ。結局、行けなかった、中で介護してもらえなかったら、それが約束で行っているわけですから、もともと、その前から、今のこういうものができる前から、それが行けなくなるという話になってくるわけですよ。じゃあ、お金をもってくださいと言われても、それは相手方だって、お金が最初にないのは約束じゃないの、無理なんですよ。少子化もあって、そういうこともあるんでしょうけれども、まして、こういう職業につく方は少ない世の中であって、選んでくださっている学生さんであれば、できるだけ資源は私はふえる方向でいきたいなと思っております。  だから、厚労省の言うこともそんなに一遍にはお金、上限があったりするわけですから、なかなか難しいのはわかりますけれども、いわゆる生活実態、その人の将来に向けてどうするんだということも含めて、考えていただくということがやはり必要ではないかと思います。  せっかくこんだけ頑張ってつくって、今、皆さんから文句言われたりしていると思います。  それと、この委員会に入っている中の人でもえっていう、やはり、なぜというのが今、出てきています。私なんかでも、幾つか聞いていますし、ほかの議員からも、井上さん、もうちょっと聞いてやと言われているぐらい、いろんな相談があると思います。  伊丹においても、当初、これを設けた折、何年かはいろいろと問題があったと聞いております。  それだけに相談業務を行う人間というのは大変であるし、役所も大変だと思います。やはり、人を配置し、できる人を置いてほしいなと、できる人というのは、変な言い方ですけれども、途中からでもいいから引っ張ってきてほしいなと思います。  それでないと、これからの、今さっきの事業などはなかなかできてこないと思っています。  このガイドラインについては、ガイドライン検討委員会でしたか、ありますけれども、尼崎は自立支援協議会の中に入れているんですよね。  幾つもの審議会、何やなんかやあったら、そら、役所のほうも大変だし、行く人も大変だしと思うんですけれども、何とか少しそういうのをまとめられないかなと、言うのは勝手だと思っておられると思うんですが、やはり、そこに集まる人たちはこういうことにかかわることが必要な人たちが集まっているわけですから、その辺は考えていただけたらと思います。 ○三宅浩二 副議長  井上議員、済みません。先ほど、阪神間の状況について、まだ答弁が終わっていませんので。  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  大変、遅くなりまして申しわけございません。  阪神間の基幹相談支援センターの設置状況でございますけれども、西宮、尼崎、三田市は設置をされていると、32年度までの整備とされているのが川西市、現在のところ伊丹市は未定ということでございます。  遅くなりまして申しわけございません。 ○三宅浩二 副議長  井上議員。 ◆19番(井上聖議員) 伊丹市、何て言われました。済みません。もう一度お願いいたします。 ○三宅浩二 副議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  伊丹市は現在のところは未定と、5期計画の中でも継続検討ということで聞いております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  井上議員。 ◆19番(井上聖議員) 設置できているところもあるということで、研究費をつけてください。何遍も言うのおかしいけど、考えてもらわなければ困ります。  あと、もう一つ何だっけ、障がい者の雇用の促進と収益増の取り組みということで、明石市さんのされていること、紹介させていただきました。  見える形で障がい者が働いている、こんなことできるんだよというところもあるし、行政に対しては、あ、こんなことできるんだということも、やっぱり知っていただきたいなと、明石市さん、宣伝がうまいなと私は思っています。  25年に優先調達法の10条について質問させていただいて、他市の取り組み等の事例も参考に、入札制度審査研究会において、調査研究してまいりますというふうに言われています。  資料をいただいていまして、物品なんかの分はトータル的にはふえているんですけれども、情報処理とかそういうところが、入っていない、ゼロのところもある。そういうところでもう少し開発してほしいなという思いで、今回の障がい者作業所に対しての宅配の分です。当然、3日間で10万戸配れるなんて私も思っていません。このような仕事をされているところというのは、下請がおられると思うんですよね。この中でも、作業所なんかも入ってたんかどうかわかりませんけれども、一部なりと、仕事が入っていたんじゃないかと思います。  今回、この質問を入れたのは、そういう就労支援事業所等の方からの、何でよそに回したんというお声から、そやねと。何か、いわゆる収入をふやすことを、皆さん、望んでおられる、まして、今、物議を醸しておりますが、いろいろあります。その辺含めて、考えることはあったんじゃないかと私は思っています。ゆえにこの質問を入れています。こういう提言がなければ、なかなかしんどい話ですねと思っています。  資料を見せてもらったら、登録の中で、今回法定雇用率達成欄というのをつくっていただいて、以前言って、つくっていただいているんですけれども、人数が少ないから該当しないということなんでしょうけれども、特名随契なんか、だから、とっくにできるわけではないんですが、要件として、地域の作業所の仕事として振ってくださいよと、そういうことは、条件の中、足せないのかな。そういうことを含めて、今回、こういうものを出したんですけれども、優先調達法についてどうなのかと言ったら、ちょっと、私も今、ここ、急につけて足したような質問になっていて申しわけないんですけれども、そういう考え方の中で、どうなんだろうと、その辺、お答えいただけますか。いただけなかったら、ちょっと待ってほしいんやと、次言いますけれども、で、さっきの市役所の分ですけど、伊丹市の場合であると、地下にコーヒー販売を2事業所、それから、弁当のことをやっているのが1カ所、それから、授産を置いていると。で、コーヒー1杯100円と、下で競合するからなかなか難しいのかもわかりませんけれども、何らかの仕事、今、売店がないという状態の中で、検討いただけないでしょうかというのが、明石市のように大々的にやってくださいというつもりは今ないし、研究もしていただけると思っておりますので、まずはできるのは、売店がない。私も、タバコを買いに行けない等もあります。  その辺で、売店という構想はあるんであれば、できるかどうかわかりませんから、やっぱり、自立支援協議会の中で仕事をふやす中で、時間の許す内容で聞いていただけたらなと思うんですが、その辺いかがですか。 ○三宅浩二 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  今現在、遺族会さんが売店のほうの撤退をされましたんで、売店の場所があいております。  今後売店の予定につきましては、ああいった人的なサービスを伴う売店での活用というところは、今のところ、念頭には置いておりません。  自販機等が最もあの場所にふさわしいかというようなふうには思っております。  その障がい者の方を何とかいろんなところで活躍していただこうという点につきましては、やはり、本市でも障がい者の方の就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針というのを定めておりまして、これに基づいて、可能なものにつきまして、それぞれの課で検討しまして、優先的にこの障がい者団体さんのほうへ発注を進めていくという、こういった取り組みを今後も強くしていきたいと思っておりますのと、あと、先ほどの障がい者の方の雇用の会社ごとにどういった雇用率なのかというところも、この契約課のほうで届けを出していただいて、確認をするような形にさせていただいております。
     ということで、今後もそういった部分にも目を光らせながら、強制的というわけにはまいりませんが、そういったところで改善を図っていただくような働きかけを今後続けていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  井上議員。 ◆19番(井上聖議員) あと、就労についてなんですけれども、精神障がい者、発達障がいのある方の雇用は年々増加しています。これらの方々が安定して働き続けるためのポイントの1つは、職場において、同僚や上司がその人の障がい特性について理解し、ともに働く上で配慮があることですということで、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の概要ということをハローワークで出しています。  宝塚には、あとむがありますけれども、これはそういう資格があるとかいう話ではなくて、理解促進を含めた中での研修を受けてくださいと、事業所の出前講座もありますということですので、御検討していただきたいなと思いますが、いかがですか。 ○三宅浩二 副議長  近成総務部長。 ◎近成克広 総務部長  精神障がい、それから、発達障がいのある方に対しての正しい理解を深めて、ともに働きやすい職場環境づくりに努めることは本当に重要なことだと認識しております。  今、お話を伺いましたサポーター養成講座につきましても、そういった意味から非常に理解を深めていく貴重な機会というふうに考えておりますので、職員のほう、参加と、そういって、得た知識については、やっぱり庁内に周知するというような形で精神障がい、発達障がいの方々の、ある方についての理解を今後深めていきたいというふうに思います。  以上です。 ○三宅浩二 副議長  井上議員。 ◆19番(井上聖議員) お土産くれると言うんですけれども、何くれるのかなと思っていますが、これをもって、私の質問を終わりますけれども、自立支援協議会のこと、よろしくお願いするとともに、これは親の願いでありますので、お願いします。 ○三宅浩二 副議長  以上で井上議員の一般質問を終わります。  次に、8番となき議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。  ───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 安心して利用できる介護保険制度を  (1) 第7期介護保険事業計画策定の進捗  (2) 必要な介護サービスが利用できるか    ア 要介護1、要支援1・2の認定状況は    イ 介護予防訪問介護、介護予防通所介護、現行相当サービス、訪問型サービスAの状況は  (3) 要支援者の障害者控除対象者認定について 2 文化芸術振興について  (1) 宝塚市文化芸術振興基本計画の進捗  (2) 宝塚市少年少女音楽隊への支援 3 スポーツ事故防止に向けて  (1) 組体操  (2) ムカデ競争  (3) サッカーゴール 4 公民館への指定管理者制度の導入はやめよ  (1) 継続性がなくなり、市の社会教育に関する知識、経験の蓄積が損なわれる  (2) 利用者、市民の声を聞いたのか          (となき正勝 議員)     …………………………………………… ○三宅浩二 副議長  8番となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) 日本共産党市会議員団のとなき正勝です。本日、最後になりますが、よろしくお願いをいたします。  まず、1項目めです。安心して利用できる介護保険制度を、です。  ことし5月に介護保険法の改定が行われました。今回の改定では、介護保険制度の持続可能性の確保、地域包括ケアシステムの深化・推進という2つの柱で具体化されました。  持続可能性の確保では、現役並み所得者の利用料3割化や、高額介護サービス費の負担上限額引き上げ、介護報酬改定による給付の見直しなどが盛り込まれ、利用者への負担増や、サービスの切り捨てが進められることになります。  地域包括ケアシステムの深化・推進では、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化、介護医療員や共生型サービスの創設などがあります。  自立支援については、国の資料を見ると、要介護認定率の引き下げに成功した事例が好事例として紹介されていますが、認定率の低さだけを単純に追い求めれば、介護保険制度からの強制退却や、水際作戦による排除につながるおそれがあります。  このようにさまざまな問題を含む改定がなされ、本市でも第7期以降の計画に反映されることになると思いますが、市民が安心して介護を受けられるように、市として最大限の努力をするとともに、国に対しては、制度改善を求めていくことが重要です。  (1)第7期介護保険事業計画策定の進捗。  (2)必要な介護サービスが利用できるか。  ア、要介護1、要支援1・2の認定状況は。  イ、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、現行相当サービス、訪問型サービスAの状況は。  それぞれ答弁を求めます。  (3)要支援者の障害者控除対象者認定についてです。介護保険制度で要介護の認定を受けた高齢者に所得税の確定申告や市県民税の申告で障害者控除を受けるための証明書類が交付されます。要介護1から3の人は障害者、要介護4から5の人は特別障害者として、控除対象者認定書が交付されます。  この障害者控除対象者認定の取り扱いについて、他市では要支援1・2の人に対しても交付している自治体があります。本市でも要支援の人への交付を検討すべきと考えますが、答弁を求めます。  次に、2項目め、文化芸術振興についてです。  宝塚市は、2013年に施行された宝塚市民の文化芸術に関する基本条例を施行し、市の基本的な姿勢を示しました。そして、2015年に文化芸術振興に関する施策を計画的に推進するために、計画期間を2020年度までの6年間として、宝塚市文化芸術振興基本計画を策定しています。  この計画によると、文化芸術振興施策の方向性と今後の展開として、「創る」「つながる」「ともに楽しむ」「伝える」「守る」「発信する」「支える」と7つの方向性が示されています。  それらの方向性に基づく取り組みの進捗について、お答えください。  そして、それらの方向性のうち、「ともに楽しむ」の中には、子どもを対象とした文化芸術事業の充実、学校教育事業、社会教育事業の充実が上げられています。  また、「支える」の中で、文化芸術活動を支援する体制の拡充、活動助成制度などの研究が上げられております。  そこで各学校ごとに結成されている少年少女音楽隊への支援について答弁を求めます。  次に、3項目め、スポーツ事故防止に向けてです。  サッカーゴールの下敷きで圧死、組体操で巨大ピラミッドが崩壊して重傷、ムカデ競争で転んで骨折、スポーツに関する学校内での重大事故が後を絶ちません。事故のメカニズムを科学的に解明し、予防策を講じていくことは重要な課題です。  昨年のスポーツ庁からの通知によりますと、運動会で実施される組体操で年間8千件を上回る負傷者が発生しているとあり、兵庫県教育委員会からの通知においては、本県においても、組体操での事故の発生率は全国的に見ても高い水準となっているとされております。  そこで、本市でのスポーツ事故防止に向けた取り組みについてお答えください。  1、組体操、2、ムカデ競争、3、サッカーゴール、それぞれお答えください。  4項目め、公民館への指定管理者制度の導入はやめよです。公民館は生活レベルでの創作活動の自由や学びの自由を豊かにしていくための教育機関として、重要な拠点です。  公民館の意義を捉え、身近な地域において、自由や民主主義を生活に生かしていく上で、公民館に注目していく必要があります。  2015年5月に本市の社会教育委員の会議が、市民が学習成果を生かし合う地域社会づくりのための社会教育施設、公民館のあり方についてという答申を出しております。  この答申によると、近年の宝塚市の公民館は市民の趣味・教養的な活動を提供する機関としては、活発な利用が行われていますが、それだけでは公民館施設としての主体的な取り組みが低下し、存在そのものが問題視されるという事態も起きる可能性がありますとの指摘がされております。  そして、その課題解決のために、専門職の配置などが提起されています。  当然、社会教育行政直営の公民館が果たすべき役割として提起されています。  ところが今、公民館の運営を民間企業等に委ねようとする指定管理者制度導入の問題が出てきました。  この問題は短期的、表面的なサービスや経済性のよしあしだけで考えるべき問題ではありません。  市民の学びを保障し、市民の成長、民主主義の醸成、あわせて社会教育行政の能力向上、これがどうなるのか、非常に重大な問題です。  社会教育行政、公民館が果たすべき役割の根本が問われることになります。  その根本問題に焦点を当てて質問をさせていただきます。  まず、1番目に、継続性がなくなり、市の社会教育に関する知識、経験の蓄積が損なわれる。(2)利用者、市民の声を聞いたのか。それぞれお答えをください。  以上で1次質問を終わります。 ○三宅浩二 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、安心して利用できる介護保険制度についてのうち、第7期介護保険事業計画策定の進捗につきましては、昨年1月から介護保険運営協議会を6回、介護保険運営協議会専門委員会を8回開催し、計画体系の見直し、介護サービス基盤整備計画の策定、市特別給付の廃止などについて協議するとともに、本年2月以降に、在宅要援護者需要調査、一般高齢者調査、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査を実施しました。  第7期介護保険事業計画は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、地域包括ケアシステムを深化・推進するための地域包括ケア推進計画とし、これまで高齢者福祉計画と介護保険事業計画とが、それぞれ独立した体系であった計画体系を見直しました。計画の策定に当たっては、第5次宝塚市総合計画とエイジフレンドリーシティー宝塚行動計画を上位計画とし、基本的な理念については第6期事業計画までに掲げてきた「健康で、安心して自分らしくいきいきと暮らし続けられるまち宝塚」を継承することとしています。特に、介護予防の推進、認知症支援策の推進、在宅医療・介護連携の推進の3項目について重点取り組みとして計画に位置づけ、取り組んでまいります。  第7期事業計画における高齢者人口は、来年に後期高齢者人口が前期高齢者人口を上回る見込みで、計画最終年の2020年度には、高齢者人口は6万4,132人、高齢化率が27.4%に、要介護・要支援認定者数は1万4,070人になると見込んでいます。  介護サービス基盤整備計画については、入所の必要性が高い待機者対策として特別養護老人ホームを1施設、定員80人、小規模多機能型居宅介護を4事業所、看護介護小規模多機能型居宅介護を2事業所、認知症対応型共同生活介護を1事業所、認知症対応型通所介護を1事業所、定期巡回随時対応型訪問介護看護を4事業所、それぞれ整備する計画としています。そのほか、市特別給付で行っている配食サービスについては、民間の配食事業者が増加してきたことから第7期事業計画が終了する2020年度末をもって廃止する予定です。  今後、高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画の素案についてパブリックコメントの実施を経て計画を策定するとともに、介護保険料については介護報酬の改定を反映する予定です。  次に、必要な介護サービスの利用についてのうち、要介護1、要支援1・2の認定者数につきましては、昨年4月から6月までの月平均で、要介護1は2,509人、要支援1は2,365人、要支援2は1,663人で、合計6,537人、本年4月から6月までの月平均で要介護1は2,704人、要支援1は2,392人、要支援2は1,742人で、合計6,838人となっており、昨年と比べて月平均の合計数は301人、4.6%の増となっています。  特徴としては、要介護1の認定者数が195人、7.8%の増と大きくなっていますが、要介護・要支援認定者数全体に占める要介護1、要支援1・2の割合は、昨年と同じ55.8%となっています。  次に、介護予防訪問介護などの状況につきましては、本年4月の総合事業の開始に伴い、現在、要支援者のサービスである予防給付のうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護が、実質的に同じ内容のサービスである総合事業の現行相当サービスへ移行しているところです。この総合事業への移行については、個々の要支援者が要支援認定を更新する際に移行する仕組みとなっており、本年度は、従前の介護予防訪問介護と介護予防通所介護、総合事業の現行相当サービスが並立する過渡期となっています。  移行の状況については、サービスの利用者数の推移で見ますと、介護予防訪問介護については、本年3月は1,228人でしたが、総合事業への移行に伴い、4月が1,117人、5月が1,014人、6月が912人と減少し、また、介護予防通所介護についても、本年3月は1,335人でしたが、4月が1,239人、5月が1,152人、6月が1,045人と減少しています。一方で、移行先となる現行相当サービスのうち、介護予防訪問型サービスについては、4月が114人、5月が222人、6月が314人と増加し、また、介護予防通所型サービスについても、4月が113人、5月が222人、6月が341人と増加しています。  これらの利用者数の推移を合計で見ますと、3月が2,563人、4月が2,583人、5月が2,610人、6月が2,612人と増加しています。今後の推移についても、引き続き、高齢者人口め伸びに見合った利用者数の増加が見込まれます。  訪問型サービスAについては、介護人材の確保と介護予防の推進を図るために、総合事業で創設された新しいサービスであり、市町村が従事者養成研修を開催し、ホームヘルパー資格を有しない元気な高齢者などが受講することにより、掃除、洗濯、調理、買い物といった生活援助の担い手になっていただくサービスです。  利用実績については、本年4月と5月がゼロ人、6月が1人という状況です。  今後の推移については、国は、サービス基盤整備の目標年次である2025年には、現行相当サービスとこれ以外の総合事業のサービスの量が5対5となることを想定しており、介護人材の確保と介護予防の推進を図るためにも、従事者養成研修を着実に開催していくとともに、研修修了者の就労支援を行うなど、訪問型サービスAの年次的な利用普及を目指してまいります。  次に、要支援者の障害者控除対象者認定につきましては、本市では国の通知による基準に基づき、要介護1から要介護3までの認定者を所得税法施行令及び地方税法施行令に定める障害者、要介護4及び要介護5の認定者を特別障害者として、申請に基づき認定し、障害者控除対象者認定書を交付しています。近隣各市の状況については、要支援認定者を障害者控除対象者として認定している市は川西市、伊丹市で、三田市は認定審査資料による主治医、調査員の判定で障害高齢者の日常生活自立度がB以上の方や認知症高齢者の日常生活自立度がⅢ以上の方を特別障害者として認定しています。西宮市、尼崎市、芦屋市、篠山市、猪名川町は要支援認定者を障害者控除対象者として認定していません。  国の通知による基準では身体障害者の3級から6級までと同程度の障がいの程度の高齢者などを障がい者とされています。  要支援認定者の身体の状態や認知症の程度は、国基準に照らし合わせて障がい者に該当すると一律に判断することは難しいため、障害者控除対象者として認定することは現在のところ考えていません。  次に、文化芸術振興についてのうち、宝塚市文化芸術振興基本計画の進捗につきましては、この計画では、将来都市像を「創造力を育む文化芸術の薫り高い宝塚」と定め、見て、聴いて、感じ、描き、奏でることで、誰もが持つ創造力を伸ばし、市民の力を生かした、文化芸術都市にふさわしい、市民が主役のまちづくりを進めています。  この計画に基づくこれまでの新たな取り組みとしては、市内の公立、私立高校と連携した美術部展の開催や駅前での吹奏楽部ミニコンサート、宝塚ゆかりの美術家に御協力をいただいた展示会の開催に加え、市文化財団で実施した事業として、小学生までを対象とした音楽、美術のワークショップを定期的に開催するなど、気軽に文化芸術に触れ、つくる喜びが実感できる環境づくりを行ってきました。  また、それらのさまざまな文化芸術活動の実施を含む計画の進捗については、文化芸術振興会議に諮り、御意見をいただきながら各施策に反映しています。  今後も、これらの取り組みを継続するとともに、現在、活動拠点として文化芸術施設の整備を進めていることを初め、他の施設における文化芸術活動の機会を充実させ、誰もが文化芸術に親しめる環境づくりや文化芸術に関する情報の効果的発信を通じて、今後もさまざまなジャンルの文化が身近にある楽しみや創作する喜びを大切に、人と人とつながり、元気に生き生きと暮らし続けていけるまちつくりの道しるべとなるよう、基本計画の進捗管理に努めていきます。  次に、宝塚市少年少女音楽隊への支援につきましては、市では、音楽のまち宝塚にふさわしい、音楽を通しての青少年の情操教育、異年齢の仲間づくりを目的として、宝塚市少年少女音楽隊を組織しています。市立小学校在籍の児童で構成する吹奏楽の音楽隊を市内9校に、小学校バトン隊を市内3校に、また市立中学校在籍の生徒で構成する中学校バトン隊を1隊設置しており、小学校音楽隊とバトン隊は各小学校で、中学校バトン隊は市が指定する小学校で練習を行っています。  本市では、技術指導者などを各校に配置し、練習の指導を行うとともに、練習の成果を発表する場として、年1回、音楽隊はベガ・ホールで、バトン隊は総合体育館で、それぞれ全体発表会を開催しています。  引き続き、音楽を通しての青少年の健全な育成を図るため、少年少女音楽隊の活動を支援してまいります。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子 議長  須貝教育長。
    ◎須貝浩三 教育長  となき議員の教育に関する御質問にお答えします。  スポーツ事故防止に向けてのうち、組体操につきましては、本年度の体育大会・運動会においては、小学校24校、中学校5校で実施し、小学校24校のうち3校につきましては、集団演技やダンスの一部に組体操の技を取り入れての実施となりました。ムカデ競争は中学校では10校で実施し、小学校での実施はありません。  スポーツ事故防止の取り組みにつきましては、体育活動中の事故防止に関する国や県からの各種通知や、市教育委員会が作成した、体育的行事における組体操等の実施に係る留意点を示し、組体操を初めその他の集団演技においても安全を最優先にした指導計画を作成の上、適切な対応が図られるよう周知しています。特に組体操の実施に当たっては、市教育委員会より講師を派遣し、安全な組み方や練習時の指導方法、補助方法など、事故の予防を基本とした実技研修会を開催しています。  また、サッカーゴールの安全対策につきましては、かねてより事故防止のための安全管理や安全指導の徹底を図るとともに、施設設備の点検を計画的に行うよう指導しています。  今後も児童生徒の安全を最優先に、スポーツ事故の防止に取り組んでまいります。  次に、公民館への指定管理者制度の導入についてのうち、継続性がなくなり、市の社会教育に関する知識、経験の蓄積が損なわれるにつきましては、市の社会教育行政の継続性を維持するため、制度導入後も教育委員会において社会教育推進に資する事業を展開するとともに、これまで公民館が主体的に実施してきた講座や事業は、指定事業として指定管理者が引き続き実施することを考えています。  また、教育委員会が指定管理者と連携しながら、公民館の管理運営や講座事業について指導・助言を行い、継続性を保ってまいります。  次に、利用者、市民の声を聞いたのかにつきましては、本年8月25日から9月3日の間に、東公民館と西公民館において、利用者を対象にアンケート調査を実施しました。  アンケート調査では、指定管理者制度の導入について期待することや不安に思うことのほか、御意見や御要望について設問し、388人の利用者から回答をいただきました。回答内容としては、指定管理者制度自体がよくわからないといった声や使用料の値上げ、サービスの悪化などに不安を感じておられる利用者がおられる一方、新たな講座の開設やサービスの向上などが期待できるといった御意見をいただきました。  今後は、アンケート調査の結果を踏まえ、使用料を値上げしないことや制度自体の説明など、丁寧な情報提供に努めてまいります。  以上でございます。 ○北野聡子 議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) それでは、2次質問をさせていただきます。  まず、1項目めの介護保険制度についてですけれども、まず、1項目めの7期の計画策定の進捗状況ということで答弁をいただきました。  まず、もうこれは指摘だけにとどめておきたいと思いますけれども、特養ホームを1施設、定員80名整備するという計画ということなんですが、御存じのように、特養ホームの待機者というのは、全国的にもあふれかえっている、宝塚市も例に漏れず、物すごい数の人がいるという中で、以前に制度改悪が行われまして、介護度の重度の方に原則、限定されるというようなことになって、そういった数字から80名でいいんだというような結論に至っているのだとは思いますけども、それでは、やはり、市民が本当に特養に入りたいという要求には全く応えれていない状況というのが、ずっと続くことになると思います。  国は、言ったように、医療から介護へ、介護から在宅へ、在宅の介護サービスから民間のボランティアへというような形で、徐々に徐々に、安上がりのサービスに追いやっていこうと、その介護に係る費用を抑制していこうというそういったもくろみで国が進めているわけですけれども、そういった流れの忠実な執行者となるような形でやっぱり宝塚市はやってほしくないなと思います。やはり、高齢者、介護の必要な方に十分なサービスを提供するという考えをやっぱり大事にしていただきたいなと思います。  それは指摘にとどめておきます。  あと、特別給付についてなんですが、配食サービスを次の計画、7期の終わり、2020年で廃止するという話がありました。これ、また、重大な問題ではないかなと思います。  お聞きしたいんですが、配食サービスを廃止する理由として、利用者が減っているであるとか、そういった理由というのはあるんですか。利用者はふえているかと思うんですが、状況はどうですか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  配食サービスの利用者数でございますけれども、2015年度は9,858人で、前年度の9,948人というのを下回った状況でございますけども、2016年度は増加に転じまして、1万430人という状況でございます。  利用者数は増加しているような状況でございますけれども、民間の配食事業者も増加いたしまして、その内容についても、充実している状況でございます。  制度発足時とは配食サービスを取り巻く状況が変化しているというようなところがございます。  また、本年3月に配食サービスについてのアンケートを行いまして、この結果からも配食サービスの利用者の自立支援には必ずしもつながっていないのではないかというような実態も明らかになりました。  今後、高齢者人口の増加に伴いまして、保険料が高くなるということが予想されますので、1号被保険者から、特別に保険料をいただいて、市が実施する役割は一定終えたのではないかと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) 利用者はふえているけども、民間のサービスができてきたと、必ずしも自立につながらないんじゃないかというような話でしたけども、5月23日の第5回の介護保険運営協議会の中で議題として議論がされていますけれども、この中で、ある委員の方が、「逆に配食サービスがあるから他のサービスを使わずに自立できているとは考えられないか。なくなると困るという人が50%を超えているし、他の弁当などを頼むという人を合わせると90%のニーズがある。朝食は自分でつくれるようだから大丈夫だというが、朝食であれば、パンと果物、飲み物程度という人が多く、わざわざ何かつくるという人は少ないのではないか。調理の手間が省けるという声も、実際はそういった洗い物ができないからという可能性もある。」ということで、いろいろ実際にその配食サービスを受けておられる方の生活について心配されている。こういう声を出されている委員さんがいてます。  それに対して、事務局の答えなんですけれども、配食サービスを使っている人は軽度やと、安否確認をしても、買い物に出かけていたり、身体的には十分家事ができる人がほとんどだというような事務局が答えているんですけれども、この根拠について聞きたいんですが、身体的には十分家事ができるというのは、これは何らか、医師、ケアマネジャー、その他かかわっている介護の専門家といった方が客観的にその利用している人を見て大丈夫だという判断をされているのか、それとも、これは事務局、介護保険課であろうと思いますけれども、が主観的にただ述べているだけなのか、何か根拠があるんですか。 ○北野聡子 議長  酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏 健康福祉部長  要支援者の方については、基本的には、身体介護というのは余り必要はなく、家事の支援をするというような状態だということになっております。  一定、そういうふうな地域包括支援センター等の方の御意見などもお聞きしますと、そういうふうな状況が見受けられますので、そのようなお答えをしているものと考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) その客観的なデータがあるんなら、示してほしいですけれども、実際にどれだけの人が本当にその専門家の目から見て、必要ないと考えられるのか、それとも、この人は必要だと考えるのか、その割合がどの程度なのかという客観的なデータとしてあるんならば、そういったことも言えるかと思うんですけれども、ただ、何となくのそういう主観的な感覚で、話を進めるのは非常に乱暴だなと感じます。  それと、あと、費用負担の面なんですけれども、この運協の中での話でもそういったことも出されているんですが、現在、1食当たり540円から580円という負担なんですけれども、運協の資料を見てみますと、民間業者で言うと、大体600円、700円、高くて800円という額になるんですね。  つまり、100円から、高くて300円ぐらい値上がりする、1食当たり、これ、毎日利用している人が資料によると多いようですから、月30日と考えたら、かなりの負担増になってきます。  そういうことも考えた上で、やっぱりその負担という部分で、本当に必要なのか、必要でないのか、そういったきちっとした精査というものをした上で、必要でない、民間の会社でも大丈夫だというんなら話はわかるんですけれども、この運協の記録を見ている限りは余りにも乱暴な話で進められているのではないかなと思います。  3年間はとりあえずやるということなので、まだ時間はありますので、そういった状況というのをきちっと把握しながら、廃止ありきではなくて、必要なものは必要なものとして続けるということでやっていただきたいと、指摘にとどめておきます。  次に、文化芸術振興についてですけれども、少年少女音楽隊への支援をということなんですが、一例としてですけれども、私の子どもが通っている末成小学校では吹奏楽の音楽隊があるわけですけれども、日ごろから熱心に練習して、地域のいろんな行事にも出演してくれたり、年数回、コンクールに行ったりという活動、熱心に活動をしているんですけれども、コンクールでも割と優秀な成績をおさめるような状況にもなっているんですけども、その保護者の方から、やっぱり声が出ていまして、コンクールとなると、遠方へ行かなければならない場合があります。その場合に、大きな楽器とかを運ばないといけないということで、その費用の負担が大型バス借りたりするんですけども、大きな負担となってくるということで、全額とは言わないまでも、幾らか年に数回のことですし、幾らかの助成みたいなんを市のほうで考えてくれないかと、そういった声が出ています。  先ほどの振興計画の中でも、そういった助成制度を研究するというようなことがうたわれているわけですから、そういったことを前向きに検討してもらえないかなと思うんですが、答弁をお願いします。 ○北野聡子 議長  酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久 子ども未来部長  宝塚市少年少女音楽隊、これにつきましては、昭和38年に結団されておりまして、その後、事業規模は変わってきておりますが、音楽のまち宝塚にふさわしい青少年の健全育成事業として、市がその活動を支援してきているということでございます。  具体的には技術指導者などの各校への派遣、あるいは、演奏に必要な楽器の購入、修理、さらには、年1回の全体発表会に係る楽器の運搬費等も市が負担しているというような支援をしております。  今回、議員からの御提案の件につきましても、厳しい財政状況の中でございますが、限られた現状の予算の中で工夫しながら、さらには、各学校との公平性の観点も必要でございます。一定基準を設けるなりして可能な範囲で支援ができないか、検討してまいりたいと考えております。 ○北野聡子 議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) よろしくお願いします。  次に、スポーツ事故防止の問題ですけども、取り組みをやっているという1次での答弁はありましたけれども、昨年、結構いろいろ事故が起きまして、大きな問題となったわけですけれども、昨年とことしと比較して、どういう推移になっているのか、お答えください。 ○北野聡子 議長  田上学校教育部長。 ◎田上裕一 学校教育部長  組体操でのピラミッドやタワーの段数につきましては、昨年度の高さより、下げた、または同じと回答した学校は、立体ピラミッド実施11校中7校ございます。タワー実施17校中12校です。  計画や検討段階で、実施を取りやめた学校は8校あります。実施した学校の中には、補助をする教員が分散するのを避けるため、タワーの総数を減らすことで、安全対策を図られた学校もあります。  また、トランスフォールや、人間起こしと呼ばれる児童生徒を受けとめるわざの実施につきましては、昨年度21校、本年度は18校での実施となります。  教育委員会としましては、各校の状況を適宜把握し、本年度の取り組みが今後も安全かつ適切に計画、実施されていくように指導したいと思っております。  以上です。 ○北野聡子 議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) 昨年の実施状況と比べて難易度を下げたであるとか、実施自体をやめたであるとかという部分の学校が出てきているということで、一定、いろいろ考えた上で、そういう見直しをされたんだと思いますので、引き続き、やっぱりそういう事故がないような取り組みというのが必要やと思いますので、うちの息子、高司中学校ですけど、昨年は組体操やってたけれども、ことしはダンスに変わっていたということで、残念がる声も多少はやはりありましたけれども、それはそれで、ダンスはダンスできちっとできていたんで、それは見応えのあるものでした。  組体操にこだわる必要はないかと思いますので、やはり、そういった面でも、安全が第一ということでやっていただきたいと思います。  次に、公民館の件ですけども、時間があまりないので、まず、公民館のあり方という根本的な問題での話なんですが、ことし4月の社会教育委員の会議が出している意見書、文教の委員会にも資料として出されたかと思うんですが、その中を見てみますと、まず、この内容について、どういった趣旨なのかということの認識がどうなのかなと思って、改めて確認するんですが、この中に社会教育課が直営で管理運営されることがベストだと考えられますという言葉があります。  つまり、社会教育委員の会議としては、直営がベストだと、指定管理者はいろいろ事情あってできないんであれば仕方ない、そういったニュアンスであるかと思うんですけれども、そういった考えでよろしいですか。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  社会教育委員の会議の意見書の御意見では、基本的には直営が前提であるというふうに考えておられると考えております。  ただ、やはり、今現状の中で、直営でどこまで平成27年度に社会教育委員の会議が出された答申のレベルが達成できるかというところで、いろんな方法論を考えるべきという考えであるというふうに考えております。 ○北野聡子 議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) そうですね。  この意見書を見てみますと、指定管理者にするならということで、7つの条件をつけられていまして、その7つの条件を見てみますと、現行の運営による水準を改善できるならとか、超えることが期待されるとか、現行の直営の水準ということに、結構言及されているんですよね。  だから、いわゆる現行の水準がちょっと不十分だと、そこをかなり強調した形の言い回しになっているのかなということで、僕としては受けとめています。  なぜこの現行の直営による水準が不十分なのかということなんですけれども、2015年5月、2年前に同じく社会教育委員の会議から公民館のあり方についてという答申が出されているわけですけれども、その中で、1次でも言いましたけれども、専門職員の配置とか、職員の研修が必要やということで、その当時言われていました。この2年間に、その部分で何か前進した、努力した部分というのはあるんですか。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  その答申を受けた平成28年度ですけれども、そこの配置としまして、当時、その庶務担当、一般職の職員が十分に配置できていないという状態でしたので、社会教育主事の資格を持つ職員を1名、それから、係長を1名東公民館に配置をいたしました。  それから、今年度につきましても、社会教育課の職員を主事講習の受講をさせたと、昨年度、配置したその係長についても、配置した年に主事講習の受講をさせたという実態でございます。  以上です。 ○北野聡子 議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) それでも、実態としては、各館に1名というような状況には到底追いつかない状況だということですか。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  はい、まずは、主事講習を受けてから3年の経験が必要だということで、それ以降に主事になるということになります。  それと、主事になってからも、直ちにそういったものが、社会教育主事としての役割が担えるかという部分について、非常に、もう少し経験を積まないといけないという部分もあるということで、なかなか難しい点があるというふうに考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) 非常にそこ、重要な問題やと思います。  職員として、その研修、講習を受けて、実際に実務経験積んで、そういう社会教育行政を担えるという、公民館の運営担えるような形になるまで相当の時間を要するわけですよね。  それをどっかで中断してしまうと、そのもう取り返しつかなくなる、もう継続して、そういう人を育てるというか、そういう取り組みをしていかないといけないと思います。  そこが今回、指定管理者にする、いわば、市が直接公民館を運営することがなくなるということで、5年間ということですけれども、5年間は中断するわけですよね。  となると、僕の1次の質問の1項目めの本来の意図する意味なんですけれども、そういった意味で職員の知識であるとか、経験であるとか、そういうノウハウがやはり失われていくことにつながるかと思うんですけれども、その点は失われないと考えているんですか。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  今の社会教育主事の資格を持っている職員も退職するという、早晩退職するという職員もたくさんいる中、一応、社会教育課の中で、先ほど言いましたように、主事講習を受けた職員が、基本的にはこれ、社会教育法の中では、教育委員会事務局に社会教育主事を置くという規定になっておりまして、教育委員会事務局に社会教育主事を置く義務があるというふうに考えております。  当然、社会教育課のほうで今、課長も主事を持っております。なおかつ、主事講習を受けている者もいます。また、今後、仮に指定管理者制度に移行したとしましたら、当然、社会教育課に、担当、公民館担当の職員を置きながら、事業や講座を組むということになると思います。その職員も当然、社会教育主事の資格を持った職員を充てるというふうに、今の構想では考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) 人数まで、もう確認しませんけれども、もし、例えば、5年、再来年度から5年ですから、7年後ですか、7年後に指定管理者の期間が終わるときに、市の職員の体制として、公民館を運営、担えるという体制というのは、あると考えられるんですか。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  直営に戻ったとしてということですか。  一応、今の社会教育主事の資格を持っている職員、今の現況を見ましても、実は、東公民館に2名だけなんです。あと、西公民館には1人もいないという状況なんですけども、館の運営として、一般職含めて3人、それから、東公民館で今9人おるんですけども、それで管理を進めているということになります。  少なくとも今の社会教育主事の育成の状況で見ますと、1名、何とか3館で2名、3名、多分、配置のめどとしては一応立つとは思っておりますけども、ただ、なかなか、そういった職員がいつでもフリーに教育委員会のほうに配置できるかという問題は非常に難しい問題がありますので、その辺は人事の問題として考えております。  以上です。 ○北野聡子 議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) 非常に重大な問題として、その市として社会教育行政としてのノウハウが失われるということが、もうそれ1回失われてしまうと、なかなか回復させるのって非常に困難なんですよね。やっぱり人ですから。しかも、時間かけてそういう能力を身につけていくというものですから、一旦、今一時的ないわゆる経費面で得があるとか、表面的なサービスですよね、1次で言われたような、貸し館的な利用での表面的なサービスのよしあしというのだけを見て、そういった市のノウハウが失われるというのは、非常に重大な問題があると思います。  だから、あえてそういった確認をさせてもらったんですけれども、やはり、この社会教育委員の会議でも言われているように、直営がベストだ、やっぱり直営がベストなんですよ。どう考えても。  市の教育委員会としても、主体的にやっぱり、社会教育、公民館の運営というのに、もっともっと発展的に取り組んでいかなければならない課題やと思うんです。そんなときに、その体制を弱めるようなことをするというのは、非常に逆行しますし、宝塚市民にとって不幸なことだと思います。  なので、委員会では、議案としては通ってしまっているんですけども、まだ導入、実施までには時間ありますんで、再度、検討をすべきだと指摘をしておきます。  もう1点はそういった重大な問題があるわけですけども、この進め方についても、非常に今回のやり方というのは、問題があるのではないかなと思います。
     まず、1次の答弁でありましたけども、アンケートをとったと、それが、8月25日から9月3日ですよね。今回、こういう議案が、議運に出されたのが、9月4日です。じゃあ、その前日まで直前にアンケートをとったということになるんですけれども、1点目に聞きたいのは、このアンケートを見てみますと、宝塚市は公民館に指定管理者制度の導入を検討していますと書かれているんですよね。どうですかというような設問になっているんですけれども、これ、9月3日の時点で検討していますって、もうそんな段階じゃないですよね。  もうこれ、もうその利用者にとってだますような表現かなと思うんですけれども、何でこんな表現になっているんですか。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  あくまでこれは議案提案というのは、市での議案として提案させていただくということですので、制度が確定するというのはあくまでも議会での議決を前提とした考えということを考えておりますので、それまでについては、一定の取り組みと、あるいは、その検討という表現で整理をしたというところです。  以上です。 ○北野聡子 議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) これ、そんなん言い出したら、もう議案、いろいろな制度改正ってあると思うんですけども、その議案出す直前に市民に対する説明で、今、検討しているんですって、絶対おかしいでしょう、そんなん。説明の仕方として、どう考えてもおかしいと思いますよ。もう決まっている、市としては決めていることやんという話ですよ。その段階では。それを今検討しているんですって、いかにも、まだ、何か、動く余地があるんかなと思わせるような、こんな表現でアンケートをとって、しかも期待できることということで、5項目、不安なことということで5項目、例示をして、1次で述べられたような意見にチェック、丸を入れてもらってという一定誘導するような形のアンケートのとり方になっています。  このアンケートのとり方も何でこういうことになったのか、しかも、その時期がなぜこんな直前の時期にしたのか、もっと、事前の時期にとるべきでしょうし、直接そういう利用者団体、いろんな団体いてますから、に対して説明して、意見聞くということをすべきやと思うんですけれども、なぜそれをしなかったんですか。 ○北野聡子 議長  立花社会教育部長。 ◎立花誠 社会教育部長  一応、我々としましては、社会教育委員の会議がもう平成28年度から、実際に検討を始めて我々も検討を進めておりましたけれども、そういった社会教育委員の会議の議事録でありますとか、あるいは先般の6月市議会におきまして、一般質問におきましても、指定管理者制度の公民館への指定管理者制度の導入につきましても、一定、意見書、社会教育委員の会議の意見書を踏まえた上で進めますという答弁もさせていただいた上で、市の意思決定が、8月17日の都市経営会議で一応議案を提案するということになりました。  それを受けまして、我々としては、できるだけその制度自体の説明をするべきということで、このアンケートをさせていただいたと、その上で、そのアンケートの中で、やはり、指定管理者制度の内容がよくわからないとか、そういった意見というのを尊重しながら、今後の対応に向けていきたいというふうに考えておりました。  以上です。 ○北野聡子 議長  となき議員。 ◆8番(となき正勝議員) もう時間がなくなってしまったので、意見として言っておきますけれども、このアンケートによると、言われているように、その内容についても、回答された方、指摘されています。言われる選択の項目になっている部分で期待できることについては、宝塚市の管理のもとでも改善できることであり、できない理由はない。不安なことは、全て利用する市民不在、管理者導入制度はそこに利益を上げるためのものであるように感じますが、どうでしょうか。  民間であれば、利益が出なくてはいけない。公民館の存在意義はどこにということで、そのアンケートのとり方についても指摘されています指定管理者制度自身についてもどうなんだとそういった根本的な意見も述べられています。  こういった意見というのは、恐らく利用者団体にきちっとした上で説明して、先ほどの2年前の答申にもあったように、公民館のあり方としてどうなんかというその根本的なとこに立ち返って考えた場合に、やはり、いろんな意見が出てくると思います。それを、いわゆる聞くこともせず、聞く耳も持たずですよね。こういうアンケートの実施状況でしたら、そうなんですけれども、そういうやり方をするというのは、特に公民館、社会教育ということから考えたら、本来、市民と一緒に協働の営みとして、そういう学ぶであるとかをやっていかなければならないのに、ろくろく説明もしない、意見も聞かない、で、もう先に決めてしまっている、こんなやり方というのは、もう社会教育行政としてあってはならんやり方やと思います。  もう根本的に反省すべきやと思います。  そのことだけ指摘して終わっておきます。  以上です。 ○北野聡子 議長  以上でとなき議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北野聡子 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議は10月2日午前9時30分から開きます。  本日はこれで延会します。  ── 延 会 午後4時53分 ──...