「宝塚市議会 2017-06-29 平成２９年第　２回定例会−06月29日-07号」の議事録内容

宝塚市議会 2017-06-29
平成２９年第　２回定例会−06月29日-07号

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最終取得日: 2023-04-17

平成２９年第　２回定例会−06月29日-07号平成２９年第　２回定例会　　　　　　　平成２９年第２回宝塚市議会（定例会）会議録（第７日）１．開　　議　　平成２９年６月２９日（木）　午前　９時３０分　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　午後　５時０７分２．出席議員（２３名）　　　　　　　１番　たけした　正彦　　　　　　　　　１６番　細　川　知　子　　　　　　　２番　岩　佐　将　志　　　　　　　　　１７番　みとみ　稔　之　　　　　　　３番　大河内　茂　太　　　　　　　　　１８番　田　中　こ　う　　　　　　　６番　若　江　まさし　　　　　　　　　１９番　井　上　　　聖　　　　　　　７番　北　野　聡　子　　　　　　　　　２０番　三　宅　浩　二　　　　　　　８番　となき　正　勝　　　　　　　　　２１番　中　野　　　正　　　　　　　９番　梶　川　みさお　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝　　　　　　１１番　伊　福　義　治　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明　　　　　　１２番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　２４番　石　倉　加代子　　　　　　１３番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　２５番　北　山　照　昭　　　　　　１４番　大　川　裕　之　　　　　　　　　２６番　たぶち　静　子　　　　　　１５番　寺　本　早　苗

３．欠席議員（１名）　　　　　　１０番　大　島　淡紅子４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　村　上　真　二　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美　　次長　　　　　　　　川　辻　優　美　　　　　　議事調査課　　　　　春　名　裕　治　　議事調査課長　　　　加　藤　　　努　　　　　　議事調査課　　　　　藤　井　み　き　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　議事調査課　　　　　原　田　　　篤　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│産業文化部長　　　　│土　屋　智　子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│会計管理者　　　　　│平　井　利　文│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│森　本　操　子│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│荒　谷　一　平│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│福　永　孝　雄│監査委員・公平委員会│山　下　　　浩│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│赤　井　　　稔│教育長　　　　　　　│須　貝　浩　三│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│中　西　清　純│教育委員会事務局理事│上江洲　　　均│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│近　成　克　広│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│学校教育部長　　　　│田　上　裕　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│尾　崎　和　之│社会教育部長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│増　田　充　宏│上下水道局長　　　　│足　立　孝　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│酒　井　勝　宏│病院事業管理者　　　│明　石　章　則│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│酒　井　喜　久│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│環境部長　　　　　　│影　山　修　司│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・日程第１　　・日程第１の一般質問（たぶち静子議員、浅谷亜紀議員、たけした正彦議員、中野正議員、大河内茂太議員、藤岡和枝議員）８．会議のてんまつ ──　開　議　午前９時３０分　── ─────　開　　　議　───── ○北野聡子　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに、日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○北野聡子　議長　　２６番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 ─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市民のいのちと暮らしを守るために　（１）　宝塚市立病院について　　　ア　「病院改革プラン２０１７」について　　　イ　施設等の改修について　（２）　宝塚市立病院での無料低額診療事業について　（３）　無料低額診療事業調剤処方費用への助成について２　西谷地域の魅力あるまちづくりについて　（１）　「よき伝統は伝承を」魅力ある特産物・加工品の取り組みについて　（２）　土地利用計画の現状と今後の取り組みについて　（３）　自然休養村センターについて　（４）　市道１５０８号線（農免道路）、市道１５０９号線の道路整備について　（５）　「宝塚自然の家」を西谷の魅力発信の場へ３　子どもの貧困について　（１）　「アンケート調査」の進捗状況とこれからの取り組みについて４　住宅について　（１）　災害住宅借上事業について　　　ア　市営御殿山住宅について　（２）　旧西谷教職員住宅について　　　　　　　　　（たぶち静子　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　２６番たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　おはようございます。日本共産党宝塚市会議員団のたぶち静子です。発言通告に従いまして、６月議会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　１点目は、市民のいのちと暮らしを守るためにです。　（１）宝塚市立病院についてお伺いいたします。　ア、病院改革プラン２０１７について。　宝塚市立病院改革プランが２０１７年３月に発表されました。その中で将来も安定的に良質な医療を提供するためにの中で、職員の技術、知識の向上は患者や医療に携わる人に市立病院を選択してもらうための重要な要素であるため、市立病院人材育成基本方針に基づいて計画的な人材育成に取り組みますといった中で、研究及び人材育成、職場環境の改善、職員の満足度の向上等を挙げておられますが、具体的にどのように進めていくのか答弁をお願いいたします。　イ、施設の改善については、施設の雨漏りや空調整備、段差などの改修について答弁をお願いいたします。　（２）宝塚市立病院での無料低額診療事業についてですが、社会福祉法第２条第３項第９号の規定に基づき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう無料または低額な料金で診療を行う事業です。　お金がなくて受診をためらい手おくれに。先進国と言われている日本で今深刻な事態が広がっています。経済的に不安を抱える市民が安心して受診や入院ができるようにこの事業の取り組みを進めてください。答弁をお願いいたします。　（３）無料低額診療事業調剤処方費用の助成については、無低診には歯科、医科の診療機関には適用されるが保険薬局には適用されない。かつて院内薬局が主流を占めていた時代にできた制度のためで、診療は可能でも薬代が払えないために治療を中断する患者さんも出てきています。そういった中で、旭川や苫小牧市など自治体独自に薬代の助成を実施されています。　本市の見解を求めます。　２点目は、西谷地域の魅力的なまちづくりについてお伺いいたします。　少子高齢化が進み人口も減少し、農業後継者問題を初め深刻な事態となってきています。一方で農村の景観や豊かな自然にゆとり、安らぎなどを求める市民を初め市外からも多くの方々が訪れています。自然環境の保全、防災、休養、伝統食、伝統産業などの多目的機能に対する期待が高まってきているのではないでしょうか。　消費者が求める農産物の生産や加工製品の開発など、地域住民がみずからの手で地域づくりを図り代々に安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいくために、北部地域振興プロジェクトチームなどの組織を立ち上げて、市職員や各関係者の方々と協議を進め取り組んでいます。　そこで、５点お聞きいたします。　（１）よき伝統は伝承を。魅力ある特産物・加工品の取り組みについて。

　（２）土地利用計画の現状と今後の取り組みについて。　（３）自然休養村センターについて。　（４）市道１５０８号線、農免道路、市道１５０９号線の道路整備について。　（５）宝塚自然の家を西谷の魅力発信の場へについて、それぞれ答弁を求めます。　３点目は、子どもの貧困についてお伺いいたします。　子どもの貧困は親の失業や低収入、病気、離婚、死別など家庭の経済状況の悪化によりもたらされていますが、我が国の子どもの貧困率は１６．３％、６人に１人と２０１４年厚生労働省が公表いたしました。次いで先日２７日に最新値として１３．９％、７人に１人と公表しました。　数値は少し下がりましたが、先進国の中では高い目の水準。ひとり親などを取り巻く状況は厳しく、引き続き対策が求められています。　本市ではことし３月に子どもの生活についてのアンケート調査が行われました。調査結果について進捗状況とこれからの取り組みについて答弁を求めます。　４点目は、住宅についてお伺いいたします。　（１）災害住宅借上事業については、ア、市営御殿山住宅について、阪神・淡路大震災で供給された約４万２千戸の復興住宅のうち自治体が民間などから借り上げた住宅の約６，７００戸が２０年の賃貸契約を２０１５年から２３年、借上満了期間を迎えています。　宝塚市では２０１８年までとなっています。２０１１年１２月議会の中では、本市では早々と入居者の方々に不安を与えないように努めてまいりますと市長答弁がありました。　現在の進捗状況について答弁を求めます。　（２）旧西谷教職員住宅については、現在２０１４年の台風により武田尾地区の被災した方に被災者住宅として賃貸されています。今後の住宅の利活用について答弁を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、市民のいのちと暮らしを守るためについてのうち、無料低額診療事業調剤処方費用への助成につきましては、現在市内において無料低額診療事業を実施している医療機関は２カ所あります。この事業は経済的な理由により適切な医療を受けられない方に対し医療機関が独自に実施しているものです。　なお、調剤処方費用への助成については考えていませんが、生活困窮により適切な医療を受けられない方に対しては、安心かつ継続的に診療が受けられるよう医療機関からの問い合わせがあれば、生活保護制度の活用について確実に案内するよう努めているところです。　次に、西谷地域の魅力あるまちづくりについてのうち、魅力ある特産品・加工品の取り組みにつきましては、新名神高速道路サービスエリアの開設を見据えて、２０１４年度から特産品・加工品の開発に対しての補助を実施しています。特に農業振興の観点からは、地元産の農産物などを使用した加工品の開発に対して、意欲のある農業者にその開発や商品化に要する費用の一部を補助しています。　この補助の活用により西谷地域からは、地元産の農作物を使ったニンジンノンオイルドレッシングやイチゴアイスクリームなどが新商品として生み出されました。現在は西谷産の安納芋を特産化し、その加工品開発に取り組まれているところです。　本年度も西谷地域の資源や特性を生かした開発の支援を行うこととしています。　市としては、新たな宝塚ブランドを積極的に発信し、西谷地域の魅力アップやまちの活性化に結びつけていきたいと考えています。　次に、土地利用計画の現状と今後の取り組みにつきましては、西谷地域は豊かな自然、里山風景が残る一方、南部に比べ高齢化や少子化が顕著であり人口減少が進んでいます。これらの現状を踏まえ、また新名神高速道路の開通とスマートインターチェンジの供用開始を好機と捉え、市街化調整区域を堅持しつつ土地利用規制の弾力化を図るため、現在北部地域土地利用計画の策定に取り組んでいます。　計画の目標としましては、豊かな自然環境と田園環境を保全するとともに、地域資源を生かした交流人口の増加と定住人口の維持を図り、地域活性化に向けて住民主体のまちづくりを進めることとしています。具体的な内容としましては、香合新田から切畑までの１０集落を現在の土地利用、環境を保全することを前提として、土地利用状況に沿って保全区域、森林区域、農業区域、集落区域の４つの区域に区分した上で、集落区域を基本に土地利用規制の弾力化を行う予定です。　住宅については、現況調査を行った２０１５年の人口は約２，７００人でしたが、市街化調整区域に指定された１９７０年当時の約３千人まで増加することを視野に入れ、北部地域土地利用計画を策定した後、おおむね集落単位で地域の皆様が主体となって地区土地利用計画の素案を作成し、合意形成がされた地区において、集落区域の中に新規居住者などを受け入れることが可能となる特別指定区域制度を導入する予定です。　今後の進め方としましては、計画の素案ができた段階で西谷地域にお住まいの方を対象にした地元説明会を実施し、その後、パブリックコメントを行い広く御意見をいただき進めていく予定です。　次に、自然休養村センターにつきましては、建物の耐震性や利用実態から施設のあり方が課題となっていました。また、地域からは災害対応の拠点整備に関する御要望もいただいていました。　そこで、農業振興施設としての自然休養村センターを廃止し、新たに北部地域における行政拠点と位置づけ、施設の改修にあわせて耐震補強を実施します。これにより災害時などの円滑な指示連絡体制の確保と管理経費を圧縮する効果が期待できます。　施設改修の設計内容としては、消防西谷出張所、北部振興企画課、北部整備課を集約し、現在の集会所仕様の建物を事務所仕様へ整備する予定です。さらに屋上防水など施設の保全計画に基づく修繕を行い、公共施設等総合管理計画と整合を図るため、利用頻度の少ない附属倉庫の撤去を行います。同時に消防機能の強化として、消防のホース乾燥塔と消防団車両車庫を新設します。　また、本年度は設計業務と並行して公共用施設を公用施設へ用途変更する国庫補助金上の整理を進めるとともに、これまでの間、自然休養村センターを活用されている地縁団体や各種の活動団体の皆様に対しても、活動の場を地域利用施設西谷会館などへ移していただくよう丁寧な説明を行います。　今後は、設計、補助金事務、市民との合意形成など事業の前提条件を整理しつつ、工事スケジュールを決定し早期に再整備が完了するよう調整を進めます。　次に、市道１５０８号線農免道路の道路整備につきましては、路線延長約２，５００メートルのうち道路改良事業を実施している市道１５０９号線交差点から境野分岐までの南側約千メートルの区間については、昨年度までに約７５０メートルの整備が完了しています。現在、未完了区間の口添谷付近の約２５０メートルについて、周辺で行われている県営玉瀬土地改良事業や奥添谷池改修事業と重なり合う箇所の施工期間などの調整を図りながら、道路改良工事に取り組み早期完成を目指しています。　この南側区間の事業完成後に境野分岐から農協前交差点までの北側区間約１，５００メートルについて、用地調査を実施して事業に着手してまいります。　なお、農協前交差点については、形状に課題があると認識しており、改良などの対応策について県や警察などと適宜協議を行いながら、北側区間の道路改良計画において検討を行います。　市道１５０９号線の道路整備につきましては、この路線の中間に位置する桃堂峠区間約６００メートルのうち約２００メートルの区間ののり面保護工事とその南側約８０メートルの区間の掘削工事が完了しています。　現在、県営桃堂池改修事業や県営玉瀬土地改良事業と隣接する約１８０メートルの区間の道路改良工事を実施しています。引き続き、掘削が完了した区間ののり面保護工事など、県営工事と調整を図りながら、道路改良工事を進めていく予定としています。　次に、子どもの貧困についてのアンケート調査の進捗状況とこれからの取り組みにつきましては、子どもの貧困が社会問題として注目される中、本市における子育て家庭の生活状況や子どもへの影響などの状況を把握し今後の施策に生かしていくことを目的に、本年３月から４月にかけて調査を実施しました。　アンケート回収後データ集約をし、相対的貧困や生活が困難な状況が子どもや家庭に及ぼす影響などについて分析を行い、庁内関係部局で内容を確認した上で現在、報告書をまとめているところです。　今後、来月末を目途に報告内容について子ども施策や貧困問題、統計などをそれぞれ専門とする学識者３名に意見を求めていく予定です。　子どもの貧困についての指標としては、２０１４年に厚生労働省が公表した国民生活基礎調査の結果である１６．３％が広く知られていますが、先日最新値として１３．９％が発表されました。一方、本市の調査においては、調査手法の違いがあるものの子どもの貧困率は７．４％でした。　先行自治体が既に実施した調査では、一般に生活を行う上での困難な状況が、相対的貧困世帯に限らず広がっていることがわかっていることから、本調査においても世帯収入だけではなく広く生活困難の実情に注目し、生活必需品の所有の有無やライフライン関連費用の支払い困難経験、生活必需品購入困難経験のいずれか一つでも該当する世帯を生活困難世帯と定義して分析を進めました。　今後、学識者の意見を踏まえたこの報告書をもとに庁内関係部局において必要な施策の検討を行い、可能なことから取り組みを進めてまいります。　次に、住宅についてのうち災害住宅借上事業の市営御殿山住宅につきましては、本市は阪神・淡路大震災の被災者向け復興住宅として１９９８年４月８日に住宅・都市整備公団、現ＵＲ都市機構から２０年間を限度として２棟、３０戸を借り上げ市営御殿山住宅として供給しています。　復興住宅の賃貸借契約期間満了後の対応については、２０１０年に県や神戸市が契約更新を行わない意向を表明する中、本市では御殿山住宅を引き続き市営住宅として存続していく方針を表明し、その後、存続の手法などについてＵＲと協議を行ってきました。　本年３月６日に御殿山住宅をさらに２０年間を限度に引き続き借り上げることについて、ＵＲと合意書を取り交わしたところであり、引き続き来年４月の契約締結に向け具体的な契約内容について調整を進めてまいります。　次に、旧西谷教職員住宅につきましては、現在６戸のうち１階部分の３戸を、２０１４年の台風により武田尾地区で被災された２世帯に対して被災者住宅として賃貸しています。　一方、２階部分の３戸については現在空き室となっていますが、市有財産の有効活用と西谷地域の活性化の観点から、西谷地域の活性化に寄与すると考えられる事業の従事者向け賃貸住宅として利活用する方向で調整を進めているところです。また、１階部分の３戸につきましても、今後、現在お住まいの方が退去された後は、２階部分の３戸と合わせた一棟貸しの賃貸住宅として利活用する方向で考えています。　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。　西谷地域の魅力あるまちづくりについてのうち、宝塚自然の家を西谷の魅力発信の場へにつきましては、現在休所中の宝塚自然の家を地域活性化の拠点の一つとして活用するため、西谷地域の方々と協議を重ねています。具体的には、昨年１２月に発足した西谷ビジョン協議会宝塚自然の家部会と毎月協議を行うとともに、広く市民の方々に西谷地域の魅力を感じてもらえるよう里山こどもまつりのような自然と触れ合える事業のほか、西部さなぶりなどの西谷地域の行事を宝塚自然の家で実施しています。　これらの事業の実施に当たっては、西谷地域の住民や宝塚自然の家に関心のある方々からボランティアとして御協力をいただいています。さらに、宝塚自然の家部会からの御意見を受けて、本年７月中旬から１１月まで土曜、日曜、祝日に限定して宝塚自然の家の一般開放を予定しています。また、一般開放に際しましては、施設の管理などの面で地元からの協力をいただきながら実施してまいります。　今後は一般開放を行いながら、設備の修繕、改修が急がれるところを見きわめ適切に対応していきたいと考えています。　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　たぶち議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。　市民のいのちと暮らしを守るためにのうち宝塚市立病院の病院改革プラン２０１７につきましては、本院が期待される医療機能を十分に発揮するには、必要とする人材の確保及び育成が重要となります。このため宝塚市立病院改革プラン２０１７においても職員の人材育成を計画的に行うことを掲げています。　具体的には、昨年度に市立病院人材育成基本方針を策定し、本院が目指す組織像や職員に求められる人材像を明確にするとともに、職種別の重点育成課題や役職ごとの人材育成ビジョンを定めました。現在、同方針を踏まえて人材育成のために研修計画を策定し、自己啓発の推進や研修体制の整備に取り組んでいるところです。　次に、施設の改修等につきましては、病院機能の劣化を是正し病院として適切な施設の保全管理を図るため２０１５年３月に建物駆体の耐用年数を勘案し今後２０年間を期間とする保全計画を策定しました。この計画では、影響が大きく安全性にかかわる項目は予防保全にて対応し、内装仕上げの劣化等、多少の機能低下が生じても影響が少ない項目を事後保全で対応するなど、バランスをとりながら合理的な保全を行うこととしています。また、工事実施に当たっては仮設の共用や設備の同時施工等を検討し、費用や工事期間の圧縮及び騒音や振動の軽減を図ることとしています。　なお、昨年度はこの計画に基づき外壁の改修工事を実施していますが、保全計画にない局所的な雨漏りや段差の解消、手すりの設置などについては随時対応しています。　次に、本院での無料低額診療事業につきましては、無料低額診療医療とは生活が困難な方が経済的理由によって必要な医療サービスを受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額の料金で医療を行うものです。無料低額診療医療は社会福祉法の社会福祉事業と位置づけられており、その実施主体に対して税制上の優遇措置があるものですが、公立病院である本院は税制上は非課税であり、さらに診療費の無料化、低額化のために免除や減免した医療費については本院独自の負担となります。　そのため実施については、経営上の影響も慎重に検討する必要があり、本年３月に策定した宝塚市立病院改革プラン２０１７に基づき経営の健全化に取り組んでいますので、現時点での対応は難しいものと考えています。　なお、医療を受けるに当たり経済的な理由で悩んでおられる患者さんに対しては、地域医療室医療福祉相談担当において各種公的制度の活用などの御相談に応じていますので、お気軽に御利用いただきたいと考えています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　２６番たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　答弁ありがとうございました。　引き続いて２回目の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　ではまず最初に、市民病院についてなんですけれども、今回私個人ごとではございますけれども少し病院にお世話になって、本当にドクターを初め医師、看護師さん、またそれに携わる職員の方々本当に患者さんのために一生懸命されていますし丁重な対応もされていますし、本当に大変な仕事だなと改めて思いました。そういった中で、やはり働き方というのか、最初にこの中でもうたっておられるんですけれども、プランのほうでは、職員の満足度の向上ということで、職員からの意見や要望を聞く仕組みの整備など職員にとって魅力ある職場づくりということで今回のプランにも挙げておられます。　職員さんにとっては本当に元気に患者さんのためにいろんな気遣いをしながら頑張っておられるんですけれども、やはり時間外でかなり長い間おられますし、今回いろんな時間帯を仕組みを変えて、夜間でもそう長くないような形で工夫はされているんです。いろんな時間帯をまた看護師さんなんかは子どもを朝に送り出していくために夜中の時間をとって、夜中に帰って朝送り出していくようなこともされていますし、時短という子育てされている職員さんについては時短の時間というのは本当にありがたい、それを利用されて、保育所の時間にも学童にも間に合うように迎えに行けるんだということもおっしゃっておられたんですけれども、実際はそうではなくてやっぱり時短といえどもぎりぎりの時間で、どうにかきのう間に合いましたというようなお話もするようになったんですけれども、本当にそういった意味ではいろんな改善は必要ではないかと思います。　患者さんには以前からもいろんなアンケートをとりながら改善はかなりされてきたと思うんですけれども、そういった中でこれまで職員全員のアンケートはとってこられたのか、またぜひ職員さんにもアンケートをとっていただいて、よりよい職場環境に改善してほしいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　私どものほうで患者さんの御意見を頂戴するアンケートはとっておりましたけれども、職員からのアンケートは今までとってございません。　ただ今回改革プランの中に載せておりますように、よりよい職場づくり、職員が働きやすい環境をつくっていくという意味で、職員の意見をやはり十分聞いてどう対応していくかを考えていく必要がございますので、プランどおりそういった取り組みは今後してまいりたいというふうに考えております。 ○北野聡子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　ぜひお願いします。やっぱり職員さんが長く働き続けられて、その環境を改善していく。他方では看護師、医師、その他携わる職員についてはなかなか確保しにくいということもお聞きしていますので、ぜひよりよい医療を進めていくにもアンケートをとっていただいて改善を求めたいと思います。　そのアンケートの期間なんですけれども、やっぱり２週間、３週間というとなかなか答えられないと思うんです。だからそのスパン、期間を１カ月、１カ月半といった期間を広めて、できるだけ全員の職員が答えられるような体制も整えていただきたいと要望しておきますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それと次に、施設改修についてなんですけれども、病院のテレビの中では７チャンネルだったと思うんですけれども、転倒防止のビデオが流されていて室内では転倒されないようにここに気をつけましょうといったビデオが流されていたんですけれども、病院内ではそのような注意されていくのが必要だと思いますけれども、外を私は最近歩くことがありまして、見てみますとこのように、これは救急車の入り口だと思います。この質問をするといったところで多分周り見てはると思うので大体わかると思うんですけれども、これは救急入り口で本当にがたがたになっています。病院敷地内ですから病院のほうで改善をしなければいけないかなと思いますけれども、本当にこれは歩きにくいし転倒しやすい場所になっていますのでぜひお願いしたいと思います。　それと、これは入り口の自転車置き場へおりるところだったと思うんですけれども、やはりもうれんがが浮き上がってきて、歩くにもやっぱり今高齢者の方はつえをついたりとか車を押したりとか、若いお母さんだったらベビーカーを押したりとかして、本当にちょっと苦労されている場面も見ましたので、こういったれんががはがれているところなどを改善していただいて、病院外でも転倒のないように安全性を確保してほしいなと思います。　室内のほうではこれは雨漏りなんです。改善は雨漏りもしてきているということもおっしゃっていたんですけれども、やっぱりこういうような場所もありますし、また職員さんにお聞きをすると下水道のほうから汚物が上がってきたりとか、ビー玉を転がしたらころころと転がってしまうところもあるということもおっしゃっていましたので、ぜひそういった面でも改善を求めていきたいと思います。　これは最後、駐車場なんですけれども、駐車場でこれは必要かな。こんなんに反対に引っかかったらかえってまた大きな事故にもつながってくると思います。　これ見てください。こういう場所もありますので、ぜひ改善を求めたいと思いますけれども、これは第二駐車場に行くところの廊下というのか歩道なんですけれども、やっぱりこういった深く掘られていますので、ぜひ改善を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　今回御質問を頂戴した段階で、御指摘をいただいているような箇所も含めて点検をさせていただいております。できるところからできるだけ早く対処のほうをしてまいりたいというふうに考えております。　それから、室内の雨漏りの箇所とかにつきましても、あわせて対応できるところはすぐにでも対応してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　できるだけ早く改善をしていただいて、患者さんも安心して受診できるような体制を整えていっていただきたいと思います。　次に、無料低額診療事業についてなんですけれども、これは私も何回も質問させていただいて、何とかできないのかと。病院長答弁ではなかったか、宝塚の中では良元診療所、高松診療所ではこのような事業をされているんですけれども、いざ入院をしていただかなければならない患者がおられた場合に本当に大変苦労されていますので、そういった意味でもぜひお願いしたいと思います。　なぜこういうことを言うかと言いますと、これは全国の民医連の方が調べられたんですけれども、２０１６年１月から１２月の間で民医連の６４１事業で亡くなられた事例が５８名。男性が４５名、女性が１３名。雇用体系を見ますとやはり無職・非正規雇用１２名、自営５名、正規雇用１名、年金１４名といった方々で、なかなかやっぱり医者に行きたくても行けない。こういった中で医者としては本当に悔しい思いをしてきているといったようなコメントも書かれています。　ことしの施政方針、毎年中川市長がうたっておられますように、やはり市民の命を大切にする施政のそれは本当にそのとおりだと思います。私もことし病院に行けない、保険を滞納しているからなかなか市役所の敷居が高くて相談にも行けない。連絡をとるにも相手方さんは携帯も電話も何も持っておられなくて、家を訪ねても会えなかったり相手の公衆電話を待つだけの連絡を待っていたんですけれども、残念ながら手おくれになりました。室内で亡くなられて警察のほうから私のほうに電話が入ったというような事例もございますので、ぜひこのような事業、経営困難で大変だとおっしゃいますけれども、お金が大切なのか命が大切なのかと言えば、市長は当然命が大切だと言われると思います。　ぜひそういった意味でもこの事業については、考えていっていただきたいと要望しておきます。　次に、薬剤無料低額事業の調剤処方費用の助成についてなんですけれども、これもなかなかできないといった答弁でした。最終的には生活保護のほうで対応していきたいというような答弁だったと思いますけれども、なかなか生活保護を相談に行こうかと言っても、うんとなかなか言ってもらえない。もうちょっと頑張りたい。もうちょっと自分の年金でとにかく頑張っていきたいとおっしゃる方もたくさんおられる中で、せめて医療費だけでも扶助してもらえないか、援助してもらえないかという方々がたくさんおられる中で、この病院にかかれても市内には無料の診察をされている病院はあるんですけれども、薬代までということはできていません。　そういった中で、薬代も助成ができるような形で考えていっていただきたいと。　１回目の質問の中で私は旭川とか苫小牧市など事例に挙げましたけれども、まだまだ青森市、高知市、那覇市など全国的にも５市今取り組んでおられるところでございます。ぜひそういったところも参考にしながら、今後の体制も考えていただいて、ぜひこの事業の取り組みを進めていただきたいと思いますので、これも要望にしておきます。　次に、西谷地域の魅力あるまちづくりについてお伺いしたいと思います。　昨日のほかの議員の答弁の中で、ガイドブック等いろんなものをつくって紹介しておられますという部長答弁がありました。そういった中で、よき伝統はよき伝承を、魅力ある特産物・加工品の取り組みについてもイチゴアイスクリームだとかニンジンドレッシングなどの紹介があったんですけれども、私はこの間いろいろ地域を回っていますと、昔からあるちまきをつくっておられる家庭がありまして、旧子どもの日の６月５日前後にはそのちまきをつくって御近所に配ったり親戚などに発送して、年間３００個ぐらいつくっているという方がおられました。これは明治のおばあちゃんから伝統を継いで毎年これをしているんだということをおっしゃっておられました。　そういった中でことしの東部の老人会の方もちまきづくりを行っておられたようです。そこには私はちょっと現場には行けなかったんですけれども、きょうはそのちまきを少し持ってきました。宝塚市にも少し関係があります服部教授、宝塚市で環境審議会の委員としても入っておられて、今は教育のほうで文化財のほうに入っておられるという先生なんですけれども、これちまきなんですね。このとおりちまきなんですけれども、若い人はなかなかこういう姿は見たことがないと思うんですけれども、このちまきは。　まず服部先生のちょっと紹介をしておきますと、ちまきの研究者は僕一人やと、世界でも一人やということをおっしゃっていました。それだけ自信があるのかなということで聞いていたんですけれども、このちまきの巻き方が違うと。ほかのちまきの巻き方は１つしかちまきを巻いていないんだけれども、このちまきの中にはカシワの葉が入っています。そしてこの外の葉がヨシの葉なんです。これを２枚巻いているちまきはまずないと。近隣であれば能勢町のほうでこのような巻き方をされていると。それだけこのちまきについては貴重なものであり、今宝塚の文化財審議会に入っておられますので、ぜひ文化財としてもこのちまきを検証していきたいというようなことをおっしゃっていました。　まだまだ私もこのちまきについては本当に昔何となく食べていたんですけれども、最近のちまきを買ったらやっぱり全然味が違うし、手づくりではないなということも感じましたし、やはりこのちまきの味をこれからの子どもたち、また訪れた方々にも味わっていただいて、一つはこの西谷の伝統食として取り組んではいけないかなということもお話というのか、このつくっておられた方と話をしてたんですけれども、ぜひここしかないものをつくっていきたい。昔はだんごの粉だけだったんですけれども、最近はちょっとモチ米を入れないとなかなか食べてくれない、柔らかくならないということもおっしゃっておられましたので、できるだけ時代に合ったものをつくって取り組んでいきたい。　これはかしわ餅なんです。なぜ西谷地域にこのちまきやかしわ餅、そしてこれはひもはガマという葉っぱなんです。こういうのはやはり水田がある地域でないととれない。カシワの木は結構どこでもあると思うんですけれども、このヨシの葉とかガマというのはやっぱり恵まれた水田がなかったらできないということでおっしゃっておられましたので、やっぱり西谷地域ならではの伝統食かなと思っています。

　そういった意味で、まだまだいろんな伝統食や伝統のものがたくさんあると思うんですけれども、こういった中で今後の取り組み、ぜひ推進していっていただいて、もっともっといろんなものがあると思いますので、高齢者の方々が私たちに伝えていけるような伝統食も見つけ出して新名神高速道路のサービスエリアの中で販売ができたり、ここしかないものをつくっていきたいなと思っているんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○北野聡子　議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　御紹介いただきましたちまきなんですけれども、西谷を含む近隣地域でつくられていまして、奈良カシワとヨシという２種類の葉を使用してくるむ。ゆがいた餅を包むというのが大変珍しいものであると聞いております。西谷地域では昔ながらのちまきづくり体験も取り組まれていると聞いています。　こういった地域の食材や伝統が受け継がれた農産品は、地域が持つ自然とか温かさが感じられるとても大切なものだと思います。商品化ということになれば、コスト面とか衛生面、それから消費者のニーズなどハードルもありますけれども、地域の皆さんはこのちまき以外にも地域の特産物を使った宝塚西谷太ネギのノンオイルドレッシングでありますとか、また鹿肉やイノシシの肉に西谷太ネギやダリアの球根などを混ぜて薫製ソーセージを試作されたり、いろいろな取り組みをされています。　そういった取り組みについて地域の皆様と一緒に研究していきたいと思っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　ぜひ進めていっていただきたいと思います。　きのう言っておられたきょうは少しガイドブックなんかを紹介したいと思います。地域のほうではこのように宝塚西谷というブックもつくっておられます。この中にはやっぱり特産物とか田園風景などを紹介しながら、こんなところですよということを紹介されています。　また市のほうでは西谷地区のこういうようなマップもつくられておられますし、本当に積極的にいろんなことを取り組んで、今度は７月８日からダリア園が開園されますので、こういったものもつくっておられてかつてない取り組みをしていただいているのかなというところでは、やっぱり私たちも頑張っていかなければならないし、またいろんな方にもっともっと知っていただくような工夫もして、この宝塚しかないものをもっと売り込みに行きたいなと思っていますので、ぜひ御協力をいただきますようお願いいたします。　こういったものもたくさんつくっておられるんですよ。ことしはボタン園は新しくつくられたんです。こういうものもつくっておられますので、ぜひ頑張っていきたいなと思っています。　それと、また個人的になんですけれども、鹿肉を楽しむというような本も出されていますし、武庫川の渓谷廃線跡ハイキングガイドというのも、渓谷を紹介しながら西谷地域のことも十分歴史的なことも出されていますので、こういったグッズとかも紹介していきたいなと。最近はこういう西谷をたのしむためのまもりごとハンドブック、これはまた中には珍しい生物なんかも紹介されていまして、いろんな方が研究されて山に入ったり、これは大事なものだということで印をつけたりしながら、本当に山の中に入って整備もされていますし頑張っておられますので、こういうことも紹介しておきます。　ぜひ御協力をお願いいたします。　時間がありません。　２番目に、土地利用計画の現状と今後の取り組みについてお聞きをします。　答弁の中でも３千人ふやしていきたい。現在２，７００人を切っているんですね。せっかくつくってきましたのでこれを見ていただきたいと思います。　どんどん地域の人口も減ってくる。推移がどんどん減ってきて、これを見ていただきますと緑が年少人口、ゼロ歳から１４歳がやはり２０４０年には４％ということです。２０２０年では７％。本当に人口推移が減ってきて地元でも何とかしなければならないというような取り組みで、市も取り上げて土地利用の現状、土地利用を何とか改善して住みやすいまちづくりを取り組んでくれているんですけれども、３千人といったその人口目標というのがまだひとつわからないんです。３００人ふやすということなんですけれども、その根拠。実際のところどうなのか。　いろいろ地域の方に聞きますと、こんなところに誰が来るんやというのがまず返ってくんねんね。下水道もあれへん、合併浄化槽やで。バス代も高いしバスの便もあれへんし、何でこんなところにそんなことするんやという意見もただただ聞くんですけれども、３００人の根拠を教えてください。 ○北野聡子　議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　西谷地域は今人口のグラフも見せていただいたところなんですけれども、私どものほうの調べでは、まず人口減に伴い高齢化の問題もあります。２７年度においては高齢化が６５歳以上の方が４２．８％というような数字にもなっておりまして、これは余りいい言葉とは思わないんですが、限界集落という言葉が一時期よく言われた時期があるんですけれども、６５歳以上の方が５０％を超えると限界集落だというような定義もあるようです。　そのような中で、もともと３千人以上お住まいになられていた地域をどう活性化していくかということです。根拠としましては、今２，７００人で３千人との差３００人、これについてはもともとの西谷地域のまちで受け入れることが可能な数字だというようには考えております。そのためには地元の住民の方々が住まれていた空き家であったり、もう住まなくなって土地利用されていない宅地であったり、そういうものを提供していただき新たに入居される方を誘致するという考えであります。　確かに３００人というのは非常に高い目標ではありますが、やはり高い目標を持って今後頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　もちろんたくさん住んでいただいて地域活性化につながるようなことになれば、本当にうれしい話なんですけれども、やっぱり下水道がない、バス代も高い、バスの便が少ない、そういったいろんな課題を抱えてきていると思う。それはもう御存じだと思います。　そういった意味で、やっぱり一つ一つ解決をしていって、住んでいただける、長く住んでいただけるような体制も整えていかなければ、なかなか人口をふやしていくというのは。もちろん自然環境は最高ですし、学校も少人数学級で本当に行き届いた教育もされてきて喜んでいるところではあるんですけれども、やっぱりライフというのか、道路の問題やバスの問題とか、高校に行きだしたら交通費が高いから引っ越しするという家庭も出てきてるんです。　そういった意味で、やっぱりその辺の改善も同時に進めていただかないとなかなか難しいのかなと。　地元ではもちろん大歓迎ですしこれからも協力はしていきますし、この会議もずっと参加されていましてこれから具体化されていくところだと思うんで、ぜひそういった課題を抱えているものも同時に改善していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、自然休養村センター、いよいよことしから改善していくことが進んでくることになりました。本当にありがとうございます。　そういった中でばらばらになっているところを集合して、私でいえば西谷地域の庁舎ができるのかなと思っているんですけれども、どうしても高齢化が進んできて地域の方は、農政課がちょっと来てくれたらなというのが、前から私も議会の中でも何回も申し上げているところなんですけれども、なかなかこっち南部に出ていくことができなくなってきている状況なんで、ぜひ地元の意見もお聞きしていただいて、ぜひ農政課のことも考えていっていただけないかと思います。　それと、西谷地域では２０１４年夏にたび重なる風水害や集中豪雨災害で土砂崩れや道路の陥没などがあり、家屋の損壊や道路の通行どめ、路線バスも運休するなど住民の生活に大きな影響を与えました。このような状況の中で消防団を中心として地域住民が昼夜問わず活躍したところは、記憶に新しいところだと思います。　消防団については施政方針は特に触れられていませんが、消防団の活動拠点として自然休養村センター施設の再整備に当たっては、従来からお願いしていますように、隣の臨時駐車場として利用することはできないのか、また消防団員の結集や打ち合わせ、待機場所として行政機関として円滑に機能できるような整備を考えていただけないでしょうか、答弁お願いします。 ○北野聡子　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　このたびの整備に当たりましては、現在西谷出張所につきましては、消防隊１隊と救急隊との業務を行っておりますけれども、十分なるスペースあるいは消防機能を有しているというような認識をいたしていません。　現在明確に申し上げられるのは、先ほどの市長答弁にございましたとおり、消防団の車庫の整備、それから乾燥塔の設置等を明確に進めていくということでございますけれども、当然ながら大きな災害が発生しましたら、消防団、あるいは消防本部だけでは対応は困難な状況になります。他部局にわたっての情報の共有等が行えるようなそんな庁舎の整備に努めていきたいとそのように考えています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　ぜひお願いいたします。　次に、市道１５０８号線と１５０９号線の整備についてなんですけれども、本当に今道路の整備を進めている中で、地域の方々からいったらなかなか進んでいない。どうなってるんやというような意見もたくさん私のほうに届いてきているんです。そういった中で、やっぱり大きな工事をされていますし、１回目の答弁の中では順次進めていくということと、もう一つは農免道路で境野に行く分岐点のところでことしも死亡事故がありました。そういった中で、やはり大きな事故が起こらない、ましてや命を落とすような事故はあってはならないことなので、ぜひ今後とも境野から大池のところ、また信号もきちっと整備をしていくという答弁もいただきましたので、進めていっていただきたいと思います。　桃堂のところにおいても危険な工事をされています。そういった中でどちらにしても安全第一で工事を進めていっていただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。よろしくお願いいたします。　次に、自然の家についてお伺いいたします。　１回目の答弁の中でも昨年１２月西谷ビジョン協議会のワーキンググループとして自然の家部会を設置されています。メンバーの中では地域の方を初め市内や市外の方で構成されて、毎月１回定例会を開催されてどんどん課題や話題が広がり、ああしていこう、こうしていこう、西谷地域の活性化を進めていこうと活発な意見が出されています。　そういった中で、ことし７月から１１月まで地域の人にお願いをしてあけていただいて活動をしていくということなんですけれども、そういった中で平成２７年度に休所するときには、２年後のオープンを目指していくといったならば来年春になるんですけれども、これからまだまだ課題がたくさんあるので、来年春は到底遠いかなとは思っているんですけれども、今後の見通しとしてどのようにお考えなのか、お願いいたします。 ○北野聡子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　失礼しました。改修ということで発言させていただこうと思ったんですけれども。　まず、宝塚自然の家についてこれまでハード面、それからソフト面両面で検討してきました。また当初は老朽化した施設の建てかえの検討なんかもしてきたわけですけれども、御存じのように市のこの厳しい財政ということで財政難ということで、この休所の期間も非常に長くなりそうであるということと、それからこういった中で、地元の西谷の地域の方々から、こういった新しい施設を整備するだけではなくて、現在の施設を利用して再オープンしたらというような話もありまして、今回先ほど答弁させていただいたように７月からオープンするということになります。　これには地元の本当に協力を得ながらということでお願いするわけですけれども、今後なんですけれども、来年度以降こういった計画的に対応して検討してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　地域の方も本当に活発な意見を出しながらいろんな行事にこれから取り組んでいこうと。少し紹介をいたしますと、鹿一頭分丸ごとのバーベキュー試食会とコンサートを行うという計画もされていますし、これまで西谷のジャズフェスタは体育館でされていたんですけれども、そのときに市長にも来ていただいたんですけれども、今度は自然の家でするといった取り組みもされています。　そういった中で、やっぱりここに必ず書いてあるのは、地域活性化イベント宝塚自然の家のリニューアルを考えるといったことを必ず入れておられるんです。そういった中で、地域の方も一生懸命取り組んで、何とかここを宝塚西谷地域の魅力発信の場にと考えておられますので、ぜひそういった面では御一緒にまた進めていっていただきたいと思います。　写真もせっかく撮ってきました。代表質問とか予算の中でも言われていましたが、やはり動物が出てきています。これはもったいないですよね。何とかこの動物が出てこないように、出てくるのは出てくるんですけれども、きちっと整備をしていって人が住んでこそこの広場も生きてくると思いますので、これからもっともっとこの自然の家を利用しながら地域活性化に取り組んでいきたいと、地域の方、地元の方も考えておられますので、ぜひお願いいたします。　先ほどちょっと見せるのを忘れていました。これがちまきづくりの現場なんです。それで今のガスではやっぱりちまきは上手につくれない。昔の釜でないとつくれないと言ってこれをすごくこだわっておられます。ちまきとかは保存食になりますので、そういった意味ではしっかりと葉っぱもちゃんとして保存食として昔は食べていましたので、こういったところも地域の方は頑張っておられますので、御一緒にまた特産物として取り組んでいっていただければうれしいかなと思います。　最後になりますけれども、子どもの貧困問題、２７日には１３．９％と少しは減ったんですけれども、一質でも申し上げましたけれども、まだまだ大変な状況です。　ここで質問したかったんですけれども、残念ながら時間がないことで、宝塚市の子どもの貧困率は調査の結果７．４％とのことでした。これがいいのか悪いのかというのはまだ私は高いほうかなと思っているんですけれども、これから貧困問題の調査をしていただいて対応もしていただくということなんですけれども、やはりこれを進めていくには、子ども未来部だけではなくて全庁挙げて対策に取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それと最後に住宅についてなんですけれども、市営御殿山住宅これから具体的な契約をしていくということなので、当初のように住民の方が安心して住み続けられていくということなので、本当にありがとうございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　それと、旧西谷教職員住宅については、今あいているところだけでも貸してほしいという方がたくさんおられるんです。住みたい、この地域に住んでいきたいという方もおられましたので、これから利活用を進めていくということなので、ぜひ地域の方々も住んでいける、活性化に取り組んでいっていただけるということなので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北野聡子　議長　　次に、１３番浅谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 ─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　災害時に安心して避難できる場所と体制について　（１）　土砂災害警戒区域内にある指定避難所の安全性をどう考えるか　（２）　予備避難所の立地や建物の安全性に問題はないか　（３）　協定を締結している福祉避難所における受入体制について２　安心して産み育てられる環境整備について　（１）　今後の保育所待機児童対策について３　新しい公共の推進に資する事業提案制度について　（１）　事業提案制度導入の目的と求める効果は　（２）　提案を受け付ける事業はどのように選定・周知するのか　（３）　事業者の選定方法は４　新たな文化芸術施設について　（１）　「全庁挙げて」の取り組み方とは　（２）　推進する市民もしない市民も、ともに求める形とは　　　　　　　　　　（浅谷亜紀　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　１３番浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　新風改革の会、浅谷亜紀です。通告に従い順次お聞きいたします。　１項目めは、いざというときに市民の安全を守る避難所の件です。　災害時に安心して避難できる場所と体制について。　（１）土砂災害警戒区域内にある指定避難所の安全性をどのように考えるか。　（２）予備避難所の立地や建物の安全性に問題はないのか。　（３）協定を締結している福祉避難所における受入体制について。　それぞれにお答えください。　次に、２項目めとして、安心して産み育てられる環境整備についてとして、今後の保育所待機児童対策についてお聞きしたいと思います。　子どもが健やかに産まれ育成される環境の整備を図るため、平成１５年に制定された次世代育成支援対策推進法により地方自治体などに策定が義務づけられた行動計画ですが、宝塚市では子ども施策の総合的な計画として、平成２７年から１０年間のうち前期５年の計画として宝塚市次世代育成支援行動計画たからっ子「育み」プランが策定されました。当計画では、待機児童数のピークを平成２９年度、今年度であると予測し、その後は一定落ち着くであろうという考えのもと、３０年、３１年の待機児童解消に係る整備計画はありません。　しかし、今年度当初の待機児童数は１２８人であり、昨年の３４人から大幅にふえていることなどから、市ではこの状況を鑑み平成２９年、３０年の２カ年で解消計画を講じると言われており、少子化対策、また子育て支援や男性も女性も輝く社会の創出などの観点から、一定安心したところであります。　しかし、今後もこの状況は続くと予測される中、現在我が市の財政状況は大変逼迫しており、計画にない整備ではありますが安心して産み育てる上で大変重要なこの課題に対応する予算を確保する姿勢で今後も臨まれるのか、お伺いしたいと思います。　３項目めに、市が新たに始めようとされております事業提案制度についてお伺いします。　この制度は市が行う事業についてＮＰＯや地域の団体、民間企業等に事業の詳細を公表し、自分たちのほうが市が行うよりもよい形で進められるという方に手を挙げて提案してもらい、それがより市民にとって有益であると判断されたら市にかわって運営を任せていくというもので、まさに新しい公共の推進に資する制度でありまずは喜ばしく感じております。　詳細についてはまだ検討段階であるとは思いますが、その方向性など簡単にお聞きいたします。　（１）事業提案制度の導入の目的と求める効果は。　（２）提案を受け付ける事業はどのように選定・周知するのか。　（３）事業者の選定方法は。　順次お答えください。　最後の項目として、新たな文化芸術施設についてお伺いします。　この件は、現在行われている市の最重要プロジェクトの一つであり、新たな施設の果たす役割は本市の文化芸術の進展のみならず、観光や産業振興などまちの未来を担う上で大変大きなものです。今議会ではこの件において多くの質疑に対し丁寧な答弁がなされておりますが、その中で、担当部署のみならず全庁挙げて取り組んでいくという言葉も幾度となく聞こえてまいりました。　相当の意気込みを持って全職員ですばらしいものをつくり上げるんだという気概を感じるところですが、実際に全庁挙げてというのは今後庁内でどのような取り組みをされるということでしょうか。　またこの事業は土地取得段階から利活用を求める市民の声が大変多く市に届いており、推進する多くの市民とともに進んできた事業であると考えられます。しかし一方で、特にそれを望んでいない市民、また今でもこのプロジェクト自体を御存じない市民も大勢いらっしゃるというわけです。総事業費が三十八、九億、またうち国庫補助を除く約１８億円とランニングコスト年間１億円という現段階での試算額は、今後市民全体の負担として少なからずほかの事業にも影響を及ぼすものと考えます。そういった意味からもこの事業は、推進する市民にとってはもちろんのこと、しない市民にとっても負担になるのではなく必ず価値のあるものにしなければなりません。　では、その推進しない市民にとっても価値のある形とはどういったものであるとお考えであるのか、全市民が求める有益な施設のあり方についてお答えください。

　以上で１次質問を終わります。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　浅谷議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、災害時に安心して避難できる場所と体制についてのうち、土砂災害警戒区域内にある指定避難所の安全性につきましては、現在本市では災害対策基本法に基づき、市内小・中学校を中心に４１カ所の指定避難所を指定しています。そのうち土砂災害警戒区域に敷地内の一部が該当する指定避難所は１１カ所あります。　風水害の状況によっては該当する指定避難所は開設できないこともあるため、市ホームページで周知に努めているところです。また、出前講座や防災訓練、まちづくり協議会の防災部会などを通して地域住民の皆様に引き続き周知していきます。　次に、予備避難所の立地や建物の安全性につきましては、現在本市では指定避難所での避難生活が長期化する際に、高齢者など配慮が必要な市民の方に避難していただくため予備避難所を４３カ所指定しています。建物の安全性については、３２カ所の施設は耐震化が完了し、残りの施設につきましても順次耐震改修を行う予定です。　また、土砂災害警戒区域内にある予備避難所は５カ所あるため、避難所開設に当たっての対応や周知については指定避難所と同様に行っていきます。　次に、協定を締結している福祉避難所における受入体制につきましては、大規模な地震や風水害、その他の災害が発生した場合、市が設置する指定避難所や予備避難所での生活が困難な要援護者を対象に、２４時間体制の生活支援を行う二次的避難所として現在１７の施設を福祉避難所に指定しています。　福祉避難所の指定の条件としては、原則として耐震、耐火性が高い建築物で要援護者の安全空間を確保できる施設であること。バリアフリーで避難スペースが確保されている施設であること。そして２４時間体制の管理ができる施設としています。　人員については生活相談員や市との連絡員として原則施設職員による配置を求めており、配置が困難な場合は依頼に基づき市が手配します。生活相談員はおおむね１０人の要援護者につき１人を配置し、生活支援、心のケア、相談などを行います。また、食糧や物資の配給については原則として市が行います。　以上のような要件を満たす施設は社会福祉施設が中心となることから、公共施設以外では社会福祉施設を福祉避難所として指定しています。指定に当たり施設を運営する事業者との間で福祉避難所の業務内容、開設手続、開設期間、物資の調達、費用負担などを定めた協定を締結しています。協定を締結した施設に対しては、運営マニュアルの作成や開設訓練の実施などをお願いしており、災害時に対応できるよう体制整備について協力を求めています。　次に、安心して産み育てられる環境整備についての今後の保育所待機児童対策につきましては、２０１４年１２月に策定した宝塚市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量の見込みに応じた保育施設の整備を進めてきました。　昨年度には、私立幼稚園の認定こども園化や定員１９人で１歳児と２歳児を受け入れる小規模保育事業所Ａ型などの整備を行い定員増を図ってきましたが、本年４月１日現在の待機児童数は１２８人となっています。本市では就学前児童数の減少が続く中、ゼロ歳児から２歳児までの保育利用率が上昇したほか、これまで欠員が多かった３歳児でも待機児童が発生しています。　このような状況に対応するため、事業計画の追加施策として、本年度から２カ年度でゼロ歳児から５歳児までを受け入れる既存保育所の分園整備や認可保育所の新設整備などの定員確保策を講じていきます。今後、さらに保育需要が高まり待機児童が発生することが見込まれる場合には、その時点で事業計画の追加施策として保育需要に応じた確保方策を講じてまいります。　次に、新しい公共の推進に資する事業提案制度のうち目的と求める効果につきましては、この制度は市が行っている事務事業を対象として、民間事業者やＮＰＯ法人、市民活動団体などから、事業のコスト面だけではなくサービスも含めた知恵とアイデアが盛り込まれた総合的な提案を募り、その内容について市が実施するよりも効率的で質の高いサービスが提供できるかなどの視点により選定し、事業を担っていただく仕組みです。　期待される効果としては、市民サービスの向上とともに行政のスリム化や財政負担の軽減のほか、新たな公共サービスの担い手を育成することにより新しい公共の領域の拡充につながるものと考えています。　次に、提案を受け付ける事業の選定と周知につきましては、本年度実施する事務事業の見直しの中で、市民サービスの向上と効率化などの観点から事業を進めることが望ましいと考えられるものを抽出し、試行的に提案を募ることを考えています。提案を募る際には、事務事業の内容や総コストなどの情報を明らかにし、市ホームページや広報たからづかを活用して周知するとともに、市役所や公共施設などの窓口にも資料を設置することにより広く周知を図りたいと考えています。　次に、事業者の選定方法につきましては、詳細はこれから決定することになりますが、提案の採否には学識経験者などにより構成する審査会を設置し、書類審査やプレゼンテーション審査を実施し、客観的な評価を加えて決定するような仕組みを考えています。　次に、新たな文化芸術施設についてのうち全庁挙げての取り組み方につきましては、現在実施設計の策定作業を行っているところであり、来年春には新たな文化芸術施設、庭園の整備工事に着工する予定です。また、施設、庭園の設置管理条例の制定、事業内容の検討など２０１９年度末のオープンに向けて多岐にわたるさまざまな準備を行っていく必要があります。　この土地の記憶を継承しつつ多くの方々が文化芸術に触れ、感性を育む機会を創出するとともに、文化芸術の発信拠点としてまちのにぎわいつくりや活性化を目指して取り組むこととしたこのプロジェクトは、その実現に向けて全庁の各部署においてさまざまな角度からの取り組みを認識しまして、行財政運営を進めなければならないと考えています。　また、花のみち周辺の中心市街地エリアにおいては、宝塚ホテルも移転することから観光プロムナードでの人の流れが変わってくるとともに、このエリアのあり方に大きな転機を迎えることになると考えています。これを好機として捉え、さらに全庁挙げて密接な連携を図り、ぜひとも事業をなし遂げなければならないと考えています。　次に、推進する市民もしない市民もともに求める形につきましては、事業を進める中でこれまでに事業の初期段階から市民ワークショップを開催し、基本構想を策定するとともに、基本設計の策定段階ではパブリックコメントを実施し、市民フォーラムを開催しました。本年３月に文化創造館、花のみち・さくら橋公園において開催されたたからんまつりにあわせて、整備予定地の一般開放を行いました。そのときに来場者からは、この空間をより魅力的にするためにどんな場所になればよいと思うか、どんな活動がしたいかワークショップ形式で意見聴取を行いました。　このようにさまざまな機会を通じて市民の皆様にこの事業を周知するとともに、参加された市民の方と意見交換を行ってきたところです。本年度においても市民フォーラムやワークショップの開催、ボランティア活動に関心のある人たちが集まる場所を設け、新たな施設を市民の皆様とつくり、ともに育てていくように取り組んでいきます。　このような取り組みの中から多くの市民の皆様に管理運営にかかわっていただきながら、この場所、この施設が市民の皆様に愛され、訪れたい、かかわり続けたいと思っていただける空間になるよう検討を進めてまいります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　１３番浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　１次答弁ありがとうございました。　では、２次の質問をさせていただきます。　ちょっと順番を変えさせていただいて、まず安心して産み育てられる環境整備についてお伺いします。　今後の保育所待機児童対策についてですが、今から３年前に策定された子ども・子育て支援事業計画には、２０１９年までの５カ年にわたる計画であるわけですけれども、その中の保育量というところについて、そのときに国は推計児童数が年々減少することに伴って、量の見込みも減少傾向であろうと示していたものを、市はいやいやそんなことはないだろうということで、保育所の利用の希望調査ですとか待機の状況などを勘案されて、少なくとも２９年までは徐々にふえていくだろうと予測されて、おかげさまでその予測どおり毎年４月に待機児童が出ても計画的な追加確保方策をとってきてもらうことによって、翌年にはその数がカバーできるといった形で、我が市ではこれまで待機児童対策を円滑に行ってきてもらっているわけです。　ですが、その予測も保育量は２９年度がピークであろうということで、ここまで順調に整備していけば、その後は国がいうように推計児童数の減少に伴って保育の需要も徐々に減少するのではないかなという計画で、３０年度、３１年度のそういう待機児童についての解消策はない状態でした。　ところが、ことし１２８人も待機児童が出たということで、昨年が３４人だったんです待機児童。その前は７人であった。ことしちょっと劇的にふえてしまっているわけなんですけれども、この数というのも今の社会情勢とかそういうニーズというのが、今後この数というのはそう変わらずにやっぱりふえていくものではないかなと思うわけです。　１次答弁でもいただきましたけれども、計画にはないけれども今後も確保の方策をとっていっていただけるということで、一定安心しました。今回今年度から２カ年の計画で既存保育所の分園整備、認可保育園の新設整備などをしていただくということなんですけれども、この２カ年という意味合いがことしの４月、今待機が出ている１２８人分というのは、来年３０年４月に解消されるということなのか、来年の待機児童の数も見越した上で２年まとめて３１年４月にその２年分を解消されていくということなのか、それはどういったことなんですか、教えていただけますか。 ○北野聡子　議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　今年度予定しています待機児童解消対策につきましては、一度に１２８名の解消というのは期間的なもの、予算的なものちょっと困難であるというふうに判断しておりまして、平成３１年度解消を目標に今年度と来年度２カ年をかけて、施設整備を含めて必要な定員確保策を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　わかりました。ということは、来年４月にまた待機が出るという可能性は、今の１２８人というのがまた入れたとしてもまたプラスアルファで出てくるという数がきっと出てくると思うんです。その辺はどのように考えられていますか。 ○北野聡子　議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　おっしゃるとおりできる限りの確保策を講じてまいりたいと考えております。とりあえず今２カ年での整備という計画でございますが、今後も女性の社会進出、あるいは共働き世帯の増加等が見込まれます。また供給が需要を喚起するというような実態もございます。　そういったこともございますので、引き続き保育需要につきましては就学前児童数の推移、あるいは１歳児、２歳児の保育利用率、さらには３歳児の利用状況等を注視しながら、必要に応じて追加施策を検討し定員確保策を講じてまいりたいというふうに考えております。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　その人数によってやっぱり予算を確保していかないといけないという意味からお聞きしています。来年は来年でまたプラスアルファの待機が出ると思うんです。ぜひその数も含めて予測した上で解消策、２年でやるんだったらその２年後にはその分もプラスアルファで確保できるというような形をとっていただくようにお願いしておきたいと思います。　では次に、事業提案制度についてお伺いします。　この制度については、以前から導入の検討を求めていたところで、宝塚市において試みようとされていることを大変喜ばしく思っております。私はこれは単なるアウトソーシングという延長ではなくて、やっぱり官と民が対等な立場で公共を担っていく、やっぱりそういう新しい公共をまさに象徴するような仕組みで、ともに元気になれる制度だと考えています。　新しい公共という意味合いから、担当課としては市民協働であるのかなと思っていたんですけれども、１次答弁で全事務事業の見直しの中で検討を進めていかれるということで、これはどこの部課が担当ということになるんですか。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　本来でしたら全ての事務事業を対象としまして事業提案制度にのせていくということになろうかと思いますが、本市の事務事業につきましては大ぐくりでありまして、いろいろとその事業が複数のものが寄り集まってわかりにくいということもございます。そういったことから、今回全事務事業を見直す中で市民サービスの向上ですとか効率化が期待できる事業というものを抽出しまして、試行的にではありますが提案制度の事業ということで実施していこうというふうに考えております。　そういった流れの中で、今回この実施については行革推進課のほうでその制度の構築などを検討しているところでございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　わかりました。行革推進課のほうで制度を構築していっていただけるということで確認させていただきました。　以前にも質問で述べさせていただいたんですけれども、我孫子市に私も視察に行かせてもらいました。ここで少しその中のことを御紹介したいと思います。　やっぱり我孫子市のほうでは、少子高齢化や環境問題などで今後公共の役割はますます大きくなるけれども、それら全てを行政が担うということはもう人的にも財政的にも不可能である。ですから公権力を伴うこと以外では行政はコーディネート機能という部分を大切に考えて、地域コミュニティの中で多様な民間の主体を育てるということが重要になってくるということ。また、その地域団体や民間の育成に市の事務事業を使ってもらうというような考え方もされて、行政が行う事業の目的や内容やコストを公開して、地域や民間側からこういうことができるよといった提案を受けて、よりよいサービスの形についてそういうことを受け付けていきたいと。　また、それを外部の専門家ですとか、我孫子市では市民代表も交えた審査会の中で、その提案について事業をこれまでどおり行政が行うよりも提案した団体が行ってもらうほうが、より市民にとってプラスになると認められたら任せていくというようなことをおっしゃっていました。また別の効果として、民間に任せるべきか市がやるべきかといった審査会の議論を通して、官民の役割分担、どちらがやるべきなのかということを改めて考えることもできる機会となるなどとおっしゃっておられました。　その中で目的と効果について、１次答弁の中で市民サービスの向上であるとか行政のスリム化、財政負担の軽減などおっしゃっていただいていまして、確かにそのとおりであると思います。ほかにも私は職場の活性化ですとか職員の意識改革にもつながると思っています。　この事業については、目的やコストなどを改めて一つ一つ整理するという機会にもなること、また市民に説明が求められるというようなことから、その職員の皆さんが日々懸命に勤めていただいている姿を市民に見せる機会がふえます。やっぱり頑張っていただいているんだということが市民にも伝わりやすくなるという意味で、市民に市の職員皆さんが正しく評価される。職員のやる気がそれによって起こってくるのではないか、やっぱりそういうことも大きな目的の一つであるのではないか、効果の一つであるのではないかと思います。また市民団体ですとか民間に担ってもらう事務事業がふえることで、職員の業務量の適正化にももちろんつながってくるわけです。　このあたりはどのようにお考えになりますか。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　現在市が直接行っております事業を、委託化というような形で行うことによりまして、現在のサービスをさらに維持向上するとしつつ、職員が今現在直接行っておりますので、そういったことで新たにその職員の、人材の適正な配置ということも考えられます。　そういったことから、組織のスリム化ということも考えられるというふうに思っておりますので、そのことが一つの効果でもあるというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　わかりました。では、ぜひこの制度を行政の組織力アップということでつなげられるように、ぜひいい制度設計を期待いたします。　この事業者の選定方法なんですけれども、学識経験者などで構成する第三者審査会を設置するというようなお答えを１次答弁でいただきました。我孫子市のほうでもやっぱりここがその成功のポイントだというふうにおっしゃっていました。我孫子市のほうでは、第三者審査会の委員というのは市民も入っておられますけれども、やっぱりその委員とか委員長がそれにふさわしい方であったことが大きな成功の決め手だろうということで、委員長の資質としてはもちろん公平性が保てる方であったり、公共事業についても知識があってかつ経営などについても一定の見識があるという方、やっぱりこういう方を見つけるということがまずはすごく難しいのかなと思うんですけれども、これはこれからなんですけれども、どのような方にお願いしようかというのは具体的にはお考えがあるんでしょうか。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　審査会の委員の方、具体的にどのような方ということはまだ今後の検討になるんですが、この提案された事業につきまして、その審査においてその内容ですとかその効果、それからサービスの質、コスト、それと提案者側の履行能力などを評価しなければならないというふうに考えております。そういった能力をお持ちの方に審査会の委員になっていただこうというふうに考えております。　先行の自治体におきましては、先ほど紹介がありましたとおり公共政策ですとか企業経営、それから官民連携ですとか地域活動、そういった分野に関しまして学識経験の方という方が委員になられたり、提案のあった事業の分野の専門的な知識を持っておられる方が、その審査において審査委員として入られるというような場合もございます。職員が入っているようなこともございます。　そういった他市の事例とかを参考にしながら、今後検討していきたいと決めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　はい、わかりました。ぜひ最初はすごくこれ難しいと思うんです。制度が設計されるまでというのがなかなか本当にパワーの要ることだと思いますけれども、よりよい制度になるようにお願いしておきたいと思います。　次に、新たな文化芸術施設についてお伺いします。　全庁挙げての取り組み方ということでお聞きしました。　まちのにぎわいづくり、エリア全体の活性化につながるように文化、観光、商業部門の連携を図りながらというようなこと、また推進する市民もしない市民もともに求める形というのは、これまでワークショップや市民フォーラム、整備予定地の一般公開・開放などを通して意見を聴取してこられて、市民とともにつくり上げるというようなお話を伺いました。　確かにこれまで本当に市は、新たなこの施設に対して市民の意見をより多く聴取しようとさまざまな方法をとってこられて、そのかいあって本当に多くの市民の賛同する声、推進する声を聞いてこられたと思います。１次で挙げられた市民ワークショップには参加された方が３０名、フォーラムには８０名、一般開放には８００人もの方がお越しになったというようにも聞いておって、その方たちにもアンケートをとったということで、もう本当に直接聞く声だけでもそのほかにもたくさんあったでしょうから、千人、二千人、もっと多いかもしれない市民の後押しがあると思っています。　しかし宝塚には２３万人という市民がいらっしゃるわけで、やっぱり１次でも申し上げましたけれども中にはそれは必要ないという方もいらっしゃいますし、ほかにこんなことをしてほしいというふうに思っている方もいらっしゃるわけです。私が感じるところまだ今の段階でも多くの方は御存じない方ももちろん多いわけですし、市が懸命に周知に努められてもやっぱりこの事業だけじゃなくて、行政のやっていること自体に特に興味がないという方もたくさんいらっしゃいますので、そうなると全く知らない、知ろうとしないというような市民も大勢いらっしゃるわけです。　もちろん全市民が望む事業というのはあり得ないと思っているわけではあるんですけれども、ただこの事業には大変多くの税金が投入されるわけです。そういった意味から、やっぱりほかの事業とは少し違うなというような私はそういう気持ちを持っています。　先ほども申し上げましたけれども、土地取得費と整備費を合わせて３８億、３９億という数字が出てきたり、一方、国の補助は出ますけれども市の起債額というのが１７億、１８億あるわけで、数年後にはその起債の返済というのも始まってそこが毎年約１億円かかる。維持管理費も１億円かかるだろう。長期修繕費用も大体均等に割れば年間５千万ぐらい必要になるのかというようなことで、今の試算の中ではそれに対して入ってくるのは３千万ほどということで、やっぱり起債が終了するまでの間３０年間というのは、毎年２億円程度この施設に投じ続けねばいけないというわけです。　この年間２億円という金額は文化芸術を推進する人もしない人、どちらでもいい人にとっても全市民に一律に漏れなくかかってくるというわけですから、やっぱりそう簡単に捻出できるお金ではないわけで、先日宝塚市が出された財政見通しにおいても、今後５年間で５２．９億円もの財源不足が見込まれている。やっぱり大変厳しい状態なわけです。　この２億円も含まれてはいますけれども、ほかにごみ処理施設の費用などは含まれていない。大きな事業もあるわけで、それに対して市は行財政改革に真摯に取り組まれているわけなんですけれども、それでもなお厳しい財政状況だということから、やっぱり一定市民にも今後我慢してもらわなければいけないことというのも起こってくるんじゃないかなと容易に想像できるわけです。　やっぱり推進しない人にとってこんな厳しいときにこれを進めるということが、やっぱり自分の求めるサービスを我慢しなきゃいけないというようなことも起こり得る。やっぱり大きな負担にもなってくるわけで、そういった意味からもやると決めてここまで進んできているのですから、できた施設は全ての市民にとって市の誇りとなるような施設にしなければいけない。　それを感じてもらえるというのはもちろんのこと、今後かかってくる市民の負担を少しでも軽減するために、費用を抑えるためのあらゆる工夫をしたり、また収益を上げられるような策を講じるというのは、今この事業を進めようとしている市の大きな責務だと私は考えるんですけれども、そのあたりのことはどのようにお考えですか。 ○北野聡子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　確かにこういった施設をつくっていく場合に、まずこの施設が市民の皆さんに愛されてそして魅力的で、にぎわいがあるそういうまちづくりになっていかなければならないとこのように思っております。　まず御指摘されています管理運営等に係る経費、これについては当然ですけれども、今後維持管理経費を低くするこういった努力は今から一生懸命考えて検討していくということは一つありますが、一方で事業費についても、縮減もしながらですけれども一定の事業内容、あるいは質というものも確保しなければならない。そういったことによって高い集客力を持つ、あるいはイベントを実施するそういったことによって、一方では収入もふやしていく、こういったことを考えていきたいとこのように思っております。　それから、今言われましたように、こういった新しい文化芸術施設を宝塚市が文化力を生かしたそういったまちづくりを行っていく拠点施設として整備するということは、当然そこに投資をしていくわけですから、文化の部分ではやはり膨れ上がってくると思うんです。予算的な部分というのは。私がいつも全庁にお願いしていますのは、当然そういったことで宝塚市はそういったものを選択したということは、全庁一丸となってほかの部門については当然その財源を賄うために、自分たちの持っているところの部分については見直しできるものは見直して財源を捻出してもらいますよと。そういった気持ちで全部署が一丸となってこの事業に取り組んでいく、そういうふうなことを一つはお願いをしているということが１点です。　それからもう一つは、やはりこういった建物をつくって我々が今一番大切な中身について十分説明できてないというところがありますから、このことについても部署を超えていろんな若い職員の意見とかいろんなものを集約した中で、要は職員力を結集してこの事業にも対応したい、そういったことで今言われている部分についての解決をしていきたいとこういう思いであります。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　はいわかりました。本当に副市長の熱い思いもいつも答弁いただくたびに伝わってきますので、ぜひお願いしたいと思います。　また全庁挙げてという意味も今言っていただいたんですけれども、私のほうで思うその全庁挙げてという取り組み方は、もちろん今おっしゃってくださったようなこともあるんですけれども、文化とか芸術だけでなく市民の多様な関心、市民にはいろんな関心を持ってらっしゃる方がいらっしゃいます。全庁挙げるということはきっとどこかの部署でどこかで市民の関心ですとかニーズなんかに応えてらっしゃる部門があると思うんです。　例えば健康福祉部であれば高齢者や障がい者が文化芸術に触れたいと思うために何かちょっとした工夫ができないかとか、そういう教育委員会であれば教育課程の子どもたちがこの施設に興味を持つためには何かちょっとした工夫ができないか。他市から例えば修学旅行などを呼べるようなことをどうすればそこに来てもらうことができるのかとか、また自然エネルギーなんかについても何かこの施設で生かせる部分が一つでもないか。人権なんかに関してもほんの１カ所でもここはこの人権に配慮しているんですよというような場所があったとしたら、やっぱりそれぞれに関心のある方というのはそこを目指してこの施設に来られると思うんです。　文化芸術だけじゃなくてやっぱりそういった意見を庁内でぜひ聞いていただいて、皆さんの知恵を出し合って多くの市民がこの施設に訪れるきっかけをつくっていただきたいと私は思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。　ちょっと次の質問に移りたいと思います。　では最後に、災害時に安心して避難できる場所と体制についてお伺いします。　土砂災害警戒区域についてなんですけれども、指定避難所４１カ所のうちこの土砂災害警戒区域内に敷地の一部が該当する指定避難所が１１カ所あるというお答えでした。平成２５年に災害対策基本法が改正されています。指定緊急避難場所と指定避難所が明確に区分されたわけなんですけれども、これは従来の法律では災害時の切迫した危険から逃れるための避難場所というところと、避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区分されていなくて、そのことが東日本大震災で被害拡大の一因ともなったと指摘されたことです。　その中でこの指定避難所については、その法律の第４９条の７で、災害の危険性があり避難した住民などを災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として市町村長が指定するとされており、その指定避難所の基準として第２０条の６で満たすべき条件というのが４つ挙げられています。　その４つというのが、避難者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。２つ目が、速やかに被災者等を受け入れまたは生活関連物資を配布することが可能なものであること。３つ目が、想定される災害の影響が比較的少ない場所にあること。４つ目が、車両などによる運送が比較的容易な場所にあることという４つです。　このことが、法が改正されたことによって多くの市町村でさまざまな議論がなされてきました。その中でも土砂災害で大きな被害を出したというのが、全国的に知れ渡っている本当に悲惨な状況になった広島市では、土砂災害警戒区域内にあった２４の避難所というのは、土砂災害のときに使わないよう全てを解除されるなどの措置をとられて住民の命を守ろうとされています。　うちの場合もやっぱり土砂災害警戒区域内、敷地内の一部が該当する指定避難所が１１カ所あるというようなことですが、ちょっとそれが改正された法律に沿っていると言えるのかどうか疑問に思うところであるのと同時に、この法改正の時点でどのような検討がなされたのか教えていただけますか。 ○北野聡子　議長　　山中危機管理監。

◎山中毅　危機管理監　　今御指摘いただきましたように、平成２５年の災害対策基本法の改正において、切迫した災害の危険から逃れるための指定緊急避難場所に関する規定が追加されたということで、本市でもこの改正を受け対象災害別に指定緊急避難場所の一覧を告示するとともに、地域防災計画に反映をさせていただいています。　学校などの公共施設については、従来から緊急時の避難場所と避難生活を送る避難所の両方の機能を有するものとして使用していることから、本市においても基本的に指定緊急避難場所は指定避難所を兼ねているというところがございます。ただ土砂災害で使えない１１カ所については、使えない旨はそれは告示をさせていただいているというところです。　少し難しい点がございまして、本市には２６３カ所も土砂災害の危険箇所がございます。全てが危険かといいますと、やはり防災対策工事が済まされていても高さ５メートル、角度３０度とか、渓流があればそれがあること自体で対策工事があっても土砂災害警戒区域に指定されている場合がございますので、それが全て危ないかというと、私たちは実際に危ない箇所はそのうちの７３カ所を土砂災害警戒区域として指定しているところですので、その辺の判断を含めながら防災マップ、避難所の運営について運営をしていこうという判断をしたところでございます。　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　土砂災害警戒区域内にあっても一定安全である場所もあるというような御説明であったのかと思います。　ただ、今おっしゃった一覧表ですね、ホームページなどで私も見つけました。その一覧表がどういったものかといったら、こちらですけれども、やっぱり避難所の名前がざっと並んでいて、土砂災害警戒区域というのと浸水想定区域という欄があって、ただそれがその避難所が該当するところが、これが該当すると書いてあるんです。これでどこまで市民がわかるかということですよね。本当にこの告知の目的は何か。告知すると法がわざわざ改正した目的は何かというと、やっぱり住民に安全に避難してもらうことですよね。　そういった意味からも、やっぱり情報として最も必要なのは、もちろん当該地区にお住まいの市民であるわけで、その方たちに適切な周知が必要なわけです。でもこれはもちろんこうやってホームページで周知は告知されているということですけれど、これではとても市民には届きません。やっぱり地図など一番市民が見られるものとして有効だと思うのが防災マップなんです。　防災マップは宝塚ではこのこちらのものをことし新たに作成されました。ハンディ型で持ち運びもしやすいもので、市民に周知の努力をされているということですけれども、その改正された法律の中でもう一つ、指定緊急避難場所については、洪水や津波などの異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設または場所を市町村長が指定するというような項目があります。これは異常な現象というのは、つまり洪水ですとか崖崩れですとか地震など、その現象ごとに避難場所を指定しなければいけないというようなことです。　告知はもちろん行われていますけれども、そのあたりのことがこのマップでは確認ができません。やっぱりこれは逆にこの以前につくられていたマップ、こちらの防災マップ、こちらの防災マップの中ではそのことについてきちんと、ここは土砂災害危険区域内にあるからというような避難所の中でもそれぞれ色分けがされていたりしたんです。ただこっちが小さくなっていろいろと入らないような部分も多いのかもしれないですけれども、やっぱりこれは市民にとって安全を守る上では、ここに書かなければ絶対いけないと私はそのように思っています。　そのあたりはどのように思われますか。 ○北野聡子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　確かに平成２５年に全戸配布した先ほど見せていただきました赤い防災マップにつきましては、そのような工夫がされておりましたが、昨年度末この３月に作成しましたポケット型の防災マップには、少しその辺の点が抜けておるように感じております。　今後防災マップの改正時にはその工夫をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　改正するタイミングがいつであるのか、何年か後かということになったら、やっぱりそれはすぐにでもしていただきたいと思うところです。　１次の答弁でも、やっぱり出前の講座ですとか防災訓練などで地域住民に引き続き周知をしますというふうにもおっしゃっていただいたんですけれども、まさにこの件は土砂災害警戒区域の中にお住まいの市民から私が相談を受けて、それによって調べてみたものです。その方はやっぱり地域で防災の説明会があったので参加されました。その中で防災マップを確認したら、自分の家がそういった警戒区域内にあるんだということを知られて、しかも地域の指定避難所も警戒区域内にあるということがわかりました。ちょっとびっくりして、ここに逃げても大丈夫なのかということを不安になられて質問されたそうです。ただ、たまたまそれが終了時間となって、結局その分の答えはもらえないままだったということで、不安を抱えていらっしゃって私のほうに御相談をいただきました。　やっぱりもちろんこういうことを知らない市民というのがたくさんいらっしゃるわけですけれども、その説明会に出られた方でもそのまま不安を持って帰られたというのが私はちょっと驚きであって、やっぱりそのことだけはまずは第一に市民にお知らせしなければいけない。その当該地域の方には真っ先にお知らせしなければいけないことだと思っています。　やっぱりいち早く教える、伝えるということで、防災マップをつくり変えられるときというようなことの前に、本当に今晩にでも大雨が降ってそういう避難しなきゃいけないというようなことになったときに、間違ってそちらのほうに市民が行かれたとしたら、これは命にかかわる大きな問題です。　ですから、もう大変なことが起こる前に、まずは災害の種類によってあける避難所が違うんだということを当該地域の方には必ず全員に伝わるように、まずお知らせを戸別配布するというようなこと、またホームページで地図に知らせるなどということが早急な手だてが必要だと思いますが、それはいかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　確かに議員おっしゃることはよくわかるんですけれども、市内２６３カ所ある中で先ほども言いましたけれども、危険性が逼迫している場所、そして安全と思われる場所もございます。いろいろ検討してまいりまして、最善にわかる方法を検討して速やかに対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　わかりました。ぜひ速やかな対応をお願いいたします。　次に、福祉避難所の件でお伺いします。　ちょうど二、三日前にペーパーをいただきまして、協定を結ばれている福祉避難所というのが１７カ所から１９カ所になりますというときで、いざというときに受け入れていただける施設がふえるのは大変うれしいことです。　この福祉避難所については、二次避難所ということで、まずは指定避難所に避難していただいた方が、その中で必要があるか、どの方にどこに行っていただけるのかというのを市のほうが確認して、そちらのほうに行っていただくような手だてを講じるというふうに聞いております。　この１７カ所ある福祉避難所なんですけれど、現在１７カ所ということで、そのうちの公の施設という意味では総合福祉センターと老人福祉センター、養護学校の３つだけなわけなんですけれども、あとの１６カ所は民間の施設に協定を結んでお願いしているという状況から、なかなかそのときにならないと受け入れてもらえる人数なんかも把握しにくいのかな。そういう意味から、ある程度受入人数が把握できるのは公の３つの施設かなと思うわけなんですけれども、これらの施設では大体何人ぐらい受け入れができると可能だと考えられていますか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　市の施設であります総合福祉センター、老人福祉センター、それから養護学校でございますけれども、今一応想定しておりますのは、総合福祉センターが１１６人、老人福祉センターが９２人、養護学校が１００人ということで想定をしております。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　わかりました。では合計でかなりたくさんの方が行っていただけるという意味では安心いたします。　ただここは、それぞれが指定管理ということで市が直営でやっているわけではない施設であると思います。指定管理先にそのようなお話をされているのか、また指定管理先がそういった災害時に受け入れた方について避難所の開設、指定管理者に対する開設マニュアルであるとか、そういった災害時の対応などをお示ししたりはされておられますか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　指定管理の中で、協定の中に含めているものもございますし、その中ではなく別途協定ということでしているというような場合もございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　わかりました。では災害時条項というのが指定管理条項の中に入っているというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　指定管理の協定の中でしているところもありますし、そうでない場合もあるということで、その場合はその協定に基づいて行うということとしております。 ○北野聡子　議長　　浅谷議員。 ◆１３番（浅谷亜紀議員）　ちょっと答弁がはっきりわからないんですけれども、とにかく福祉避難所において緊急な場合に平常とはまた別の運営の方法ということで、指定管理の方にも災害時も市と同じような動き方をしていただくような形というのが、やっぱりお願い、定めをつくっておくということが必要だと思うんです。　例えば横浜市では、指定管理者災害対応の手引というのをつくられて、避難場所等開設マニュアルなんかも作成されていたりしますし、会津若松市では指定管理者制度運用指針の中で災害時の対応として市が行う災害時対応への協力ということを明記されたりしています。これは特に福祉避難所に限ることではないと思いますけれども、その他の指定管理をしている公の施設に関しても、やっぱりこういう災害時に関してはそういった条項を入れていくべきだと思います。　もう質問はできませんけれども、もしもされていないことがあるようでしたら、ぜひそのような御検討をお願いしておきたいと思います。　いざというときに受け入れてもらえる体制というものの整備というのは、本当に重要だと思います。現在１７カ所で民間の施設にも福祉避難所として開設をお願いしているわけですけれども、それぞれの施設にやっぱりどのぐらいの人数を受け入れてもらえるのかというような相談をしていくとか、民間にもやっぱりそういうマニュアルなど開設時にはそういったマニュアルなどをつくっていただくとか、そういうような手だても必要だと思いますので、やっぱり市民みんなが誰もが安心して避難できるように、そういう災害時の対策について今回は整備をお願いいたしました。　ぜひともしっかりと進めていただくようにお願いして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北野聡子　議長　　以上で浅谷議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。 ──　休　憩　午前１１時４４分　── ──　再　開　午後　０時５０分　── ○北野聡子　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１番たけした議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 ─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　働き方改革について　（１）　人事行政運営について　　　ア　勤務状況における課題について　　　イ　新たな給料表導入に向けたスケジュールについて　（２）　事務事業の再点検・見直しについて　　　ア　目的、目標は　　　イ　第２次宝塚市行財政運営アクションプランとの関係性、位置づけは２　大規模事業実施で変わる宝塚市について　（１）　効果について　　　ア　雇用は　　　イ　商圏について　　　ウ　社会増で人口流入は変わるか　（２）　未来にツケを残さない計画を　　　ア　文化芸術施設のランニングコスト年間２億円について　　　イ　事業計画の中身は　（３）　保健所設置による中核市への展望について　　　ア　環境・福祉などソフト施策に強い中核市は本市のイメージにも合致するが　　　イ　中核市移行に踏み切るためのきっかけは物事か、時期か　　　　　　　　（たけした正彦　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　１番たけした議員。 ◆１番（たけした正彦議員）　お疲れさまです。無所属のたけしたです。通告に従いまして、６月議会、一般質問をさせていただきます。　今回は、働き方改革について、大規模事業実施で変わる宝塚市について、以上２項目について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　それでは早速ですが、１項目め、働き方改革についてから質問をさせていただきます。　（１）人事行政運営のア、勤務状況における課題についてですが、前回、１２月の一般質問では、時間外勤務に対する考え方や時間外勤務時の業務内容の性質、管理職手当についてをお伺いいたしました。現在、超過勤務手当の縮減などに取り組まれておられますが、改めてどのようなことを取り組まれているのかお伺いいたします。　また、事前にいただきました資料によりますと、対象職員１，２２７名のノー残業デー取得率は振りかえも含めて９６．２％と比較的高い水準ではないかと思われます。　しかし、部署によっては、振りかえでの取得もできずに慢性的に時間外勤務が発生しております。　ちなみに１１２部署でのノー残業デー取得率の割合は、１００％取得は５７部署、９０％台の取得は３７部署、８０％台の取得は１１部署、７０％台の取得は４部署、６０％台の取得は２部署、５０％台の取得は１部署となっており、ノー残業デーを９０％以上取得されている部署は全体の８２％です。　全体的な時間外勤務の縮減に取り組むというよりも、慢性的に時間外勤務が発生している部署に対して、その業務量に見合った人員を配置しなければ、全体的な取得率は引き続き高水準を保てると思われますが根本的な問題が解消されないのではないでしょうか。取り組まれている内容についてお伺いいたします。　次に、イ、新たな給料表導入に向けたスケジュールについてです。　行政職給料表の見直しをアクションプランの中に入れ、取り組むこととなったきっかけは何だったのでしょうか。これまで何度かタイミングやきっかけはあったはずです。　また、新たな給料表について参考にされている自治体はございますか。本市の取り組みの方向性をお伺いいたします。　そして、人事評価についてですが、現在の活用状況をお伺いいたします。　次に、（２）事務事業の再点検・見直しについてです。　ア、目的、目標をお伺いいたします。　イ、第２次宝塚市行財政アクションプランとの関係性、位置づけについてお伺いいたします。　最新の財政見通しでは、５カ年での合計ですが、５２．９億円の不足、それを補うための行革の取組事項であるアクションプランの効果額は２０．４億円、それでもまだ、５カ年で３２．５億円の財源不足が予想されております。特に、扶助費の増加は社会保障の部分も大きくあり、なかなか事業の廃止、縮小は難しい分野ではありますが、増加額の伸びは著しい状況です。また、平成３１年度以降の繰出金もしかりです。　アクションプランの中身も相当練られたものではないかと思われますが、効果額としては、アクションプラン以上のものにしなければならないのではないかと思います。本市の財政状況は本当に厳しい、事務事業の見直しについては、生半可ではない１００％の覚悟を持って取り組まなければいけないものと考えております。　目的、目標はアクションプラン以外での財源不足額になると思いますが、事務事業の見直しとアクションプランとの関係性についてお答えください。　２項目め、大規模事業実施で変わる宝塚市についてから、質問をさせていただきます。　（１）効果についてから。ア、雇用について、イ、商圏について、ウ、社会増で人口流入は変わるかをお伺いいたします。　新たな施設をつくるとなると、人という観点ではどれぐらいの集客が予想されるのかという客数メーンになりがちですが、私は雇用にこだわります。　これまでの一般質問で、雇用については、介護職のみの就職説明会の開催、シニアの方限定の就職説明会の開催、潜在保育士の確保などに取り組んできました。

　宝塚市は近隣都市のように大型ショッピングセンターはなく、雇用機会の創出という部分では他市よりも劣っているのではないかと思います。伊丹市には、大型のイオンモールが２つあり、西宮市には西宮ガーデンズ、尼崎市にはキューズモールやイオン、コストコなど、三田市にはイオンモールやアウトレットなどあり、多くの雇用を生んでおります。ここは私の理想ですが、右岸、左岸ともに大型ショッピングセンター、西谷にはコストコやイケアがあれば、多くの雇用を生むだけでなく、目的別での交通の流れになるので渋滞の分散にもつながるのではないかと、現時点では理想であり、将来的には実現できれば消費環境も大きく変わり、人口流入にも変化はあるのではないかと考えます。　次に、（２）未来にツケを残さない計画をということで、ア、文化芸術施設のランニング２億円について、イ、事業計画の中身はということについて質問をさせていただきます。　事業収支差、維持管理費合わせて約２億円のランニングコストが予想されています。市民の中には、この大型事業に賛成されている方もいれば、反対されている方もおられます。現段階では既に事業は動き出しておりますので、反対されている方には、いかにこの事業に納得していただけるかの根拠や説明が必須です。　オープンしてから残念な結果にならない、させないためにも、オープン後の事業計画は非常に重要です。公共施設だから赤字運営が許されるとは全く思っておりません。黒字を出すのは現時点では難しいかもしれませんが、黒字が出るような事業計画でないと、継続事業として運営できません。芸術文化という独創的な環境がもたらす感性は、教育や宝塚市で暮らす市民、観光で訪れた方に多大な影響を与えることから、事業が失敗し閉館となれば、これもまた多大な影響を受けてしまいます。　どの事業もそうですが、特に箱もの事業はつくった、建てた後が重要です。事業実施前にいかに計画できているか、予測できているかでほぼ決まります。どのように想定されているのでしょうか。　最後に、３番、保健所設置による中核市への展望についてをお伺いいたします。　これまで、現状の宝塚市の形での働き方改革において、市職員の労務や給与に関する制度、そして、部署における業務量と職員数のバランスについて取り組んでまいりました。　しかし、ここからは、宝塚市の形を変えて中核市への展望について質問をさせていただきます。　保健所が新たに設置されること、そして、中核市としての人口要件を満たしていること、さらに、過去に中核市移行に関する調査検討会が開かれ、報告書を作成していただいております。　私は、シティプロモーションにおいて、関西圏における宝塚市の役割をより明確にし、そして、現在の財政状況を改善するためにも、中核市移行については再度議論をすべきだと考えます。　そこで、ア、環境・福祉などソフト施策に強い中核市は本市のイメージにも合致するが、イ、中核市移行に踏み切るためのきっかけは物事か、時期かをお伺いいたします。　以上で私の１次質問を終わらせていただきます。 ○北野聡子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　たけした議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、働き方改革についてのうち、人事行政運営についての勤務状況における課題につきましては、時間外勤務の縮減の取り組みとして、毎週水曜日と金曜日をノー残業デーとし、職員の定時退庁を推進することにより、職員が健全な家庭生活を営むための時間を確保し、健康を保持することによって公務能率の増進を図っています。　また、１カ月当たりの時間外勤務時間数の上限の目安を３０時間とし、それを超える職員がいる部署においては、所属長がその原因と対応策を検討し、人材育成課へ報告することとしています。　今後も、職員の配置に当たっては、時間外勤務の実施状況も考慮し、業務量に見合った適切な人員配置に努めてまいります。　次に、新たな給料表導入に向けたスケジュールにつきましては、管理職員より給与が高い係長級職員が存在し、役職と給与の逆転現象が生じており、職員のやる気、モチベーションの維持向上の阻害要因の一つになっていると考えられます。　このため、地方公務員法における給与決定の原則の一つである職務給の原則に基づき、職員の給与をその職務と責任に応ずるものとしていくため、第２次行財政運営アクションプランにおいて、来年度を目標として、行政職給料表の見直しに取り組むこととしています。　本市の取り組みの方針としましては、最短で４０歳で課長級に昇格する職員もいることから、定年前の係長級職員と最年少の管理職員との給料の逆転現象の完全な解消は直ちには困難ですが、５５歳以上の職員への昇給停止の導入や、職務給の原則の大きな柱の１つである管理職手当の見直しに取り組み、手当を含めた給与での逆転の解消を目指します。　なお、現在実施している人事評価の結果は、管理職員の昇給や昇格に当たっての判断材料として活用しているほか、管理職員の勤勉手当の成績率にも反映させています。　次に、事務事業の再点検・見直しについてのうち、目的、目標につきましては、このたび作成しました財政見通しでは、第２次宝塚市行財政運営アクションプランにおいて、効果見込額を掲げる全ての取り組みを達成しても、本年度から５年間で約３２．５億円の財源不足となる非常に厳しい財政状況を見込んでいます。　この財政不足を解消し、健全で持続可能な行財政運営のために、本年度は全事務事業を点検し、市民の御理解を得ながらスクラップ・アンド・ビルドを実施することにより、限られた財源を有効活用しようとするものです。　この点検は、これまでの事務事業評価における妥当性、有効性、効率性の評価項目に加えて、さらに事業を実施しない場合の影響や事業の緊急性、市民ニーズ、公平性などさまざまな観点から点検、評価を行い、見直しの方向性を本年９月に決定する予定で進めているところです。　次に、第２次宝塚市行財政運営アクションプランとの関係性、位置づけにつきましては、この事務事業の見直しの方向性をアクションプランに反映することにより、進捗管理を徹底し、着実に実施しようとするものです。　次に、大規模事業実施についての効果のうち、雇用につきましては、新庁舎・ひろば整備においては、設置する市民のひろばで新たなまちの魅力やにぎわいの創出につながるさまざまなイベントなどソフト事業を実施していくことを検討しています。　そのために、来庁者駐車場やカフェを含めて、ひろば部分の管理・運営を民間事業者に担ってもらうことを視野に入れ、検討を進めており、それによって新たな雇用が生まれるものと考えています。　新たに設置する文化芸術施設及び庭園においては、豊かな緑に包まれた中で、子どもを初め家族で文化芸術に触れ楽しんでいただける魅力あるコンテンツや空間を提供できるよう計画しています。　そのために、さまざまな事業を企画運営し、また気持ちよく施設を利用いただけるよう、施設を維持管理する人材が必要です。このような場面で新たな雇用が生まれ、また周辺の商業施設などへの経済波及効果も得られるものと考えています。　次に、商圏につきましては、文化芸術施設及び庭園の整備予定地の周辺は、宝塚大劇場、宝塚文化創造館や手塚治虫記念館などが立地する本市の観光、文化、商業の中心地域です。これらの施設と連携しながら、人が行き交うように回遊性を高めることにより、市民の皆様に愛されるとともに広く全国から人々が集う魅力的でにぎわいにあふれた施設を目指して取り組んでいきます。　次に、社会増で人口流入は変わるかにつきましては、今回の事業を実施することにより、交流人口である観光客入り込み数に対しては、一定の効果があると考えています。定住人口の増加については、雇用の面では限定的ですが、これらの事業実施により、市の魅力を高め、その他の施策と相乗効果を発揮し人口の社会増につながることを期待しています。　次に、未来にツケを残さない計画についてのうち、文化芸術施設のランニングコストにつきましては、管理運営に必要な経費として、企画展示などの事業費、光熱水費、人件費など施設の運営経費と入場料や利用料などの収入との収支差、用地取得費や施設建設費に係る起債の償還のほか、同規模の施設における一般的な長期修繕費用を平準化した額を合わせると年間２億円程度になります。　開館後の運営に当たっては、市民サポーターなど多くの市民の皆様にかかわっていただきながら、この場所が市民の皆様に愛され、訪れたい、かかわり続けたいと思っていただける空間になるよう検討してまいります。　また、民間活力の導入については、これまでイベントの実施事業者や飲食関連の運営事業者などとの協議を重ねてきており、高い集客力を持つアート展示やイベントを開催することにより、収入の増加を図り、収支差の改善を図りたいと考えています。さらには、文化施設などの管理運営の実績がある民間事業者や専門家にヒアリングを行い、民間事業者が参入しやすく事業展開しやすい条件整備に取り組んでまいります。　次に、事業計画の内容につきましては、新たに整備する施設は、文化芸術の創造、発信拠点として、また子どもを初め多くの人たちが文化芸術に触れることができるよう美術作品や絵本の原画、また漫画作品などに関する展示やアーティストとの交流、さまざまな創作活動体験事業を計画しています。　一方、庭園においては、緑あふれる環境の中で自然に親しむことにより、子どもたちや多くの人たちが感性を豊かにする活動ができるよう事業を計画しています。　今後も、アート、自然と親しむ事業企画や運営について、各専門分野の方からの意見を伺いながら魅力ある事業となるよう検討していきます。　次に、保健所設置による中核市への展望についてのうち、本市のイメージとの合致につきましては、市では２０１５年度に検討しており、中核市に移行すると、養護老人ホームの設置認可や監督などの民生行政に関する事務、飲食店営業等の許可や浄化槽設置の届出受理などの保健衛生行政に関する事務、産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する措置命令などの環境保全行政に関する事務、屋外広告業者の登録などの都市計画等に関する事務、県費負担教職員の研修などの文教行政に関する事務の５つの分野、約１，９００件の事務が県から移譲されます。これにより、事務の充実や効率化、迅速化などさらなる市民サービスの向上を図ることができます。　例えば、動物愛護センターの業務が移譲されますと、市においてセンターを運営する施設の建設が必要となるとともに、狂犬病予防対策や犬や猫の引き取り、飼い主不明の負傷動物の収容・治療、動物の飼い方に関する相談・苦情、特定動物の飼育許可・指導、犬猫の殺処分などの動物管理業務と動物の正しい飼い方の普及啓発や犬猫の譲渡、動物に関する相談などの動物愛護業務を行うこととなります。　一方で、職員の確保や施設・執務室の整備、情報システムの整備、財政負担など多くの課題もあります。特に、保健所の設置は必須であり、設置に当たって、医師や保健師などの専門職の確保や人材の育成について課題があります。　また、児童相談所については、児童福祉法において、都道府県と政令指定都市に設置義務が課せられていますが、中核市にはその義務がないため、中核市４８市のうち横須賀市と金沢市の２市のみが設置している状況です。本市においても、２０１５年度に検討したときには、児童相談所の設置については、対象としていませんでした。　次に、中核市移行に踏み切るためのきっかけにつきましては、２０１５年度に作成しました宝塚市中核市移行に関する調査検討報告書で説明しましたように、中核市移行による事業費の増大に比べ地方交付税等の収入が少なく、財政収支はさらに厳しくなることが予想されます。また、人口２０万以上の市に中核市移行の要件が緩和されたばかりで、本市と同規模の団体が移行した例に乏しく、移行の影響は不透明な部分があります。　こういったことから、現在本市の財政状況も踏まえ、中核市への移行については、引き続き先行自治体の動向などを注視しつつ調査研究をしてまいります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆１番（たけした正彦議員）　それでは、２次質問に移らせていただきます。　まず、人事行政運営についてですが、決算であったり、予算であったり、そして、先日私いただいた資料なんですけれども、基本的にその資料に書かれているのは、係長以下の職員の資料となっております。　私は、働き方改革ということで、残業等、ノー残業デーなどいろいろ調べておりますけれども、やはり係長以下の勤務状況だけではなく、市の職員の勤務状況全部を把握しようと思えば、課長以上の職員の方の実際の勤務状況というのを調べていったほうが、今後の職員の適正化計画に向けても、さらに精度の高いものができ上がるのではないかと思っております。　そこで、まず、お伺いいたします。　課長以上の職員の労務管理について、勤務時間管理はされておりますでしょうか。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　本市では、課長級以上の管理職員につきましては、例えば勤務を要しない土日とか祝日の４時間未満、４時間以上になりますとまた代休措置等もございますんで、そういった部分は届けをいただくんですが、４時間未満といったようなものにつきましては、一定こちらのほうでは労働時間というものは、管理はいたしておりません。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆１番（たけした正彦議員）　なぜ、管理していないのでしょうか。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　管理職員に対しましては、管理職手当というものを支給しております。管理職員には、一定の職務が任されておりますので、例えば、みずからの労働時間につきましても、みずから管理していただくということにしておりますので、管理職員の労働時間は管理しておらないということでございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆１番（たけした正彦議員）　他市の事例なんですけれども、あえて自治体名は伏せさせていただきますけれども、管理職の方が職務のたび重なる疲労の中で残念なことになったという事例もあります。そういったことも含めて、なってからどうのこうのするのではなくて、管理職だからとか、管理職手当をもらっているからとか、そういうことではなく、１職員として、時間管理というのはやられたほうがいいんじゃないのかなと。　もちろん私も民間におるときに、そういう立場に立っていましたけれども、やっぱりその手当もらっている、年棒制で支給している社員等もどれぐらい働いているかというのは、全職員、管理監督しなければ、それもまたマネジメントにおいて必要じゃないのかなと思うんですけれども、そのお金とか、その職務内容、肩書というのは、正直私はそれはまた違うんじゃないのかなと、根本的な意味において。どう思われますでしょうか。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　確かに管理職員であろうが一般職員であろうがというところはございます。ただ、管理職員ということになりますと、当然、部下の職員の、例えば健康管理でありますとか、そういう労働の状況、そういったものも当然管理していくのが管理職員だと思っております。　私ごとで恐縮ですけれども、私も常日ごろ、例えば退庁時には、必ず、出先のところまでは行けていませんが、各課回りまして職員の様子を見たり、そのときの表情とか、そういったことも確認をするようなこともしております。そういったことも気を使いながらしていくというのが管理職員なのかなというふうには思っております。　ただ労働時間について、全てを網羅していないわけではございませんで、例えばそういったフルで、例えば土日イベントで出勤したりとかいうことになりますと、代休等の申請もございますから、そういった意味での管理の部分というのは一部ございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆１番（たけした正彦議員）　ありがとうございます。　４時間以内であれば、一応は紙面上では問題ないというような形なんですけれども、先ほど言いましたように、係長以下の職員の時間外勤務とか、ノー残業デーの取得とか、そういうその一部の職員の勤務状況を見ても、結局業務となれば、その職場全体にかかわってくることなので、とりあえず４時間、３時間半までだったら、管理職は全員残ってくれみたいな感じになってしまわないこともないので、業務量とその人員のバランスというところを考えますと勤務時間の管理というのはされたほうが、私はいいと思います。　市役所というのは、労基が入らないところなので、なおさらそういうところにおいては、管理というのは必要じゃないのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　議員のおっしゃるとおり、確かに労働基準監督署は入らないということになります。　働き方改革やワーク・ライフ・バランスの観点からも、やはり一定の管理監督は必要であるというふうに考えております。　このあたりは、管理監督すべき部下の職員の数、例えば室長級ですと課長級が三、四人というような形になります。管理職に限らせていただきますと。部長級でもやはり３人ぐらいということで、比較的人数が少数ですので、常日ごろのコミュニケーションなども通してしっかりと勤務状況を把握いたしまして、適切に対応することで管理監督をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆１番（たけした正彦議員）　ありがとうございます。　私も管理監督する立場にずっといたということもあって、やはり人というのが一番の根本となるところであると非常に思っております。　そういった中で、実は部長方々のいろいろ見ていますと、非常にすばらしいことを書かれている方がおりまして、人は城、人は石垣というようなことをおっしゃられている部長がおられます。一言、その部長に人としての対職員としての観点とか、接し方とかというのをお伺いさせていただきたいなと思っておるんですけれども、赤井部長。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　私が常日ごろから、市役所入ったときから、私の上司であった方がこういう言葉を言っておりまして、仕事、チームワークで進めているというのをすごく感じて、自分も一緒に仕事をしている一員であるというのを感じながら仕事をしてきたというのがございます。　そういったことで私も管理職になっていく過程の中で、職員のみんなとコミュニケーションもしながら一緒に進めていくということを大事にしてきたということで、その言葉を大事にしながら仕事をしていくということを肝に銘じてやっているということで掲げたものです。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆１番（たけした正彦議員）　ありがとうございます。　非常に私も重要な言葉だなと思っております。　現時点でまだ管理されていない部分に関しては、例えば目視とかという形になってきているとは思うんですけれども、他市の事例などでは、ＩＣカードであったりという部分で、全職員の出退勤の管理などをして、労務管理を徹底されているところもふえてきていますので、現時点まだ宝塚市ではできない部分を、日ごろのコミュニケーション等で顔色をうかがったりとか、そういう部分で、人と人とのつながりでこういう仕事ができるかという部分、生産性に係ってきますんで、そういう部分をしっかりやっていただきたいなと思っております。　続きまして、人事行政運営の給料表のところなんですけれども、参考にしている給料表、参考にしている自治体等あれば教えていただきたいなと思うんですけれども。 ○北野聡子　議長　　近成総務部長。 ◎近成克広　総務部長　　特にこれといった分は持っておりません。　前の行財政特別委員会のほうでも箕面市のお話とかはさせてはいただきましたが、本市としましては、人勧準拠という形で進めておるというところでございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆１番（たけした正彦議員）　大体こういう給料表のことを言うときには、いろいろ箕面市の事例とか出てくると思うんですけれども。もちろん、宝塚市においてとか、全自治体において、箕面市さんの事例はあくまでも１事例であって、１００点かどうかというのは、もちろん箕面市さんもまだ手探りの部分はあると思いますし、うちがそこを目指すということでもないとは思うんです。　ただ、新しくこれからつくっていきますよという部分に関しては、やはりこの３０年からやりますということで、時間の始まりはもう決められていると。じゃ何を見て、正直、ゼロからつくり上げるというのは、かなり難しいなと。宝塚市に合ったやり方というのがあるとは思いますんで、幾つか参考にしながらやっていくということが、時間も決まっていますんで、近道ではないかなと。やはり、いわゆる重なりゼロの給料表においては、もちろんやる気のある職員は、よっしゃ、頑張ろうというのでやる気は出るとは思うんですけれども、まだそこまでエンジンがかかり切っていない職員ももしかしたら中にはおられるかもしれないので、そういった方がおられれば、重なりゼロという時点で、さらにモチベーションを、なかなかついていけないなと、追いつくのが必死やなというので余計にしんどい思いをされる方もおるかもしれないので、メリット、デメリットはどの給料表を見てもあると思うんです。そういった部分も含めて、いろんなところの事例を持って来てつくられたほうがいいんじゃないのかなというのは、あくまでも意見として言っておきます。　次に、事務事業の再点検・見直しの目的、目標というところなんですけれども、もともと国の補助事業であって、補助がなくなって、一般税源だけでやっていますよという事業が幾つかあると思うんですけれども、それらの扱いを今後どうするのかという方向性あれば教えていただきたいと思うんですけれども。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　１次答弁でもお答えさせていただいたとおり、今回の事務事業の見直しというのは、財源不足への対応、それと健全で持続可能な財政運営ということを目的としています。　そういった意味で、全ての事務事業について、さまざまな観点と点検項目を設けて点検していくこととしておりまして、その一つに市単独の事業、一般財源で行っている事業の中で、過去には補助金で実施していた内容のものを点検項目としています。　この趣旨としましては、その当時は見直しができずに今も残っているということであるんですが、現時点で、その社会情勢ですとか、他のサービスというようなことと見比べたときに、本当に現時点でも必要なのかどうかという観点で点検するということで掲げております。

　そういったことで、ほかの点検項目とあわせて、見直しが可能であるとなればできるだけ見直していくという方向で考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆１番（たけした正彦議員）　今後の扱い等で優先順位とかいろいろあると思うんですけれども、大体そういうのが、結局残ってくるもんが宝塚市の施策の方向性であったり、強みという部分が残ってくるとは思うんですけれども、このアクションプランに追加されるこの事務事業の点検、見直し等が終われば、アクションプランに追加されると思うんですけれども、今後、今でもアクションプランって我々から見ますと結構多いなという部分があるんですけれども。もちろん各部署においては、それだけとか、そのあと二つ、三つということだと思うんですけれども、管理する側とか、その進捗する側というと、かなり今まで以上に、いつまでにやるとか、いつまでに何をやるという、タイムマネジメントとか、そういう部分は必要になってくるとは思うんですけれども。管理職の方は９月ですか、また提出される、９月までがまたかなり忙しくなるとは思うんですけれども、求められる資質は今以上のものが出てくるとは思うんですけれども、そういった点をお伺いしたいと思うんですけれども。 ○北野聡子　議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　財政見通しでもお示しさせていただいたとおり、財源不足が大きくなっているということで、現アクションプランだけでは恐らくその財源不足に対応することはできないということで、全事務事業を早急に見直すという必要があると考えております。　そういった意味では、９月というのを目標としておりますのは、平成３０年度からの予算編成から間に合う、対応できるものについては早急に対応していき、その５年間の財源不足を早く対応することによって、後年度の負担、財源不足を少しでも小さくしていこうという考えでもあります。　大変おっしゃるとおり厳しいタイトなスケジュールであるんですが、ここをしっかりやらないと、後々また財源不足で残っていって、現在、実施している事業すら維持していくことも厳しくなるということもありますので、ここは前から申し上げていますとおり全庁一丸となって何とかやり遂げたいというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆１番（たけした正彦議員）　５年間の約３２億円を捻出しようと思えば相当な見直し等をしなければいけないなと思うんです、今後。　事務事業に関しては、やはり我々も来たものを見るだけではなくて、どんどん、こういったところはこういうふうにできるんじゃないですかというのは、提案を聞くだけではなくてさせていただいて、一緒に市全体でと言いながらも我々議員も宝塚市の仲間なので、一緒になって削減と目標ですね、していきたいなと。これができなければ、正直市民負担というのは大きくなったり、市民サービスの低下というのにつながってきたりするんじゃないかなというのはわかっていることなので、なるべくそうならないために、できる限り私も協力はさせていただきたいなと思っております。　それでは、２項目めに移らせていただきます。　大規模事業で変わる宝塚市について。　雇用と商圏のところをお伺いしたいな思っていたんですけれども、まず、雇用の部分で、新庁舎・ひろばでいえば、カフェと駐車場の警備員ぐらいなのかなと。そして、文化芸術施設では、施設の受け付け、カフェの従業員、駐車場の警備員ぐらいかなというのは思っているんですけれども、あとはそれの施設に付随した何らかの形での雇用がちょろちょろ生まれてくるかなと思うんですけれども、今ある程度想定されている雇用の創出の場というのを教えていただきたいんですけれども。 ○北野聡子　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　両施設とも、今お話ありましたように、個別の、例えばＮＴＮのほうでしたらカフェとかひろばとか個別施設の維持管理の部分、両施設は可能性として民間事業者に管理をお願いしていく可能性が高いわけですけれども、そうなりますとそこの会社の管理運営に雇用の可能性が出てくるとそのように理解しております。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆１番（たけした正彦議員）　特に文化芸術施設なんですけれども、他市から、ほかの国からいろんな方が来られると想定されておりますけれども、新しくオープンする施設というのは、特にそれが地元の方が働くとなれば、やっぱりオープン施設、きれいなんですね。しかも文化施設みたいに大きいところで働くというのは、非常に宝塚市に愛着を持つということなんです。自分が住んでいるところに新しいこういう施設ができたんだと。そして、オープン従業員というのは、かなりやる気とかも違うんです。そこで、生まれてくるのは何かと言うと、他市からとか、ほかの国から来られる方へのおもてなし感が全然違うんですよね。　例えば、それがだめと言っているわけじゃないですけれども、例えば、宝塚にできる施設で、宝塚の従業員が誰もいなくて、ちょっとお金稼ぐのに大阪からとか神戸から来ていますという人と、宝塚の方が働くというのは、大きな違いが出てくると思いますんで、その従業員というのもあくまでも人でありますけれども、その施設の顔ですから。非常に重要な、こういう施設、特にオープン施設に関しては重要な位置づけとなりますんで、そういった部分も踏まえて考えていただければなと思います。　そして、商圏と書いておるんですけれども、言うたら、これは旅行客の気持ちになって考えてみました。　お金を使うのは何かという部分なんです。まず、交通費、宿泊費、これは泊まりなのか、日帰りなのかとか、場所にもよりますけれども、あとは食事です。あとお土産です。こういったところというのが、私もことしに入って北海道のほうにちょっとだけ旅行に行かせてもらったんですけれども、ある程度、視察も兼ねてなんですけれどもね。ラベンダー畑とかいうところで写真をいっぱい撮っているわけですよ。めちゃくちゃきれいな花畑なんですけれども、維持管理するのにめちゃくちゃお金かかっているんですよね。同じぐらいの広さの物販の売店があって、それに負けないぐらいの集客できる飲食店があるんです。そういうところでお金を落としてもらえるから維持管理費につながるんですよね。そうやって、単なる見に来てくださいねと、集客だけだとお金を生まないので、維持管理費というのは非常にかかってくると、そういう部分で維持管理運営ができるということです。継続事業じゃないとだめやということです。　そして、地域にしかないからこそ、旅行のときというのは財布のひもが緩むと。よう言うじゃないですか、サンタのヒゲというところに行ってきたんですけれども、富良野なんですけれども、メロンを半分に切ってソフトクリームを絞っているんですけれども、それで１，１００円とかなんです。多分、宝塚市に売っていたら買わんなと思うんですけれども、富良野に行ったから食べるということなんですよね。そこにしかないから買うと。　たまたま、きょうは午前中にたぶち議員が、ちまきの話をされたと。正直、この旅行に関して食事というのは非常に重要なキーワードやと思っているんです。こういうところというのは、お金を一番使うところなので、じゃ宝塚市って、食べ物、何か有名なのあるんかと言われたら、ちょっと言えないぐらいの形になってしまうんですけれども、ただ、こういう文化施設つくるとき、非常に大きなきっかけでありタイミングであるんですよね。正直言えば、何でもいいと思うんです。もちろん、ちまきでもいいし、市長が言いました安納芋でもええと思うんです。こういうタイミングやからこそ、一気に宣伝ができるんですよね。　正直この施設では大体１年から２年ぐらいです、オープン景気といってそのときにどっと人が来るのは。長くても３年ぐらいです。それ以降は絶対客数減ってくるんです。だから、初めの一、二年の間に定着させる何かというのは、そのときじゃないときっかけをつくれないんですよ。　これ、本当に重要なことで、こういったことでせっかく旅行客来ていただけるんだったら、こういう部分も、まだ正直間に合うと思いますんで、こういう物販であったり、この食事の部分ですね。宝塚市ってこういうのがあるんやでって。行ったからこそじゃ食べなあかんなと、ちょっとふだん高いけれども食べてみようかと思わすような何か。まさに夢があるから成果が出てくるんかなと、これも福永部長が言われていることですけれども、ホームページ見させていただきました。まさにこういうことやと思うんですよね。それを具現化するために、じゃどう動くかだけの話なので。　実際、単に、単にという言い方はちょっとあれですけれども、施設をオープンするだけではなく、そこにあわせて何かを、手を打つということをすると、この維持管理費の部分というのは、一気に縮減できてくるのかなと。正直、そういうところじゃないとできないと思うんです、逆に。そういったところを産業文化部初めほかの方にもどんどんこれから手を打っていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　まず、この文化芸術施設の中の部分では、庭園部分に食については、民間事業者によりカフェを設けるように計画をしております。また物販につきましては、施設内で常設の物販ということは今のところ考えてはおりませんけれども、例えばメーンギャラリーでの企画展示にちなんだグッズやお土産の販売、またイベント時には、特産品の販売や手づくり作品によるマルシェなどの開催を計画しています。　こういった、例えば手づくり作品によるマルシェなどは、買い手だけではなくて、市民の方が売り手としてもかかわっていただくことができると思っております。　この施設、やはり決して文化芸術施設の中だけで考えているわけではありませんで、例えば手塚治虫記念館も７月１日から初音ミクと手塚治虫のコラボした企画を開催いたしますけれども、それにあわせて近隣の飲食店ではコラボメニューを実施して、毎年大変人気を博しております。こういった形で、近隣施設ともコラボした形、また食事のみではなくて、お土産品などの紹介もできるかと思っております。そういった取り組みをしていきたいと思います。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆１番（たけした正彦議員）　これだけ大きな事業をするんですから、強烈なインパクトを残すというのが本当に重要なんですよね。強烈なインパクトを残すということを、全員が理解しないと、ちょろちょろしたものをいろんな形でとか、総合的にしてしまうんですよね。正直、極端に言ったら一つでもいいんですよ。強烈なインパクトを残す。そこに集中しますから。いっぱいやっちゃうと絶対分散しますから。何がいいのかもわからないというふうになってくるんで、強烈なインパクトを残すということを念頭に置いてやっていただきたいなと。とにかく、まさに先ほども言いましたけれども、夢なきところに成果なしという部分にありますので、ぜひ、その点はよろしくお願いいたします。　それでは次に、時間もなくなってきましたので、ランニングコスト２億円のことについてなんですけれども、この想定されているコストなんですけれども、最高なのか、平均なのか、それとも最低なのか、どこら辺のレベルでの話を想定しているのかお伺いいたします。 ○北野聡子　議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　ランニングコストが年間約２億円ということですけれども、用地の取得費や施設建設費の起債の償還や中長期的な施設の維持、修繕等です。年度ごとにその額が異なってきますので、平均年約２億円とお考えいただいたらと思います。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆１番（たけした正彦議員）　ふたをあけて、年間、全部で３億円かかりましたとかないように、どれぐらいの誤差で考えているのかという話だったんですけれどもね。　やはり施設を施設だけで使うんではなくて、予算委員会のときも言わせていただいたんですけれども、施設自体をアートと考えて、文化施設でも結婚式をされているところがあります。それで、場所代、そして２次会の近隣飲食店の繁盛というのもありますし、あとはシティプロモーションで女性と言っていますんで、こういった芸術文化施設でファッションショーをするとか、そういったことで近隣の大阪とかもっと向こうまでの美容専門学校にアプローチして、うちの文化施設で卒業のファッションショーとかしてみないかとか、そういう話をすると、今後大学の誘致というのはなかなか難しいとは思うんですけれども、ただ専門学校の誘致となるとまた別になってくるんです。箱があれば大丈夫というところもあるんで、そんなに広さもなくても大丈夫な施設もあります。髪の毛なのか、それとも爪なのかという部分だけでも呼ぶことも可能ですんで、そういったこともシティプロモーションの女性という部分を加味して考えていただければなと思います。　最後に、中核市への展望ということなんですけれども、一応資料、検討会の報告書では、今後の本市の中核市移行についての議論を深めていくべきであると考えていますと。議論を深めていくべきであると考えていますという言葉には、私は前向きな検討結果だと感じたんですけれども、いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　これは、中核市の移行について、移行していこうという方向性をお示ししたものではなくて、やはり確実で間違いのない判断をしていかないといけないということを述べたもので、今後、同規模の団体の移行の状況もしっかり見て慎重に判断していきたいと、そのような認識でございます。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆１番（たけした正彦議員）　私もまずは現在の宝塚市での形の働き方改革というのを進めていますんで、またその中核市は、ある意味私の目標とかでもあります。それぐらいの規模の自治体なんだよという。そして、こういう中核市というのは、一定宝塚市の強みというのをより明確にアピールできるんだというのを思っております。　また、中核市に先行された決算状況からも、単年度収支とか、将来負担比率、改善されたりという事例もありますので、やる、やらないを決めるのはまだもちろん早いとは思うんですけれども、やはり他市の事例、給料表のこともそうですけれども、事例をより多く集めて、議論も深めていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○北野聡子　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　御指摘のとおり、財政の判断もいろいろ多角的に見ていかないといけないし、やはり何と言っても同規模の実績が余りに少ないということで、その辺慎重に見ながらしっかり判断していきたいと思います。　以上です。 ○北野聡子　議長　　たけした議員。 ◆１番（たけした正彦議員）　私も、今後ともにこの働き方改革とともにこの中核市に関しては、ある程度何回かの一般質問でさせていただきながら深めていきたいなと思っております。　自身で、自分で中核市に先行的に移行されたところと、同規模のところで、どういった部分が中核市への踏み切れない、妨げになっているものは何なのかとか、そういう部分を実際に足を運んで、担当者に話を聞いてやりたいなと、今後もやっていきたいなと思っております。　先日、ちょうど私も中核市の移行に関してをずっと過去から調べていたんですけれども、たまたま先日明石の市長とお話しする機会がありまして、いろいろと成功事例やら、いろいろこういうところは苦労したとか、そういう部分を聞きましたんで、そういうところも今後参考にしていきながら、宝塚市の中核市移行に関しての判断材料を持ってきたいなと、それによってもう１回宝塚市が中核市に向けての議論を再開できればなと、そういうきっかけをつくりたいなと思っておりますので、今後とも中核市に向けてはさらなる議論を深めていければと思っております。　以上で、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○北野聡子　議長　　以上で、たけした議員の一般質問を終わります。　次に、２１番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 ─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　空き家の利活用について　（１）　改正住宅セーフティネット法について　　　ア　本市の対応について　（２）　市街化調整区域における開発許可制度運用指針の一部改正について　　　ア　本市の考え方について２　行財政改革について　（１）　事業における撤退要件の必要性について　（２）　財源不足を補う、自主財源確保について３　防災井戸について　（１）　学校における防災井戸の設置について　　　ア　災害時の避難所における防災井戸の必要性について　　　イ　学校施設に設置することの必要性についての教育委員会の見解は　　　ウ　小学校の防災教育に利用できると考えるが、教育委員会の考えは　　　エ　他市の設置状況は　　　　　　　　　　（中野　正　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　議長　　２１番中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　それでは、１次質問させていただきます。　公明党議員団の中野正でございます。通告に従いまして、１次質問をさせていただきます。　質問項目の１、空き家の利活用について。　（１）改正住宅セーフティネット法について。　さきの代表質問でもお聞きしましたが、今後の空き家対策、住宅の確保が難しい高齢者世帯や障がい者世帯、子育て世帯、低所得者世帯、その他外国人などの住宅確保要配慮者への対応、公営住宅不足などの解決のための今後の展開の入り口になるものと感じますので、お聞きをいたします。　ア、本市の対応について。　（２）市街化調整区域における開発許可制度運用指針の一部改正について。　昨年１２月２７日に、国土交通省から市街化調整区域の古民家等を観光振興や移住・定住促進に活用できる開発許可制度の運用を弾力化するため、開発許可制度運用指針の一部改正が行われました。市街化調整区域における建築物の用途変更について、古民家等の既存建築物を地域資源として観光振興による地域再生や既存集落のコミュニティ維持に活用する場合に、許可の運用が弾力化されます。　そこで、お聞きをいたします。　ア、本市の考え方についてお答えください。　質問事項２、行財政改革について。　（１）事業における撤退要件の必要性について。　施政方針において、歳入の規模に応じた歳出にする必要があり、スクラップ・アンド・ビルドの実施により、限られた財源の有効活用を行いますと示されました。また６月１４日付の財政見通しで、今後、５年間の収支不足は５２．９億円に上ると示されました。第２次宝塚市行財政運営アクションプランの取り組みを着実に進めても、５年間で３２．５億の財源不足となる非常に厳しい財政状況を見込んでいます。　さらに、今後の課題として、新ごみ処理施設の建設や、特別会計である宝塚すみれ墓苑の健全化、土地開発公社の財政健全化など多額の費用が要すると見込まれるものがあることも記載され、さらなる行財政改革が必要と考えます。　そこで、今後の行財政改革を考えるとき、事業の撤退要件の設置は市民への説明責任からも必要だと感じますが、事業における撤退要件の必要性について、どうお考えかお聞かせください。　次に、行財政改革を考えるとき、依存財源もさることながら自主財源の確保が大事だと考えます。宝塚に訪れる方、また定住者をふやし、税収入をふやすという観点からはシティプロモーションなどの投資が必要ですが、今回お尋ねしますのは、役所がみずから稼ぐ税金以外の自主財源確保についてお聞きをいたします。　以前にも行政財産の貸し付けが可能になり、庁舎内での自動販売機の入札による自主財源確保などを提案してきましたが、ここまできた状況の中、真剣に各部署で考えていかなければならないことだと思います。　そこで、（２）財源不足を補う、自主財源確保について、取組状況などをお聞かせください。　質問事項の３、防災井戸について。　（１）学校における防災井戸の設置について。　県からの補助が出て、県下で災害時に避難所となる小学校に防災井戸を設置する需要があり、本市も取り組まれていることと思います。　そこで、ア、災害時の避難所における防災井戸の必要性について。　イ、学校施設に設置することの必要性について、教育委員会の見解は。　ウ、小学校の防災教育に利用できると考えるが、教育委員会の考えは。

　エ、他市の設置状況はについて、４点お聞かせください。　以上で、１次質問とさせていただきます。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、空き家の利活用についてのうち、改正住宅セーフティネット法についての本市の対応につきましては、本年４月２６日に公布されました法改正の概要としては、都道府県などによる要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設と、それに伴う登録住宅の改修費に関する住宅金融支援機構の融資に関する規定が整備されました。　また、要配慮者の円滑な入居を支援する居住支援法人に関する都道府県の指定や、家賃債務保証を行う業者に関する住宅金融支援機構による保険の引き受けなどによる入居の円滑化に関する規定や、地方公共団体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定に関する規定が整備されました。　これらの制度を推進するため、国において要配慮者専用住宅の改修工事に対する補助、家賃や家賃債務保証料の軽減に対する補助などの予算措置がなされています。　市としては、市、居住支援法人、宅地建物取引業者を初めとする関係者で構成する、住宅確保要配慮者居住支援協議会を設置し、要配慮者や民間賃貸住宅の賃貸人への情報提供などに取り組んでまいります。　また、県の賃貸住宅供給促進計画策定の動向を注視しながら、居住支援協議会の意見を聞き、県の計画に基づき市の計画を策定していきます。　次に、市街化調整区域における開発許可運用指針の一部改正についての本市の考え方につきましては、昨年１２月２７日に国土交通省が、市街化調整区域の既存建築物の用途変更についての運用指針を改正しました。　改正後の指針の内容としては、市街化調整区域内の既存の古民家の、観光振興のために必要な宿泊・飲食店への用途変更や、既存建築物を既存集落の維持のために必要な賃貸住宅への用途変更などを、一定の条件に基づき認めるというものです。　その条件としては、都市計画マスタープランや地域振興、観光振興などの公共団体の方針、計画と整合する必要があり、道路の渋滞や上下水道などの公共施設に著しい負担を与えないこと、また、用途変更する古民家に、建てかえについて制限の条件を付し、古民家が適切に保全されることなどが上げられます。　市街化調整区域である西谷地域では、人口減少、高齢化の進行により空き家が発生し、地域活力の低下、既存コミュニティの維持が課題となっています。　本市では、関係各部局の連携を図り、指針の一部改正で示された、市街化調整区域の既存建築物の用途変更に関する規制の弾力化について検討しているところです。　次に、行財政改革についてのうち、事業における撤退要件の必要性につきましては、新たな事業を始めるときに、一定の条件を満たさなければ中止、あるいは一定の水準を下回ったら撤退するなど、事業をやめる要件をあらかじめ定めておき、公表しておくことによって、事業の継続や廃止などの方向性を判断するのに、一定の透明性を確保することや、説明責任を果たすことにつながり、また、事業を見直す場合の指標の一つとすることも考えられます。　本市では、例えば補助金の交付について継続的な見直しを図るため、補助金の交付基準を定め、各制度の終期を設定し、終期にゼロベースで見直すこととしています。　実際に事業を廃止しようとする際には、その時点の社会経済情勢や、事業を実施しない場合の影響、事業の緊急性などさまざまな観点から判断する必要があり、新たに始める全ての事業において、あらかじめ要件を設定しておくことは難しいと考えています。　一方で、市民の皆様にお支払いいただいた貴重な税金の使い道として、検証もなく漫然と事業を継続することはあってはならないことです。民間で取り組まれている例もあるため、今後の事務事業見直しの手法の一つとして検討したいと考えています。　次に、財源不足を補う自主財源確保につきましては、第２次宝塚市行財政運営アクションプランにおいて、歳入確保の取り組みとして、自動販売機設置の検討、広報たからづかや市ホームページヘの有料広告掲載、ネーミングライツの実施などを掲げています。　２００９年１２月から市役所本庁舎において、清涼飲料水の自動販売機を入札により３台設置し、直近２年の２０１５年度、昨年度はそれぞれ約２０７万円の歳入を確保し、本年度は５台を追加し、約２８３万円の歳入を見込んでいます。　また、２００５年４月から市ホームページへのバナー広告を、２００５年１１月からは広報たからづかへの有料広告の掲載を行っており、直近２年では、２０１５年度は合わせて約５０５万円、昨年度は約５０６万円の歳入があり、本年度は約５６８万円の歳入を見込んでいます。　このほかにも、市役所本庁舎において、広告付案内モニターや証明写真機の設置などにより歳入確保を図っています。　この厳しい財政状況を踏まえ、今後も工夫しながら、さらなる歳入確保に努めてまいります。　次に、防災井戸についてのうち、学校における設置についての災害時の避難所における必要性につきましては、阪神・淡路大震災や東日本大震災において、断水のため水洗トイレが使えず、水を飲むことを我慢した結果、いわゆるエコノミークラス症候群で死亡するという震災関連死が多数発生しており、防災における課題の一つになっています。避難所でのトイレで使用するための水を確保することは、避難所運営の基本となることから、その必要性や重要性は十分認識しています。　本市では、昨年度から公立小学校のうち、地形などの条件を勘案しながら、防災井戸を順次整備しているところです。　現在、安倉小学校に整備しており、本年度は末成小学校に整備する予定です。　次に、他市の設置状況につきましては、本年３月末現在、県下４１市町のうち県の助成を受け、１７市町が８２カ所に設置しています。　阪神間の状況については、本市のほかに、西宮市と伊丹市の２市が計３２カ所に設置しています。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○三宅浩二　副議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　中野議員の教育に関する御質問にお答えします。　防災井戸についてのうち、学校施設に設置することの必要性についての教育委員会の見解につきましては、トイレなどの生活用水を含む災害時のライフラインの確保は非常に重要な課題であり、防災井戸の設置は有効な手段の一つとしてその必要性を認識しているところです。　設置に際しては学校運営や教育活動を阻害しないように安全管理対策に万全を期した上で、市長事務部局と連携して整備を進めてまいります。　次に、小学校の防災教育に利用できると考えるが、教育委員会の考えはにつきましては、市内で唯一設置されている安倉小学校では、子どもたちに防災井戸があることを知らせるとともに、災害時の水の重要性について学んでいるところです。　今後も、防災訓練の際に井戸からくみ上げた水を利用してバケツリレーを行うなど、防災について学ぶツールとしても活用していきたいと考えています。　以上でございます。 ○三宅浩二　副議長　　２１番中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。順番どおりいきますので、よろしくお願いをいたします。　まず、改正住宅セーフティネット法についてですけれども、答弁もそうですけれども、ちょっとわかりにくい法律なのかなと思うんですけれども、改正なのかなと思うんですけれども、簡単に言うと、住宅確保要配慮者と言われる方というのは、要するに高齢者世帯とか障がい者世帯、子育て世帯、被災者世帯、低所得者世帯、その他外国人世帯など、要するに賃貸住宅を借りにくい人、高齢者なんか特にそうですよね、僕らもよく相談受けるんですけれども、なかなか高齢者で単独になると貸してくれない。そういう人たち。そういう人たちに貸してもいいよという大家さんは物件を登録してくださいと。　登録していただいたら、そういった要配慮者の方の情報提供とか入居相談を受けて、それを県が指定する、ここがちょっとみそなんですけれども、県が指定する居住支援法人の団体で扱って、マッチングしますと。大家さんにとってもちょっと安心感があるんですよね。そういう後ろ盾があって、そういうところからの紹介の人たちやということで。特に借りにくい人専用、要はそういった要配慮者のみの専用住宅にしてくれたら、資金面でも金銭面でも支援しますよというふうな改正なんです。　この制度は、いえば先ほど言いました住宅確保要配慮者、高齢者世帯とか障がい者世帯、子育て世帯、被災者世帯、低所得者世帯、その他外国人世帯のためにあるんですけれども、空き家の賃貸住宅を持っている大家さんのためにもなるという話です。　宝塚市で市内の賃貸用の戸建てや共同住宅などの空き家は、前回の代表質問の中でもあったんですけれども、５，５３０戸あるというふうに聞いています。そういうところと、そういうなかなか入れない方々、要配慮者をどうマッチングするかということが非常に大事なんです。　ただ、前回の代表質問のときでも、要配慮者の入居拒否をされている実態については把握していますかということでお聞きすると把握していないというふうにあったんですけれども、そういう事例があるということは把握しておりますか。 ○三宅浩二　副議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　事例につきましては、当然いろいろなマスコミ等の報道にもよりまして、当然把握しております。　また、居住支援協議会を立ち上げまして、不動産関係者等からまたヒアリングを行い、実態把握に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　そうですね、ありがとうございます。そういう形でちょっと積極的にやっていただくということができるようになりましたから、非常に僕は大事やと思っています。　空き家対策、今回お話しさせていただいているんですけれども、ふえ続ける空き家の原因、これさまざまいろいろ理由があるんですけれども、総務省の住宅土地統計調査というのによれば、２０１３年時点で全国の空き家は８２０万戸あるんです。あれから４年たって、今は実は全国で空き家は１千万戸、それを突破していると。人口が減少する中に、さらに空き家の数というのは加速しますよね。　野村総研によれば、例えば新しい住宅の着工数を減らしたとしても、それを上回るぐらいのスピードで世帯数の減少が見込まれるから、２０３３年、２０１３年から本来２０年後ということなんですけれども、今からしたら１７年後ぐらいですか、空き家数は２千万戸を突破するというふうに想定されています。空き家率は３０％を超えると予想されているんです。すごい数の空き家ができる。　宝塚の場合は今の現状の空き家率というのをお聞きすると１０．４％。それでも多分そういうふうになると２０％ぐらいになるんと違うかなというふうに思います。　一方、世界に目を転じると、というふうにちょっとあるんですけれども、世界に目を転じると、イギリスの空き家率は３から４％、結構低いんですね。ドイツは１％、アメリカでも１１％弱にすぎず、増加傾向にはないと。シンガポールは５％弱。日本の空き家が増加する最大の原因は何やというたら、要は新築のつくり過ぎなんです。　また、大家さんがふえている、賃貸住宅がふえるという一つには、やはり市街化区域の生産緑地などの税制の問題なんかも原因の一つとして上げられている。　ＯＥＣＤ、経済協力開発機構の加盟国の多くが、なぜこういうふうに住宅の空き家率が低いかというと、住宅総量目安、住宅供給目標といった指標を持っているんですね。目安とか指標。これは何やというたら、総世帯数、また総住宅数や住宅の質の現状を踏まえて今後５年、１０年間にどの程度の住宅を壊して新築を建設するかというのを、そういうのの目安、指標を決めているんです。　この指標に合わせて税制やまた金融をコントロールしていて、各自治会レベルで都市計画を設定する。だから無尽蔵に空き家がふえることはない。要するに無尽蔵に新築をつくらないから空き家がふえないというふうになっています。　でも、日本はこういう目安とか指標がないから、景気対策として住宅政策が行われてきたけれども、ある意味こういった目安、指標がない住宅政策が、気がついたら空き家がふえているという原因になります。　今まで、例えば住宅確保要配慮者がふえたら、そこそこ財政的に余裕があるときであれば、そういう住宅要配慮者がふえたら公営住宅で賄う。今までそうですね。市営住宅なり県営住宅で賄っていたんやけれども、今は財政的に厳しくて建てることができない時代になっているので、またその一方空き家がふえ続けている現実がある。だからこの要配慮者の増加と空き家の増加、両方の問題を解決するために、その入り口として今回の改正住宅セーフティネット法があるのだと思います。　でも、最終的には要配慮者の方への要するに家賃補助なんかの予算化までいかないと、やっぱりなかなか難しいんですよ。仕組みとしてはわからんでもない話なんですよね、公営住宅も建てられないですから。空き家を活用しようと。　ただ、なかなか入れない方に対して家賃補助なんかをしていかないと、なかなか難しいことではあるんですけれども、取っかかり、入り口として今後もしっかりと確認しながら注意しながら見ていっていただいて、実際の運用を進めていっていただきたいというように思いますけれども、どうでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　来月７月に、この制度の説明会が大阪のほうで実施されます。そこでいろいろな情報が提供されると思いますので、その情報をもとに慎重に今後検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　よろしくお願いいたします。そういう観点で考えると、結構うまく利用できたらすごくいい制度になると思うんで、それでも足らないところはこういうところやと言っていくことも大事なんで、よろしくお願いします。　次に、開発許可制度運用指針の一部改正についてですけれども、要は市街化調整区域に関して例えば観光振興であるとか、住宅のいろんなそういう形で確保しないといけないという地域においてはちょっと運用を弾力的にしましょうというふうなところで、宝塚で考えると西谷ぐらいしかちょっと想像するところがないんですけれども、こういったことを西谷で使えるかどうかというのはどうなのかなと思います。 ○三宅浩二　副議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　まさしく今それの検討中でありまして、観光振興、農業振興、それから地産地消など、地元の特性を生かしたそういう商業施設の立地については、弾力的に運用していこうと今検討している最中でございます。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　これ、昨年の１２月ですから、１２月後半。他市の事例というのはなかなかないかもしれませんけれども、他市でこういった運用をしているところはありますか。 ○三宅浩二　副議長　　増田都市整備部長。 ◎増田充宏　都市整備部長　　今ちょっと私どもが調べましたところ、ちょっと参考になるかなという事例が、千葉県の千葉市におかれて、平成２８年１２月１日に改正されました要項、千葉市農家レストラン設置要綱、これは市街化調整区域に農家レストランを設置する場合に、農政を担当している部局がつくっている設置要綱なんですけれども、出店者の要件、それから農作物、地産地消を５割以上を使うとかいろんな条件を定めたまず設置要綱をつくり、その条件に当てはまった場合に、今度は開発許可、開発審査会で審議いただき、農家レストランの建築を認めていくというような制度が既にあります。　ただ、問い合わせたところ、まだこれで許可をおろした事例はないというようなお話でした。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　ありがとうございます。こういう例えば農家レストランをやりたいというところがあって、そういうふうな要項をつくって万全な体制でやっているところしか今多分ないと思うんですね。お聞きしたように。　今、増田部長のほうから答弁いただいていますけれども、本来はこれは千葉県でもそうですけれども、要するに農政のほうがこういった形をつくったということで、やっぱり積極的に中心となる部署というのがないといけないと思っているんですね。　だから、要するにこういうので一部改正の運用指針が改正されて、そういうので使いたいというふうな、またそういうアピールをするところがないと、当然使いたいという人が出てこない。そのときは増田部長のところは都市整備部は許認可というか認めるところだけですから、そういうのあれば認めますという世界ですから、実際発信して中心となるべき部署がないといけないと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　西谷地域で今問題になっていますのは当然少子高齢化、生産年齢の人口の減少に伴って、その地域そのものの活力の低下ということが課題となっています。　今言われましたとおり、西谷地域に交流人口をふやしたり、あるいは定住人口の維持が可能となるような土地利用を図ることが、その課題を解決する一つの方策でもあるというふうなことで考えております。　そのために、今は関係部局、施策間の相互理解と連携、これが大切やということで認識して、現在市街化調整区域の既存建築物の用途変更に関する規制の弾力化について、これは産業文化部と、それから今言われましたけれども、都市整備部が連携して検討しているところですが、引き続き関係部局の連携を図って取り組みを進めていきたい。　今言われました相互に連携をしながら、担当もそういった役割を果たしていきたいというように調整をしていきたいと思います。 ○三宅浩二　副議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　それもよろしくお願いいたします。どこかが発信しないと、そういうことができるということがなかなか理解してもらえないと思いますので、当然今西谷の方と土地利用計画の話でいろいろ調整をしていただいているというのはお聞きしていますし、そのものの考え方からいえば、先ほどの住宅政策の失敗の話じゃないけれども、ばんばん開発するというイメージじゃないですよね。今ある住宅の総量を変えないでどう活性化していくか。先ほど３千人にするために３００人ふやすという話もありましたけれども、それはある意味今ある既存の住宅を活用していくというふうな発想やと僕は思っているので、うまくこういう制度を使っていけばいけるんやろなと。　空き家を活用して古民家カフェとかね。先ほどもあった農家レストランとか、民宿とか、これを持ち主が経営するのか、貸すのか、それは別として具体的に考えていかないとさきのたぶち議員のあれやないですけれども、３千人が千何人まで減る可能性があるというのは、皆さんも当然認識をしていますし、地域の方も認識しているので、積極的にやっていこうと。　それこそ古民家カフェでちまき出したらええと思うんですけれども。ほんまそういうふうな形でやっていけばどんどん活性化につながるし、地元の方々がやっぱり持っている資産を生かしていく。　西谷って夜は真っ暗なんですよ。皆さんも知っていると思うんですけど、真っ暗です。でも、真っ暗やというのが僕は財産やと思っているんです。そういうのをどう生かしていくか。明るくするというのはある意味簡単にできるんやけれども、明るいのを真っ暗にするというのは非常に難しいんですよ。そうですよね、市内南部を真っ暗にしようと思ったら無理ですよ。　でも、既に真っ暗なところがある。そこは夜になると要するに明かりがないから、星がきれいとかね。すごい財産なんですよね。そういうことを要するにどう活用していくか。地元の人もそのことがわかっているのか、また周りの人もそういうことをわかっているのか、というのをしっかりとつかまえてやることが大事やなというふうに思います。　真っ暗で何もない西谷は、宝塚にとっては光り輝く希望に僕はなるん違うかなというように思っています。　うまくこの制度を活用して、西谷の活性化のためにしっかりとやっていっていただきたいと思いますので、よろしく。　中心部署は結局どこでしたっけ。産業文化部でやっていただけるんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　産業文化部とそれから都市整備部、連携して取り組みたいと思います。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　ありがとうございます。それでは次にいきます。　行財政改革の事業における撤退要件の必要性についてですけれども、今まで撤退要件というふうな形の設定の仕方というのをしたことがあるのかなというのをまず問いたいんですけれども。 ○三宅浩二　副議長　　赤井行財政改革担当部長。

◎赤井稔　行財政改革担当部長　　新たな事業を始めるときに当たりましては、その事業の必要性ですとか対象ですとか、効果ですとか、それからその事業にかかるやはり経費ですね、その財源ですとか、その運用コストの試算ですとか、そういったことを把握して、事業の採択ということはしているんですが、その事業を決定するに当たって、これまで調べた限りではその撤退要件を設定したというものは、ございませんでした。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　多分、今でも行革でいろんな形で削らないといけないというときは、要するに状況変化によって言われてやるという世界ですよね。そうじゃなくて、要するに撤退要件を設定するというのは、一般企業では結構一つの事業をするのに採算分岐点、目標は別ですよ。これだけ売り上げしてとかいろいろやけれども、採算分岐点をある程度決めて、それを下回ったときは当然検討するんです。　市の中でもそういう採算分岐点がないのに、今までＰＤＣＡ回していますと言うけれども、目標に対しては一生懸命やっているんかもしれんけれども、実際のところのＰＤＣＡなんか回っていないような気がしています。　だから、いざとなったときに周りから言われて、また審議会をつくって言われて、やるという手法というのはちょっとやっぱりよくないなというふうに思っています。　だから今後行革する、これで財政状況が多分財政見通し５年出ていますけれども、多分５年後また出したってなかなか厳しいですよ。　そのときにまた何かを削れというよりも、初めからある程度事業に対しては、当然そういうような設定できる事業とできない事業は当然あるんですよ。あるけれども、新しい事業をするときはそういうふうな観点で、要するにそういう撤退要件みたいなのを公表するというのは、非常に僕は大事やと思っています。　ヒアリングの中で、撤退要件についてそういう発想はというふうに言われて、当然民間企業ではさっき言ったみたいに採算分岐点というのは当たり前なんですけれども、実は２年前に公共交通の質問を一度させてもらったことがあると思うんです。　そのときに、視察に行った豊岡の取り組みの話も少し、ちょっとさせていただいたんですけれども、どんなことかというと、豊岡で民間の路線バスが突然廃止になりました。それは民間で採算がとれないから廃止という方向がぱーんと出たときに、それは住民は困るということで、市営で乗り合い型のバス事業をやろうというふうに立ち上げた。　そのときに当然無理してやっている話やから、ある一定の評価基準、今言うているみたいに、撤退要件という言い方はしていない、評価基準を設定しているんです。それは何かというたら、需要種別、どれだけの種類の人たちが乗っている、要するに通勤だけとか通学だけじゃなくてふだんでも使っているか、どういう人が乗っているかということと、あとは最低需要基準、１日で１便で最低１人乗っているか、乗っていないかとか、また市の負担上限額収支率。要するに収支率２０％ということで設定していて、これは何かというたら運賃の４倍までは負担しましょうと。でもそれを下回ると今考えているこの事業を廃止しますというふうに、それを１年ごと検証していきますという形で、当然国の補助ももらいながら始める。市民説明会で民間の廃止路線の代替案としてこの乗り合いバス事業を説明する。　そしたら、当然この評価基準、ある意味撤退要件も説明したら、そんなもんできるかというて市民から怒られる。それで市民からも結構厳しい声も寄せられるんですよ、まずは。　その市内で最大の事業所はどこやと言うたら役所やろ。役所の人間がどんだけバス乗っとんねんというて怒られる。どんだけ市職員が公共交通を使っているねんとかね。　また１人しか乗らない公用車は無駄なん違うんかとか、いろんな声がまず当然市民の方は言います。それで心折れるんじゃなくて、その担当者も含めて市職員がよっしゃわかったと、心意気を示そうということで、ここから市職員の公共交通通勤の推進が始まるんです。　全部が全部は乗らない、へんぴな豊岡ですから、もともとが公共交通が少ないところですからなかなか大変なんですけれども、でも乗っていこうという形で推進が始まって、それに呼応するように市民の方が少しずつ利用するようになった。　厳しいことをまず知ったがゆえに、またその採算分岐点を乗り越えないと続けられないということを示したがゆえに市民の方も協力した。まずは市の方が動いてやけれどもね。　今回ガーデンフィールズの跡地の利活用、文化芸術施設・庭園整備事業についても、僕はやっぱり撤退要件も含めて市民にちゃんと説明しないといけないと思っています。　そうでないと市民の方も何をしてええかわからへんのです。何を応援していいかわからない。　また、何をどう応援したら成功するのかということもわからない。進めてくれ、やってくれ、つくってくれと言うことは皆さん言うけれども、そのために何をしたらいいのかがわからない。　私のところにも当然ある団体が相談に来ました。ずっと今までも皆さんも言っていますようにさきの予算委員会でも明らかになった、公表されているのは収支の７千万円の赤だけなんですよ。　でもそれだけ違うんですといって、起債の返済で１億円、ライフサイクルコスト５千万円、合わせて毎年２億２千万円ぐらいの赤字を出す事業なんですという話をちゃんとするんですよ。　ほんならね、その方たち当然知らへんから、そういうお話をすると相談に来られた方は、だったら私たちも応援しますと言いはったんです。　缶バッジでもつくってデザインして、毎年寄附集めようとまた言ってくれはったんです。私たちは２万名の署名があると。２万人に１千円で缶バッジを売りつけるじゃないけれども、缶バッジで１千円の寄附をもらうと２千万円の寄附ができますということまで言ってくれはるんです。　僕、市民の方にちゃんと説明して何が問題かということを伝えると、その場で知恵を出したりとか、課題解決のために取り組もうとかいうふうにしてくれはるんです。　そのように、たくさんの人の応援があって初めて今回のちょっと大型事業なんかは成功するし、多くの人の応援が次世代の文化芸術を育む施設になるというふうに思います。　だから、そういう施設をつくろうとするのであれば、最近よく、きょうもありました、全庁挙げて取り組みますと皆さん言いますよね。それは一つの心意気としてはすごく大事なことやし、共感するところも当然あるんですけれども、それに加えて、要するに予算委員会で今回附帯決議つけましたけれども、予算ね。でも全会一致で採択したんですから、当然議会も、またそういった市民の方も商業者の方も全ての応援してくれる方、要は全庁挙げてじゃなくてオール宝塚で支える仕組みをつくらないといけないというふうに思っています。　そのためにちゃんと本当のことを伝えないとあかんのです。伝えないと、成功するために何をどうしていいのか、さっきも言ったようにわからないんです。言われるまでどうしてええかわからへんと。やってくれ、やってくれは言うけれども、私たちは何したらいいんですかというのを財政的に大変なんですという話をすると、だったらこうします、ああしますという話が、いっぱい知恵が出てくるんです。　そういうのをみんなで知恵を出し合って支えることで、施設がオール宝塚で構築されるというふうに思います。その意味で撤退要件の設置というのが必要やと思いますけれども、これは理解していただけますか。 ○三宅浩二　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　撤退の要件の必要性ということですけれども、今までから宝塚市がいろんな事業をしてきた中で、私なりに思うのに、例えば一番よく問題になりましたアピアの出資のときの話なんかを見ますと、やはりあれなんかは補助金を獲得することがその当時は非常に目的になってしまって、そしてその事業計画を見直す機会を見失ったというふうな、そういう最後の評価をされたわけですけれども、そういったときに、そういう撤退要件というふうなもので既に適切なタイミングで致命傷にならないようにそういうものを持っておれば、そういったことが防げた可能性もありますし、我々しっかりと事業推進に当たってはその現実、実情と向き合って、そして当初の計画をしっかりとやっていけるようにやっていかなければいけないですし、常に変化する状況と向き合う、こういった柔軟性も必要だと思っております。　それから、収支差についても当然市民の方には十分適切に説明していくことが必要ですし、まず私たち全庁挙げてと言ったのは、全庁挙げてやれないものがオール宝塚にはならないというふうなことを思っていましたので、そういうように言っていますけれども、当然これ、オール宝塚で取り組んでいくようにやって、適切に説明もしていきたいと思いますし、今議員が指摘されています撤退要件、これもＰＤＣＡサイクルを通じてやはりしっかりとやるべきだと、このように考えております。 ○三宅浩二　副議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　設定しなかったら、先ほどアピアの話とかもありましたけれども、やっぱりずるずる資金投入してしまうんですよ。本来は例えばあかんと思ったらやめるというのは最悪ですけれども、いろんな形で考え方を変えるとかいうことができるんです。それをしないとずるずる、要するに一番怖いのは、毎年の７千万円の赤字やなくて、要するにそれがちょっとふえて累積がどんどんふえるのがやっぱり一番怖いんですよ。　いつか、累積の赤が物を建てるものよりも大きくなった、こんな事業をやっていたらだめですから、そのもっと前にしっかりと考えていろんな手を打てるような形にしないといけないです。　そういうことになっているということを、やっぱりちゃんと知らせるということが大事ですから、よろしくお願いしたいと思います。　多くの方の支えがあって、その支えがやっぱり次世代の人材を育む。文化芸術施設、今回つくるいろんなやっぱりそういった人をつくろうというふうにしてはるなというように僕は感じています。　人はやっぱり支えられているという恩を感じてその報恩の思いがあって成長を育むというふうに思います。　そういう意味でガーデンフィールズの跡地利活用の文化芸術施設、また公園整備事業に限らず、事業の撤退要件は、撤退するための要件じゃなくて事業を成功させるために必要なものだというふうに僕は思います。　１次答弁で市長は検討しますというふうに言ってくれました。これもともとは研究しますということでやらないという答弁やったんやけれども、多分それではやっぱりあかんと思って検討しますというふうにしていただいたと思うんですけれども、やらないということはオール宝塚でやらないということと一緒やから、やっぱり検討するという以上は、しっかりやっぱりやっていただきたい。　今副市長が言って、やっぱりそういう設定していくことも大事やと、言っている意味がわかっていただいたと僕は思っていますので、しっかりと事業を成功させるために、オール宝塚で成功させるために撤退要件の設定をちゃんとしていきたい。またそれを公表するのが行革の仕事やというふうに思います。　いかがですか、市長は。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　本当におっしゃること、しっかり肝に銘じて本当に皆さんに喜んでいただけて、そして負の遺産にならないように、そこが光り輝く場所になるように努めてまいりますし、さまざまな意味で今議員がるるお話しされたことは、しっかりと胸に刻んで、みんな力を合わせてオール宝塚でやっていけるように、努力してまいります。 ○三宅浩二　副議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　よろしくお願いします。一番大事なのは情報公開ですから。　次に、自主財源確保について。　答弁でいろいろつい最近の自販機の話とか、行政財産貸し付けによる広告料であったり、また有料広告の金額の話をしていただきましたけれども、今までのこれの累計額って大体わかりますか。この事業を始めて大体今まででこのぐらいまでというの。 ○三宅浩二　副議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　私どもが持っております資料、平成１７年度からということになりますが、これまでの累積としましては８，６４０万円余りがこれまでの累積額ということになります。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　結構累計にすると８，６００万円です、大きいですよね、結構。　毎年毎年余りこれ減らないですよね。入札やから減る額もありますけれども、ちょっと今後やっぱりほかの行政財産、これは庁内のやつとあと広告だけですから、バナー広告と広報の広告の金額だけですから、それ以外の行政財産っていっぱいあるんですよね。それをやっぱり各部署がしっかりと考えることというのはやっぱり大事やと僕は思っています。　この分については、１次答弁は結構努力しますという積極的な答弁をいただいているので、また各部署が本気で行革に取り組まないといけないと意識しているのは聞いていますので、各部で削ることだけを意識するんじゃなくて、結構役所の人は苦手やけれども、そうも言っていられないので稼ぐという意識をやっぱり持ってほしいと思います。　ただ、やはりこれでも各部署で稼ぐために広告をとってこいと言ったって、なかなかでけへんのですよ。だからまとめる人なり民間の力をかりるなりしないと難しいと思いますけれども、そういうことも含めてお答えしていただければなというように思いますけれども。 ○三宅浩二　副議長　　赤井行財政改革担当部長。 ◎赤井稔　行財政改革担当部長　　自主財源の確保ということで、その広告につきましては、宝塚市も行っているところですが、他市の取り組みなどを見ますと、まださまざま本市が行っていないような取り組みをやられているところがあります。そういったことにつきましては、やはり我々もそういった事例をしっかり情報収集しまして、宝塚でできることについては、チャレンジ精神も持って積極的に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。頑張っていきたいというように思っています。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　よろしくお願いいたします。　次に、防災井戸いきます。　防災井戸に関して先ほど必要性というのもちょっとお話、答弁でいただきましたけれども、重要性に対する認識というか、やっぱりないとあかんというように感覚的に思ってはると思うんですけれども、そのことについて一つお伺いします。 ○三宅浩二　副議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　１次答弁にもありましたけれども、やっぱり２３年前の阪神淡路大震災においてクローズアップされたのが避難所のトイレ問題です。　宝塚市はあのとき震度７の激震になって、最大６５カ所、約１万６千人の方が避難された避難所のトイレは、やっぱり水がなかったから汚物が流れず、汚物が積み上がって悪臭を放った状態、そんな中で汚物まみれのトイレを避難生活をされた市民の方や、そして避難所運営に当たられた教職員、そして市の職員が必死になって清掃したんですが、本当に辛い思いだったと思います。　不衛生な状態が続くトイレがありますと病気や感染症の心配もありますので、トイレの水は絶対必要でございます。ですのでトイレ問題を解決するためには断水時に安定した給水を期待できる井戸が必要であり、井戸については大変重要な防災設備であると認識しております。　以上でございます。 ○三宅浩二　副議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　ありがとうございます。前の震災のときもそうですよね、水が一番困って、西宮でもお話聞いたけれども、やっぱり１日でプールの水がなくなったというぐらい、多くの被災者が来るところではやっぱりなくなるんですよ。プールの備蓄があったとしても。　そういう意味ではしっかり取り組むことが大事で、この発想は去年、おととし県がお金を出すよということで進めてくださいという質問を一度させていただきましたけれども、宝塚で今１校しかできていないです。　伊丹市が実は全１４小学校に設置したんです。全１４小学校に設置したということで聞きに行きました。そうすると今回の取り組みは西宮市さんを参考にしたんですと言うから、今度また西宮市にも聞いてきました。　西宮市の場合は、４２校のうち各小学校の建設時に行ったボーリング調査を確認して、もう掘っても水が出ないとわかっているところ以外の２５校を対象にやると。　西宮のそういうふうなやり方というのは早かったんですね、取り組んだのが。すぐ呼応してやった。それは何かなと思ったら、やっぱり西宮市のホームページを見ていただくと西宮の組織というのをぽんと開くと、組織図が出てくるんですが、一番トップに出てくるのは危機管理局なんです。　危機管理局が一番上にあって、その下に政策局、総務局。宝塚はというと宝塚は企画経営部があって市民交流部があって総務部、都市安全部という形で、やっぱりちょっと認識が違うなと、意識が違うなというように、防災に関する危機感というか、というふうに僕は思いました。　西宮にお話ししに行って２５校どういうふうにしているかというと、西宮市が防災危機管理局、うちでいう危機管理室が予算を取ってくると。県のやつも含めて補助をもらっていますから取ってきて、施工するのはあそこは防災公園があって、今までに何カ所か防災井戸をつくっているので、うちでいう公園のところが施工する。それで最終管理は教育委員会が学校の施設として管理しているんです。　何でそんなことができたのかなというふうにお聞きすると、防災井戸の事業を行うときにいろんな話し合いをして最終的に決めるんですけれども、災害時の対応ということで震災後に地域防災計画を作成する、うちもつくっているんですけれども、そのときに各局の要するに担当、福祉部であったりとかいろんなところの担当の中で避難所開設運営の、要は避難所についての担当は教育委員会が担当する。だから防災井戸は災害時に避難所で活用するものだから教育委員会が管理するというふうになったというふうに聞きました。　宝塚の場合は１校ですけれども、まだそうなっていないんですけれども、宝塚ではそしたら地域防災計画で災害対策本部、組織の構成の中でいざというときの教育委員会の担当は何になるんでしょうか。 ○三宅浩二　副議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　教育委員会事務局理事　　教育委員会の所管は学校教育課になります。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　済みません。災害時のときの担当。 ○三宅浩二　副議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　災害時は災害対策本部設置要綱というのが定められていまして、災害時の事務分掌で教育委員会におきましては避難所班ということで、避難所の総括をすることになってございます。 ○三宅浩二　副議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　ということで、災害時の避難所担当は宝塚も教育委員会なので、教育委員会で防災井戸について再度どういう形で取り組みをしていきたいかというのをお聞きしたいと思います。 ○三宅浩二　副議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　教育委員会事務局理事　　現在は行政財産、学校財産の目的外使用というような形ですが、今議員から御指摘のあったような趣旨も踏まえまして、危機管理担当と協議をした上でその辺は結論を出していきたい、そのように思っています。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　中野議員。 ◆２１番（中野正議員）　時間ぎりぎりで申しわけないです。それでも教育委員会は先ほどの１次答弁でもそうですけれども、結構積極的にやりますよ、防災訓練のときも使いますよというふうにお聞きをしました。　安倉、見に行ったんですけれども、一回も余りやっていないんですよ。でも今後そういう形で使っていっていただければいいなというふうに僕は思っています。　県の補助はもう今年度で終わりですから、うちあと１校やったら県の補助もらえないんですけれども、何とかいろんなところで防災のお金を使って、伊丹市さんのように費用的にいったら伊丹市さんみたいに数カ所一気でやるほうが当然コストは安くなるんですけれども、そうじゃなくても例えば年に１カ所ずつでもいいから、やっていってもらいたいなというふうに思います。いざというときの防災の予算は大事やと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　最後財政見通しで、この５年間５２億円足らないという厳しい状況の中、厳しい選択は当然していかないといけない。でも、防災など市民の理解を得てやるべきことはやらないといけないと思います。そのために財政状況などをしっかりオープンにして、ちゃんと市民に情報公開していくことが大事です。　でなければ、先ほども言いました知恵が出ないし集まらない。大変な状況をオール宝塚で乗り切る決意をお互いにして、またそういうふうにしていきたいと決意して、この６月の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○三宅浩二　副議長　　以上で中野議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。 ──　休　憩　午後２時４８分　── ──　再　開　午後３時１０分　── ○三宅浩二　副議長　　ただいまから会議を再開します。

　休憩前に引き続き一般質問を行います。　３番大河内議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 ─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　施政方針で示された「憲法を守る」とは　（１）　平成２９年度施政方針の最後に示された「憲法を守る」とは、具体的にどういうことか２　観光・文化施策について　（１）　手塚治虫記念館について　　　ア　ＭＡＮＧＡナショナル・センター構想との連携について　　　イ　平和学習の拠点の一つにならないか　（２）　新しい文化芸術施設・庭園について　　　ア　美術作品や絵本原画など、貴重な展示品・資料を収蔵するに当たって、博物館法に基づく登録は予定しているか　　　イ　新しい文化芸術施設・庭園の基本設計について、サブギャラリー、キューブホール、サマーハウスの機能と役割は　（３）　ジャパン碁コングレスの開催について　　　ア　「碁の聖地」についての市の考え　　　イ　市民へ裾野を広げる努力は　（４）　宝塚アニメフェスタについて３　交通の安全と渋滞緩和施策について　（１）　頻発する坂道での交通事故について　　　ア　認識と対策は　　　イ　宝梅中学校北側の急勾配道路における交通安全対策について　　　ウ　中山台、中筋山手地域における交通安全対策について　（２）　慢性的な交通渋滞の緩和について　　　ア　歌劇場前交差点における交通渋滞対策について　　　イ　小浜交差点から市役所前にかけての交通渋滞対策について、また夏期の市民プール営業時における渋滞緩和対策について　　　ウ　小浜地域中国自動車道高架下周辺の渋滞緩和対策について　　　　　　　　　（大河内茂太　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　副議長　　３番大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　自民党議員団の大河内茂太でございます。傍聴にお越しの皆様、本日はありがとうございます。　それでは、通告に従いまして１回目の質問をさせていただきます。　質問１、施政方針で示された「憲法を守る」とは。　平成２９年度施政方針の最後で、市長は「憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る。」という佐藤功氏の言葉を引いた上で、この７０年、憲法によって守られてきた日々の大切な営みに云々ということで述べられました。すなわち、憲法を守ること、そのことが市民の命と暮らしを守ることになるという趣旨であると思いますが、ここにいう「憲法を守る」とは具体的にどういうことなのか、お聞かせください。　質問２、観光・文化施策について。　１、手塚治虫記念館について。　６月５日全国紙に、漫画振興に拠点構想をというタイトルで以下のような記事が掲載されました。「自民、民進など超党派の議員連盟は、国際的に人気の高い日本の漫画やアニメの資料保存や人材育成の拠点となるＭＡＮＧＡナショナル・センター構想を推進する法案を議員立法で提出する方針を固めた。秋の臨時国会にも提出し、東京五輪・パラリンピックに合わせ、２０２０年ごろの開設を目指す」。　また、翌日、超党派議員連盟の会長はフェイスブックで以下のような投稿をされています。「超党派議員連盟や自民党プロジェクトチームなどでＭＡＮＧＡナショナル・センター構想推進法案実現に向けて現在協議中。政府の骨太方針２０１７にも盛り込まれる予定。日本が世界に誇るメーンカルチャー、漫画を最大限に生かすため、漫画文化の保護、振興、原画の保存、将来にわたる人材育成、海外への一層の積極展開、外国人観光客をターゲットとした観光地化など、ＭＡＮＧＡナショナル・センター実現を目的としている。そして、地方に支部機能をつくり、地方創生の推進にもつなげていく」このように書かれています。　手塚治虫記念館は漫画の神様、手塚治虫の国内唯一の記念館であり、手塚治虫に関する貴重な資料や初版本の数々を展示しています。ＭＡＮＧＡナショナル・センター構想との早い段階での連携模索によって、将来、発展的に展開できる可能性が大きいと考えますが、ア、ＭＡＮＧＡナショナル・センター構想との連携について、当局の考えを聞かせてください。　イ、平和学習の拠点の一つにならないか。　平成２９年度の施政方針には、手塚治虫さんは作品の中で、異文化の共生や、争いや差別のない社会のとうとさを訴えていました。その普遍的なメッセージは、今なお輝き続けていますとあります。記念館が発するこのような普遍的なメッセージは平和の大切さを伝えるものとして、平和学習の拠点の一つにならないでしょうか。　私は、この質問を観光文化施策に関するものとして行っております。まとまった人数の観光誘客を見込めるものに修学旅行がありますが、多くの学校で修学旅行の目的に平和学習プログラムを必要としています。宝塚歌劇という強力なコンテンツを有する本市が、加えて平和学習プログラムを提供できれば、それらをパッケージ化して修学旅行の誘致ができる可能性があります。　ほかにも、宝塚大劇場敷地内には宝塚海軍航空隊跡地の記念碑があります。宝塚海軍航空隊は、日本海軍予科練甲飛の生徒を教育するための航空隊で、常時、約４千人の若者が訓練を受けていました。戦時統制の中、閉鎖に追いやられた宝塚大劇場を借り受け、校舎、宿舎に充てて教育訓練を施したそうです。　ここで訓練を受けた予科訓練生から、特攻要員が各地に送られました。特に、第１３期甲飛卒業生の多くは特攻機に乗ることすらかなわず、人間魚雷回天要員に回されたそうです。宝梅にある宝塚聖天には、これら若干１４歳から二十程度の海軍飛行予科練習生並びに全国陸海空戦没者２５０万人の御柱を顕彰、慰霊するための慰霊堂とゼロ戦のレプリカが安置されており、展示されている神風特別攻撃隊員の遺書は涙なくしては読めません。　これら歴史的な事跡と手塚治虫の平和へのメッセージ、これらは平和学習のすぐれたプログラムとなり得ると考えますがいかがでしょうか。　２、新しい文化芸術施設・庭園について。　ア、美術作品や絵本原画など、貴重な展示品・資料を収蔵するに当たって、博物館法に基づく登録は予定しているか。　美術館は博物館の一種であるため、博物館法の規定に従います。この点、博物館法に基づく博物館登録をしておくと、ほかの美術館が所蔵する一級コレクションを巡回展として利用することができ、そうなれば美術館経営が円滑に成り立ち、周辺地域から観客動員も増大する可能性が高まります。ただし、博物館登録制度に参加するには、バックヤードや美術館環境の整備、学芸員の充実など高いハードルを越えなければなりません。　そこで、新しい文化芸術施設について、博物館法に基づく登録は予定しているかをお聞かせください。また、登録を予定していない場合、他の美術館と連携を図り、定期的に巡回展を企画できるような他の制度、または組織への加盟は考えておられますか。　イ、新しい文化芸術施設の基本設計について、サブギャラリー、キューブホール、サマーハウスの機能と役割は。　この新しい文化芸術施設の計画は、市内美術関係諸団体が作品の発表等に当たり、照明設備等の整った一定レベル以上の市民向け展覧会場を整備してほしいとの要望をきっかけとして始まっています。現在、市民向けの展覧会場には、宝塚南口駅近くの国際文化センターが利用されることが多いのですが、新しい文化芸術施設の２階メーンギャラリーは市民の利用を予定しておらず、１階のサブギャラリーも国際文化センターより面積が狭いという状況です。また、サブギャラリーの天井高は３メートルと、展覧会場としては十分な高さがありません。そこで、サブギャラリーの機能と役割についてお聞かせください。　次に、当該文化芸術施設は事業として毎年７千万を超える収支差が予想され、起債返済額は年間約１億円及び長期修繕費用などを合わせると、トータル年間約２億円以上の市民負担が見込まれています。このような中、少しでも事業収入を上げる努力が必要とされていますが、計画しているキューブホール及びサマーハウスは収入の点につき十分な考慮がなされているのか、それぞれにつき機能と役割をお聞かせください。　３、ジャパン碁コングレスの開催について。　施政方針では、ジャパン碁コングレスの開催により碁の聖地として世界に発信するとのことです。この目標は具体的な目標なのか、ア、「碁の聖地」についての市の考えをお聞かせください。私は、碁の聖地を具体的に目指してもらいたいという立場ですが、そのためには年１回、イベントを開催するだけでは足りず、イ、市民へ碁の裾野を広げる努力が必要だと考えます。この点につき、市の取り組みをお聞かせください。　４、宝塚アニメフェスタについて。　次に、宝塚アニメフェスタについても具体的な取り組みを聞かせてください。　質問３、交通の安全と渋滞緩和施策について。　ア、認識と対策は。　イ、宝梅中学校北側の急勾配道路における交通安全対策について。　当該急勾配道路は車両のスピードが出やすい反面、歩道等の安全対策が十分でなく、通学児童・生徒、通行者にとって大変危険な箇所です。宝梅中学校生徒約４００人、宝塚第一小学校児童約１５０人が毎日利用する通学路であるだけでなく、阪急宝塚南口駅、阪急逆瀬川駅へ通じる利用率の高い生活道路となっています。現地では、車両が歩道を越えて電柱に激突したり、歩行者と接触したりする事故が頻繁に発生しています。昨年は、坂道を下っていたトラックが反対車線の電柱に激突し、助手席の方が亡くなる痛ましい事故が発生。ことし５月にも、スピードを出した乗用車が自転車をはね飛ばし、女子大生が頭部を負傷する事故が発生しています。　当局も、当該急勾配道路の危険性を把握されていると思いますが、安全対策を聞かせてください。　ウ、中山台、中筋山手地域における交通安全対策について。　当該地域の急勾配道路についても同様に事故が多発しており、危険な箇所です。安全対策を聞かせてください。　２、慢性的な交通渋滞の緩和について。　ア、歌劇場前交差点における交通渋滞対策について。　イ、小浜交差点から市役所前にかけての交通渋滞対策について、また夏期の市民プール営業時における渋滞緩和対策について。　ウ、小浜地域中国自動車道高架下周辺の渋滞緩和対策について。　当該県道は抜け道としての利用が多く、近年、特に交通量がふえています。すれ違いざまの車両同士の接触事故が多発しており、小学校ＰＴＡから交通安全の要望も出されている場所です。渋滞緩和対策を考えているのか聞かせてください。　以上、１次質問を終わります。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大河内議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、施政方針で示した「憲法を守る」ということの具体的な趣旨につきましては、私は、施政方針において佐藤功さんの著書「憲法と君たち」から「憲法が君たちを守る。君たちが憲法を守る。」という言葉を引用いたしました。この本において、佐藤さんは、憲法は日本にいる全ての人々の幸福や尊厳を守っているものであるからとうといものであり、だからこそ憲法が決めていることは守らなければならないと述べておられます。私も、憲法は守らなければならないという思いから施政方針に引用したものです。　次に、観光・文化施策についてのうち、手塚治虫記念館のＭＡＮＧＡナショナル・センター構想との連携につきましては、この構想は、産学官民連携による不断の取り組みにより、世界に誇る我が国の文化である漫画、アニメ、ゲームを文化資源として蓄積し、それにかかわる人材の育成や産業振興により、将来に向けた持続的な発展と国内各地域に点在する関連施設の連携拠点として国際的な情報発信と人の交流を促すことにより、外国人観光客の増大やリピーターの促進、文化外交の進展に役立てていくことなどが、国において計画されているものです。　また、漫画に関する諸課題のうち、最も緊急性が高いものは、人の手による直筆原画、その他一部制作過程における中間成果物を含めた原資料の散逸防止であると示されています。　本市においては、日本のストーリー漫画とアニメーション制作を確立し、長く日本の漫画とアニメーションを牽引し、その業績から漫画の神様と言われた手塚治虫氏の記念館を中心に外国人観光客の増大やリピーターの促進、さらに文化の進展にもつながるよう、今後ともＭＡＮＧＡナショナル・センター構想の状況を注視し、連携を模索するとともに、資料の保管などについても適切に対応してまいります。　次に、平和学習の拠点の一つにならないかにつきましては、手塚治虫氏は、世の中で戦争ほど惨めなものはなく、戦争の語り部が年々減っていく中で、漫画でその惨めさを伝えていきたいと語っておられました。この戦争体験を初め宝塚で生活した時期のさまざまな経験が、自然への愛や生命のとうとさという手塚作品の原点になっています。　これまで、記念館では２０１５年に開催した企画展「アドルフに告ぐ、僕は戦争の語り部になりたい」において、手塚治虫氏が作品を通じて伝えたかった平和の大切さをテーマに展示しました。このように、記念館は展示を通じ平和学習の拠点にもなることから、市内だけではなく、手塚作品を教科書を通じて学んでいる子どもたちが、校外学習などで来館いただけるよう案内状を送付するなど、今後もＰＲに努めてまいります。　次に、新しい文化芸術施設についてのうち、博物館法に基づく登録につきましては、この施設においては２階メーンギャラリーで美術作品、絵本原画などの作品展示を行うこととしていますが、博物館として定義される美術作品など資料の収集を積極的に行うことは想定していないため、現時点では博物館法に基づく登録は予定していません。　一方、全国の公立美術館と連携しながら、作品の貸し借りや巡回展を開催していくことが必要であることから、美術館連絡協議会への加盟について検討していきます。　次に、サブギャラリー、キューブホール、サマーハウスの機能と役割につきましては、これまで基本構想を策定する中で、各スペースにおける活動イメージを検討してきました。サブギャラリーはアートに関する講座、作品展覧会など市民の文化芸術活動や発表の場として、また、キューブホールはアンサンブルコンサートなど音楽演奏会、吹き抜けを利用した立体造形作品や季節を彩るオブジェの展示、市内の文化芸術作家の方々と子どもたちの交流により、アートに触れて楽しめるイベントなどさまざまな催しを行うことで、にぎわいを生む場としての活用を考えています。　庭園内のサマーハウスは、基本設計段階ではガーデンショップの設置などを検討していましたが、具体的な出店協議には至っていないことや、庭園は市民による管理や多様なかかわりを生む空間としての活用を考えていることから、市民ボランティアの休憩所や活動拠点、学習室などのスペースとしての活用も検討しているところです。　次に、ジャパン碁コングレスの開催についてのうち、碁の聖地についての市の考えにつきましては、昨年、日本初の開催となった第１回大会に続き、宝塚市大使でプロ囲碁棋士の榊原史子さんの御尽力により、本市で碁コングレスを開催できることをきっかけに、市民の皆様に囲碁への興味と親しみを持っていただくとともに、海外の方からも日本の碁コングレスといえば宝塚といった認識が広がり、本市を国内外に広くＰＲできるものと期待しています。　第２回大会は、宝塚ホテルに会場を移したことによる参加者数の増や内容の充実による満足度を高める取り組みに加え、国際的にも注目されるスペシャルイベントについてもインターネット中継を実施することで、会場に来ることができない海外の視聴者に対しても本市の魅力を知っていただく機会につながるものと考えています。　本市としては、碁の世界大会を行うだけでなく、国内の大会も含め、関西棋院と連携して誘致していくことに加え、市民に裾野を広げるように努めて、碁の聖地として認識されるよう目指してまいります。　次に、市民に裾野を広げる努力につきましては、市内を中心に囲碁を楽しまれている宝塚市民囲碁協会に参加を呼びかけるとともに、大会のプレイベントと位置づけ、市内小学校のうち２カ所の地域児童育成会においてプロ棋士を講師に招いた入門教室を実施します。　囲碁は生涯を通じて楽しめ、幅広い世代と交流を図ることができるほか、礼儀作法が身につき、創造力や判断力の向上、脳の活性化につながるとも言われています。ジャパン碁コングレスの実施により、一人でも多くの子どもたちや市民の皆様が囲碁に触れ、新たな交流が生まれることで、生涯、囲碁に楽しむ人の輪が広がっていくことを期待しています。　次に、宝塚アニメフェスタにつきましては、本市では手塚治虫氏ゆかりの地であるという強みを生かして、広く漫画・アニメを発信することでまちのにぎわいづくりや地域の活性化を図るため、２０１２年度からアニメに関するさまざまなイベントに取り組んでいます。　昨年度は、１０月に花のみち周辺やアピアさかせがわなどで、ハロウィンイベントの要素を取り入れたイルミネーションやスタンプラリーなどの周遊イベントを実施したほか、江戸時代の画家、尾形光琳などで知られる琳派の表現方法と漫画・アニメを融合させた作品展示や、人気アニメのキャラクターショーを開催しました。　本年もハロウィンの時期である１０月に、花のみち周辺を中心とした会場でイルミネーションや体験型イベント、飲食コーナーなどの開催を予定しています。また、利用者から好評であった周辺スタンプラリーは、協賛企業や周辺店舗と連携し、エリアや店舗などを拡大して実施することで、さらなる地域活性化を図ります。宝塚アニメフェスタを通じて広く集客を図ることで、本市のにぎわい創出や手塚治虫ゆかりの地、宝塚から漫画・アニメの発信につなげてまいります。　次に、交通の安全と渋滞緩和施策についてのうち、頻発する坂道での交通事故の認識と対策につきましては、本市としましても、急勾配の坂道については交差点とともに交通事故防止対策が必要な箇所と考えており、看板類による注意喚起や車線幅が狭く見える工夫などにより、速度抑制対策を実施しています。　次に、宝梅中学校北側の急勾配道路における安全対策につきましては、昨年、車両の自損による交通死亡事故が発生したことから、兵庫県警の現場立ち合いも踏まえ、「速度落とせ」や減速マークの白線路面標示を行うとともに、「下り坂スピード落とせ」の大型看板を５枚増設し、また、宝松公園横の交差点部分をカラー舗装化し注意喚起を行うなど、事故防止対策を実施しています。　次に、中山台、中筋山手地域における交通安全対策につきましては、中山台地区の市道１０３９号線については、カーブ区間にガードレールなどの防護柵を設置し、直線区間は視線誘導標などにより歩道と車道の区分を明確にするなど安全対策を実施しています。また、地域の方々からの要望に基づき、注意喚起の看板を増設する予定です。　中筋山手地区の市道１０４７号線については、カーブ区間に滑りどめ舗装を行うとともに、地域要望を踏まえ、必要箇所に看板を数多く配置するなど注意喚起に努めています。　次に、慢性的な交通渋滞の緩和についてのうち、歌劇場前交差点における交通渋滞対策につきましては、本市では、南部市域の中央を流れる武庫川や阪急、ＪＲ軌道による地域分析が道路網の形成上、大きな課題となっており、歌劇場前交差点や小浜交差点などの主要な交差点で渋滞が発生しています。　このため、現在、都市計画道路とそれを補完する主要な一般市道を含む総合的な道路網の検証を行っており、これをもって、効率的・効果的な渋滞対策を計画的に進めることとしています。　歌劇場前交差点の渋滞緩和への対策としては、橋梁の新設など河川を渡る部分の交通容量を増加させることが有効となりますが、来年の春には新名神高速道路の供用が予定されており、中国自動車道の交通量の減少による国道１７６号の通行量の変化を見きわめ、警察による交差点の信号サイクルの調整によって改善が図られないか検討してまいります。　次に、小浜交差点から市役所前にかけての交通渋滞対策につきましては、基本的には先ほど述べたとおりですが、小浜交差点では昨年度、県が国道１７６号に右折レーンを設けるなど渋滞解消に向けて取り組んでいるところです。　また、夏期の市民プール営業時における渋滞緩和対策については、市民プール利用者の多くが車で訪れるために、駐車場に入り切れない車が道路上に列をなし、例年渋滞が発生します。そのため、臨時駐車場の確保や公共交通機関を利用した来場の啓発などについて、教育委員会と連携して対策を検討していきたいと考えています。　次に、小浜地域中国自動車道高架下周辺の渋滞緩和対策につきましては、この路線は県道米谷昆陽尼崎線で、主にこの地域の生活道路として利用されていますが、市立病院の利用者などが国道１７６号の渋滞を避けるための抜け道として利用されているところも見受けられます。この路線の中国自動車道の下を横断する部分は幅員が狭く、自動車の離合が困難なため、譲り合う自動車のために一時的に混雑している状況です。その対策として、道路網の整備により通過交通を排除することが本来ですが、現状においては注意喚起などを行い、事故防止に努めてまいります。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　３番大河内議員。

◆３番（大河内茂太議員）　それでは、２次の質問をさせていただきます。　まず最初に、順番どおりやらせていただいて、憲法を守るというところでありました。　市長の御答弁は、憲法に書いてある規定をしっかりと守っていくということでありました。ただ、それでは法治国家であれば当然のことでございますので、私が思うに、恐らくは護憲のお立場を本来は表明したんじゃないのかなと、このように推測をしております。　それに対して、実は私は、やはり憲法というのはしっかり改正をして、そのことが実質上、憲法を守ることになって、そして市民の命と生活を守っていくことになるというような立場でございます。　例えば、新しい人権ということがこの７０年間でたくさん出てまいりました。ニーズに応じてたくさん出てきているんですけれども、実際には憲法に規定がないゆえに、その大半が認められていない。判例で肖像権等は認められてきておりますけれども、認められるのも解釈で認められているということであります。　また、第９条の第２項も戦力の不保持を言っておりますけれども、これも自衛隊、素直に読めば戦力でございますから本来は認められないところを解釈で、戦力ではなくて実力だということで認めているわけであります。ちょうど２年前ですけれども、集団的自衛権が限定的に認められるということがございました。これも解釈で認められたわけであります。　また、市長は恐らくＬＧＢＴの関係では同性婚を認めていくという立場であろうかと思いますけれども、これも現行の第２４条は、婚姻は両性の合意のみによって成立するということでありますから、憲法規定を改正しなければ達成できないことだと思います。解釈によってそれができるんだということも言われておりますけれども、大変苦しいですし、そうなってくると、憲法に書いてあることと正反対のことを解釈で認めていくということになってまいります。　今後、こういった解釈で憲法の内容を決めていくということが広がっていくと、本当に憲法が骨抜きになっていく。そうなってくると、憲法を実質上守れなくなってきてしまう、このように思うわけであります。　もともと、絶対に犯せない部分というのは憲法の三大原則としてあるわけですから、そこは平和主義も含めてしっかりと守っていきながら、ほかの部分に関しては時代のニーズに合った部分は憲法改正をしっかりとしていくことが憲法を守ることになって、そして市民の命、そして生活を守ることになるというふうに私は思っております。この点につきましては、この程度とさせていただきます。　さて、それでは質問の２、観光・文化施策についてであります。　手塚治虫記念館から始めますが、以下、大変項目が多いものですから、急ぎ足で次々と簡単にコメントをさせていただいて、いかせていただくというようなスタイルでやらせていただきます。　まず、観光・文化施策の手塚治虫記念館ですけれども、ＭＡＮＧＡナショナル・センター構想、これですね、相当、国は本気になってやっておりまして、超党派議連の会長は、地方に支部機能をつくって、地方創生の推進につなげていくということで断言されています。　国が、これは国立の施設にするわけですけれども、本気になってやっているときに、支部機能までつくるといってやっているわけですから、これに私はやはり乗っていくというのは、一つ手かなというように思います。早い段階から連携模索によって、将来の発展的展開の可能性を探っていただきたい、このように思っております。　また、平和学習の一つにならないかという質問でございましたけれども、先ほども申しました多くの学校で修学旅行の目的に平和学習プログラム、これが必要とされるわけであります。申し上げましたけれども、実は戦時中は、宝塚の大劇場は海軍航空隊の校舎と宿舎になっていたと。常時、４千人がそこで勉強をして、その若者たちが各地に配属されて、そこから特攻隊で出ていったという、そういう歴史があるわけであります。これと、やはり聖天さんに慰霊の碑があるということ、こういったことと手塚治虫の平和のメッセージをしっかりと結びつければすぐれたプログラムになるんじゃないかと思っております。　また、これに、いわゆる歌劇をパッケージ化すると、修学旅行生を誘致できるんじゃないのかなというふうに思いますので、そういった工夫も参考にしていただければと思います。いろいろ波及効果も多いですから、まとまった人数が来るということです。　ちょっとお聞きしたいのが、今までも宝塚には修学旅行生が来たことがあるというふうに聞いています。そういったデータ、わかる範囲で教えてもらえませんか。 ○三宅浩二　副議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　手塚治虫記念館での修学旅行の受け入れについて、過去５年間のデータでお答えさせていただきたいと思います。　平成２４年度は９件で３３７人、２５年度は１１件で６２８人、２６年度は２６件で１，１６５人、２７年度は１８件９１２人、２８年度は８件で４６１人という状況です。５年間の修学旅行児の受け入れ時の平均人数というのは、１件当たり大体４８人ぐらいということになります。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　思ったよりもまとまって来てくれているなというイメージがあります。そういったニーズというか、修学旅行の訪問先としても実際にたえ得るということは、これは示していると思いますので、さらに環境を整えて、これをふやしていただきたいというように思います。　それから、続きまして、文化芸術施設・庭園についてであります。　これもたくさん、いろんな質問が出ているところなんですけれども、博物館法に基づく登録制度については、まだどなたも聞いていないと思いますが、私、これは大変、実は重要な問題だと思っています。というのも、結局、博物館登録ができるということは、その施設が一定水準以上の設備だとか環境を整えているということですので、それがないと、結局、ほかの美術館は自分が大切に所蔵している作品を貸してくれないわけですね。したがって、博物館登録の条件をクリアしていないと、いわゆる巡回展とか自主企画というのが実はできないことになってくるわけなんです。　博物館登録は考えていないということでしたけれども、そのかわり美術館連絡協議会の加盟を考えているというわけですけれども、美術館には加盟はできるんでしょうか。その条件を教えてください。 ○三宅浩二　副議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　美術館連絡協議会への加盟をするためには、公立の施設であることや、１年間以上の施設運営の実績があることが条件に挙げられています。また、加盟するほかの施設と連携して巡回展を実施するに当たりましては、展示室の面積や学芸員の人数といった具体的な基準というのはないんですけれども、作品の保護や展示のできる設備が整っていること、美術作品を適切に扱える学芸員を配置しているというようなことが必要であるということを確認しております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　今、ちょっと聞かせていただきますと、ほぼこの条件となっているのが博物館登録制度と同じなんですね。すなわち、かなり高いハードルだと思います。したがって、本当に美術館経営が成り立つかどうかというところですので、早急に協議会加盟条件をクリアできるのかどうか確認をして、難しいということであればすぐにでも対応したほうが私はいいと思います。今すぐかかっていただきたいということ、指摘をしておきます。　それから、サブギャラリーとキューブホール、サマーハウスの質問でありますけれども、特にキューブホールとサマーハウスに関しましては、まだ利用促進あるいは収入拡大ということが、そういった工夫ができるんじゃないかというように思っております。　ちょっとそれとは別にサブギャラリーなんですけれども、本来、この計画自体、市内の芸術団体さんが、やはりある一定以上の水準の展示スペースで展覧会をやりたいというところから始まっていたと思うんです。先ほども申しましたけれども、そういう皆さんが使うのがサブギャラリーに今なっているわけなんです。メーンギャラリーが使えないということになっていますので。　そこで、サブギャラリーを見させていただくと、天井高が３メートルということなんですね。絵画は自分の目の高さが絵画の中心になるように配置をしますから、大型の絵画ですと３メートルだとつかえてしまう可能性があるんですね。したがって、美術館というか展覧会の条件というのは、最低でも天井高４メートルということなんですけれども、メーンギャラリーで最低の４メートルの設定になっているということで、なぜメーンギャラリーで最低限のスペックにしてしまったのかというのもちょっと残念なところではあるんですけれども、少なくともサブギャラリーは一定水準の展覧会を希望されている人には少し物足りないわけであります。　そこで、これは一つ、可能性なんですけれども、そもそもメーンギャラリーが市民が使えないという運用もちょっといかがかなと思っています。一定水準以上の作品で、しっかりとした企画があって、それがある程度高い基準で審査をした結果、よいだろうということであれば、例えば例外的に期間を区切ってメーンギャラリーを使わせていただくとか、そういった柔軟な運用もあるかと思いますので、一定、そういった考慮もしていただきたいなということをお願いしておきます。　それから、サブギャラリーの隣にありますキューブホールなんですけれども、こちらは先ほど市長にも教えていただきました。アンサンブルのコンサートですとか、そういった用途、また立体作品の展示ということでしたけれども、今の計画ではロビーに面して大きな開口部が設けられていまして、それが約１０メートルございます。　そうなってきますと、そこでフリーマーケットだとかそういったにぎわいの創出ということはできるかと思いますけれども、いざ本当にアンサンブルコンサートをしていただけるのかどうかですよね。音楽をやっていただける方というのは、ＢＧＭみたいには聞いてほしくないわけでありまして、だから私がここで言いたいことは、開口部は今は全く遮蔽できないような計画になっているかと思うんですけれども、場合によっては、それをしっかりと囲って、キューブホール単体で使えるような工夫というか計画というのはできないのかなと。　例えば、今は壁になっていますけれども、壁の中に引き出し扉を仕込んでおくとか、それがかなわなければ、あるいは間仕切りを置いて遮蔽できるようにするとか、そうしたほうが私は利用の可能性というのが広がっていくと思います。講演会ですとか、あるいは余り音響を気になさらない小さいお子さんのピアノの発表会とか、そういったにぎわいも出せるんじゃないかということであります。　この点について、当局、どんなふうに思われましたか。 ○三宅浩二　副議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　まず、メーンギャラリーなんですけれども、現在のところでも市展とか芸術展とか、そういった展示はメーンギャラリーも含めて、この施設全体で実施していきたいと計画をしております。基本的には企画展をしていきたいんですけれども、また一定水準の方の個別の貸し出しというのも検討をしていきたいと思います。　キューブホールをロビーへの開口部を閉じて単体で使えるようにできないかというところにつきましては、ちょっと今、即答は難しいんですけれども、御意見お伺いをいたしました。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　検討していただきたいなと思っております。　それから、サマーハウスなんですけれども、これは例のポール・スミザーさんがガーデニングハウスとして企画した大変おしゃれな小屋でありますけれども、今はガーデニングの庭園ボランティアさんの休憩所あるいは活動拠点と。学習室というような用途を検討しているということですけれども、もちろんガーデニングの一環でありますので、当然、そういう筋は必要かなと思っていますけれども、ただそれだけだと、やはり収益の面でもったいないなという気がいたします。　例えば、夜間はパーティースペースとして利用をするとか、私は、あそこは大変環境がいいわけですから、そういった用途というのは、今ちょっと唐突ですけれども、業者はもしかしたらやってくれるんじゃないかなと思っています。これは一例ですけれども、そういった形で、例えば賃料収入を取っても年間数百万になってくるわけですから、まだちょっと諦めないでいただきたいなというように思っております。　文化芸術施設全体の話なんですけれども、やはりこの文化芸術施設のどこが市民のための公的な部分なのか、そしてどこの部分で積極的に収益を図っていくのかというところは、もっとめり張りをつけて、少しちょっとはっきりとさせてやっていったほうが私はいいと思っています。　例えば、メーンギャラリーのほうですね、今、文化芸術施設全体で年間３千万円の収入ということで言っておられますけれども、メーンギャラリーが２千万円ということですよね。メーンギャラリーは２千万円の収入という内訳は、お聞きしたところ、入場料の設定が４００円ということになっていて、年間入場者数５万人で合計２千万円ということであります。しかし、先ほどから私言っているように、巡回展とかされた場合に４００円ということはないわけなんですよ。そこそこの水準の作品を呼びますので、ちょっと４００円というのが非常に低い設定になっているかなと思います。　それから、５万人という入場者数に関しましても、お隣の手塚治虫記念館が、あそこが入場料が７００円です。年間入場者数は１０万人ですから、それを考えると余りにも低い見積もりかなと。安全部分をとっておられるんであろうなとは思うんですけれども、少なくとも手塚治虫と同じぐらいの見込みというのは可能なんじゃないのかなと思うんですよね、それだけで７千万ということになってきますので。　そういったことも含めて、収入の確保ということは、ほかの議員さん、たくさん言っておられますけれども、努力をしていただきたいと、このように思っております。　次、まいります。　ジャパン碁コングレスに関してなんですけれども、こちらはまた高い目標を立てられて、碁の聖地ということで言っておられるわけなんですけれども、１次の答弁を聞かせていただきますと、ジャパン碁コングレスという国際大会がずっとこれから宝塚でやっていただくということを前提に碁の聖地ということを言っておられると思うんですけれども、果たして、来年以降もずっと宝塚の開催というのは決まっているんですか。 ○三宅浩二　副議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　コングレスなんですけれども、ヨーロッパとかアメリカでも古い歴史がございまして、ヨーロッパですと、やはり各国を順番に回っていかれています。アメリカの場合は東海岸と西海岸で交互にいろいろな都市でされていると。日本では、昨年初めて宝塚でさせていただきました。他国での例を見ますと、やはり同じ都市で続けてされるというのは例がないと思います。　今回、やはり宝塚市大使である榊原先生の御尽力もありまして、２年続けて本市でできるということになりました。我々としては、ぜひとも引き続き、碁コングレスといえば宝塚というふうにしていきたいとは思っておりますけれども、やはり決定は市ではなくて関西棋院さんのほうということになりますので、引き続き誘致には努めていきたいと思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　ということは、なおさら、何としてでも誘致を継続していただくということで努力をしていただかなくちゃいけないということだと思うんですね。　それと、加えまして、やはり碁の聖地ということであれば、コングレスだけやっていてそうなるものじゃないと思うんですよね。しっかりと市民に根づいていくという努力が必要かと思うんですけれども、それは一定、そういうことをされるということでした。　ただ、昨年の碁コングレスの一般の入場料って５００円だったんですよね、単に中身を見に行くということであれば。これでも高いとおっしゃる方がいたんですけれども、ことしが２千円に上がっているんですよ。値上げになった理由ってわかりますか。 ○三宅浩二　副議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　昨年は主会場をソリオホールでさせていただきました。関西棋院さんからの希望もありまして、もっと大きな会場をということで、今回は宝塚ホテルを使わせていただきました。そういったところが少し参加料にも影響したと思っております。　以上です。 ○三宅浩二　副議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　ただ、やっぱり５００円が２千円になると、気軽に市民がどんな感じかなといって立ち寄るというのはちょっと難しくなってきているのかなというような気がします。これも実行委員、関西棋院を主体とされているんでしょうかね。実行委員さんが決めたことですからいたし方ないとは思うんですけれども、市としても、今回の様子というのは注視しておいていただいて、市民がどれだけ参加できたかというようなあたり、一定分析して来年度以降それに反映していただきたいなと思います。　それから、宝塚アニメフェスタについてですけれども、これは理解をいたしましたので結構でございます。　それでは、あと１０分間になりましたので、交通の安全と渋滞緩和施策についてやらせていただきます。　宝梅地域の宝梅中学校からずっと逆瀬川のほうにおりてくる長い道なんですけれども、これは私が中学生のころもそこを毎日、通学させていただきましたけれども、その当時と余り安全対策という面の環境は変わってないなと。少しは変わっているんですけれども、ただ大きく変わっているのはやはり交通量がふえているというところだと思います。　ここについては、しょっちゅう事故は起こっているんですけれども、昨年、死亡事故が起こってしまったということで、やはり小学生をお持ち、あるいは中学生のお子さんをお持ちの保護者の皆様の安全の不安というのが非常に大きいわけです。　そういったこともありまして、今、歩道が大変狭い状況ですので、少しでも歩道を広げてほしいということで、グレーチングをしっかり敷き詰めて歩道の幅を確保してほしいという、そういった御相談を受けた。そういったこともありまして、この５月ぐらいから頻繁に現地には行かせていただきまして、私も調査をしましたし、そのある一日なんですけれども、地図を持ってどこの部分がどうとかという調査をしていたら、私の目の前で事故が起こってしまったんですね。ちょうど１００メートルほど先だったんですけれども、スピードの乗った車、主婦の方が運転されていたんですけれども、それと自転車に乗った女子大生が衝突をしまして、その女子大生は自転車ごと吹っ飛ばされてしまいまして、顔を強く打って、意識はありましたけれども、もうろうとしている状態で救急車で運ばれていったということであります。　大変、やっぱりこのあたりは危険だなという恐怖を抱いたと同時に、地域のそのあたりの方々に聞くと、この場所は本当に何回も事故が起こっているよと。何で何の対応もしてくれてないんだという話だったんですね。やはり、このまま置いておくわけにはいかないなという気がいたします。　それから、中山台から中筋山手を通って、中山観音におりてくる長い坂道でも立て続けに事故が起こっています。それから、五月台から中筋山手のほうにおりてくる曲がりくねった長い坂道でもよく事故が起こっている。私が現地で見た事故では、これは大分御高齢の方だったんですけれども、ブレーキをかけ切れずに、真っすぐマンションの植栽のところに突っ込んで、大きな木をなぎ倒してとまっておられたんですね。たまたまなんですけれども、少し時間がずれていたんですが、少し前まで幼稚園児がそこで送迎バスを待っていたんですね。だから、本当に危ない状況だと思います。　中山台のほうの事故については、中筋山手さんのほうから恐らく要望書が出て、対応するということで先ほど言っていただきました。また、宝梅中学校下の坂道についても、恐らくもうすぐ地域から要望書が出てこようかと思っておりますので、ここはしっかりと対応していただきたいということを強く申し上げておきます。　市内各地、ほかにも宝塚は危険な坂道が多いわけでありますから、坂道の安全につきまして、市が把握している事故多発する危険箇所については優先順位を上げて、安全への対策と対応を急いでいただきたいと思います。　それから、続きまして交通渋滞の緩和についてですけれども、特に市民プールの開催時にあの一帯が大変な渋滞になるということは毎年起こっていることでして、毎年毎年起こっていることについて対応できていないというのがちょっと無策じゃないかというように思います。　今年度は、例えば伊丹市のほうで土地を借りるとかいろんな工夫をされていると聞いていますけれども、やはり抜本的な、全然量が足りてない状態ですから、場合によっては、やはり河川敷を開放していただく。あるいは、これは県の土木事務所でございますけれども、クリーンセンターの土手を使わせていただく。そこまでしないとなかなか解消しないんじゃないかと、このように思います。　それから、小浜地域の高架下の渋滞緩和でございますけれども、ここも、これは県道なんですけれども、要するに非常に狭い道が比較的に長い距離にわたってありまして、一旦そこに入ってしまった場合に、対向車線はないんですけれども、向こうから車が来てしまうと、本当にぎりぎりのところですれ違っているというような感じで、しょっちゅうすれ違っているときにぶつかっていますし、あるいは近所の壁がめくれてえらいことになっているわけなんですね。だから、ここもそういう場所だということはわかり切っているわけなので、何とか工夫ができないものかなと思うんです。　最初は、あの地域に消防署の訓練所がありましたので、あれはどこかの財産区が持っている土地だと聞きましたけれども、そういったことでお手当てができないかとも思いました。しかし、あそこは、実はバイクも車も通れない道でして、そちらを使うということができないということでした。　そこで考えたんですが、今、当該、問題になっている県道の一部区域なんですけれども、空き地があります。そこは、関西電力さんが土地を所有している。そして、もう一つがＮＥＸＣＯ西日本さんが土地を持っている空き地なんです。例えば、そこを少し利用させていただいて、車のすれ違いのスペースをつくっていただくような取り組みができないかなと思います。　まずは県にお願いをするということなのかもしれませんけれども、それがかなわないときは市独自でそういった取り組みをしていただきたいなということも申し上げたいと思います。質問ができません。ちょうど終わりましたので、少し早いですけれども、ここまでとさせていただきます。 ○三宅浩二　副議長　　以上で大河内議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○三宅浩二　副議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。　次に、２２番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 ─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市民の安心につながる健康・医療の環境整備について　（１）　地域で安心して暮らす施策の充実について　　　ア　誰もが参加できる地域での健康づくり、社会参加の取組状況と課題　　　イ　栄養士による在宅支援の状況　（２）　がん対策のさらなる推進について　　　ア　がん検診受診率向上の取組状況と課題、今後の方向性　　　イ　市立病院（仮称）がんセンターにおける相談支援体制の充実について　　　ウ　小中学校におけるがん教育のあり方について２　宝塚市の目指す教育環境について　（１）　小中一貫教育の導入についての本市の考え方について　（２）　小中一貫教育の導入についての課題

　（３）　コミュニティ・スクールの推進との関係性について　（４）　今後の方向性について３　市民の声から　（１）　武庫川左岸河川敷（スポーツセンター横）の整備について　　　　　　　　　　（藤岡和枝　議員）　　　　…………………………………………… ○三宅浩二　副議長　　２２番藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　公明党議員団の藤岡和枝です。本日、最後の登板となりました。もうひと踏ん張りですが、皆さん、よろしくお願いいたします。　では、通告に従い、３項目にわたり質問いたします。　質問項目の１、市民の安心につながる健康・医療の環境整備について。　いまだ経験したことのない超高齢社会へ突き進んでいる現在、高齢者が住みなれた地域で医療・介護・生活支援サービスを安心して受けることができるよう、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を確実に進めることが強く求められています。　高齢者になっても必要な支援、サービスを選択し、利用しながら、要介護状態にならないための予防や能力の維持・向上に取り組むことが重要であると考えます。　それらを踏まえて、以下、お聞きします。　１点目、地域で安心して暮らす施策の充実について。　ア、誰もが参加できる地域での健康づくり、社会参加の取組状況と課題。　イ、栄養士による在宅支援の状況についてお聞かせください。　２点目、がん対策のさらなる推進について。　今や、日本人の２人に１人が罹患し、死亡原因の第１位を占めるとされるがん。国のがん対策の柱となるがん対策基本法が、昨年２０１６年１２月に改正されました。同法は、公明党が主導し、２００６年に制定。翌年４月に施行されており、ことしで１０年となります。それ以来、日本のがん対策は大きく前進し、かつての不治の病から、長くつき合う病となったとさえ言われています。　こうした中、新たな課題への対応が求められるようになり、法改正が実現しました。また、同法制定を受けて、がん対策基本計画が第１期、第２期と５年ごとに策定され、この夏、第３期がん対策基本計画の策定が予定されているところであります。　また、本年２０１７年３月に告示された次期学習指導要領では、中学校での保健分野で、がんについても取り扱うものとすると明記されました。特定疾病について具体名が入ったのは１９９８年改訂時のエイズ以来で、非常に大きいことだと評価されています。　そして、がん診療連携拠点病院の指定を視野に、宝塚市立病院では、来年度初頭より、仮称がんセンターが開設される予定です。がん患者及びその家族を社会全体で温かくサポートしていく上で、がんに対する正しい理解、知識を広げていくことは欠かせないことであり、市民の生命と健康を守るためがん対策を一層充実させなければならないと考え、久しぶりに今回、質問として取り上げさせていただきました。　以下の点について、当局のお考えをお聞かせください。　ア、がん検診受診率向上の取組状況と課題、今後の方向性。　イ、市立病院仮称がんセンターにおける相談支援体制の充実について。　ウ、小中学校におけるがん教育のあり方について。　質問項目の２、宝塚市の目指す教育環境について。　次の時代を担う子どもたちに確かな学力、豊かな心、健やかな体を育み、一人一人の可能性を最大限に伸ばすためには、急速な社会の変化や子どもたちの心身の発達状況の変化に的確に対応した教育環境を整備することが必要です。そのためには、小学校と中学校の学びと育ちを義務教育９年間の連続性の視点を持ち、計画的、系統的な教育課程を編成し、子どもたちの個性、能力を引き出していくことが求められています。　それらを踏まえて、以下の観点で、本市の御見解を伺います。　１点目、小中一貫教育の導入についての本市の考え方について。　２点目、小中一貫教育の導入についての課題。　３点目、コミュニティ・スクールの推進との関係性について。　４点目、今後の方向性について。　質問項目の３、市民の声から、１点掲げさせていただきました。　武庫川左岸河川敷、スポーツセンター横の整備について。　数年も前から複数の市民の方々からお聞きしている声の中に、武庫川を挟んで、市役所の対岸のスポーツセンター横の河川敷の整備をということがあります。多くの市民の皆さんが川のほとりを散歩したり、ジョギングをするにも、市役所側の右岸側と対照的で、草木が生い茂り、あたり一面が鬱蒼としていて危ないし、見るからにも放ったらかしのイメージが拭えない。何とかならないかとの声です。　当該河川敷の整備についての当局のお考えをお聞かせください。　以上で１次質問といたします。 ○三宅浩二　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　藤岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、健康・医療の環境整備についてのうち、地域で安心して暮らす施策の充実の健康づくり、社会参加の取組状況と課題につきましては、健康づくりの取り組みとして、まちづくり協議会から推薦された健康づくり推進員が、身近な場所で継続してハイキングや健康体操など地域に応じた健康づくり活動を実施されており、市民の皆様の健康意識の向上にも取り組んでいただいています。　また、地域に根差した高齢者の健康づくりや介護予防の取り組みとして、いきいき百歳体操を展開しており、先月末現在、７４のグループが活動しておられます。　さらに、社会参加の取り組みとして、地域活動の担い手となるための学びの場であるづか塾は、ボランティアや地域福祉などをテーマとした連続講座となっており、これまでに約３００人が修了しておられます。　いずれの取り組みについても、より多くの市民の皆様に参加していただき、それぞれの知識や経験を生かして、地域で活躍できる仕組みづくりが課題であると考えており、市民、各種団体、事業者などと連携して取り組んでまいります。　次に、栄養士による在宅支援の状況につきましては、栄養や食事に関する相談として、面接による成人健康相談や電話による相談を健康センターで実施するとともに、自治会などからの依頼に応えて、栄養講座や調理実習を地域に出向いて実施しています。　介護予防の観点では、宝塚栄養士会の協力を得て、いきいき百歳体操のグループを対象に、低栄養の予防のための啓発講座を実施しています。また、在宅療養者や要介護者への在宅での支援については、日本栄養士会や兵庫県栄養士会が訪問栄養指導のできる栄養士を養成中であり、市内での取り組みは今後の課題であると認識しています。　次に、がん対策のさらなる推進についてのうち、がん検診受診率向上の取組状況と課題、今後の方向性につきましては、本市のがん検診の受診者数は伸び悩んでおり、定期的に受診する人をふやすことや、検診に余り関心がない人に受診していただけることが課題であると認識しています。　そのため、本年度も国の新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業に沿って受診勧奨を行うこととしています。今月に、特定の年齢の方を対象にした子宮頸がん検診と乳がん検診の無料クーポン券や、過去の受診歴を勘案した子宮頸がん検診と乳がん検診の勧奨はがき、大腸がん検診と肺がん検診の勧奨通知を送付しています。また、１１月に無料クーポン券対象者のうち未受診の方に対し、再勧奨を行うことを予定しています。　このほか、がん検診に関する普及啓発活動として、国民健康保険の特定健診受診券などを送付する際のチラシの同封や、自治会を通じたチラシの回覧、がん検診受診促進協定を締結している企業の協力による活動を実施する予定です。　無料クーポン券や再勧奨などは受診者数の向上に効果があり、国の実施する総合支援事業に沿って引き続き実施する予定ですが、対象者の選定方法や通知内容を研究して、より効果的な受診勧奨を行ってまいります。　次に、市民の声からの武庫川左岸河川敷の整備につきましては、この河川敷は六甲と長尾山系とともに本市の水と緑のシンボル軸であり、市民の憩いの場、多様なレクリエーションの場として、１９８１年に宝来橋下流部から西宮市境までの約６９．６ヘクタールを都市緑地とする都市計画の決定を行い、１９８６年には末広小学校の下流部から西宮市境までの右岸河川敷約１２ヘクタールを武庫川河川敷公園として開設しました。　一方、宝塚新大橋の下流部から大堀川との合流地点までの左岸河川敷約４ヘクタールに関しましては、テニスコートやサッカーコートが整備されている右岸と比較して有効な敷地面積が狭いことから、都市計画決定においても園路の敷設や樹木の植栽が想定されており、現状も宝塚新大橋下流部の河川敷のり面での低木の植栽を行っているところです。　今後の武庫川左岸河川敷については、都市緑地として都市計画決定を行っていることからも整備の必要性は認識していますが、そのあり方に関しては、市民ニーズや周辺の土地利用状況、整備効果などを総合的に勘案しながら検討してまいります。　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○北野聡子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。　市民の安心につながる健康・医療の環境整備についてのうち、がん対策のさらなる推進について小・中学校におけるがん教育のあり方につきましては、文部科学省では近年のがんを取り巻く状況を踏まえ、２０１４年７月に「がん教育」の在り方に関する検討会を設置し、２０１５年３月、学校におけるがん教育の基本的な考え方や今後の検討課題を取りまとめました。　本市では、従前より小学校５年生以降の児童・生徒を対象に、健康教育の一環としてがん教育を行っており、がんが日本人の死因の約３０％を占める病気であること、早期発見・早期治療には定期的な検診の受診が必要であることなどを学んでいます。　がん教育の推進に当たっては、文部科学省が作成したがん教育推進のための教材の活用や教職員に対する研修を実施し、関係機関との連携を図りながら内容の充実に努めていきます。　子どもたちが、がんについての正しい知識を身につけ、自他の健康と命の大切さについて主体的に考えることができるよう、子どもの発達段階を踏まえながら、教育活動全体を通じて取り組んでまいります。　次に、宝塚市の目指す教育環境についてのうち、小中一貫教育の導入についての本市の考え方につきましては、小中一貫教育は、９年間の義務教育における連続した子どもたちの豊かな学びと育ちを保障する有効な教育であると考えています。中学校入学時に学校生活に不適合を起こす、いわゆる中１ギャップの解消や学力向上などさまざまな成果が期待されると考えており、導入に向けての検討を進めています。　次に、小中一貫教育の導入についての課題につきましては、先進自治体は小中一体型が多く実施されていますが、本市では、１校に収容できる施設がないため難しい面があると考えています。隣接している小・中学校における併設型の研究も進めていますが、教育課程や立地条件など解決すべき課題が多くあり、実現に向けての課題の整理を進める必要があります。　次に、コミュニティ・スクールの推進との関係性につきましては、コミュニティ・スクールは学校、保護者、地域が一体となって子どもたちの豊かな学びと育ちを進めながら、地域ネットワークを形成する有意義な制度であると捉えています。また、学校を地域の皆さんに支えていただく体制は、小中一貫教育の学校運営にもつながる大切な基盤であると考えています。　次に、今後の方向性については、本年度は事務局内に作業部会を立ち上げ、先進事例などを参考にしながら研究を進めています。今後も作業部会を中心に、小中一貫教育の導入に向けた具体的な検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○北野聡子　議長　　明石病院事業管理者。 ◎明石章則　病院事業管理者　　藤岡議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。　市民の安心につながる健康・医療の環境整備についての、がん対策のさらなる推進の市立病院仮称がんセンターにおける相談支援体制の充実につきましては、来年４月オープンを目指して開設準備を進めています。仮称がんセンターには、放射線治療、２０床に増床する化学療法に加え、より充実したがん相談機能を設置します。　がんの相談支援体制は、がん相談を担当する専門の看護師らが、がんと診断された患者さんや家族に対し、治療方法の選択に迷われている場合の情報提供や支援、治療中の副作用に対する悩みや家族からがんを告知するときの悩みなど、がんに関する種々の相談に応じています。がん患者以外でも、また本院に受診歴のない方でも、がんに関する相談をお受けしています。　一方で、がん患者さんを支援するための体制の充実も進めています。具体的には、がん患者さんのお金の悩みや就労に関する支援のほか、がんを体験された方が仲間としてがん患者さんと体験を共有し、患者さんの不安の軽減を図る、いわゆるピアサポートも実施しています。また、がん相談室には、がん患者さんの不安や孤独感を緩和するため、がんサロンと称するがん患者さん同士がお互いに情報を共有し合える場所も設置します。　さらに、がん治療に対する外見の悩みに対して支援していくアピアランスルームも設置します。これは、治療に伴う脱毛、傷跡、皮膚の変色などに対してウイッグなどを初めとする外見のケアを行い、患者さんが自分らしく生きていくための支援を行う取り組みです。　このように、仮称がんセンターのがん相談機能によって、患者さんと御家族の体と心に寄り添い、安心して治療を受けていただけるよう全力で支援をしてまいります。　以上です。 ○北野聡子　議長　　２２番藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　種々、御答弁ありがとうございました。　では、ちょっと今回は順番を後ろからに変えさせていただいて、お聞きをしていきたいと思います。　まず、質問項目の３番目の市民の声からということで、武庫川左岸の河川敷の整備についてです。　今、１次答弁でも、都市緑地として都市計画決定を行っていることから、河川敷の一定の整備と管理が必要であると認識しているという答弁がありましたけれども、その点についてもう少しお聞きをしたいと思っています。　左岸の整備につきましては、市民の方たちが、自分が住んでいるところは自分たちでということできれいにしようと、河川アドプト制度を活用して清掃活動や草抜きなどを実施して、自主的に行っていただいています。　具体的に言いますと、この役所の前の新大橋の上流は美座自治会の皆さん、そこを過ぎて、チボリのゴルフ場の手前までの新しいマンション、エリーさんとか一戸建てのところの方たちが中心となって、そこの地域は清掃をしていただいて、一生懸命、年に何回か汗を流して清掃活動に汗してくださっているんですけれども、ちょうどその間、新大橋からスポーツセンター、教育総合センター、クリーンセンターと、まさにシビックゾーンに当たるところの結構広い河川敷に手が入っていなくて荒れ放題で、アドプト制度を活用してやっていただいている市民の人たちの手ではなかなか回らない。余りにも広過ぎて回らないということで、とても私たちでは整備し切れないんで何とかしてくれないかと。　河川なので、私もいろいろ最初、お聞きしたときに調べて、県の持ち物かなと思ってお聞きすると、やっぱりその地域を含めて、市の貸借地というか借りているところであったということです。　ただ、随分前に、何かあの一帯にコスモスが咲いていたという記憶が皆さんもあるかもしれないんですけれども、そういうきれいな花が咲いていたように記憶しているんですけれども、それはどうなったかということをまず説明していただけますか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　武庫川左岸のコスモス園というような形で設置しておったんですが、これは建築家の安藤忠雄さんの仲介ということで、コスモスまつりで有名な高知県の越知町、ここからただで種子をいただいて、職員の方を派遣いただいて、技術指導をいただいたような形でコスモス園を設置したというような経緯がございます。これは、平成９年から平成１６年、１９９７年から２００４年の間でございます。　このコスモス園の管理ということで、種まきであったり維持管理につきましては、実は周辺の方々で構成されました地元の自治会の方であったり企業の方で構成されました武庫川河川敷を美しくする会というのが当時ございまして、そこで管理をいただきながらやっていたということでございます。　具体の場所といいますと、武庫川左岸のちょうど大堀川との合流地点から北に３００メートルぐらい、もうちょっと伸びていったというような話もありますが、幅２０メートルぐらいの広さで行っていたようなところでございます。　ただ、これ自体、御支援をいただいておりました越知町の御事情もあり、また当時、私ども市のほうは行革をやっておりましたので、その一環ということで平成１６年にこの事業を終結したというような状況でございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　今、御答弁いただいたとおり、これまでの経緯をひもといていきますと、阪神・淡路大震災の後、１０年を迎えたということと、今の御説明によりますと、財政事情が悪いときで終了したと。その後、議事録を見てみますと、台風２３号で水につかってしまって、コスモスがだめになって、そのままおしまいにしましたみたいなことが載っていたので、本当にそれでいいのかなと思って、今回、質問させていただきました。　当初、そうやってコスモスを植えようと思ったのは、やはり震災で心が傷ついた方たちに心の触れ合いとか安らぎを取り戻していただきたいと思っていたところ、今、お話があったように、安藤忠雄さんがお声をかけていただいて、そういう御縁ができて、高知県の越知町というところの方たちが、助役初め４名の方たちがわざわざ宝塚まで来ていただいて種まきもしていただいた。ただ、残念ながら、お互いの財政事情があって中止となったとお聞きすると、それ以上、何とも申し上げようもないんですけれども、ただ、震災から１０年になって一区切りという、その当時の答弁があったものですから、一区切りって何なのかなと思いながら質問したんですね。　このことに関して一つ、実は今回質問するに当たって、たまたまこの２５日の神戸新聞に、「命の大切さを学ぶ種まき」ということで、ちょっと種類は違うんですけれども、阪神・淡路大震災後に多くの人を勇気づけたヒマワリの花を希望の象徴として咲かせ、命の大切さを伝えようと、神戸の動物王国で種まきを親子連れを招いてしたと。種まきをした花が咲いた後に、収穫した種は食用油に加工し、販売収益の一部を東日本大震災や熊本地震などの被災地支援に充てるということで、大切さをやっぱりつなげているということもありますので、そのとおりのことをしてくださいということではないんですけれども、そういうつなぎ方もあるんだなということも学ばせていただきました。　確かに、こちらから見ると、市役所の対岸のそこの部分だけが伸び放題で、伸び放題のところにはやっぱりごみも散乱しますし、市役所側から見てもそうですし、花火大会の会場として、今はその話はどうなるかわからないにしても、一時はそういう話も出たこともありますし、役所の隣のＮＴＮの跡地の整備も計画しているということを考えると、やはり市役所側と対岸の違いということも含めると、でもやっぱり河川敷という一つのウオーターフロントという開発というか、いわゆるシビックゾーン一帯としての整備という観点とシティプロモーションの観点で、もう少し活用の仕方を検討すべきだと思いますけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。 ○北野聡子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　南部市街地の中央を流れる武庫川、これ自体は都市景観上の形成に大きく寄与するものと同時に、市民の方の憩いであったり潤いの場というふうに、そういうこの川の周辺の地域も含めて、ここは大切な場所だというふうに認識しているところでございます。　実際、この市役所がここに移転されてから、シビックゾーンという考え方のもとに武庫川河川敷公園の整備また末広中央公園の整備を進めていきながら、一方、先ほどお話ありましたコスモス園を左岸側に、また皇帝ダリアを植栽するなどの対応をしておったというような状況でございます。　その後、平成２０年、中心市街地の活性化計画に基づいて、シビックゾーンをより有効に活用するというような実績もある中で、この考え方に基づいて、今、ＮＴＮの跡地の開発も進めながら、一体的な整備を行っているというような認識をしているところです。　私ども、今、市としまして現在、確かに今の武庫川の左岸側については、実際ツツジの植栽をしているに過ぎないような状態ですので、実はこの河川敷を含めたこの地域を、本当に市の財産としてアメニティーのより充実を図るということで、先ほど申されましたようなシティプロモーションにつながるような対応になっていくんやないかというふうには考えているところでございます。　以上です。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　なかなか財政的なことを考えると、全部やってよねということは言いにくいですけれども、やはり今までの歴史を考えると、今までコスモスまつりとかやっていたというふうに思うと、ちょっと本市のまちづくりの感覚というのがぶつ切りで継続性に欠けるなという部分は否めないところであります。

　ただ、そういう財政状況が厳しいということはやむを得ないことでありますけれども、ここでは要望にしておきますけれども、もう少し工夫をして、武庫川全体、ここの景色が私も好きなんですけれども、心が広がって、山も見え、甲山のほうまで広がって見えると。六甲山とか長尾連山も見れるというこの空間を、市民の皆さんが、今もそうですけれども、憩いの場としてほっとする空間として使っていただいて、また訪れる人もそういうところを楽しんでいただけるような工夫を今後の検討としていただきたいということで要望にとどめさせていただきますので、その点はよろしくお願いいたします。　それでは、逆行しまして、宝塚市の目指す教育環境について。　小中一貫教育、これは今までもお聞きをしました。今の教育長答弁、間違って読まれたと思うんで、小中一体じゃなくて、施設一体というのが難しいというところだと思うんで、それだけ先に指摘をさせていただきます。　小中一貫教育というのは、何のために、どのような目標の達成を目指して導入するのかが、設置者、学校において明確にされる必要がある取り組みだと思います。実施上の工夫というのは、９年間のグランドデザインや学校の教育目標がまずあって、それをどのように実現していくのかという発想で検討して取り組むことが重要であると思います。　そこでお聞きするんですけれども、１点目、今、１次答弁でお話しいただいた作業部会を中心に具体的な検討を進めるということでしたけれども、一層、具体的に進めていく上で、この作業部会の体制を教えていただけますか。 ○北野聡子　議長　　田上学校部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　小中一貫教育を考える作業部会は、教育委員会管理部及び学校教育部の部長、室長、課長級で構成されたメンバーでとり行っております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　ということは、学校教育部、先生たちと管理部の皆さんの管理職で取り組むということは、教育委員会が総体として取り組むということと理解しておきます。　次に、今ちょっと指摘をさせていただいた１次答弁で、施設一体型の小中一貫教育の導入は難しいが、一方、施設併設型の導入については解決すべき課題が多くあるということでした。それについて、具体的に説明をとりあえずはお願いできますか。 ○北野聡子　議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　課題の一つとしましては、小学校、中学校間で教科の交流事業や運動会、文化祭等、学校行事の打ち合わせがやはり多くなってきます。会議の時間の確保や、その都度、職員の移動等が必要になることが考えられますので、そのため関係校を一体的にマネジメントする組織を設け、学校間の調整を図る必要があるというふうに考えております。　また、小中一貫教育導入当初におきましては、やはり教職員の多忙化も一定予想されるため、負担軽減を図る対策を講じることも課題であると捉えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　施設一体型は難しく、施設併設型は解決すべき課題があって、それは教職員の負担がとても重いということで、どっちも難しいというふうに捉えておられるのかなというふうにちょっと打ち合わせのときからも、種々お話をお聞きいたしました。　ただ、今、確かに教員の負担軽減が課題の一つであるというのは、新しい仕組みをつくるとなると、世界一忙しい先生たちという教職員の皆さんの負担が大きくなるということは十分理解するところでありますけれども、実は、３年ほど前、就学前教育の共通カリキュラムと小学校につなぐスタートカリキュラムを既に作成されている姫路市に勉強に行かせていただいたときにいろいろお話を伺いました。　姫路市は既に小中一貫教育を導入されており、そのとき既に全国の小中一貫教育の全国サミットが姫路市で開催されるというポスターが張ってあったことを記憶しているんですけれども、やはりカリキュラムをつくるとなると、関係者が集まっていただいて大変な作業になるので、教職員の皆さんの協力は得られたんですかということをお聞きいたしました。　教育委員会の皆さんにお聞きしたところ、担当者の方からは、やはり教職員の皆さんからの抵抗は非常に大きかったと。今の答弁があったように、日常の業務が手いっぱいなのに、これ以上、新しい仕事は到底受け入れがたいという声が非常に多かった。でも、しかしそこで引き下がらず、諦めず、今やろうとしていることは子どもたちの成長のためになるんだよということを一生懸命説明して、どんなに反発されても粘り強く現場の先生と四つ組みになって、策定に向かって汗をかいていかれて、その積み重ねを繰り返していったところでその取り組みが進んでいき、カリキュラムができ上がって、いざでき上がったところでは、やっぱりいろんな地域の方とか保護者の方からの反応もよく、また公立だけじゃなくて私立幼稚園とか保育所とかの先生たちからの評価も高く、教育効果も得られたということで、教職員の皆さんもやってよかったというような声もあったということでした。　全国的に見ましても、小中一貫教育というのは非常に成果が大きいということがさまざまなアンケートでも顕著にあらわれています。子どもたちの姿からは、中学校への進学に不安を覚える児童生徒が減少した、いわゆる１次答弁でもありました中１ギャップが緩和されたとか、児童生徒の学習意欲、コミュニケーション能力が向上したなどの声。また、教職員とか地域保護者の姿からは、教員の指導方法の改善意欲が高まった、また、小学校と中学校の教職員間で互いのよさを取り入れる意識が高まったとか、保護者とか地域による学校への理解、連携が深まったなど、全国的に高い評価が得られています。　教職員の皆さんが、本当に日々、多忙な中にあっても、子どもたちのためという目的感、使命感を高く持ち、小中一貫教育の導入が大きく進むよういろいろ調べましたら、現場への国の支援策も結構手厚く用意をされているようです。そういう皆さんの負担感が少しでも軽減されるよう、情報提供なども連携して、教育委員会から現場へのフォローアップをしっかりお願いしたいとまずは申し上げておきます。　次に、次期学習指導要領改訂においては、こう記されています。各学校には、学習指導要領等を受けとめつつ、子どもたちの姿や地域の実情等を踏まえて、各学校が設定する学校教育目標を実現するために、学習指導要領等に基づき、教育課程を編成し、それを実施・評価し改善していく。いわゆるカリキュラム・マネジメントの実現が重要であると示されています。　これまでも何度か質問をさせていただいて提案しました教育課程特例制度を活用して、ほかの学校にはない新たな教科等を設けたり、その教科等を見直したりすることで、我が地域独自のカリキュラムを開発して特色ある教育を実施することも可能ではないかと思いますけれども、詳しくはまた次の機会にお聞きしたいと思うんですけれども、前にも質問させていただいたときにお示しした有名な品川区の市民科とか世田谷区の日本語科、つくば市のつくばスタイル科、前にもお伝えした横浜市の横浜の時間とか、お隣の伊丹市のことば科、尼崎市では計算科など、それぞれの自治体が９年間の義務教育期間で我が地域の子どもたちにどういう教育をしていくのか、何を身につけていくのかという、９年間を見通して一貫性を持たせた教育目標を設定していくことが重要だと考えています。　これまで何度か質問させていただいたときには、そういうことは各学校でやっていますという答弁が続いていたんですけれども、小中一貫教育を導入すると、９年間という系統性とか連続性を生かすという、その長所を生かす観点からも教育課程の特例の活用も選択肢の一つであるとは考えられます。　宝塚の教育はこれだと、これに力を入れていこうと言える特色ある教育を行うことについては、どうお考えになっていますでしょうか。 ○北野聡子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　先ほど、原稿の読み間違いと言われたところなんですけれども、まず一つは、先進自治体で小中一体型が多く見られるといったところでしたか。施設一体型というふうな読み方をしたということですか。　　　　（発言する者あり） ○北野聡子　議長　　ちょっと待ってください。藤岡議員、ちょっと待ってください。 ◎須貝浩三　教育長　　小中一体型ということですね。一体型が多く実施されていますということを僕は読み上げました。　今、議員のほう、小中一貫教育について非常に詳しく述べていただいて、今、１次答弁で申しましたように、準備会を持って、これを進めていきたいというふうには思っているんですけれども、私自身も一体型もそれから分離型も小中のほう、ちょっと見学もさせてもらったこともあるんです。　文科省も言っていますように、９年一連の予算であったり、中１ギャップという部分については非常に効果があるということもよく知りましたし、私自身も現場でおるときに、子どもたちの大きさというか、身体的な、２年早く発達しているという部分においても実感していますし、こういったところで、例えば一貫教育の中では、４、３、２あたりを考えたときに、小学校５年生、６年生あたりが中学生と一緒に交えて体力的な強化も含めながら、ましてや今、学習指導要領のことも言われていましたけれども、英語科ということも出てきております。そういった専門科的な部分も取り入れながら、やっぱり一貫教育というのも考えていかなければいけないなというふうに実感しておりますし、今後は、やっぱりこの件については作業部会をもって、今の４、３、２も含め、なかなか一体型というのは多額な予算面も必要になってきますし、場所も必要になってきます。これはやっぱり時間もかかることだというふうに思います。分離型、それから併設型、これについては考えていきたいなというふうに思います。　ただ、これには免許の併有もありますし、先ほど議員も言われました教師同士の研修のあり方、それから深め、こういったところでかなりの時間を要するということも聞いておりますし、なかなかこれを一気に持っていくというのは難しいんですけれども、前向きに頑張っていきたいなというふうに思います。　以上です。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　今、施設一体型はなかなか難しいという御答弁でした。確かに、今すぐに一体型にするというのは難しいと思うんですけれども、分離しながら整理をしていくという手法もあると思います。　例えば、施設一体型にした場合、いわゆる統廃合、今、適正規模、適正配置のことがいろいろ行革の中でも触れているわけですけれども、例えば施設一体型にした場合、統廃合ということになると思いますけれども、行革の視点から伺いますけれども、１校を廃校することによって効果額はどれぐらいになるか試算しているのかをお聞きしたいと思っています。　行財政改革調査特別委員会で、第２次行財政運営アクションプランに掲げる取り組みを実施した場合の一覧の資料に記載されていたと思うんですけれども、確認のため、この場でお聞きします。 ○北野聡子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　費用ということですけれども、６から１１学級の小規模校、１校当たりの１年間の費用ということでお答えしますと、施設の修繕や点検などの保守コスト、光熱水費の運営コスト、人件費の管理コスト、これらを合わせますと年間４，１５０万円と試算いたしております。ただし、これは人件費につきましては市費負担職員ですので、学校職員の多くを占める県費負担の教員や事務職員の人件費は含んでおりません。　以上です。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　今おっしゃったように、教職員の皆さんは県費職員なのでそれは入っていないと。ただ、小規模校で県費職員の人数が大体１３名から１４名、正規職員の皆さんの給与がこの資料によりますと、年間１人当たり９００万円としますと、９００万円掛ける１３から１４とすると、それを先ほどの４，１５０万円に足すと、やはり億単位の削減になるというふうに理解します。　なので、今、教育長が新しく施設を一体化するとお金がかかるということでしたけれども、一時は新しい校舎をつくるのでかかるようには見えますけれども、長い目で見るとそれだけの削減があるということで、いわゆる公共施設マネジメント、行革の視点からでも大きな一定の効果があるということがわかります。　ただ、ここで大切なことは、廃校にしてしまうということで、何か地域の方にすれば、うちの地域の学校がなくなってしまうのか、潰されてしまうんじゃないかとかという余計な不安を持たれてしまったりとか、削減をしてしまうというふうにとられてしまいがちなんですけれども、そこで、やはり教育委員会の皆さんが、そうじゃないんです。この新しい時代にふさわしい、子どもたちにとってその可能性を発揮できる、よい、最高の教育環境を整備していくために、地域の皆さんのお力をおかりして、新しい学校を皆さんとともにつくっていきたいんですと、新しいまちづくりをしていきたいんですということを、力をかしてくださいということを誠実に説明していけば、必ずわかってくださるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺のところは皆さんの姿勢が影響を与えていくんだなというふうに思いますので、そこのところは種々、協議する相手方もいると思いますけれども、御理解を求めていただけるように、よろしくお願いしたいと思います。　ちょっと時間もなくなりましたけれども、少しだけ、京都市のど真ん中の校舎一体型の小中一貫校に５月の初めに行かせていただきました。先ほど教育長がおっしゃったように、やっぱり新しい校舎を建てるので、そこに対する設備投資もありましたけれども、数校の小学校と中学校を一緒にして、小学校部分と中学校部分は２階の渡り廊下でつながれていて、道を隔てて、第２教育施設として運動場とかプールとか美術室などいわゆる特別教育みたいな、いわゆる技術室とかという、そういう授業の部分は別の場所でやっておられましたけれども、やはり統廃合して新しい校舎ができ上がったけれども、それまでは大変だったと。でも、その間は子どもたちに仮の校舎で勉強してもらったり、大変だったけれども、でもいざできてみると地域の皆さん、本当に喜んでくださって、私たちのまちの子どもたちだということで、いろいろな人が手助けをしてくれたりとか、地域ぐるみで学校づくりに参画してくださる仕組みづくり、質問でも入れましたけれども、コミュニティ・スクールの取り組みもあわせて、すごく進んでいるというようなお話も伺いました。　コミュニティ・スクールに関しましては、井上副市長が教育長時代に聞いていただいて、力を入れていただいて、教育委員会の皆さんも、なかなか最初は難しかったんですけれども、研究していただいて、今回、教育振興計画の後期計画にも入れていただき、施政方針にも入れていただくところまで進めていただいたことに対しては、本当に評価をしていくものでありますけれども、コミュニティ・スクールのことは、後日また違う機会にお話をお聞きする機会をつくりたいと思いますけれども、学校運営協議会のあり方も、３年前に視察をした福岡県の春日市などは、やはり先生たちと地域の方たちだけはなくて、外部の学術経験者の方たちにも入っていただいて、広く開かれた協議会という形で持っておられるということも拝見しましたので、またその辺のところはよろしくお願いしたいと思います。　いろんな、るる小中一貫のメリット等もお聞きをしましたし、そういう認識ということもお聞きしましたけれども、今後どういう計画で進めていくのかというロードマップ、いわゆる工程表は策定していくのかということをお聞きしたいと思っています。　進めていく上で、一つの小学校から複数の中学校に進学する、一つの小学校から違う中学に行く学校も今現在もあるわけなので、そういった校区の整理も必要ですし、段階的に進めていくということで、なかなか時間がかかることでもあると思うんですけれども、学校教育部の皆さんは教職員の皆さんが出入りというか在籍をされているので入れかわりがあるということを考えると、どなたが担当しても着実に進むようにきちんとしたロードマップを策定する必要性があると思いますけれども、その辺はどのように認識をされてますでしょうか。 ○北野聡子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　教育委員会事務局理事　　先ほど来から教育長が１次答弁しているように、我々は事務局内に作業部会を立ち上げております。答弁の中でも、小中一貫教育の導入に向けて具体的な検討を始めると明言もさせていただきましたので、これについては精力的に導入に向けて、課題を克服して、少し時間がかかるかもわかりませんが、地域のコンセンサス、保護者のコンセンサス、そういったものをいただきながら、前へ向けて進めたいと思っています。　作業部会のほうで、そういった事業工程、スケジュールですね、事業計画、資金計画も必要でしょうから、そういったものは整理をして、その中でロードマップもお示しをしたいと、そういうふうに思っています。　以上です。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　ありがとうございます。　今おっしゃっていただいたように、地域住民の皆さんのコンセンサスを得ていくということは非常に大事なことなので、あと教職員の皆さんの御理解とあわせて、丁寧な説明を重ねて、納得と合意のもとで、何より未来を創造していく力を持っている子どもたちにとって最善の教育環境を整えていくことを最優先にして、確実に進めていただきたいということで、お願いしたいと思います。　教育長は先ほどの決意と一緒でいいんでしょうか。先ほどの決意で教育長の決意はお聞きしたということで。　では、もう時間がなくなりましたので、ちょっと差っ引いて、がん対策なんですけれども、先ほどるる１次質問でも申し上げましたけれども、なかなかがん検診の受診率のことなんかも、今までもお聞きしました。ただ、基礎自治体単位で受診率というのが正確に把握できない仕組みなんですね、国ではわかるんですけれども。ただ市の単位でできることは検診に行こうとか、受けようという機運をどうつくるのかということが大事だと思っています。　一つ、市長部局の皆さんにお聞きするのは、いろいろ予定していたことはちょっと省きまして、行かなくてはならないという気持ちにつながるような資料の提供というのが必要で、なかなかわかっていても、ほぼ仕事で行けないとか、行く気持ちはあっても行けないという、きっかけづくりになるような気持ちになるような資料の提供が必要だと思うんですけれども、杉並区なんかでは、ただ乳がん検診の御案内と書いているだけじゃなくて、行かないといけないですよということで、例えばマンモグラフィーは１万１千円と高価でありますけれども、自己負担千円で受診していただけますみたいなことを大きく書いていたりとか、お得感があるような形で配布をしたところ、過去５年間、乳がん検診を受診していない人に対する受診勧奨の表現をこんなふうに変えたら、杉並区では対象者１，５００人のうち、たった１人から１３１人に受診者がふえたというような記録もあるようですけれども、そういう工夫についてはどうお考えなのでしょうか。 ○北野聡子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　おっしゃっていただきましたように、いかに受診していただくかということは非常に大切だと思っております。受診勧奨の案内文等につきましては、余り情報量が多くなり過ぎないことでありますとか、料金が低いというようなお得感を出すことでございますとか、見やすさでありますとか、受診行動につながっていくというような、そういうものを今後また情報収集もしながら作成をしていきたいと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　なかなか受診勧奨というのはすぐに効果が出ないというのはよくわかっているところなんですけれども、やっぱりそこで大事になってくるのは、予防の大切さ、検診の重要性を子どものときから覚え込む、習慣づけることで、やはり教育になってくると思います。　確かに学校教育の中で健康教育としての位置づけに含まれていることは、これまでも何度か繰り返し答弁をいただいたところであります。１次質問でも申し上げましたけれども、次期学習指導要領において、がんと個別の疾病名を明記した趣旨は非常に重いものがあると思います。これまでと違うということで認識をしていただきたいと思いますけれども、１次答弁で、がん教育推進のための教材の活用や教職員に対する研修の実施、関係機関との連携を図りながらとの答弁がありましたけれども、そのことについて詳しく説明をお願いできますか。 ○北野聡子　議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　病気の予防において、がんを取り扱うものとすると、きちっと明記されておりますので、この内容についての指導をきちっとできるように研修を考えております。がん教育は専門的なまず内容を含むことから、専門的知識を有する方の協力も必要となるというふうに考えております。　そこで、学校医や健康福祉部とも連携を図りながら、学校や地域の実情に応じた指導方法について検討していきたいと考えております。また、日本対がん協会というところがありまして、ここは指導要領の研究もしておられまして、学校で活用できるような教材、ＤＶＤもたくさん持っておられますので、そこと提携をしながら、学校教育において活用を図っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　確かに、忙しい先生たちなんで、教材を使って教育をしていく、いわゆるがん教育をしていくというのは非常に難しいというか大変なことだなと思うんですが、いわゆる外部講師、先生たちをお呼びして、出前講座という実施を対がん協会とかはされているということが知られているわけです。　有名な東大の中川先生は、全国で１，３００名ぐらいの中学２年生に授業を行って、アンケート調査をしたときに、この講座を受ける前後と半年後にアンケートをとると、受講後には８９％の子どもたちが家族にがん検診を受けるように勧めようと思うと回答し、その６カ月後にもアンケートをとると、実際に４８％の生徒ががん検診を受けるように勧めたと答えていて、いわゆる子どもから親への広い意味での逆世代教育が進み、検診受診率の向上に資する可能性が高いというふうな結果も出ております。　外部講師の派遣をお願いしての出前講座の実施についてはどのようにお考えですか。 ○北野聡子　議長　　田上学校教育部長。 ◎田上裕一　学校教育部長　　先ほども申しましたが、専門的な知識が必要とされております。それで、がんについて正しく理解すること、また、がんの学習を通して健康と命の大切さについて主体的に考える力をつけていくためにも、外部講師の確保は必要なことだと考えております。　以上です。 ○北野聡子　議長　　藤岡議員。 ◆２２番（藤岡和枝議員）　もう質問ができないので要望になりますけれども、今回、市立病院で仮称がんセンターが開設される運びとなりましたけれども、開設当初は非常に先生方もお忙しいと思いますけれども、身近な市内でがんの専門医の先生もいらっしゃるということで、出前講座もぜひとも検討していただきたいということを要望としてお伝えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　がんに対しても、本当にそれだけ今、多いなということは、皆さんも身近な方とかお知り合いに、がんにかかられたりとかという方もいらっしゃると思いますし、私の友人でも摘出手術をして１０年という一つのところに向かって、あと１年なんですということで、再発との恐怖の闘いをしている友人もいます。そういう意味でも、少しでも多くの皆さんに意識啓発をしていくということで、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ちょっと、きょう、時間がなくなってしまって、用意をしていただいた答弁をお聞きできないのは残念なんですけれども、今回は教育、健康、保健、医療、まちづくりなどの点から、今後の持続可能な本市のあり方について質問させていただきました。　時代とともに社会の仕組み、人口構造など大きく変化していくわけですけれども、その変化に対応しつつ、厳しい財政状況の中で、市民サービスの質は下げずに、限られた財源の中で知恵を出し、子どもから大人、高齢者と年齢を重ねても、このまちで安心して暮らしていけるよう、本市の将来像を見据えながら、誤らない市政運営のかじ取りをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北野聡子　議長　　以上で藤岡議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○北野聡子　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議は、明日６月３０日午前９時３０分から開きます。　本日はこれで延会します。 ──　延　会　午後５時０７分　──...

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宝塚市議会 2017-06-29 平成２９年第 ２回定例会−06月29日-07号

宝塚市議会 2017-06-29
平成２９年第　２回定例会−06月29日-07号