宝塚市議会 2016-11-15
平成２８年第 ４回定例会−11月15日-01号
平成２８年第 ４回
定例会−11月15日-01号平成２８年第 ４回
定例会
平成２８年第４回
宝塚市議会（
定例会）会議録（第１日）
１．開 会 平成２８年１１月１５日（火） 午前 ９時３０分
開 議 同 日 午前 ９時３０分
散 会 同 日 午前１０時４８分
２．
出席議員（２６名）
１番 細 川 知 子 １４番 浅 谷 亜 紀
２番 梶 川 みさお １５番 大 川 裕 之
３番 大河内 茂 太 １６番 伊 藤 順 一
４番 冨 川 晃太郎 １７番 みとみ 稔 之
５番 たけした 正彦 １８番 田 中 こ う
６番 岩 佐 将 志 １９番 井 上 聖
７番 若 江 まさし ２０番 三 宅 浩 二
８番 となき 正 勝 ２１番 中 野 正
９番 北 山 照 昭 ２２番 藤 岡 和 枝
１０番 大 島 淡紅子 ２３番 江 原 和 明
１１番 伊 福 義 治 ２４番 寺 本 早 苗
議案第１３８号 平成２７年度宝塚市
特別会計鹿塩・
東蔵人財産区
歳入歳出決算認定について
議案第１３９号 平成２７年度宝塚市
特別会計宝塚すみれ墓苑事業費歳入歳出決算認定について
（
決算特別委員会付託）
……………………………………………
○
石倉加代子 議長 本件については、さきに
決算特別委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。
２番
梶川決算特別委員会委員長。
◎２番（
梶川みさお議員） 皆さん、おはようございます。
それでは、
決算特別委員会の報告を行います。
１０月２４日から３１日にかけて５日間開催し、議案第１２４号から議案第１３９号までの１６件の
決算認定についての審査を行いました。いずれの議案についても
地方自治法第２３３条第３項の規定により議会の認定を得ようとするものです。
ここでは主な
審査概要を報告いたします。詳しい内容につきましては、お手元の
決算特別委員会報告書をごらんください。
まず、議案第１２４号平成２７年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定についてです。議案の概要は、
歳入決算額７４４億７，６００万円余、前年度比１７億２，８００万円余の増、
歳出決算額７３４億５，３００万円余、前年度比１６億２，３００万円余の増、
歳入歳出差引残額１０億２，２００万円余です。
実質収支額５億９，３００万円余の黒字となっています。
健全化判断比率は、おおむね適正な水準であり、
実質公債費比率５．３％、前年度比１．２ポイント改善、将来
負担比率４３．０％、前年度比５．８ポイント改善、
地方債残高７３６億６，７００万円余、前年度比７億４，１００万円余の減、
積立金残高１００億６，３００万円余、前年度比８億３，２００万円余の減、
経常収支比率９６．３％、前年度から変動はありません。
款別の
構成比率は、民生費４６．０％、総務費１２．１％、教育費９．７％、公債費９．７％、衛生費８．８％、土木費８．１％等となっています。
主な
質疑項目を款別に報告いたします。
歳出について、款２総務費では、
管理不全の空き家やその可能性のある空き家の
調査研究を３年間行ってきているが、そろそろ具体的な
空き家対策の
調査研究成果は出ているか確認したところ、
条例制定を視野に入れ活動を行っていたが、平成２７年度に
空家等対策の推進に関する
特別措置法が施行されたため、法に基づき、現在、
空家等対策計画をまとめているところであり、年度内に成案としたいとのことでした。
次に、８月６日及び９日の原爆忌に
末広中央公園で行われる「平和の鐘」の打鐘事業の位置づけを確認したところ、
非核平和都市宣言、
核兵器廃絶平和推進基本条例の趣旨に基づき、本市は
市民委員で構成する
平和事業検討委員会と協働で
平和事業を推進している。ＰＲに努め、
末広中央公園に「平和の鐘」がある意味を知ってもらう機会にしたいとのことでした。
その他、市税の徴収について、
市庁舎総合管理委託について、
宝塚ガーデンフィールズ跡地利活用についてなどの質疑がありました。
款３民生費では、
児童虐待防止施策推進事業の
ペアレントトレーニングについて、子どもを虐待してしまった、あるいは虐待のおそれがある
保護者に出向いてもらうこと自体が難しい。支援の対象になった人数や成果について確認したところ、集団で行う
ペアレントトレーニングについては、平成２７年度は１クール７回で３クール実施し、合計２９人が参加した。また、集団になじまない
保護者や募集時期以外で緊急性の高い
保護者にも個別の
ペアレントトレーニングをしており、平成２７年度は計２２人が参加したとのことでした。
その他、病児・病後児保育について、
私立保育所助成金について、民生費の増大をどう抑えていくかなどの質疑がありました。
款４衛生費では、
長尾山霊園の
貸し出しについての今後の見解について確認したところ、
長尾山霊園については早いうちに
貸し出しができるような方向で検討を進めているとのことでした。
その他、
健康推進事業について、後期高齢者健診事業について、
環境推進事業について、新
ごみ処理施設整備調査研究事業についてなどの質疑がありました。
款５労働費では、高
年齢者就業機会確保事業について、今回、宝塚市
シルバー人材センターが
市立駐車場及び
市立自転車等駐車場の
指定管理者から外れることになった。そこで働いている方の仕事がなくなることに不安を感じる。何か対策は考えているのかを確認したところ、駐輪場で就業している人は３００人ほどおり、この規模を考えると平成２９年４月からすぐに新しい職場を提供するのは難しいと思っている。
シルバー人材センターでも新しい分野にも仕事を広げようとしており、徐々にではあるが、働く機会をふやしていくことになると思われるとのことでした。
その他、
小規模修繕工事業者登録制度についてなどの質疑がありました。
款６
農林業費では、
宝塚ダリア園と
宝塚長谷牡丹園の
入場者数について、
有害鳥獣について、
市民農園について、
青年就農給付金についてなどの質疑がありました。
款７商工費では、
プレミアム付商品券、
ふるさと旅行券に対する評価についてただしたところ、
プレミアム付商品券は、最終的な
取扱店舗数が７７６店舗となり、申し込みが殺到してしまったが、市民に大変使いやすい商品券にできたと思っている。また、商品券以上に支払った額は約３億７８９万円と推測されており、効果があった事業だと思っている。
一方、
ふるさと旅行券についても、宿泊代以外に、お土産や歌劇の観劇、食事等に使った額は２億６，４７７万円余であり、アンケートから、旅行を予定していなかった方が５割おり、
ふるさと旅行券の告知を見て宝塚を選んだ方があるというのも成果の一つであるとのことでした。
その他、
宝塚観光花火大会の再開に向けての
進捗状況や歌劇１００周年
記念モニュメントについて、
海外誘客事業について、
住宅リフォーム補助金について、
消費生活センターについてなどの質疑がありました。
款８土木費では、
都市計画道路荒地西山線整備事業（小林工区）について、平成３０年度までの開通は実現できそうか確認したところ、
用地取得については９７％程度終わっており、急傾斜の地形も多く、難工事が残っているが、平成３０年度までに完了するよう進めていきたいとのことでした。
その他、
緑化基金活用事業について、
公園アドプト制度について、
都市計画道路競馬場高丸線整備事業の進捗についてなどの質疑がありました。
款９消防費では、
自主防災組織促進事業について、
自主防災組織のさらなる活性化と未結成の
自治会には
自主防災組織の結成を働きかけていくとのことであるが、
自治会に入らない人が非常にふえ、
自主防災会でも把握できない人たちが出てくると思うが、どのように対応するのかただしたところ、現在、９３．７％の
自治会で
自主防災組織を結成しているが、
自治会に未加入の方もいる。例えば
コミュニティ単位で、一つの
自主防災会的なものをつくっていく考え方も認めていきながら支援や協力をしていきたいとのことでした。
その他、
救急搬送や１１９番通報などについての質疑がありました。
款１０教育費では、
いじめ防止対策推進事業について、平成２７年度は３０日以上の
長期欠席となる
重大事態がゼロ件だったとのことだが、いじめはなかったということになるのか確認したところ、平成２７年度は、いじめに起因する３０日以上の
長期欠席がゼロ件だったというもので、実際に
いじめ事案がなかったというわけではないとのことでした。
次に、
奨学金制度は、
子どもたちにとって学校に行ける喜びになるが、みずから返済していく義務を負う責任の重たいもの。市は
返還義務を負うことをしっかり説明しているのか確認したところ、申請書に本人の自署があれば
保護者が申請できるため、現状は
保護者が申請書を提出することが多く、
保護者を通じて
返還義務を伝えているとのことでした。
その他、
全国学力・
学習状況調査について、地域との連携による
防災訓練について、学校の
クラブ活動以外に外部で活躍する
子どもたちへの支援について、
臨時職員の
超過勤務について、スクールソーシャルワーカーの配置について、
西谷幼稚園と
西谷認定こども園についてなどの質疑がありました。
款１１公債費では、
震災関連事業債の返済はいつ終わるのか確認したところ、
瓦れき撤去等に関する地方債は平成２２年度に終了。
災害復興事業に関する地方債は平成４６年度か平成４７年度に終了する予定であるとのことでした。
歳入では、本市の
自主財源と
依存財源の比率は全国的にどうなのか、今後大型の事業が控えているが、
地方交付税交付金が減らされた場合どうなるのか確認したところ、本市の平成２７年度の割合は、
自主財源が５７．３％、
依存財源が４２．７％であり、
自主財源の比率は全国的には健全な状況である。しかし、平成２６年度と比較すると減少している。
大型事業は、できるだけ国の補助金や地方債などの活用に努めており、今後、
地方交付税交付金が減額されても、すぐに財源に困るような計画は立てていないとのことでした。
その他、市は今後の
財政見通しで市税については徴収増と想定していることについて、また、
債権管理の一元化について、
長期延滞債権に係る
回収不能見込み額の増について、寄附金についてなどの質疑がありました。
次に、
特別会計の審査を行いました。
まず、議案第１２５号、議案第１２６号、議案第１２９号の審査を一括で行いました。
議案の概要は、議案第１２５号平成２７年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定については、
歳入決算額２７４億９，８００万円余、
歳出決算額２８５億８，４００万円余、
歳入歳出差引不足額１０億８，５００万円余ですが、平成２８年度歳入を繰上充用し、
歳入不足を補填しています。
議案第１２６号平成２７年度宝塚市
特別会計国民健康保険診療施設費歳入歳出決算認定については、
歳入決算、
歳出決算額とも１億１，５００万円余です。
次に、議案第１２９号平成２７年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定については、
歳入決算額３５億３，８００万円余、
歳出決算額３４億１，８００万円余、
歳入歳出差引残額１億１，９００万円余です。
主な
質疑項目は、
国民健康保険診療所の利用について、歯科の患者は市民より
近隣市町の住民が多い。経費の約半分は本市の
一般会計及び
特別会計国民健康保険事業費からの繰り入れで賄われている。そういった状態でも
国民健康保険の診療所として設置しないといけないものなのか確認したところ、同診療所は
国民健康保険制度の僻地的な扱いで設置したもので、
地域医療の確保という側面がある。過去に
市立病院の
出先機関として設置できないか議論もあったが、医師や
看護師等の確保の問題や、収支の見込みも悪く、実現には至らなかったとのことでした。
その他、
生活習慣病防止についてなどの質疑がありました。
次に、議案第１２７号平成２７年度宝塚市
特別会計農業共済事業費歳入歳出決算認定についてです。議案の概要は、
歳入決算額６，８００万円余、
歳出決算額６千万円余、
歳入歳出差引残額８００万円余です。
次に、議案第１２８号平成２７年度宝塚市
特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定についてです。議案の概要は、
歳入決算額１７５億１００万円余、
歳出決算額１７０億７，３００万円余、
歳入歳出差引残額４億２，７００万円余です。主な
質疑項目は、
地域包括支援センターの人員について、
家族介護支援事業について、
介護保険制度改正の影響についてなどの質疑がありました。
次に、議案第１３０号から議案第１３８号までの平成２７年度宝塚市
特別会計各財産区の
歳入歳出決算認定９件について、一括して審査をいたしました。各
特別会計財産区の
歳入歳出の決算額については報告書を御参照ください。
次に、議案第１３９号平成２７年度宝塚市
特別会計宝塚すみれ墓苑事業費歳入歳出決算認定についてです。議案の概要は、
歳入決算額２億９，８００万円余、
歳出決算額８，１００万円余、
歳入歳出差引残額２億１，６００万円余です。
主な
質疑項目は、市が直営化して、こんな早い段階で
資金繰りが悪化するとは、市民のニーズの変化に対応するだけでは解決できないと思うが、市はどう考えているのか確認したところ、
宝塚すみれ墓苑は経営が困難な状況だが、
長尾山霊園は地の利がよいためニーズがある。今後、市としては
宝塚すみれ墓苑、
長尾山霊園、
西山霊園の３園全体での経営及び
財政計画を検討していきたいとのことでした。
また、
宝塚すみれ墓苑の約２２億円の赤字が全て市民の負担となってくる可能性が出てきている。市はどう考えているのかただしたところ、３園の
管理運営を一本化することで、
長尾山霊園で
永代使用料が入れば、その収入を全体で運用していくなど、
資金繰りについて検討していきたいとのことでした。
その他、
墓苑使用料及び手数料の予算の立て方について、
長尾山霊園と
宝塚すみれ墓苑の
貸し出しの関係について、３園一体での管理を検討した時期についてなどの質疑がありました。
審査最終日の１０月３１日には、全体を通しての
総括質疑を行いました。
主な
質疑項目は、平成２６年度より基金が８億３千万円減少し、１００億３千万円となっているが、今後、新
ごみ処理施設の建設、
宝塚すみれ墓苑の健全化など多額の費用が必要である。市民の力をかりていかないと
行政運営ができないのではないか。本当の協働に取り組まないとならないのではとの問いに対し、本市は８億円の黒字であるが、
財政調整基金を取り崩している。
財政基盤の安定、将来負担の減少、負の遺産をなくすよう考えて進めていく。無駄な事業をふやさず、市民との協働で取り組みたいとのことでした。
次に、
決算成果報告書を見ても事業の目的と指標が合っておらず、結果も数年間同じものが多くある。事業の必要性の判断は評価がないとできない。市でできないのであれば、
事業仕分け等をしていく必要もあると考えるがとの問いに対し、新たな事業がふえていく一方であり、事業の統廃合をしながら実施していくべきと考えている。行革の視点で取り組みを進めたい。
事務事業の評価に当たっては、
自己評価をするだけではなく、議会や外部にも評価をしてもらい、抑制していくというような観点で施策を進めていくべきと考えているとのことでした。
次に、平成２７年１０月作成の
財政見通しと平成２８年３月作成の
財政見通しが違い過ぎ、今後、毎年１０億円程度の
財源不足に陥ることになっている。このように大きな違いが発生すると、議会としても判断に困ることになるが、この
財政見通しはどのように作成しているのか。また、新しく行財政改革室を設置したことに対する市の意気込みを確認したところ、
財政見通しは、毎年３月と１０月に作成しており、見通しを立てる段階での今後５年間ということで作成している。また、第２次行財政運営アクションプランの実施に当たっては、担当課だけに任すのではなく、進捗を全庁的に管理するため、行財政改革推進の部署を設けて取り組んでいこうとしている。しっかりと推進していくよう取り組みたいとのことでした。
その他、市内の駅での転落防止柵などの設置について、民生費率が高いこと、本市だけが実施している施策について、エイジフレンドリーシティの取組主体について、マイナンバーの通知カードの送付について、過大な時間外勤務の発生についてなどの質疑がありました。
討論では、議案第１２４号に反対の立場と賛成の立場で討論があり、議案第１２５号、議案第１２８号、議案第１２９号について反対討論がありました。
採決の結果、議案第１２４号、議案第１２５号、議案第１２８号、議案第１２９号は賛成多数で認定、議案第１２６号、議案第１２７号及び議案第１３０号から議案第１３９号までは全員一致で認定しました。
以上で
決算特別委員会の報告を終わります。
○
石倉加代子 議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○
石倉加代子 議長 以上で質疑を終結します。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
１６番伊藤議員。
◆１６番（伊藤順一議員） 新風改革の会の伊藤順一です。
会派を代表して、議案第１２４号平成２７年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定について、不認定の立場で討論を行います。
平成２７年度は、トリプル周年の翌年ということで、前年からの事業数も増加し、膨れ上がった事業数をスクラップ・アンド・ビルドがなされることなく事業に追われ、事務処理がおろそかになったせいかミスが続出し、何度も市民に謝罪することになりました。
また、市債権徴収についても、市税については改善が見られるものの、その他の債権については、手が回らないのか、各担当で認識がなされていないのか、徹底されておらず、数多くの指摘が監査意見書でもなされています。当局は、徴収の一元化に対して、各課責任を持ってやるので、実施しないということでしたが、結果を見ると十分な対策がなされたとは言いがたいのが現状です。
また、平成２７年１０月に発表された
財政見通しでは、当局は厳しいながらも財政は健全と述べられてきましたが、大型プロジェクトであるＮＴＮの跡地、ガーデンフィールズの跡地、中央公民館移転等の大きなプロジェクトの道筋がついた後の本年３月の
財政見通しでは、大幅に下方修正され、基金を取り崩さなければ予算が組めないほど深刻な状態であることが露見し、行財政運営アクションプランが発表されました。
平成２７年１０月までに発表された
財政見通しが非常に甘かったことは、議会判断をゆがめた可能性を否定できず、また市民に財政問題に対し楽観視させたことは大変大きな問題であると考えております。
さらに、公共施設の更新問題に対しては、本年４月に総合管理計画を発表しました。それによりますと、公共施設の延べ床面積を毎年６．２％削減する目標を立てられております。これも大型プロジェクトの道筋がついた本年になって発表されたものであります。
これらのことを考えると、平成２７年度は財政問題や公共施設の更新問題にはふたをし、アクセル全開で大きなプロジェクトを３つ同時に進めながら、その道筋がついた後の平成２８年度には行財政運営アクションプランを発表し、また公共施設の総合管理計画を立て、急ブレーキをかけました。決算書類上、計算自体は正しいのでしょうが、このやり方は非常に恣意的で到底容認できません。したがって、平成２７年度
一般会計決算は当然不認定とすべきであることを述べ、討論とさせていただきます。
○
石倉加代子 議長 ほかに討論はありませんか。
１８番
田中議員。
◆１８番（田中こう議員） 日本共産党議員団、田中こうです。
議員団を代表いたしまして、議案第１２４号平成２７年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定について賛成、議案第１２５号平成２７年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定について、議案第１２８号平成２７年度宝塚市
特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定について及び議案第１２９号平成２７年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定について、反対の討論を一括して行います。
一般会計については、監査委員からも目的は達成したとの評価や良好な数値と述べられているように、厳しい財政状況の中でも持続可能な都市経営に取り組まれたことを評価したいと思います。５日間の
決算特別委員会の中でも民生費の割合が高いという指摘がありましたが、当局からは、本市だけが高いわけではなく、生活保護率が影響しているとの答弁がありました。
現在、日本の貧困率は１６．１％、ＯＥＣＤ加盟３４カ国中ワースト６位という高水準です。子どもの貧困率は１６．３％で、ＯＥＣＤ加盟国平均を大きく上回り、特にひとり親家庭の貧困率は５４．６％と加盟国中、断トツのワースト１位となっています。生活保護受給者がふえ続けるのは、もはや必然で、結果として自治体民生費の増大につながっています。
さらに、国は、この間、生活扶助費の切り下げ、期末一時扶助の減額、住宅扶助基準の引き下げ、冬季加算の削減など、生活保護費の連続削減を強行してきました。これらの改悪により、例えば３０歳代の母と小学生、中学生の子どものひとり親世帯では、年間で２０万円という大幅な保護費の切り下げとなっています。
生活保護基準は、就学援助や住民税の非課税限度額の基準となり、介護保険の保険料・利用料の減免ライン、障害者福祉の利用料の減額基準、生活福祉資金貸付の基準、公営住宅の家賃減免の基準、国保税や国保の窓口負担の減免対象の基準などにリンクし、児童入所施設の費用、私立高校の授業料減免など、子どもの支援にかかわる多くの制度も基準は生活保護と連動しています。
国が真剣に貧困対策に取り組むなら、まずは雇用・賃金の破壊、地方経済や農林水産業の切り捨て、生活保護・年金・医療の連続改悪を改めるべきです。生活保護に至るまでのセーフティネットや暮らしを支えるための社会保障の改善・拡充は、
地方自治法に定められた住民福祉の増進を図るという本来の役割であり、宝塚市が進める高齢者や障がい者の暮らしを守り、
子どもたちの育ちを支える取り組みを応援すると同時に、財源保障の中心を担う地方交付税制度にトップランナー方式を導入する地方財政削減を改め、地方自治体が本来の役割を果たせるよう国として財源保障することを強く求めます。
子ども・子育て新制度や臨時給付金、マイナンバー制度は、自治体や市民に対し、大きな混乱をもたらし、国や県からの事務連絡は遅く、二転三転するものもあり、職員が連日事務処理に追われるなど、自治体への負担を押しつけるものとなりました。
「公的サービスの産業化」をスローガンに、社会保障の分野や自治体の窓口業務などについて民間企業の参入を促進させることは、国と地方自治体の公的責任を投げ捨て、公的サービスの安心・安全の後退や個人情報の漏えい、住民の負担増につながることを指摘するものです。
国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料は、２０１５年度において全て値上げとなりました。３つの保険の同時値上げは、市民生活に多大な影響を与えるものであり、認めるわけにはいきません。
市町村が運営する
国民健康保険では、住民の支払い能力をはるかに超える国保税が各地で大問題となっています。こうした事態を引き起こした原因は、国の予算削減です。１９８４年の国保法改悪で国保の国庫負担を引き下げたのを皮切りに、国保の財政運営に対する国の責任の後退によって、１９８４年度から２０１４年度の間に市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は５０％から２４％へと半減し、それと表裏一体に一人当たりの国保税は２倍へと引き上がりました。国保税引き上げによって、所得４００万円の４人家族では、２０１４年度５２万９，５００円だった保険税が２０１５年度には６０万４，８００円と、所得が変わらないのに７万５，３００円もの増税となりました。日本共産党議員団は、国庫負担増による国保税の引き下げや機械的な滞納制裁の中止、貧困打開による制度の再建など、抜本的改革を求めるものです。
介護保険制度についてですが、２０１４年に強行可決された医療・介護総合法では、低廉サービスへの置きかえ、要介護認定を受けさせない水際作戦、介護サービスからの卒業という３つの戦略によって、要支援サービスの給付費の伸びを抑える目標が示されています。特養ホームへの入所は原則として要介護３以上となり、介護保険の利用料に初めて２割負担が導入されました。特養ホーム、老健施設、ショートステイ、デイサービスなど、施設サービスを低所得の高齢者が受ける場合に食費・居住費を補助する補足給付についても改悪が実行され、質疑を通じて市民負担増とサービスの後退が明らかになりました。
社会保障予算の自然増削減と称し、２０１５年度予算で介護報酬の大幅削減が強行されたため、２０１５年、全国の介護事業所の倒産件数は最多を記録し、都市部を中心にホームヘルプやデイサービスなど事業所の撤退が相次いでいます。
後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける制度であり、２００８年の制度導入以来、既に４回にわたる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。高齢者に際限ない保険料の値上げを押しつけ、負担増を我慢するか医療を受けるのを我慢するかを迫るという制度が高齢者を苦しめています。日本共産党議員団は、差別と負担増の制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すことを求めるものです。
以上述べたように、国保、介護、後期高齢者医療は、国の制度改悪によってサービスの後退と市民負担を強いられているものであり、今や日本社会の大問題となっている医療・介護制度の再建・充実を強く求めると同時に、中川市政におかれましては、市民の命と暮らしを守る立場で、引き続き福祉施策、社会保障、教育の拡充に取り組んでいただくよう要望し、討論といたします。
○
石倉加代子 議長 ほかに討論はありませんか。
（「ありません」と呼ぶ者あり）
○
石倉加代子 議長 以上で討論を終結します。
ただいまから議案第１２４号平成２７年度宝塚市
一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。
現在の
出席議員は２５名です。
本件に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。
本件は認定することに賛成する議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
石倉加代子 議長 起立している議員の議席番号を点呼します。
１番、２番、３番、４番、５番、６番、７番、８番、９番、１０番、１１番、１２番、１７番、１８番、１９番、２０番、２１番、２２番、２３番、２４番、２５番、２６番です。
起立多数です。
したがって、本件は認定することに決定しました。
次に、議案第１２５号平成２７年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費歳入歳出決算認定についてを採決します。
現在の
出席議員は２５名です。
本件に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。
本件は認定することに賛成する議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
石倉加代子 議長 起立している議員の議席番号を点呼します。
１番、２番、３番、４番、５番、６番、７番、９番、１０番、１１番、１２番、１４番、１５番、１６番、１９番、２０番、２１番、２２番、２３番、２４番、２５番です。
起立多数です。
したがって、本件は認定することに決定しました。
次に、議案第１２８号平成２７年度宝塚市
特別会計介護保険事業費歳入歳出決算認定についてを採決します。
現在の
出席議員は２５名です。
本件に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。
本件は認定することに賛成する議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
石倉加代子 議長 起立している議員の議席番号を点呼します。
１番、２番、３番、４番、５番、６番、７番、９番、１０番、１１番、１２番、１４番、１５番、１６番、１９番、２０番、２１番、２２番、２３番、２４番、２５番。
起立多数です。
したがって、本件は認定することに決定しました。
次に、議案第１２９号平成２７年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費歳入歳出決算認定についてを採決します。
現在の
出席議員は２５名です。
本件に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。
本件は認定することに賛成する議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○
石倉加代子 議長 起立している議員の議席番号を点呼します。
１番、２番、３番、４番、５番、６番、７番、９番、１０番、１１番、１２番、１４番、１５番、１６番、１９番、２０番、２１番、２２番、２３番、２４番、２５番。
起立多数です。
したがって、本件は認定することに決定いたしました。
次に、議案第１２６号、議案第１２７号及び議案第１３０号から議案第１３９号までの以上１２件について一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は認定することが適当とするものです。
本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
石倉加代子 議長 異議なしと認めます。
したがって、本件は認定することに決定しました。
日程第２、議案第１４０号から議案第１４４号まで、議案第１４６号から議案第１４９号まで、議案第１５７号及び議案第１５８号の以上１１件を一括して議題とします。
△───── 日程第２ ─────
……………………………………………
議案第１４０号 平成２８年度宝塚市
一般会計補正予算（第３号）
議案第１４１号 平成２８年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費補正予算（第４号）
議案第１４２号 平成２８年度宝塚市
特別会計介護保険事業費補正予算（第３号）
議案第１４３号 平成２８年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算（第２号）
議案第１４４号 平成２８年度宝塚市
特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算（第２号）
議案第１４６号 宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１４７号 執行機関の附属機関設置に関する条例及び宝塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１４８号 宝塚市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１４９号 宝塚市
債権管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１５７号 権利の放棄について
議案第１５８号 権利の放棄について
……………………………………………
○
石倉加代子 議長 提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎
中川智子 市長 議案第１４０号から第１４４号まで、第１４６号から第１４９号まで、第１５７号及び第１５８号の以上１１件につき、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第１４０号平成２８年度宝塚市
一般会計補正予算第３号につきましては、平成２８年度宝塚市
一般会計の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ２２億４，２４８万５千円を追加し、補正後の
歳入歳出予算の総額をそれぞれ８０９億９８８万９千円とするもので、款項の区分ごとの補正額は第１表のとおりです。
第２表には繰越明許費の補正を、第３表には債務負担行為の補正を、第４表には地方債の補正を、それぞれ計上しています。
歳出予算の主なものは、新庁舎・ひろば整備事業、手塚治虫記念館
管理運営事業、くらんど人権文化センター整備事業、学校園の施設整備事業を増額する一方、執行額の確定などに伴う執行残などを減額しようとするものです。
歳入予算の主なものは、国庫支出金では社会資本整備総合交付金、地方創生拠点整備交付金、学校施設環境改善交付金を、県支出金では臨保館施設整備費補助金を、繰越金では前年度からの繰越金を、市債では手塚治虫記念館整備事業債、人権文化センター施設整備事業債、新庁舎・ひろば整備事業債、学校園の施設整備事業債を増額する一方、繰入金では
財政調整基金とりくずしを減額しようとするものです。
第２表繰越明許費補正では、手塚治虫記念館
管理運営事業の外７件を追加しようとするものです。
第３表債務負担行為補正では、固定資産税・都市計画税システム更新事業外１３件を追加しようとするほか、
都市計画道路荒地西山線整備事業の変更をしようとするものです。
第４表地方債補正では、手塚治虫記念館整備事業債を追加し、人権文化センター施設整備事業債、新庁舎・ひろば整備事業債、学校園の施設整備事業債の限度額を増額する一方、道路橋りょう整備事業債の限度額を減額しようとするものです。
次に、議案第１４１号平成２８年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費補正予算第４号につつきましては、平成２８年度宝塚市
特別会計国民健康保険事業費の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億４，１０８万１千円を追加し、補正後の
歳入歳出予算の総額をそれぞれ２９５億８，９２０万６千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりです。
歳出予算の主なものは、一般被保険者高額療養費事業、共同事業医療費拠出事業を増額しようとするものです。
歳入予算の主なものは、療養給付費等負担金、高額医療費共同事業交付金を増額しようとするものです。
次に、議案第１４２号平成２８年度宝塚市
特別会計介護保険事業費補正予算第３号につきましては、平成２８年度宝塚市
特別会計介護保険事業費の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億２，８５９万９千円を追加し、補正後の
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９３億４，３８５万５千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりです。
歳出予算の主なものは、高額介護サービス等給付事業、基金管理事業を増額する一方、介護予防サービス給付事業を減額しようとするものです。
歳入予算の主なものは、前年度からの繰越金を増額しようとするものです。
次に、議案第１４３号平成２８年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費補正予算第２号につきましては、平成２８年度宝塚市
特別会計後期高齢者医療事業費の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億１，９３２万５千円を追加し、補正後の
歳入歳出予算の総額をそれぞれ３８億６，５７２万５千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりです。
歳出予算は、後期高齢者医療広域連合納付金を増額しようとするものです。
歳入予算は、前年度からの繰越金を増額しようとするものです。
次に、議案第１４４号平成２８年度宝塚市
特別会計宝塚すみれ墓苑事業費補正予算第２号につきましては、平成２８年度
宝塚すみれ墓苑事業費の
歳入歳出予算の総額からそれぞれ８２０万５千円を減額し、補正後の
歳入歳出予算の総額をそれぞれ３億７，３８０万７千円とするもので、款項の区分ごとの補正金額は第１表のとおりです。
歳出予算は、予備費を減額しようとするものです。
歳入予算は、前年度からの繰越金を減額しようとするものです。
次に、議案第１４６号宝塚市市税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、本年３月３１日に所得税法等の一部を改正する法律などが公布され、来年１月１日から順次施行されることに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。
改正の主な内容は、まず、軽自動車税について、昨年度中に取得した環境性能にすぐれた一定の軽自動車に対する税率を軽減するグリーン化特例を１年間延長し、本年度中に取得したものについて来年度も同様に軽減するものです。
また、個人の市民税について、台湾との間で国において租税条約に相当する枠組みを構築したことに伴い、台湾の企業から支払いを受ける一定の利子等について、他の所得と分離し、課税するものです。
次に、議案第１４７号執行機関の附属機関設置に関する条例及び宝塚市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につきましては、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律により、いわゆる番号法の一部が改正されることに伴い、条例の規定について所要の整備を行うものです。
次に、議案第１４８号宝塚市職員定数条例の一部を改正する条例の制定につきましては、定員管理方針により条例に基づく適正な定員管理を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
改正の主な内容は、再任用短時間勤務の職員数を定数に含めるとともに、職員の定数を見直すものです。また、休職や育児休業をしている職員などを定数の算定から除外しようとするものです。
次に、議案第１４９号宝塚市
債権管理条例の一部を改正する条例の制定につきましては、条例施行から２年が経過し、運用状況も踏まえて規定の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
改正の主な内容は、時効が完成した場合及び債権の存否に争いがある場合に、市長限りで債権放棄ができる金額を１件当たり１００万円以下としようとするものです。
次に、議案第１５７号及び第１５８号の権利の放棄につきましては、平成１９年１月２０日に発生したカラオケボックス店建物火災について提起された
損害賠償請求事件２件につきましては、それぞれ相手方の市に対する請求が棄却されるとともに、市に生じた訴訟費用については相手方の負担とする旨の判決が確定していますが、
地方自治法第９６条第１項第１０号の規定に基づき、権利を放棄しようとするものです。
以上１１件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○
石倉加代子 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑を省略して、直ちに総務常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
石倉加代子 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
日程第３、議案第１４５号、議案第１５０号から議案第１５２号まで及び議案第１６０号の以上５件を一括して議題とします。
△───── 日程第３ ─────
……………………………………………
議案第１４５号 平成２８年度宝塚市病院事業会計補正予算（第１号）
議案第１５０号 宝塚市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１５１号 宝塚市手話言語条例の制定について
議案第１５２号 宝塚市障害者差別解消に関する条例の制定について
議案第１６０号
損害賠償の額の決定について
……………………………………………
○
石倉加代子 議長 提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎
中川智子 市長 議案第１４５号、第１５０号から第１５２号まで及び第１６０号の以上５件につき、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第１４５号平成２８年度宝塚市病院事業会計補正予算第１号につきましては、収益的収入及び支出について、病院事業収益の予定額１１４億９，４４４万６千円を医業収益について３億４，５１１万１千円、医業外収益について１，８９２万４千円増額し、１１８億５，８４８万１千円にするとともに、病院事業費用の予定額１１４億９，０６４万円を医業費用において３億６，４３３万８千円増額し、１１８億５，４９７万８千円にしようとするものです。資本的収入及び支出については、資本的支出の予定額２８億６，７８９万９千円を投資において１億１，９６０万１千円減額し、２７億４，８２９万８千円にしようとするものです。
主な内容は、外来収益の増額及びこれに伴う材料費の増額、退職給付費の増額、
損害賠償金の支払い並びに保険金収入に伴う予算を増額するものです。
次に、議案第１５０号宝塚市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきましては、所得税法等の一部を改正する法律が来年１月１日から施行されることに伴い、所要の整備を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
改正の主な内容は、台湾の企業から支払いを受ける一定の利子等について、所得割額の算定や軽減判定に用いる総所得金額に含めるものです。
次に、議案第１５１号宝塚市手話言語条例の制定につきましては、手話は音声言語である日本語とは異なる独自の体系を持つ言語であるとの認識に基づき、本市において手話への理解の促進及び手話の普及を図り、手話を利用しやすい環境づくりを推進することにより、全ての市民が相互に人格と個性を尊重し、心豊かにともに生きる地域社会を実現することを目的として、条例を制定しようとするものです。
次に、議案第１５２号宝塚市障害者差別解消に関する条例の制定につきましては、本市において、障がいを理由とする差別の解消に関して基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、障がいを理由とする差別を解消するための施策を定めることにより、障がいを理由とする差別の解消を推進し、障がいがある人の人権を尊重し、障がいの有無にかかわらず、住みよい地域社会を実現することを目的として、条例を制定しようとするものです。
条例の主な内容は、不当な差別的取扱や合理的配慮の不提供といった障がいを理由とする差別を禁止し、差別解消に向けた普及啓発の取り組みを定めるとともに、差別事案に関する申し立てに対して助言またはあっせんを行うための附属機関として調整委員会を設置するものです。
次に、議案第１６０号
損害賠償の額の決定につきましては、
市立病院において相手方に対して行った手術について、術後に相手方に障がいが残存したもので、この医療行為による相手方に対する
損害賠償の額を１，８６０万円と決定しようとするものです。
以上５件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○
石倉加代子 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑を省略して、直ちに文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
石倉加代子 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
日程第４、議案第１５３号から議案第１５６号まで、議案第１５９号及び議案第１６１号から議案第１６５号までの以上１０件を一括して議題とします。
△───── 日程第４ ─────
……………………………………………
議案第１５３号 宝塚市立勤労市民センター条例を廃止する等の条例の制定について
議案第１５４号 宝塚市立末広駐車場条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１５５号 宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１５６号 宝塚市農業委員会の選挙による委員の定数条例の全部を改正する条例の制定について
議案第１５９号 公の施設（宝塚市立勤労市民センター及び宝塚市立末広駐車場）の
指定管理者の指定について
議案第１６１号 市道路線の認定について
議案第１６２号 市道路線の認定について
議案第１６３号 市道路線の認定について
議案第１６４号 市道路線の認定について
議案第１６５号 市道路線の認定変更について
……………………………………………
○
石倉加代子 議長 提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎
中川智子 市長 議案第１５３号から第１５６号まで、第１５９号及び第１６１号から第１６５号までの以上１０件につき、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第１５３号宝塚市立勤労市民センター条例を廃止する等の条例の制定につきましては、来年１２月から開始予定の中央公民館第２期工事の準備作業を同年１０月から開始することに伴い、９月末をもって勤労市民センターを閉館し、また１０月以降における末広駐車場の
指定管理者を選定するに当たって必要な手続を定めるため、宝塚市立勤労市民センター条例を廃止し、宝塚市
指定管理者選定委員会条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第１５４号宝塚市立末広駐車場条例の一部を改正する条例の制定につきましては、勤労市民センターの廃止に伴い、来年１０月以降、末広駐車場単独を管理する
指定管理者を選定することにあわせて、駐車場料金について、従来採用していた利用料金制から直接市の収入とする使用料制に変更するため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第１５５号宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定につきましては、昨年３月３１日付で総務省消防庁から発出された通知を受け、消防法令により設置が義務づけられている消防用設備が設置されていない防火対象物を公表する制度を設けるため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第１５６号宝塚市農業委員会の選挙による委員の定数条例の全部を改正する条例の制定につきましては、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により、農業委員会等に関する法律が改正されたことに伴い、農業委員の選出が公選制から市長が議会の同意を得て任命する方法に変更となるとともに、農用地の最適化の推進に取り組む体制を強化するために新たに農地利用最適化推進委員が設けられ、それぞれの委員の定数を条例で定めることとされたため、条例の全部を改正しようとするものです。
あわせて、新設される農地利用最適化推進委員の報酬を定めるため、宝塚市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第１５９号公の施設の
指定管理者の指定につきましては、来年４月１日から同年９月３０日までの間における宝塚市立勤労市民センター及び宝塚市立末広駐車場の
指定管理者として、特定非営利活動法人宝塚ＮＰＯセンターを指定しようとするので、
地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第１６１号から第１６４号までの市道路線の認定につきましては、議案第１６１号から第１６３号までは都市計画法に基づく土地の帰属に伴う管理引継により、議案第１６４号は管理者事業による整備により、それぞれ新規認定をしようとするものです。
次に、議案第１６５号の市道路線の認定変更につきましては、管理者事業による整備により、起点地番、総延長及び最大幅員が変更となったため、認定変更をしようとするものです。
以上１０件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○
石倉加代子 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑を省略して、直ちに産業建設常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
石倉加代子 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
日程第５、請願第１４号「子ども達を守る喫煙防止・薬物乱用撲滅教育を進める」請願を議題とします。
△───── 日程第５ ─────
……………………………………………
請願第１４号 「子ども達を守る喫煙防止・薬物乱用撲滅教育を進める」請願
……………………………………………
○
石倉加代子 議長 本件については、朗読を省略して、直ちに紹介議員の説明を求めます。
２４番寺本議員。
◎２４番（寺本早苗議員） 請願第１４号子ども達を守る喫煙防止・薬物乱用撲滅教育を進める請願について、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。
請願者は、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
内閣府薬物乱用対策推進会議による第４次薬物乱用撲滅新５か年戦略では、学校における薬物乱用防止教育の充実と強化を図り、薬物乱用防止教育は全ての中学校・高等学校において年１回は開催するとともに、実情に応じ小学校においても開催に努めることを通達しています。
本年２月、野球少年の憧れでもあったプロ野球選手の薬物使用の逮捕は大きな社会問題として取り上げられ、最近では元女優が大麻取締法違反で逮捕されています。身近に迫る薬物乱用防止は喫緊の課題であり、薬物撲滅が人類の願いです。次世代を担う青少年の健全育成は大人の責任において行われなければなりません。
また、喫煙は薬物乱用のゲートウエイドラッグと言われ、やがて薬物乱用へとエスカレートしていきます。
このような状況の中、
子どもたちを守る薬物乱用防止教育、喫煙防止教育を進めることは最重要課題であると考え、宝塚市においても請願者らＮＰＯ法人と健康推進課との連携の中で一定進められてはきておりますが、今般、そのさらなる充実を願って、以下２項目について請願されています。
１、内閣府の第４次薬物乱用撲滅新５か年戦略を遵守し、全宝塚市立中学校において年１回は薬物乱用防止教育を開催するとともに実情に応じ小学校においても開催に努めること。
２、平成７年文部省・厚生省による「未成年者の喫煙を防止するための教育を学校、地域、家庭において積極的に推進すべきこと（通知）」を遵守し、宝塚市立全小・中学校において喫煙防止教育を行うこと。
議員各位におかれましては、しかるべき委員会で慎重審査の上、全会一致で採択いただけますようお願いして、趣旨説明といたします。
○
石倉加代子 議長 以上で請願に対する紹介議員の説明は終わりました。
お諮りします。
今説明のありました請願第１４号については、文教生活常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
石倉加代子 議長 異議なしと認めます。
したがって、そのように決定しました。
以上で本日の日程は全て終了しました。
次の会議は１２月９日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで散会いたします。
── 散 会 午前１０時４８分 ──...