「宝塚市議会 2016-06-17 平成２８年第　２回定例会－06月17日-06号」の議事録内容

宝塚市議会 2016-06-17
平成２８年第　２回定例会－06月17日-06号

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最終取得日: 2023-04-17

平成２８年第　２回定例会－06月17日-06号平成２８年第　２回定例会　　　　　　　　平成２８年第２回宝塚市議会（定例会）会議録（第６日）１．開　　議　　平成２８年６月１７日（金）　　　午前　９時３０分　　散　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　５時１３分２．出席議員（２６名）　　　　　　　１番　細　川　知　子　　　　　　　　　　　　１４番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　２番　梶　川　みさお　　　　　　　　　　　　１５番　大　川　裕　之　　　　　　　３番　大河内　茂　太　　　　　　　　　　　　１６番　伊　藤　順　一　　　　　　　４番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　　　　１７番　みとみ　稔　之　　　　　　　５番　たけした　正彦　　　　　　　　　　　　１８番　田　中　こ　う　　　　　　　６番　岩　佐　将　志　　　　　　　　　　　　１９番　井　上　　　聖　　　　　　　７番　若　江　まさし　　　　　　　　　　　　２０番　三　宅　浩　二　　　　　　　８番　となき　正　勝　　　　　　　　　　　　２１番　中　野　　　正　　　　　　　９番　北　山　照　昭　　　　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝　　　　　　１０番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明　　　　　　１１番　伊　福　義　治　　　　　　　　　　　　２４番　寺　本　早　苗　　　　　　１２番　山　本　敬　子　　　　　　　　　　　　２５番　北　野　聡　子

　　　　　　１３番　石　倉　加代子　　　　　　　　　　　　２６番　たぶち　静　子３．欠席議員（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　村　上　真　二　　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美　　次長　　　　　　　　川　辻　優　美　　　　　　　議事調査課　　　　　春　名　裕　治　　議事調査課長　　　　加　藤　　　努　　　　　　　議事調査課　　　　　藤　井　み　き　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　　議事調査課　　　　　酒　井　正　幸　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│環境部長　　　　　　│影　山　修　司│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│産業文化部長　　　　│土　屋　智　子│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│上江洲　　　均│会計管理者　　　　　│岩　木　栄　二│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│荒　谷　一　平│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│福　永　孝　雄│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行財政改革担当部長　│赤　井　　　稔│監査委員・公平委員会│山　下　　　浩│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│中　西　清　純│教育長　　　　　　　│須　貝　浩　三│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│森　本　操　子│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│学校教育部長　　　　│西　澤　健　司│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│尾　崎　和　之│社会教育部長　　　　│立　花　　　誠│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│坂　井　貞　之│上下水道局長　　　　│足　立　孝　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│酒　井　勝　宏│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│酒　井　喜　久│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・日程第１　　・日程第１の一般質問（井上聖議員、大島淡紅子議員、大河内茂太議員、北山照昭議員、江原和明議員）８．会議のてんまつ　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○石倉加代子　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに、日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○石倉加代子　議長　　１９番井上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　改正発達障害者支援法における対応について　（１）　現状と課題２　知的・精神障害者雇用及び障害者の職場環境整備について　（１）　改正障害者雇用促進法について　（２）　条例の制定について（地方公務員法第２８条第４項）　（３）　働き続けられる配慮３　障害児者にかかわる法改正等が障害者計画・条例・要綱に反映しているか　（１）　計画の見直しについて４　特別支援学校における学習環境について　（１）　看護師確保について　（２）　育友会室について５　福祉部門における職員配置について　（１）　人事異動の問題点について　　　　　　　　　　（井上　聖　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　１９番井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　おはようございます。ともに生きる市民の会、井上聖です。発言通告に従って一般質問を行います。　改正発達障害者支援法における対応について。　現状と課題についてです。　近年、発達障がい児者についての話題が多く取り上げられています。しかし、周知と理解はまだまだされていません。特に、就学前の幼児の保護者で情報もなく、うちの子は、ほかの子どもとどこか違うとの不安を抱いて、日々を過ごしている人も少なくありません。　発達相談を行っている機関や病院は常に満杯で、予約は年々とりづらくなっており、受診は半年先、１年先とだんだん延びています。その期間を保護者、特に母親は子育てに苦労しながら、社会から孤立した時間を過ごしています。　昨年度に行われた宝塚市議会意見交換会でも、宝塚市には発達障がいについて相談できる専門医がいない、不登校の低学年の発達障がい児が日中過ごせる場所がないなどの意見が出されました。　宝塚市第４次障がい者施策長期推進計画での早期発見、早期療養の推進、課題と方策で、支援体制の整備を挙げています。また、障がい者団体やサービス提供者に聞き取りをした発達障がい児への支援、課題欄では、当事者や現場からの問題が記載されていますが、体制整備については不十分な状況です。　そこでお伺いします。　課題解決に向けて、具体的な動きはなされているんでしょうか。市内では、発達障がい児者の親の会なども立ち上がり、みずから勉強会や相談会を開催しています。その団体にも支援をしていくべきだと考えますが、いかがですか。　２、知的・精神障害者雇用及び障害者の職場環境整備について。　改正障害者雇用促進法について。　平成２７年９月議会の一般質問での、障がい者の市職員採用についての質問に対し、来年度実施の職員募集や採用試験については、知的障がい、精神障がいのある方も対象とするように取り組みます。合理的配慮指針については、来年度から施行される改正障害者雇用促進法に基づき、全ての事業者を対象に募集や採用時には障がい者が応募しやすいような配慮を、また、採用後は仕事がしやすいような配慮をすることなどを定めた合理的配慮指針が国から示されていますと、答弁がありました。市の指針はどのような内容になっているのでしょうか。お答えください。また、知的障がい・精神障がい者の市職員採用について、具体的にどう考えているのでしょうか。　条例の制定について（地方公務員法第２８条第４項）。　大阪府内の自治体で知的障がいのある方が臨時職員として採用されましたが、市の勧めで成年後見制度をつけたところ、地方公務員法第２８条第４項の定める、地方公務員法第１６条第１項、次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、若しくは選考を受けることができない。成年後見または保佐人により失職をした。　雇用を進めていく上で被成年後見人になっても、失職しない条例の制定をする必要がありますが、どのようにお考えですか。　働き続けられる配慮。　雇用後、働く人の障がい特性に合った、いわゆる合理的配慮について、具体的に示したガイドラインは作成されているんでしょうか。お答えください。　障害児者にかかわる法改正等が障害者計画・条例・要綱に反映しているか。　計画の見直しについて。　障がい者差別解消を初めとする障がい児者にかかわる新法や法改正が毎年続いています。その内容は広範囲に及び、市の事務事業の全てにわたるものです。そして、障がい児者の人権にかかわるものです。障がい者施策長期推進計画、障害福祉計画は、単なる計画目標であってはならないと思います。先ほど、質問１と２にて、発達障がいについて、障がい者の雇用については質問いたしました。その他の改正総合支援法、改正児童福祉法、成年後見利用促進法等に則した計画・条例・要綱の見直しは、いつ始めるんでしょうか。お答えください。

　特別支援学校における学習環境について。　看護師確保について。　平成２８年３月末に２名の看護師が退職をし、看護師の補充があるまで、保護者が学校に介護に出向いているという状況でした。この状況をどう考えているんでしょうか。以前にも同様のケースがあったような気がしますが、補充や採用についてのシステムはあるんでしょうか。　育友会室について。　平成２７年の予算委員会で、市立養護学校の育友会室改築について質問し、市側から前向きな回答をいただきましたが、その後計画すら上がっていません。現在どのようになっているのでしょうか。　福祉部門における職員配置について。　人事異動の問題について。　我が会派の梶川議員からも質問がありましたように、４月の異動には問題点が幾つかあります。　健康福祉部では、係長時代から障害福祉に携わった部長が退職、福祉推進室長が部長に、生活援護課長が福祉推進室長、障害福祉課では副課長、係長が減り、新人の一般職員がかわりに補充されました。ここ３年間の異動の補充は新人で補われています。障害施策が進む中、障害者差別解消法などの新法や改正法が毎年行われ、障がい者計画を初めとする施策の取り組みの決定や情報収集、他部との政策調整、人事管理、相談業務を初めとする市民対応等、多くの事務を一元的にまとめるのは誰がするのでしょうか。こういう人事がなされるということは、障害福祉を体系的に支えていく仕組みができていないのではないでしょうか。専門的な知識を持った職員は必要ですが、その人だけでは仕事は回りません。　そこでお伺いいたします。　今回の異動は適切と言えるでしょうか。市としての考えをお聞かせください。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　井上議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、改正発達障害者支援法における対応についての、現状と課題についてですが、発達障害者支援法における国及び地方公共団体の責務として、発達障がいの早期発見、就学前の発達支援、学校における発達支援、発達障がい者の就労支援、生活の支援及び家族などに対する支援が規定されています。　また、発達障がい者の支援に当たっては、医療、福祉、教育、労働に関する部局が連携し、関係機関と協力することとされています。　発達障がいの早期発見については、乳幼児健康診査において、年齢に合わせた発達のスクリーニングを行い、必要に応じて、気になる行動が絵で示されているリーフレットを使用して相談に応じています。また、専門的な相談が必要な場合には、子ども発達総合相談など、相談事業へつないでいます。　さらに、本年度から、３歳児健康診査の案内を送付する際に、発達障がいの説明や相談先が記載されたパンフレットを同封し、保護者が発達障がいの理解を深め、発達に課題がある子どもの状況に気づき、早期に相談につながるよう努めています。　就学前の発達支援については、子ども発達総合相談などで子どもに発達の課題があることがわかった場合は、児童発達支援事業の利用や特別支援保育の案内をしています。　早期療育については、乳幼児健康診査の実施後に、発達に課題のある子どもと保護者に対して、親子遊びを提供するぴよぴよ広場事業を開催しています。　また、子ども発達支援センターの在園中に子どもの発達状況をたからっ子ノートに記録して、就学への引き継ぎに活用しています。　その他、２０１３年度から子ども発達支援センターにおいて、障害児相談支援事業と保育所等訪問支援事業を開始しましたが、年々利用される方がふえており、できるだけ速やかに対応できるよう調整を行っています。　就労の支援については、市障害者就業・生活支援センター、通称あとむを開設し、発達障がい者を含む障がい者の就労支援を行っています。　生活の支援については、市内に３カ所の相談支援事業所を開設し、発達障がい者を含む障がい者とその家族からの生活上の相談に対応し、必要に応じて福祉サービスなどの利用につなげています。　また、発達障害者支援法により、県が圏域ごとに発達障害者支援センターを設置し、専門的な支援や発達障がい者の支援に従事する方に対して情報提供や研修を行っており、阪神北圏域では宝塚市内に、宝塚ブランチクローバーの名称で設置されています。　今回の発達障害者支援法の改正において、発達障がい者の支援は、関係機関が連携して、切れ目なく行うこととされているところですが、現状は担当部署が多数にわたることから、その連携強化が課題であると考えています。　今後は、発達障がい者の支援体制の整備を図るために、県が設置する発達障害者地域支援協議会とも連携しながら、庁内及び関係機関との連携体制の構築を図り、本市における発達障がい者の支援体制の整備に努めてまいります。　次に、知的・精神障害者雇用及び障害者の職場環境整備についてのうち、改正障害者雇用促進法についてですが、本年度に実施する障がい者枠の採用試験において、昨年度まで身体障がい者に限っていたものを、身体の言葉を削除し、全ての障がい者が受験できるようにいたします。知的・精神障がいのある方の受験に際しては、一人一人の障がいの度合いを聞き取り、相談を行い、それぞれに必要な合理的配慮を検討するなど、解決すべき課題が多く、同様に採用した後の配慮についても不可欠と認識しています。今後も、先進自治体などの事例を研究し、対応を検討してまいります。　次に、条例の制定についてですが、現在は、採用した職員が成年被後見人または被保佐人となった場合、地方公務員法第１６条に規定する欠格条項に該当し、失職することとなります。　知的・精神障がい者にかかわらず、成年後見制度の利用は、本人の障がいの度合いの変化以外に、本人の家族環境の変化なども影響することから、さまざまなケースを調査し、検討する必要があると考えています。　先進自治体における事例の研究を進めて、国の動向などを注視しながら検討してまいります。　次に、働き続けられる配慮についてですが、現在、雇用している身体に障がいのある職員に対しては、荷物のロッカーの高さ調整や、屋内駐車場の利用、パソコンを使用する際、より見やすいディスプレーを設置するなど、その職員に応じた配慮を行っているところです。また、精神・知的障がいのある職員については、現在、臨時的任用職員として４名雇用しており、個人の勤務内容などに応じて、週５日、１日当たり３時間から４時間、図書館で返却図書の整理などに従事しています。　知的・精神障がいのある方を採用するに当たっては、一人一人状況が異なることから、採用された職員が意欲的に働き続けることができるための合理的配慮について、個別に本人と話し合い、対応していくことが必要であると考えています。　障がいのある方や児童にかかわる法改正等についての計画の見直しについてですが、本市の障がいのある方に関する計画には、障害者基本法に基づく基本的な計画である第４次障がい者施策長期推進計画と、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等の提供体制の確保に関する計画である第４期障害福祉計画があります。　このうち、長期推進計画は、２０１１年３月に策定し、計画期間は２０１１年度から２０２０年度までの１０年間となっており、国の障がい者施策が大幅に見直された場合や、社会情勢が大きく変わったと認められる場合には、必要に応じ計画を見直すこととしています。２０１１年の計画策定以降、障害者虐待防止法や障害者優先調達推進法が、また本年４月には障害者差別解消法が施行され、さらに今月には障害者総合支援法や児童福祉法が改正されたことから、それらの法整備を踏まえ、本年度、計画の見直しを行ってまいります。　障害福祉計画は、昨年３月に策定し、計画期間は昨年度から来年度までの３年間となっており、計画期間が比較的短期であるため、計画期間中の見直しは行いませんが、２０１８年度から始まる次期計画は、関係する法改正を踏まえ、策定いたします。　次に、福祉部門における職員配置についての人事異動についてですが、本年４月１日付人事異動により、障害福祉課では１名の減員となっていますが、副課長は、副課長級制度廃止の方針の中で減員としたものですが、一方で、専門職として社会福祉士の配置に配慮したところです。　しかしながら、障害福祉課の職員が不足していることは認識しており、引き続き専門職の配置も含めて検討し、適切な職員配置に努めてまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　井上議員の教育に関する御質問にお答えします。　改正発達障害者支援法における対応についてのうち、現状と課題についてですが、発達障がいのある子どもが、その特性に応じて学校生活が送れるよう、各学校園では、特別支援教育校内委員会で、子どもの情報を共有し合ったり、教職員が知識や理解を深める研修へ参加し、指導の方向性を確認し合ったりしています。　また、発達障がいの可能性のある子どもへの支援については、巡回相談や学校園訪問相談事業を通して、特別支援学校の教員や特別支援教育の専門性の高い教員、大学教員や医師が学級を訪問して子どもを観察し、教員に対して具体的な助言を行っています。　このほか、子ども支援サポーター心理相談員を全市立小学校に配置し、対象の子どもとの適切なかかわり方などについて毎週協議を重ね、理解を深めています。　さらに、通級による指導を行う学校生活支援教員が県から３人配置されており、発達障がいのある子どもへの支援を行っています。　課題としましては、現状の学校生活支援教員の配置数では、市内の全ての学校での通級による指導が困難であることです。また、通常の学級に在籍する発達障がいのある子どもについても、個別の教育支援計画や指導計画を学校で作成していくことが必要であると考えています。　次に、特別支援学校における学習環境についてのうち、看護師確保についてですが、特別支援学校においては、５人の看護師を配置していましたが、２０１５年度の末をもって臨時的任用職員の看護師２人が私事都合により退職しました。この退職による欠員を補充するため、２０１６年２月から、市ホームページやハローワークへの求人登録、職員及び保護者のネットワークを活用するなどの方法で募集を行いましたが、２０１６年度当初には看護師を配置することができず、保護者の方々に多大なる負担をかける結果となりました。　その後、４月に至急で有料求人広告の活用や、兵庫県看護協会への求人登録による効果もあり、新たに２人の准看護師を配置し、現在は合計４人を配置しています。また、学校教育課所属の看護師による特別支援学校への応援も行い、保護者の方々への負担の軽減に努めているところです。　今後も継続的に募集を行うとともに、医療的ケアの安定的な提供に努め、児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができる環境の整備を進めてまいります。　次に、育友会室についてですが、育友会室は１９７７年の建築以来、大規模改修を経ることなく現在に至っており、宝塚市肢体不自由児者父母の会からも、建てかえまたは改修の要望を受けています。　建物の老朽化の現状は、教育委員会においても確認しており、何らかの改善が必要であると認識していますが、多くの学校で子どもたちが学ぶ校舎の老朽化が進行しており、その改善が急務となっていることから、優先順位をつけながら取り組んでいるところです。　このようなことから、建てかえや改修以外の方法についても検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　１９番井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　順番は１次質問のとおり進めていきたいと思います。　私が一番最初に発達障がいにかかわる質問をさせていただいたのが、２００２年、平成１４年の９月議会です。そのときは、ＡＤＨＤ、注意欠陥・多動性の子どもへの対応についてと。ＡＤＨＤと診断された小学校４年生の男児が、みずから命を絶ち、保護者からは教育委員会に対して請願と依頼書が出されています。ＡＤＨＤの子どもの教育現場での対応について、児童の状況に合わせた柔軟性を言われています。また、副担任を一時的によそから派遣するなど、児童にとって望ましいあり方を導入されることを望んでおられました。　しかし、この保護者も、このときは６月と言っていますけれども、同じ場所で自殺をされました。私は、それに基づいて質問したんですけれども、御答弁は、悩みを抱えた子どもたちへの、養育者へのそれぞれのケースに応じて、医療、福祉等の関係機関と連携を密にしながら、よりきめ細やかなケアの充実に努めてまいりますと御答弁いただいています。現実に、教育委員会では今頑張っていただいていると私は認識しております。　２００５年、平成１７年６月議会でも、発達障がいを持つ児童、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などへの教育的支援を行う機関の設置ということで質問をさせていただいています。　現在、不登校やひきこもりなど、社会不適応の子どもたちの居場所が教育センターに設置されていますが、発達障がいのため他人との関係がうまく築けず、その居場所そのものさえ不適応を起こす子どもが少なくありません。　また、市内に発達障がい、自閉症、アスペルガー症候群、ＡＤＨＤ、ＬＤを判定したり、相談を受けたりする機関がなく、特に学齢期の子どもにとっては継続して療育を受ける場所がありません。総合福祉センターで療育相談を行っておりますが、学齢期も含めた継続的な支援により社会生活に適応し、自立していくための拠点となる機関が宝塚にも必要であると考えます。ここ数年、発達障がいに関する認知も広がり、よりきめ細やかな対応の必要性が言われております。多様なニーズに応えるため、多角的に発達障がいを持つ人への教育など、支援をするための専門機関を設置し、当該児童生徒、保護者、教育関係者の相談や支援を行うとともに、コミュニケーションや社会生活のスキルを学ぶための個別指導やグループ活動、就労支援を行う、先進的な事業を進めてくださいということで、質問しています。　今回の親御さんの発言の中にもあったんですけれども、兵庫県には兵庫県児童発達支援センターがあり、相談や療育を行っておりますが、このセンターは高砂にあり、遠方であるため、発達障がいを持つ子どもを同伴することは、至って困難です。ましてや、宿泊を伴うと多くの場合が不可能です。でき得るならば市内で気軽に相談でき、親や先生たちがもっと成長を喜び合える環境がつくられることを望みます。　あとむについても言及しておりますが、その中で御答弁では、今回の御答弁と同様に、協議してまいります、関係機関と協議してまいりますというような御答弁でした。　今回それでもう一度、１０年後に改めて質問させていただくんですけれども、担当部署が多数にわたる、連携強化が課題であるということで最後を締めくくられておるんですけれども、事業を推進する主管課というか主管部というのは、どこになるんでしょうか。お答えいただけますか。 ○石倉加代子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　発達障がいの方に対する支援につきましては、議員、今おっしゃっていただきましたとおり、現在のところは保健、医療、福祉、教育、労働など、ぞれぞれの分野における機関におきまして行われております。担当部署についても複数にわたる状況となっております。　今回、発達障害者支援法改正によりまして、発達障がい者への支援、関係機関が連携して切れ目なく行うこととされております。こういったことにつきましては、私ども健康福祉部のほうが中心になってということになろうかと思っておりますけれども、県の発達障害支援センター、それから県のほうでも、発達障がいの支援について関係機関が集まって協議をされる発達障がい者支援地域協議会、こういうものを設置されるとお聞きしておりますので、こういったところを初めとする関係機関、それから庁内の各部署の連携体制、このようなものを含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　私が質問してからも時間は大分たっています。同様にこのような連携ができてなかなかスムーズにはいかない。確かに、法律ができて整備はされてきています。ただ、ライフステージにおいて、つながりが出てこなければ、やはりいけないと思います。　そこで、今であれば、問題になっているのが学齢期までみたいな話があったり、それから義務教育の間であったりとするわけですけれども、その各セクションにおいてやっぱり責任を持ってつないでいくということが、私は必要だと思っているんですけれども。　子ども発達支援センターですと、新しい事業などがあって、これは宝塚市の自立支援協議会、専門部会の活動報告などにもいろいろと載っているんですけれども、子ども発達支援センターでは、障がい児の相談支援事業や保育所訪問支援、利用者もふえてきたり、それから計画相談、これからやるにはスクリーニングというような形で、事業が膨れてきています。　宝塚ブランチクローバーのほうも聞いたんですけれども、ずっと予約がいっぱいという状態で、こういう今ふえていく状態にある中で、やはり５歳児の健診であるとかというところで、今まででしたら試験的なものをやっておられたけれども、今度は５歳児全部を対象にしていくという中で、この前も質問をされた方がおられましたけれども、６．数％という形で出てくる発達障がいという中で、１次で申し上げましたけれども、どんどん詰まってくる。その中でやはり、この辺どうやっていくのかなと。　この前、議員８名、９名で、超党派で伊丹の子ども発達支援センターへ行かせていただきました。その中で、書いてあることなんで、そのままどういうことかというのは、なかなか判断するのは難しいとは思うんですけれども、総合調整部門というのを伊丹のほうでは設けておられて、子ども発達支援センターの窓口として一元的に相談を受け付け、保健、医療、福祉、教育の４分野の重なり合う療育の各分野が持つサービスコーディネーターとして、利用者に総合的な支援を提供できるよう、調整をする機能をやりますと。今回の発達障がいについて言えば、専門相談といった形で、児童精神科医、発達の部分、それから発達の専門医の相談や理学療法士の発達検査、カウンセリング等を行うというようなことがされている。当市の子ども発達支援センターの方に聞くと、うちのほうが充実していますよというような形でお話を聞いておりますけれども、ただ何がそこと違うかというと、伊丹の子ども発達支援センターは、宝塚の発達支援センターより１千平米広いと。どこに建っているかというと、庁舎の横と。なぜ庁舎の横に建てたかというと、いわゆるこういう障がいを持つ子どもたちに対して、世間で知ってもらう、そのためには、やはり役所のそばということが一番啓発の中で進むんだろうということは言われていました。　それから、西宮市も、新聞記事にあっただけじゃなくて、総合的な発達相談というものを、お医者さんを導入してやっておられる。新聞記事は御存じだと思うんで、機械の導入みたいなこと、これはどういうものか私にはよくわからないですけれども、その辺でもう少し先のことが見える計画を立てていただきたい。ただ、連絡調整がなかなかいかない、協議する場所が多いというのは、やはり仕事が今、福祉関係、１次で申し上げましたけれども、非常にふえてきていると。そして、いわゆる人員の補充もなかなかままならない状態で、全体的に追い込まれている。これは何とかしていかなきゃならないと思います。その辺について、後のほうで聞こうかと思ったんですが、考えてもらいたいなということで。 ○石倉加代子　議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　今の発達障がいと中心的に担当する障害福祉課の人員のお話だと思っております。　先日来から人事配置については御答弁させていただいておりますけれども、人事異動につきましては、退職者の補充ですとか、昇格ですとか、自己申告など、また特定の職員へ業務が偏らないというふうなことを配慮しまして、さまざまな事情を鑑みまして、全体のバランスの中で職員配置を行っております。そのような中で、議員御指摘のとおり、障害福祉課についても今年度、１次答弁で申し上げましたけれども、副課長の廃止に伴う副課長減ということで、一般職を配置させていただいておりますけれども、減となっております。　このような状況は、１次答弁でも申し上げましたが、やはり時間外勤務が相当多くなっている事情ですとか、個別の状況などを十分に鑑みまして、年度途中の採用ということも含めまして、配置については検討していかなければならないと思っているところでございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　一般的な御答弁いただいたんですが、要は障がい児者にかかわる問題というのは、法律もややこしくなったり、多岐にわたっている。それらを法的、全体的にコーディネートできる人間、それから過去、現在、未来に向かってわかっている人という、やはり指揮命令する人がちゃんといなければ、各勝手に仕事をしているという形になれば、結局人的効率も悪い、お金もかかるという話になってきて、結果、計画をつくるために外部に全部お任せというようなことでは、なかなか難しい問題が出てくるんじゃないかと、私は思っています。　今すぐはできないということであれば、発達障がいを持ったお子さんたちやお母さん、１次質問で先ほど読み上げたように、どう支援していく、今できることは何なのかということは、やはり考えていかなきゃならないと思うんです。　まずは５歳児、それからつなげていく健診とか、いろいろつながっていくと思うんですけれども、たからっ子ノートというものを宝塚市はやっておられますけれども、先般、電子母子手帳というお話もあったと思うんですけれども、その辺、誰もが利用しやすく、持って歩かなくても何とかなる。それで連絡が、各部門との調整がとれる。これは勝手な私の発言なんで、考慮していただきたい、考えていただければということで申し上げているんですけれども、サポートファイルとかいう部分についても自立支援協議会の中で協議がありますけれども、たからっ子ノート、見れば母子手帳と近いところもあるし、それからいっぱい書かなきゃいけないところもある。発達について一番の最初の段階で確実に押さえていくということであれば、データを共有するということでいえば、電子母子手帳というのも私イメージ湧いてないんですけれども、お聞きしたときはいいなと思っていたんですが、その辺を考えるということは、できるでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　おっしゃっていただきました障がいのあるお子さんの発達支援の記録でありますたからっ子ノート、これ現在、作成・配付をしまして、支援機関の間の引き継ぎに活用しております。今後、このたからっ子ノートのさらなる活用を推進しまして、切れ目ない支援に努めていきたいと思っております。　この電子母子手帳につきましては、ほかの議員からも御質問いただいたところですけれども、これは、今後の検討課題だと考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　いろんな場面で使えるものだと、聞いた限りは思っていますので、考えていただけたらと思います。　あと、先ほどの事業を推進するのに、健康センター、療育センター、それから教育委員会みたいな話もしていましたけれども、その辺で何とかその部門、部門で一緒にやってもらいたいなというふうに思います。でないと、いわゆる障害福祉のほう、また全部障がいとついたら全部障害福祉という形になってくると、調整だけでも大変ということになってきます。人事管理までできないという話になってきますから、その辺は私としては心配しているということを申し上げておきます。　あと、団体への支援、今、発達障がい親の会みたいな形のことができ上がってきているように聞いています。その中で、何ができるんだろうと。個人ではなかなか支援がしにくい、だけどペアレントトレーニングであるとか、保護者に対するピアサポートであるとか、長い診療を受けたり、待ちの間の時間、親というのは大変な思い、悶々たるものがあると思うんです。それを何とか少しでも軽減していく。互助じゃないけれども、そういう相談ができるというようなこともやはりしていけば、応援していくということも必要だと思うんです。　社会福祉協議会などの中で、前に自閉症の方の研修があったと思います。僕は何で跳びはねるんやとか、忘れましたけれども、当事者の気持ちがわかるような内容であった。それが世界的に訳本されて、うちの子どもはこんなことを考えていたんだ、まず自閉症の人でそういうことを言える人も書ける人もいないんですけれども、そういうことが書ける人が出た。その中で、子どもが何を考えているかというのがわかる。相手がわかるということは、それに対する態度も違ってくる。わからなければやはり親としては大変な状況の場合、虐待であるとか、したくないこともしてしまわなきゃならない、そういうことも起こってくるわけですから、団体の支援というものを考えていただきたいんですけれども、情報提供であるとか、話を聞いてあげられるような形のシステム、ペアレントトレーニングというのは、私も今回初めて聞いたんでよくわからないんですけれども、保護者の中で、お話を聞いたり、サポートをできる人がいれば、その人たちを職員として雇うわけにはいかないかもわからないけれども、そういうような形の何かできる支援を考えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○石倉加代子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　住民団体への活動支援につきましては、第４次障がい者施策長期推進計画におきましても、取り組んでいくこととしております。現在におきましても、それぞれ障がい者の方の当事者の団体でありますとか、家族会などがございますけれども、その自助活動を支援しているところでございます。　発達障がいにつきましても、その支援に取り組まれる団体によりまして、障がい特性についての正しい理解を得るための啓発活動でありますとか、支援活動が行われるということは、市としても進めていくべきことと考えておりますので、そのような団体の皆様の御意見もお伺いしながら行っていきたいと考えております。　また、ピアサポートということにつきましては、おっしゃっていただいたように、障がいのある方同士が対等の立場でお互いの話を聞き合う、共感する、仲間同士で支え合うということ、それから、その自立生活のための知識や経験とか情報交換をする、こういうことで重要なものであると認識しております。　本市におきましては、現在のところ保護者の方のピアサポートということは実施しておりませんけれども、近隣では伊丹市が障害者福祉センターにおいて、発達障がい児者の家族の方を対象としたピアカウンセリングを実施されていると聞いております。　そういった他市の状況等もお聞かせいただきまして、今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　伊丹市さんのほうは近いんで、よく先進事例として聞いていただきたいと思います。

　あと、教育委員会のほうに入るんですけれども、平成２５年１０月４日付の文科省初等中等教育局長からの通知で、早期からの一貫した支援についてというのが出ております。その中で、教育支援計画、それから相談支援について、新たにつくっていきなさいよということだと思うんですけれども、そして引き継いでいきなさいよと、これが先ほど言うた母子手帳と一緒にはならないと思うんですけれども、その辺はちょっと考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。　先、中身をもうちょっと言っておかないといけないですね。　認定こども園、幼稚園、保育所において作成された個別の教育支援計画等や、障害児相談支援事業所で作成されている障害児支援利用計画や障害児通所支援事業等で作成される個別支援計画等を有効に活用しつつ、資料等の追加を行った上で、障がいのある児童生徒に関する情報を一元化し、当該市町村における個別の教育支援計画、相談ファイル等を小・中学校へ引き継ぐような取り組みを進めることが適当であるということが書かれているんですけれども、いわゆるこの辺のことが今、きっちりできているのかどうか、これは２８年ですからちょっと前ですよね。その辺どうなっているか、お答えいただけますか。 ○石倉加代子　議長　　西澤学校教育部長。 ◎西澤健司　学校教育部長　　これまでも保護者の了解のもとに、個別の教育支援計画など、支援に必要な書類は、入学・進級時などにおいて、引き継ぎの一つとして使用しております。　ただ、通常の学級に在籍する発達障がいのある子どもについては、個別の支援計画や個別の指導計画の作成状況は、学校によって異なるところもございまして、引き継ぎの方法につきましては、各学校園で統一しておりませんが、今後この法の改正に伴い、発達障がいのある子ども全てに対して、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成の推進が求められていることから、順次取り組むとともに、引き継ぎの充実を図ってまいります。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　個別支援計画は誰がつくるのか、いわゆる先生も手がいっぱいという状態が続いている中で、やはり教員を補助する支援、計画立てるにしても何にしても、細かいことは今、時間がなくなってきているので言いませんけれども、確実につくってつないでいける体制をつくっていかないと、先生だけにやりなさいよと言ったって、自立支援協議会の協議の内容を見ても、何か受け渡しもうまくいかない、いろんな連携がうまくいかないみたいなことも書いています。できるだけ、希望ですけれども、担当の先生が負担にならない、そういう形でのやり方を考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、知的・精神障がい者の職場環境についてですけれども、同じことを毎回言いたくないんですけれども、平成２９年度の採用、宝塚市職員募集、これとは別に障がい者のほうも雇っておられるということなんですけれども、まず、合理的配慮というのが少し欠けているというふうに私は思っているんです。なぜかというと、表紙の一番後ろのところに、身体障がい者については、身体障害者手帳の写しということを言われています。先ほどの答弁では、知的・精神、この身体を外すという御答弁があったように思うんですが、消えてないんです。だから、ここは本来であれば、もうちょっと書き方があったんじゃないかと。身体ということは外さなきゃならなかったんじゃないかと思うんですが。今後のフォロー、その辺の。　それも１つ答えていただきたいのと、それから、中面に地方公務員法第１６条、欠格条項に該当する人は受験できない。これは１次でも申し上げたんですけれども、これについて、明石市さんでは、差別解消法施行に合わせて、地公法第２８条第４項に基づく条例を本年４月から始めておられると。この辺を参考にお願いしたいと思うんですが、それも答弁いただきたいんですけれども。　それと、この募集要項をつくるに当たって、障害福祉との合議はされたんでしょうか。差別解消法の施行されている中で、やはりもう少し考えていかなければならなかったんじゃないかと思うんです。あっちこっち飛んで済みません。この募集要項の中にも、成年後見人または保佐人ということの欠格条項のことが書いてあるし、その辺で考えてもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○石倉加代子　議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　議員のほうから職員の採用に当たって、数々の御指摘を頂戴いたしました。　まず、１点目の平成２９年度の今現在募集要項を配布しまして、募集をしているところでございますが、大卒事務・技術職員募集要項につきましては、知的障がいの方も応募いただけるように門戸を広げております。けれども、御指摘のありましたように、身体障害者手帳という記載につきましては、やはり誤解を与えるというふうに思っております。次回からは、ここに知的・精神の方についても記載をしていって、より幅広く、門戸は広げているんですけれども、やはり募集要項を見ていただいたときに、応募してもらえるような表現にしていきたいと思っております。　また、そのようなことになっておりますので、お問い合わせをいただいたり、また募集要項をとりに来ていただいたり、応募をしていただく際には聞き取りをしまして、受験の際の配慮ですとかいうふうなことについては、丁寧に聞き取りをしていきたいと思っております。　ただ、昨年度から障がい者雇用におきましては、受験していただくときの配慮ということでは、募集要項に書いておりました自力による通勤ということですとか、活字印刷文による出題というふうな条件は廃止をいたしまして、点字での受験というようなことをできるように工夫したものでございます。ただ、この募集要項作成に当たっては、障害福祉課に合議をしたということはございませんので、今後９月には、障がい者の職員の募集を控えておりますので、障害福祉課とよく連携をしたいと思っております。　また、欠格条項でございますけれども、地公法第１６条で、いわゆる欠格条項が規定をされておりまして、条例で定める場合を除くほか、職員となり、または競争試験もしくは選考を受けることができないというふうにされております。御指摘のように、成年後見人の権利として選挙権が認められないことは違憲であるというふうな判決もありまして、公職選挙法が見直されたというふうなところもございます。　一方で、成年被後見人となった場合には、税理士等の資格を失うというふうなこともございまして、現時点では現行法に基づきまして、平成２９年度の大卒事務・技術者採用職員については、受験資格に障がいの有無は問わないこととしておりますけれども、地公法第１６条の欠格条項に該当しないことについては、明記をしたものでございます。　しかしながら、成年後見制度の利用の促進に関する法律が本年５月施行されたということで、また他の自治体におきましても、明石市さんです、成年後見制度の利用により、これについては吹田市さんのほうで裁判になっているというふうな状況もございますので、その判例につきまして注視していきたいと思っております。　これから、障がい者の雇用ということで、市職員の募集に係るわけでございますけれども、その中では本当に今回の障害者雇用促進法の改正の趣旨等を踏まえまして、障害福祉課ともよく連携をして、募集要項等について検討していきたいと思っております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　やっぱりわかりにくいというところもあるんですよ。だから気づかないというところもある。これはやはり多くの目で見ていかなきゃならない。また言うのを怒られるかもわからないけれども、点検ができていないという話にも、これはなってくるわけです。その辺は考えていただかないといけないと思います。成年後見の大阪の話をしようと思ったんですけれども、先に言ってくださったんで、ちょっと置いておきますけれども。　それと、成年後見制度の利用の促進に関する法律というのが成立しました。ということは、障害福祉であるとか福祉部門であるとか、言うなれば、いわゆる先ほどの大阪の例なんかとって、受けたらどうですかみたいな話を進めていくと思うんです。そういう中で、やはり受けたはいいけど受験ができないということもありますから、その辺は考えていただきたいと思います。　それと、働き続けられる配慮ということで、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、対応要領に基づいておやりになるんだとは思いますが、合理的配慮の提供義務ということで、障がいを持った職員に対して相談窓口はどこであるとかということをやはりきっちり言っていかなきゃいけないと思うんです。なかなか言いにくいことを上司に言うというのもしんどいかもわからない。だから、それを何とか働き続けられる状態でいるような相談窓口としての説明をやはりしてあげなければいけない。これは、法の中にもあったように思いますけれども。　今回も車椅子の女性の方、採用されました。やっぱり入ったとき、私もそうでしたけれども、なかなか周りに、これができません、あれができません、手伝ってください、毎度頭下げたり言ったりするのも、やはり精神的な負担になってくるということもあります。できれば、自分から言いやすいようにということだと思うんですけれども、合理的配慮を申し出るのに、意志表明がなくても、やはりやらなきゃいけないと思うんです。この対応要領を見ていると、意志表明が必要であるけれどというところで、知的・精神、発達障がいを含む言語もという形をとられていますけれども、それだけではやはりないんじゃないかと私は思っています。　管理職に対しても、障がい特性に対しての説明であるとか、配置されている場所において、こういう場合はどうしたらいいんだろうという相談が受けられるような研修はやはり要ると思うんです。聞ける体制ということです。　というのは、私みたいな障がいであれば、床ずれ、泌尿器のというのは二次的障がいとして出てきます。それにおいて、二次的障がいが出たことで働き続けられないということよりも、間、間において、２０分ぐらい休憩して、横になれるとかいうような配慮をしていただく。そういう説明もやはり考えていますよということを言わないと、相手のほうからなかなか言いにくいという場合もあります。その辺は考えていただきたいと、今言ったような合理的配慮の提供の仕方というものについて、考え方について、御答弁もらいたいと思うんですけれども。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　合理的配慮のガイドラインにつきましては、職員の対応要領の中でガイドラインをつくっておりますけれども、私ども職員としても同じ働く仲間ということで、採用された職員が働き続けられるようにということで、取り組んでいかなければならないと思っております。本人からの聞き取りというのは不可欠ですけれども、やはり管理職、その職場の仲間が注意を払って、こちらから聞くというふうなことも大事だと思っております。まずは、私も身近でさまざま聞き取りをしたり、こっちから声をかけたりというふうなこともございますけれども、やはり職場の仲間が声をかけられるような体制づくり、特に管理職の役割ということが大事なことだと思っておりますので、そのような研修もしたいと思っておりますし、合理的配慮指針では、相談体制の整備というのも求められているところでございますので、庁内の研修の機会を捉えて、そのことについても周知をしたいと思っております。この対応要領の中では、相談窓口ということで、人材育成課と障害福祉課を相談窓口ということで表記をしておりますけれども、そのようなことも周知を図っていって、互いに働きやすい職場づくりということの環境づくりを目指してまいりたいと思っております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　御答弁いただいて、ありがとうございます。　その辺で、一人一人に話をすると、ちょっと障がいを持った職員さんに話をすると、何か自分だけ特別にそういう話をされているのかという危惧もあります。さわりの部分は、できれば何人か、こういう差別解消法という話をしていただいたほうが言いやすくはないかなと。全体で聞くというほうがいいかなというふうには思いますんで、その辺はどうしたらいいかというところもあるんですけれども、御検討いただけたらと思います。　あと、労働問題審議会でも、１０年ごとに審議が行われています。９年、１９年、ことしでやると。その辺も協議の中で、身障連の会長さん、入っておられますけれども、自分の障がいはよくわかって、ほかの障がいはわかりにくいとかいろいろありますから、その辺は適時、障害福祉課のほうが、また出向いていると思いますけれども、お話をしていただきたい。どこへ行ってもこの辺の話をすると、障害福祉、障害福祉と言わざるを得ないというところが専門と言われているんですけれども、その辺がつらいなと私は思っております。　あと、これいつ質問したか、平成２１年ですけれども、チャレンジ雇用制度というのを以前させてもらったと思うんですけれども、現在そのようなことがあるのかないのかというと、なかったように思うんですけれども。継続、これ補助事業か何かだったんでしたっけ。どうなるんかなというところがあるんですけれども、聞いてよかったかな、悪かったかなという話になるけれども。これ、新潟市の障がい福祉課がつくっている働く人のためのハンドブックとかいうのもあるんですけれども、いろんな障がいを持っている方に対して、これは知的、精神どちらか忘れたけれども、あるんです。そういうような形で、チャレンジ雇用ということもステップとして考えていくところも、事例もやっています。宝塚にしてもこれから知的障がい・精神障がい、雇われるかどうかわからないけれども、その辺のことは必要ではないかと思います。　以前の質問では、北摂では知的障がい者が公園作業員として働いているであるとかということは言わせていただいたことあると思うんですけれども、仕事を考えながら募集するというのもなかなか難しいでしょうけれども、そういう人たちをここでちょっと練習してもらって、民間へ行ってもらうという方法もありますから、その辺は考えながらやっていただけたらなと思います。この辺はお願いしておきます。　障がい児者にかかわる法改正等が、障害者計画・条例・要綱に反映しているかということで、計画の見直しについてということなんですけれども、児童福祉法の改正により障害児福祉計画の策定が市町村に義務づけられたというのは、この間の法改正での指針で出ていたと思うんですが、その中で、これをどうやって見直していくのかという具体的なことは、いつ行われて、どのような形で進めていかれるのかということなんですけれども、児童福祉法第５６条の６第２項の中に、「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉等の支援を受けられるよう、これらの支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない」こととなっているんですけれども、それについてどのような計画になっているのか教えてください。 ○石倉加代子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　このたびの障害者総合支援法と、それから児童福祉法の一部改正によりまして、この児童福祉法の改正もされております。この主な内容につきましては、障がい児の支援のニーズの多様化へのきめ細かな対応をするということで、今、議員からおっしゃっていただいたことも含まれております。この医療的ケアを要する障がい児が、適切な支援を受けられるよう、自治体において保健、医療、福祉等の連携促進に努めるということにつきましては、児童福祉法の改正が６月３日公布で同日施行ということでなっております。これ、同日付で国のほうから通知も発出しておりまして、私どもその分を受けております。　この中で、関係機関との連携に向けた施策といたしまして、医療的ケアとその家族を地域で支えられるようにするために、保健、医療、福祉、教育等の医療的ケア児にかかわる行政機関や事業所等の担当者が一堂に会して、地域の課題や対応策について、継続的に意見交換や情報共有を図る協議の場が必要だと。その協議の場を設置して、定期的に開催するというようなことも書かれております。　この件について、県の障害福祉課にも確認をしたところなんですけれども、６月３日公布、施行ということで、県のほうでもまだ、この詳細は決まっていないということでございました。県のほうとも情報交換しながら、検討していきたいと思っております。　計画につきましては、今回法改正に伴いまして、市町村に障がい児の福祉計画策定ということが義務づけられました。この計画の中で、先ほど申しました検討を踏まえて、支援体制の確保について示していきたいと考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　今、御説明いただきました。児童福祉法だけでなく、総合支援法のほうもかかわってくる。これ、今回は指針も示されたということで、私としては医療的ケアを要する障がい児についてというのは、即日公布と。急ぎますよということだと私は思うんです。平成３０年に向かっての法改正、制度の改正ということを待たずしてやりなさいよというのは、それだけ必要である、急いでいるということだと私は思っています。だから、これは今、協議するとかそういうことではなくて、私は本来、できることはやっていかなきゃならないというものだと思っています。なぜこれを言うかというと、医療的ケアを必要とする児童の支援ということでいえば、国のほうでことしの３月１６日、医療的ケア児についてというのが出ているんです、国のほうから。出ているのは、厚労省と児童とかいうのも含めてですけれども。医療を必要とする重度心身障がい児のことなんですけれども、介護者の負担というところで、主な介護者の負担感では、介護見守りのために時間的制約にかかわる負担について、負担がある、やや負担があると答えたのが８割と。主な介護者の睡眠時間、４時間未満が４．５、４時間から５時間が１５．７、５時間から６時間が３０．２で、これはまとめてとれているかというとそうじゃなくて、４分の１の介護者が断続的にとっていると。前から言っているとおり、親の介護というのは、これ大変な状況にあるということなんです。それがあって、要はグループホーム、言えば親亡き後とかということも考える。今は障がい者の方たちの寿命も延びています。そんな中で、やはり医療的ケアの必要な子や人たちに対しての地域での生活ということには、やはり医療というものが要るわけです。　伊丹市では、また伊丹のこと言うんですけれども、そういう方々のグループホームというのはできています。ただ宝塚にはまだできていない。というのは、やはり資源的な問題があるんではないかと思っています。早急にやはり、障がい児の医療を必要とする体制づくりというのは、以前にもショートステイで病院のほうの話もありましたけれども、その辺も考えていかないとなかなか進んでいかない。というのも、みんな仕事が多いからできないんだという話では、これちょっと済まない話になってくるんで、早急に対応というものを考えていただきたいと思います。余り時間がないんで、本当はもう少しこれ話をするつもりでしたが、以前から申し上げていることなので、取り組みは至急していただきたい。　この前の予算委員会の中で、高齢者の地域ケアシステムという話が先ですよと、障がい児のほう、この辺のことはその後でと、終わってからと、それはちょっと私には納得いかない話であるし、国の動きとしてもこの施行を即ということであるということは、緊急性を見ているわけです。３０年の先じゃないんです。今なんです。そこいらを考えて、宝塚市として取り組んでいただきたいと思います。　特別支援学校における学習環境について。　看護師確保と育友会室についてですけれども、平成２８年６月３日の厚労省、内閣府、文科省から出されている通知、医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進についてでは、教育関係の項目で医療的ケアを実施する看護師などの配置または活用を計画的に進めるとあるんですけれども、この計画的というところで、宝塚市、以前にも看護師さんが足りる足りないという話もあったと思うんですけれども、計画というのは、プランというのはあるんでしょうか。というのは、皆さんも御存じ、知る人は知っているという形ですけれども、鳥取の養護学校で看護師全員が一斉にやめたという事例がありました。それらを含めて、どう考えてはるんかなと。やはり、なかなか看護師は募集しても見つかりません。でも、今回の看護師さんは一生懸命やる優秀な方であっただけに、ちょっと私としてもショックというところがあるんです。これは何が問題だったかというのをやはりちゃんと考えなきゃいけないと思うんです。１つの理由としては、私は臨時任用職員であったと。立場的には、聞くだけの立場。正規職員としての職務として、こうあるべきだということが言えない立場である。指示を受ける立場であると。お医者さんも常駐しているわけじゃない。その中で、先ほど言ったような地域医療連携の中で考えていかなきゃならない物事の一つかなと思います。　その辺で、今後もうちょっと連携とってやってもらえますか。病院のほうばかり見たら怒られるかわからんけれども、足らなかった鳥取の場合なんかでも、県のほうの病院から臨時的に回してもらうなり、そのときはしのげる。親にとって、予定が立たないというか、経済的にも成り立たない場合が出てくるわけです。というのは、この養護学校の件でも、看護師さんがいないから医療行為ができる人がいないとなると、資格を持っていなくても親ならできる、日々帰ってからやっていますから。　だからそういうことで、働いていた人がやめなきゃいけないとか、自分の調子が悪いけれども、子どもを家に置いて見ることができないから学校へ行っていると。その間もちょっと休んで行かなきゃならないみたいな、先ほどの睡眠時間を断片的にとるというようなことも含めて、介護の負担というのは物すごいんです。今、すごく制度がよくなってきて、放課後デイサービスなどいろいろありますから、従前に比べれば本当によくはなってきていますけれども、最終的に地域で生活していくという場合にも、そういう医療が要る、看護が要るという話になるんですけれども。その辺考えていただきたいと思うんです。　あと、平成２３年１２月付で、特別支援学校における医療的ケアの今後の対応についてという通知が出ています。これ、何かといったら、教員であるとかいうことに関して、医療行為についての緩和というのがあります。これはもう聞かないでおきますけれども、やはり使えるものは何か、つなぎとして使えるものは、という言い方は怒られるかも、本来専門的な知識を持った、技術を持った人がやっていただく。理解のある人で医療行為ができる人というのが本当だと思います。その確保のためには、やはり正規職員だと私は思っています。でなきゃ、身分保障もなきゃ、１年たったら継続とかいう話でしょう。そんな簡単な仕事ですか。そんなに安い賃金でいいんですかということになるわけです。　私は、前から申し上げている職域を設けるなり、賃金体系をちゃんと考えた正規職員というのがやはり求められているというふうに思います。看護学校のほうの実習でも、養護学校へ行ってもらって、その間に資格取れるのかどうか知らないけれども、何かちょっとしたことなら親のかわりができるみたいことを、今できることを、やはりやらなきゃいけない。募集してもなかなか見つかりませんから、それは今、この答弁では見つかったように言われますけれども、適正であったかどうかというのは、また別の話ですから、これ。いたというだけの話ですから。その辺は考えなきゃいけないと思いますけれども、その辺だけちょこっと。 ○石倉加代子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　計画的な採用とか、それがなかなか難しくて、例えば３年ほど前にも一度看護師さんが不足したときがありまして、そのときも市立病院とも協議させていただいたんですが、なかなか市立病院のほうも看護師不足というのが顕著な時代でした。でも、今回、先ほど答弁しましたように、何とかまた有料広告等使って、正規の看護師さんが見つかっておるんですけれども、今後、任用形態、養護学校の看護師の任用形態を関係部署と協議してまいりたいと考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　ここだけの答弁にならないように、よろしくお願いしたいと思います。　それにはやはり、病院もあるし、それから公社もありますから、その辺どうなるのかわからないけれども、高齢者の地域医療連携も含めた形の中で、何か出てきているんじゃないかと思うんですけれども、なかなか難しいのは私も理解していますので、とりあえず努力はしていただかないと、親は大変なことになるということです。経済的な問題が出てきたりもしますし、自分のことはできないと、これは前から言っていることなんで、それは考えていただきたいと思います。　あと、育友会室の件になるんですけれども、自助・共助・公助とかいうあの話が時々出ますけれども、発達の部分でも言いましたけれども、親支援というのは、仲間づくりであり、集える場所をつくっていくというのは、やはりここで何かが話し合われたり、ピアカウンセリングとか、そんなことにはならないかもわからないけれども、話を聞いてもらえる人がそこにいて集えるということは非常に大切なことだと私は思うんです。これ本当に話し合える場所、それからみんなが問題に関して考え合う、同じ立場の人たちが考え合う場所というのは、やっぱり要るんですよ。そうでない限り、なかなか１人で考えなきゃいけないという、何かどこかで誰かがいて、そこへ行ったときに何かわからないけれども、自分の中で困っていることや悩みというのがある。その中で、そういう場所があるということは、行ってみようか、なら集まりがあるよ、行ってみようか。その中で誰かと話ができて、少し癒されると。やはり人間１人で介護していくとか、見ていくとかいうことは大変な負担になります。そういうピアカウンセリングではありませんけれども、そういうことはやはりやっていかなければならないと思うんです。　その大事な場所として私は養護学校の育友会室というか、場所づくりが、やはり要ると思うんです。まして、会のほうからも自分たちの活動をここでやっていて、連携をつなげて行こうということで、全額市に負担をしてもらおうということは言ってないわけです。下手すれば全額うちで出しますよとまで言っておられる中で、まだ建たないというのは私にとっては理解しがたいと思っております。その辺は、本当にことしというか、計画の中でなぜ上がってこなかったのか、とまってしまったのかということが私には理解できない。上げていたんですよね、やりたいというふうには計画は上げていたんですよね。教育委員会だけで決めていたわけじゃありませんよね。それだけ確認しておきます。 ○石倉加代子　議長　　和田部長。 ◎和田和久　管理部長　　いろいろな老朽改修があるんですけれども、その中でも育友会室の改修については、教育委員会のほうでは考えております。 ○石倉加代子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　では、よろしくお願いいたします。　最後になりました。きょうずっと障がいの関係の医療関係やら、人員配置について述べてきました。本当に１次でも申し上げましたけれども多岐にわたる、相談、今いろんな法律が出てきて、相談というのはやはり専門家を必要としているわけです。専門家というのは、制度の内容であったり、宝塚市が取り組まなきゃならない部分、それから総務部的な役割じゃないけれども、それもやっていかなきゃならない。そういう中で、やはり人がかわっていく、新人しか入ってこない、社会福祉士１人入られたといっても役所のことはわからない。全体をコーディネート、その障害福祉に関してコーディネート全てができる人をやはり順次育てていかなきゃならない、という形だと私は思うんですよ。本来であれば、そういう仕事、役をどこかから連れてくるというのは前から申し上げていたけれども、そんな形もあるんかなと。ただ、宝塚の事情がわからなきゃならないということもあります。その辺を含めて、少し考えていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　先ほどの繰り返しになるかもわかりません。議員のおっしゃることも本当によくわかります。特にこの当事者の方に寄り添って相談、聞き取りしていくということは、やはり経験も要りますし、ということはよくおっしゃることわかります。　全体の人事配置の中で、どういうふうにできるかというふうなことは、よく検討しなければならないところですけれども、原課のほうの意見も聞きながら、可能な限り体制については、議員のおっしゃるようなことについても意識をして、職員配置は検討したいと思っております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　適正配置、定員とかいうのは、私どう決まっているのかよくわからないんですけれども、いわゆる福祉の仕事というのは今、何回も言いますけれども、ふえていっている中でやはり手当てしていかないと、職員自体やる気をなくしてくる、しんどい、家庭も崩壊する、病気にもなるというようなことになりかねない。責任感のある人ほど、仕事のできる人ほどしんどい思いをしなきゃならないということにならないようにしてほしいなと思います。　今回の質問、いろいろ申し上げてちょっと間違ったことも言ったかもわかりませんけれども、ちょっと上がっておりましたんで、いろいろ言わないとあかんと思うと、何かどれからどう言っていいのかと整理もつかないままで、いろんなものを持ち出しながらお話しさせてもらいましたけれども、市的に障がいを持ったお子さんや親御さんの人権を守ったり、生活しやすい対応をお願いして、私の質問を……、はい。 ○石倉加代子　議長　　和田部長。 ◎和田和久　管理部長　　先ほどの養護学校の看護師の件ですが、私、有料広告で正規の看護師というような言い方をしてしまったんですけれども、看護師が見つかったということで、採用形態はとりあえずは臨職の看護師を採用するということで、訂正させていただきます。　失礼いたしました。 ○石倉加代子　議長　　井上議員。 ◆１９番（井上聖議員）　それは理解していますから、記録のほうがちょっと残るということだと思うんですけれども、私のほうもちょっと間違ったことを言っていないか心配なんで、記録のほう後で削除してと言うかわかりませんが、とりあえずそういうことで、理解はしているんで、よろしくお願いします。　いろいろ申し上げまして、耳ざわりなこともあったかもわかりませんが、本当に考えていただきたいと思います。御答弁求めませんので。　これで私の質問を終わりたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　以上で井上議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午前１０時５７分　── 　──　再　開　午前１１時１５分　── ○伊福義治　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１０番大島議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　青少年の政治活動　（１）　文科省及び県教委の高等学校等における政治的活動等に関する通知を、市教委としてどう判断するか　（２）　政治活動、政治的活動をどう捉えているのか　（３）　主権者教育と政治活動の整合性は２　山手台地域における子どもの育ちについて　（１）　地域の未就学児の現状と、今後の就学状況予測は　（２）　小学校の教室数推移予測及び放課後児童クラブ育成室の設置予定については　（３）　新育成室工事期間中の安全性の確保と課題は　（４）　民間と直営の放課後児童クラブが一つの建物に同居することをどう考えているのか

３　公契約条例について　（１）　条例制定に向けてのスキームは　（２）　保障される公共工事の現場で働く全ての労働者に対して、賃金の最低基準に対する記述はないのか　（３）　条例制定後の見直しはどうするのか　　　　　　　　　（大島淡紅子　議員）　　　　…………………………………………… ○伊福義治　副議長　　１０番大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　それでは、引き続き、ともに生きる市民の会、大島です。よろしくお願いします。　まず１つ目の質問です。　公職選挙法等の一部を改正する法律の制定で、満１８歳以上満２０歳未満の者が選挙に参加することができるようになりました。その数、全国で２４０万人、有権者の２％程度と言われています。与党には憲法改正のための国民投票法との整合性を図るため、また、新たな票の取り込みなどの下心があるとはいえ、実施される以上は将来の暮らしを決める大切な選挙ですから、しっかり新たな権利を行使していただきたいと思っています。あわせて、１９６９年、学園紛争のあおりから禁止されていた高校生の政治活動は、校外では家庭の理解を得て解禁と緩和をされました。　しかし、その一方で、高校生の政治活動を規制する動きがあります。愛媛県では、学業や生活に支障があると認められる場合には、適切に指導することが求められるとの文科省の通知を踏まえ、県教育委員会が昨年１２月、届出制を盛り込んだ校則の見直し例を示したため、全県立高校が独自に学校への事前届け出を義務づけました。口頭とはいえ、満年齢、活動の期間、行き先が県内か県外かを届け出るというものです。また、宮城県教育委員会は全県立高校に、生徒が学校を通してマスコミの取材を受けることを不適切とする通知を出しました。これらは生徒の萎縮を招き、判断の自由を制限するものです。このことは、憲法が保障する思想・良心、表現の自由の権利を縛るだけでなく、高校生の政治への関心を損ないかねず、１８歳選挙の趣旨とも相反しています。　一方で投票行動という政治参加を促進し、一方で政治活動を制限する、このような矛盾を国を挙げて大人が提示している弊害は、想像以上に子どもに大きな影響を与えることを知るべきです。宝塚市の考えをお聞かせください。　２つ目の質問です。　山手台小学校は、１９９４年創立当時の児童数が８３名、１学年１学級、全６学級から始まりました。それがいまや、７６７名、２６学級、特に２００２年以降、毎年３０名、つまり１学級分です、１学級分近く児童がふえ、特に２０１３年は１年間で８７名もふえました。　今回の産業建設常任委員会でも説明がありましたが、現時点では、戸建ては１，６２６軒、集合住宅は５１５軒で、来年までにあと５９７軒分譲される予定です。この地域の１軒当たりの児童の発生率は０．２８、今後の推計ではどうなるんでしょうか。あわせて、教室数と放課後児童クラブ育成室についてもお答えください。　また、今年度から放課後児童クラブの受入対象を６年生までに拡充していただいたので、市民の皆さんは大変喜んでおられますが、山手台小学校では、現在１３人の児童が長尾南小校区の放課後児童クラブへバスで通っている状態。当局も２年後の新育成室建設に向けて、日々努力をされています。また、２年後には敷地内で授業時間内に工事がなされるので、危険性も高まります。工事期間中の安全性の確保についてお答えください。　以前でも、民間と直営の放課後児童クラブが上下階で１つの建物に同居したことがありますが、今回は隣同士、この件についての見解を求めます。　３番です。　２０１１年２月、入札及び契約に係る制度に関する調査専門委員提言、特に雇用、労働者福祉に関する評価手法の検討に基づき、入札時の数々の手法を調査研究され、実行されてきたことに敬意を表します。　この提言の中には、「市が今後、労働者の権利保障ないしは労働者福祉の向上という理念を政策の基本方針として明確に打ち出した場合には、長期継続契約の期間の見直し等、既存の制度のより積極的な活用や公契約条例の制定もその有力な手段として検討することも一案である」とあります。これを受け、いよいよ１２月議会を目標に条例案を提出されると聞いています。このスキームをどう考えていますか。　公契約条例は、公共工事の現場で働く全ての労働者に対し、賃金の最低基準額が保障されるという考え方ではないのでしょうか。また、今回制定される理念条例は過渡的なものと考えておられるなら、いずれ見直しもあるかと考えます。お答えください。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、山手台地域における子どもの育ちについてのうち、放課後児童クラブ育成室の設置予定についてですが、現在は小学校の余裕教室２教室を利用して地域児童育成会を設置し、定員合計８０名で放課後児童健全育成事業を行っていますが、今後、山手台小学校の児童数の増加に伴い、普通教室の不足が予想されることから、２０１８年３月末までに普通教室に戻すとともに、学校内に放課後児童クラブ専用棟を建設することとしています。　専用棟における定員については、この小学校区における事業の利用ニーズの増加により、地域児童育成会だけでは定員確保が困難であることから、今後ふえる利用ニーズも踏まえた上で、定員５０人規模の民間放課後児童クラブを同時に併設する予定としています。　整備予定の専用棟は、定員４０人の地域児童育成会を２室と定員５０人の民間放課後児童クラブ１室の定員合計１３０人の平屋建ての施設で、地域児童育成会と民間放課後児童クラブの連棟構造のものを予定し、建設設計を進めます。　次に、工事期間中の安全性の確保と課題についてですが、小学校内で工事となりますので、児童の安全の確保とともに、学校行事などへの影響を最小限にとどめる工程上の工夫が課題であると認識しています。今後、建設工事に関しての課題を整理し、工事期間中に事故が起きないよう、児童の安全管理とともに工程管理を行ってまいります。　次に、民間と直営の放課後児童クラブが１つの建物に同居することについてですが、今回建設する専用棟は、学校外で定員５０人の民間放課後児童クラブの開設に適した物件が確保できる見通しが立たなかったことから、学校内での連棟建ての構造といたしました。そのため、直営と民間の児童クラブが隣接することになりますが、本市においては、同一学校内で地域児童育成会と民間放課後児童クラブの両方がある事例が２例あります。これらの事例においては、直営と民間の運営内容に大きな違いはなく、どちらも放課後児童健全育成事業の趣旨、目的に沿った運営が行われています。児童にとって過ごしやすい居場所ということでは、直営を望まれる保護者が多くおられる一方で、民間による運営のほうが自分の子どもには合っていたとの声もあります。　市としては、運営に関して直営と民間がそれぞれ工夫することにより、よりよい児童の育成支援に寄与するものと考えており、児童や保護者の選択肢がふえることは利点の一つだと考えています。同一校内での運営の開始に当たっては、互いに協力できるよう調整することで、児童の放課後の居場所としてふさわしい場所にしてまいります。　次に、公契約条例についてのうち、条例制定に向けてのスキームについては、田中議員にお答えしたとおりです。　次に、賃金の最低基準に対する規定についてですが、公契約条例の類型としては、千葉県野田市や川崎市のように、公契約に係る業務に従事する労働者に対し、最低賃金法を上回る一定水準の賃金を設定し、受注者にその支払いを義務づけるものもありますが、一方で、民間までその影響が広がっていないとの指摘も聞かれることから、奈良県や京都市のように公契約の基本理念を条例で定めて、公契約に関する総合的な指針を示すものもあります。　また、労働者の賃金に関する問題は最低賃金法で規定されており、本来、国で考えるべきものと考えていますが、本市においては、これまでも労働者福祉の向上を図る上で、受注者に賃金台帳や労働環境報告書の提出を求めています。今後、この取り組みを充実することや労働関係法令の遵守のさらなる徹底を図ることで、賃金を初めとする労働条件や労働環境の確保に努めていきたいと考えています。　次に、条例制定後の見直しについてですが、条例の制定後はその内容に基づいた施策を推進していきますが、その結果により改善すべきところは改善を行うものと考えています。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○伊福義治　副議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　大島議員の教育に関する御質問にお答えします。　青少年の政治活動についてのうち、文科省や県教委の高等学校等における政治的活動等に関する通知を市教委としてどう判断するのかについてですが、文部科学省から高等学校等へ通知された高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等についてでは、満１８歳以上の生徒が校外で行う選挙運動や政治的活動については、高等学校等はこれを尊重し、家庭の理解のもとで生徒自身が判断し行うものであることが示されました。これを受けて、兵庫県教育委員会から高等学校等へ通知された高等学校等の生徒による政治的活動等に対する指導についてでは、校内外での選挙運動や政治的活動の指導については、学校長の判断に委ねられることとされています。　市教育委員会としては、高等教育への円滑な接続ができるように、学習指導要領に示された社会科の目標達成に向け、子どもたちに公民的資質の基礎を養うための知識や理解を深める指導を行うとともに、発達段階に応じて特別活動や総合的な学習の時間などを利用して、参加体験型学習を取り入れた学習活動の充実に努めていきます。　次に、政治活動、政治的活動をどう捉えているのかについてですが、これらの活動は、特定の政治上の主義や施策、または特定の政党や政治的団体等を支持もしくは反対することを目的として行われる行為を意味しています。　次に、主権者教育と政治活動の整合性についてですが、小・中学校での主権者教育は、子どもの発達段階に応じて、それぞれが家庭、学校、地域の一員として諸課題に主体的に取り組み、解決する力を身につけさせることを狙いとしています。そこで、体験的、実践的な活動を通して生きる力を育み、豊かな人間性と社会性を身につけながら、自分が社会の一員であるという自覚を持たせる教育活動に取り組んでいます。今後も、将来を担う子どもたちが国や社会の問題について自分の問題として捉え、みずから考え、みずから判断し、行動するために必要な力を育んでまいります。　次に、山手台地域における子どもの育ちについてのうち、地域の未就学児の現状と今後の就学状況予測についてですが、本年５月１日現在の住民基本台帳に基づく山手台小学校区の未就学児数は、５歳児が１２９人、４歳児が１２３人、３歳児が１２８人です。山手台小学校における就学児童数は、本年５月１日現在、１年生が１４４人、２年生が１２７人、３年生が１５８人、４年生が１１８人、５年生が９８人、６年生が１２２人、合計７６７人です。　今後の就学状況予測は、山手台地区の開発による児童増を考慮に入れた最新の推計によりますと、２０１８年度に全校児童が８８３人でピークに達し、２０２１年度まで横ばいの後、徐々に減少傾向に転じるものと予測しています。　次に、小学校の教室数推移予測についてですが、山手台小学校の本年度の普通学級と特別支援学級は合計２６クラスです。山手台地区の開発による児童の増加を考慮した最新の推計によりますと、２０１７年度には２８クラス、２０１８年度には２９クラスに達し、２０２１年度まで横ばいの後、徐々に減少傾向に転じるものと予測しています。　山手台小学校には普通教室として使用することのできる教室が３２教室あり、このうち２教室は特別教室として、２教室は育成会室として使用されています。育成会室が外部に移転することで、今後の山手台地区の開発による児童の増加にも対応できるものと考えています。　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　１０番大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　それでは、質問をしていきます。　まず１番の青少年の政治活動のほうから質問させてもらいます。　具体的に結構答弁をいただきました。その中でちょっと伺いたいんですが、参加体験型学習というふうに先ほどおっしゃっていましたけれども、何かもう考えておられることがあるんじゃないかと思うんですが、もし御披露できそうだったら教えてください。 ○伊福義治　副議長　　西澤学校教育部長。 ◎西澤健司　学校教育部長　　ここで申します参加体験型学習といいますのは、直接的に政治についての参加体験型というものではございませんでして、ある課題について討論をしたり、考えて調べたり、そういうふうにする中にあって社会に目を向けるというようなことで、これは既にいろいろな教科で行われている内容でございます。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　わかりました。ちょっと何か参加体験型とおっしゃっていたので、模擬投票をするとか何かそういうことを考えておられるのかと思ったんです。済みませんでした。　それと、少し前になりますけれども、届出制ということで、県立高校の状況とか、あと市内の県立４校、どういう判断をされているのかということを伺ったんですが、どういうふうに今なっていますでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　西澤学校教育部長。 ◎西澤健司　学校教育部長　　県からの通知に基づきましての市内にあります県立高校４校でございますけれども、現在問い合わせたところ、４校ともそれぞれ校外での政治活動について届け出を義務づけるであるとか、禁止をするであるとかというような指導、規則を設けている学校はございません。　以上です。　　　　（「県内」と呼ぶ者あり） ○伊福義治　副議長　　西澤学校教育部長。 ◎西澤健司　学校教育部長　　済みません。兵庫県内におきましても、現在そのような例はございません。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　わかりました。よかったです。いろいろ他府県ではそういう状況がとられていますけれども、子どもたちの自由な考え、行動というのを伸ばしていただきたいなと思います。　それから、少し幾つか問題提起したいんですが、政治的活動とそれから政治的中立というのが今、その範囲が不明瞭で物すごく広過ぎるということが問題じゃないかなというふうに私は思っています。　つい先日、府立高校の先生たちの会合に行ったんですけれども、やはり政治的中立というのはすごく難しいというふうにどの先生も口をそろえておっしゃっていました。新聞アンケートによりましても、その中立が確保できるかということ、それから不安や戸惑いを感じているという教師は、もう実に６割にも上っているという、この前数字が出ていました。中立に関する議論が現場に与えている自粛というか、萎縮というか、もう効果が私は逆に深刻だというふうに考えています。　文科省が１日、公立高校にまた念押しの通知を出されたというふうに聞いています。政治的中立というのを守ってくださいということを念押しでもう一回出されたというふうに聞いています。それと、今度私立校にも特定政党支持ということの禁止の、支持活動は禁止してくださいというような、法令の遵守徹底ということを、かつてない動きだと思うんですけれども、そういうことも通知されたというふうに聞いています。　この抑制ということ、自粛ということなんですが、自民党が公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正して、罰則規定を設けようというふうな、そういう、これは同じく私立の学校の高校の先生も含むんですけれども、そういう規制の法案を検討しているということが報道されていましたが、これもやはり追い打ちをかけているんじゃないかというふうに思っています。　中立というのはとても難しい、本当に難しい規定なんですが、ある意味、考えてみたら逆に割とわかりやすい。これ公平ということに置きかえてみたら物すごくわかりやすいと思うんです。いつだったかな、どなたか質問でおっしゃっていましたけれども、学校に国会議員を呼んで話を聞くという、これやっている学校があるんです。そういうときに、特定の政党の人を呼ばないで、全部の政党の人を呼ぶんです。そうすれば公平が保てるということで、これで子どもたちもどんな考えを持っているのかというのを生で体験できるし、そういう取り組みなんかもあると思いますので、中立というのに余り恐れをなさないで、ぜひとも果敢に取り組んでいただきたいなというふうに思います。　それから、兵庫県のほうはそういうふうに言っていただいているということですが、私は学校内も政治活動については禁止はすべきではないというふうに、制限すべきでないというふうに思っています。根拠となったのが、教育基本法の第１４条、政治教育の２項、これは「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」というふうに言っています。ここにきっと反応されたんだろうと思うんですけれども、これは「法律に定める学校」ということで、生徒に対しては言及がないということもちょっとつけ加えさせてください。　これまで、政治というのは、私たち議員が議会でこうやって活動していく、これが政治というふうに思われていて、代議制民主主義に偏っていたんですけれども、政治というものはやっぱりもっと幅広いものだと思います。自分たちで社会を変えようとする、それでいろんな手段を使って行動していくというのは、全て政治ではないでしょうか。だから、線引きがとても困難だと思います。　少し教育委員会の考え方を聞きたいと思いますが、例えば学校が統廃合される、これからこの宝塚でもそういうことが湧き起こってくると思いますが、学校の統廃合に関して校内で反対デモとか、それから特定の候補者のビラ配り、選挙に関してですが、特定の候補者のビラ配りというのは政治活動に当たるかなとは思うんです。その辺はどうでしょう。政治活動でしょうか。 ○伊福義治　副議長　　西澤学校教育部長。 ◎西澤健司　学校教育部長　　先ほどの特定の候補者についてのビラ配り等については、これは政治活動だというふうに捉えます。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　わかりました。　それでは、教室で例えば生徒同士が学校の統廃合について議論する、これはどう考えられますか。 ○伊福義治　副議長　　西澤学校教育部長。 ◎西澤健司　学校教育部長　　これにつきましては、いろいろな地域の課題とかについて議論をするというのは、これまでにも行っております。それについて議論をすること自体は特に禁止されるようなものではないと考えております。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　おっしゃるとおりだと思います。極めて政治的課題なんだけれども、政治活動ではないというふうに判断されるということだと今思いますけれども、実にそうだと思うんです。　若い人たちが身近なところで異議申立てをして、また今ネットを使って社会変革の種をまく、それを大人が応援していく。自分たちの力で社会を変える小さな実践の一つ一つが政治だと思うんです。自分が必要とされているということを感じながら小さな成功体験を得て、それが重なったとき社会が変わっていく、それを未来への希望というふうに私は考えます。　昨年来、安保法制を取り巻く政府与党の動きに対して、多くの若者から抗議の声が上がりました。現在も国会周辺だけでなく全国の都市でデモが行われています。それらの中には、制服姿の高校生も中学生もいます。彼らは組織動員ではなく、ＳＮＳ等で呼びかけられ、個人の意思で参加しているんです。民主主義って何だ、これだというコールに、政治を市民が取り戻す過程を私は見ています。　以前、高１女子が政治は生活そのものと発言していたのを聞いて、もう涙が出ました。私みたいなおばさんが何年もかかって得たことを若い感性でもう取り込んだのかと思って。青少年の自主的な政治活動を潰してはなりません。締めつけられ、みずからが考えることをやめた市民が大半を占める国にどういう結末が待っているかを私たちはよく知っています。　宝塚市の姿勢をお伺いしましたが、今後も注視をしていきたいと思っています。　２つ目の質問にいきます。山手台地域における子どもの育ちについてです。　幾つかの問題点を指摘したいと思います。青少年課のほうも５月２８日に、放課後児童クラブにおける子どもの安心・安全な環境整備に関する請願９号というのを以前採択されましたけれども、その進捗状況と育成会室建設に関する説明会を開催していただきました。担当課２名、室長と課長と来ていただいて、本当にいい議論ができたと思います。育成会の保護者会さん、それからＰＴＡさん、またコミュニティの皆さん、小学校のほうからも校長が参加をしていただきました。　その請願の中で、少し確認しておきたいことがあるんですが、請願の項目３なんですが、臨時措置である校区外民間放課後児童クラブへの入所を辞退した児童も長期休暇中臨時預かりの対象にしてくださいというものだったんですが、この件に関して、今どういうふうに考えておられますでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　夏季の臨時保育につきましては、これまでの取り扱いとは異なりますが、請願をいただいたその趣旨を踏まえまして、２年間の期間限定ではございますが、実施という方向で現在準備をしております。先日、利用の意向調査を地域児童育成会入所待ちの方にお送りしておるところでございます。利用希望のあった方を対象に、後日説明会を開催していきたいというふうに考えております。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　ありがとうございます。　以前、この請願が出たときも議論になったんですが、やっぱりほかのところとはちょっと違う、バスで校外に出かけていってというのに、やはりいろいろ家庭的な事情とか、それからちょっとバスに乗せたくないなという保護者の方もいらっしゃるので、御配慮いただいたということで、ちょっと特別事例ということで２年間限定ということで今お聞きしましたが、動いていただいているということですから、感謝を申し上げます。　それから、次に、先ほど伺いましたが、建設中の安全の確保について、ちょっと問題点を出したいと思います。工事期間というのは、大体どれぐらいを予想しておられるんでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　平成２９年度に建設工事ということになるかと思いますが、今考えておりますのが、契約行為等順調に行きましたら、７月下旬ぐらいから工事に着工しまして、それから年明けまして１月末です。といいますのは、育成会室を普通教室へ変えていく復旧工事というのを２９年度内に終える必要がございますので、それを２カ月ほどとりますと、１月末には建設工事を完了させたいということですので、約６カ月近く建設工事の期間を一応、今予定しております。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　わかりました。　山手台小学校はちょっと今回残念なことに、子どもさんの大きな事故がありました。今回の事故を見てもわかるんですけれども、やはり子どもさんがいる時間帯に関係車両が出入りというのは、やはり私はやめるべきだと思うんです。というのは、今、特に事故があって間もないということで、子どもさんたちの精神的な動揺というのももちろんあると思うんですけれども、保護者の方たちのこの件に関しての動揺は、特に対象の保護者の方ですけれども、かなり精神的にダメージが大きいというふうに伺っているので、少しそういう意味でも、直接的な工事車両で入らないといけないものは仕方がないんですが、工事関係者の車両、あれはほかの工事も見ていましても、いろんな多分経費のこととかも関係してくるんじゃないかと思うんですが、校舎内に駐車場スペースをとられてされているんですけれども、すぐそばに今阪急不動産の販売センターがあるんです。販売センターというのは、あれ土日はたくさんお客さんが来られるけれども、平日というのはほとんど来られないので、少しその辺交渉もしていただけたらなというふうに思います。ぜひ借用ということで交渉していただきたいです。これはまた検討してください。　それと、これが大きな問題なんですが、民間と直営の放課後児童クラブが１つの建物の中に同居しているということです。先ほどの答弁では同一学校内というふうにおっしゃっていました、２校ありますと。同じ建物の中に民間と直営が入っているところはありますか。

○伊福義治　副議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　長尾小学校、第一小学校で事例がございますが、それぞれ別の棟でございます。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　別のところで運営をされているということです。　それとあと、直営と民間の運営内容に大きな違いはなくというふうに答弁の中でもおっしゃっていましたけれども、例えば長期休暇中の昼食のことについてお伺いしたいんですが、これはどうですか、運営に差はないですか。 ○伊福義治　副議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　この放課後児童育成クラブを運営するに当たっては、基本的な基準として条例を設けておりますが、それに基づいて、民間であろうが直営であろうが同じ基準でもって運営するという前提でございます。ただし、今議員おっしゃった給食、これについては、民間のほうの実費ではございますが、サービスとしてされているという事例は聞いております。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　ですよね。給食があるということが民間で、お隣のクラスの子はお弁当だけれども、こっちは給食だということが少し、かなり子どもにとったら大きなことじゃないかなというふうに私は思います。　それとあと、少し考えただけでも、日常のプログラムなんかも少し違うかなというふうに思うんですけれども、お出かけとかそういう何か行事、どなたかに来ていただいて何かするとかいう、そんな行事とかもみんなかなり違っていると思うんです。当たり前ですけれども支援員さんが全然違いますよね。だから、支援員さんたちのちょっと少し話されることも、もちろん民間と公立の直営のほうでは違って当たり前だと思うんです。それぐらいやっぱり、今大きな違いはなくとおっしゃったけれども、私はこれは大きな違いだというふうに思っております。　もう一つ、直営と民営と、この２クラス以上は第１、第２育成会、ほかはもう民間というふうに決めておられるんですけれども、これいつも根拠はどこですかと聞くと、行財政改革推進委員会の第２次提言書だというふうにおっしゃるんですが、このどこの部分を指して言っておられるのかをちょっと知りたいんですが。 ○伊福義治　副議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　提言の内容の一部ですけれども、地域児童育成会についての該当部分でございますが、「地域児童育成会は市の直接運営の形態を主軸として実施していくこととする」。この前提の上で、「現在、市内で実施されている民間団体による待機児童に対する学童保育活動の実績を参考にし、増大する学童保育への需要に的確に対応すべく、今後は事業の運営主体の多様化を図りＮＰＯ法人やボランティア団体の活用に向けて、制度面、資金面、その他の条件整備を行うこと」というこの提言内容に基づいて、現在の方針を決定しておるというところでございます。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　今おっしゃったとおり、そこが根拠になっていると思うんですけれども、事業の運営主体の多様化、ＮＰＯ法人とかいろんな民間活力の導入ということですよね。それを制度面、資金面とかいろんなことを書いてありますけれども、現在でも、民間の活力の導入というのは、他の放課後児童クラブでやっておられますわね。だから、もちろんもうそういう活力を使っていくということはわかるんですけれども、私はちょっと逆に、活用に向けて条件整備を行うことと書いてあるけれども、先ほど申し上げたみたいに、運営内容にやっぱり大きな違いがあってしまっているのであれば、ないとおっしゃるけれども、実際に子どもが対象ですから子どもや、それから引き受けておられる民間のＮＰＯとか、それから実際の育成会の支援員の先生にとったら大きな違いです。　私もほかの２つ、こうやって民間とそれから直営が入っているところで、もうずっと聞き続けてきました。もうここはやりにくい、大島さん何とかしてよという話をずっと聞いてきました。本当に支援員の先生たちは、もうすごくやりにくいというのはおっしゃっています。　だから、なかなか大人の都合でそういうこともあるのが、やっぱり何かの拍子にやっぱり子どもは察しますよ、今の子敏感だから。子どもたちも、同じところで隣り合わせで違う内容のことをやっているというのは、やっぱり遠慮しますよ、絶対子どものほうから。そういう気を使わせたくない、そういうふうに思うんですよ。　それで、読み方によっては、条件整備を行ったらこういうふうにしなさいよというふうになっていると思うけれども、私、だから条件整備できていないと思うんです、今回の場合。こういうふうに条件整備がきちんとできていないのであれば、やっぱり例外的に３つとも直営にすべきだというふうに思うんです。この辺どうです、検討していただけないですか。 ○伊福義治　副議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　民間導入に関しての条件整備ということでは、民間による放課後児童健全育成事業実施要項というようなものを平成２３年度につくりまして、それに基づいて補助金交付要綱等も設置して、これに基づいて、今、待機児童が発生した場合については民間の児童クラブを誘致しているというところでございます。　とはいいながら、今議員おっしゃいました同じ敷地に直営と民間が併設されるということで、問題があるのではないかということは、これまで重々聞いておりますが、今議員もおっしゃっていたように、子どもにとってどうかということの視点で当然考えていかないといけないというふうには認識しております。子ども同士で処遇に差を感じさせないような、そういった配慮が最も大切だというふうには考えております。　したがいまして、現在は直営と民間の運営の質に差が出ないような形にするにはどうすればよいか、こういった点について検討しておるということでございます。その際には、長尾小学校でのすぎの子クラブさんの実績等がございます。そういったことを踏まえて検討していこうという、今、現状でございます。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　長尾のほうでもずっと頑張ってやってこられて、絶えず交流を持って懇談されたりということで、それを多分想定して、これからもその共通の運営会議を開いたりとか何かされていこうとしているんだけれども、現実的になかなかそれ毎日できないですよ。せいぜいできて１年に何回かです。　その中で、本当にさっき言ったような保育内容で、条件整備ということに、私はこれは完備できていないというふうに、というか、完備はもうできないものだと思います。だって明らかにもう先生がまず違うんだもん。それで中身が全然違うじゃないですか、今の話を聞いていたらね。これでひょっとして兄弟で分かれるという、その辺配慮してくださるのかもしれないけれども、兄弟で分かれる可能性もあるでしょう。子どもにとったら物すごい苦痛ですよこれ、大きく。　だから、子どものことを中心に考えるんだったら、ぜひ第３育成会、ここ例外的にしていただきたい。同じ建物ほかにないんだもの、今お聞きしたら。だから同じ建物だから、ここは例外的に考えてください。　それから、ちょっと経費のことをお聞きしたいんですが、差額というのが幾らか出てくると思うんです、直営と民間のときに。その辺はどんなものでしょう。 ○伊福義治　副議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　実績等の平均等をとりまして、民間と直営との経費の差額ということになりますと、人件費あるいは補助員の人件費、それに対して育成料が引かれますので、ざっと計算しますと、直営と民間で３００万ぐらいの差が出るという試算をしております。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　３００万円ぐらい差が出てくるというふうに今お聞きしました。　本来なら、よそのところみたいに、答弁でもありましたけれども、民間の方はちょっと外に場所を借りられて外でして、直営は中でという形をとっておられるところがよそは大半ですよね。だけれども、今回の場合は同じところでするということになっているけれども、本当に校外を探しておられるんだったら、調べてみたら平均大体家賃１カ月８万円ぐらいです。もっと高いところもあります。だけど、これ１年にしたら９６万円だから、大体１００万円ぐらいじゃないですか。それと、民間はどうですか、障がいのある子どもさんは民間で受け入れておられますかね、どうでしょう。 ○伊福義治　副議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　基本的に、発達に障がいのある方については、直営の入所をしていただいております。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　そうですね。こうやってサービスにも手厚いんですよ、今のお話伺ってもわかるように。とすると、今３００万円差があるけれども、本当だったら、外に持っていったら年間１００万円以上はかかっちゃう。それからそうやってサービスも手厚くサービスをされているということで考えてみれば、決して高いものじゃないと思うんですよ、私は。　だから、私は行革というのは、子どもの育ちにとったら、行革より子どもの育ちがまさるというふうに考えて、未来への投資だと思っていただいたら決して高いものじゃないというふうに思うので、ぜひ検討してください、第３育成会室。　それと、あとちょっと心配なのが、教室の需要予測なんです。分譲があと、確かめたら５９７軒の分譲がまだあります。これには、私もちょっともう一回きちっと確認したいけれども、話の中では、現在建築していない土地というのは入っていないんですよ、この５９７軒。つまりプラスアルファが出てくるということ。　先ほどのお話では３２室というふうにおっしゃっていて、最高で３２教室中２９室がピークのときには使われるというふうにおっしゃっていましたよね。ですが、私が聞いたところにもちょっとあれなんですが、現在この山手台小学校の中で相談室というのはありますか。 ○伊福義治　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　学校のほうからいただいているやつには、相談室、健康相談の部屋はありますけれども、生徒の相談室ということですね、それについてはございません。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　健康相談室はちょっとまた別ものですから。例えばスクールカウンセラーさんが来たりとかいうときもあるだろうし、保護者の方と何か話をされるとかいう別の、相談室が何かとれないというふうに聞いています。だから、今２室出ていかれても、そんなぎりぎりの状態で、予備の部屋がないような状態でどうされるのかというのはすごく心配なんです。　児童数というのは今読んでくださいました。でも、特別支援学級数というのは予測できるんですか。 ○伊福義治　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　就学前のお子様方がどういう状況かというのは把握しておりますので、それで予測をしていっております。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　もちろんそれで予測はできるかもしれないけれども、途中から特別支援学級になる方もいらっしゃるし、それから小学校から越してこられる方は幾らでもいらっしゃいますよね。だからこれ、ある程度の予測はできるかもしれないけれども、これもやっぱり読めないんですよ。そうすると、またさらにもう１クラス、もう１クラスとふえていく可能性だってあるので、これはちょっと大変な問題だと思っているんです。もしも教室が足りなくなったら、今回育成会室を建てて出ていくんだけれども、どうされるんですか、もし教室が足りなくなったら。 ○伊福義治　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　今推計をずっととっているんですけれども、それでは先ほど申し上げましたように、教室数は充足されるというふうに考えておりますので。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　聞いたところによると、それはやっぱりどうにかしないといけないから、敷地内にまた仮設のプレハブの校舎を建てるというふうに聞いています。しかないでしょう、考えたら。ないんだもん。　だから私も本当に、ちょっと今言っても遅いのかもしれないけれども、やっぱりこういう少し、もうちょっと将来を見据えて、前回１回校舎を建て増ししましたよね。あのときだって足りなくなってしまったんだから。だから、もう少しきっちりした予測を立てていただきたいなというふうに、それと将来への投資ということで考えて計画を立てていただきたいということは、これは要望にしておきます。ぜひとも第３育成会もあわせて、この学校は特別ですから、考えてください。お願いします。前回も検討しますと、梶川議員のときにたしかおっしゃったと思うんですが、今回きちっと検討をお願いいたします。　そしたら、３つ目の公契約条例のほうにいきます。　２月９日に第１回労働問題審議会の議事録を見せていただいたんですけれども、労働問題審議会からの公共分野の事業に従事する労働者の適正な労働条件の確保についてという提言に対応する取り組みとして、賃金台帳の提出を求める案件を拡大した。工事請負契約における労働環境報告書の提出を求め、受注者や下請業者への労働環境の確保に関する意識づけや、適正に確保されているか確認を行ったというふうにありますけれども、どういうふうな形で確認をとられたんでしょう、業者さんに対して。 ○伊福義治　副議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　労働問題審議会には、議員今おっしゃいましたように、平成２３年度にやはりその公共分野の事業に従事される労働者の適正な労働条件の確保についてということで、市に対して提言をいただいておりまして、私どもが今回条例を考えるに当たりましては、労働問題審議会で御意見をいただきたいということで、労働問題審議会のほうにお話をさせていただきました。そして、その中で御報告申し上げましたのが、これまで契約に関する調査専門委員からの提言を受けまして、さまざまの賃金台帳の確保ですとか労働環境の報告書等の提出を求めているということで報告をさせていただいたということでございます。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　どういう方法で確認されたのかということをお聞きしていたんですけれども。 ○伊福義治　副議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　市が業者、事業主さんから報告書をいただきまして、その内容につきまして市のほうで点検をさせていただいていると。これにつきましては、これまでも同様の調査専門委員からの提言を受けまして、労働環境報告書を提出いただいて、市のほうでその内容を点検しているということでございます。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　わかりました。　だから報告書の中身、労働環境報告書の提出とか、だからもう何せ書類だけで調査をされているということで、実際に業者の方に来ていただいてヒアリングするとか、そういう形ではないんじゃないかなというふうに思っているんです。その中でも、少し確認が万全かなということがこれでなかなか裏がとれるというか、それはなかなか難しいことじゃないかというふうに考えます。　それから、市内業者へ今後、このことに関して説明会をされるということですが、どういう御意見が出るかなとか、どんな感じかなというのは、感触はどういうふうに思っておられるでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　１次答弁で申し上げましたように、１２月市議会で条例提案をさせていただきたいということで、それに向けましてスケジュールを組んでいるわけでございますけれども、今後、条例案を私どものほうで検討いたしまして、パブリックコメントの手続を踏むわけですけれども、それまでに事業者さんにも説明をさせていただきたいと思っております。　これまでも調査専門委員からの提言を受けてさまざま市としては取り組みをしておりまして、事業主さんにおかれては、市に対する提出書類もいろいろ御協力をいただいているところでございまして、これからもさらにそこらあたりは徹底をしていかないといけないと思っておりますので、事業主さんからの御意見はこれからいただく予定ですけれども、やはり事業主様の協力をいただきながら、書類提出なんかもお願いしていくというふうなことになると思っております。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　説明会をされるときには多分、２つの反対と賛成みたいなのに対応できるようにちゃんと準備されると思うんですけれども、そういうのをちょっと聞きたかったんですが、まだまだということですから、近くなってからまた考えてください。お願いします。　それからあと、全国の条例の制定状況をお聞きしようと思ったんですが、ちょっと時間がなくなったのでこちらのほうから言わせていただきます。　先ほどおっしゃっていたけれども、理念条例型が今のところ１０、それから賃金条項、さっきの賃金の下限の条項があるのが１５、それからあと要項でちゃんときちっと対応しているというのが４、この要項の中にはその賃金条項があるところが２で、ないところが２で、それでも要項で規定しているというところ。それから、理念条例プラス要項という形をとっているところが２つあるということです。全国でもだんだんふえてきて、結構どこの市も取り入れていこうという、そういう姿勢が大変いいことだと思います。　それで、この条例制定の意義というのは何というふうに考えておられますでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　本市がこの公契約条例を制定するということにつきましては、これまで、先ほどから申し上げております調査専門委員からの提言に沿いまして、本市が入札契約制度の改善の取り組みをさまざま行ってきております。そのことによって労働者の労働環境の悪化や低賃金の防止への効果、それから国におけます公共工事の品質確保の促進に関する法律等の改正、これらに伴います施策の状況を踏まえまして、条例を制定することによってさらにこれらを理念として市として位置づけをして、理念として明確にして、基本方針ということで、今後もその契約事務の公契約の適正な執行をさらに徹底していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大島議員。 ◆１０番（大島淡紅子議員）　幾つか言っていただきました。　市民から集めた税金を使用してこうやって公共工事をされるんだから、これは必ず公正に使われるべきであって、労働者に犠牲を強いたり、それから悪質な業者の利益をふやすというようなことに使われるべきじゃないというふうに思います。　納税者である労働者の生活に必要な適正賃金は支払われて当然のことです。それで、労働者だけでなく事業主も適正なルールに基づいた受注が行えるという、こういうメリットもあると思うんです。この辺をちょっと今度説明会のときに、何も雇用されている労働者の方だけでなくて、事業主の方たちにも適正なルールをちゃんと守っておられる事業者だということや、それによって信用がやっぱりできてくるということもあるし、絶対事業主の方にとっても利益があるということをぜひお話しいただきたいと思います。　それと大きいのは、やっぱり官製ワーキングプアの防止、もうこれも何回か質問しましたけれども。それとあとは地域の雇用と経済の活性化、これも望めますね。それからあと就職困難者の社会参加の促進ということもあります。だから、これは公共調達を通じて市の政策意図を反映したものというふうに、私はもう本当にここに集約されていると思います、公契約条例を制定するという行為によって。　一番重要な意義というのは、私は建設技能労働者とか職人不足の改善に寄与することだと思うんです。毎年市に建設労働者の方たちの組合と一緒に交渉に行くんですけれども、やはりお話を聞いていると、もう跡継ぎがいない、若い人たちが入ってきてくれないからもう自分で終わりだとおっしゃるんです。技能の継承ができないんですよ。すごい大きなことだと思います、経済的にもいろんな意味で。　今、公共工事の設計労務単価の動向というのをずっと調べてみました。そうすると、宝塚でも何回か入札不調が続きましたよね。あれも対策として、２０１３年からことしまでずっと公共工事の設計労務単価は大きく引き上げられてきているんです。だけど、これが働く方の実態賃金の引き上げに全然影響していないんですよ。だから下請の方たちに行き渡っていないんです。だからこそ、絶対この公契約条例の中にこの賃金のことに関しては入れないといけないと思っています。　本当に後継者不足が深刻で、それはなぜかというと、製造業に比べて３割ぐらい賃金が低かったから若い人が入ってくれないんです。ぜひこのことも、また見直しをされるということもきっとおありでしょうから、ぜひ項目を入れていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○伊福義治　副議長　　以上で大島議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後０時２０分　── 　──　再　開　午後１時０５分　── ○石倉加代子　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　３番大河内議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　　　　…………………………………………… １　教育における障がい児の支援について　（１）　学校における障がいのある児童・生徒への対応について　（２）　教職員、児童・生徒、保護者への指導・啓発について

　（３）　インクルーシブ教育について　（４）　通級の拡大について　（５）　キャリア教育について　（６）　放課後デイとの連携について２　発達障がい児の支援について　（１）　相談窓口の増設について　（２）　エントリー用パンフレットの作成について　（３）　ＤＢＤマーチを防止する取り組みについて３　市民の声から　（１）　小中学校での卒業式、入学式における国歌斉唱状況について　（２）　阪急宝塚南口駅周辺道路の交通渋滞緩和について　　　　　　　　　（大河内茂太　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　３番大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　自民党議員団の大河内茂太でございます。通告に従いまして１回目の質問をさせていただきます。　質問事項１、教育における障がい児の支援について。　教育における障がい児の対応については、本年４月から施行されている障害者差別解消法が、学校などの公的機関に差別的な取り扱いの禁止と合理的配慮及びその基盤となる基礎的環境整備を規定し、民間にも努力義務を課しています。また、特に発達障がい児に関しては、全児童・生徒数が減少傾向にある中で、特別支援学級在籍者に占める発達障がい児の数が増加傾向にあり、通級による指導を受けている児童・生徒数に占める割合も増加の一途をたどっています。　この発達障がい児への対応をめぐっては、先月２５日に参院本会議で可決成立した改正発達障害者支援法により、主に教育と就労における一層の取り組みが求められています。このような学校における障がい児を取り巻く環境の変化に対して、１、学校における障がいのある児童生徒への対応について、２、教職員、児童生徒、保護者への指導・啓発について、３、インクルーシブ教育について、４、通級の拡大についてお聞かせください。　続きまして、５、キャリア教育について。　近年、児童生徒の生きる力を育成する観点から、学校での学びと社会との関連性を教え、学習意欲を向上させるとともに、学習習慣を確立させるキャリア教育が重要視されています。平成１８年の教育基本法改正、平成１９年の学校教育法改正を法的根拠として、平成２３年の中教審答申などで具体化してきたキャリア教育ですが、障がいを持つ児童生徒に対する言及がありません。　その一方で改正障害者雇用促進法が本年４月に施行され、対象も身体・知的障がい者だけでなく、発達障がいを含む精神障がいにまで広がりました。また、５月２５日成立の改正発達障害者支援法でも発達障がい者の就労支援が強化されています。　このような流れの中で障がいのある児童生徒に対するキャリア教育についても本市独自の認識と取り組みが重要だと考えます。そこで、学校における障がい児のキャリア教育について、市の認識と取り組みをお尋ねします。　６、放課後デイとの連携について。　障がいのある児童生徒は放課後児童クラブ等に通うことが困難なため、親が働きに出ているような場合は、放課後の居場所が極端に少ない状況でした。そこで厚生労働省が２０１２年に創設したのが放課後等デイサービスです。放課後等デイサービスは新規業者が参入しやすいように利用者２１人以上の大規模施設より、小規模施設のほうが補助金が多く、従来は存在した重度障がいの受入加算が存在しないなどの特徴があり、２０１２年以降本市でも急速にふえています。ただ、療育内容に関する明確なルールがない状態のため、業者の中にはサービスの質を十分に確保できていないものも多く、療育内容の基準づくりが急がれます。まずは、昨年４月に出された文部科学省通知により地方自治体は放課後等デイサービスと学校との連携の促進を進める必要がありますが、そこで本市における放課後デイと学校の連携についてお尋ねします。　質問事項２、発達障がい児の支援について。　１、相談窓口の増設について。　発達障がい児に関しては、全児童・生徒数が減少傾向にある中で、その数が急速に増加する傾向にあり、最初の相談までで半年間等順番を待たなければならないなど、市内の相談支援窓口では相談ニーズに応え切れていない状況があります。そこで、相談窓口の増設についてお伺いします。　２、エントリー用パンフレットの作成について。　１歳半健診や３歳半健診等で発達に問題があることを指摘され、子ども発達支援センターを訪れる保護者は、現在、児童発達支援等の利用を相談される際に、口頭での説明を受けるのみであり、その後繰り返し見返すことができるようなエントリー用のパンフレットは配布されていない状況のため、わかりやすい冊子を求める声が市民から出ています。ただでさえ保護者はショックと不安で混乱している状況の中で、エントリー用に特化したわかりやすい冊子を配布することで、当事者に寄り添った丁寧な対応をすべきではないでしょうか。そこでエントリー用パンフレットの作成についてお伺いします。　３、ＤＢＤマーチを防止する取り組みについて。　発達障がい児は、その特性が周囲に理解されないことが多く、幼少期から家庭内外で頻繁に叱られることが多いため反抗的となる場合があり、その反抗に対して親が叱責する悪循環の中で、自分の存在を否定されたと感じ、疎外感を募らせながら二次障がいを引き起こすことがあります。このように加齢に伴って、発達障がい、反抗挑戦性障がい、犯罪を伴う非行である行為障がい、反社会性人格障がいへと至る一連の流れをＤＢＤマーチと呼びます。本来はＡＤＨＤ注意欠陥・多動性障がい、ＡＳＤ自閉症スペクトラム障がいなどという障がいあるいは個性だけなのに、周囲が対応を誤るとＤＢＤマーチや精神疾患などの二次障がいを引き起こすのです。反対に発達障がいがある人でもその特性を生かし、社会成功をおさめている有名人や偉人がたくさんいます。発達障がい児の人生を輝かしい成功に導くのも潰してしまうのも、未成年期の周囲の対応次第ということで、二次障がい防止の取り組みは非常に重要な課題だと考えます。そこでＤＢＤマーチを防止する取り組みについてお伺いします。　質問事項３、市民の声から。　１、小中学校での卒業式、入学式における国歌斉唱状況について。　卒業式、入学式での国歌斉唱状況については、平成２３年１２月議会で当時の多田浩一郎議員が質問し、次いで平成２６年９月議会で、私、大河内が質問をしております。いずれも歌えるように指導するとの答弁がありました。このたび卒業式に参列した市民から歌えておらず残念だとの指摘がありましたので、現在の国歌斉唱状況について改めてお伺いします。　２、阪急宝塚南口駅周辺道路の交通渋滞緩和について。　阪急宝塚南口駅周辺道路の交通渋滞については、近年ますます状況が悪化しており、市民からは状況改善の要望が届いています。また、駅西側の宝塚ホテルが移転することに伴い、道路の拡幅やロータリー設置の可能性についての要望も出ていますので、その点もあわせて渋滞緩和に対する市の認識と取り組みを聞かせてください。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大河内議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、発達障がい児の支援についてのうち、相談窓口の増設につきましては、障がい児の通所などの福祉サービスを申請するために、利用計画案を作成する相談支援事業所は、現在市内に１１カ所あります。２０１２年度の法改正により、サービスの申請に当たっては、相談支援事業所が申請者の依頼により作成する利用計画案の添付が必要となりました。法改正当初は相談支援事業所は３カ所であったものが、その後８カ所増加したものの、新たに申請する方も増加していますので、計画案の作成を依頼しても相談支援事業所としてはすぐに対応できない場合があることは承知しています。　相談支援事業所は人員基準などを満たした事業所を市が指定することにより開設できますが、サービスの利用を希望する方が円滑に計画案の作成を受けられるよう、市としても市内の社会福祉法人などに新たに相談支援事業所の指定を受けてもらうよう働きかけ、相談支援の提供体制の整備に努めてまいります。　次に、エントリー用パンフレットの作成についてですが、子ども発達支援センターで保護者の方が児童発達支援などの利用を相談される際に、担当職員は主に口頭で説明を行っており、サービスの利用方法や事業所の概要などの情報が掲載されたパンフレットの配布はしていません。現在、発達に課題のある子どもは増加傾向にあり、御家庭をしっかりサポートするため、必要な方に適切な情報提供をすることは、相談事業において必要なことだと考えますので、発達支援の必要な子どもを早期に発見し、適切な支援につないでいくためのパンフレットの作成を検討しています。　次に、市民の声からのうち、阪急宝塚南口駅周辺道路の交通渋滞緩和についてですが、渋滞の要因として、この地域では武庫川を横断するために、宝塚大橋に交通量が集中することが挙げられます。対策としては、サンビオラ前交差点の機能向上のほか、武庫川を横断する道路の交通容量を拡大し、この橋に集中する交通量を分散することが重要であると考えられることから、都市計画道路伊孑志旭町線の整備も必要であると考えています。また、移転を計画されている宝塚ホテルの跡地の利用については、跡地の開発協議に際して、まちづくりの観点から、駅前機能の拡充などについて協力が得られるよう要請していきます。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　大河内議員の教育に関する御質問にお答えします。　教育における障がい児の支援についてのうち、学校における障がいのある児童生徒への対応についてですが、現在、公立小・中学校には、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、自閉症・情緒障害、病弱・身体虚弱の５つの種別の特別支援学級があります。個別の支援計画と指導計画を作成し、一人一人の多様な教育ニーズに応じた教育に取り組んでいます。　例えば、聴覚障害学級では、音や言葉の聞き取りや聞き分けなど、聴覚を活用することに重点をおいた学習や抽象的な言葉の理解についての学習を、知的障害学級では、小集団の中で個に応じた生活に役立つ内容についての学習を、肢体不自由学級では、歩行や筆記などに必要な身体の動きの学習をしています。病弱・身体虚弱学級では、身体面やメンタル面の健康維持や改善を図る学習を、自閉症・情緒障害学級では、対人関係の形成や生活に必要なルールなどに関する学習をしています。　また、発達障がいや発達障がいの可能性のある子どもについては、見通しが持てるように予定を示し、視覚的な学習支援を行うなど、子どもたちが安心できる雰囲気の中で情緒の安定が図れるよう工夫や配慮を行っています。　次に、教職員、児童生徒、保護者への指導啓発についてですが、各学校園では、校内で子どもの情報を共有し合ったり、教職員が知識や理解を深める研修会へ参加し、指導の方向性を確認し合ったりしています。また、発達障がいの可能性のある子どもへの支援については、巡回相談、学校園訪問相談事業を通して、特別支援学校の教員や特別支援教育の専門性の高い教員、大学教員や医師が学級を訪問して、子どもを観察し、教員に対して具体的な助言を行っています。その他子ども支援サポーター心理相談員を全市立小学校に配置し、対象の子どもへの適切なかかわり方について協議を重ね、理解を深めています。また、子どもたちには特別支援学級に在籍する子どもたちや発達障がいのある子どもたちとのかかわり方について、具体的に説明したり、教員が橋渡し役となって関係性を築くことができるようにしています。　次に、インクルーシブ教育については、北野議員にお答えしたとおりです。本人や保護者の思いや願いを丁寧に聞き取りながら、学校園で合意形成を図り、本人にとって必要な合理的配慮についてともに考えていきます。　次に、通級の拡大についてですが、発達障がいや発達障がいの可能性のある子どもたちについては、通級指導教室において、対人関係の学習やソーシャルスキルトレーニングなど、社会生活上の基本的な技術を身につけるための学習を行っていますが、現在通級による指導を行うため配置されている３人の学校生活支援教員ではニーズへの十分な対応が難しい状況です。そのため、毎年配置を行っている県教育委員会に対して、学校生活支援教員の増員を要望しているところであり、今後も引き続き要望してまいります。　次に、キャリア教育についてですが、各学校園ではさまざまな人とのコミュニケーションを図り、協力・共同できる教育活動に取り組んでおり、例えば、係活動や当番活動を通して役割や責任を果たす満足感や、友達から感謝される経験などを通して社会性を育んでいます。　また、中学校２年生でのトライやる・ウィークの経験は、子ども自身が将来に対して、夢や希望を持つことにもつながっています。　次に、放課後デイとの連携についてですが、文部科学省は、子どもに必要な支援を行う上で、放課後等児童デイサービス事業所との連携を図ることとしており、学校園では、放課後等児童デイサービス事業所と送迎や子どもの様子についての情報交換や情報の共有をしながら連携を図っています。　次に、発達障がい児の支援についてのうち、ＤＢＤマーチを防止する取り組みについてですが、ＤＢＤマーチに至る背景としては、周囲からの適切な対応や支援を受けられないことがあり、自分はだめな人間だ、誰も理解してくれないというように自己肯定感、自尊心が低下することが大きな要因となっています。そこで、各学校園においては、子どもたちに日ごろの生活や授業、行事等を通して、頑張ったことをタイミングよく具体的に褒め、自信を持たせるように取り組んでいます。また、子どもが望ましくない行動をしたときには、こんなことをしてはだめといった否定的な指導ではなく、こうすればよかったねというように、肯定的な指導を心がけています。　各家庭においても、学校と同じように子どもに接してもらえるよう、さまざまな場面や機会を通してアドバイスしたり、一緒に考え合ったりしながら、二次障がい防止の啓発に取り組んでいます。今後も全ての学校園で子どもたちの自己肯定感や自尊心を高めていくよう、取り組んでいきます。　次に、市民の声からのうち、小・中学校での卒業式、入学式における国歌斉唱状況についてですが、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領においては、国際化の進展に伴い、日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、児童生徒が将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、国旗及び国歌に対して一層正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることが重要であり、入学式や卒業式などにおいてはその意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとすると示されています。そこで、全市立小学校・中学校では、学習指導要領にのっとり、入学式、卒業式には国旗を掲揚し、国歌を児童生徒及び教職員全員が起立して斉唱するよう、指導しています。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　３番大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　それでは、２次の質問をさせていただきます。　順番にやらせていただきます。　学校における障がいのある児童生徒への対応についてでありますけれども、これにつきましては、今までも出てきております合理的配慮がどれだけ深めていけるかという問題でございますので、今までも既に教科書の問題ですとか、タブレットとか、あとは要約筆記等の人的支援、もう既に出ておりますので、私からはちょっとそれとは違うことについて聞かせていただきたいと思います。　文部科学省が、合理的配慮等環境整備検討ワーキンググループ報告におきまして、別表を出しております。その別表は全部で１１あるんですけれども、そのうちの８に災害時等の支援体制の整備、それから別表１１で、災害時等への対応に必要な施設整備の配慮、これを具体的に例示しております。ちょっと御紹介しますと、視覚障がい者に関しましては、避難経路に明確な目印や照明を設置する。そして聴覚障がいに関しては、緊急情報を視覚的に受容することができる設備を設置する。そして注意欠陥・多動性障がいの方に対して、ＡＤＨＤの方です。災害等発生後、避難場所において、落ちつきを取り戻す場所が必要なことを考慮した静かな小空間等を確保すると、このような具体例を示して整備に努めるようにと、こういうふうに出ておりますけれども、確かに、巨大地震等の発生も近いと言われております。障がい児に対する災害時の合理的配慮の提供、これについてどのように取り組んで認識をしているのかお答えください。 ○石倉加代子　議長　　西澤学校教育部長。 ◎西澤健司　学校教育部長　　各学校園におきましては、年間２回以上の避難訓練を実施しております。障がいのある子どもたちへの対応につきましては、教職員間で安全に避難できるよう、子どもの実態や情報については共通理解を図り、避難訓練に向けての計画を具体的に行っています。また、避難訓練実施前には、特別支援学級に在籍する子どもたちについて、災害時における適切な動き、対応について学習を行っているところでございます。今後も一人一人の障がいの状態に応じて、適切な対応がとれるよう、いま一度各学校園に周知してまいります。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　取り組んでいただきたいと思いますけれども、今のお答えの中で、対応はしていくということでしたけれども、設備等の対応についてはちょっと言及がなかったかと思います。先ほど私が御紹介した中では、そういった整備面をしっかりとしていくようにということも書かれておりましたので、ぜひ鋭意取り組んでいただきたいと思います。　それから、合理的配慮は基本的には先ほども出ておりましたけれども、意思表示があって、合意があって初めて合理的配慮をしていくという手順をとるわけなんですけれども、この災害に関しては、そういったことを経ていたら遅いわけですから、特にこの災害に対する対応については、そういった意思表示を待たずに、予見できることですから、あらかじめの取り組みをしていただきたいと、このようにお願いをしておきます。　それから、ちょっと少し飛ばさせていただきまして、放課後デイとの連携についてまず聞かせていただきたいと思います。　１次のお答えでは、連携はもう既にしているんだという話でありまして、特に放課後デイから送迎バスが来ると、その送迎時に情報交換をしているというようなお答えだったと思います。ただ、送迎しない放課後デイもありますし、やはりそこはしっかりと今後、定期的な情報交換の場というようなものをしっかりとつくっていっていただきたいなと、このように思います。　それから、今回は学校と放課後デイとの連携について聞かせていただいていますけれども、実は、厚生労働省の放課後等デイサービスガイドラインでは、学校と保護者の連携、それから学校と相談支援センター、主に相談員のことだと思うんですけれども、との連携なども具体的に例示をされています。　それから、このたび成立しました改正発達障害者支援法でも学校と福祉関係諸機関との情報共有、連携の推進が規定されています。　それから、この相談員との連携というのは特に保護者からの要望も強いところでして、実際に例えば、西宮市では連携が実現しているというように聞いております。先ほども出ておりましたけれども、伊丹市では、総合的な連携に取り組んでいるというような話も、私もここは視察に行かせていただいておりまして、進んでいるなと感じた次第であります。そういった中で、学校と福祉関係諸機関、特に計画相談員との連携強化について、どのような取り組みをされているのか、今後どのように考えるのかを聞かせていただきたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　西澤部長。 ◎西澤健司　学校教育部長　　障がいのある子どもたちをよりよく支援していくためにも、それぞれのさまざまな機関が互いに連携し、情報を共有することは大切なことだと考えております。ガイドラインにおきましても、学校との相互の役割の理解を深めるために保護者の同意を得た上で、教育支援計画等をデイサービス事業所と共有したりすることが求められておりますので、今後、福祉関係機関等を初め、子どもの支援にとって必要な連携を図ってまいりたいと思います。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　それから、この放課後デイに関しましては、先ほども１次でお話ししましたように、２０１２年に初めて創設されたということで、それから年々ふえ続けて、現在市内では２２カ所というように聞いています。それに対して、この２２カ所以外にもよそへ通っておられる子どもたちに対しても含めて、本市が年間に支払っている支出が３億５千万に現在達していると、さらにこれはまだふえ続けているという状況の中で、まだ十分にこの放課後デイの内容というのがルール化されていない。療育内容に関する明確なルールがない状態であります。　例えば、ずっと預かりだけをしていると、テレビを見させ続けるですとか、あるいは送迎バスを遠いルートで回ってバスに乗せ続けるですとかいうような事例があると聞いています。本市でそういう事例があるかどうかは知りませんけれども、こういったいわゆる悪質な業者も今はまじってきているというふうに聞いていますが、こういった業者に対しての指導だとか、それから監督というのは必要だと思うんですけれども、本市ではどのような認識をされて取り組んでおられるのかを聞きたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　放課後等デイサービス事業所のサービスの質の確保につきましては、御指摘をいただいたような問題があるということで、国におかれても２０１４年１０月に障害児通所支援に関するガイドライン策定検討会というものが設置されまして、この件につきまして、放課後等デイサービス事業所の運営指針の策定について議論されまして、２０１５年４月にガイドラインが策定されました。各事業所に対して、この事業所の指定権限は県にございますので、県におかれてガイドラインに関する説明会を開催するなど、周知をされ、それを活用した取り組みが進められているところでございます。　事業者はこのガイドラインで示されました自己評価表というのがあって、その自己評価を行って結果を公表するということに努めることとなっております。　県におかれても、事業者への指導に当たってはこのガイドラインを活用して、指導されているということを聞いております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　県の管轄ということかなと思うんですけれども、ただ、市としては全く放課後デイに対しての指導ということはノータッチの状況なんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　直接の指定権限というのは県にあるということですけれども、県と一緒に監査というのは行っているところでございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　やはり、当事者にとってもそうですけれども、保護者にとってもサービスの質の確保というのは切実な問題だと考えますので、適切な指導、監督に努めていただきたいと、このように思います。　続きまして次が、相談窓口の増設についてであります。これも発達障がいに関して特化した話でございまして、ちょっとその要望が届いておりますが、相談窓口の増設については先ほども議員からお話がありまして、直接窓口の増加を検討すると、ふやしていこうと思うというような御答弁だったと思います。私も保護者の方から要望が届いていますし、実際に先ほども紹介されましたけれども、議会が主催する意見交換会でもその要望が強かったと思います。そしてその意見交換会に出席された保護者の方から議長に宛てて、これをまた要望するお手紙が届いていますので、少し紹介させていただきたいと思います。　発達障がいに携わる人、障がい者の家族は常に窓口が不足していると感じています。子育てしやすい宝塚にするなら、この発達障がいに関係するところを優先に考えてもらうことはできないでしょうか。相談窓口をふやすとともに専門の方をふやしてください。子どもを支えてくれるなら、まずは話を聞いてくれるところ、人をふやしてほしいです。これから発達障がいの子どもを放置しないでください。西宮の住民がうらやましくてなりませんと、このようなお手紙をいただいております。　ぜひ、今まで発達障がいの方が急にふえてきているという状況なので、十分な認識と取り組みが行き渡ってないと思いますので、十分な窓口の整備等に努めていただきたいなと思っております。　それから、それと同時に相談窓口の後の相談支援の質、そして内容の充実についての要望も多く聞くところであります。特に相談員は、本来は先ほどもちょっとお聞きしましたけれども、関係諸機関と連携をして、情報を共有し合いながら、個々の特性に合った丁寧なモニタリングを行うべきでありますが、人手不足の中でモニタリングが形骸化しているんじゃないかという指摘があります。相談支援の質向上のためにどのような取り組みをしているのか、もう一度聞かせていただきたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　障がい児相談支援にかかりますモニタリングにつきましては、原則としてサービス利用初年度にあっては６カ月ごと、２年目以降は１年ごとの期間で実施をしています。　モニタリングは、相談支援事業所がサービス等の利用状況の検証を行うとともに利用者の状態の変化や必要に応じまして計画の見直しを行うというものですけれども、モニタリングに当たりましては、障がい児またその家族と面接をして、福祉サービス等の担当者によるサービス担当者会議も開催することとされております。

　これにつきましては、相談支援事業所の数や相談支援専門員の人員が十分でないということもございまして、モニタリングに十分に時間がかけられていないという実態もございます。今後は相談支援事業所の増加を図りますとともに、定期的に開催をしております特定相談支援事業所連絡会におきまして、モニタリングを含めました相談支援に関する研修や事業所との意見交換を行いまして、適切なモニタリングを行うよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　相談員の研修に努めていくという御答弁をいただきました。進めていただきたいと思います。　また、先ほど申し上げました１歳半健診、あるいは３歳半健診で、発達に問題があるという告知を受けた保護者、相当な不安と混乱があるかと思います。その保護者の方がまず真っ先に窓口として行くのが子ども発達支援センターでありますから、そこで口頭での説明をされるというだけだったということで、不安に思っておられる親御さんが多いように聞いております。その意味で、このたびそういった冊子なり、パンフレットなりをつくることを検討していると言っていただけたことは大変進歩かなというように思っているんですが、具体的にはどういったものを考えておらえるのか、ちょっと聞かせておいてください。 ○石倉加代子　議長　　酒井子ども未来部長。 ◎酒井喜久　子ども未来部長　　今現在検討していますパンフレットの内容でございますが、保護者の方に十分理解していただきやすいように、福祉サービス利用のための制度の内容、また受給者証の交付手続、利用料助成制度等につきましてＱ＆Ａの形式で説明したようなものをつくっていきたいなというように考えております。　またさらには、子どもさんに合った事業所を見つけやすいように、市内の児童通所支援を行います児童発達支援事業所、あるいは放課後等デイサービスの定員、対象年齢、送迎の有無、実施時間、その他その療育の特色等を一覧表にしたような形での整理をしたものとしてつくっていきたいなというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　実は、ちょっと、きょうこちらに持ってきているこの冊子が西宮市のものなんですけれども、実は本市でもこういう冊子はあるそうなんですけれども、障害福祉全般に対してのものでして、かなり分厚い、そして専門的なものになっています。したがって、例えばこの西宮市の場合なんかは、このエントリー用のものに特化したわかりやすい絵がたくさん入っています。こういったものをつくっているというのは非常にいいのかなと思います。　結局、そのときだけ見るんじゃなくて、その後数年にわたってずっと保管して取り出しては見るようなものですから、できるだけしっかりしたものをつくってほしいという要望になっております。なかなかすぐには難しいかもしれませんけれども、なるべく、これだけで今回やったからいいということではなくて、進化させていってほしいというようにお願いをしておきたいと、このように思います。当事者に寄り添った思いやりのある対応と工夫を心がけていただきたいと思います。　そして、ＤＢＤマーチに関してでありますけれども、これは余り知られてないというか、多分余り議会等でも取り上げられてないかなと思います。ただちょっと私は、相当これは社会的にも問題のあるもので、取り組まれたほうがいいかなという問題意識を持っておりまして、要するに本来であれば発達障がいとか、あるいはＡＳＤというような個性とか、障がいだけだったものが、要するに周囲の皆さんの理解、特に保護者なんですけれども、不理解の中で叱られ続けることで、いわゆるぐれてくるような状態になって反抗してくる。小学生のころは反抗、そして中学生になって非行になってきまして、高校生になるとちょっと犯罪に手を染めてしまうというような流れをたどることがあるように聞いております。もちろん全員がそうではないんですけれども。そして成人するときに反社会的な人格障害となってしまうというような、この一連の連鎖、これを断ち切っていくということは、御本人の保護だとか利益のためというのが一番ですけれども、社会的にも意義のあることだなというように思っております。　そういう意味では、特にこれを、じゃ、どうやったらそれを断ち切れるのかというと、まずは保護者に発達障がいというものの特性をしっかりと啓発して、お子さんに対する接し方を変えていただくと、言われているのが自己評価を回復させる取り組みというのをしていただく。それだけじゃなくて、学校も含めて先生の生徒に対する対応を変えていっていただく。こういったことで改善をしていくというように言われております。その点で先ほど答弁で、当事者への対応と保護者への家庭への啓発をしているということでしたので、結構かと思います。ただこれは、そこだけで終わるのじゃなくて、実は生徒に対しても啓発をしていかなくちゃいけないところだと思っています。学内で起こっているいじめというのも、こういったことが原因になっていることが多いということも聞いていますので、ぜひそこの取り組みをしていただきたいなと思います。　それから、発達障がいに関しては、早期発見によって、改善する可能性が高まる。それから、二次障がいに対しても早期で対応していくことで二次障がいを防げるということでありますから、実は義務教育が始まる前、就学前の時点、それに高校生のときも進行していくので、義務教育が終わった後の時点でもこの取り組みというのが大切になってきます。先ほどは教育委員会からのお答えだけだったんですけれども、この点について、障害福祉部門のお考え、取り組みということについても聞いておきたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　議員おっしゃたようにＤＢＤマーチにつきましては、子どものころから大人になるまで、保護者や周囲の方がその本人の障がい特性を理解して、いかに二次障がいを起さないようにしていくか、自信や自尊心を伸ばして適切な対応ができるかが課題とされております。これを防止する取り組みにつきましては、まずは保護者や周囲の方が発達障がいについて理解することが大切であると考えております。ＤＢＤマーチを含めました発達障がいに関する啓発について、この４月には障害者差別解消法について広報で特集の記事を掲載させていただきましたけれども、年に一度、障がいあるいは障がい者に関する特集記事を掲載しております。この中でこういった発達障がいに関する理解についての記事も載せていきたいと思っております。　また、この発達障がいに関しましては、関係機関の皆様とも協議をして、どのようなものが適切なのかというようなところを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　議員おっしゃるとおり、本当に発達障がいは近年増加しておりまして、その対策は急がれるというふうに認識しております。そして、専門医が本当に少なくて、市のほうも相談さえも３カ月待ち、６カ月待ちという深刻な状況の中で、県のほうにずっと要望を続けております。そして、県からも医師を派遣してほしいということで、常駐は無理ですけれども、回数はふやしてもらうことにはなりました。そして、専門医の育成というのを国にも要望していかなければいけないというふうにも思います。その相談体制をまず確立していくこと、西宮のパンフレットを、もう本当に参考にしながら、本人もつらいでしょうし、保護者の方も大変つらい状況の中で、それに対する取り組みをしっかりやっていかなければいけないと考えております。　そして、９月号の広報に発達障がいを特集記事で組みまして、まだそれほど完璧なものになるかどうかわかりませんが、精いっぱいその早期発見の問題、また現場でのこと、広報の特集記事で市民の方に知っていただくということをやっていこうと思っております。そして教育現場と連携して、寄り添って対策を進めていけるようにいたします。 ○石倉加代子　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　市長みずからお言葉いただきまして、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。　確かに本市、診察をする先生がいないということは問題だと思っていまして、伊丹に何人かおられるという状況なんですよね。宝塚の市立病院にもおられないということですから、ぜひともそういう改善もしていただきたいなと思っています。　それから、ちょっと戻りまして、通級の拡大という話を聞かせていただきました。現在３名だけしか専門の支援教員がいないということなんですけれども、確かに小学校２名と中学校１名だけで学校を回るというのは大変だと思います。やはり合理的配慮の充実のためには拡充をしていただきたいなと思っていますので、そこは、県からの教員だと聞いていますけれども、要望するなり、しっかりとしていただきたいと思っています。　じゃ、ここまでにとどめまして、次の質問をさせていただきます。　市民の声からの中で、国歌斉唱状況についてであります。　ちょっと１次の答弁で聞かせていただいたときに、指導に努めていきますというお言葉で、しっかりやっていただかなくちゃいけないんですけれども、私、質問したのは、国歌斉唱状況はどうなっているのかというのを聞かせていただいたんですが、この点少し具体的に教えてもらえますか。 ○石倉加代子　議長　　西澤学校教育部長。 ◎西澤健司　学校教育部長　　入学式、卒業式における国歌の斉唱状況についてですが、各学校とも斉唱のほうは行っております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　各学校とも斉唱しているという今お答えでしたけれども、実は私にお話をいただいた市民の方もある卒業式に出られた。私も毎年卒業式には出席しておりますけれども、正直なところ、児童生徒は歌えていない状況と私は見ております。そのあたりはいかがですかね。実際に全ての学校が一律しっかりと歌えている状況だとお考えなのか、いや、十分に歌えていない学校もあるんだと、そういう状況を把握されていますか。 ○石倉加代子　議長　　西澤部長。 ◎西澤健司　学校教育部長　　各学校とも斉唱のほうは行っておりますが、その斉唱時の様子が一律かどうかということで申しましたら、確かにその来賓の方々の感想などからお聞きしますと各学校によって違いがあるという認識はございます。 ○石倉加代子　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　確かに聞くところによるとかなりの学校で大きな声で歌えているというような状況は聞いておりますけれども、それが全くできていないんだというような話もいろんなところから、各方面から聞こえてきますので、より一層努めていただきたいなと思っております。　私は平成２６年の質問でお話ししたことが、式典というのは人生で一度きりだと、しかも大きなセレモニーでありますから、そこで、要するに何かで、言うてみたら手を抜いている状態というのが、これはやはり子どもたちに誤ったメッセージを送るというように思って、その話をさせていただきました。実際にことしに入ってからの卒業式でも、合唱は大変感動的に歌っているのに、国歌になるとぴたっと歌わないと。歌っていたらおかしいような目で見てきたという、そういう子どもがいました。だから、それはやはり子どもたちに誤ったメッセージを送っていると思うんです。だからここは、学校それぞれまちまちなのではなくて、しっかりとした指導を徹底していただきたいと、このようにお願いをいたしておきます。　ちょっとすみません。時間も最後１０分ですので、次へ移らせていただきます。　阪急宝塚南口駅の周辺道路の交通渋滞緩和についてでありますけれども、先ほどもありましたけれども、ここの渋滞というのが、要するに大きな橋が市内には３本しかかかっていないで、しかもあの大橋に交通が集中することによって渋滞だという話がありました。確かにそのとおりだと思っておりまして、やはりもう一つ橋をという計画、都市計画道路伊孑志旭町線、私は余り、すみません、この計画道路については詳しくなくて、余り名前も聞いたことがなかったんですけれども、確かにもう１本橋がかかるんだということになると、例えば歌劇場前交差点とか、小浜の状況もよくなるでしょうし、この計画道路についての今の状況についてもう少し詳しく教えてもらえませんか。 ○石倉加代子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　この都市計画道路につきましては、議員のほうが御説明いただきましたように、本市の特徴であります市街地を武庫川が分断している。そのことによる交通における支障を解消しうる道路というふうに認識しておりまして、１９９７年に都市計画を打ってございます。実際この整備のめどというお話になりますと、現在宝塚市におきましては、都市計画道路の整備において、今後１０カ年の整備路線を位置づけています整備プログラムというのを策定してございます。この時期が平成２１年から３０年までの１０カ年の整備プログラムでございますけれども、この整備プログラムにおいては、現在この道路の整備の位置づけはされてございません。一方、更新時期を今後迎える折には検証しながら、この路線におきます整備時期等も勘案して検討していきたいというように考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　端緒についたばかりというようなことかと思っておりまして、まだ時間がかかるようですけれども、その点、南口に近い場所を通る都市計画道路山手幹線、この整備の現在の見通し、これについては今どういう状況ですか。 ○石倉加代子　議長　　尾崎部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　この山手幹線でございます。この道路につきましては、本市の武庫川右岸の南北幹線というふうに考えてございまして、この南口から仁川、西宮市域までつながる延長３キロを超えるような幹線道路でございます。この道路につきましては、その必要性については先ほど申しましたように、武庫川右岸の南北の交通を担うということで、その必要性は十分認識しているところでございますけれども、この整備時期におきましても、先ほど申し上げました都市計画道路整備プログラムにおいて明記されているものではございません。同じように今後の更新の検討において、今後その時期等を見定めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　そういう状況の中で、そうなってきますと、抜本的な渋滞の解消ということが恐らくかなり先のことになってこようかと思います。その意味では、今できることからやっていったほうがいいということで、結局、宝塚ホテルが移転することに伴って、道路を拡幅できる可能性というのが、今できてきているわけでありまして、そこにつきましては、例えば先ほども申し上げましたけれども、ロータリー設置というような市民からの要望も届いているところであります。今現在の駅の東側のロータリーが、御存じのとおり大変小さくて狭いですから、ほとんど私は機能していないように思います。実際に１台車が通るとそこで渋滞になってしまいますので、やはりこういう機会を捉えて都市機能の充実というのを図るべきだと、このように考えておりますけれども、そのあたりいかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　御指摘のように宝塚南口の駅前広場は昭和４０年代に計画をつくりまして、実際市街地再開発事業で整備を行い、その整備後４０年を超えているような状況でございます。社会状況も変化しておりますし、本市の第５次総合計画におきましては、コンパクトなまちづくりを目指すというふうに考えてございます。まさに道路だけではなく、公共交通を利用した、そういう移動を勘案した場合、確かに駅前機能の充実というのは我々市にとって大きな課題というふうに考えてございます。　現駅前広場については、十分な機能を今持ち得ているかというと、いろいろと改善点はあると思います。一義的にはこの駅前広場の改良というのを考えながらも、今後確かに今、宝塚ホテルにつきましては、実際具体な構想が出ているわけでもございません。そのような中で仮にそういう構想が出てきた折には、そういう広い視点において、今後協議していただけるようなそういう考え方を持っていきたいと思います。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　そういう機会ができましたら、ぜひとも道路拡幅等、ロータリー等の設置等についても、しっかりと機能を充実させた取り組みの御検討を願いたいということの要望をお伝えしつつ、私の今回の質問は終わらせていただきます。 ○石倉加代子　議長　　以上で大河内議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午後２時０２分　── 　──　再　開　午後２時２０分　── ○石倉加代子　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　９番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　泉ガ丘東山麓の大規模な宅地開発（開発面積７０，５２６．９㎡）について　（１）　開発区域内には、今年度指定の水害危険予想箇所の「山崖くずれ等による宅地危険箇所」（崖崩れ警戒地区）があるが、専門業者による現地踏査コメント及び予想される危険と指定の理由について　（２）　開発区域内には、有馬高槻構造線（売布ガ丘断層（活断層））が横断しているが、開発ガイドラインの「防災対策」に基づく指導はどうされているのか　（３）　開発区域内のもっとも危険な所の付近に調整池（２カ所、１，０５３．８７㎡）が計画されているが、活断層及び崖崩れ警戒地区の対策と移管部分への対応について　（４）　崖下や下流側になる、売布４丁目及び大堀川への影響について２　市立幼稚園の適正規模及び適正配置に関する基本方針について　（１）　「パブリック・コメント」制度（市民の皆さんから広くご意見をお聴きし、一緒に考え、決めていこう）で、寄せられた多くの市民の意見にどう対応されるのか　（２）　前回（昭和５８年答申）は１５人未満継続で廃園、ただし全園で２年保育導入。今回は２０人以上、複数学級が適正との答申。そのことと適正配置の関係について　（３）　幼児教育の力と役割、今必要なのは幼児教育の充実ではないのか３年保育の導入、幼・小・中の連携、認定こども園の拡大はどうされるか　（４）　中山台地区のまちづくりの視点で見た公立幼稚園について３　宝塚市としての防犯カメラ設置基本方針について　（１）　パイロット的に今年度は３０台設置と市全体としての設置台数の目標について　（２）　宝塚警察との協議を踏まえて、効率的・効果的設置について　（３）　中山台地区へのパイロット的（試験的）・効果的設置について４　上下水道局での約７，０００万円もの過大積算による入札中止について　（１）　積算の経緯と積算誤り、市長への報告、議会への報告及び新聞発表について　（２）　「特殊な工事に係る積算であったため、通常の管工事などでの経験的チェックも機能しませんでした」であったのが中止原因と記載されているが、誤りの内容は　（３）　すぐに再入札をされたようだが、いつされたのか、検証はされたのか、再発防止策は　（４）　市民の声より、４月１１日付「上下水道局からのお知らせ」水道局発行の広報に、なぜ企業債残高（約２７４億円）が表示されていなかったのか５　ブレーキ役（行革担当）は設けられたが、ブレーキを踏まれるのは誰なのか　（１）　３４億６，９００万円（平成２８、２９、３０年）の財源不足の克服はどうされるか　（２）　財政見通しに反映されていない、新ごみ処理施設の建設（平成３６年稼働）、宝塚すみれ墓苑の財政健全化、土地開発公社の財政健全化（先行買収した塩漬け用地の問題）は、どうされるのか６　市立山手台小学校の校内における児童の重傷事故について　　　　　　　　　　（北山照昭　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　９番北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　安全で誇れる宝塚をつくる会の北山です。　それでは、質問通告に基づき一般質問をさせていただきます。　傍聴の皆様、お越しいただきありがとうございます。９０分の予定ですけれども、会派の名称のとおり安全で誇れる宝塚をつくるために６項目の質問を通じまして、宝塚の市政の現状を直視するとともに、今後の市政のあり方を皆さんと一緒に考えてみたいと、このように思っております。　まず１、泉ガ丘東山麓の大規模な宅地開発、開発面積７０，５２６．９㎡について質問いたします。　地域の防災士の方々や売布小学校のまちづくり協議会の方々からの要望を聞き、この間何回か現地に足を運びました。さらに、開発区域の直下の方からも御意見を聞かせていただきました。メールやハガキなどでもこの間、非常に多くの方から過去の経緯や専門的な知見による意見、要望も聞き、４項目の質問をさせていただきます。　まず（１）、開発区域内には、今年度改めて指定されました水害危険予想箇所の山崖くずれ等による宅地危険箇所があります。所在地は中山荘園１２－１１９ほかで、状況は土砂災害警戒区域、地すべり地形、予想される危険としては地すべり、家屋損壊と記載されております。こういった指定の根拠と理由をまず説明を求めます。　また、昨年まで専門業者による現地踏査による調査をされていた経緯がありますけれども、調査結果はどうだったのか、あわせてできれば説明してください。　（２）、開発区域内の最南部には、有馬高槻構造線の売布ガ丘断層と言われていますけれども、活断層が横断していると思われます。開発ガイドラインの防災対策に基づく指導はどうされているのか。　（３）、開発区域内の最も危険な付近、すなわち地すべり地形の付近に調整池、２カ所が計画されております。活断層及び危険予想箇所の対策がどのようにされる予定なのか。さらに、調整池や道路など、移管部分と開発の協議書には明記されておりますけれども、いわゆるどこに移管になるのか、お聞きいたします。

　４点目、崖下や下流側になる売布４丁目及び大堀川への影響と対策についてお答えを願います。　２番目、市立幼稚園の適正規模及び適正配置に関する基本方針につきまして、３月の代表質問で答申を踏まえまして、中山五月台幼稚園の存続を要望しましたが、改めて４項目の質問をさせていただきます。　パブリックコメント制度による市民の意見募集が６月１日までされておりましたけれども、この制度については、市が計画や条例を策定するときに、市民の皆さんから広く御意見をお聞きし、一緒に考え決めていこうという制度ですと、このように制度の紹介が表紙に書かれております。かつてなく多くの意見が寄せられたと聞いておりますけれども、寄せられた多くの市民の方々の意見をどのようにされるのか、一緒に考え、決めていこうはどのように具体的に実施をされるのか、お聞きをいたします。　（２）前回、昭和５８年の答申では、２年保育は当面見送るとの方針でしたけれども、当時市議会で大変議論になりました。そして、市議会の意見も取り入れられまして、１５人未満継続で廃園になりましたけれども、ただし残りの全園で２年保育を導入する。すなわち、私学との均衡を考慮されながらも、２年保育を公立の全園で実施するという前向きな方向でありました。　今回は２０人以上、複数学級が適正との答申。そのことと適正配置の関係はどうなるのか、どのように進められるのかお答えを求めます。　（３）幼児教育の力と役割から見て、今必要なのは幼児教育の充実ではないでしょうか。３年保育の導入、幼・小・中の連携、公立保育園の認定こども園への拡大などはどうされるのか。　（４）答申において、地域のまちづくり、すなわち、例えば中山台地区などの今後のまちづくりの視点で見た公立幼稚園の必要性、役割については、検討、審議されたのでしょうか。　３、宝塚市としての防犯カメラ設置基本方針について。　２７年度の市議会の中で、一般質問を通じて多くの議員の方々が地域の安全施策の必要性、特に防犯カメラの設置の必要性を指摘されました。担当も宝塚警察と協議して前向きに取り組むと答弁されてまいりました。　そこで、以下の３項目の質問をいたします。　（１）パイロット的に今年度は３０台設置と、市全体として市の設置台数の目標はどのように考えておられますか。　（２）宝塚警察との協議を踏まえて、効率的・効果的な設置と言われておりますけれども、この作業はどの程度進んでおりますか。　（３）中山台地区への試行的・効果的設置について。　先日、地域の住民の方から、中山台ニュータウンの場合、出入口の４カ所、実は出入口が４カ所になるんですけれども、設置されるのが好ましいと、こういう要望がありました。確かに試行的には適切な提案だと私は思います。まず、その設置を検討していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。　４項目め、上下水道局での約７，０００万円もの過大積算による入札中止について。　３月の代表質問で下水道料金の大幅値上げに対して、水道一家的体質の克服なくして市民の負担はあり得ない。下水道事業の経費の削減、根本的な経営事業の改革を徹底されるよう指摘いたしましたが、その直後に７千万円もの過大積算による入札中止という事態が発生いたしております。そこで改めて４項目の質問をいたします。　（１）積算の経緯と積算誤り、総務部、市長、議長への報告と新聞発表につきまして。　（２）「特殊な工事に係る積算であったため、通常の管工事などでの経験的チェックも機能しませんでした」と、これが中止の原因と、こう記載されておりますけれども、誤りの内容は何だったのか、説明を求めます。　（３）すぐに再入札をされたようでありますが、いつされたのか。再入札までに過大積算の誤りの検証はされたのでしょうか、再発防止策の検討はされたのか、お答えください。　（４）市民の方から、４月１１日付で全市に配布されました上下水道局のお知らせ、上下水道局発行の広報ですけれども、なぜ、その中に負債額、負債額は今約２７４億円を抱えているんですけれども、その表示が全くされていないのかと、こういう質問がされました。お答えを願います。　５番目、ブレーキ役、行革担当は設けられましたけれども、ブレーキを踏まれるのは誰なのか。　昨年の１０月の財政見通しでは約９億円の財源不足と、このように説明されておりましたけれども、ことしの３月に入りまして突然、大きく膨らみまして３年間で３４億６，９００万円不足すると、このように発表されました。そこで２項目の質問をさせていただきます。　改めて３４億６，９００万円、２８、２９、３０年の財源不足の克服をどのようにされるのか。　（２）さらに３月の財政見通しに反映されていない新ごみ焼却処理施設の建設、平成３６年の稼働であります。宝塚すみれ墓苑の財政健全化、土地開発公社の財政健全化、先行買収した塩漬け用地の問題などはどうされるのか、お聞きをいたします。　最後になりますけれども、市立山手台小学校の校内における児童の重傷事故について。　６月７日付の各新聞に校内で児童がはねられ重傷等の見出しで記事が掲載されましたが、山手台小学校の校内、給食棟の西側付近での交通事故、最も安全であるべき学校で本来あってはならない教員による交通事故がなぜ起こったのか。教育委員会はどのように対応されているのか、そこで次の質問をいたします。　①事故発生時刻と状況について。　②事故現場のすぐ横にネットフェンスが設置をされております。なぜ給食棟の脇にすき間が、ネットフェンスをつくることによってできているんですけれども、なぜすき間があるのか。　次に、なぜ危険な死角をわざわざ設けることになってしまったのか。　③過去の校内での交通事故、死亡・重傷等の対応について。　以上、お聞きいたします。答弁によりまして再質問をさせていただきます。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、泉ガ丘東山麓の大規模な宅地開発についてのうち、開発区域内の水害危険予想箇所についてですが、この区域は、昨年度、市内にある土砂災害警戒区域について目視による点検調査を行ったところ、地すべり地形であり、家屋倒壊の可能性が危惧されたことから危険度が高いと判断し、水害危険予想箇所として市が指定しているものです。　なお、現地踏査コメントについては、私有地の情報も含まれていることから、開発事業者へは開発構想届に対する通知事項で、土砂災害警戒区域である旨を通知するとともに、必要な場合は県宝塚土木事務所と協議を行うよう指導しています。　次に、開発ガイドラインの防災対策に基づく指導についてですが、開発構想届において、開発事業者に対し当該区域の土砂災害警戒区域や活断層の存在について、防災マップや国土地理院活断層図を確認するよう意見を付しています。　次に、売布４丁目及び大堀川への影響についてですが、開発区域の内外に重複している土砂災害警戒区域のうち、開発区域外となる崖下の売布４丁目宅地部分は、開発区域内となる崖部分の地すべり地形による家屋倒壊の可能性が危惧されていますので、市として適切に対応してまいります。　また、大堀川の下流側への影響については、開発面積が１ヘクタールを超えており、雨水は開発区域の調整池を経て、既存の大堀川に影響がないように放流するよう指導してまいります。　次に、宝塚市として、防犯カメラ設置基本方針についてのうち、市全体の設置台数の目標についてですが、本年度から市が設置する防犯カメラ事業では、リース方式で約３０台の防犯カメラを効率的かつ効果的に設置するため、先進市へのヒアリングを実施し、現在、設置箇所の選定について宝塚警察署と協議を行っているところです。　市全体としての設置台数の目標については、昨年９月と１０月に実施した自治会アンケートの結果や宝塚警察署の意見も踏まえながら、本市に必要な台数を見きわめ、今後の設置台数の目標としてまいります。　次に、効率的・効果的設置についてですが、本年度設置予定の３０台に関しては、７月末ごろまでには宝塚警察署との協議を終えて候補を選定する予定です。また、今後については、市が設置する防犯カメラ事業の基本方針は、市域全体において優先順位を定めて効率的かつ効果的に設置していくこととしていることから、宝塚警察署や地域の方々とも協議しながら事業を進めてまいります。　次に、中山台地区へのパイロット的・効果的設置についてですが、市の基本方針や宝塚警察署の意見も聞きながら、本年度における設置箇所の選定について検討を進めてまいります。　次に、ブレーキを踏むのは誰なのかのうち、財源不足につきましては、３４億６，９００万円の財源不足の解消と将来の財政需要に応えるため、健全で持続可能な財政基盤を確立することを目的に、本年２月に行財政運営に関する重点取組項目を策定いたしました。　重点取り組みのうち、財源不足対策については、３年間で成果を上げるための項目として、事務事業、受益者負担の見直しや予算執行管理の強化、人件費の見直しなどに取り組むこととしています。　また、重点取り組みの進捗状況については、伊藤議員にお答えしたとおりですが、重点取組項目を確実に推進するため、現在策定中の第２次行財政運営アクションプランにも再掲し、進捗管理を徹底するなど、全庁一丸となって取り組むこととしています。　次に、財政見通しに反映していない事業についてですが、新ごみ処理施設の建設については、本年１月に新ごみ処理施設整備基本計画検討委員会を設置し、昨年策定した基本構想をもとに処理方式や施設規模、環境保全基準、附帯設備、整備用地の選定、事業方式などについて、より具体的に定めた基本計画を本年度末を目標に策定し、この計画をもとに用地を含めた事業費の概算を把握してまいります。　施設の費用は種類や規模により異なりますが、近年、建設単価が高騰傾向にあることから相当な金額が必要になると考えており、建設整備に当たっては、国の循環型社会形成推進交付金や起債などを最大限に活用して、一般財源の持ち出しをできるだけ抑えられるように努めるとともに、２０１３年度に設置した新ごみ処理施設建設基金を継続して積み立てることにより、一般財源の負担を軽減してまいります。　宝塚すみれ墓苑の財政健全化については、２０１２年１０月から事業主体を市直営に変更するなど、事業スキームの再構築を行ったほか、墓苑の魅力を高めるために、２０１３年度には屋外トイレやあずまやを整備するなど、種々の貸出促進にも努めたことから、貸出数は一旦持ち直す兆しも見えました。　しかし、近年の少子化など、墓地をめぐる価値観や社会情勢の変化もあり、従来型の墓地需要の減少は顕著になっており、２０１４年度以降は貸出計画数を大きく下回る状況に陥っています。　こうした状況は、他市の公営墓地でも同様の傾向であり、今後宝塚すみれ墓苑の需要が大きく改善される可能性は少なく、墓苑の運営は大変厳しくなるものと認識しています。　このため宝塚すみれ墓苑での合葬墓の整備や長尾山霊園の再貸し出しなどを行うとともに、市営墓地全体のあり方を再度抜本的に見直すことにより、本市の墓地行政の再構築に取り組んでまいります。　土地開発公社の経営健全化については、冨川議員にお答えしたとおりです。　本年３月作成の財政見通しにおいて、今後の課題としている３事業につきましては、事業計画、期間、概算費用などの財政需要が明確になった時点で反映させることにより、健全な財政運営に努めてまいります。　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　北山議員の教育に関する御質問にお答えします。　市立幼稚園の適正規模及び適正配置に関する基本方針についてのうち、パブリックコメント制度で寄せられた多くの市民の意見にどう対応されるのかについてですが、本年５月２日から実施したパブリックコメントでは、１２２人から１５０件以上の御意見をいただき、その多くが特定の市立幼稚園の存続を求める御意見でした。　市立幼稚園の園児数は、少子化の影響と保育所需要の高まりから年々減少しており、今後もこの傾向は続くものと見込んでいます。　こうした中、子どもたちが等しく望ましい幼児教育を受けるためには適正な規模を維持する必要があると考えています。そのため、特に小規模化が著しい園を近隣の市立幼稚園へ統合することで望ましい幼児教育の環境を維持しようとするものです。　現在、市民の皆様からいただいた御意見を一つ一つ精査しており、今月中には市の考え方を取りまとめることとしていますが、今後策定を予定している実施計画に反映できるかどうかも含め、検討していきたいと考えています。　次に、前回の昭和５８年答申は１５人未満継続で廃園、ただし全園で２年保育導入。今回は２０人以上、複数学級が適正と答申。そのことと適正配置の関係についてですが、適正規模については、１園当たりの望ましい園規模のことを指しますが、適正配置については、全ての地域の子どもたちに等しく望ましい幼児教育を行う観点から、一定距離の範囲内に公私立いずれかの幼稚園が配置されていることが必要であると考えています。そのため、小規模化した場合であっても、近隣に市立幼稚園や私立幼稚園が存続しない場合は、公立幼稚園を維持する必要があるものと考えています。　次に、幼児教育の充実はについてですが、幼児教育は日常生活や遊びの中での具体的な体験を通して、生きていくための基盤となる力を獲得していく重要な時期であり、子どもは身近な大人や友達と生活を共にしながら人間関係を学んでいきます。　しかしながら、少子化や核家族化の進行で同年齢や異年齢の子どもが遊ぶ機会や場所が減少しており、幼児教育が果たす役割は重要であると考えます。３年保育の導入については、現在西谷認定こども園で実施していますが、今後は２０１４年度の宝塚市幼稚園教育審議会からの答申を受け、３年保育のための施設が整っている幼稚園での実施に向けて検討を進めてまいります。　次に、幼・小・中の連携についてですが、昨年度より保幼小中連携教育に取り組んでおり、保育所、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の教職員が一貫して子どもを育てるという意識を持ち、子どもの育ちや学びの連続性を重視した教育が展開できるよう、各学校園での日常的な交流や教職員による研修会などを行っています。今後も連携教育の充実に取り組んでまいります。　次に、認定こども園の拡大についてですが、国は、保護者の就労の有無に関係なく教育と保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園を促進しています。市としては、私立幼稚園の認定こども園への移行を促進しており、市立幼稚園の認定こども園化については、早期の取り組みは必要ではないと考えていますが、今後の国や県の動向を鑑みながら、本市の幼児教育の充実の視点から市立幼稚園の認定こども園への移行について幼児教育センターで調査・研究を進めてまいります。　次に、中山台地区のまちづくりの視点で見た公立幼稚園についてですが、まちを構成する上で幼稚園を初めとする学校施設などの公共施設の有無は大きな要素となるものと認識しています。　他方、幼稚園は一定規模以上であることにより、子どもたちや教職員が互いに切磋琢磨し、その結果、教育効果が高まります。　こうした教育効果とまちづくりの視点を総合的に勘案しながら、具体的な計画を策定していきます。　次に、市立山手台小学校の件でございますが、この件につきましては、先日の報道どおりのことで、非常に痛ましい心痛める事故でした。議員初め皆様には本当に御心配をおかけしました。けがをされた児童の一日も早い完治を願っております。　では、答弁に入ります。　次に、市立山手台小学校の校内における児童の重傷事故についてですが、本件事故は、本年６月６日午前８時２０分ごろ、給食棟付近で出勤する教諭の車と児童が衝突したものです。教諭と事故に気づいた給食調理員がすぐに倒れた児童の救護に当たると同時に、そばにいた他の児童が職員室へ知らせに行き、教頭と担任が現場へ向かい、現場から教頭が携帯電話で消防署に連絡をしました。８時４７分に児童を乗せた救急車が学校を出発し、兵庫県立西宮病院へ搬送されました。　同校の教職員駐車区画と校舎区画の間にあるフェンスは２０１２年度の校舎増築工事の際に、車両が児童の生活エリアに侵入することを防止する目的で設置されたもので、車両の通行ができない校舎の際の部分まで延長していませんでした。　現在、施設課が防犯交通安全課の協力を求め、駐車場部分の緊急安全点検を実施し、必要な対策を講じています。　また、臨時校園長会を開き、全学校園における学校園内の安全確認を指示し、その結果の報告を求めました。その報告をもとに現在施設課を中心として各学校園の実地調査を行っています。　本市では、１９８８年に高司小学校において１年生児童が給食の牛乳を運搬するトラックにひかれて死亡するという痛ましい事故が起こりました。このため、学校給食用物資納入車両の進入路の見直しや動線の変更を行うなど、極力児童生徒と交わらないように改善するともに、給食用物資納入業者に提出する宝塚市学校給食用物資納入規程には、児童生徒の安全確保に十分注意する旨を規定して事故の再発防止に努めてまいりましたが、今回の事故を受けて、改めて納入時の児童生徒の安全確保の徹底を通知しました。　二度とこのような事故が起こらないよう、今回設けた事故検証委員会において、子どもたちが安全に学校生活を送れるよう、対応策を講じてまいります。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　北山議員の上下水道事業に関する御質問に順次お答えをしてまいります。　泉ガ丘東山麓の大規模な住宅開発についてのうち、活断層及び崖崩れ警戒区域の対策と移管部分への対応についてですが、当該開発地の調整池については、兵庫県が調整池指導要領及び技術基準に基づき指導し、上下水道局が２００５年８月に都市計画法第３２条の公共施設の管理者の同意を行いました。その後、２００６年３月及び２００８年７月に調整池等が変更されたため、その変更内容について同法第３２条の同意を行い、それ以降、開発の動きはありませんでした。　当該開発では、面積が２７８．７３平方メートルと７７５.１４平方メートル、合計１，０５３．８７平方メートルの２カ所の調整池が計画されていますが、設置位置、構造の形式や安全性等について、今後兵庫県の判断を注視してまいります。　なお、開発完了後は、調整池が下流域の浸水防除など内水対策の施設となることから、下水道施設を所管します上下水道局において管理することとなります。　次に、上下水道局での約７千万円もの過大積算による入札の中止についてのうち、積算の経緯と積算誤り、市長への報告、議会への報告及び新聞発表についてですが、今回入札した工事は、阪神水道企業団から受水するための水道管を整備するもので、工事の内容といたしましては、内径８００ミリメートルの鋳鉄管を推進工法を併用したパイプインパイプ工法と開削工法で約３５０メートル埋設するものです。　当該工事の積算業務は、一般財団法人神戸市水道サービス公社へ委託し実施しました。本件に関する積算図書は、本年１月中旬に神戸市水道サービス公社から上下水道局へ提出され、その後、局のチェックを経て３月７日に入札公告を行い、４月１４日に入札を予定しておりましたが、入札公告後におきまして、入札参加予定業者からの質疑で過大積算に関する指摘があったことから、神戸市水道サービス公社及び上下水道局でその内容を精査した結果、４月８日に約６，９００万円の積算誤りがあることが判明しました。このため、入札の公正性確保の観点から、同日に入札中止を決定しました。以降、４月１３日に市長報告、４月１４日に市議会議長報告を経て、４月１５日に市議会議員への報告及び新聞記者発表を行いました。　なお、神戸市水道サービス公社とは、２０１５年５月２８日に業務委託契約を締結し、阪神水道企業団からの受水に係る水道管整備工事のうち、神戸市水道局上ヶ原浄水場に係る工区について実施設計業務請負業者との協議、工事発注のための設計価格の積算、工事の施工管理監督等の業務を委託しています。　次に、誤りの内容についてですが、当該工事におけるパイプインパイプ工の積算において、さや管と本管のすき間に充填する材料の必要量は、施工延長３０メートル当たり４，６８０リットルですが、本来ならばそれを４．６８立方メートルと置き直して積算するところを、誤ってリットルの数値をそのまま使用し、４，６８０立方メートルとして積算していたものです。　次に、再入札、検証、再発防止策についてですが、２０１７年４月に予定している阪神水道受水のための速やかな工事着手に向け、入札中止決定直後から神戸市水道サービス公社及び担当課で積算書全般の再精査を行い、４月１５日に公告、５月２６日に入札を実施しました。　また、本事案に関する検証についてですが、今回の工事の工法が特殊であり、上下水道局では積算の経験がほとんどない状況において、通常の管工事などでの経験的チェックも機能せず、局でのチェックの段階で誤りを発見することができなかったことが原因であると分析しています。　また、神戸市水道サービス公社に対しては、公社内でのチェック体制の確認を行うとともに、再発防止の徹底について強く申し入れを行いました。　上下水道局としての再発防止策については、具体的対策として、積算業務においては副担当者を明確に専任するとともに、従来のチェック体制に加え、積算事務に経験豊富な職員を組み入れることで、その体制を強化することとし、既に実施しているところです。　また、あわせて上下水道局職員に適正な事務執行の確保について徹底を図るよう通知を行いました。今後はこのようなことがないよう、工事や委託の契約に当たっては、内容及び積算額等をさらに慎重に精査してまいります。　次に、市民の声より、４月１１日付上下水道局からのお知らせの広報に、なぜ企業債残高約２７４億円が表示されていなかったのかについてですが、本年度第２期分から下水道使用料を改定するに当たり、事前に市民の皆様方へ周知を丁寧に行うべきとの考えから、４月１１日付上下水道局からのお知らせの中で改定する背景、必要性及び改定率などについて記載し、市内全戸配布により周知を図ったところです。　その中で、企業債残高につきましては、下水道使用料を改定する際の直接的な算定根拠とはならないことから表示しませんでした。　一方、企業債残高や毎年の企業債償還金が多額になることは経営を圧迫することになりますので、毎年決算状況の公表の際には企業債の残高、償還状況を表示しております。　今後とも経営状況などが市民の皆様によりわかりやすいものとなるよう広報に努めてまいります。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　９番北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　それでは、一問一答で質問させていただきたいと思います。　最初に、ちょっと順番を変えまして、山手台小学校における重傷事故ですけれども、さきに答弁ありましたように、１９８８年、昭和６３年６月２９日、高司小学校で児童が亡くなるという、大変な大きな深刻な事故がありました。そのときにも大変この議会でも議論になりまして、私とか何人かの方が質疑をされたんですけれども、その当時は事故があった直ちに教育委員会の中に対策本部がつくられまして、全力を挙げて事故処理、再発防止に対応したと、このように答弁をされております。　もちろんそのことに伴いまして、緊急的に必要な予算も計上されまして、安全対策のためのハード面の工事もされたと、このように当時の議論の中で明らかになりました。

　ところが、この間、２８年間さかのぼって全て調査してはりましたけれども、この間に記録では、安倉中学校で１件のみ打撲程度ということなんですけれども事故があった程度で、このような大きな事故は幸い起こっておりません。逆に言えば、今回の事故は大変やっぱり深刻な事故だと、このように私は判断していますけれども、実は、あの日の次の日に８時過ぎに、同時刻に私は学校にも行き、現場も見ましたし、校長先生にも話もしまして、どうも時刻のことが大変気になりましたので、防犯カメラがありましたから、防犯カメラで事故の確認してくれませんかとお願いしましたけれども、残念ながら、私が問い合わせるまで誰からも返答がありませんでした。　全体としてこの間、教育委員会と何回か話してみましたけれども、どうもぎこちない。なぜこの問題に対して及び腰なのか。私は逃げ腰なのか大変疑問に思っております。本当はこの場でもう少し掘り下げて質問をしたいと思っておりますけれども、実はまだ警察のほうの調査も続いておりますし、これ以上この場で発言するのは控えたいと思うんですけれども、これから言う内容を二度とこういったことが学校内で交通事故、人身事故を起こなさないために、下記の要点で検証されて、後日報告をしていただきたいと思います。　１．事故発生の経緯、車が校内に入った時間、それから事故発生の時刻、消防への通報時刻。これまでの説明の中で、これ二転三転しているんです。なぜこのことが何で二転三転するのか大変疑問です、私は。一度きっちりまとめて、きちっとした時間を正確に報告してください、確認してですよ。　２番目、児童をはねた場所はどこなのか。新聞を読んでみると、駐車場の中と書いてあるところと、駐車場に行く途中の校内移動中と書いているところと、それぞれ違うんです。一体なぜこういうことが起こったのか。きちっとしたことを確認して報告してください。　３項目め。県の教育委員会に重大事故ということで報告されております。よく見てみますと、なぜか給食棟の角ではなくて、角から車２台分ほど駐車場のスペースのほうに入ったところに駐車場に至る校内の部分ですけれども、そこへ入ったところに事故が発生したように書かれております。私が次の日に行ったときに記載された場所とは違います。文書の中では建物の角から飛び出した児童と接触したと、こう書かれておりますけれども、なぜこんな違いが、違った報告がどういうルートで出たか知りませんけれども、出されているのか、きちっと確認して事実確認して訂正して、していただきたいと思います。　４点目、事故を起こした先生の出勤時間ですけれども、本人は８時３０分が自分の出勤の勤務体制だと、このように言われているようであります。だから、急いでいなかったんだ、こう言われているんです。ところが、教育委員会で調べられたようですけれども、本来は１５分に出勤の先生なんです。なぜそのような認識になっていたのか。ということは、遅刻が常態化した、いわゆる本人さんの言うことからいくと遅刻は常態化していたのではないかと、このように思うんです。すなわち、決められた１５分以内にきちっと出勤されていたらこの事故は起こらなかったんです。その辺きちっと確認して説明してください。報告してください。　２０１２年に同時工事で設置されたようですけれども、なぜ最も校舎の危険な角にフェンスにすき間ができたのか。まさに死角を、結果として教育委員会がつくられているんです。誰が計画したのか。私は大変、安全という視点がなかったんじゃないか。　今答弁されましたけれども、よく聞いていると車の視点なんです。車の視点から見たフェンスの設置なんです。なぜ児童の視点に立たないんですか。学校というのは、本来児童の最も安全な場所なんですから、車というのはやむを得ず認めているんですよ、あれは。本来学校は公共施設ですから車は駐車、認めないんです。しかし、研修とか教育上必要だからということで特別に認めて、許可証を出して認めているんです。にもかかわらず、なぜ車の視点でフェンスをつくったのか。ここが私は今後の安全確認をする上で、車の視点ばっかり考えたら絶対だめです。せめて、なぜ先生方は教育の視点に立たれないのか。しかも、この間、安全委員会や生活指導委員会が毎年開かれているんですよ。何のための安全委員会であり、生活指導委員会なんですか。私は行って一目で気がつきました。これはあかんと。だからすぐ担当の課長呼んで、これ直ちに直しなさいと言いました。なぜそのことが学校の先生たちが毎日見ていて気がつかれないのか、私は非常に残念です。　６点目、校内の畑の水やりですけれども、校舎の配置と畑の位置の関係からいろいろ現場を見てみますと、事故原因になったフェンスのすき間を通るのが常態化していたのではないかと、こう思われます。あのルートを通るのが一番近いんです。あのルートを通らなかったら校舎をぐるっと回らなあかん。現実的には不可能なほど回らなあかん。だから、それは常態化していて、先生が見ていられたんじゃないかと思うんです。一度確認してください。　次、７番目。６月８日付で須貝教育長から学校園内における安全確保についてという学校園長宛ての文書が出されております。これの１に、公道上はもちろんのこと、学校園内ではより一層の安全運転に心がけることと、このように書かれているんです。あと、今の答弁もありましたけれども、搬入業者には大変厳しい指導をされたんです。今回の事故は直接搬入業者は関係ないんです。なぜ先生方にはこの程度の文書なんですか。なぜきちっと校内に入ったら徐行しなさい、当たり前のことじゃないんですか。だから私は腰が引けていると、なぜこのことから何を、どういう姿勢なのかなと、こう思って７項目をきちっと全てのことを検証して、全ての対策を急いでやっていただきたいと思うんですけれども、報告をしてください。必要なら９月に再質問させていただきます。　最後になりますけれども、重傷を負われた６年生、修学旅行に行けないということを大変悲しんでおられて非常に残念なことです。しかも、足が骨折しておりますし、永久歯の欠損という事態でありますから、恐らく成長過程で大きなやっぱり負担になるということは明らかです。今後、医療面とか生活面とか授業面などにおいて全面的な支援をお願いしまして、このことの質問はこの程度でおきたいと、こう思っています。　以上、よろしくお願いします。 ○石倉加代子　議長　　須貝教育長。　　　　（「いや、要りません。答弁求めていません」と呼ぶ者あり） ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　それでは、泉ガ丘、中山荘園地区地域の宅地開発の申請について、１項目めに入ります。　平成１８年度から、さきの上下水道局からの説明がありましたように、何回か申請が出ておりまして、実はその申請が非常にころころ変わっているものですから、特に１９年から２０年にかけて申請がいろいろ変更されているものですから、確たるものがなかなか私は、大変残念ですけれどもつかみ切っていません。それはそういう上で質疑をしたいと思うんですけれども、まず、あの地域を歩いてみますと、５０年前に大きな崖崩れが発生したというところで、古い崩落跡や滑落壁の跡が現在も見られる。山を伐採して造成するのは大変危険だということで、地域を歩きました。年配の方からこんこんと言われました。　さらに、中山荘園古墳というのがありまして、皆さん御存じのように、売布の駅から見たらちょうど緑に囲まれたところですけれども、天皇陵クラスの古墳だと言われているんですけれども、あの古墳を守ってきた裏山というんですか、その保全してきた裏山が、まさに今回大きく緑がなくなってしまうんではないかと、こういうことになるんですけれども、これは本当に国の史跡指定を受けた大変大事な文化財でして、これを非常に心配されている方が多いです。　あの地域は本当にそういう意味では文化財がまだまだ眠っているんじゃないか等を含めて、そういうことをお二人の方から丁寧にお話を聞きました。　それで、具体的な質問に入りますけれども、中山荘園の地域は宝塚市と兵庫県の土砂災害警戒区域に指定をされておりまして、最南端は有馬高槻構造線というのが入っておるというふうに言われています。　ちょっと阪神大震災を思い出していただきたいと思うんですけれども、平成７年２月１９日に新聞報道されましたけれども、神戸大学の先生が宝塚、西宮で確認されて、活断層沿いに建物被害が集中していると、こういう報告をされております。せんだって熊本地震がありましたけれども、４月１５日の新聞報道でも全く同じことが書かれておりまして、断層付近に被害が集中していると、このように記事では報道されております。　せんだって、熊本に既に５回入られているらしいんですけれども、広島大学の名誉教授で地形学の先生にお会いいたしました。いろいろとこの現場のことも含めてお話をしたんですけれども、先生は震災後、私と一緒に歩いて、いわゆる断層上を歩いていただいたんですけれども、地盤条件や耐震性の違いはあるが、いわゆる倒壊などの大きな被害を受けた建物はほとんど地震断層から２００メートル以内に位置していて、大半は１００メートル以内にあると、このように言われております。　ちょっとまとめますと、断層直上のずれによる被害と強い揺れによる被害の発生が明確となった。断層に留意した防災・減災対策をとることが重要です。このように言われていますけれども、今回の開発図面を見ていまして、今の報告にもありましたけれども、私は大変宝塚市はこのことをもう少ししっかり捉まえていただきたいと思うんですけれども、開発面積は７万５２６．９平米ですけれども、何とそのうちこの図面の中に宝塚に移管するというところが、最後のところに土地利用計画表という移管する部分というのが書いてあるんですけれども、それを計算しますと、何と５３．７５％が、あとは宝塚の市有になると、こういうことですよね。　そうしますと、もしこの開発が本当にこのまま進んでしまって造成されて、もし大きな断層や集中豪雨があって被害がでれば、全て宝塚市の責任です、市有地ですから。そういう自覚を持って開発協議に当たっていただきたい。　しかも、宝塚市みずからが土砂災害警戒区域で崖崩れが起きますよと、地すべりが起こりますよと、家屋の損壊が起こりますよというところを開くんですから、そこのところをしっかり捉まえてこの開発に対応していただきたいと思うんですけれども、調整池や配水池を移管後管理することになり、これは給水用のポンプというのをどうも３カ所ほど貯水槽があるようですけれども、そういうものも含めて、これは上下水道局が対応したことになるんですが、今回のことについてどのように上下水道局は考えられておりますか。対応されますか。 ○石倉加代子　議長　　足立上下水道局長。 ◎足立孝博　上下水道局長　　調整池につきましては、兵庫県のほうで技術審査をしていただくことになっておりまして、その中で構造の形式であるとか、土質条件とか地盤条件等を確認していただくことになっております。また、調整池のデータ及び調整池周辺の安定をも確認することになっておりまして、兵庫県のほうで指導していただいた後、調整池については宝塚市のほうで管理していくということになってございます。まずは、その水道のパイプにつきましても今後業者のほうと協議しまして、安全なものにしていきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　道路、公園、山どめ擁壁部などは都市安全部が管理されることになると思うんですけれども、都市安全部としてはどのように対応されますか。 ○石倉加代子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　この開発におきまして、今お話ありましたように、公園であったり、道路であったり、残存緑地であったり、我々市のほうが市有地として管理していくことになる、そういう部分につきましては、構造的にもきっちりとした検証をした上で管理において問題ない、そういうものをもって引き継ぎ、管理していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　非常に都市安全部のほうは明確に答えていただいたと思うんですけれども、上下水道局のほうにだけは言っておきたいと思うんですけれども、わざわざ私は後で、移管された後は宝塚市が管理するんです。しかもこれ同意をするんです。同意要件があるんですよ。なぜ県任せなんですか。なぜ宝塚市として、後で管理する立場ですよ。何からは全部宝塚が責任持たなあかんのですよ。県に言ったって仕方ないんですよ、全部管理責任は市なんですから。そういう自覚を持って、市民の命を守る、市民の安全を守るのは宝塚市なんです、直接的には。なぜその姿勢に、これずっと一貫して言っているんですが、なぜその姿勢に立たないんですか。ちょっと検討してください。　売布に住まれる市民の方からメールが寄せられまして、市当局は地盤、地震工学の見地から当該箇所の大規模開発における安全性の是非の見解を明確にされるべきであり、活断層、有馬高槻構造線区の開発工事については、特に安全性、妥当性について専門家の見解も入れ、明確な認識のもとに許可権者として対応してもらいたい。極めて当然のことであります。もと大阪府の職員の方ですけれども。　これはそういう意味で、これから具体的な協議が始まるんですけれども、今回改めてその開発構想が出されたんですけれども、よく見てみますと、１９年から２０年に許可されたところと比べますと、公園や道路、相当変更が起こっています。公園もなくなったところもありますし、ふえたところもありますし、道路もなくなったところもふえたところもありますし、調整池周辺も大きく変わっています。泉ガ丘の一番下のところにくいが２２本、恐らく盛り土が崩壊しないように打つ計画になっているんですけれども、今回の計画では見えません。貯水槽も場所が変わったりしていますから。私はこれは計画が全面変更され、いわゆる一部変更といえども、計画が変更されたということで、当然もとからというのか第３２条の審査から始めるべきと、こう考えておりますけれども、担当部長、どうですか。 ○石倉加代子　議長　　坂井都市整備部長。 ◎坂井貞之　都市整備部長　　この泉ガ丘の宅地造成事業に対する市の考え方でございますが、都市計画法の第２９条の開発許可に先立ちまして、今公共施設の管理者がそれぞれ述べておりましたように、まず、安全な公共施設になるように、これは都市計画法第３２条の規定によりまして、しっかりそれは審査していただくということとあわせまして、同じく都市計画法第３３条の第１項第７号に基づきまして、地盤の沈下、崖崩れ、出水、その他による災害を防止するため、開発区域内の土地については地盤の改良、擁壁、または排水施設の設置、その他安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められているかどうか、これを審査しなければならないということで、これは私どもの開発の部分がしっかり審査していきます。　あわせまして、この事業区域におきましては、宅地造成等規制法の宅地造成等規制区域にありますので、擁壁とか排水施設などの構造、これはその規制法の規定によりまして災害を防止するため必要な措置が講ぜられたものであるかということの判断を行います。　あわせて、この開発区域が活断層に近接していると、あるいはまた土砂災害警戒区域、これに含まれているということでございます。市が当該開発工事の安全上必要な措置の審査について工学的な見地で検証が必要と判断いたしましたら、専門機関に助言を求めるなりの措置を講じて、その内容を踏まえて適切に開発行為を指導していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　最後に少し述べていただきましたけれども、これからは、だから第３２条を含めて本格的な構想をもとに戻して審査すると、こういうふうに私は今理解しましたけれども、その場合にボーリング調査が非常にポイントになるんですけれども、あの箇所のボーリング調査をやっぱり的確にやっていただきたい。特に地下水をどういうふうな地下水の状況かを確認しないと地盤の安定は、造成工事ができませんから、ほかの地域でもお願いしたことあるんですけれども、水平ボーリングをしないと地下水の動きはわかりません。そういう意味では、そういう指導をしていただきたいということで、この点は指摘をしておきます。　このずっと過去調べて１８年から２０年にかけてこれ前回盛んに動いているんです。その当時の市長は誰かと確認しますと、阪上市長の時代でありまして、交代されて開発がとまったと、これが経過です。だから、市長もかわっているわけですから、当然改めて市長も後でまた見ていただきたいと思うんですが、しっかり指示を出していきたい。どうも当時は本当に市民の財産を守るという立場では十分、これはまだきっちり解明できていませんけれども、ちょっと疑義がありますので、あえてつけ添えておきます。　次に、今出ました、かつて仁川の月見ガ丘というところで、甲陽断層の延長線上、仁川小学校の校庭の近くなんですけれども、校庭に対して甲陽断層が走っていると言われているんですけれども、その急傾斜地の開発に対して、当時市の予算を組みまして、第三者に、専門家に依頼して見解を求めたということがありました。非常に私は当時、市は積極的に対応していただきまして、業者任せではだめだということで、業者は当然利益を求めるわけですから、第三者で市の予算でしていただいて、結果的にはその調査結果で開発が困難ということで開発を断念されたという経過がありますけれども、今回の場合も今部長言われましたように、市で予算を組んでいただいて、市の予算できちっと第三者、神戸大学の防災研究所とか京都大学の防災研究所とかというところにまさにこういう、それぐらいの危険なところなんです、あそこは。断層も走っていて、土砂災害警戒区域も走っていて、現状は本当に行けば怖いです。過去のやっぱり崩落跡も見えますから、そういう対応をやっていただきたいと思うんですが、改めてちょっとそのことにどう対応していただくか、答弁を求めます。 ○石倉加代子　議長　　坂井都市整備部長。 ◎坂井貞之　都市整備部長　　改めまして、繰り返しになりますが、このエリアについては、売布ガ丘断層という活断層が近接しているという、そういう地理院のほうの活断層地図に載っております。土砂災害警戒区域の範囲でもございます。そういうこともありまして、この開発が本当に安全な開発になるのかどうか、そのあたりを見届けるために、本来はその事業者が一義的に安全性を確保するという、これが第一でございますが、その提出されました内容につきましては、これはやはりそれが妥当かどうか、そのあたりの審査は私どもの担当、あるいはもう少し専門的な立場での判断が必要であれば、その場合はそういった専門家のアドバイスも頂戴したいというふうに考えます。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　ぜひ、本当に市民の安全を確保するということで、きちっと対応していただきたいと思います。市長、どうですか。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　市民の安全・安心を守るのは基本でございます。ただいま部長から答弁いたしましたけれども、しっかり全庁的にきっちり取り組んでいくということで、前に進めてまいります。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　そのことに関連して１点地域の方から過去の協議の中で、中山荘園古墳の横に開発協議の中で避難路をつくってライオンズマンションの横の児童公園におりられるようにすると。そこに下水管も入れるんだと、こんなことを言われたようであります。　さきに言いましたように、本当に貴重な古墳をそのようなことになるのは本当にもう市としてもまさに深刻なことになると思うんです。このまま開発が進めば貴重な古墳が、保全している森がなくなり、景観が台無しになるということになると思うんですけれども、この辺担当の社会教育部としてはどういうふうに対応していただくのか。ぜひこれはしっかり文化財を守るということで対応していただきたいと思うんですけれども、どうですか。 ○石倉加代子　議長　　立花社会教育部長。 ◎立花誠　社会教育部長　　過去の開発の協議の際になんですけれども、当初そういう接道、階段をつけて避難路をつくるというような提案がありましたけれども、協議の末、その当時ですけれども、基本的にはそういった接道させることはしないということで、この土地自体も緑地として寄贈するというような形で協議が一応終了しております。　新たにまた今回、そういった協議がありましたら、できるだけそういう中山荘園古墳自体に適切な維持ができるような方向で協議を進めたいというふうに考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　それでは、２項目めの市立幼稚園の適正規模、適正配置に関する質問に入りたいと思うんですけれども、ちょっと時間が大分詰まってきましたので、少子高齢化で児童数全体が減少傾向にあるにしても、特にいろんな数字を見てみますと、公立幼稚園の園児が減る傾向があります。　いろいろと聞いてみますと、公立幼稚園でも３年保育をしてほしいという要望がかねてからありました。私らも何回も聞きました。私立の状況をよく調べてみますと、既に１０園私立で全ての園で３年保育が実施されております。さらに、自然幼稚園とめぐみ幼稚園では、満３歳児保育ということで、いわゆる３歳になったらすぐ入れると、実質４年保育になるんですけれども、されておりまして、ほかの園でも試行的にならし保育ということでどんどん、言葉的に言えば問題あるかもしれませんけれども、囲い込みが大変競争になっておりまして、やっぱり今保護者の方はできるだけ早く集団教育、幼児教育の場をぜひしてほしいという、こういう思いがありますから、私はやっぱりこの答申の中で公私立の均衡が盛んに言われていますけれども、なぜ公立だけが一方的に削減をせないかんのか、なぜ公立は３歳保育を、当面何か順次やるみたいな話になるのか非常に疑問です。当然同じように公立幼稚園でも２園だけではなくて、ほかの園にも施設整備をして、全ての園で３年保育を導入する。かつてそうしたんですよ。かつての５８年のときには、一旦発表されましたけれども、前向きに考えて全ての２年保育を導入されたんです。非常に当時は全国的でも先進的だと言われたんですけれども、今のこの幼稚園をめぐる環境からいえば、やっぱり私は公立幼稚園でも全ての園できちっと３年保育をするという方向を今度の方針の中で明確にしていただきたいと思うんですけれども、どうですか。 ○石倉加代子　議長　　西澤部長。 ◎西澤健司　学校教育部長　　３年保育につきましては、先ほどの教育長答弁にもありましたように、まずは３歳児保育のための施設が整っている幼稚園から実施できるように考えてまいります。　３年保育については、これまで私立幼稚園が主となって取り組んできた実績や経緯、また将来的に少子化に伴い子どもの人数が減少していくことなども踏まえ、市立幼稚園全園での３年保育の実施については検討すべき課題であると考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　もう一回言っておきますけれども、これ答申をよく読んでくださいよ。公私立が均衡、春発表しましょうと、こう書いてあるわけです。せやけど、よく読んでみると私学のことばっかり書いてある。私学のために私学のためにとなっているんです、私立の。公立は、皆さんは公立の立場なんです。公立の園をきちっと運営している立場なんですから、なぜそうならないのか。　前回も実は一緒やったんです。前回も同じだったんです。議会ですごく議論が出て、実は全園で拡大したんです。今回も私は言っておきます。当然本当に均衡と言われるんだったら、言われている面では、これは背景はわかりますけれども、なぜ私立だけではなくて公立でも３年保育しなかったら、３年保育をする公立以外は全部なくなりますよ、これでは。どんどん減っていきます。もう目に見えていますよ、これは。そのことをちょっとしっかり考えていただきたい。きちっと基本方針の中に組み込んでいただきたい。要望しておきます。　次に、中山台地域のまちづくりの視点による審議ということですけれども、ある答申書を読みますと、まちづくりという視点での検討は全くされていません。今、中山台地区だけではないですけれども、やっぱり地域における幼稚園、小学校、中学校、公立の果たしている役割はすごく大きいです。やっぱり幼稚園があるから、小学校があるから、しかもしっかりした教育地域だからということで住居を変わってこられる、新しく変わってくる、非常に多いんです。それが欠けるという現実なんです。　だから、あの地域でまちづくりを考えている方々からすごいブーイングです。これはえらいことやと。中山台ニュータウンの人口は最高のピークのときよりは４千人減っているんです。若い人はもう全然来なくなってきているんです。より一層それが加速することになるんです。そういう視点はどうなんですか、やっぱりしっかり考えてほしいと思うんですが。これは単に教育委員会だけじゃないですよ、行政として考えてほしいんですけれども。　１つ公共施設がなくなったという現実ではないんです、もう。幼稚園がなくなった。その世代の方にとったら、あそこは住めないところになっちゃうんです。このことをしっかりまちづくりをつくっていくのは市ですから。今活性化でこれだけ言われている時期に、その点をしっかり考えていただきたいんですが、どうですか。 ○石倉加代子　議長　　和田部長。 ◎和田和久　管理部長　　まちを構成する上で公立幼稚園だけではなく、公立の小学校、中学校、その他公共施設の有無は大きな要素になると認識しております。また、若年世帯にとって教育施設の有無は居住場所を選ぶに当たり特に重要な事項であると認識しているところです。　市立幼稚園では、現在著しく園児数が減少している幼稚園がありまして、教育効果の視点からは一定規模以上を維持することが求められているところです。小規模化の著しい園については、今回の基本方針案において早期に統廃合を進めるよう、具体的な計画を策定することとしております。この方針案に変更がない限りですが、この場合においても地域のまちづくりの視点を踏まえて、今後具体的な計画を策定していきたいと考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　議長、すみません。改めて少しだけやっぱりまちづくりの視点というのは、本当に地域の方々が深刻な事態だと言われています。どんどん減っていく中で、公共施設が減っていくという、このことはやっぱりしっかりこれは、そんなことをしたら、これは市の施策として考えたら間違いだと思うんです。そこはしっかり認識して考えていただきたい。　もう１点、３年保育、そうはいいましても、全ての園で３年保育というのはハード面でいけませんから、どうも今の答弁を聞いていますと、近々長尾幼稚園で３年保育を始めると。２クラス分教室があるようですけれども、そうなった場合に、例えば地域の方からも御要望を聞いたんですけれども、中山台からも行けるようにしてほしい。ぜひ３年保育に通わせたい。そやけど、現実的には距離的な面もありますし、あそこは送迎的にも非常に難しい場所です。道路に接した場所ですから、非常に危険ですから、この議会でも議論がありましたけれども。　そういう意味では、やっぱり市として均等に公平に遠隔地からも３年保育のところに行けるように、送迎をできる体制をきちっとしてほしい。そうしないと近くの方しか行けませんよと、こういうことで御意見が寄せられているんですが、この点は私は一考する必要があると思っているんですが、どうでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　和田部長。 ◎和田和久　管理部長　　もしですけれども、中山台地区に公立幼稚園がなくなるとした場合、具体的な計画については現在パブリックコメントで寄せられた御意見を参考にしながら策定いたしますが、その中で山手の住宅地などに設置された市立幼稚園を廃園する場合は、やはり周辺地域で急な坂道、あるいは坂道が多いことにより近隣にある市立幼稚園への通園が著しく困難となる場合は、別途その通園方法についても検討しなければならないと考えております。 ○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　部長、私は廃園を前提にして言っているわけではないんで、どちらにしても中山台幼稚園は幼稚園として残して、３年保育を希望される方は３年保育にも行けるという体制をきちっとつくって当たり前じゃないですかと、近くの方々だけが行きやすいという状態はやっぱりよくないんじゃないかと、こういうことを言っていますので、御理解よろしくお願いします。　次に、３項目め、宝塚としての防犯カメラの設置の方針ですけれども、少し時間が詰まってきましたので。　もともとよく聞きますと、予算要求の段階では３００台の設置が要求されたと、こう聞いております。なぜか１０分の１までカットされまして、ことしは３０台。担当にもいろいろ聞きましたけれども、３０台では本当のこと言ってどこにつけるか、配置の考えようがないのが現実なんです。伊丹市は１千台ということで、どんどんやってはりますから、そういう面でも近隣の状況も変わってきていますから、私はこの点は、ぜひ９月の補正予算で一定の予算を確保して、やっぱり安全・安心を確保というのは第一の課題ですから、しかもリースですから、そんなに多額の費用が要るわけではありませんから、この辺ぜひ検討していただきたい。これ要望にしておきます。　上下水道局の問題ですけれども、今ちょっと私は疑問に思ったのは、議会宛ての文書が出されまして、その中で今の原因のところですけれども、ちょっと最初の質問でも言いましたけれども、また特殊な工事に係る積算であったため、通常の管工事等の経験的なチェックも機能しませんでしたと、こう書かれてあるんです。今、森事業管理者、これが原因だと言われましたけれども、せんだって６月６日に神戸のほうから水道公社の方々に来てもらって、何が間違った原因ですかというと、これ単価表があるんですけれども、単位の換算表ですけれども、要は１立米を１千リットル、１千リットルは１立米なんですけれども、要は数字の換算するときに単位を間違った。大変な、いわゆるミスをしました。こう言われているんです。全く今の答弁と違うんです。何が特殊な工事なんですか、何が通常の経験的チェックが必要なんですか。単なる換算間違えですよ。向こうの水道局の方が言われたんですよ。忙しくてもうとにかくきちっとせないかんねんけれども見間違ったと。単なるミスですと答弁されているんです。それが何でこんな説明になるんですか。私余りにも恥ずかしいんです、これが。　水道局の職員にも何人か聞きました。当たり前やと。こんなことあらへんと、単なる単位の間違えだけです。置きかえるのを間違えただけですよ。水道局の職員も言っているし、神戸の委託業者も言われているんです。何でこんな大層な文書が出てくるんですか。　あなた、せやけど、水道事業管理者って、こういう文書見られているんですか。私は過去のあなたの実績から見たら、こんな文書が出てくるのは考えられへんのです。きちっとこの文書は訂正してください。　次に、新聞報道によりますと、７日に発覚して、新聞報道では７日に入札参加予定業者から指摘があって発覚した。８日に中止を決めたと、こうありますけれども、これ違うでしょう。これだけ私何回も言っているのに、なぜ事実をはっきり言わないんですか。なぜ隠すんですか。　業者から最初に質疑書が出たのは３月２９日です。そのときに、いわゆる注入材料の数量は４，６８０立米、３０平米で相違ありませんかと、こう出されたわけです。それに対する回答書で３月３１日に相違ありませんと書いてある。その後、４月６日付でわざわざ改めて相違ありませんかとして、積算基準による計算まで全部書いて、積算基準によると４．６８立米ですよと。ここで初めて気がついたんです。なぜこの経過を発表しないんですか。市長や議長や副市長は全部説明された。全く事実と違うんです。既に２９日の時点でわかっていたんです。せやけど、誰もそれ真剣に聞いていないんです。わざわざ業者の方がここまで詳しく間違いですよと、それでこれは精算で協議されるんですかと、ここまで書かれているんです。一体水道局はこれどうなっているんですか。　もう１点言いましょう。　ここに４月１１日に出された広報ですけれども、これ水道事業管理者は見られましたか。これは収益的会計と庶務会計ありますから、予算書をまずは見ていただきたいと思うんですけれども、予算書の中で見ていただいたらいいんですが、なぜそない言いはるんだったら、支払利息は何のための支払利息ですか。ここに書いてあるんです、わざわざ支払利息と。支払利息は企業債のための支払利息です。元金は資本会計から払っていますけれども、支払利息は収益的会計から出ているんです。予算書に書いてあるんです。何でこんなことが、こんなチラシが、完全に間違っています。　何でこんなことが起こるんですか。やっぱり仕事に対して管理者として全てのものを責任持たないけません。何にも見ていないということですやん。今の答弁も早うから私、これ間違っているよと言っているんです。なぜ堂々と答弁ができるんですか。　担当の方は、間違ってすみませんと言いはりましたけれども、ここは私はやっぱり管理者の責任というたら大きいと思うんです。管理者として、この３つのことをどう考えますか。なぜごまかすんですか。なぜ事実をはっきりしないんですか。それは全庁、水道局全体に緩んじゃっているんです。その体質を変えなあかんと言っているんです、私は、３月から。あなた自身が真剣にならんと、これ絶対変わりませんよ。適当にやっといたら皆通るんです。これ今の回答文書なんか皆、３人、見てください、係の判こと、係長の判こと課長の判こついてあるんです。突っ返しとんです、これ間違いないと言って。　それで、業者から言われて初めて真剣に見ているんです。何にも確認していませんやん。これが経過でしょう。きちっとまとめて答えてください。 ○石倉加代子　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　私といたしましても、自分なりに一生懸命、３月議会で御指摘をいただきました事項も中心に取り組んでいる考え方ではございますけれども、それがまだなかなか十分に局全体に浸透していないという部分につきましては、これは私の指導不足といいますか、私の認識の甘さといいますか、そういったところだというふうに反省をしております。　今回の経緯につきましても、私自身が把握をし、職員から聴取をいたしました内容につきまして御答弁申し上げたところではございますけれども、その辺の私自身の確認の行為の甘さ、そういったことも今回あったのかなというふうに思います。今後一層、３月以降、また今回御指摘をいただきましたことをしっかりと反省に立って、今後このようなことがないようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○石倉加代子　議長　　北山議員。 ◆９番（北山照昭議員）　これ私、この間、上下水道局の方と何回も話ししましたけれども、１回に出てこないんです。何回も何回も言ってやっと出てくるんです。おかしいんちゃうか、おかしいんちゃうか、何かあったやろうとやっと出てくるんです。これが実態なんです、森さん。こういう体質になっちゃってんですよ。やっぱりあなたが水道事業管理者なんですから、経営者なんですよ。やっぱり経営者としての自覚を持ってほしい。全ての書類は全部チェックする。全てそれはあなたの責任なんです。そういう自覚で戦わなんだら、これ変わりません。平気で隠すんです、正直言って。言って、言って、あれあるやろう、あるやろうと、やっと出てくるんです。これが今、上下水道局の体質なんです。　だってそうでしょう。これ説明したときも、収支会計関係ないと堂々と言いはるんです。今報告されたでしょう。ちゃんと収支会計に影響しているじゃないですか。毎年７億も出ているわけです。料金に反映されているわけです。全く違ったことをあなた本会議のこの場で堂々と言われているんです。言わされているのか、わかった上で言われているのかわかりませんけれども、私は。そこが大変深刻です。　きょうはこのくらいにしますけれども、本当にやっぱり経営者なんですから。経営って厳しいものです。ある面では孤立してでもやるべきことはやらなんだら、うちの上下水道局は破綻します。　次、最後あと２分なんで、いろいろとちょっと言おうと思いましたけれども、ちょっと財政のことについて１点だけ言っておきたいと思います。　財政見通しを見ていろいろ気がついたんですけれども、財政見通しの中に、いわゆる内閣府が発表した中長期経済財政に関する試算というのが出ております。　しかし、代表質問で言いましたけれども、大きく試算は狂ってまいりました。あの何でも強気の安倍さんでも、消費税を上げると公約して確約しておきながら上げられないほど、今の日本経済、世界経済は大きくしぼんできています。ということは、例えば市政だけ見ても、この間に２０億円増収になると、こう見られているんです。３年間で２０億円見られているんです。これは、この安倍さんの政策で発表された、いわゆる名目ＧＮＰをとって反映された。ところが破綻したんです、もう。そうすると、結果的には収入は２０億円だけではないと思うんです、私は。交付税もいろんな補助金もどんどん減ってくる可能性がある。　私はやっぱりここで言いたいのは、最後に言っておきますけれども、やっぱり市長自身が本当にブレーキを踏まれないと、体制ができても部長に任せたらだめです。やっぱり市長自身がブレーキを踏まないと。いまだに市長は、一方では、それは市民の要求もあるからわからんではないです。けど、それ聞いてアクセル踏んでいたら、この市政はもう先の話じゃないんですよ。将来のことじゃないんですよ。本当にもう数年たったら危機的になります。やっぱり市長として…… ○石倉加代子　議長　　北山議員、時間になりましたので、終わってください。 ◆９番（北山照昭議員）　その辺しっかり対応していただきたいということで、指摘して終わります。　以上です。どうもありがとうございました。 ○石倉加代子　議長　　以上で北山議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩いたします。　──　休　憩　午後３時５０分　── 　──　再　開　午後４時０５分　── ○石倉加代子　議長　　ただいまから会議を再開します。　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石倉加代子　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　２３番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。　─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　教育行政について　（１）　宝塚市教育環境審議会の取り組みについて　（２）　学校給食課の事務分掌について　（３）　教育現場における政治的中立と健全な主権者教育を守るために２　市民の声より　（１）　新名神高速道路の事故発生に関連して　（２）　ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地における開発構想について　（３）　救急感謝カードについて　（４）　市の債権の放棄について　（５）　食品ロス削減に向けての取り組みについて　（６）　宝塚市立病院の救急受け入れに対する不満について　　　　　　　　　　（江原和明　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　皆さん、こんにちは。最後で、大分拍手が大きかったのは、いよいよ最後だなという。　公明党議員団の江原和明でございます。一番最後になりましたが、あと７０分間おつき合いをよろしくお願いいたします。　通告に従いまして質問をいたします。　教育行政について、３点質問をいたします。　１点目、宝塚市教育環境審議会について。　第１回の宝塚市教育環境審議会の開催時期と議題、その会議内容について答弁を求めます。　２点目、学校給食課が新設をされましたが、この事務分掌について。　①新たに設置された学校給食課の事務分掌の内容について説明を求めます。　②宝塚市給食運営協議会の委員構成、第１回開催時期とその議題、会議内容について説明を求めます。　３点目、教育現場における政治的中立と健全な主権者教育を守るために。　公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し公布されました。今回の公職選挙法等の改正には、年齢満１８年以上満２０年未満の者が選挙に参加することができます。つまり、高校生からの投票ができるわけです。しかしながら、埼玉県内の公立中学校の教諭がある政党機関誌のコピーとその記事に記された同党の政治的主張に賛同する意見を載せた文書を教室で配付していた事案や、北海道の高校教諭が学校正門前で生徒を対象に安全保障法反対のビラ配布と反対署名を求める事案などが報道をされておりました。　そこで、教職員が生徒や学生に与える影響を考慮し、教育現場における政治的中立と健全な主権者教育が行われているのかどうか、宝塚市教育委員会として調査をしたことがあるのかどうか答弁を求めます。　市民の声より、６点質問をいたします。　１点目、新名神高速道路の事故発生に関連して。　この新名神高速道路の供用開始は平成２９年春であったと思いますが、この事故に伴い供用開始がどの程度おくれるのか答弁を求めます。　２点目、ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地における開発構想について。　宝塚市が取得した土地の面積は、その取得金額は、その代金の支払い時期はいつなのか。またその土地の一部活用について、阪神福祉事業団及び兵庫県への売却予定の土地の面積、売却金額、その時期についてそれぞれ答弁を求めます。　３点目、救急感謝カードについて。　本年４月１日から開始をされている救急感謝カード事業の内容と、現在までの状況について説明を求めます。　４点目、市の債権の放棄について。　この６月定例会の報告事項の中に、市の債権放棄案件が記載をされております。総額１，７８４万円余ですが、その中で市営住宅使用料、水道料金、患者自己負担金等で１００万円以上の金額が報告をされておりますが、債権放棄の理由等についてそれぞれ説明を求めます。　５点目、食品ロス削減に向けての取り組みについて。　食は世界中の人々にとって大事な限りある資源であります。世界では、全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その３分の１は無駄に捨てられております。中でももったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスであります。　農林水産省によると、日本では年間２，８０１万トンの食品廃棄くずが発生をしており、このうちの６４２万トンが食品ロスと推計されております。食品ロスの半分は、事業者の流通、販売の過程の中で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生をしております。削減には、事業者による取り組みとともに国民の食品ロスに対する意識啓発も問われているわけであります。　そこで質問いたします。　本市においても、まずは学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や食育環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思いますが、どうですか。　また、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えますが、いかがですか。　さらに、本市の災害備蓄食品についてはこれまで廃棄してきたのかどうか、今後は未利用備蓄食品の有効活用の観点から、例えば消費期限６カ月前などになったらフードバンク等への寄附を検討してはどうかと考えますが、いかがですか。　最後、６点目。宝塚市立病院の救急受け入れに対する不満についてです。　先日、市民の方から、この５月に足を骨折したときに宝塚市立病院に電話をして治療をお願いしたところ、担当医師が不在なのか理由をはっきり言わずに受入拒否をされました。その後、１１９番にて救急通報して、そうした結果、伊丹市立病院に入院し治療を受けております。　その方いわく、少し遠いのですけれども伊丹市立病院の事務職の方、医師、看護師、さらに売店の職員を含めて宝塚市立病院に比べてとても応対が丁寧である、一体宝塚市立病院はどうなっているのかと厳しく指摘を受けました。　昨年７月に救急医療センターとしての開所をしている中での御意見に、返事に困りました。どうですか。答弁を求めて、１回目の質問を終わります。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、市民の声よりのうち、新名神高速道路の事故発生に関連してについてですが、新名神高速道路の供用開始時期については、たぶち議員にお答えしましたとおり、いまだその時期について報告を受けていません。　次に、ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地における開発構想についてですが、この跡地は全体で約９ヘクタールありましたが、そのうち約３万９，４７９平方メートルの土地につきまして、２０１４年１月３１日に市土地開発公社とＮＴＮ株式会社との間で売買契約を締結し、２８億円で取得することとしました。　土地代金の支払いについては、まず手付金として契約金額の３割相当額となる８億４千万円を２０１４年３月３１日に、また残りの１９億６千万円を本年１月２９日と３月３１日の２回に分け、土地の所有権移転登記と引き渡しが完了した後にＮＴＮ株式会社にお支払いしました。　今後、土地開発公社が取得した土地については市が土地開発公社から買い戻した上で整備に着手していきますが、一部の土地については社会福祉法人阪神福祉事業団と県へ売却していく予定です。　売却する土地の面積、金額、時期につきましては、公社の取得した費用に事務費などを加えて、阪神福祉事業団へは約１ヘクタールの土地を８億円前後で本年度中に売却し、県へは約２千平方メートルの土地を１億６千万円前後で来年度に売却する予定としており、現在、各団体と協議調整を行っています。　次に、救急感謝カードについてですが、本市では救急現場に居合わせた人が応急手当を行った後に、その行動の是非や戸惑いなどによる心的ストレスの緩和を図ることを目的とし、また誰もがちゅうちょなく応急手当が行われる体制づくりを目指して、本年４月から救急現場において隊員から手当てを行った方へお礼の言葉とともに勇気ある行動への敬意と感謝を表する救急感謝カードを手渡す事業を実施しており、先月末までに８５人の方に手渡しています。　具体的な事例としましては、通学中の３名の中学生が単車での転倒事故を目撃した際に、消防機関への通報依頼や傷病者の介添えをして安全な場所に誘導し二次災害の防止にも努めた事例や、歩行中に転倒して後頭部や腰を負傷された傷病者に、降雨の中、近隣住民５名が協力をして救護に当たり傷病者の苦痛軽減や介添えをしていただいた事例、さらには著しい発汗状態で意識もうろうとなり徘徊していた高齢者を発見し、自宅で保護した上、１１９番通報をしていただいた事例などがあります。　いずれも、早期通報と適切な対応により傷病者の状態悪化を防ぐことができたものです。　本事業は他都市に先駆けた取り組みで、ねぎらいの言葉とともに感謝の気持ちを伝える手段として行っており、手渡された方の中にはカードに感激された方や今後の励みになると話していただいた方もおられました。　今後も、救急感謝カードを通じて市民の皆様に応急手当の普及啓発の拡大を図り、救命の連鎖につながるよう努めてまいります。　次に、市の債権の放棄についてですが、本定例市議会に報告をさせていただいたもののうち、市営住宅使用料２５６万８，４００円については６件、水道料金５９２万９，７７７円については２３１件、患者自己負担金１９８万４，１７９円については４５件で、いずれも当初納期限経過後、滞納となった方と電話、自宅訪問などにより納付について交渉を行うとともに、場合によっては訴訟を提起し債権回収に努めましたが、時効期間が経過したために宝塚市債権管理条例第７条第１号の規定により債権の放棄を行ったものです。　また、市営住宅使用料５５４万６，６４５円については８件で、滞納となった方が破産法に基づく破産免責決定を受け、市の債権についてもその責任を免れたため条例第７条第３号の規定により債権の放棄を行ったものです。　次に、食品ロス削減に向けての取り組みについてですが、保育所の給食におきましては子どもたちの年齢に応じて必要な栄養が摂取できるよう献立を作成し、旬の食材や行事食を取り入れるなど子どもたちが食に対して意欲を持てるように配慮しています。　また、保育の中で菜園活動やクッキング保育など食にかかわる体験を積み重ねることで、食べることを楽しんだり食べ物を大切にしたりする意識を育んでいます。その結果、子どもたちが食に対して意欲的にかかわり、一人一人が給食を残さずに食べることで食品ロスの削減につながるものと認識しています。　市民に対する食品ロス削減への取り組みとしては、たからづか食育フェアを毎年開催し、環境を意識した食生活の推進についてパネル展示などを行っています。昨年は、食品の有効活用の方法として、認定ＮＰＯ法人フードバンク関西に参加いただき、企業や個人でまだ食べられるのに不要となった食品を無償で引き取り、食事に困っている人に届ける活動を紹介しました。　また、たからづかＥＣＯ講座での食材の無駄を出さずに調理するエコクッキングを取り上げたほか、市内の小学生や市民の方がクリーンセンターへ施設見学に来られたときに、ごみの減量方法の一環として食品ロス削減について啓発を行っています。　事業者の食品ロス削減としましては、市内の一部事業者において食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法による廃棄食品の堆肥化や飼料化が行われていますが、市として事業者に対し十分な啓発ができていないのが実情です。　本市の災害時の備蓄食料に関する食品ロスへの取り組みとしては、市民の皆様による地域の防災訓練や防災に関する啓発行事に対し賞味期限に近いアルファ化米やソフトパンを供出し、賞味期限切れによる廃棄処分を未然に防ぐよう取り組んでいます。　近年は供出を希望される地域が多く、備蓄食料の在庫量を見据えながら供出しているため廃棄処分に至ったことはありません。　賞味期限内に供出し切れない場合には、福祉活動をされているＮＰＯやボランティア団体への提供を行ってまいります。　今後とも、さまざまな機会を通じて市民の皆様に対する食品ロス削減に関する啓発に努めてまいります。　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　江原議員の教育に関する御質問にお答えします。　教育行政のうち、宝塚市教育環境審議会の取り組みについてですが、第１回目の審議会は７月中旬に開催する予定です。　審議内容につきましては、第１回目であることから、まずは本市の教育環境に関する現状や課題を十分に理解していただくため過去からの経緯も含めて御説明いたします。　また、本年２月に策定した宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針について、取り組みの進捗状況も含めて御説明の上で委員から御意見をいただく予定にしています。

　次に、学校給食課の事務分掌についてですが、学校給食課は学校給食の公会計化に伴い学事課が所管する学校給食に関する事務を移管し、本年４月の組織改正により新たに発足しました。　主な分掌事務は、学校給食の献立作成に関すること、学校給食用物資の調達に関すること、学校給食費の徴収に関すること、学校給食費の滞納整理に関すること、宝塚市学校給食運営協議会に関することなどとなっています。　学校給食運営協議会につきましては、昨年度まで学校給食用物資の調達などを行っていた宝塚市学校給食会の理事会にかわる新しい組織として、現在設置要綱案の検討を進めており、本年８月ごろの開催をめどに準備を進めています。　協議会の議題につきましては、事務局側で議題を提出し意見交換を進めていく形となりますが、第１回目の主な議題として公会計化後の学校給食費の収納状況の現状や、今後の取り組みなどを議題として取り上げることを考えています。　また、協議会の構成は小・中・特別支援学校の校長、保護者、学校給食担当教諭、学校栄養教諭、学校給食調理員のそれぞれの代表を委員として考えており、このほかに教育委員会事務局職員も加わる予定です。　次に、教育現場における政治的中立と健全な主権者教育を守るためにについてですが、学校教育では学習指導要領にのっとって指導を行っていることから、政治的中立は保たれていると考えています。また、将来の有権者である子どもたちが主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育むという主権者教育の理念はとても大切なものであると認識しています。　これまでも、学校では主権者教育を各教科、道徳、特別活動などと関連づけて行っています。特に、社会科や道徳では子どもたちに知識や理解を深めるよう指導したり、特別活動や総合的な学習の時間では参加や体験型学習を取り入れた学習も実施しています。　教育委員会としては、各校から提出された年間指導計画及び実施報告によって取組状況の把握をしています。今後も、小・中学生の将来の有権者としての意識を高める主権者教育の指導を進めてまいります。　次に、市民の声よりのうち食品ロス削減に向けての取り組みについてですが、本来、人が生きていくためには食べることが必要であり、幼稚園では十分に体を動かして遊び、空腹感を感じることで食べ物を食べたときに心と体で満足感を味わうことができるようにしています。また、菜園活動では野菜などを育て、収穫して食べる体験を通して食への興味、関心や大切さを学ぶとともに好き嫌いせず残さず食べるという気持ちを持ったり、教師・友達と一緒に和やかな雰囲気の中でお弁当をいただくことで食への興味・関心や大切さを学んだりしています。　このような活動が、子どもたちの食への関心や食べ物を大切にしようとする気持ちの基盤となり、学校教育での食品ロス削減の学習につながっていくと考えます。　学校では、各学年の発達段階に合わせた教科指導や給食指導において食への理解や実践力を育んでいます。家庭科の授業では、食材は賞味期限や必要な量を考え計画的に購入することや、食材を丸ごと使用できる調理方法、食品の正しい保存方法など食材を無駄にしないことを学習しています。　食品ロス削減の意識づくりは、子どもたちへの指導はもちろん家庭での意識を高めることも重要です。そこで、学習の成果を作品や学校だより等で保護者に伝え啓発していますが十分とは言えず、継続して取り組むことが必要です。　今後も関係部署と連携を図りながら、食に関するさまざまな学習を通して、感謝の心を持ち残さず食べる、必要以上のものを買わないなど子どもたちや家庭が食品ロスへの意識を高めていけるよう取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　江原議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。　市民の声よりについての宝塚市立病院の救急受け入れに対する不満についてですが、事例が特定できませんので詳細が不明ですが、市立病院の対応に不愉快な思いを持たれたことについて深くおわびを申し上げます。　大変申しわけございませんでした。　本院の整形外科は、脊椎の手術などの難度の高い手術を初め数多くの手術を限られた医師数で実施しているため、曜日や時間帯によっては救急隊からの診療要請にも対応できない場合があります。　今回の事例は、外来診療や手術の予定などを考慮した結果、診療要請の受け入れが難しいと判断したと考えています。　救急受け入れに関する患者さんからの電話での問い合わせの流れについては、夜間・休日は事務当直が、平日昼間は交換手が電話を受けて担当看護師につなぎ、そこから医師に受入可能かを確認し、折り返し受入可否の返事をすることとしています。この対応には一定の時間を要することとなり、時間がかかり過ぎるとの不満を持たれたことが一因と思われます。　一方で、本院は昨年７月に救急医療センターを開設し救急受入体制を強化しており、２０１４年度に約４千件だった救急車受入件数が２０１５年度には約４，８００件に増加しました。救急車を受け入れできなかった割合も、阪神間の他の公立病院が２０％から３０％以上の断りをしている中、本院は１１．５％となるなど、断らない救急に向け努力をしているところです。　今後は、本件のような救急外来の電話対応に対する接遇の強化や、診察可否の決定に要する時間が短縮できないかを検討するなどし、市民の皆様が安心できる救急医療の提供に向け取り組んでまいります。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　２３番江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　それぞれ、御丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。　では、順番に沿って再質問をしていきたいと思います。　まず、教育行政についてでありますが、１点目の宝塚市教育環境審議会についてでありますが、御答弁いただきました。　この審議会ですけれども、この審議会とあといろいろ担当のお話をお聞きすると、適正規模の範囲内を決めたけれども、その適正規模の範囲を超えている大規模校と小規模校等も含めたこの学校の対応についてどうするかというようなことを、学校現場にある適正化検討委員会で検討して、それと教育環境審議会で再度検討するというようなことを順次進めていただいているようなことを聞いておりますが、現状と今後の進め方についてもうちょっと具体的に説明をしてください。 ○石倉加代子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　本年３月に策定しました宝塚市立小学校及び中学校の適正規模及び適正配置に関する基本方針の学校規模の適正化の進め方という項目の中で、「適正化を進めるに当たっては当該地域ごとに適正化検討委員会を設置し、行政の持つ情報を公開し通学の安全、学校と地域の連携など適正化を進めるための諸課題について保護者、地域、学校、行政が連携し協働による教育環境の整備に努めること」としています。　そこで、適正化が必要な学校や地域に適正化検討委員会を設置しようとするものですが、この適正化検討委員会と宝塚市教育環境審議会との関係につきましては、既に基本方針に掲げて取り組みを進めている小・中学校の適正規模・適正配置について、大規模校では長尾小学校、宝塚第一小学校、宝塚小学校、小規模校では中山五月台小学校、光明小学校を優先して取り組むことが必要と考える学校として、地域やＰＴＡに対して基本方針の説明のほか適正化検討委員会の設置に向けて委員の選出をお願いしているところです。　７月から順次、当該委員会を開催することができる予定となっています。この適正化検討委員会での議論を進める中で意見がまとまらない場合などに、教育環境審議会から専門的な御意見をいただく予定といたしています。　適正化検討委員会で取りまとめられた方向性や適正化の手法については、教育環境審議会で確認を含めた審議をした上で、教育委員会において最終的に決定するという手続になります。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　わかりました。　この審議会では、先ほど答弁にあったように通学区域の設定に関すること、適正規模・適正配置に関すること、通学区域の弾力的運用に関すること、また小学校と中学校との通学区域の連続性に関することなんかも審議内容になっていますので、もう少しスピードを上げて積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきます。　次、学校給食課の事務分掌について答弁いただきましたが、何点か再度質問いたします。　その事務の中で、給食費の徴収について扱っておりますが、今年度の口座振替に申し込んでいただいた方の件数、その比率、またその手続をとれなかった件数と比率についてそれぞれ答弁を求めます。 ○石倉加代子　議長　　和田部長。 ◎和田和久　管理部長　　平成２８年６月１６日現在ですが、学校給食費徴収システムに登録されている児童・生徒の人数は１万７，９０３人となっています。そのうち、口座振替を利用している方は１万７，３８１人で、９７．７４％、口座振替を利用していない方は５２２人で２．２６％となっています。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　大分高い数字にはなっていると思いますけれども、今後この口座振替の件数を増加させるという取り組みはされるんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　和田部長。 ◎和田和久　管理部長　　口座振替で全てしていただきたいと思っておりまして、口座振替を利用されていない方につきましては、納付書を送付して学校給食費を支払っていただくことになっていますが、納付書には口座振替の利用を促す文書を印刷して、できるだけ多くの方に口座振替を利用していただけるよう取り組みを行っています。　このような取り組みの結果、初回の口座振替以降、口座振替を利用していない５２２人のうち１１７人の方に口座振替の手続を行っていただきました。口座振替の利用状況については、学校給食費徴収システムにおいても確認ができるため、口座振替を利用していない方に対しては改めて文書を送付するなどして口座振替の利用を促すことも可能ですが、別途それには郵送料などの負担も発生することから現在の取り組みを進めつつ今後の人数の推移を見ながら対応を検討していきたいと考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　よろしくお願いをいたします。　あと、もう一つ事務分掌の中で滞納整理というのがあったかと思いますが、平成２７年度末での滞納総額と件数、まずその取り組みについて説明を求めます。 ○石倉加代子　議長　　和田部長。 ◎和田和久　管理部長　　滞納についてですが、学校給食費の平成２７年度末の滞納件数は２５の小・中学校でありまして、２２８人、９４０万５，７４０円となっています。この今後の対応につきましては、必要に応じて各学校と連携しながら給食費を滞納している世帯の経済状況などの把握に努め、学期ごとに催告書を送付したり家庭訪問を行ったりして給食費の支払いを求めてまいります。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　わかりました。　あと、給食運営協議会ということで、先日もある議員の質問がありましたけれども、今までの給食会の理事会の体制から切りかわるという話でありましたが、今までの理事会は９５名という大所帯のようでありましたが、今後の人数、構成メンバーについて説明を求めます。 ○石倉加代子　議長　　和田部長。 ◎和田和久　管理部長　　宝塚市学校給食運営協議会につきましては、現在、設置要綱案の検討を進めているところですが、設置要綱案での協議会の構成は小・中・特別支援学校の学校長が３人、保護者が６人、学校給食担当教諭が２人、学校栄養教諭が２人、学校給食調理員が２人、教育委員会事務局職員が２人の１７人程度としています。　これは、執行機関の附属機関設置に関する条例において、各種審議会の委員総数がおおむね２０人程度であることや、議題に即した委員相互の活発な意見交換を通じて本市の学校給食の円滑な運営に寄与することを目的としていることから、以前の学校給食会の理事会の９５人と比べては人数を少なくしているところです。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　わかりました。よろしくお願いをいたします。　３点目、教育現場における政治的中立と健全な主権者教育を守るためにということですけれども、どうも先ほどからも答弁いただきましたがヒアリング段階で意見がかみ合っていないんで、再度質問をいたしますけれども、幾つか事例も紹介した上で、まず１点目、教職員が個人の判断または団体などの要請で偏った政治的主張を広報、配布することを厳に慎まなくてはいけないというふうに思っていますが、いかがですか。　２点目。教職員が、みずからの地位と立場を利用して生徒らに対し政治的意見を聞くことや、政治活動への参加を強要しないよう十分注意することが必要じゃないですか。　３点目。同様の事案の発生に関する調査と、教育現場の政治的中立性に関する対応マニュアルの作成が必要と考えますが、いかがですか。 ○石倉加代子　議長　　西澤学校教育部長。 ◎西澤健司　学校教育部長　　１点目でございますが、特定の政治的考えの方向に導くような指導というのは行ってはならないと考えております。　２点目ですけれども、立場を利用した政治的な活動であったり、教員の場合そういう指導というのはこれは教育基本法、教育公務員特例法などによっても厳に禁止されておりますので、行ってはならないと考えております。　３点目ですけれども、対応マニュアルということでございますが、この選挙権が満１８歳以上になったことから、義務教育時における主権者教育というものは非常にまたこれは注目も集めますし、必要性も認識しているところでございます。その際、指導者のほうも深い学習をさせるためにどこまで踏み込んでいくことができるのか、どのような授業の展開であったり、まとめをするのか、迷いとかちゅうちょもあるかと思います。そういうこともございますので、まずは政治的中立の確保を、指導上で確保していくためにどのような指導のポイントがあるのか、そのようなことの指導上の留意点を周知していきたいと思います。　これは、国や県のほうが高等学校のほうには既に指導上の留意点を示しておりますので、市としましての義務教育における指導上の留意点というものを周知することから始めていきたいと思っております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　わかりました。　今後の参考にちょっと事例の紹介をしておきますけれども、こういうことが現実にあるんだということをわかった上で考えてほしいんです。　これは、あるニュース等の記事をちょっと見て調べたんですけれども、年代的に古いやつからいきましょうか。　２０１５年２月、去年の２月です。これは山梨県で行われた日本教職員組合の教育研究全国集会というのがありました。全国から約１万人の教職員が参加しての研修会の場で、宮崎県内のある教員が安倍首相の批判ビラを教頭の注意に反して校内の掲示板に掲示したという事例発表が、あたかも一つの組合活動の功績のような発表をされていたそうです。これはちょっと問題になったというのがありました。　次に、これは２０１５年、去年の９月、埼玉県春日部市の公立中学校の男性教諭が、ホームルームで安全保障関連法案への反対デモを報じた共産党の政党機関誌の切り抜きと、デモに賛同する内容の文書を配っていたことが明らかになりました。教諭は校長から注意を受けた後のさらに１２月にも、マイナンバー違憲訴訟の赤旗記事を配付していた、こういう事案もありました。これは後日、上田知事が言語道断だというような発言を県議会でしているわけですけれども、こういうことがありました。　問題は、教諭が政党機関誌を配付し、各政党の中で意見が分かれる事象のある一側面だけを強調していた点にあるということで言われているわけで、昨年９月に皆さん御存じのように教師用の指導資料が配付されておりますが、具体的な政治課題を取り上げる場合の留意点として一紙のみを使用するのではなく多様な見解を紹介するために複数の新聞などを使用して比較検討することを求めているというふうに、もう既に配付されていると思います。　また本年、２０１６年４月には、北海道苫小牧の高校教諭が校門前で生徒たちに安全保障法案反対のビラ配布と署名活動を行った事例も既にあります。　というようなことで、改めて確認するまでもありませんが、今回、ことし選挙があるということでしょう。平成２８年６月１日で、文部科学事務次官名で教職員等の選挙運動の禁止等についての通知が宝塚市にも届いているそうです。　特に、教育公務員については教育基本法等における教育の政治的中立性の原則に基づき、特定の政党の支持または反対のために政治的活動等をすることは禁止されています。さらに、教育公務員の職務と責任の特殊性により教育公務員特例法、これは昭和２４年ですけれども、において公立学校の教育公務員の政治的行為の制限は国家公務員の例によることとされ、人事院規則で定められた政治的行為は禁止されていますよという通知が宝塚市にも届いているとおりでありますので、特に先生というのは、教職員は子どもたちに対する立場というかいろんな意味で本当に重い責任があるので、しっかりとこの辺は現場において中立性を保ってやってもらいたいので、ぜひとも、どこかの機会を通じてしっかりと調査もまたお願いをしたいというふうに要望しておきます。　次に、市民の声よりのほうに移っていきます。　ちょっと順番を変えまして、市立病院の関係ですけれども、答弁いただきましたが、何か先ほどの答弁を受けて逆に整形外科がちょっと心配やなと思うんですけれども、整形外科の現状についてちょっと答弁いただけますか。 ○石倉加代子　議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　本院の整形外科の現状でございますが、一昨年の４月から兵庫医科大学のほうから現在の主任部長を迎えまして新しい体制で現在取り組んでおります。中でも、脊椎関連で多くの手術をしておりまして、全身麻酔をする手術の件数は２５年と比べますと２６年度は３割増、そして２７年度が８割増ということで非常に難度の高い手術がふえております。　それから、体制ですけれども、今年度から１名増員で６名体制になっております。ただ、患者さんが非常に多いというのと、手術も増加しておりますので非常に医師が多忙な状態になっておるのも現状でございます。　こういうことから、この整形外科の外来につきましては曜日を限定いたしまして救急と紹介患者さんのみとする、そういう体制で取り組んで、できるだけ手術の時間をとるようにいたしてございます。　何とか市民の皆さんには御理解、御協力のほどよろしくお願いしたいと考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　ありがとうございます。　先ほどの事例も、内臓とかそういうことじゃなくてたまたま骨折という事案だったのでそういうことが起きたのかなと。全部があかんということを言っているわけではないので、そういう事情もあったのかなということで理解をしておきます。　次に、新名神高速道路の事故発生に関連してですが、まだ新名神の工事はとまったままの状態なんでしょうか、どうですか。 ○石倉加代子　議長　　尾崎都市安全部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　新名神高速道路の事故につきましては、４月２２日有馬川橋で桁の転落事故があり、その後管内の工事を一斉に中止して点検に入ったわけですが、その後工事を再開し、再開後本当に数日の間のことですが、５月１９日に再度事故を起こすということで、ＮＥＸＣＯにおかれましては管内の工事１１４件を中止し、従来の点検よりもさらに実施項目を追加した点検を行ったと。そういう点検を行っているさなかなんですが、おとといの６月１５日、ＮＥＸＣＯのほうは報道機関のほうに工事の一部再開を発表しております。内容といたしましては、この点検において土工・トンネル等の工事７２件については安全性の確認ができたということで再開を行うということと、一方、事故を起こしました橋梁工事、これについてはまださらなる安全点検の必要性をということで、この関連工事についてはまだ再開をしないという判断をしているということでございます。　宝塚市内におきますと、切畑トンネルまたはＳＡの盛り土工事、これらが再開される見通しになっておるのと、あと坊川第三橋についてはまだ再開のめどが立っていないというような状況と把握しております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　一部再開をしたということなんですけれども、これ新名神のＮＥＸＣＯの工事だけではなくて、これに関連した道路関係で県及び市の工事も予定をしたと思いますが、これも今も休止状態になっていますか。

○石倉加代子　議長　　尾崎部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　県、市の工事ということで新名神関連の県の工事、これは県施工で県道塩瀬宝塚線の施工を、これは中止することなく継続して工事をしておりました。　一方、市のほうの工事といたしましてはスマートインター線の工事ということで、これはＮＥＸＣＯの工事現場の中での工事になってきます。実際の工事はＮＥＸＣＯに委託工事ということで施工しておりまして、これについてはこの二度の事故で休止しておりましたが、近々の再開という予定で今確認しております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　来年には供用開始に合わせたイベント事業等を計画して、予算がついていたのかもしれませんが、そういうような予算またはイベントは予定されておりますか。 ○石倉加代子　議長　　尾崎部長。 ◎尾崎和之　都市安全部長　　平成２９年春の供用開始ということで、昨年来から県下の新名神の沿道３市１町で構成されます兵庫新名神高速道路建設促進期成同盟会におきまして、開通イベントの検討を進めておったところでございますが、昨今の事故を受けまして供用の開始めどが立たなくなったということと、人２人が亡くなった事故を起こしたというようなことも鑑みまして、今後については検討をさらに進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　わかりました。　じゃ、次にいきます。　ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地についてですが、先ほど阪神福祉事業団及び兵庫県に対して売却予定であるということでありましたが、それぞれがどのような建築物を計画しているのか、またそのスケジュールについて答弁してください。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　まず、阪神福祉事業団でございます。市役所から一番遠いホームセンター側の部分でございます。そこの建物につきましては、ななくさ育成園という分の建物がまず第１期事業としてやるということで、河川側、河川側敷地の約半分ぐらい使って建てる予定となっております。延床面積で６，９００平方メートル、４階建ての建物が建築予定でございます。　それから、兵庫県の建物は現在、福祉の事務所と保健所とそれから検査部門、これを３つをあわせて建てる健康福祉事務所、これに加えてシニアカレッジ、これを両方を合築庁舎として整備するというものでございまして、延床面積で約３，９００平方メートルの４階建てということとなっておりまして、ちなみに宝塚市の教育総合センターがあれが４階建てで４，４００平方メートルということですので、県が建てられる建物とボリューム的にはほとんどよく似た建物になります。ちなみに、この建物１、２階は保健事務所関係で、３階、４階がシニアカレッジということとなっております。　続きまして、工事スケジュールでございますが、福祉事業団の分につきましては来年度、２９年度からの下半期から工事を着手しまして翌年の３０年度末で完了予定でございます。県の分につきましても同様に、２９年の下半期から工事着手して翌年の３０年度末に完成をいたします。　本市の新庁舎、それから広場の工事に関しましては、２９年の下半期から着手をいたしまして３１年度末、３カ年かかって完成するという予定としております。いずれにしましても、工事が同じような時期にかかりますので、できるだけ調整を図って交通負荷の軽減を図っていきたいと思っております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　わかりました。　幾つかちょっと質問したかったんですが、ちょっと時間がありませんから、わかりました、了解しました。　次、救急感謝カードについて答弁をいただきましたが、兵庫県で初めて加古川と宝塚市とが始めたんですけれども、これ宝塚市のものです、ちっちゃいです。　実は、加古川市が始めた、加古川市は名前がサポートカードというんですけれども、同じ趣旨なんです。ところが、同じ時期に始めた加古川市のカードには「応急手当を行ってくださった方へ、あなたの勇気ある行動に感謝します、ありがとうございました」と書いてある。同じ趣旨のことを宝塚市も書いてあるんです。ところがその下に、このカードの趣旨からすると「応急手当を行ったことで、心や体に不安なことがありましたら、裏面の相談窓口にご相談ください」と書いてあるんです。　だから、この感謝カードの目的もそうでしょう。心的ストレスをもしも感じたらということで発行しているわけですから、今のままでは、これ裏面に何が書いてあるかって、「救命講習の受講をお願いします」とこう書いてある。どうかなと、僕は加古川市と見比べて思っているんですが、どうですか。 ○石倉加代子　議長　　石橋消防長。 ◎石橋豊　消防長　　議員御指摘のとおり、救急感謝カードには消防本部の電話番号等々記載をいたしておりません。理由といたしましては、消防本部の勤務形態が毎日勤務と隔日勤務のシフトの形態上、平日の昼間と夜間、あるいは土日、祝日等、一元化した対応が行えないのではないかというような判断で掲載を控えておりました。　御指摘のとおり、御相談やお申し出の際に連絡先や担当者が曖昧ということは丁寧さを欠いておると思います。今後、市民の皆さん方の御意見をいただく中で、さらに工夫を加えて修正等を行ってまいります。　なお、体調がすぐれないとの内容でお問い合わせ等がございました際には担当者が十分にお話を伺うのとあわせまして、万が一、ＰＴＳＤなど心的ストレスがうかがえましたならば、状況によりまして県の相談窓口であります兵庫県こころのケアセンターのほうを御案内するなど、きめ細かな、感謝の気持ちのこもった救急感謝カードに充実をするよう努めてまいります。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　そういういろんなことを含めて、もう８５枚発行していますけれども、今後どうするかよく検討してみてください。　それ以外に、救急サポート隊についてもいよいよ発隊式があるようですから、いいことをどんどん救急もやっているんやけれども、うまくもうちょっとＰＲをしてもらうように要望しておきます。　次、食品ロスの削減に向けての取り組みですが、先ほどの答弁でも認定ＮＰＯ法人フードバンク関西について話がありました。宝塚市がこの法人と１年ほど前ですか、協定を結んでいるんです。その内容とどんな事業をされているか、簡単でいいですから答弁してください。 ○石倉加代子　議長　　酒井健康福祉部長。 ◎酒井勝宏　健康福祉部長　　本市におきましては、生活困窮者自立支援制度がスタートいたしました２０１５年４月１日に、生活困難者等の保護と自立の促進を図ることを目的といたしまして、フードバンク関西との間で要援護者食糧等分配支援事業に関する協定というのを締結いたしました。　この食糧支援の対象者は緊急的に食糧を要する市内在住の生活困窮者でございます。実績は、昨年度２１件ございました。利用の大半は、生活費がその時点でないという方でございます。　提供までの流れですけれども、まず相談等ありました方に対して生活応援センターあるいは生活支援課のほうでその必要性等を判断いたしまして、必要があるということになった場合に、そのフードバンク関西のほうに世帯数でありますとか年齢でありますとか理由でありますとかそういう状況を説明いたします。これは、個人が特定される情報というものまでは求められません。　そちらのほうで食糧を用意していただきまして、職員がフードバンク関西へその食糧をとりに行って、御自宅のほうまでお届けするというような流れでやっております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　わかりました。　缶詰だったりいろんな食材があるかと思うんですが、このフードバンク関西って芦屋市にあるんですよね。そういう意味では、阪神間の行政も同じような事業を協定を結んでやっているというのをお聞きいたしました。　あと、各種取扱事業者の啓発がおくれているという答弁がありましたけれども、宝塚市内には食品加工工場が何カ所かあります。そういう意味では、こういうフードバンク関西の紹介など、今はフードバンク関西からもらうということですけれども、食品加工工場からは逆にいうとそういうところにも提供するという側のこともできるんじゃないかと思うんですが、食品ロスの削減の啓発等も含めて、そういうことをやったらいいと思いますが、いかがですか。 ○石倉加代子　議長　　土屋産業文化部長。 ◎土屋智子　産業文化部長　　市内の事業者の皆様への啓発につきましては、商工会議所など関係団体にも御協力をいただきながらこのような取り組みについて周知をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　しっかりと、これからよろしくお願いしたいと思います。　最後に、市の債権の放棄についてでありますけれども、先ほどの話もありましたけれども、総額１，７００万円超えるぐらい、これはちょっと確認ですが、報告事項で上がっていますけれども、平成２７年度１年間における数字で、昨年度の３月末で締めて年１回債権放棄の報告だよということで今回報告されているということでよろしいね。 ○石倉加代子　議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　はい。今回の報告の内容は、議員おっしゃいましたとおり平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間で債権放棄を行ったものをその後の直近の今議会に御報告させていただいたものです。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　これ、報告用紙１枚なんですよ、たった１枚。たった１枚に、条例第７条第１号に該当したもの幾ら幾ら、市営住宅幾ら、第７条３号に該当した市営住宅駐車場は幾ら幾ら、これだけなんです。非常にわかりにくい。報告事項であるけれども、今先ほど質問で聞いたら、これについて何件何件何件あるよというのが、聞いて初めてわかるという条件なんですけれども、これではちょっと余りにも厳しい報告やなと思いますけれども、もうちょっと丁寧な報告書にすべきではありませんか。　そして、１件当たり５０万円以上の債権は何件かありましたか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　まず、市議会への報告内容につきましては、これは今債権管理条例施行規則第６条に市議会の報告の内容ということで市の債権の名称、放棄した市の債権の金額、市の債権を放棄した理由ということで３点掲げておりまして、現時点ではそれに沿って報告をさせていただいているというところでございますが、今議員の御指摘のとおり詳細な内容がわかりづらいということで、見直しについて検討したいと思っております。　次に、今回御報告をさせていただいた中で１件当たり５０万円以上のものにつきまして、まず住まい政策課で所管をしております市営住宅使用料で、この市営住宅駐車場使用料も合算をいたしまして合計７件ございます。　次に、上下水道局が所管をしております水道料金で２件ございまして、１件当たり５０万円以上のものにつきましては合計９件ということでございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　結構大きな金額をお一人の方が滞納していたんだけれども、債権放棄にならざるを得なかったということなんですけれども、この定例会に損害賠償の額の決定についての議案が実は提案を、我々のところに提案をされておりました。これは、樹木が、根っこがこうなっちゃって宅地に入ったというこういう損害賠償。　この議案提案の条件という金額は幾らですかということを委員会の中で確認をしました。１件当たり５０万円以上ということで、損害賠償の額の決定ということで議決案件ですということで議会に報告をし、議決をお願いしますということで１件５０万円以上ということだったので、出しましたよというのを委員会で確認しました。　今確認したように、債権放棄の案件に５０万円以上の案件が９件も実は入っておるんですよ。それをただ単にこの１枚の報告で報告しましたよというだけで終わっているのが今の宝塚市のこの現状なんで、この債権管理条例の第７条及び第９条をちょっと見直してほしいな、報告だけでええのかな。しっかり議会に報告をしてあれするには、何らかの規則、条例の改正が必要だと思いますが、いかがですか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　本来、債権の放棄につきましては地方自治法第９６条第１項の規定によりまして個別の案件ごとに議会の議決を得るということが原則となっております。債権管理条例に放棄の規定を設ける場合、通常の債権管理を適正かつ円滑に行うための範囲に限定する必要があることは認識をしておるところでございます。　市長限りで債権の放棄ができる金額について他市の状況を見ておりますと、金額に制限を設けている市もございますので、他市の事例を調査研究し検討したいと思っております。　また、第９条のほうの市議会への報告の様式につきましても、この条例施行いたしまして平成２８年度丸１年で丸３年ということになります。条例につきましても、調査研究しまして見直しについても検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　江原議員。 ◆２３番（江原和明議員）　これは、債権ということであれしますが、それ以外に税の関係が、予算決算その他で大分やるんですけれども、こういう水道料金とか駐車場代金とか市営住宅とかいうのはなかなか報告だけでぽんと終わっているというのが、私、今回見てあれっと思ったんであえて指摘をさせていただきましたが、個別の内容は今回はあえて申し上げませんけれども、大事な部分の債権の回収、債権になる前に、要は放棄する前にできないかということの議論をしっかりと議会に報告してやるべきじゃないかという意味で今回そういう提案をしましたので、ぜひ条例等の見直しを検討していただくようお願いして、今回の質問を終わります。 ○石倉加代子　議長　　以上で江原議員の一般質問を終わります。　以上で本日の日程は全て終了しました。　次の会議は来る６月２３日午前９時３０分から開会します。　本日はこれで散会いたします。　──　散　会　午後５時１３分　──...

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宝塚市議会 2016-06-17 平成２８年第 ２回定例会－06月17日-06号

宝塚市議会 2016-06-17
平成２８年第　２回定例会－06月17日-06号