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1. 宝塚市議会 2015-12-09
   平成２７年第　５回定例会−12月09日-03号

   
   取得元: 宝塚市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成２７年第　５回定例会−12月09日-03号平成２７年第　５回定例会 　　　　　　　　平成２７年第５回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日） １．開　　議　　平成２７年１２月９日（水）　　　午前　９時３０分 　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　５時０４分 ２．出席議員（２５名） 　　　　　　　１番　細　川　知　子　　　　　　　　　　　　１４番　浅　谷　亜　紀 　　　　　　　２番　梶　川　みさお　　　　　　　　　　　　１５番　大　川　裕　之 　　　　　　　３番　大河内　茂　太　　　　　　　　　　　　１６番　伊　藤　順　一 　　　　　　　４番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　　　　１７番　みとみ　稔　之 　　　　　　　５番　たけした　正彦　　　　　　　　　　　　１８番　田　中　こ　う 　　　　　　　６番　岩　佐　将　志　　　　　　　　　　　　２０番　三　宅　浩　二 　　　　　　　７番　若　江　まさし　　　　　　　　　　　　２１番　中　野　　　正 　　　　　　　８番　となき　正　勝　　　　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝 　　　　　　　９番　北　山　照　昭　　　　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明 　　　　　　１０番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　　２４番　寺　本　早　苗 　　　　　　１１番　伊　福　義　治　　　　　　　　　　　　２５番　北　野　聡　子 　　　　　　１２番　山　本　敬　子　　　　　　　　　　　　２６番　たぶち　静　子
   　　　　　　１３番　石　倉　加代子 ３．欠席議員（１名） 　　　　　　１９番　井　上　　　聖 ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　岸　本　和　夫　　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　川　辻　優　美　　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　加　藤　　　努　　　　　　　議事調査課　　　　　春　名　裕　治 　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　　議事調査課　　　　　酒　井　正　幸 　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│会計管理者　　　　　│西　本　　　宏│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│上江洲　　　均│選挙管理委員会委員長│清　水　　　勲│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│中　島　廣　長│選挙管理委員会　　　│岩　木　栄　二│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│福　永　孝　雄│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│中　西　清　純│監査委員・公平委員会│村　上　真　二│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│森　本　操　子│教育長　　　　　　　│須　貝　浩　三│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│坂　井　貞　之│学校教育部長　　　　│五十嵐　　　孝│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│社会教育部長　　　　│大　西　　　章│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│井ノ上　　　彰│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│川　窪　潤　二│上下水道局長　　　　│岩　城　博　昭│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│小　坂　悦　朗│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│酒　井　喜　久│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│産業文化部長　　　　│山　本　　　寛│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・日程第１ 　　・日程第１の一般質問（たぶち静子議員、たけした正彦議員、伊藤順一議員、みとみ稔之議員、岩佐将志議員、冨川晃太郎議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○石倉加代子　議長　　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○石倉加代子　議長　　２６番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　地域医療構想について 　（１）　宝塚市立病院への影響は ２　市営墓地のあり方について 　（１）　合葬墓の整備について 　（２）　無縁墓について ３　西谷地域の活性化について 　（１）　「北部地域まちづくり基本構想策定事業」について 　　　ア　進捗状況は 　　　イ　今後の取り組みについて 　（２）　自然休養村センターについて 　（３）　宝塚自然の家について 　（４）　西谷認定こども園について ４　農業について 　（１）　ＴＰＰの大筋合意について 　（２）　鳥獣被害対策について 　　　　　　　　　（たぶち静子　議員） 　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　２６番たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　おはようございます。２日目の一番最初にさせていただきます。よろしくお願いいたします。日本共産党宝塚市会議員団のたぶち静子です。１２月議会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、地域医療構想についてお聞きいたします。 　強行された医療保険法改定では、都道府県が策定する医療費適正化計画の強化を盛り込みました。昨年成立した医療・介護総合法では、医療地域構想による病床削減が導入され、それとリンクされて医療給付費の伸びを県の責任で抑制していく仕組みづくりが押しつけられようとしています。 　政府は、入院から在宅へのかけ声で、病床数の削減、特に急性期病床を大幅に削減し、患者を在宅へ押し出し、医療費を抑制する方針です。 　そのために、医療機関からの病床機能報告制度をつくり、都道府県は２０１５年度中に地域医療構想を策定することになりました。２０２の人口推計をもとに、いかに病床削減、再編を進めるかの枠組みを示す地域医療構想策定ガイドラインが出されています。 　そして、６月１５日には政府の推計を発表し、２０２５年には全国で入院ベッド数を今の１割ほどに当たる１６万から２０万床削減し、各都道府県ごとに望ましいベッド数を上げました。それによれば、兵庫県では、県の部会で明らかにされた試算では、県全体で最大２，５９１床が過剰とされ、神戸・阪神南の医療圏を除く全医療圏では病床が過剰になるとされています。 　しかし、現在でも医師不足に悩む地方では、病床を稼働させられない医療機関も多い、こうした状況を無視し、さらに病床を削減すれば、入院したくてもできない医療難民を今以上に生んでしまうのではないでしょうか。 　こうしたやり方で必要な医療体制が守られるのでしょうか。宝塚市立病院への影響はどのようになるのでしょうか、答弁を求めます。 　２点目は、市営墓地についてお聞きいたします。 　最近のはやりの言葉に、就活から始まり婚活などとともに、終活があります。その時々の年代に応じての話題となりますが、高齢社会に入り、私の身近にも終活が主になってきたように思います。自分の人生の最後をきちんとしておきたい、準備をしておこうとする気持ちのあらわれだと思います。 　終活の大きな課題の一つとしてが、お墓です。一旦お墓をつくれば継承していかなければならないのですが、最近は少子高齢化とともに、その継承することが大変難しくなってきています。お墓の形態が変化している時代かもしれません。さまざまな団体がその関係者で建てるお墓や、お寺と特に関係しないで、自治体がつくっている合葬墓などが広がってきています。 　これなら、家族が引き続きお墓の守りをしていかなくても引き継がれていきますし、費用も余りかからないという利点があります。亡くなっても入るお墓がないと困っている方の声をぜひ聞いていただき、宝塚でも誰もが安心して終活を迎えられるというお墓を実現していただきたいと思います。 　本市においての合葬墓の整備について答弁をお願いいたします。
   　また、墓地の使用者が亡くなったなどで、その後の管理や継承者がいない墓地も増加してきていると思います。その無縁墓について、どのようにお考えなのか、答弁を求めていきます。 　３点目は、西谷地域の活性化についてお伺いいたします。 　（１）北部地域まちづくり基本構想策定事業についてです。 　現在、北部地域振興プロジェクトチームを発足され、新名神高速道路開通に伴う関連事業を見込んだ地域づくりや、年々高まる少子高齢化と人口減少への対策、公共交通問題など、地域活性化に欠かせない課題などについて、北部地域整備対策協議会の皆さんと協議を進めておられますが、その進捗状況と今後の取り組みについて答弁を求めます。 　（２）自然休養村センターについてです。 　建物の耐震化が悪く、耐震診断の基準、Ｉｓ値が０．２３で、非常に悪いことは認識されていると思います。また、隣接している東消防署西谷出張所の機能の強化も含めて、今後の対策について答弁を求めます。 　（３）宝塚自然の家についてです。地元説明もなく、突如の新聞報道での閉鎖についてと、今後のあり方について答弁を求めます。 　（４）西谷認定こども園についてです。 　２００９年４月に、定数１２名で開設された園ですが、現在では、保育施設が３４名、幼稚園が２１名で、５５名の児童が利用されています。来年度では待機児童が出ることも予測されていますが、解消のための取り組みなどについて答弁を求めます。 　次に、農業についてお伺いいたします。 　１点目は、ＴＰＰ大筋合意についてです。 　１０月５日、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ協定交渉の閣僚級会合において、参加１２カ国は協定内容について大筋合意をしました。日本政府が公表しているＴＰＰ協定の概要では、農業を初め、食の安全や医療、社会保障の分野、さらには金融、保険、労働市場、公共事業、ＩＳＤ条項など、関税、貿易から経済活動基準の広範囲な分野に及んでいます。 　関税は全品目の９５％、農林水産物は８１％まで撤廃し、食料自給率に至っては、農水省は１３％まで陥るおそれがあると試算し、国内産業や国民の生活、日本経済に大きな悪影響を与え、我が国の利益と経済主権を脅かすもので、断じて容認できないものです。 　また、農業分野の重要５品目については、聖域の確保を最優先にし、それが確保できないと判断した場合には脱退も辞さないものとするとの決議がされていたにもかかわらず、関税の自由化率は８１％まで撤廃するものとなり、国会が決めた交渉参加の前提条件を放棄したもので、極めて重大であります。 　日本農業新聞は、農政モニター調査の結果を公表しています。ＴＰＰ合意について、国会決議違反と答えた方は６９％にも達しています。ＴＰＰ合意内容について、あなたの農業経営に影響があるかとの問いに対して、悪化する４８．３％、やや悪化するが２５．１％で、合わせて実に７３．４％にも達する大きな声です。 　ＴＰＰ交渉の大筋合意に当たり、安倍首相は国家百年の計、暮らしを豊かにしてくれるとしているが、反対の声を上げてきた農家や農業団体だけではなく、労働組合や市民団体など多くの国民からは、ＴＰＰについて不安の声が広がっています。本市での影響について、答弁を求めます。 　最後に、鳥獣被害対策についてです。 　鳥獣被害を減らすためには、日ごろから農家だけではなく住民一人一人が対策を考え、あわせて集落、自治会ぐるみで取り組むことが必要だと考えます。鳥獣被害から私たちの生活、農作物を守るためにできるところからみんなで取り組む姿勢が望まれますが、現状は、過疎化や高齢化などにより即座の対応や思うような方策が実施できないのが現状です。 　このままでは、農業再生どころか、この地域で農業ができない、生産拡大が図れない、地域崩壊に歯どめがかからない状況がますますエスカレートすることが懸念されます。現状の防止策では、防護柵等を設置したところは被害が減少するかもしれませんが、新たな地域への被害拡大につながる、追い払いできる人が確保されていない、経費負担が大きい、有害鳥獣の廃棄場所の確保や経費負担などの課題や問題点があります。 　そして、今後の取り組みとして、ハンターとの連携をとり動物の状況を情報提供していく、ハンターの高齢化などで捕獲免許取得の推進を行っていく、また、正確な被害状況を把握するための住民ネットワークづくりなど、抜本的な解決策を早急に審議し、現状に即した新たな鳥獣被害防止対策の策定など必要だと考えますが、本市での見解を求めます。 　以上で、１回目の質問を終わります。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　たぶち議員の御質問に、順次お答えをしてまいります。 　まず、市営墓地のあり方についてのうち、合葬墓の整備についてですが、市では、墓地に対する多様な市民ニーズに対応するため、現在、宝塚すみれ墓苑において合葬墓の整備を検討しています。 　合葬墓については、金銭的な部分も含めて墓の管理負担を子や孫にかけたくない方や、比較的安価にお墓を持ちたい方のニーズがあります。 　現在、一定期間個別に遺骨を安置し、期間経過後、共同の納骨スペースに埋蔵するタイプと、最初から共同の納骨スペースに埋蔵するタイプの合葬墓の整備を考えています。 　次に、無縁墓についてですが、無縁墓は、墓の使用者が死亡するなどして、その後の管理、承継する者がいない墓のことで、今後、少子高齢化が進む中で対応が必要となってくると考えており、市営長尾山霊園では、今まで詳細な調査はしていませんが、一定数あると考えています。 　今後、使用者の状況を調査し、無縁墓にならないような中長期的な対策を検討していきたいと考えています。また、無縁墓になった場合、そこに埋蔵されているお骨を改葬するための施設である無縁塚が必要となりますが、合葬墓を整備した後、宝塚すみれ墓苑内に整備を検討します。 　次に、西谷地域の活性化についてのうち、北部地域まちづくり基本構想策定事業の進捗状況についてですが、本年５月、庁内に北部地域振興プロジェクトチームを発足し、６回の会議を行うとともに、地域の皆様で組織する北部地域整備対策協議会と意見交換会を４回開催し、まちづくりの目標や基本構想の骨子について、地域の皆様と共通認識を持ったところです。 　まず、プロジェクトチームでは、これまでの地域からの御要望や議論をもとに、人口減少による影響や、新名神高速道路を活用した地域活性化、安全・安心対応などの集落環境の改善、農業振興というさまざまな課題を整理しました。その上で、参画と協働を基本に据え、豊かな田園風景を活用して、交流人口を増加させ、定住人口の維持も図ることをまちづくりの目標として設定するとともに、農と自然を生かす居住条件の整備促進、既存施設の連携と機能強化をまちづくりの基本方針とする素案を取りまとめました。 　続いて、１１月にこの素案について北部地域整備対策協議会と集中的に意見交換を行いました。意見交換会では、参加されている方々の自由な発想や壮大な計画まで話題に上がりましたが、一方で、現実を直視する中で、さきに述べました目標と基本方針に意見が収れんし、まちづくりの基本的な方向性について地域と行政の理解を深めたところです。 　次に、今後の取り組みについてですが、意見交換会では、西谷地域のイメージを花の里・西谷として、今後のまちづくりに生かしていくことも協議されています。今後は、さらに一歩踏み込んだまちづくりの戦略を組み立てていくこととしていますが、第５次総合計画後期基本計画や、夢・未来たからづか創生総合戦略を踏まえ、また、現在、西谷地区まちづくり協議会が取りまとめを行っている地域住民意識調査の結果を参考にして作業を進めたいと考えています。 　次に、自然休養村センターについてですが、観光農林漁業の振興を図るとともに、市民に対し健全な休養の場を提供する目的で設置しましたが、建物自体の耐震性能の問題があることに加え、本来目的での使用の頻度の少なさから、施設のあり方が問われているものと認識しています。 　また、隣接する東消防署西谷出張所の機能強化についても、あわせて検討の必要があると考えています。 　このような中、西谷総合庁舎の設置については、自然休養村センターが国庫補助金の交付を受けて建設した施設であることから、建物の耐用年数期間内において用途の変更が可能か確認を要するほかに、本市が昨年度定めた公共施設マネジメント基本方針との整合を図る必要があります。 　北部地域のまちづくりを地域の皆様とともに議論している中、地域の中心的役割を果たす行政施設の再編について、これからの課題を一つずつ丁寧に解決しながら方針を定めたいと考えています。 　次に、農業についてのうちＴＰＰの大筋合意についてですが、本年１０月５日にＴＰＰ、環太平洋戦略的経済連携協定が大筋合意に至りました。合意により、日本が輸入している農林水産物のうち約８割の関税が撤廃され、安価な農産品が輸入されることになり、日本の農業は大きな打撃を受けるのではないかと懸念しています。 　特に影響が大きく、関税維持を目指していた米、麦、牛肉・豚肉、乳製品及び甘味資源作物の重要５項目５８６品目のうち、４１２品目は関税撤廃の例外となりましたが、米については、今後、輸入量の増大が設定されており、国内産米価の下落が懸念されています。 　本市においても、販売用の米のほか野菜、牛乳などを出荷している農家の経営に打撃を与えるのではないかと危惧しています。また、食品安全基準の緩和による安全・安心な食糧の安定供給や環境保全など、農業が果たす多面的機能にも影響が出ることが予想されます。 　今後、国では輸入品に対する競争力の強化などが必要不可欠であるとし、農業施設の整備や農業生産性の向上による安定供給、そして、国産の強みを最大限に発揮できるよう、対策を講じることとしています。また、担い手の育成や遊休農地を意欲ある農家へ貸し出す農地中間管理機構の拡充を図るなどの体質強化対策も講じられています。 　このような状況ではありますが、本市としましては、国・県などの動きや、施策や制度の改変なども注視するとともに、地元産の農作物を食べることが体にも環境にも優しいという地産地消を市民に改めて理解していただく取り組みや、安定した供給量を確保できる体制づくりを進めながら、農業者が希望を持って農業経営を続けられるよう対策を検討してまいります。 　次に、鳥獣被害対策についてですが、畑などに出没し、農作物被害をもたらす鹿やイノシシなどの有害鳥獣侵入への対策としまして、従来から国や県の補助事業を活用し、各集落で電気柵を設置していましたが、本年度から耐用年数が長く、より設置や管理が容易なメッシュ柵を導入し、侵入対策を強化しています。 　今後も、引き続き地元の意向を伺いながら、実情に応じた侵入防止柵などを国へ要望していきます。 　また、有害鳥獣の捕獲業務については、兵庫県猟友会宝塚支部に委託し、鳥獣による農作物被害の防止に努めており、引き続き連携を密にし、対応強化に努めます。 　現在も鳥獣被害は深刻な状況が継続しており、その対応のために、市農会連合会や兵庫県猟友会宝塚支部、県などで構成される市有害鳥獣対策協議会において、近隣各市の取り組みの研究や狩猟免許取得に対する支援などが検討されており、引き続き地元や関係者と連携した取り組みを進めてまいります。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。 　西谷地域の活性化についてのうち、宝塚自然の家についてですが、西谷地域における中核となる施設の休所の決定について、地元の皆様への事前の説明が不十分であったことを、まずおわびします。 　宝塚自然の家は、１９７３年に宝塚市立少年自然の家として青少年が自然に親しみ、自然の中で集団生活を通して自然観や情操を豊かにし、社会性を育てることを目的とする教育施設として設置されました。 　開設以降、市内の公立小・中学校が１泊の転地学習を行ってきましたが、１９９１年度から県が５泊６日の自然学校を実施したことにより、小・中学校が丹波少年自然の家などの、多様なプログラムを展開できる施設を利用することになったことに加え、施設の老朽化もあって、利用者が減少しました。そこで、２００４年度に誰でも利用できる日帰り型の施設に変更し、２００８年度からは指定管理者による運営に移行しました。 　このような中で、施設の利用者数は増加していますが、施設の設置目的である自然体験や環境学習などの利用は減少傾向にあります。 　宝塚自然の家は、貴重な動植物の観察や野外炊飯、天文台による星空観察など、自然の中で自由にさまざまな体験ができる、本市にとって重要な財産です。子どもたちが自然と触れ合う機会が減少している現在、自然の家が果たすべき役割は大きいものとなっています。それにもかかわらず、施設の老朽化や耐震性の問題から、その機能を十分に果たしているとは言いがたい状況にあります。 　このようなことから、子どもたちを初めとする市民の自然体験の場としてリニューアルするために、指定管理協定期間が満了する本年度末をもって、自然の家を一旦休所することとしました。 　今後は、地域の皆様と情報・意見交換を行いながら、施設整備や自然体験プログラムの充実などについて、専門家からアドバイスをもらいつつリニューアル計画を立案し、その後、段階的に施設を整備し、休所からおおむね２年をめどに再開を目指していきます。 　また、リニューアルに際しては、工事中の安全確保のため一般の利用は制限しますが、市民グループの環境学習や特定の環境保護団体の活動、地域活動のための利用については、個別に対応していきます。 　次に、西谷認定こども園についてですが、同園は、既存の西谷幼稚園の施設を利用し、２００９年４月に幼稚園型認定こども園として開園し、保育施設では定員を１２人に設定しました。 　その後、保育施設の入園希望者がふえたことから、２０１０年度に特例措置として１７人を受け入れ、２０１１年度には保育室や空調設備などを整備し、定員を３０人まで拡大してきたほか、定員を超えての受け入れを実施するなど、可能な限り待機児童が発生しないよう取り組んできました。 　本年度におきましては、年度当初の段階で既に定員の３０人を超す見込みであったことから、弾力的な運用により３５人まで受け入れを行うこととし、現在は３４人を受け入れており、待機児童はありません。なお、本年度の３歳児と４歳児については、弾力的な運用により、既に定員を超えて受け入れを実施しているため、来年度の４歳児と５歳児については受け入れの余地がなく、新たにこれらの年齢の入園申し込みがあった場合は待機となります。 　現在の幼稚園型認定こども園では、施設規模からも受け入れが限界に達しているため、今後は、幼稚園型での運用の見直しを含めて、できる限り待機児童が出ないような方策を検討いたします。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　たぶち議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。 　地域医療構想についての宝塚市立病院への影響についてですが、地域医療構想は２０２５年の医療の需要を推定し、それに見合う医療供給体制を、都道府県が主体となって策定するものです。 　全ての医療機関は、昨年度から医療機関が担っている医療機能の現状と方向性を、毎年病棟単位で報告することとなっており、都道府県は報告された情報を活用し、地域医療構想を策定します。 　医療機能は、高度急性期機能、急性期機能、回復期機能、慢性期機能の４区分に分類されており、本院では集中治療室の４床を高度急性期機能とする以外は、全ての病棟を急性期機能とし、今後もこの機能を継続していく予定であることを報告していますが、機能分化・連携については、医療圏ごとに開催される地域医療構想圏域検討委員会において検討されています。 　また、病院事業を設置する地方公共団体においては、地域医療構想に基づく取り組みと整合性のある新公立病院改革プランを来年度中に策定することとなっております。新公立病院改革プランにおいては、地域医療構想で示される方向性を考慮した上で、市医師会や介護事業者、市などと連携し、引き続き急性期医療を中心とした地域医療支援病院として、地域に必要とされる医療を継続して提供できるよう、取組内容を策定してまいりたいと考えています。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　２６番たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　それでは、２質に進めていきたいと思います。 　まず、ちょっと順序が変わると思いますけれども、その辺は御了承いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　市営墓地のあり方についてなんですけれども、合葬墓について、今後整備を進めていくとの１回目の答弁があったと思います。ぜひ、市民の大きな要望でもありますので、スピーディーに進めていっていただきたいと強く要望しておきます。 　それと、無縁墓についても検討していくとの答弁がありました。このことについても、長尾山霊園を初め、無縁墓がふえてきているということなども、私のほうもお聞きしていますので、これについても早急に取り組んでいただきたいことを強く要望しておきます。 　それと、地域活性化について、自然の家について、最初にお聞きをしておきたいと思います。 　まず最初に、宝塚市立宝塚自然の家の今後についてということで、議会の中では、平成２７年、２０１５年１０月１５日に各議員に配られていたと思います。現に、これ、用紙を持ってきているんですけれども、その中で、「宝塚市立宝塚自然の家に関する庁内検討委員会を平成２５年１２月に設置をし、今後のあり方について検討を行ってきました。このたび、検討委員会では協議結果を踏まえて以下のとおり取り扱うことにしました」ということで報告が来ているんですけれども、この報告を見た後で……。 　この中には２年間休止するということがどこを見ても載っていないんです。なぜ、意図的に休止するということを載せていなかったのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですけれども。 　それと、一般新聞では、１０月１７日に、これは朝日新聞なんですけれども、その中では、２年間休止するような記事が発表されていました。ということは、議会には２年間休止するということが文面では配られていないのに、私はこの新聞、一般新聞を見て、あれというような感じで、地域の方からもいろいろとちょっと御意見を聞いたり、どうなっているんやというような、地域の中でもかなり混乱は起きてきているんですけれども、このことについて、なぜこの議会において配付されてきた文面の中で、２年間休止すること、この時点でわかっていなかったのか、それとも、意図的になのか。どうしてこういう、２年間休止することを載せていなかったのか、ちょっと答弁願えますか。 ○石倉加代子　議長　　大西社会教育部長。 ◎大西章　社会教育部長　　今、お話ありましたように、１０月１５日付で議会各位に文書を配付させていただいております。 　このときにつきましては、２年という具体的な日数、できるだけ早期にということで文書を作成させていただきました。その２年という言葉を隠すという意図は全くございません。 　時系列で申しますと、１３日に都市経営会議でその方針を決定しまして、１５日に議員各位に資料を配付させていただいたと。それを受けまして、１６日に記者レクという形の中で、記者クラブのほうに発表させていただいた中で、早期にというのは具体的にどういうイメージを持っておればいいのかという御質問がございまして、できるだけ期間を短縮したいということの中で、２年程度を想定しておりますという形で御説明したという経過がございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　だから、議会には、そのときにはわかっていないというような答弁だったんですけれども、１６日には記者会見をされて、１７日には、朝日新聞の記事では、施設の内容を見直し、２０１８年春の再開を目指すというような記事が載っているんですね。 　だから、なぜ、わかっているはずなのに、議会に対しては載せていなかったのか。わかっていたんじゃないですか。なぜこれを議会のほうにも配付されなかったかということなんです。いかがなんですか。 ○石倉加代子　議長　　大西部長。 ◎大西章　社会教育部長　　具体的にこの文書の中に２年間ということも書いてございませんし、今、議員御指摘のように、想定であっても２年ということを想定しているのであれば書いておくべきであったという御指摘は、まことにそのとおりで、その部分について配慮が足らなかったというふうに反省しております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　これに対しては本当に議会の中でもいろんな問題を指摘されてきたと思いますし、決算特別委員会の中でもいろいろと指摘されてきたと思います。 　ましてや、私はこの地元に住んでいますから、地域の方から、新聞から情報を得て私のほうにも問い合わせがあって、最初に見たのがこれですから、当局から配付された内容ですから、２年間休止するということは一切書いていなかったんです。だから、どちらを信じていいのか、新聞報道なのか、議会に配られたほうなのか、その辺がなかなか確認できなかったということは、本当にきちっと議会に対しても説明はするべきだと思いますが、教育長、いかがですか。 ○石倉加代子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　今、部長のほうが言いましたけれども、詳細ができ上がっての公表ではなかったので、できる限り事前に議員さんのほうにお伝えして公表していくべきというふうに考えております。今後も気をつけて、できる限り早目にお知らせするようにいたします。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　正確に報道していく、知らせていくということが、行政側と議会とで共同で進めていこうと言っている中で、このようなことをやられては、本当に私たちにもいろんな面において疑問にも感じますし、信頼感もなくしていくと思いますので、今後このようなことがないようによろしくお願いいたします。 　そして、答弁の中で、工事中は一般の利用は制限しますと、市民グループの環境学習や特定の環境保護団体の活動、地域活動のための利用については個別に対応していくということとなっていますが、それについて、どのような団体なのかをお答えください。 ○石倉加代子　議長　　大西部長。 ◎大西章　社会教育部長　　今、想定しておりますのは、例えば、市内の小学生でありますとか、環境学習で来られているグループさんもいらっしゃいます。そういう方々を想定してございますし、地域、地元西谷の自治会連合会でお話ししているときでも、例えば、西谷の中で一定施設整備なり、保全に協力しようというグループなんかの入場というのは、御質問もある中で、当然、そういう個別、不特定多数の方が自由に出入りというのはやっぱり安全上難しいんですけれども、ある一定の特定されるグループであれば市のほうで対応したいというふうに考えていますので、そういう意味で特定できる団体であれば、できる限り対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。
   ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　その中でも、この施設の中には、松尾湿原を初め歴史資料館、また、平成２５年には、大人も子どもも大好評でありましたアスレチックがリニューアルもされています。さらには、早春の女神とも言われていますギフチョウの生息や多目的広場などがたくさんあるんですけれども、２年間休館するといった中で、管理ができるのでしょうか。日常的な管理は誰が行って、草刈りも初めいろんな管理をしていかなければならないと思いますけれども、どのような状態で管理をされていくのですか。 ○石倉加代子　議長　　大西部長。 ◎大西章　社会教育部長　　当該施設は自然の山を造成してつくった施設ですので、何も手を加えずに年月が過ぎると、やはり自然に戻っていくということが十分想定されます。 　そのために、例えば、園路ですとか、今持っている里山の環境、この保全のための必要最小限の維持管理をしていきたいというふうに考えています。その範囲ですとかそのやり方につきましては、そういう方面に明るい方々の御意見を頂戴しながら適切な管理をしていきたいというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　来年の３月末日をもって閉館する中で、もう３カ月しかないんですよ。平成２５年から委員会を立ち上げて２年以上協議されてきた中で、まだ誰が管理するかというのを決めていないというのは、すごく遅いと思うんですけれども、この３カ月間の間に決めていかれるんですか。 ○石倉加代子　議長　　大西部長。 ◎大西章　社会教育部長　　誰がという部分ですと、やはりこれは特定の団体への委託ということではなくて、競争性も含めて、特定の団体に匿名でということではなくて、ある一定の条件を付して委託をしていくというのを基本に考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　余り時間がないので、次に進んでいきます。 　それと、こういった中で、私、この宝塚自然の家でホームページを検索してきて、ずっと見方が悪いのか、ずっと見てきたんですけれども、いまだに、来年度３月末をもって閉鎖する、休所するということが載っていないんですけれども、これはどうしてなんですか。 　もう、本当に休館、向こうに行けばもうちゃんと張り紙を張ってあるんですけれども、ホームページを見ているといろんな取り組みなどが載せられて、楽しい行事なども載っているんですけれども、なぜ３月末をもって休所するということが載せられていないんですかね。 ○石倉加代子　議長　　大西部長。 ◎大西章　社会教育部長　　指定管理者のほうは、以前から継続的にお話しさせていただいていますし、正式に休所が決定したときには、利用のお客様に御迷惑がかからないようにという形で、３月末をもっての休所について御丁寧に説明していただきたいというお願いをしてございます。 　今お話しのホームページにつきましては、指定管理者のほうでの運営ということになっておりまして、まだ十分にそういうところが周知できていないのであれば、早急に指導したいというふうに考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　今の部長の答弁なんですけれども、正式に決定されていない中でというような答弁があったんですけれども、正式に決定されていないんですか。 ○石倉加代子　議長　　大西部長。 ◎大西章　社会教育部長　　指定管理者とは、春以降いろんな情報の話ですとか、いろんな情報交換をさせていただいています。１０月に正式に都市経営会議で閉所を決定いたしましたので、利用者の方に迷惑がかからないように対応をお願いしたいという形で指定管理者さんにお願いをしました。 　ということで、施設にはそういう張り紙なりがあろうかと思いますが、ホームページについてはまだ十分そういうことができていないのであれば、再度指導させていただき、またお願いしたいというふうに思います。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　このことについては、本当に地域の方も市民の方も本当に残念がられておられますので、休館するということは。新たなものに期待は大きいとは思いますけれども、やはり残念だということがあります。 　そういった意味においても、きちんとしたことを、答弁もしていただきたいし、また、住民の方にもきちんとした状況の中で情報提供をしていただきたいと思います。 　そして、リニューアルの案なんですけれども、教育施設のまま、このまま続けていくのか、それとも県立西谷の森公園があります、西谷地域の中には。そのすみ分けなども検討しながら、今後どうされていくのか、それと、県の北摂里山博物館構想というリンクもされています。そういった中で、今、自然の家はトイレなどもそういった中では紹介されていますけれども、そういったいろんな課題を抱えている中で、今後の取り組みについて教えてください。 ○石倉加代子　議長　　大西部長。 ◎大西章　社会教育部長　　今、御紹介いただきました西谷の森公園とのすみ分けというのは大切な部分だと思います。 　もちろん両施設ともすばらしい環境があるんですけれども、特に自然の家につきましては、例えば、火をおこせる。体験も、プログラムを、提供したのを単に体験するというよりも、西谷の森公園が持っている優位性といいましょうか、例えば松尾湿原もそうですし、既に造成された広場があるとか、いろんな環境が持っている、そういう部分を最大限生かしていきたいと思います。 　また、今、御紹介いただきましたトイレも、北摂里山構想の中でも紹介されていますし、そういうこともございますので、今、ちょうどエントランス部分にあります、屋外にありますトイレなんかの利用についても、原則、現在の形を継続するというような形の中で、現在考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　今後のことについては、今現在、５万人近い方が訪れて一日楽しんで帰っておられますし、いろんな団体の方も利用されてきています。 　そういった中で、やっぱり、今、管理者の方々もいろんな形で工夫をされてきた自然の家だったと思います。そういった中で、やっぱりニーズが多かったものには引き続き、今後新しくつくっていくに当たっては継承していくような形なども取り組んでいただいて、地域の方々と一緒にリニューアルについては考えていっていただきたいなと思います。 　それと、今後の管理についてなんですけれども、この指定管理者が、今、行われている中で、地域の方々を初め多くの方々が働いておられました。お聞きすると、２０人から３０人の方が雇用されてきたということなんです。その方が一遍に来年の３月で失業になってしまうということも出てきます。 　そういった中では、大きな問題だと思うんですけれども、そういった中で、来年の管理についても、できればその方も含めて管理をしていただくような状態に持っていっていただきたいと思います。その辺は要望しておきます。 　それと、本当に地元の情報提供が遅いということでは、１０月２６日に連合自治会の中で説明に来られたと。そして、１１月２５日にまた西谷の連合自治会長が会ったときに、初めて全世帯において住民向けに、閉鎖するということのお知らせをするというような文書を持ってこられたということがありました。それは、地域の自治会の方が回覧板で回しているんですけれども、そういうことにおいても、地元の方々においても、情報提供をするというのは、すごくおくれていたことに私は遺憾を感じていますし、先ほども何度も言いますけれども、今後、このようなことのないように、住民の方々と市民の方々と、信頼回復のためにもこれからしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。 　次に、引き続き認定こども園についてなんですけれども、１次答弁でもありました、２００９年にやっとこども園として、保育所機能として、全国で初めて認定こども園を西谷地域につくっていただきました。保育所では１２名の子どもたちを集めるのに、当時は本当に大変苦労されてきたと思います。私も地域の方々に、こども園に入園しないかということのような呼びかけもさせていただきました。 　それが、その年月から６年がたって、今ではもう本当に待機児童が、来年は出るかもわからないといった状況です。これは、西谷地域にとっては、今、活性化に取り組んでいく中で本当に大きな喜びでもあります。それだけ若い方々が西谷地域にＵターン、Ｉターンとして来られたということは、この西谷認定こども園は地域にとっても大きな活躍をされていますし、大きな存在にもなってきていると思うんです。 　私は、これまでこども園については、待機児童を出したらあかんで、待機児童を出したらあかんで、この西谷地域で待機児童を出したら行くところがないんやと、何度も何度も議会で取り上げてきました。それで、何とか当局のほうも待機児童を出さないように検討はしていく、工夫はしていくといった状況の中で、３年幼稚園をつくっていただいたり、給食を提供していただいたりと、本当に当局の中でもいろんな苦労をしながら、今、１質でも言いましたけれども、５５名の児童が利用されています。これは本当に大きな存在だと思っています。 　来年の待機児童を出さないといった時点で、これは私の待機児童解消の一つの提案なんですけれども、幸い西谷地域には、幼稚園、小学校、中学校と、敷地内に身近に小学校や中学校があります。そういった中で、幼稚園の子どもたちが小学校に訪れて連携、交流していくような教育の場面とか、一緒に給食を食べたりとか、また、大家族である運動会なども取り組まれて、本当に地域の活性化ということで大きく取り組んでおられますけれども、その小学校の空き室があると思うんです。 　その空き室を利用しながら、とりあえず待機児童解消のために小学校の空き室を利用していっていただきたいなと、ずっと、これは私も教育委員会のほうに要望はしていたんですけれども、空き室はないと言われたんです。私は、空き室はないやろうということで、実際見てきました。あったんです。倉庫として使われておられました。部長、見に行かれましたか。教育長、見られましたか。ないと言われたんですよ。私は、こうやって見せていただきました。 　できたらこの倉庫を、市長も見てください、倉庫があります。この倉庫を利用して、実にこれは空き教室になっています。クーラーもありますし、テレビの置く場所もありますし、この倉庫を利用して、何とか待機児童解消のために、幼稚園の機能をここの小学校で利用できないかなということを提案させていただきたいんですけれども、当局のお考えをお聞かせください。 ○石倉加代子　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　西谷認定こども園のほうは、幼稚園児が現状、微減にある中、保育施設の入所児につきましてはどんどん増加してきていまして、開所以来、保育施設の定員を拡充して対応してまいりました。 　保育室には、保育に必要なロッカーや机、たんす等がありますので、今、これ以上現有地で定員をふやすということは、子どもたちの安全な保育スペースを確保することができないということで無理だと考えております。 　このようなことから、今以上の受け入れにつきましては現有の施設内では困難なことから、隣接する西谷小・中学校の施設の有効利用を含めて検討するとともに、開園当時と異なりまして、先ほど言いましたように、保育所入所児が幼稚園児を大きく上回ったという状況で、現状、１次答弁でもさせてもらいましたように、幼稚園型の認定こども園というのは、これも含めて、認定こども園のあり方について関係部署と協議を進めて、できる限り待機児童が出ないように受入方策について検討していきたいと考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　やっと答弁いただきました。ぜひ待機児童を出さないためにも、新たに建てろと言えば、それは今すぐでは無理だと思います。 　現在、西谷地域で北部地域振興プロジェクトチーム、１回目も質問させていただきましたけれども、１１月には４回にわたって、技監を初め多くの行政の方々や地域の方々と意見交換会を行ってきました。その中で、これ以上人口を減らしてはあかんと。けれども、中学校の生徒を１００人目標にしようというのが、自治会連合会の会長の言葉だったんです。やっぱりそれやと。本当にふやしていかなければ、もうますます過疎化が進んでいく中で、若い人たちがいかにＵターン、Ｉターンとして帰って生活ができるように、まず、ここの整備をしていくことが必要だと、私は思っています。 　せっかく持ってきたので見せますけれども、見ていただいたとおり、平成２７年度では、もう６５歳以上の割合が３８％、今では、９月時点では３９％ぐらいになってきています。これを、高齢者の方は減っていくかもわかりません。けれども、子どもたちをふやしていく、若い世代をふやしていくために、これから行政とともに努力をしていこうというような意見交換も出されていますので、私たちもやっぱりそのように取り組んでいきたいと思っていますので、ぜひこの認定こども園については、幼稚園型、保育所型、私はもう保育所建設が必要だと思っています。幼稚園と保育所はもう本当に必要だと思っています。ぜひその整備も含めて、今度はしっかり協議をしていっていただきたいと思いますので、強く要望をしておきます。 　次に、北部地域の活性化についてなんですけれども、先ほども発言させていただきました。本当にこの４月から西谷地域に、北部振興企画課。次長、課長と３名の方々が来ていただいて、地域の活性化、振興について本当にスピーディーに取り組んでいただいていることを、本当に喜んでいます。 　そういった中で、この１１月に北部地域振興プロジェクトチームの方々、技監を初め多くの行政の方々にも参加していただき、また、北部地域整備対策協議会の皆さんと、私は、この会議に、４回あったところ３回出席させていただいて、本当に皆さん活発な意見、行政の方も、私の意見ですけれどもと言いながら、活発に、本当に西谷地域のことを思って発言もしていただきました。 　それをもとに、今後は作成をしていく、プロジェクトをつくっていくということになっているんですけれども、そういった中で、やっぱり一番大事なことは人口をふやしていかなければならない。先ほども言いましたけれども、中学校を１００人にしていこうと、そうしていこうやないかと。人口をこれ以上減らさずに維持していこうと。そのために取り組んでいくのが、やっぱり住宅の問題なんです。 　新たに来られた方は、不動産屋さんを見て西谷地域に来ましたという方もおられますけれども、その不動産のあり方、空き家利用を活用しながら、どのような形で取り組んでいくか、その対策について当局から答弁を求めたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　中島技監。 ◎中島廣長　技監　　先ほど議員がおっしゃいましたように、私も１１月から４回連続出させていただきまして、非常にいい意見交換ができたと思っております。 　その中で、西谷地域の課題というのは、やはり若者が流出して少子高齢化が加速しておるということで、どうすべきかということで、本当にいろんな議論ができたと思っております。 　やはりその課題を解決するためには、若者に戻っていただかなあかんということで、先ほど議員もおっしゃいました空き家の活用も一つの方法だと思います。今、その活用に向けては、議員もたしかその会議でも言われていましたけれども、親元に戻る、同居とか、近居とか、それをいただくのも一つの方法だと思っております。 　今、市としましても、いかにしてそれのきっかけになるかという、助成というんですか、その制度についても検討している中で、ぜひともその辺につきましても実現するような形で、今、考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　ぜひＩターン、Ｕターン、若い人たちが住める環境づくり、まず住宅問題が大きな引き金となっていますので、先ほど技監が言われたように、できるだけ補助金、助成という形も早急に決めていただいて、活用できるような形にお願いしておきます。 　それと、自然休養村センターについてなんですけれども、私は今まで、これまで、どうするんやどうするんやと、自然休養村センターは必要やでと、でも、老朽化が進んできて、新たに建てかえていくのか、それとも耐震化を進めていくのかということも提起してきました。 　先ほど１質の答弁の中で、さまざまな問題もあるというようなこともおっしゃっておられました。少し答弁が下がったのかなと思ったんですけれども、やっぱり自然休養村センターは、西谷地域にあって、なくてはならない。それと、消防署とが隣接していますので、６月議会の中で、前山下副市長のほうにも何とかしていかなあかんというような答弁もありましたので、ぜひ、この作業がおくれていると思いますので、スピーディーに自然休養村センターの取り組みを進めていただきたいと思いますが、今後、北部地域における災害拠点の整備についても方針も決めていかなければならないと思います。 　ことしは幸いにも大きな災害がなかったのですが、お聞きしますと、７月１９日に次長が台風のために泊まったということもおっしゃっておられました。けれども、昨年は大きな災害があって、本当に人的被害がなかったのが幸いだと思いますけれども、御存じのように、自然休養村センターの前には、西谷消防団の皆さんを初め常備消防の方や地域の方々が結集をして、やはりこの地域においては、なくてはならないセンターなんです。 　それを、やっぱり耐震化を早期に進めていっていただく、また、今後のあり方についてぜひ再度答弁をお願いしたいんですけれども、いかがですか。 ○石倉加代子　議長　　山本部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　自然休養村センターにつきましては、平成２２年に行財政改革委員会から提言を受けまして、当初は、施設の利活用の方策を定めた上で耐震補強工事に着手するという方針を立てて取り組んできておりました。 　しかしながら、今御指摘ありましたように、この建物をめぐりましては、隣接する消防の機能強化が喫緊の課題ともなっております。そしてまた、それに加えて、昨年の豪雨災害の経験から、北部地域における災害対策拠点の対応も整備しなければいけないという状況になっております。 　そういうことで、ことし５月からは農林水産省の通知をもとに、自然休養村センターの建物の用途廃止の可能性について、兵庫県とも協議しながら、まちづくり基本構想策定の中で北部地域の中心機能のあり方を検討しております。検討作業が少しおくれておりますけれども、今後、北部地域まちづくり基本構想の中で方針を明らかにしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　ぜひ早急に取りまとめていただいて、地域の方が安心して暮らせるようなまちづくりを進めていっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　それと、先ほどの、住民を定着させて、住んでいただいていくには、プロジェクトチームとともに話し合ってきた中で、雇用の問題もありました。その雇用の問題について、幸いにも来年、平成２８年３月には新名神高速道路が開通し、サービスエリアがあると、開設されるということで、その中において雇用ができないか、地元の地域の方々の雇用の場として持っていくことはできないかなと考えますが、いかがお考えですか。 ○石倉加代子　議長　　山本部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　仮称宝塚サービスエリアを運営いたします光明興業なんですけれども、サービスエリアの運営方針として地域連携を掲げておられます。 　市としましても、光明興業に対して、地元産品の取り扱いとかＳＡでの従業員の雇用について、地元への配慮をずっと求めてきております。サービスエリアは一部を除いて２４時間営業となります。フードコートでの調理師とか、調理補助員、それから物販コーナーにおける販売員、そして施設全体の清掃員、そういったことで、１日当たり約１００人の従業員を要します。 　従業員の採用につきましては、業種により研修期間などの関係で時期が異なりますけれども、早い職種で来春からハローワークでの求人広報、その他の広告媒体を用いて、西谷地域を含め近隣市町に広告する予定と聞いております。 　また、光明興業においては、近いうちにこのような採用計画について、地元自治会にも御説明をしていただくというふうに聞いております。ということで、市としてもこれらの動きに十分注視をしていきたいと考えております。 ○石倉加代子　議長　　たぶち議員。 ◆２６番（たぶち静子議員）　ぜひ若い人がいつまでも住み続けられていく、安心して暮らせるまちづくりを目指していくために、住宅の問題、雇用の問題、さらには公共交通の問題など、たくさんの課題を抱えて、今、計画中でございます。ぜひとも、今後も地域の方々と御一緒に、いいプロジェクトができるように、私も期待をしておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　そして、もう時間がありませんので、最後になりますけれども、地域医療構想についてなんですけれども、１質のほうでも言いましたけれども、やはり宝塚市立病院においては、２次救急医療としての役割を果たしている市民病院が国の医療見直しで大きく変えられようとしています。県の部会で明らかにされました試算では、県全体で最大２，５９１床が過剰とされ、神戸などにおいても過剰となってきます。 　さらに病床を削減すれば、入院したくてもできない医療難民を今以上に生んでしまう。そのようなことがないように、この宝塚市立病院におきましても、市民の命、暮らしを守っていくために、さらに前進、発展させていただくことを心からお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 ○石倉加代子　議長　　以上でたぶち議員の一般質問を終わります。 　次に、５番たけした議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… 　１　新電力への対応について 　（１）　宝塚市の現状について 　　　ア　新電力に移行した対象施設は 　　　イ　効果は 　（２）　今後の展開について 　　　ア　新電力に対応できる施設は 　　　イ　今後の展開及びスケジュールについて 　　　ウ　削減目標は 　２　これまでの質問から
   　（１）　平成２７年６月一般質問の進捗等について 　　　ア　選挙啓発活動について 　　　イ　投票所入場券について 　　　ウ　投票所が指定されることについて 　　　エ　介護サービス利用者・従事者のバランスについて 　　　オ　人口流入策について 　　　　　　　　（たけした正彦　議員） 　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　５番たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　おはようございます。それでは、平成２７年１２月定例会の一般質問をさせていただきます。 　新風改革・維新の会のたけしたでございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　質問事項は、大項目として２点挙げさせていただいております。 　それでは早速、大項目の１点目、新電力への対応についてから質問をさせていただこうと思っておりますが、その前に、そもそも新電力というのは何なのか、太陽光発電のような再生エネルギーのことなのかなど、聞いたことがないなと、そういった方もおられるのではないかなと思いまして、簡単に御説明から入らせていただこうと思います。 　今回、私が一般質問に取り上げさせていただいております新電力とは、既存の大手電力会社である一般電気事業者、例えば東京電力や関西電力などの、それとは別の契約電力が５０キロワット以上の需要がある施設等に対して関西電力などの一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う特定規模電気事業者が扱う電力のことでございます。 　この特定規模電気事業者を通称ＰＰＳ、パワー・プロダクター・アンド・サプライヤーと呼んだりもします。しかし、このＰＰＳという名称がわかりにくいということから、最近では新電力と呼ばれております。 　そもそもは、２０００年の改正電気事業法施行により電力自由化が始まり、段階を経て２００５年４月以降は高圧５０キロワット以上の契約なら新電力を契約できるようになりました。余り知られていなかった新電力ですが、３・１１の震災以降に電力が不足したことと、東京電力や関西電力などの一般電気事業者の電気料金の値上げに伴い徐々に新電力は知られてきており、現在ではさまざまな大手企業やベンチャー企業も参入してきております。 　それでは、改めまして本題に戻らせていただきます。 　まず、大項目の１点目、（１）宝塚市の現状についてお伺いいたします。 　ア、新電力に移行した対象施設。 　イ、効果についてお答えください。 　続きまして、（２）今後の展開についてお伺いいたします。 　２０１６年４月１日から、これまで対応外だった一般家庭を初めとする５０キロワット未満の施設等も契約できるようになり、いよいよ電力全面自由化が始まります。これに伴い、新電力の分野では、先ほど述べさせていただきましたが、さまざまな事業者が参入してきており、２０１５年１０月３０日現在、届け出を出されている事業所は７７８社に上ります。大手携帯電話会社のソフトバンクもＳＢパワーという新電力会社を立ち上げております。また、直営だけではなく、これらの新電力会社の提案や契約の代行を行う代理店も出てきております。さらに、契約メニューも非常に多く、各事業者の強みを生かした独自メニューなどもあります。自動車メーカーは電気自動車をセットメニューに入れるなど、今後ますます独自の展開が広がる分野であり、逆に言えば、種類が多過ぎてどの新電力会社が最適なのかの判断も難しくなってきます。 　単なるコスト削減ではなく環境面にも配慮となると、何をどの基準で最適と判断するのかなど、選ぶのも一苦労ではないかと思います。 　こういったことを含めまして、（２）今後の展開をお聞かせいただければと思います。 　まずは、ア、今後、新電力に対応できる主な施設をお答えください。 　次に、イ、アで質問させていただきました、今後、対応できる施設と既に新電力に移行した施設の展開及びスケジュールをお答えください。 　ウ、２０１６年４月からの電力全面自由化に伴うコスト削減目標をお聞かせください。 　それでは、次に大項目の２点目、これまでの質問からについてお伺いいたします。 　（１）平成２７年６月一般質問の進捗等についてお伺いいたします。 　ア、選挙啓発活動について。 　イ、投票所入場券について。 　ウ、投票所が指定されることについて。 　エ、介護サービス利用者・従事者のバランスについて。 　オ、人口流入策について。 　進捗等、現時点で構いませんので御報告いただければと思います。 　それでは、１次質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　たけした議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、新電力への対応についてのうち、本市の現状の新電力に移行した対象施設についてですが、本市では電気使用料金の削減を図るため、２０１３年度から新電力の導入を進めています。新電力に移行した対象施設は、２０１３年度から上下水道局庁舎を含む市庁舎、市立小・中学校及び特別支援学校の３７校、昨年度から教育総合センター、スポーツセンター、手塚治虫記念館、本年度からは文化創造館が新電力に移行しています。 　次に、その効果についてですが、市庁舎、小・中学校及び特別支援学校では、２０１３年度からの３カ年の平均で、予定年間電気使用料金と比べた場合、市庁舎では年額平均で約８％、約４００万円の削減見込み、小・中学校及び特別支援学校では年額平均で約１６％、約３千万円の削減見込みとなっています。また、教育総合センター及び手塚治虫記念館においては、昨年度から２カ年の平均で、それぞれ年額平均で約１５％、約１００万円から１５０万円程度の削減見込みとなっており、指定管理者が運営しているスポーツセンターと文化創造館においても経費削減に努めています。 　次に、今後の展開についてのうち、新電力に対応できる施設ですが、現制度では高圧受電契約に分類される契約電力５０キロワット以上の施設について、関西電力以外の電力事業者との契約が可能となっています。そのため、契約電力がこの要件に適合する公共施設全てが新電力に対応できる施設となりますが、契約電力に対して、昼夜の電力使用量の差がある施設などが新電力事業者にとって採算が合う対象施設となり、また市としても、それらの対象施設はより安価な電力契約の可能性がある施設となります。 　今後も、対象施設における費用対効果など、電力契約変更のメリットの有無について検討を続けてまいります。 　次に、今後の展開及びスケジュールについてですが、来年４月から電力小売り全面自由化がスタートし、契約電力５０キロワット未満の施設や家庭用の電力契約についても新電力との契約が可能となります。 　この制度改正により、さまざまな電力事業者との契約が可能となり、選択肢もふえることが予想されます。安定供給に加え、より安価な電力契約ができることを前提として、温室効果ガス排出係数の低い事業者との契約や自然エネルギーを多く活用している事業者との契約の可能性など、市としては、新たな制度における適切な情報収集に努め、コスト面と環境面の両面で電力契約の検討を進めてまいります。 　次に、削減目標ですが、各公共施設において経費削減の観点はもちろん、環境負荷軽減や地球温暖化対策の観点からも電力使用量の削減は必要不可欠と考えています。 　特に、電力需要が増加する夏や冬の時期には、公共施設においてエコオフィスの取り組みを周知し、省エネルギーの促進に努めているところです。 　削減目標については、特に定めていませんが、契約形態の見直しによる経費削減や電力使用量削減について今後も調査を続け、最も効果的な電力契約について検討を進めてまいります。 　次に、これまでの質問からの平成２７年６月一般質問の進捗等についてのうち、介護サービス利用者・従事者のバランスについてですが、市内における介護人材確保の取り組みとしまして、介護職への就労を希望される方を対象とする就職相談・面接会が先月に２回開催されました。 　１回目は、本市とハローワークが主催するもので、４つの事業所が参加し、延べ２５人の相談者がありました。２回目は、事業者協会が主催し、本市と社会福祉協議会が後援したもので、１４の事業所が参加し、１９人の相談者がありました。 　現段階で、２人の方の就職が決まっており、今後も人材を確保するため、継続して取り組んでいく必要があると考えています。 　また、介護の未経験者や施設見学を希望される相談者がおられましたので、介護職が実際に働く現場を見ていただき、介護職に対する理解を高めてもらうなど、開催場所の設定や他市も含めた広域的な取り組みの工夫が必要であると考えています。 　市としましては、事業者協会や他市との連携を図りながら、介護職員の確保に向け事業者を支援していきたいと考えています。 　次に、人口流入策についてですが、本市における人口の社会増減数については、１９９６年から２０１２年までは転入者数が転出者数を上回り、増加傾向にありましたが、２０１３年度以降は転出者が転入者を上回り、減少傾向にあります。そのような現状も踏まえ、宝塚市人口ビジョンとして、本市の人口の現状と将来推計を分析し、将来の人口展望を提示していく予定です。また、夢・未来たからづか創生総合戦略においては、人口ビジョンを踏まえ、定住人口と交流人口の増加、定住化の促進、まちの活力を高めることを将来の方向性とし、子どもと子育てにやさしいまち、地域資源を生かした活力あるまち、健康で安心して暮らせる住みやすいまちを基本目標に掲げ、これらの目標を実現するための主な事業を総合戦略に位置づけ、本年度中の策定を目途に、現在、取り組んでいるところです。来年度以降、国の制度を活用しながら総合戦略に掲げる事業を着実に推進していくことで、本市への人口流入の促進に努めてまいります。 　選挙に関する御質問につきましては、選挙管理委員会委員長から答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　清水選挙管理委員会委員長。 ◎清水勲　選挙管理委員会委員長　　たけした議員の選挙に関する御質問にお答えしてまいります。 　まず、これまでの質問からの平成２７年６月一般質問の進捗等についてのうち、選挙啓発活動については、北野議員の御質問にお答えしたとおりでございます。 　次に、投票所入場券についてですが、現在の個人宛てのはがきから、世帯ごとに封書により送付する方法に変更することにつきまして委員会で検討しました。 　その結果、選挙権は個人の権利であり、その通知は各個人宛てにすべきであるという基本的な考え方を確認したところであり、また６月の市議会で御答弁しましたとおり、いずれの方法においても、それぞれにメリットとデメリットがあるとともに初期投資も含めると大きな経費削減効果は望めないことから、現行の方法を維持したいと考えております。 　次に、投票所が指定されることについては、北野議員の質問にお答えしたとおりです。 　なお、総務省は、昨年５月、投票環境の向上方策等に関する研究会を設置し、投票環境の向上のための具体的方策について検討されています。 　同研究会は、本年３月に中間報告を行い、そこにおいては、現在、当日投票は投票区ごとに投票所が指定されていますが、その投票区にとらわれず、いずれの投票所でも投票できるようにする方策などを検討する必要が提案されています。 　今後、これらの具体的な検討がなされるものと考えており、こういった制度改変の動向についても注視しながら、より投票しやすい投票所のあり方について研究してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　５番たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　それでは、２次質問を始めさせていただきます。よろしくお願いします。 　まず、新電力の対応のことなんですけれども、まず最初に確認させていただきます。 　各施設の導入は一般競争入札と聞いておりますが。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　私のほうからは、市役所本庁舎と上下水道局庁舎の新電力導入についての契約についてお答えいたします。 　この契約につきましては一般競争入札の形式を採用しております。入札参加資格といたしましては、電気事業法第３条第１項の一般電気事業者の許可を受けている者、または同法第１６条の２第１項の特定規模電気事業者の届け出を行った者というふうにいたしまして募集を行っております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　和田部長。 ◎和田和久　管理部長　　市立学校の電気供給事業も、総務部長がお答えしたとおり、一般競争入札で事業者を決定しております。入札参加要件につきましても、全く同じです。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　それでは、答弁にありましたけれども、コスト削減というのが主な目的だとおっしゃられていたんですけれども、ただ、環境にも配慮するというところで考えれば、一般競争入札といえばやはり単純に金額が安いところが落とすというような経過だと思うんですけれども、そういった部分でのお金以外の部分での配慮というのは、その一般競争入札の中には多分盛り込まれることはないとは思うんですけれども、どういった部分が環境に配慮されたところなのか、ちょっとお伺いいたします。 ○石倉加代子　議長　　酒井環境部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　新電力事業者の中には、自社の発電所あるいは発電所所有者との直接契約によりまして自然エネルギーを供給している事業者が存在しております。 　そういったことから、新電力の契約といいますのは、コストカットに加えまして、再生可能エネルギーの活用による温室効果ガス排出削減にもつながるというふうに考えておりまして、環境面の効果についても導入目標の一つというふうに考えております。 　具体的には、温室効果ガス排出係数の低い業者、そういったところを基本的に担当課と協議をして業者を決定していったというようなこともございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　現在、各課ごとに契約されていると思うんですけれども、各課に新電力についての知識を持たれている職員の方はおられるんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　御質問の新電力の専門知識を持った職員ということでございますけれども、いわゆる既存の大手電力会社である一般電気事業者以外の新電力事業者が供給する新電力に関する専門的知識を持った職員ということにつきましては、現在、私どものほうでは把握してございません。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　少なくても２０１３年から導入されているということで、２年ぐらい経過しているんですけれども、この２年間で新電力について、この知識を各課ごとで契約しているんならば、各課ごと、その知識が向上したりであったりとか共有されているというような、勉強会しているとか、そういう取り組みはされているんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　現時点では、それぞれの所管でさまざま工夫をして取り組んでいるということでございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　工夫とは具体的に。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　やはり、今、環境部長のほうからも答弁ありましたんですけれども、この新電力業者、従前の大手電力会社ではなく新電力業者にかわることによりまして、第一義的には経費節減ということでございますが、職員がエコオフィスの取り組みにも取り組んでおりますので、新電力会社のホームページから電力使用量を把握できるような仕組みになっておりますので、それを日々職員の庁内掲示板に掲示をして見れることによってエコの取り組みも意識をできるような、そういうようなことにも取り組んでおります。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　先ほど、私述べさせていただきましたが、やはり７７８社と非常に多くの業者がこれから参入してくると、２０１６年４月１日から全面自由化になるということもわかり切っているようなこの状況で、半年切られているんですけれども、あと実施まで、今の知識でこれからまず各課ごとが対応できるのかどうか、お伺いいたします。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。
   ◎森本操子　総務部長　　今、議員もおっしゃられましたように、私ども、一定の施設では新電力の導入に取り組んでおりますけれども、さらにほかの施設についても導入ができるのかどうかということにつきましては、私ども、これから地域エネルギー担当課のほうの知識も共有しながら、関係部署で連携して情報を共有して取り組みたいと思います。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　ありがとうございます。 　それでは、少し話を変えます。 　各課ごとではなく、宝塚市役所で電気に詳しい職員さんがおられるとは思うんですけれども、その方の知識というのが２０１３年の導入のときには生かされていたのかどうか、お伺いいたします。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　専門的な知識を持った職員ということではございませんが、担当部署の職員が新電力の導入はできないかということで頭をひねりながら、環境のほうの職員とも協力し合いながら導入に取り組んだということでございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　電力に詳しい部署の職員さんの話が生かされてなかったように僕は聞いたんですけれども、それを言い出すと多分切りがなくて時間もなくなってきますので、それはそれでまたじゃ改めて取り組んでいただければと思います。 　それでは、次に、２０１３年３月２８日のニュースに載っていたんですけれども、宝塚市内の学校で使用する電力の供給契約を、新電力の伊藤忠エネクスに切りかえたとありました。落札額は１億５，８８４万円、さすがに一般競争入札といってもこれぐらいの大きな額が動くんですから、今、担当課ごとにいろいろと勉強されているとおっしゃっていただきましたけれども、やはりこれだけ億を超えるような額ですので、今後さらにいろんな施設が電気、新電力にかわっていくという中で、やはり今の勉強、知識向上という部分ではちょっと正直不安にもなってくるのかなと。 　ですから、今、先に導入されている課が今後導入する課に教えられるぐらいの、勉強していますじゃなくて、既に次、新しく導入する課にはうちの課が教えに行くよというふうなところまできているのかどうかをお伺いいたします。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　私ども、現時点ではそれぞれの組織で取り組んでいるということでございますが、施設によってはこの新電力を導入した場合でも、例えば市庁舎と上下水道局庁舎ですと、夜間の電力使用量に大きな差がある場合がすごく効果があるというふうなこともいろいろございまして、施設によって効果がある施設と少ない施設というふうなことはあるかと思います。 　私どもとしては、そのようなことは検討しながら少しでも効果があればということで取り組んでおりますけれども、それを指導できるような知識ということではございません。私どもも含めまして、それぞれの部署、連携して少しでも経費節減それからエコにつながるような取り組みはしていきたいと思います。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　先ほどの昼夜の電力の使用量の差の、山型の部分ですね、今回の新電力というのは山型であればあるほど効果は出るということは、それはホームページを見たらすぐにわかるようなことで、勉強レベルではないと思うんですけれども、やはり段階を踏んできて、２０００年に始まって２００５年になってだんだん新電力が対応できる範囲が拡充されてきて２０１６年４月になりますよということなので、知識をつける計画、そういった部分がやっぱりちょっと欠けているのかなと思いますので、次に、後で聞きますけれども、展開とかスケジュールは聞きますけれども、そこでもうちょっと具体的に答えていただきたいなと思います。 　それでは、次に話を進めます。 　まず、効果という部分なんですけれども、導入のビフォー・アフターで削減見込み何百万ありますというのは聞きました。 　導入計画当初の削減予想との差というのがどれぐらい出ているんでしょうか。余り変わらないのか、結構開きがあるのか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　削減予想というのが少しわかりにくいんですけれども、市庁舎と上下水道局庁舎の入札におきましては、従前の事業者さんと導入した場合の事業者さんの同じ電気使用量の場合に比較をして、削減効果額があるだろうというふうなことは見込んでおりました。 　それが、例えば決算ベースで１年間過ぎた後にどうなったかというのは、その年の気候変動等の状況にもよりますので、それは一概に新電力を導入したから、決算ベースでどうなったかというふうなことはなかなか検証はしにくいということでございますが、導入に当たりましては同じ電力使用量の場合は、１次答弁でも申し上げましたけれども、市庁舎と上下水道局庁舎の場合は１年間で約２００万円弱ぐらいの削減効果があるということで取り組みをしたということでございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　だからこそ、数カ年でならして考えていただいていると思うんですけれども、わかりました。 　では次に、導入に当たりまして、これまでの関電さんとの、電力会社との違いはございますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　基本的に電気の供給の点においては、何ら違いはございません。 　ただ、先ほど申し上げましたけれども、日々の電力使用量、新電力の電力会社のホームページから確認できるということになりまして、それを職員にも提供して情報共有すると、そういうようなことは工夫してできているところでございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　ありがとうございます。 　次、ちょっとお伺いいたします。 　新しく新電力に移行して、契約等事務手続などで不便さとかというのはありましたでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　私ども、市庁舎、上下水道局庁舎の電気供給業務におきましては、特に新電力になって不便というようなことはございません。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　ありがとうございます。 　それでは、次に、今後の展開についてお伺いいたします。 　対象施設は確実に来年４月１日からふえますけれども、主な対応施設を教えてください。 ○石倉加代子　議長　　酒井部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　１次答弁しましたように、コスト面、環境面での契約検討を進めるという、この前提でございますが、５０キロワット未満の対象施設としましては、例えば公立の保育所あるいは幼稚園、共同利用施設等があるかと思います。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　保育所とか幼稚園とか共同利用施設があると思うんですけれども、その導入計画というのはつくられてないんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　酒井環境部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　特に計画ということではございません。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　まだ考えてないということですと、新電力、せっかく全面自由化になるのに、みすみすそのコスト削減のチャンスを逃してしまうんじゃないのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　酒井部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　コストカット、いわゆる行革の側面あるいは環境面、そういったところからメリットのあるような形での導入、それについては関係部署集まって検討はしていきたいというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　新電力対応のことについてなんですけれども、これから、対応自体がおくれているんじゃないのかなと思うんですけれども、これも含めて予定どおりでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　酒井部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　新電力といいますか電力自由化、来年度から始まりますが、昨日もうちの地域エネルギー担当課長がそれの制度説明会がありましていろんな情報を入手してきております。まだ明らかになっていない部分等ございますので、そういった情報を収集しながら、庁内に情報提供しながら共有化を図っていきたいというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　明らかになっていない部分というのは５０キロワット以下の施設だとは思うんですけれども、ただ基本的には、今まではもう高圧５０キロワット以上のところだと、契約もして２年以上はやっぱり動かしてきているわけですので基本知識はあると思うんです。ただ、２０１６年４月からとなっているのに、やはり、昨日、勉強会があった、研修会があったというのは、明らかにおくれていると思うんですよね。 　ほかの自治体なんかを見てみると、ネットをちょっとたたけばもうずらっと出てきますよね。それを直接契約しているところもありますし、知識がないからというので仲介業者を挟んで契約しているところもありますし、いろんなところがいろんな対応をして、すごい取り組んでいるというのがめちゃくちゃ見えるんです。毎日、違うところが出てきているんじゃないかというぐらいの。 　その情報を踏まえて、やっぱり宝塚市はまだまだ対応が遅いと言わざるを得ない状況なんですけれども、ただ、そのおくれを取り戻すためにどうするかというのは、正直もうやる気の部分なのかなと、単にそこだけかなと思うんですけれども、その点について、新電力にかける宝塚市の思いというか、新電力をどう捉えているのかをお伺いいたします。 ○石倉加代子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　いろいろ御意見いただいていますが、先ほども答弁していますけれども、選択肢もふえて、そしてそれがより安定供給であり、さらに安価になるということであれば、当然、我々は新たな制度としてそれを採用すべく、コスト面と環境面両方を考えながらですけれども検討を進める必要があると思います。 　今、遅いということを言われていますから、それを庁内でスピーディーになるために検討していきたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　ありがとうございます。 　遅いと指摘させていただきましたが、そのスケジュールについて、次、お伺いいたします。 　担当はこれまでのように各課が担当するんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　はい。現時点では、基本的にはそれぞれの所管ということになると思います。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　あくまでも一例ですけれども、もちろん各課ごと担当しているところも多分ありますでしょうし、ブロックごと、大きい部分でまとめてやっているところもありますでしょうし、ただ、今、進んできておりますのはやはり契約窓口の一本化とか、そういう形で集約した形でやれば事業者さんも１社にまとめてスケールメリットを生かせて、コスト削減については大きく進められるというような方向性で打ち出している自治体も実際にございます。 　そういったことも含めて、宝塚市は各課ごと、進めようとされているんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　先ほども言いましたが、今言われている関係部署が全て集まって一定協議したいと、このように思っています。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　ありがとうございます。 　では、前向きにそういった一本化のほうで検討していただければなと。 　あくまでもやはりコスト削減が第一目的ではないと思うんです。やっぱり、環境に配慮して、なおかつコスト削減できればなおさらいいなと、一石二鳥、一石三鳥のことがあると思いますので、ぜひ職員さんの職務がふえたりとかということもないように最大ベストな選択をしていただければなと思います。 　それでは、先ほどの紹介になるんですけれども、一本化していったという自治体なんですけれども、栃木県の足利市というところにちょっとお話を聞いてきました。聞いてきましたというか電話なんですけれども、行くのはちょっと遠いので。 　足利市については、新電力導入、２０１３年のときに導入に当たり、各課ごとをやるのか、それとも初めからスケールメリットを生かして一本化するのかというところで、スタートの時点の前に話をみんなでしたみたいです。それで、できるかできないかわからないけれども、ただ、結果としてスケールメリットを生かしたほうがより削減になるだろうと、みんな集まったほうがいろんな意見が出て、環境面のことでもいろんな意見が出るだろうということで、まずはゴールを先に決めて一本化でとりあえず進めようと。そのために前段階で職員さんが集まって全員で勉強会をしたりというので、一本化でスタートをしたみたいです。 　現在では、いろんな紆余曲折がありながらですけれども、経営管理課の財政管理担当の方が全ての電気を窓口として受けていると。ただ、支払いに関しては各課のほうにお金を振ってやりとりをしているということでした。 　やっぱり、ここですごいなと思いましたのは、新電力導入に伴う職員の補充もなくて、組織の改編もほとんどなく導入したという部分が非常に参考になるデータかなと思いますので、もしよろしければ足利市のほうに話を伺っていただければ、何かヒントになるんじゃないのかなと。やはり、いい部分はまねをさせていただいて、少しでもコスト削減、環境面に配慮ということに努めていただければなと思います。 　それでは、ちょっと時間もなくなってきたんですけれども、新電力に移行できる電力使用、５０キロワット以下の部分も全てにはなるんですけれども、そのうち、今、宝塚市の全電力の大体何％ぐらいを最終的に移行する形になるのか、もし決まっていればお答えいただければと思います。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　現時点では決まっておりません。これから研究してまいりたいと思います。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　ありがとうございます。 　できれば、やっぱりスケールメリットを生かしていただいて、大きな削減に寄与していただければと思います。 　結局、その削減したお金を、じゃどうするのかという話なんですけれども、やはり市の借金の返済でも構いませんですし、この後、私の質問にありますように、介護職の従事者の採用、育成に充てるとか人口流入策に充てるとか、宝塚市の、今、弱い部分にもうちょっと財源の配分をやっていただければなと。税金の使い道の部分なんですけれども、一番効率的、効果的な使い方をしていただければなと思います。 　それでは、質問を変えさせていただきます。 　まず、平成２７年６月一般質問の進捗等というところなんですけれども、きのう、北野議員も同様の質問をされておりましたので少し順番を変えさせていただきまして、オの人口流入策について、こちらからやらせていただきます。 　まず、人口ビジョンの平成２６年の転入転出先データ、こちらを見ましたところ、やはり明らかに川西だけ違和感がありました。伊丹市と西宮市は、宝塚市への転入と伊丹市や西宮市の転出についてはほぼ同じ、神戸市、尼崎市については宝塚市への転入のほうが若干多いと。ただ、川西市さんだけは転出は転入の１．４倍ぐらいあるということで、明らかにここだけ突出したデータになっておりました。かつては、やはり川西市さんも、ほかの市と同様に余り変わらない状況だったんじゃないのかなと思うんですけれども、大体いつぐらいからこう変化してきて、このような結果になったのかというのをお伺いいたします。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　大体平成２５年度ぐらいからこのような傾向が出てきたと認識しています。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。
   ◆５番（たけした正彦議員）　こういうふうな結果になってきたその原因をわかっている範囲で、もしよろしければ答えていただきたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　大変その部分、私どもも注目しておりまして、大きく２つ分析をしております。 　１つは、この平成２５年度ぐらいから川西市の鉄道の沿線沿いに比較的大型のマンションが開発されたり、あるいはけやき坂の戸建ての分譲とか、そういう一定良好な住宅の供給が割となされているという部分があろうかと思います。 　それともう一つは、同じ２５年度ぐらいから、川西市さんが親元近居助成制度というのを始められまして、住宅を取得して居住する子育て世帯に対して住宅取得時の登記費用の一部を助成するといったような内容です。これがあるのかなと。 　先般、有識者会議でもこういういろいろ議論をしまして、その影響があるんじゃないかということで、それが原因だと思っております。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　私もやっぱりそういうふうに思っておりました。 　人口流入策というのは、やはり人口流出防止策でもありますので、ターゲット層にその施策がばしっとはまれば間違いなく結果が出てくるんじゃないのかなというふうに思っております。川西市の取り組みというのは、公民ともに施策がタイミングともにはまって一気に結果が出てきたんじゃないのかなと。 　ということは、やはり何かをすれば、それがもし当たっている施策であったらやっぱり動くということなんですよね。結局、数字が全然動かないというのは、正直、個人的な見解ですけれども、総合的に市の施策というのは取り組むことにはなっていると思うんですけれども、総合的に取り組んだら余り結果というのは得られないと思うんです。結果を得ようと思えば、これはもうずっと民間で仕事をしてきた経験なんですけれども、やっぱり特化しないと結果って出ないと思うんです。出ないというか出にくいと思うんです。 　この点について、やはり、まずやらなければいけないこと、簡単に僕の中で整理をしたら、やはり宝塚から仕事の行き先というのは大阪市がほとんどですよね。２５％前後ぐらいですか。ほかは多分五、六％ぐらいだったと思うんです。となってくると、やっぱり阪急宝塚線というのがキーワードになってくるのかなと。呼び込む層としては、やっぱり子育てしているといわれている層、２０代、３０代、４０代とかそこら辺になるとは思うんですけれども。 　ここで、流出した層についてちょっとお伺いしたいんですけれども、やはりその流出した層については阪急宝塚線の方が多いんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　その流出した方々がどのエリアに多いという、そういう傾向、そのあたりの分析まではまだ現状ではできておりません。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　ありがとうございます。 　新たに、夢・未来たからづか創生総合戦略というのも練っていただいて、取り組みをどんどんしていただいているとは思うんですけれども、やはり国の地方創生の分野でありますので、補助金がなければできないものと、補助金がなくても今のままでやっていっている既存の政策の部分とかもあるとは思うんですけれども、正直、ちょっとこの間の９月議会のときの防犯カメラのことでもちょっと話をしていたんですけれども、やはり伊丹市とか箕面市があれだけ一気にカメラをつけたり、いわゆる予算をとってきたという部分については、やはり市長が元官僚だったとかそういう部分も非常に大きいですよね。結局、国から話が振られてきたときには、もう既に全部資料が用意できていて、計画とか予算表とかも全部できていて、すぐにお金くださいというような状況に持っていかないと、この間のカメラのときみたいに、もう既に国の予算ありません、先延ばし、先延ばしになってしまう可能性が十分あるのかなと。 　今回のこの総合戦略に関しても、やはりいい考えを持っていたとしても、実際に始まるよと言われたときにはしっかり補助をもらってできるような状態にやっぱりつくっておかないといけないと思うんです。組織的な部分ではあるんですけれども、だからこそ、そこに頼り過ぎることなく、もうちょっとお金を使わずとか、例えば民間と連携してとか、そういったもうちょっと広いそしてアイデアを本当にもっと絞っていただいて練っていただいて、キーワードはもうわかっているんですから、簡単に言うと、川西市の政策を、言い方は悪いですけれども、ちょっと押さえ込むような、もしくは同じような政策をするとか、そういう部分でも大分変わってくると思うんです。できる部分はどんどんやっていただきたいなと。考えるだけでは、やっぱり数字というのは動いてこないと思いますんで、やってみて結果がどうなのかというのが一番大事なところかなと。 　よく言われるのが、バッターボックスに立たないとどうなるかわからんというようなことと同じなので、ぜひ積極的に行動していただきたいなと思っております。 　それでは、ちょっと時間もなくなってきましたので、次の介護職従事者の分野についてちょっとお伺いいたします。 　先日、私もこの就職相談会、行ってまいりました。このときの結果で、採用が数名おられるということですので、その採用された方の男性なのか女性なのかとか、世代はどんな世代なのかとか、そういったことをもし教えていただければお願いいたします。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　すみません。ちょっと細かい資料というのを、こちら、ただいま持ち合わせておりませんけれども、参加者は全部で１９人ということで１次答弁させていただいておりますが、男性１１人、女性８人が参加され、最終的にこの就職に結びついた方がお２人ということで、介護福祉士でパートで決まった方が１人、あともう一人も、また介護福祉士で、現在、在学中の方で来年３月に卒業予定ということで正規職員ということで採用が決まったと。 　事業所は、市内の１４の高齢者施設ですので、こちらに就職ということになります。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　たけした議員。 ◆５番（たけした正彦議員）　ありがとうございます。 　この間、参加したときに、参加法人一覧表というのがありまして、これを見るとさすがに１日で、その数時間、数十分で１４法人回るのは厳しいと思うんです。やはり、働きたいからこそそこに、説明会に来られたということで、ただ、その個人、個人が、例えば大きいところで働きたいのかとか、どの時間帯に働きたいのかとか、そういった部分をこの一覧表に初めから載せてあげておいたほうが、すぐにそういう場所に説明を聞きに行くということができるんじゃないのかなということで。ちょっと宝塚市のほうも今回は後援ということになっていましたけれども、こういった資料の部分に関してもちょっと見てアドバイスをしていくような形で、もう少し採用率を上げるような取り組みというバックアップをお願いしたいなと思います。 　また、この会場についても案内図というのがあったんですけれども、周りに１４法人ありまして、真ん中に長机があって、そこで待機しているような状態で、非常に四方八方からずっと見られているような感じで、落ち着いている雰囲気は全くなかったので、そういった部分の会場の仕組みであったりとか、採用に至るまでのケアの部分というのも、やっぱり後援としてちょっとフォローしてあげたほうがいいのかなと。 　あともう一つ、ちょっと聞いたんですけれども、この非常に目立つ資料なんですけれども、惜しいことに広報たからづかにも載せることができなかったと、そういったことも聞いております。時間が結構タイトだったということで、せっかくこれだけ見やすくてわかりやすくて、宝塚市が一番というか求めている人材の就職説明会ですので、もっとやっぱり盛り上がっていってほしいなと僕も思っているんですけれども、やはりこういったことも計画を事業者、協議会と連携を密にとっていただいて、フォローをしていっていただきたいなと。 　行く行くは、宝塚市単独で主催になるような、西公民館とか、今回のソリオホールとか、もしくは逆瀬川のところも使ってもいいですし、ほんで東公民館使ってもいいですし、その近所の施設の近くで採用面談をすることによって、そういう部分でも就職率というのは上がってくると思いますので、ぜひともそういった部分でどんどんかかわっていっていただきまして、この分野の不足している求人のほうを回復に努めていただきたいなと思っております。 　ちょっと時間もないので、それでは選挙のことについてお伺いいたします。 　きのうの北野議員のほうからも質問ありましたように、やはり課題整理を行っていくとか、検討しますということが言われていたんですけれども、半年前に私が聞いたことについてもやっぱり同じように、私の答弁でも課題整理をするとか検討するとかというふうに、そういう答弁が今回もありましたので、もうちょっと前に進んでいるのか進んでないのかわからないような答弁じゃなくて、こういうことについて協議したけれどもこうだったとか、そういった進捗を教えていただきたいなと、今後は、時間もありませんので、そういった課題整理とかは今後、僕、また選挙管理委員会さんのほうには聞きますので、課題整理を行っている、検討しているという言葉は余り使わずに具体的に、今後、答弁をしていただければと思います。要望です。 　それでは、私の一般質問はそろそろこれで終わりたいと思いますけれども、今後、ますます自治体間の競争というのが激しくなってくるというのが明らかに予想されます。生き残るのではなくて、やはり独自の政策で勝ち残るという動きをしていかなければ人も物も金も出ていき、結局生き残れないようになってくるのじゃないのかなと。 　問題には、私先ほど言いました、特化して、そういった政策で取り組んでいただいて、宝塚が勝ち残るためにという積極的な行動、行政運営をよろしくお願いいたします。 　これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○石倉加代子　議長　　以上でたけした議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１１時４３分　── 　──　再　開　午後　０時５０分　── ○伊福義治　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１６番伊藤議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　公民連携・市民協働型行政運営について 　（１）　オープンデータへの取り組みについて 　（２）　業務委託のあり方について 　（３）　負担金・補助金・交付金等に対する制度のあり方について 　（４）　事業別財務諸表の作成について 　（５）　市民団体・ＮＰＯ・企業等による事業提案制度について 　　　　　　　　　　（伊藤順一　議員） 　　　　…………………………………………… ○伊福義治　副議長　　１６番伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　こんにちは。新風改革・維新の会の伊藤順一です。 　それでは、通告に従いまして、１次質問をさせていただきます。 　大きい項目としては、公民連携・市民協働型行政運営についてということで上げさせていただいていますが、まず１番目、オープンデータへの取り組みについて。 　クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルといったＩＣＴ分野の新たな技術革新、サービス革新が進展する中、行政においてもマイナンバーの制度が始まりますが、さらにＩＣＴの活用を進めていかねばなりません。そして、今後、行政の抱える諸問題解決に向け、民間からアイデアを出してもらう材料が必要となります。 　そこで、まずオープンデータへの取り組みについてお伺いをいたします。 　続いて、業務委託のあり方についてですが、９月議会の答弁の中で、委託に関しては主に平成２０年に出された宝塚市アウトソーシング推進計画に基づいて行われてきたとの答弁がありましたが、平成２６年度決算における監査意見書において、不適切な処理がなされていることが明らかになりました。 　そこで、宝塚市協働の指針でもありますように、行政だけでは多様なニーズに応えることは困難となっている時代背景から、委託のあり方について整理する必要があると思いますがいかがでしょうか。 　続きまして、負担金・補助金・交付金等に対する制度のあり方についてですが、委託の場合と同様に、負担金・補助金・交付金等についてもお伺いをいたします。 　続きまして、事業別財務諸表の作成についてですが、先月開催されました決算特別委員会で、現在、作成されております決算成果報告書の形式では、個別事業に係る成果に対するコストがわからないことを述べさせていただきました。 　そこで、事業別財務諸表の作成についてお伺いをいたします。 　続きまして、市民団体・ＮＰＯ・企業等による事業提案制度についてですが、宝塚市の抱える諸問題解決に向け、民間から多様なアイデアを募集し、実行していく仕組みが必要であると考えます。 　そこで、市民団体・ＮＰＯ・企業等による事業提案制度についてお伺いをいたします。 　以上、１次質問を終わらせていただきます。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　伊藤議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、公民連携・市民協働型行政運営についてのうち、オープンデータへの取り組みについてですが、行政が保有する情報を２次利用可能な形で公開するオープンデータ化は、行政の透明性、信頼性の向上、官民の協働による公共サービスの提供、新たなビジネスの創出や企業活動の効率化、政策決定などにおけるデータ分析による行政の効率化に資するものとされています。 　国においては、政府みずから積極的に公共データを公開することにより、オープンデータ化を促進することとし、昨年度から各府省が保有する行政情報をオープンデータ化して公開するためのデータカタログサイトを設置しています。さらに、地方自治体が保有する行政情報のオープンデータ化を促進するために、地方自治体のオープンデータを集約して公開する公共クラウドサイトを設置しています。 　また、先進的な自治体ではみずからオープンデータサイトを開設し、統計データ、地図データ、財政データ、市民アンケートデータなど、保有する行政情報をオープンデータ化して公開しています。 　本市における取り組みですが、現在、観光情報を中心に国の進める公共クラウドサイトにオープンデータとして公開しており、来年４月には市のホームページ上に専用のオープンデータサイトを開設し、ホームページに掲載する情報を中心に、順次オープンデータ化して公開する予定です。 　次に、業務委託のあり方についてですが、一般会計決算審査意見書において、不適切な契約事務に関して厳しい御意見をいただいたことについて、重く受けとめています。これまで担当課において契約事務を円滑に行うことができるよう、契約事務マニュアルを作成するとともに、制度改正に伴う周知を行ってきましたが、今回の指摘を受け、人事異動により担当職員がかわる中で、契約規則やマニュアルの主旨が正しく理解されていなかったことを改めて痛感いたしました。 　契約事務の執行に当たっては、透明性、公正性、経済性、履行の確保を図る必要があると認識していますので、今後、理解を深めるため、契約事務に携わる職員に対し研修を実施することにより、適正な契約事務の徹底に努めてまいります。 　２００８年８月に策定した宝塚市アウトソーシング推進計画については、取組期間は２０１０年度をもって終了しましたが、少子高齢化の進行や人口減少社会の到来など、本市を取り巻く状況は大きく変化しています。今後、市税収入の大きな伸びが見込めない中、扶助費などの社会保障関連経費の急増や公共施設の整備保全などに要する経費など、財政需要を押し上げる諸要因が山積しています。 　こうした時代の変化に適応し、健全で持続可能な行財政運営を推進するためには、引き続き民間活力の導入を進めていく必要があります。このため、２０１１年７月策定の宝塚市行財政運営に関する指針に基づくアクションプランにおいて、民間活力の導入などを掲げ、継続的にその推進を図ることとしています。 　その成果としては、宝塚文化創造館、養護老人ホーム福寿荘、売布北グラウンド、花屋敷グラウンドへ指定管理者制度を導入したほか、やまびこ学園のマイクロバス運転業務について、民間委託を行いました。 　委託の現状としては、市として責任を持って行うべき事務事業を市が直接実施するよりも、民間に委託したほうが業務の質の向上が期待できるもの、新たな専門的技術や発想が取り入れられると考えられるもの、コストの削減などの効率的・効果的な業務執行が図られるもの、行政のスリム化が期待できるものについて民間委託を実施しています。 　次に、負担金・補助金・交付金などに対する制度のあり方についてですが、負担金は法令または契約などによって支出されるもので、特定の事業について市が特別の利益を受けることに対して、その事業に要する経費の全部または一部の金額を支出するものです。 　一方、補助金、交付金などは、一般的には特定の事業について公益上必要があると認めた場合に対価なくして支出するものです。補助金等に係る予算の執行については、取り扱いに関する規則を定めるとともに、宝塚市補助金交付基準を定めて、より適正な交付を図り、効果的・効率的に運用し、公平性、公正性、透明性を確保しています。 　また、補助金等については、毎年その支出効果に関する調査を実施するとともに、要綱等の根拠規定の有無、終期設定の状況を調査し、確認しています。 　次に、事業別財務諸表の作成についてですが、本年１月に国から統一的な基準による地方公会計の整備促進についての要請を受けて、現在、固定資産台帳の整備を進めています。本年度中に固定資産台帳の整備を終え、来年度には開始貸借対照表を作成し、２０１７年度に統一的な基準による財務書類等を作成する予定です。 　財務書類等の活用方法として、予算編成、公共施設等のマネジメント、類似団体との比較、将来の施設更新必要額の推計、受益者負担の適正化、住民への情報開示、ＰＰＰ、ＰＦＩの提案募集などの活用が考えられます。作成については、今後、事業別財務諸表の活用による効果と事務負担を考慮し、先進事例も参考にしながら、調査、研究をしてまいります。 　次に、市民団体、ＮＰＯ、企業などによる事業提案制度についてですが、市民ニーズの多様化により、行政だけではそのニーズに応えることが困難な状況となっています。一方、市民活動の成熟に伴い、民間で公共的課題に取り組む事例がふえています。 　本市においては、協働の指針に基づき、協働が可能なあらゆる分野における取り組みを進めていく必要があり、その一つの方法として事業提案制度の導入が考えられます。この制度は、行政がみずから実施している事務事業について、わかりやすい形でメニューを示し、民間企業やＮＰＯ法人、市民活動団体などから事業のコスト面だけではなく、サービス面も含めた総合的な提案を募り、行政が実施するよりも効率的で、質の高いサービスが提供できるかどうかなどの視点から、事業者を審査、選定し、事業を担っていただく取り組みです。 　期待される効果としましては、市民サービスの向上とともに、行政のスリム化や財政負担の軽減のほか、新たな公共サービスの担い手を育成し、新しい公共の領域を拡充することにもつながる新たな手法の一つと考えています。 　２００６年３月から実施している我孫子市を初め、幾つかの自治体で同趣旨の制度が導入されています。近隣においては、尼崎市が２０１３年から実施しており、本年８月に視察をし、事務執行体制、制度導入の成果などについて調査、研究を行ったところです。 　今後とも先行自治体における制度実施のメリット・デメリット、課題を踏まえ、本市における制度導入について、慎重に進めてまいりたいと考えております。 ○伊福義治　副議長　　１６番伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　それでは、２次の質問に入らせていただきます。 　行政も市民も企業も団体もみんなで知恵や力を出し合って、人口減少、超高齢社会を乗り切っていきましょうということは、もうたびたび申し上げておりまして、皆さん御理解いただいていることだというふうに思います。 　まず、オープンデータの取り組みなんですが、オープンデータは１次答弁にもありましたように、透明性、信頼性の向上、国民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化、そのようなことは総務省のホームページに書かれております。 　宝塚市は基幹系システムの更新の失敗、それからシステム更新とかマイナンバーの業務に追われて、我が市のＩＣＴの活用についてはかなりおくれているんではないかなというふうなことを今までも指摘をさせていただいております。マイナンバーについても、個人情報の保護、マイナポータルどうやって活用していくんか、そんな議論までまだまだいっていないのかな、そんな感じがします。 　いつも宝塚市は先行の事例を参考にしながらという答弁が返ってきますが、おくれを取り戻すべく本気でＩＣＴ化に関して取り組まないといけないということは今までも申し上げてきたとおりでございますが、情報化推進に対する体制ということで、情報化推進本部が設置されました。ようやく設置をされたんですが、この中で今、情報化推進本部が機能していくようにしていかないといかんと思います。今、情報化推進委員会の開催状況というのをお聞かせいただけますか、まずは。 ○伊福義治　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　まず、今、模式図でお示しいただきました情報化推進本部というのが大もとにありまして、その中でそれぞれの部会を持って、今、運営しております。情報化計画の策定の専門部会とか、そういったものを今運営しておりまして、数回会議を開いて、来年度以降つくります戦略をどう掲げていくか、そういったことを議論しておるところでございます。 ○伊福義治　副議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　具体的に開催状況ということでお伺いしたんですが、それはしっかりやっていただきたいんですけれども、前にお願いしたのが、各課でどんなＩＣＴを活用してどんなことができるんかしっかり調査していただいて、それを吸い上げる仕組みを持っていただきたいというようなことをお願いして、そこが多分専門部会になっていくんだろうというふうに思いますが、まず、ＣＩＯの重要性というのがすごくありまして、ここのＣＩＯのリーダーシップがどのようにとられるかということが、非常に大きな課題になってくるのかなと思います。 　新たにＣＩＯになられた、井上副市長がなられたんですよね。どのような取り組みをされておられるかお伺いしたいと思います。
   ○伊福義治　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　副市長になってからＣＩＯになるということも承知いたしておりますし、それで庁内でやはり今までからずっと議員もおっしゃっているＩＣＴのオープンデータ化も含めて、いろんな課題があるというふうなことについて、まず一つ一つ、しっかりと組織をせっかくつくっているそういったシステムに乗って、それぞれの担当で十分協議をしてほしいというふうなことで、その上で私自身もそれぞれの積み上げてきたもの、また、個別の課題等についてそれぞれに協議をしていると、そういう段階でございます。 ○伊福義治　副議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　リーダーシップをとっていただく、今、情報政策課任せではなくて、全課がＩＣＴ化を活用して何を利便性を保っていくのかというのが非常に大きな課題だと思います。 　話を戻しまして、今度オープンデータの話になるんですが、オープンデータは答弁にもありましたように、２次利用をどういうふうにしていくのか。それは、２次利用のためには多くの宝塚市が持っているデータをオープンにしていただいて、それを活用できるような形に加工して、それを利用しながら新しい仕事をつくり出すとか、そういうことが今一番大きな目的だと思います。答弁の中から、ことしの４月に宝塚市のオープンデータサイトができるということで、非常に楽しみにしております。 　きょう、いろいろ質問に上げさせていただいた中で、まず、データのオープン化、大きなテーマは公民連携、市民協働型の行政をどうやって築くのか、市民の皆さんまた民間の会社の皆さんからいろんな提案をいただきながら、新しい公をつくっていく、また、宝塚市が抱える諸問題を解決していくために、データのオープン化ということが欠かせないというようなことで、できるだけたくさんの情報が、２次利用可能な形でオープン化されることをまず期待しながら、次の質問へ進めていきたいと思います。 　続きましては、業務委託のあり方について移らせていただきますが、監査意見報告書の厳しい指摘があって、私もこれかなり驚きましたし、監査委員さん、いい仕事をされたなというふうに思いました。 　それをかいつまみますと、２８４件特名随意契約があって、そのうち２０件サンプリング調査をしました。そのうち８件が不適切、３件は複数業者への見積もりが可能、４件は緊急性は理解するが、金額の妥当性を検証すべきであったということで、特名随意契約のうちの金額が５０万以上の分です。２８４件のうちの２０件をサンプリング調査して、１５件が不適切だというような形で、非常に大きいすごい確率やなと。ほとんどちゃんとできていないというようなことが言われても仕方がないのかなと。 　もう１点、設計金額５０万以上の施設修繕の契約事務においては、１，９２７件中、複数業者から見積もりをとっているのが２３５件、わずか１２．２％ということで、答弁にもありましたように、担当者が異動の際にマニュアルを曲解して、契約事務を担当してしまうというようなことがあるんだと。 　今後、しっかりやっていくというようなことで、決算、これも私の会派で不認定にさせていただいた大きな理由にもさせていただいたんですが、数字を見ると本当にこれ大きな問題だなというふうに思っています。税金を扱っているという意識がだんだん薄れてきているんじゃないかと、そんなふうにも言われても仕方ないし、内部統制がこうやって図られていない現状に対して、どうやって責任をとるんだといようなことを、いつも今後徹底してやりますと、お言葉だけで謝罪があります。 　例えば先日、性的マイノリティーの件について市長は議論すると言っていたけれども、議論をすっ飛ばしていきなりマスコミに発表されて、会派代表者会議で謝罪、それ以外でも固定資産税の謝り、それからさまざま会派代表者会議で謝られましたし、今朝もたぶち議員の指摘にあったように、西谷の施設に対して発表がおくれるというようなことで謝られたと。 　いつも謝り方がすごく軽いと思います。謝ったらそれで済むんかというような問題があると思うんですが、その辺いかがお考えかなというふうに思います。お伺いします。 ○伊福義治　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　先ほども答弁でもありましたけれども、決して今言われたように軽く考えているわけでなく、いろんなことについて重く受けております。 　それともう一つは、同じことをこれだけ繰り返して、何度も謝罪というんですか、頭を下げながらそのことが直らずに、次から次へと起こってきたということが一番大きな問題であると、このように思っております。 　１番は、やはり再発をしないようにするようなことを徹底して、今までの起こってきたことも分析しながら、まずは最初にそういったことが二度と起こらないということを何度も言わないように、徹底したそういった検証もしながら対応していきたいということが一番に考えていることでございます。 ○伊福義治　副議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　やっぱり再発を防止しますと、今後ないようにいたしますと、もう何回もお伺いをするんですけれども、今、これの件に関してどんどん突っ込んでも仕方がないというか、どうやって責任とるんだということは私は怒っているんですけれども、これの件は置いておきまして、話は委託のほうに戻しますと、今回の委託のあり方が不適切であったということは、すごく、かえってチャンスだなというふうに思います。不適切だと監査のほうから指摘をされましたが、じゃ今後どうしていくかということに対して、新しい知恵を入れていくいい機会になったんではないかなと思います。 　今、行政が民間に対して仕事を出すと、下請を出すというような観点と、今後のまちづくりをどうやって考えるかというのは大きな開きがありまして、行政が抱えている仕事を民間に投げると。それが指定管理であったり、委託であったりしてはだめだと思います。 　これを今いろんな問題があって、それを解決していくのに市民であったり民間企業であったりＮＰＯであったり団体であったり、そこと一緒に手を携えてやっていくんだというような姿勢が協働の指針だと思うんですけれども、その件どう思われますか。協働の指針について。 ○伊福義治　副議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　協働の指針の中ではおっしゃいましたように、市民の定義を個人としての市民とか、自治会とか、まちづくり協議会とか、地域団体とか、市民活動団体とか、中間支援団体とか、あるいは事業者ということで市民という定義をしているんですけれども、そんな中で協働の指針では、公共的領域の部分について、協働の領域を拡大していきましょうというようなことになるんですけれども、１点はどうしても事業者との協働となりますと、どちらかというと事業のアウトソーシングという意味合いの少し行革的な観点になりますので、我々協働の所管課としては、どちらかというと自治会とかまちづくり協議会とか、あるいは市民活動団体との協働というのを優先的に進めていく立場なのかなというふうに考えております。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　前回の一般質問でも出させていただきましたけれども、横浜市の例を挙げて、事業担当課と市民協働課がそれぞれ手を携えて今言われた事業的なこと、それから市民活動的なことを１つ共創推進室ということをつくってやっていくと。宝塚は法人数も少なくて、類似団体に比べて一番法人市民税が少ないとか、個人市民税は類似団体に比べて一番高いとか、データ、この間お示しをしましたけれども、法人を育てていくというような観点にもつながってくるかと思います。 　これは置いておきまして、何でもかんでも委託という形で民間に投げていくということではなくて、新・公民連携ということで、私、ホームページの中で「稼ぐ公民連携」というホームページがありまして、基本十カ条の八条の中で、域外収支を意識し、自前主義を貫くべしという項目の中でちょっと読み上げさせてもらうと、「従来の行政経営で問題なのは、『外注主義』にあります。全体計画を立てるのも外部専門家、開発するのも専門業者、さらに運営に至っても指定管理で外注。何でもかんでも外注です。外注の問題点は、大きくは『選択能力』と『費用判断』と『依存性』の三つといえます」。 　詳しくはまたホームページ見ていただいたらいいと思うんですが、委託となると主体者は役所になります。ですよね。後で出てくるんですが、補助金は結局、外部の団体なり企業なりに補助を与えるというか、支援をするというような考え方でよいかと思うんですが、委託に関しては、主体はやっぱり行政ですよね。 　だから行政のあり方というか、今後、下請を出すというようなことではなく、一緒に考えていく仕組みってやっぱり絶対必要で、コントロールというか、していくのはやっぱり行政が責任なので、行政が責任をとっていかなあかんと思うんですけれども、何か民間に委託することで、結局ここで稼ぐ公民連携というところに一生懸命書いているのが、もうけさせない、いうたら公共工事は負債しか残らないと。結局は今、外部に出すことでもうからないといかんというようなことを一生懸命書いてある。一度ぜひ読んでいただきたいんですけれども、宝塚市を私がもうけさせてやるんだというような職員さんを育てていただかなあかんのかなというふうに思います。 　まずは外注に出すということが民営化ではないということで押さえていただいて、もう一つが先ほどからたびたび申し上げておりますように、市民、団体、企業、みんなで宝塚市の諸問題を解決しながら、新しい希望が持てる宝塚をつくっていきましょうというために何ができるのかということだというふうに思っております。 　続いて、負担金・補助金・交付金等に対する制度のあり方ということで、非常に補助金、決算項目では負担金補助・交付金という勘定科目、細目、款項目節になるんですけれども、節の負担金、補助項目の勘定科目、節別決算書というのが２６年度決算書の後ろにも書いてあるんですけれども、全体の負担金補助・交付金の勘定科目が約１０５億円、ちなみに委託料は５８億円、一般会計決算の総額が７１８億円だから、負担金補助・交付金の割合は全体の１４．６％、委託料は８．０５％、扶助費が２４．３９％で１７５億円あるんで、７１８億円の中に補助金、負担金それから委託料、これだけで２２％ほど占めている本当に大きな額です。 　そのうち４年以上、毎年継続的に同額が出されている補助金は幾つあるんですかと資料出していただいたんで言いますけれども、これは大したことなくて約５，７００万円で２４件、これに関してそれぞれ理由があるのかないのか。５，７００万円の２４件、それぞれ補助金が継続して４年間以上同額出されているやつがあるんですけれども、これは何で同じ金額なんかということ説明できますか。それぞれは要らないですけれども。 ○伊福義治　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　補助金はいろんな補助金があるので、一概に申し上げられませんが、通常、一般的には補助金の目的があって、その制度に基づいて団体のほうから申請をいただいて、その申請内容を審査し、そして最終、その内容の結果を報告受けて交付するということとなります。そういうプロセスを経て補助金を交付してきているということになります。 　今、御指摘の毎年同じ金額が出されているというのは、そういった補助金とは別に、いわゆる団体補助といいますか、そうしたものもやっぱり一部含まれておりますので、そうしたものについては毎年一定の団体に補助している、そういった形のものもあろうかと思います。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　補助のあり方が多分、補助金の規定の中に団体補助は原則として認めない的なことが書いてあったと思うのですが、今の答弁でもありますように、そこら多分曖昧だと思うんです。委託料の件でもこれだけ監査から指摘が出ていて、補助金となると非常に大きな金額です。 　７１８億円の中の補助金が私の計算では６６億円になっているんですけれども、その中にはいろいろあるのはわかっていますよ。病院だったり、下水道であったり、退職引当金であったり、そんな額の補助金もありますけれども、補助金の金額を適正化できているかどうか、適正に本当に判定されているかどうかというのが、委託金の不適切な会計処理のこともありますし、どうしても信用できないんですけれども、補助金に対してはちゃんと適正に各課、適正な金額はされているかどうかいかがですか。 ○伊福義治　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　平成１９年に今言うている補助金の基本的な交付基準というのを定めて、それ以後、全庁に関係する補助金をこの基準に沿って見直していってもらっているというふうな実情でございます。１９年以前は、補助金の具体的な基準がない中でさまざまな補助をやっておりますので、この基準に基づいて多く補助金を是正してもらっているということではございますが、まだ団体補助的な性質のものも残っておりますので、今後こういう基準に照らしてそういったものも是正していく必要があると、そのように認識しています。 ○伊福義治　副議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　補助金の金額の適正性を判定するのは、結局その課の課長の判断になるんですか。 ○伊福義治　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　決して個人が判断するということではなくて、組織として判断をいたしますので、それぞれの事務の最終決定する者がおりますけれども、課長も含めて組織として判断するということで理解しております。 ○伊福義治　副議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　補助金っていろんな過去からの、平成１９年以前は割と適当にというたら語弊がありますけれども、ある程度の基準の中で出してはったとは思いますけれども、みんなが理解できるような、そういう共通な認識の中では多分出していなかったのを徐々に変えていきましょうという答弁だったと思うんですけれども、もっと進んでいるところになると、補助金に対する第三者機関なんかを設けているところも多いと思うんですけれども、そこまで踏み込むことは考えていなかったんですか。 ○伊福義治　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　現在のところ、そういう第三者的機関というものはまだ具体的に考えておりませんが、市の事務事業全般をやっぱり評価していくためには、当然、外部の視点というのが大事やということで、行政評価委員会を設置したり、そういうことで外部の視点を盛り込む取り組みをしておりますが、補助金に特化したような委員会とか、そういったものを今のところ設置しようという予定はございません。 ○伊福義治　副議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　委託金の話もそうでしたけれども、補助金も結局は市民の税金がもとであるというような認識に立つと、団体も市民なので、市民というか市で活動されている方々もたくさんいらっしゃいますし、そういう中ですぐに切っていくということになると、いろいろ批判も起こります。難しい問題もさまざま起こってきます。 　でも、これ新しくスクラップビルドを事業なんかしていこうと思うと、それが本当に公平で公正な運用ができているのか、適正な金額が計算されているのか、そこらがみんながわかるように、納得できるように、ここの団体だけいい思いしているんちゃうんかと、そんなことがないようにしていかないといかんと思うんですけれども、それを担保する方法って何かありますか。 ○伊福義治　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　今、決算書に合わせて各種団体に対する補助金の一覧表を毎年取りまとめて、どういった項目の補助金があるのかは一覧でわかるようにはなっております。ただ、各種項目の中にはさらに個別の団体が幾ら受けているというものもたくさんありますので、こうしたものが今ぱっとわかるような、そういう膨大なものがぱっとわかるような形でお示しできているような状況にはございません。 ○伊福義治　副議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　ここらもやっぱりオープンにしていかなあかんところだと思います。でないと、いや、そこがやっているよりうちのほうがもっと効率よくできるよとか、いや、この件はもう少し、これ毎年同じ金額払われているけれども、これが本当に妥当なんかどうかというのも判定もしないかんでしょうし、それが市役所内にとどまっていたら、誰もそれに対して意見することできない、この仕組みでは、私、疑われるんですよ、行政が。本当にちゃんと補助金出しているのかと、適正にやっているのかと。 　委託金のさっきの話でも一緒ですけれども、みんなが納得するルールで同じ土俵に立たないと、こういう問題って絶対業者と癒着しているんちゃうかと、そんなあらぬ疑いもかけられる可能性もあるし、さっきも特名随意契約ではありませんけれども、何で相見積もりせえへんのと、相見積もりせえと書いてあるやないかと。そやけれども、１０％しか５０万以下はしていないと。こんな問題が発生してきたら信頼できない。こんな行政では、私、困るし、今後、いうたら新しい取り組みをしたいというような個人なり、団体なりが出てきたときに比較のしようがありませんので、ぜひ団体の予算決算の報告とか、補助金に対しては申請書書くんでしょうから、それの決算なんかを公表するなり、いろんな方法があると思うんですが、ぜひ透明にしていただきたいなというふうに思います。 　それから、次、事業別財務諸表の作成というところにいきますけれども、決算特別委員会の中でこれ福永部長と議論をさせていただいた件なんですけれども、成果報告書、これだけの分厚い資料に本当にたくさんの事業が事細かく書いています。ただ、私が指摘をさせていただいたのは、費用対効果がこれではわからんじゃないかというようなことを指摘させていただきました。 　この間、ＮＰＯセンターが主催で藻谷浩介さんの講演会に行ったときに、イメージと感覚、これが危険なんだと。だからしっかりしたデータに基づいて、正確な判断をしていかなあかん、こんな趣旨で藻谷さん一生懸命おっしゃっていただいていましたけれども、また、北山議員のほうから決算の中でスクラップビルドができていないと。ビルドばかりして、仕事が多過ぎて回っていないん違うかというような指摘もありましたし、確かにスクラップができていないことに対して、それを図る資料がないものですから、不必要な事業ってほぼないです。 　だけれども、どれを優先してどれをやめていくかということをやっぱり決断していけへんかったら、新しい仕組みというのは生まれてきませんし、つくることは割と簡単ですけれども、やめることはすごく難しいので、先ほどの公共施設白書の話やないけれども、総論反対、総論賛成、各論反対に絶対成りえる話なんですよ、公共施設のマネジメント。特に事業の費用対効果、どれだけコストかけてどれだけの成果が上がったんかということがわかるような資料がないとだめです。 　私、それで探しますと、町田市が本当にすごいなというような、ちょっともう細かくて見えないんですけれども、このオレンジのところだけ読んでいただいたらいいんですが、うちの成果報告書と歳出目別財務諸表になっているんですが、組織の概要とか前年度末の課題とか、それからここの下の総括とか、この辺は一緒です、うちのやつと。ただ違うのが、財務情報、行政コスト計算書、損益計算書です、個別の。それから財務諸表、貸借対照表です。財務構造分析、これ見たら一発で、グラフの見える化みたいなのが最近はやっていますけれども、わかりやすいグラフが載っています。うちも載っていますけれども。もう少しいろんなテクニックを使ったわかりやすい見える化を図ったグラフで、うちは各事業１枚だけなんですけれども、２枚にわたって書いています。目ごとですから、今の各課ごとのやつプラス特定事業ということで１３０ほど指定して、その款についても別に財務諸表上げています。 　これをやると、コストがどれぐらいかかってどれぐらいアウトプットができたのか、人件費がどれぐらい投入されて、経年変化とっていますから、何でこの年ふえた、ふえたらこれだけ評価が上がった、そんなこともわかるようになっています。こういうのが必要だというふうに思うんですけれども、福永部長、どうですか。 ○伊福義治　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　本市の事務事業評価に比べて、財務諸表のところが個別の事業単位で書かれているということで理解しております。もちろん数値的なことももっと詳しく把握して、決算特別委員会でも御指摘いただいたように、もう少し詳しくその辺分析できるようなものの必要性は御意見としていただいております。本市としてもそういうもののやはり調査、研究をしないといけないというふうに思っております。 　ただ、それをやるとなりますと、もちろんシステム開発だけじゃなくて、仕事のやり方を今現在、毎年度一括仕分けをしているのが、その都度、事務の単位に仕分けしていくとか、事務のあり方そのものもやはり変えていかないといけない部分もございます。そこも含めて調査、研究をして、本市としてどういうふうにしていくのか検討してまいりたいと思います。 ○伊福義治　副議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　町田市さんもすごく苦労されて、２００８年から公会計改革、複式簿記化を進めて、実際に２０１２年４月から複式簿記、発生主義の財務体系に変えた。東京都方式がその前にあったので導入はしやすかったんでしょうけれども、まず今の現金主義から発生主義に変える。固定資産台帳もようやくできました。ただ、ここからはあとは原価計算をどうやってやっていくんか。複式簿記で仕分けどうやってするのか。一つの費用をどうやって付加していくんか。ここができると、もうできるんですよ、これが。だから、それができるためには複式簿記、公会計の改革をきっちり、いうたら期末の帳端だけを合わせるような複式簿記ではなくて、ふだんから複式簿記で会計処理をしていく必要性が、やっぱりこれをつくるためには絶対積み上げていかなあかんので、必要になりますよね。 　だから、そこのシステムを費用対効果に合わないか、いやいや、費用対効果を算出するためにそれが必要なんか、そこにかかってくると思うんですが、この間の御答弁では、このシステムを入れるのに費用対効果の面であかんとおっしゃった。でも、そうじゃなくて、費用対効果を考える。それから新しい仕組み、きょうは公民連携の話ですから、新しく団体がこれは行政がやるよりうちがやったほうがいいよとか、そういう情報をとりながら新しい仕組みをとっていくためには、やっぱり会計のあり方を大幅に変えていかなあかんと。 　町田市は２００８年から取り組んできて、８年がかり、ＰＤＣＡサイクルしっかり回して、毎年毎年よいものができてきてここへ至ったと思うんですけども、うちも早く取り組まなあかんと思うんですよ。いずれそうなるのわかっとるんですよ。だから、いつ取り組むかだけの話です。いかがですか。 ○伊福義治　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　まさしく現金主義から発生主義にもう変わっていかざるを得ない状況にあって、本市も新公会計制度の導入を目指しております。 　今年度、まずは財産管理台帳を策定し、発生主義の要素を取り入れた公会計に、さらにその翌年度にやっていきます。それも見越して、今言うている事業別の財務諸表、そういったところも含めて、先ほどと同じ答弁になりますが、町田市さんの事例も含めて調査、研究を進めてまいります。 ○伊福義治　副議長　　伊藤議員。 ◆１６番（伊藤順一議員）　小西砂千夫さんという関学の教授が書いてはる、あの方の本を読んだんです。今までの公会計システムが別に悪くはないと。ただ、今回変更することの最大のメリットは、セグメント別会計が可能になることやというふうに書いていました。 　やはりそれぞれの単体ごとの、いうたら大がかりな行革というのは、例えば人件費２割カットみたいなことをやると、非常にその根拠を示したりしなあかんというようなことですが、それぞれ積み上げてそれぞれをいうたら比較検討できるような個別の財務諸表を、そこから変えていくというのが本来あるべき姿やと思います。 　でも、今、前提条件が整っていない。公会計も進んでいない、複式簿記もできていない、補助金、委託金に関してもいうたらまだまだ統一化もされていない、また、オープンデータもされていない。こういうことで、前提条件がまだ我が市、全然整っていないんです。だから、これはまだ早いけれども、うち今すぐやれと言うても多分我が市できないと思うんですが、でもここに向かって進ませないと、今後、宝塚市が生き残っていけないよと、そういうふうに思います。 　最後、事業提案制度に移りたいんですけれども、事業提案制度、先ほどの例にもありましたように、各自治体が進んでいまして、浅谷さんのほうから尼崎のほうの事業提案も前にあったかと思うんですけれども、いろんなところで事業提案型の公共サービス、今、公募型の補助金というのはよくされていますけれども、それをもっと拡大した形やと私、理解しております。 　これがすごいというか、こういうチラシを埼玉がつくられていて、さいたま公民連携テーブル、「『さいたま公民連携テーブル』とは、公民連携（ＰＰＰ）の更なる連携強化を目標とした、常設の相談・対話の窓口です！！」というような、こんなチラシをつくって、事業要綱を配布しました。それを見て提案者は内容を、何かこんなアイデアがあるよというのを出します。それから、それが本当によいかどうかを行政と一緒に考え、もって、それを専門委員会なんかで評価してもらって、それが採択されるか採択されないか。そんなことで、随意契約、プロポーザル・総合評価、一般競争入札、最終的にこの３つになっていますが、随契に関しても先ほどのうちの随契の問題がありましたように、随契に関しては特別にまた上位の法令を棄損しないように随意契約に対する規則を決めておったりして、なかなかきめ細かいです。民間から、先ほどから言うている今抱えている宝塚市の問題、ここをこうやったほうがもっとようなるん違うかという提案、そんなことを幅広く受け入れる仕組みです。 　だから、今、下請に出すと。行政が下請に出すという考え方ではなくて、みんなでこの宝塚の問題を解決していきましょう、それが、いうたら今あるべき姿やというふうに思っています。 　発案の事業化に関しては、何でもいいんです。何か提案シートみたいなのがあって、それを期限の中で出して、平成２６年度は２１件申し込みがあって、そのうち企業が１７件、個人が３件、ＮＰＯが１件、公益財団が１件、ちょっと覚えていないですけれども、それぐらいの感じやったと思います。２１件あって、たしか１４件採択されました。で、もう来年の公民連携、市民からの提案に基づいて、企業からの提案に基づいて何か変えていきましょうという仕組みが、既にもうこうやって動き出しています。 　ここが私、まだまだそれでもＰＤＣＡサイクルを回して、どんどんよいことよいことなっていきますけれども、スタートしなければ何もできませんし、今の宝塚市ではやはり下請、それか公募型の補助金、ここらぐらいまでしか多分いけないのが今現状です。それにはやはりコストに対する成果がわかるものがないということですよ。そこが私一番越えなければあかんハードルやと思っています。 　せっかく公会計改革が進む、その中で結局期末で損益合わせる、帳端を合わせるようなやり方ではなくて、ふだんから複式簿記を早く取り入れて、そのためには職員の皆さんが現金主義から発生主義へなれていただきながら、訓練していくというようなことで、以前に日商の簿記の３級ぐらいはもう絶対必須項目にしたらどうやと。２級までやると原価計算出てくるので、ある程度賦課という概念が出てきますよ、そんなことも述べさせていただいた記憶があるんですが、ぜひ新しい時代へ向かって勉強していただきたいなというふうに思っています。 　あと、結局、担い手のあり方についてもこれまで大分質疑もさせていただいて、地域自治のあり方についても質疑させていただきましたけれども、細川議員の質問にもありましたように、調査専門委員の結果が出てからというような形で、私も答弁何回かいただいていますので、今回データをオープンにすること、それから委託金、補助金を適正にすること、それから下請という考え方じゃないようにしていくように、民間からアイデアを募るような形をとっていくこと、それから会計のあり方、ここらと市民自治のあり方、この辺をセットにしていけば、新しい宝塚をつくっていけるん違うかなと。 　削減、削減で非常に暗いというか、おもしろくない話をふだんせなあかんのですけれども、この厳しい状況を市民みんなで、企業も含めて新しい時代をつくるために、おもしろい宝塚にしていきましょうというような思いを職員の皆さんも持っていただいて、俺が、私がこの宝塚市をもうけさせたると、そんなぐらいの気概を持って、ぜひ仕事をしていただきたいなということを申し上げて、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○伊福義治　副議長　　以上で伊藤議員の一般質問を終わります。 　次に、１７番みとみ議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　マイナンバー制度について問う 　（１）　マイナンバー制度の危険性をどう認識しているか 　（２）　市民にメリットはあるのか ２　働く人々の命と健康を守るために 　（１）　現在の国における雇用・労働政策をどう見るか 　（２）　働く人々が生き生きと暮らせる社会を目指して ３　雇用促進住宅の廃止にどう対応するか 　（１）　住民の暮らしを守る立場での対応を ４　野生生物との共生を目指して 　（１）　市街地における鳥獣害の現状はどうか 　（２）　市内において野鳥に対する虐待はあるか 　　　　　　　　　（みとみ稔之　議員） 　　　　……………………………………………
   ○伊福義治　副議長　　１７番みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　皆さん、こんにちは。日本共産党宝塚市会議員団みとみ稔之です。 　質問に入る前に、ちょっと私、最近余り喉の調子がよくありません。そこで若干聞き取りづらいところが出てくるかもしれませんが、その点、御容赦いただければと思います。 　それでは、一般質問、行ってまいります。よろしくお願いいたします。 　まず１番目、マイナンバー制度について問う。 　去る１０月５日に、付番、番号付が完了いたしまして、１１月より個人番号通知カードの送付が始まったマイナンバー制度ですが、この制度、そもそも国民的なニーズがあって始まったものではありません。そして、多くの国民、市民の方が不安を口にしております。 　ことしの１月、大方１年前になりますけれども、ちょっとデータとしては古いんですが、内閣府が行いましたマイナンバー制度に関する世論調査では、いろんな不安の声が上がっております。まず、プライバシーが侵害されるおそれがあること、これが３２．６％、それからマイナンバー個人情報の不正利用により被害に遭うおそれがある、要するに成り済ましとか、詐欺被害に対する不安が３２．３％、また国により個人情報が一元管理され、監視・監督されるおそれがあること、これが１８．２％という数字が出ています。それに対し、不安は特にないと答えた人は１１．５％と、およそ１年前の調査ではあるんですが、実に多くの方が強い不安を持っていることがわかります。 　そして、最近になりまして、市民の方からの、こんな郵便来たよといったお声を含めて、この制度についてのお問い合わせをいただくこともあります。中には、受け取りを拒否したとおっしゃる方もいらっしゃるんですが、大体がこれどうしたらいいんやろうといった戸惑いも含めた不安が多く聞かれます。 　そこで伺います。この問題、９月議会でも複数の議員の方がただされたんですけれども、いよいよ制度がスタートしたこのタイミングで、改めてお聞きをいたします。 　まず（１）として、こうしていまだ多くの方が不安を感じている制度の危険性について、市としてはどういうふうに認識されているのか、お聞かせ願います。 　そして（２）として、市民にメリットはあるのかということです。 　政府のサイトなんかを見ておりますと、国民生活の利便性が向上するということを、よく殊さらに言っております。しかし、何がどう便利になるのか、なかなか具体的なイメージがこれ湧いてこないんですね。 　そこで、このマイナンバー制度によってもたらされる市民生活における利便性の向上、これは具体的にはどういったことなんでしょうかということをお聞かせ願います。 　そして、次に２番です、働く人々の命と健康を守るために。 　２０１２年末に発足いたしました第二次安倍政権が行ってきました経済政策、アベノミクス、これがスタートしてから約３年が経過いたしました。首相官邸のホームページを見ますと、どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならないという日本経済の課題を克服するため、安倍政権はデフレからの脱却と富の拡大を目指しています、こういった文言があります。そして、これらを実現する経済政策として、アベノミクス３本の矢が紹介されています。第１の矢が大胆な金融政策、第２の矢が機動的な財政政策、第３の矢が民間投資を喚起する成長戦略です。官邸のホームページでは、企業の業績改善は雇用の拡大や所得の上昇につながり、さらなる消費の増加をもたらすことが期待されます、こういった文章もあります。 　実際はどうだったでしょうか。 　円安誘導、インフレ誘導によって、輸出の大企業は大きく業績を伸ばしました。しかし、一方で物価の上昇により、働く人々の実質賃金は２年近くにわたって目減りを続けてきました。ここのところ、下げどまったような動きも見られますが、これも政府のインフレ誘導がうまくいかなくなってきた結果という皮肉な状態になっております。つまり、大企業の業績改善は、所得の向上には全くつながっておりません。大企業は、ふえたもうけを従業員の賃金に回すのではなくため込みに回しました。その結果、大企業の内部留保は、現在３００兆円を超えるところまで積み上がっております。 　そして、雇用の面ではどうでしょうか。 　失業率は、２０１２年４．３３％から、１５年は３．５１％と下落傾向にあります。しかし、この間進められてきました正規から非正規、この流れのもと正社員数は横ばいで、派遣、パート、アルバイト、こういった非正規労働者が増加しております。今では働く人の４割が非正規です。そして、多くの方々、働く人の４人に１人がワーキングプアの状態で大変厳しい生活を余儀なくされています。 　そのような中、去る９月、生涯派遣をもたらす労働者派遣法の改悪が行われました。これによって、派遣労働が固定化されて、ワーキングプアがますますふえていく、こうした懸念が広がっています。一方、正社員の方々は、今、成果主義という名のもとで、長時間過密労働を強いられています。そうした厳しい労働環境のもと、過労死、過労自殺が後を絶ちません。厚生労働省によりますと、２０１３年は１９６人の方が過労死、過労自殺で亡くなっています。そして、こうした高ストレスの労働環境においては、それに起因するさまざまなハラスメント行為、メンタルヘルス疾患、こういったものが蔓延しています。セクハラやパワハラ、モラハラといったハラスメント行為、それとうつ病を初めとしたメンタル疾患は、これ密接に絡み合っております。ハラスメントを受けた人が、メンタル疾患に追い込まれるだけではなくて、仕事で激しいストレスにさらされた人がメンタルを病んで、ハラスメントの加害者になる、こういったケースもあります。 　しかし、こんな厳しい状況の中、政府は高度プロフェッショナル制度という名前の残業代ゼロ制度の導入で、働く方々をさらに厳しい状況に追い込もうとしております。 　そこで伺います。 　（１）このような国によって進められている雇用・労働政策、これをどうごらんになっておられますか。御答弁を願います。 　そして（２）働く人々が生き生きと暮らせる社会を目指してということで、このような厳しい環境におかれている働く皆さんが生き生きと働いて暮らしていくために、自治体行政としてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせを願います。 　そして３点目、雇用促進住宅の廃止にどう対応するかであります。 　宝塚市内、山本丸橋にもあります雇用促進住宅ですが、政府が２０２１年、平成３３年度までに全ての処理を完了すると決めています。 　自治体への譲渡が進まない中、ことしの６月１０日付で、厚生労働省職業安定局長が各都道府県知事に、国土交通省住宅局住宅総合整備課長が各都道府県の公営住宅担当部長に対し、雇用促進住宅の廃止に伴う退去者のうち、住宅に困窮する低額所得者で困窮度の高い者については、公営住宅法第２５条第１項の規定に基づく入居者の選考について、優先的に取り扱ってほしいという旨の文章を出しています。 　基本的人権の一つに、居住権というものがあります。自治体行政も、やはり市民の居住権、しっかり守っていくという立場で、住宅施策を行うべきであると考えます。 　そこで、（１）住民の暮らしを守る立場での対応をということで伺います。御答弁をお願いいたします。 　続きまして４番目、野生生物との共生を目指して。 　１９８０年代以降、生物多様性という言葉が頻繁に語られるようになってまいりました。ここ宝塚市におきましても、生物多様性宝塚戦略を策定して、宝塚ならではの生物多様性を維持するために、市民の皆さん、それから行政の手でさまざまな取り組みが行われていると思います。しかしながら、現在、地球温暖化ですとか、都市化、あるいはペットブームといった人間活動が要因となりまして、宝塚における生物多様性にゆがみが生じているんではないかと思うところであります。 　今回の質問では、我々市民が野生生物たちと適切な距離感でかかわりながら共生していくためにはどうすればいいかという観点で伺ってまいります。 　まず、南部市街地における鳥獣害について伺います。 　かつてのペットブームのときに、外国からさまざまな動物が輸入されました。しかし、飼いきれなくなった飼い主によって飼育放棄をされ、野生化した外来種の動物もいます。その代表格がアライグマではないでしょうか。このアライグマ、子どものころは、見た目は皆さん御存じのようにかわいらしい格好をしておりまして、性格も比較的おとなしいんですけれども、これが成長して大人になると、荒々しい性格になるそうです。そのために飼いきれなくなった飼い主が飼育放棄をして、それが野生化をした。そして、住宅地においては屋根裏に住みつくなどして、人間の生活環境に悪影響を及ぼしております。 　そして次、カラスについてです。 　近年、カラスが各土地で人間の生活にとって有害な役割を果たしております。 　私たちがよく見かけるカラスは、主に二種類ございます。ハシブトガラスとハシボソガラスです。特に都市部においては、ハシブトガラスが優勢となっているそうです。都会のカラスといって、まず皆さんが思い浮かべるのは、早朝、ごみステーションの生ごみを、突っついて荒らしている姿だと思います。このハシブトガラスは雑食性で、人間が出す生ごみは、これ彼らにとっては格好の食料になるそうです。労せずして安定的に食料を得られる彼らは、近年どんどん繁殖しております。 　そして、もう一つ、人間生活に大きな悪影響を及ぼす鳥がいます、ハトですね。 　先日、市営住宅にお住まいのある市民の方から、この建物の共有部分でのハトのふんが物すごい、これ何とかしてほしいという相談を受けたんです。このハトという鳥は平和の象徴と言われておりますけれども、他方では空飛ぶネズミなどと言われておりまして、サルモネラ菌を初め、さまざまな細菌を保有しております。また、羽毛ですとか、乾燥したふんが粉末状になることによって、アレルギー症状を引き起こす要因にもなるそうです。また、このハトのふんにはアンモニアと酸が含まれておりまして、乾燥したふんが水とまざると科学反応を起こして、金属やコンクリートを腐食させるそうです。 　こうしたことから、本当に残念なことではありますが、ハトは市民生活にとって有害な存在になっております。 　そこでまず伺います。 　特に、南部市街地において、今挙げました鳥や動物による被害の状況はどうなっておりますでしょうか。 　そして、その一方、ため池などで羽を休める水鳥など、その姿によって人間の心を癒してくれる野生生物もいます。 　しかし、お隣の伊丹市においては、１０月下旬より立て続けにこうした水鳥に対して、吹き矢を放つ事件が起こりました。テレビの画面に映し出されました首に矢が刺さった状態で池に浮かぶカモの姿、本当に痛々しいものでした。こうした野生生物に対する虐待は、鳥獣保護の精神に真っ向から反するもので許されません。 　そこで、２つ目に伺います。 　宝塚市において、こうした事例は報告されているか。また、この吹き矢ですとか、ボウガンなどを持った不審人物がいたという通報が寄せられたことはあったでしょうか、伺います。 　以上、１次の質問を終わられていただきます。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　みとみ議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、マイナンバー制度についてのうち、制度の危険性についてですが、マイナンバー制度が導入され、従来、各行政機関に分散管理されている個人情報が、国で一元管理されるのではないか、また個人情報がまとめて漏えいするのではないかという不安の声があることは認識しています。 　この制度では、従来どおり各行政機関が個人情報を保有して管理し、必要なときに法律または条例で定められる範囲内で情報をやりとりする分散管理の仕組みを採用していますので、特定の機関で個人情報が一元管理されることはありません。 　また、マイナンバーを扱うシステムにアクセスできる者を制限するとともに、行政機関の間で個人情報の照会や提供を行うときは、通信を暗号化するだけではなく、個人番号を直接使用せず、行政機関ごとに異なる符合を用いることにより、個人情報が芋づる式に漏えいすることがない仕組みとなっています。 　さらに、個人情報の照会や提供を行うシステムでは、氏名、住所、生年月日、性別のデータは保有せず、万が一、このシステムからデータが漏えいしても、個人を特定できないような仕組みになっています。 　このようなシステム面での対策に加え、制度面から個人情報を保護するために、法律に定めがある場合を除き、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管を禁止するとともに、個人情報漏えいのリスクを軽減するため作成する特定個人情報保護評価に関することや、特定個人情報の適切な取り扱いについて、特定個人情報保護委員会が監視・監督を行うこととしており、法律に違反した場合の罰則も従来に比べ強化されています。 　以上のように、システム面、制度面から個人情報の保護を徹底し、マイナンバー制度を安全に運用できる措置を講じることとしています。 　次に、市民のメリットについてですが、制度導入に当たって、国が掲げるメリットとしては、所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなるため、不正受給の防止に役立つとともに、本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能となるなど、社会保障や税の給付と負担の公平性が図られること、添付書類の削減により、行政手続が簡素化され、国民の利便性の向上が図られること、社会保障や税に係る作業の重複などの無駄が削減され、行政事務の効率化に資することが期待されています。 　市民のメリットとしては、行政手続で添付書類が省略されるようになり、利便性の向上が考えられます。 　次に、働く人々の命と健康を守るためにについてのうち、現在の国における雇用・労働施策についてですが、第二次安倍内閣発足以来、いわゆるアベノミクスといわれる金融・財政政策などにより、多くの経済指標などが改善を見せていると言われています。 　労働市場に関しましても、例えば本年９月の有効求人倍率は１．２４倍と、前年同月の１．１０倍を１２．７％上回っており、本市を所管するハローワーク西宮の管区内にあっても、有効求人倍率は全国数値よりも低いものの、本年９月が０．８６倍と、前年同月の０．７９倍を８．９％上回っています。 　また、厚生労働省の平成２６年賃金引上げ等の実態に関する調査によりますと、賃金引き上げ額も過去１５年間で最高水準となるなど、労働条件に関しても改善が見られています。 　しかし、一方では消費者物価指数も上昇しており、名目賃金を消費者物価指数で除した実質賃金は、本年１月から９月では前年比マイナス基調となっているほか、昨年の厚生労働省の就業形態の多様化に関する総合実態調査によると、全労働者に占める非正規労働者の割合が初めて４割に達したとの調査結果もあり、勤労者を取り巻く環境は一概によくなっているとは言えない状況であると考えています。 　また、成長戦略の一環として進められている雇用制度改革において、経済のグローバル化、少子高齢化の中で、働き手の確保と生産性の向上を実現するため、働き方の改革、女性のさらなる活躍促進などが実施されますが、特に派遣労働者の派遣期間規制の見直しを目的とした改正労働者派遣法の施行や、今後導入が検討されているホワイトカラーエグゼンプションなど具体的な施策につきましては、労働者に与える影響が少なからずあると考えます。 　個々の雇用、労働政策につきましては、今後も国の政策の進捗状況を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に、働く人々が生き生きと暮らせる社会を目指してについてですが、本年９月の正社員有効求人倍率は０．７７倍となり、継続的に回復基調にあるものの、先に申し上げましたとおり、全労働者に占める非正規労働者の割合が、初めて４割に達したとの調査結果も発表されるなど、依然厳しい状況と認識しています。 　また、厚生労働省の統計調査によりますと、時間単価は５０歳から５４歳を例とすると、正社員、正職員が２，４４６円である一方、正社員、正職員以外では１，２０９円と賃金格差は約２倍となっています。 　本市におきましても、非正規労働者の比率は上昇しており、５年ごとに実施している労働実態調査において、就労している市民を対象にその雇用形態を尋ねたところ、非正規労働者の割合は、２００４年が２８．３％、２００９年が３０．４％、昨年が３１．２％と増加の傾向にあり、昨年の内訳は正社員が６２．８％、契約社員が１０．４％、アルバイト・パートが１８．１％、派遣社員が２．７％となっています。 　職場で発生するハラスメントに関しては、労働者と事業主での間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルの未然防止や早期解決を支援する個別労働紛争解決制度があります。この制度では、各都道府県労働局などに総合労働相談コーナーが設置されているほか、都道府県の労働局長が紛争当事者に対して解決の方向を示す助言・指導、弁護士や大学教授など労働問題の専門家である紛争調整委員が行うあっせんの３つの方法による解決が図られます。 　昨年度の全国での施行状況は、前年度と比較して、いずれも減少しているものの、例えば総合労働相談件数は１００万件を超えるなど、高止まりの状況です。中でも労働関係法令の違反には該当しない民事上の個別労働紛争については、いじめ、嫌がらせに関するものが３年連続でトップとなっています。 　厚生労働省が実施した労働安全衛生調査によりますと、メンタルヘルス不調により２０１３年度中に連続して１カ月以上休業または退職した労働者がある企業は、全体の１０％に上り、特に情報通信業では２８．５％になっています。 　市内の各事業所でのセクシャル・ハラスメント防止策につきましては、昨年実施した労働実態調査において、各事業所での防止策を複数回答可で尋ねたところ、実施していないとの回答が４４．７％、一方で相談窓口などを設置したが３４．５％との状況でした。 　また、市民からの労働問題に関する相談に対しては、市役所内で兵庫県社会保険労務士会西宮支部相談員による労働・年金相談を実施しているほか、市の担当部署へ相談があった場合などは、できるだけ市民の皆さんの気持ちに寄り添いながら関係機関と協力して対応をしています。 　次に、雇用促進住宅の廃止の対応についてですが、当該住宅は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置したもので、入居資格は、公共職業安定所の紹介により就職することに伴い住居を移転される方、転勤などにより住居の移転を余儀なくされ住宅に困窮している方、その他職業の安定を図るために住宅の確保を図ることが必要な方となっています。本市には、山本丸橋に６棟、１５０戸の山本宿舎住宅が設置されており、本年９月末時点で入居率は７２％で１０８世帯が入戸しています。 　当該住宅は、国の規制改革推進、特殊法人等整理合理化の方針のもと、２００７年６月閣議決定、規制改革推進のための３カ年計画において、まず地方公共団体に対し取得意向の確認を行い、取得意志がない場合、民間に売却するとの方針が決定されました。 　本市においては、山本宿舎住宅が１９６６年の建設で老朽化していることから、今後の維持管理費などを考慮し、取得しない判断を行いました。このような状況で、今回機構として民間売却を進めるため入居者に説明を行っているところです。 　説明では、民間に売却した場合でも、今後１０年間は現在の入居条件で住めるよう売却条件をつけて売りに出し、売却先が決まらない場合は住宅の廃止となり、猶予期間を設けて入居者の退去となると聞いています。 　その場合、現在の入居者で市営住宅の入居要件を備えておられる方については、市営住宅への申し込みを案内することは可能です。一方で、現在市営住宅の新設はなく、年間５０戸程度の空き家の募集となっていることから、低所得の方で市営住宅を必要とされている方々との公平性を考えると、優先的な入居枠を設けることは困難ですが、今後どのような対応ができるのか検討してまいります。 　次に、野生生物との共生を目指してのうち、市街地における鳥獣害の現状についてですが、市に寄せられている南部市街地における被害状況として、アライグマについては、民家に侵入し、屋根裏に住みついたり、ペットフードや金魚を食べること、カラスについては、主に春の繁殖期において背後から人を襲うこと、ハトについては、マンションにおいてふん害が生じていることを把握しています。 　昨年度の市への通報件数は、アライグマに関しては１４６件、捕獲頭数は２５２頭、カラスでは１９件、捕獲頭数は１１羽であり、またハトにつきましては、捕獲業者への有害鳥獣捕獲許可件数が６件、捕獲頭数は２４４羽でした。アライグマやカラスは、市が兵庫県猟友会宝塚支部に委託し捕獲しており、ハトはマンションの管理組合などが業者に委託し捕獲しているものです。 　次に、市内における野鳥に対する虐待についてですが、本市にも武庫川やため池などにカモなどの渡り鳥が飛来していますが、宝塚警察署に確認したところ、伊丹市の昆陽池で発見された野鳥に対する虐待のような事例はないとのことであり、また吹き矢やボウガンを持っている不審者が、渡り鳥などが生息しているため池などで目撃されたという情報も受けていないとのことです。 　さらに、鳥獣保護を所管している県にも、本市域内において、野鳥に対する虐待の報告事例があるかを確認したところ、そのような報告は受けていないとのことでした。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　１７番みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　それでは、２次質問を行ってまいります。 　ちょっと残り時間が若干少なくなってきたようなので、若干、順番を入れかえて伺ってまいります。 　まず、マイナンバー制度についてというところからなんですが、１次の答弁、これから始まっていく、言ったらまだまだ海のものとも山のものともつかないこの制度、やっぱり政府が発表している内容に沿った答弁にしかならへんねんなということを感じました。 　実際に、今導入が始まって、作業が行われているわけですけれども、この作業が早速おくれていると、これをどう捉えるかというところで伺いたいんですが、最初のほうは、１１月中にはこの番号通知カードの発送を終えるということを言っていたんですが、それが今月にずれ込んでおります。郵便局は、これからお歳暮やとか、年賀状とか、大きな仕事が控えているわけです。この時期に、これ５千万世帯からのお宅に、簡易書留で順次送付するというのは、これは郵便局にとったらすごい大きい負担になると思うんですが、この作業、市が直接担うお仕事ではないんですが、こういった状況に対して、一体どういった思いで見ておられるのかということを、まず伺いたいと思います。 ○伊福義治　副議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　通知カードにつきましては、Ｊ−ＬＩＳという国の機関からカードをつくりまして、直接郵便局を経由して各世帯のほうにお送りをするというような状況になっておりまして、全国的にも通知の時期が、１２月もずれ込むんではないかというようなことになっております。 　我々のほうはＪ−ＬＩＳのホームページで見ていますと、１１月１９日に郵便局のほうに送られてきておるという中で、順次配達のほうを進めているというふうな状況になっております。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　そういったことで、今、郵便局で配達が行われているわけですけれども、現時点での、市内で大体どれぐらいのお宅に発送ができたのか、また不達の割合ですとか、また、中には受取拒否をされている方もいらっしゃるようなんですが、まずその割合もデータがあったら教えていただきたいんです。 　それと並びまして、最終的に取りに来ませんでした。また、受取拒否をされてやむなく裁断処理となる通知カードというのは、どの程度になると、今、見込んでおられますでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　個人番号通知カードの配達率とか、不達の件数とか、あるいは拒否された件数ということですけれども、先週の金曜日、１２月４日現在ということになりますけれども、市内で全世帯が約９万４千世帯ありまして、そのうち番号カードが届きましたのが約９０％の８万５千世帯というふうになっておりまして、不達件数につきましては約６．７％の６，２６５件になっております。そして、拒否された方は２３件というような状況になっておりまして、最終的には、この状況で進むということになりますと、不達の件数は大体７千件程度、受取拒否件数は大体３０件程度ではないかなというふうに見込んでおります。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　やっぱりこの７千からの簡易書留が、最終的に裁断処理になるというのは、やっぱり物すごいもったいないなという感想を持つんです。 　いろいろ配達作業の中で、トラブルがあったりもします。新聞報道でもありました、宝塚市内でもあった通知カードの誤配、こういうことから、やっぱり成り済ましの危険というのは完全に拭い去るのは、これ難しいのと違うんかなと思われるんですけれども、どうお考えでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　中西市民交流部長。
   ◎中西清純　市民交流部長　　郵便局での誤配ということになりますから、我々のほうでなかなかコメントしづらいんですけれども、やはり私どものほうも、住民票を誤って交付してしまった件が２件発生をしておりますので、そういったことによって、やはりマイナンバー制度への信頼を損ねるというようなことになっておりますので、その点は、やっぱり十分注意をして事務を進めていくべきではないかなというふうに考えております。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　やっぱり、それだけ郵便局員さんにとっても負担の大きい作業になっているんだろうなという思いを持っております。 　それから、この制度の導入に当たりまして、市からの持ち出しの負担が３億円ほどあると聞いたわけです。一方で、行財政改革やとか、行政のスリム化やと声高に言いながら、一方では、この地方自治体にこういった大きな負担を強いる、これはどうも矛盾があるんじゃないかなと、私など思うんですけれども、その自治体行政を実際に担っておられる方々というのは、この点についてはどういう思いを持っておられるんでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　御指摘のとおり、必要なこの改修に要する費用から、国の補助金をいただく分を除きますと、確かに約３億円の持ち出しとなっております。 　ただ、このマイナンバー制度は、一応法定受託事務ということになっておりまして、全ての自治体が対応をしていく必要がございます。 　一方で、この制度は国が進める制度でございますので、基本的には、必要な経費は全額を国が財源を措置すべきと考えております。 　したがいまして、本市だけじゃなくて、あらゆる機会を通しまして、このシステム改修に必要な経費の全額を国が補助していただけるように要請しておりますし、これからも要請してまいります。 ○伊福義治　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　はい、わかりました。 　では次に、来年の６月、これをめどにいたしまして、コンビニで個人番号カードを利用して、その複合端末で各種証明を発行することを目指すということなんですけれども、この個人番号カードを利用して、コンビニで各種証明を取得した場合、市役所の窓口で取得するよりも１００円、料金が安くなるということで、これは常任委員会のほうでも、恐らく議論にはなっておるんだろうと思うんですが、その理由が、人件費などがなくなるということで、原価が安くなるために値引きをするんだということだそうなんですが、これ考えたら各種証明の発行に係る総経費が安くなるという見方もできると思うんです。そういう点から見まして、コンビニで取得する、市役所で取得する、これ一律に値下げしたほうがいいんじゃないかという気が私するんですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　先日の文教生活常任委員会のほうでも御説明をさせていただきましたけれども、住民票と印鑑証明書のコンビニでの手数料を算定するときに、コンビニでの交付率を５０％と想定した上で、窓口交付をしていますのと同じ考え方で、ランニングコストから原価を算出しまして２００円ということで設定をしております。 　それから、戸籍謄抄本につきましても、国の標準例のほうがありまして４５０円となっておりますので、住民票と同じように１００円安価といたしまして３５０円ということで御提案をさせていただいておりまして、決してマイナンバーカードの申請を誘導するために安価に設定したものではないということだけは御理解いただきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　やっぱり客観的な形を見ますと、どうしても、こういうことで個人番号カードを持つことへと市民の方を誘導しているという形には見えてしまうということは、御指摘をさせていただきたいと思います。 　それから、政府はマイナポータルというポータルサイトを開設することで、自分の特定個人情報をいつ、誰が、どうして情報提供をしたか確認できるんですよ、だから大丈夫なんですよ、こういう宣伝をされております。しかし、このマイナポータルの開設自体が、２０１７年１月ということで、丸々１年先なわけです。そうなりますと、それまでの１年間、我々国民は、それが確認できないというような状態になります。 　また、このマイナポータルが開設されたとしても、これはパソコンあるいは市役所に置く端末で確認できるということなんで、余り外出ができない高齢者の方とか、あるいは経済的事情などでパソコンを持てない、ネット環境につなげない、こういう方に対して情報格差をもたらすんじゃないかという危惧を持つんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　このマイナポータルの仕組みは、確かに平成２９年１月からということと予定されております。 　これが導入されますと、行政機関が保有する個人情報のやりとりが、御本人が確認できるということになります。今、お話がありましたその情報格差のお話ですけれども、今もう既に、割りと高齢の方でもパソコンとか、スマートフォンを使われる方は年々確実に拡大しておる状況でございます。 　国においても、高齢者、障がい者の方が使いやすいということを考慮して、マイナポータルの設計であるとか、あるいはそういう公的機関にその端末を置いて検討していくというふうな予定も聞いております。 　今後とも、国を初め、本市におきまして、しっかり十分に制度を知っていただくことが必要があると思っていまして、本市においても、広報をしっかりやっていきたいと思っております。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　ぜひとも、そういう形の格差を生まないように施策のほうをお願いいたします。 　それから、格差、これともう一歩踏み込んで、人権という問題も、このマイナンバー制度はあります。 　一般社団法人、これはｇｉｄ．ｊｐと読むんでしょうか、日本性同一性障害と共に生きる人々の会、こういった団体が、ことしの１０月１６日にマイナンバーにかかわるアンケート調査をやったそうなんです。そのアンケート調査、３０９人の方がお答えになりまして、その結果、性同一性障害ですとか、性的違和を持つ人たちが、この制度によって、既に深刻な影響を受けている、こういったことが明らかになったそうです。 　具体的には、戸籍上の性別がわかってしまう精神的苦痛に耐えられないので退職したとか、偏見とか、差別で退職に追い込まれると、それから、これまで戸籍の性別の判明と同時に首になってきた、今度失業したら、もうどこも雇ってくれない、こういった声が上がっています。これは大きな問題だと思います。 　この性的マイノリティの方々を積極的に支援する、こういう方針を打ち出している宝塚において、こういった声が出ているということは、どう捉えられるのかということを伺います。 ○伊福義治　副議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　今、御指摘の内容につきましては、新聞報道等で承知をしているところでございます。 　性同一性障害の方は、体の性と心の性ということで異なり、生きづらさを抱えておられます。職場でのいじめをおそれて公表できずにおられる方も少なくないと思っております。 　このような中、この制度で、今月から配付をされておりますこの通知カードのほうには性別も記載されているということで、この性別の記載された通知カードを、雇用主に提示をしなければならないということで、性的マイノリティの方々にとっては働きづらさ、また今御指摘があったように、退職にまで至ってしまうケースもあるというふうなことも危惧をしているところでございます。 　私どもとしましては、性的マイノリティの方々の一人一人が個人として尊重され、誰もが生きやすいまちづくりということで、さらに理解が深まるように頑張っていかなければならないと思っております。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　本当に、こういった性的マイノリティの方が、そういうことで不利益をこうむらないように、万全の策を打っていっていただきたいというふうに思います。 　それで最後に、この項目で意見として述べさせていただきます。 　これまで申し上げてきました国民や市民の中に、期待よりも不安の声がやっぱりまだまだ大きいと、そして実際の制度導入のプロセスでも、いろんな問題が発生しています。 　そして、加えてこの制度導入、これは中枢システムの設計開発の請負業者であります５社連合を構成する企業、これを初めとした大手ＩＴ企業に対する巨大公共事業としての側面が強いんではないかと、私思っております。 　そして、そういった企業から、自民党に対して多額の政治献金が行われている。つまりこの制度は、国民的要求から出てきたんではなくて、大手ＩＴ企業のもうけの場を提供するために推進されてきたんじゃないかという考えを持っております。そのことによって、今、国民や市民、それから郵便局員の皆さん、自治体職員の皆さんが振り回されているんじゃないかと、やっぱり今こういういった面を見ても、このマイナンバー制度、とにかく利用範囲の拡大はやらない、それから廃止を求めていくべきだということを申し上げさせていただいて、この質問の項目は終わりといたします。 　続きまして、働く人々の命と健康を守るということで伺ってまいります。 　まず最初に、宝塚市で働く方々の正規職員、派遣、あるいはパート・アルバイト、この比率、これは先ほどお答えいただきましたかね。そういうことで、これというのは、全国平均と比較すると、大体どんなもんなんかということなんですが。 ○伊福義治　副議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　最近のいろいろな調査からも、全国平均でも非正規の割合がふえてきております。大体、今４０％程度が非正規、契約社員であるとか、パート・アルバイト、そういった方々になっております。 ○伊福義治　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　先ほど１次の答弁にもありました５０歳から５４歳にかけての年齢層の方の調べだとはいえ、恐らくあらゆるその年齢層の皆さんで、非正規労働の方が正規の方の大体半分程度の給料で働かれているということなんで、やっぱりこの非正規労働がこれだけ多くなってくるというのは、やっぱりよくない状況だと言わざるを得ないなと思います。 　その次に、この宝塚で働く場を紹介する機関として、ワークサポート宝塚があると思います。ここでの求人状況につきまして、どのような業種がどれぐらい求人があるのかということを教えていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○伊福義治　副議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　ハローワーク西宮が公表しております求人の産業別、業種別の状況でございますけれども、ハローワーク西宮全体の数字を申し上げますと、２０１４年度末で３万１，２７６人、求人数です。前年比で１３．４％増となっております。個々で見てまいりますと、建設業が前年に比べますと８．６％減少し、また運輸・郵便業、そういったものが９．４％減少した以外は、それ以外の業種はプラス傾向になっています。特に、宝塚でも顕著でありますけれども、医療・福祉分野で、過去５年間で推移を見ましても、毎年１千人ペースで増加傾向を示しております。これは西宮管内全体でございますけれども、全体で１８．３％の前年に比べて増というふうになっております。具体的な数字で申し上げますと、２０１０年度には６，６０５人でありましたのが４年後の２０１４年度には１万１，４８７人ということで、倍近いような数字になってございます。 ○伊福義治　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　おっしゃっていただきましたように、この数年間の間に、医療・福祉の求人が激増しているということなんですけれども、これは特に介護職の求人が多いということが推察されるわけです。もちろん、超高齢社会ということで、高齢化が進んでいるということも、その介護士さんそのものの受容が増大している、これも要因として挙げられるんですけれども、それと並んで、それ以外の要因で介護職の皆さんが慢性的な不足状態になっていると思います。やっぱりそこには介護労働者の皆さんが置かれている環境の劣悪さ、仕事は大変なのに、給料がほかの業種と比べて安いと、こういうことで、なかなか定着しないということも大きい要因かと思われます。 　こうした現状については、どう捉えられますでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　介護士に限ったその数字的なものは十分につかめておらないんですけれども、この宝塚市内での、いわゆる働いておられる方の年収について、昨年の労働実態調査の中でも質問をしておりますけれども、その中で２００万円未満が２５．８％ということで一番多い状況です。続いて２００万円から４００万円未満が２５．３％ということですんで、４００万未満で大体５０％強というふうな、そんな状況になっております。 　それをちょっと性別で見ましたときに、女性の４２．３％が２００万円未満であるというふうな、そんな数字も出ております。この中で、その介護職がどれぐらい含まれるかわかりませんけれども、かなり宝塚市の中では最近、医療・福祉分野がふえておりますので、この数字も、ある程度当てはまる部分があるのかなというふうに考えております。 ○伊福義治　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　そのことにかかわりまして、御紹介しておきたいお話があるんです。これは、労働政策だけではなくて、介護制度の問題にもまたがるお話になると思うんですけれども、あるとき、ちょっと前なんですけれども、介護労働者だとおっしゃる方から電話でなんですけれども、御相談を受けました。そのときに、介護労働者の方が利用者に対して暴力を振るうなどの虐待を行っているという報道が、ニュースでよくされていた時期なんですが、確かにそういう実態はある、しかし逆に利用者からの虐待、ハラスメント、こういったことに、介護労働者が大変悩まされているという現実もある。これは、１対１で入浴介助などを行う際に起こりやすい、そういうことで、こうした実態があることも知っていただきたいんだというお声をいただいたことがあったんですけれども、こうした声は、市のほうにも寄せられているんでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　市内の高齢者施設の近年の事例で申し上げますと、入所者の方から女性の介護従事者に対して、体を触れるといった、いわゆるセクシュアルハラスメント行為、あるいは暴言を繰り返すといった行為、そういう事例を聞いております。 　大体、この毎年、ゼロ件で終わる場合もありますけれども、数件の範囲内で報告を聞いてございます。 ○伊福義治　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　やっぱり職員の方にも適切な啓発、指導、こういうことをされたら遠慮することなく訴えてほしいというような指導もやってほしいと思いますけれども、やっぱり根底には介護をめぐる状況が非常に厳しいと、介護報酬が大変低いために、介護事業者の皆さんも、なかなか人を雇うに雇えないというような状況もあろうかと思います。やっぱり、これは根本的に解決していくには、介護報酬を大幅に引き上げよという声は地方から発していく、こういうことが大事ではないかなと思います。 　そして、もう一つ市民の暮らしを守るために奮闘されている市職員の皆さん、心身ともに健康で仕事に臨まれるということが、これ大事だと思うんですけれども、決算委員会の中でもありました、この２０年にわたるその行財政改革ということで、公務員の皆さんの数が減ってきて、部署とかが合併して、大変激務になっているというふうに聞いております。 　そうした中で、全国的に地方公務員の方のメンタルヘルスが深刻化していると言われていますが、ここ宝塚市職員の皆さんのメンタルヘルス状況というのは、現在どのようになっているでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　現時点で、本市市長部局におきまして、休職者が現在１５名ということになっておりますが、その中で精神疾患を理由とした休職者は１０名というふうな現状でございます。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　そういった厳しい環境の中ではあるんですけれども、必要なところには、人員、しっかりとこれは配置していくということが必要だと思うんですけれども、同時に、職員のメンタルヘルス、これをしっかりと職場で管理できる体制づくりが求められているように思うんです。そのためにも、メンタルヘルスに精通した職員の養成が必要だと考えます。 　その点において、民間が行っている検定ではあるんですけれども、メンタルヘルスマネジメント検定というような物が、最近注目されているそうです。こういったことを取り組んでいくような計画はあるんでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　このメンタルヘルスに関する専門的な知識の養成ということでございますけれども、現時点ではそのような取り組みはございませんで、職員からの相談については、相談室の保健師、それから産業医、精神衛生相談員２名ということで、職員の健康管理、心身ともにということで取り組んでいるところでございますが、やはりメンタルヘルスチェックということも、本年１２月から導入ということになっておりますので、そこのあたりは、新たな取り組みも研究していきたいと思います。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　積極的な取り組みをお願いいたします。 　続きまして、労働問題審議会が何年かごとに答申を出されております。宝塚市における今後の主な労働施策について、この答申が平成１９年に出ているんですが、もう９年近く経過しております。次回答申はいつごろ出される御予定になっておりますでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　本市の労働施策に関しましては、労働問題審議会からの答申を受けまして推進している状況です。 　先ほど御指摘のように、平成１９年２月に答申をいただきました。これをもとに市のほうでは３カ年ごとに行動計画を定めて、具体的な施策を取り組んできております。この期間については明確な定めはありませんが、前回の答申から、来年度でちょうど１０年になりますので、今年度中に審議会へ諮問をし、御審議をいただきたいと思っております。 　この１０年間で、非正規雇用の増とか、外国人労働者の問題、ニートなどの若者の問題、あるいは官製ワーキングプアとか、いろいろな、新たな課題が出てきておりますので、そういったことを十分御審議いただいた上で、来年度には答申をいただくという方向で持っていきたいと思っております。 ○伊福義治　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　最後、この項目で意見として言わせていただきます。 　本当に、今の日本の雇用労働政策というのは、働く方にとっては大変厳しい政策になっていると思います。そうした中で、地方自治体が果たしていかなければならない役割というのは、ますます大きくなっていくと思います。職員の皆さん自身が健康であることを含めて、さらなる積極的な取り組みをお願いして、この項目の質問は終わります。 　大分時間がなくなってまいりました。 　残りの２つ、まず野生生物のほうから若干行かせていただきます。 　まず、最初の一例で紹介したんですが、ハトについて、市営住宅から被害通報の状況はあったり、ほかにするんでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　井ノ上都市整備部長。 ◎井ノ上彰　都市整備部長　　市営住宅のハトのふん害についてでございますけれども、基本的にはバルコニーなど、専用使用部分につきましては入居者において対応していただいているということで、共用部分の廊下、階段については、基本的には入居者において対応していただくことにしておりますけれども、議員おっしゃられましたように、入居者により対応が困難な場合等がございますので、そういった場合につきましては、相談を受け、対策について協議を行っているということでございます。 　以上です。 ○伊福義治　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　やっぱり、市営住宅の入居者の方というのは、高齢化が今進んでおります。また、所得水準が、決して高くない方が入られているということでございまして、やっぱり高齢者の方々の健康を守る、あるいは公共インフラを適切に維持していくというためにも、この市営住宅のハトの駆除に対して、行政が積極的に関与すべきだというふうに思います。 　次に、野鳥への虐待ということで、矢ガモ事件のようなことが、今のところないというのは、ほっと胸をなでおろすところなんですけれども、逆に武庫川の河川敷とかで、ハトやカモとかに餌づけをしている人が散見されます。この餌づけというのは、鳥獣保護の観点から誤った行動だと思います。まして、ハトに餌をやるということは、ハトの数をふやして、市民生活に有害な影響を与えることにもなると思うんです。 　野鳥を初め、野生生物への餌づけをしない、鳥獣保護というのは県の所管になるかとは思うんですけれども、市としても、これは広く市民の皆さんに啓発するべきだと思うんですが、どうでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　酒井環境部長。 ◎酒井喜久　環境部長　　近年、都市化の進行に伴いまして、緑地の減少、あるいは里山の荒廃等によって、野生生物が人間の生活圏内にまで進出して、野生生物と人との距離が近くなり、いろんな影響が出てきております。
   　いわゆる安易な餌づけということが問題になっておるかと思いますけれども、野鳥などの野生生物については、ペットではございませんので、かわいいとか、かわいそうだとか、そういった人間の感情で接するのではなくて、自然界のバランスに配慮し、その習性等を考慮して、適正に対応することが必要かと思います。 　県のほうで、どんな啓発をしているか確認しましたが、特にやっていないということではございますが、実質さまざまな生活環境に対して影響を及ぼしておりますので、市としても今後どのような啓発が可能か、いろんな他市の事例がございますので、そういった取り組みを参考にしながら対応をしてまいりたいと考えております。 ○伊福義治　副議長　　みとみ議員。 ◆１７番（みとみ稔之議員）　時間がなくなってまいりました。 　最後に、雇用促進住宅の対応についてということなんですけれども、全廃への期限が５年、６年というところなんですけれども、刻一刻と迫ってまいります。住民の方に寄り添った対応を、ぜひ知恵を絞ってお願いしたいということをお願いいたしまして、私からの一般質問は終わりとさせていただきます。 ○伊福義治　副議長　　以上でみとみ議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後２時５６分　── 　──　再　開　午後３時１５分　── ○石倉加代子　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　６番岩佐議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　認知症について 　（１）　認知症予防施策の根拠について 　（２）　地域で取り組まれている認知症予防の事例について 　（３）　認知症の早期発見に対する取り組みと、その後の対応について 　（４）　認知症の方と暮らす家族への対応と効果について 　（５）　認知症の進行を遅らせるための市の取り組みについて ２　高齢者世帯の暮らしについて 　（１）　高齢者世帯の生活実態の現状把握について 　（２）　高齢者世帯の生活困窮者を増加させないための対策について ３　高齢者が活躍できる場について 　（１）　高齢者の起業や就労に対するニーズ把握について 　（２）　高齢者が取り組めるビジネスの環境整備について ４　現状の介護体制について 　（１）　多様化するデイサービスの利用状況と効果について 　（２）　介護施設の職員不足について 　（３）　今後の特別養護老人ホームのあり方について ５　エイジフレンドリーシティと地域包括ケアシステムについて 　（１）　エイジフレンドリーシティと地域包括ケアシステムの位置づけについて 　　　　　　　　　　（岩佐将志　議員） 　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　６番岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　新風改革・維新の会、岩佐将志でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。 　９月議会におきまして、主に地域包括ケアシステムの構築に向けた進捗状況について質問させていただきました。９月議会と同様に、繰り返し申し上げることになりますが、超高齢社会に対応していくための肝となる地域包括ケアシステムとは、高齢者が住みなれた地域で、安心して自立した生活を営めるよう、医療、介護、住まい、生活支援、介護予防が一体的に提供できる体制をつくるというものでございます。地域包括ケアシステムの構築が緊急な課題であることは十分認識されておられるようですが、残念ながら本市の実情はまだまだ計画段階であり、ほとんど進んでおりません。 　国は、２０２５年度を目標に構築できればよいという方針ですが、現在、特別養護老人ホームに入れない待機者が全国で２６万人、宝塚市にも５１０人もの待機者がいるという現実を踏まえると、このシステムの構築に関しては、前倒しして取り組まなければ、現在、在宅で介護をされている御家族が大変な思いをし続けているのを放置することになると思います。 　医療と介護の連携、庁内の関係担当課同士の連携、地域の取り組みや市民の声を直接拾っていけるような庁内の体制づくりなど、もっとスピード感を持って取り組まなければならないことだと思っております。 　そこで、高齢者を取り巻く現状や課題やニーズについて具体的に質問させていただきます。 　１、認知症について。 　（１）認知症予防施策の根拠について。 　（２）地域で取り組まれている認知症予防の事例について。 　（３）認知症の早期発見に対する取り組みと、その後の対応について。 　（４）認知症の方と暮らす家族への対応と効果について。 　（５）認知症の進行をおくらせるための市の取り組みについて。 　２番、高齢者世帯の暮らしについて。 　（１）高齢者世帯の生活実態の現状把握について。 　（２）高齢者世帯の生活困窮者をふやさないための対策について。 　３番、高齢者が活躍できる場について。 　（１）高齢者の起業や就労に対するニーズの把握について。 　（２）高齢者が取り組めるビジネスの環境整備について。 　４番、現状の介護体制について。 　（１）多様化するデイサービスの利用状況と効果について。 　（２）介護施設の職員不足について。 　（３）今後の特別養護老人ホームのあり方について。 　５番、エイジフレンドリーシティと地域包括ケアシステムについて。 　（１）エイジフレンドリーシティと地域包括ケアシステムの位置づけについて。 　以上、答弁をお願いいたします。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　岩佐議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、認知症についてのうち、認知症予防施策の根拠についてですが、国は、２０１３年から認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランを実施することとし、その後、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを本年１月に策定し、新たに７つの柱に基づく認知症施策を展開することとしました。新オレンジプランでは、認知症の発症予防について、運動、口腔に係る機能の向上、栄養改善、社会交流、趣味活動など日常生活における取り組みが認知機能低下の予防につながる可能性が高いことを踏まえ、住民主体の運営によるサロンや体操教室の開催など、地域の実情に応じた取り組みを推進していくこととしており、本市においては、この新オレンジプランにのっとって取り組みを進めています。 　次に、地域で取り組まれている認知症予防の事例についてですが、脳トレーニングやパズル、将棋などのゲームや回想法などが、地域のサロンや市内のデイサービスセンター、グループホームにおいて取り組まれています。また、市内の地域包括支援センターにおいては、介護予防教室や健康教室を実施しています。これらの地域で取り組まれている認知症予防の活動については、住民団体や事業者などが個別に行っている取り組みですが、毎月開催している地域包括支援センター連絡会や認知症に係る交流会、研修会において、参考となる事例として情報提供を行っています。 　次に、認知症の早期発見に対する取り組みとその後の対応についてですが、支援が必要な認知症の方を早期に発見し、早期に対応するため、地域包括支援センターにおいて、認知症に関する相談業務を行っています。また、認知症の理解を深めるために、認知症サポーター養成講座を実施しているほか、認知症サポーターのスキルの向上を図り、地域や職場などさまざまな場面で活躍できるよう、介護、福祉の専門職との交流会を開催しています。さらに、早期診断、早期対応に向けた支援体制を整備するため、２０１７年度までに、専門職が、認知症の人やその家族に対し、初期の段階でサポートする認知症初期集中支援チームを設置したいと考えています。 　次に、認知症の方と暮らす家族への対応と効果についてですが、本市においては、認知症の方とその家族のほか、地域の方や医療・介護の専門職の誰もが気軽に参加できる集いの場として、認知症カフェを本年度からモデル事業として実施しています。このような集いの場を設けることが、認知症の方の生活の質の改善や、介護者の精神的、身体的な負担の軽減につながるものと考えています。 　次に、認知症の進行をおくらせるための市の取り組みについてですが、認知症の状態に応じて必要な医療と介護が受けられるよう、認知症ケアパスの作成に取り組んでおり、効果的な運用のあり方についても検討していきます。さらに、この認知症ケアパスに基づき、認知症の人が、そのときの心身の状態に応じ、在宅、医療機関、介護施設などの最もふさわしい場所で適切なサービスが受けられる体制を整備していきたいと考えています。 　次に、高齢者世帯の暮らしについてのうち、生活実態の現状把握についてですが、本市では、高齢者を対象とした生活実態調査などは実施していませんので、生活保護基準相当で生活されている高齢者がどれくらいおられるかといった実態は把握していません。本市における生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯の数及び割合については、２００９年度末で６０５世帯、４３．４％でしたが、昨年度で８３８世帯、４５．５％となっており、５年間で２３３世帯増加しています。全国的に生活保護受給世帯は増加傾向にあり、特に高齢者世帯の増加が続いており、本市においても同様の傾向となっています。 　次に、高齢者世帯の生活困窮者を増加させないための対策についてですが、本年４月からスタートした生活困窮者自立支援制度における本市の相談窓口であるせいかつ応援センターにおいては、生活の困り事や不安に関するさまざまな相談を受けており、本年４月から１０月までに３０５件の相談がありました。このうち、高齢者からの相談は７７件で、全体の２５．２％を占めています。高齢者からの主な相談内容は、年金だけでは生活が苦しいといったものや、収入は最低生活費を上回るものの、家計管理ができないというものなどです。このような相談に対しては、相談者に寄り添いながら支援を行っています。今後とも、本人からの相談はもちろんのこと、自治会、民生委員・児童委員を初め各関係機関との連携により、生活が困窮するおそれがある高齢者を早期に発見し、積極的に支援を行ってまいります。 　次に、高齢者が活躍できる場についてのうち、高齢者の起業や就労に対するニーズ把握についてですが、まず、起業に関しては、本市が昨年１１月に実施したアンケートの調査において、勤務も就労もしていない方のうち、６０歳代の０．５％が、また、７０歳代の０．６％の方が起業を希望すると回答されています。この比率だけを見ると少なく見えますが、本市の年齢別人口からは、６０歳以上の方で約２００人が起業を希望されているものと推測しています。起業支援を受ける高齢者の多くは、定年や早期退職後も社会貢献をしたいとの希望を持たれ、その手法の一つとして起業を選ばれており、起業される事業に関しても、長年培ってこられた技術や経験を生かす方、長年の夢を実現するため新たな分野にチャレンジされる方など、目的もさまざまであり、事業内容もそれぞれ独自色があり、ビジネスとして大変魅力的なものとなっています。 　また、同じくアンケート調査結果によると、６０歳代の８．５％が年金が支給されるまで働きたい、４２．９％が年金が支給されても働き続けたいと回答し、さらに、７０歳代にあっても３１．８％が年金が支給されても働き続けたいと回答しており、就労に関して高い意欲がうかがえます。就労の目的については、収入が欲しいからと回答された方が６０歳代で４１．８％、７０歳代で３３．３％、また、働くのは体によいからと回答された方が６０歳代で３３．２％、７０歳代で４１．０％となっており、収入だけではなく、健康や生きがいを目的に就労を希望される方が多くなっています。 　次に、高齢者が取り組めるビジネスの環境整備についてですが、高齢者を含む起業者に向けた支援体制を充実させるべく、昨年には、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、市、宝塚商工会議所、日本政策金融公庫、池田泉州銀行が連携して起業希望者へ支援する体制を整えました。体制強化の効果もあり、起業相談・指導を受けて起業した事業者数は、２０１３年度は１４であったところ、昨年度は１９と増加しています。 　また、本年９月には、地域の課題をビジネスで解決しようとするソーシャルビジネス事業者を協力して支援するネットワークとして、ソーシャルビジネスサポートネットワーク宝塚を構築しました。これは、ＮＰＯ法人を初めとするソーシャルビジネス事業者への融資に実績のある日本政策金融公庫の呼びかけにより、市、商工会議所、宝塚ＮＰＯセンター、そして、日本政策金融公庫が連携し、ソーシャルビジネス事業者を支援するものです。先月２８日には、生きがいしごとサポートセンター阪神北と日本政策金融公庫が主催し、このネットワークとの共催により、里山資本主義、デフレの正体の著者である藻谷浩介氏をお迎えして、ソーシャルビジネスに関する講演を開催し、ソーシャルビジネスに関する啓発を行うことができました。ソーシャルビジネスの活性化に向けて、ネットワーク参加団体が中心となり、創業者数の増加を目指して取り組んでまいります。 　今後、高齢者が起業に取り組みやすい環境とするためには、高齢者の方々にこれらの支援体制を利用していただけるよう周知すること、セミナーや講演会を開催することで、ソーシャルビジネスなどを知っていただくことがまずは重要であると考えています。 　次に、現状の介護体制についてのうち、多様化するデイサービスの利用状況と効果についてですが、デイサービスセンターの数及び利用者数の状況は、２０１３年３月で５４事業所、２，７７８人、昨年３月で６９事業所、３，１７５人、本年３月で７６事業所、３，４６０人となっており、事業所数の増加に伴い利用者数も増加しています。 　デイサービスの効果については、介護を必要とする高齢者自身の日常生活を支援するほか、介護している家族の身体的、精神的負担を軽減する効果があります。しかし、一方で、増加する認知症高齢者や重度の要介護者への対応が不十分であることがデイサービスの課題となっています。 　また、サロンの登録団体については、２０１３年度末で１１２団体、昨年度末で１１７団体、本年９月末で１２７団体と増加しています。ミニデイサービスについては、本年度で１４カ所となっており、近年、特に増減はありません。サロンやミニデイサービスについては、いずれも身近な集いの場として高齢者の生きがいづくり、介護予防、閉じこもり予防に効果があります。しかし、これらのサービスについては、担い手の高齢化や後継者不足が課題となっています。 　次に、介護施設の職員不足については、たけした議員にお答えしたとおりです。 　次に、今後の特別養護老人ホームのあり方についてですが、本年度の介護保険制度の改正により、在宅生活が困難な中重度の要介護者を支える施設として機能を重点化するため、入所要件が、原則として要介護３以上に限定されました。本市においては、本年６月１日現在、要介護３以上の待機者が５１０人となっており、第６期事業計画において、特別養護老人ホーム１施設１００人を整備したほか、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護や定期巡回随時対応型訪問介護・看護の事業所を整備しており、引き続き、在宅の介護サービスの基盤整備を進めていきます。 　国は、先月２６日に一億総活躍国民会議において、２０２０年代初頭までに在宅での特別養護老人ホームの待機者を解消することを目指し、５０万人分の特別養護老人ホームやサービスつき高齢者向け住宅を整備する方向性を示しました。その具体的内容については、第７期事業計画の策定時に示されると見込んでいますが、事業の実施においては、介護職員の確保や介護保険料の上昇が大きな課題になるものと考えています。 　次に、エイジフレンドリーシティと地域包括ケアシステムの位置づけについてですが、本市におけるエイジフレンドリーシティの取り組みにおいては、高齢者にやさしいまちを目指して、これまで行政が実施しているハード・ソフト両方の事業を高齢者目線で捉え直すとともに、高齢者の豊富な知識や経験を生かして、地域での社会参加を促すような取り組みを行動計画として策定したいと考えています。 　現在、エイジフレンドリーシティ行動計画策定委員会において、行動計画を検討いただいているところであり、今後、ＷＨＯが示す８つの取組分野ごとの具体的な取組内容を整理してまいります。 　また、地域包括ケアシステムの構築については、現在、医師会、歯科医師会、薬剤師会、市内７つの病院関係者や介護分野の関係者、地域関係団体などの協力を得ながら、在宅医療と介護の連携の強化や認知症施策の推進、介護予防、生活支援サービスの充実に向けた取り組みや検討を進めており、今後の高齢者施策の大きな柱であることから、エイジフレンドリーシティ行動計画においても、その取り組み内容を位置づけていく考えです。 　今後とも、これらの取り組みを通して、高齢者が、健康で、安心して自分らしく暮らし続けられるまちづくりを進めてまいります。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　６番岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　それでは、認知症について２次質問させていただきます。 　平成２４年度の厚労省の調べによりますと、２４年度の認知症の患者数が４６２万人、そして認知症の予備軍と言われている方が４００万人いらっしゃいます。なので、１億２千万の４分の１が高齢者なので、３千万人中８６２万人が認知症または予備軍ということになっております。宝塚市においても国の水準と余り変わりませんので、約２３万ぐらいの市民に対して、大体６万人の高齢者が今いらっしゃいます。その中の４分の１に当たる１万５千人の方が認知症または予備軍という可能性は否定できないということが前提にあります。 　それでは、認知症についてお伺いいたします。 　認知症予防に関しては、オレンジプランや新オレンジプランに基づいて認知症の発症予防に取り組んでいるとのことですが、最近は、テレビでもやっていますように、日進月歩で数値的根拠に基づいた予防法が次々と発表されています。しかしながら、答弁にもありました、運動や口腔機能の向上、栄養改善、社会交流、趣味活動等ございましたが、いずれも最新のエビデンスに基づいた予防法とは思えません。国の指針どおりに進めていくのは原則かと思いますが、最新の数値的根拠のある予防方法を研究し、それを取り入れなければ本当の意味での予防にはつながらないと思うのですが、いかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　最新のエビデンスに基づいた認知症の予防ということでございますが、１次答弁にもございましたことし１月に策定されました国の新オレンジプラン、これの中で、「認知症はいまだその病態解明が不十分であり、根本的治療薬や予防法は十分に確立されていない」という記述がございます。あるいは、現時点では継続的なウオーキングやゲーム要素を取り入れた運動のみが科学的根拠により認知機能低下を予防する可能性が報告されていると、このような国全体、あるいは世界でも医学的な研究というものはこのような状態ですので、そういう中でのこの国の新オレンジプランなり、あるいは過去からのオレンジプラン、そういうものに基づいた国の指針、指導、方向性に基づいて事業実施している、あるいは市民の皆様の取り組みを支援していると、そういうふうな実態でございます。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　国の指針はすごくわかるんですけれども、普通にマスコミとかテレビとか見ていたら、もう十何年間データをとり続けて、実際に認知症が、認知症になる前の予備軍の方が改善していったりとか、例えば、僕今回鳥取の琴浦町というところに行ってきたんですけれども、そこの鳥取大学の医学部の浦上克哉教授という方をお会いして、その方、全国認知症予防学会の理事長をされているんですけれども、やはりかなりのエビデンスがそろっていて、十何年の研究成果をもとにした認知症予防対策というものをファイル化されていました。そういったものが現在ある以上、やはりその国の指針もわかるんですけれども、もう少し踏み込んで、もし予防できるんであれば予防していったほうがいいかなと私は感じているんですが、いかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　今、鳥取大学の浦上先生の見解ということで紹介ありました。確かにそのような、認知症が疾病であるというからには、医学的な専門的な観点からの御指導というものがあるというのが理想でございます。宝塚の場合でしたら、そういう認知症の専門ということになりますと、例えばで申しますと、三田市にあります兵庫中央病院、こちらが認知症疾患の中心となるセンターという機能を持っておりますけれども、なかなかそこと今、十分な連携ということはできておりません。議員御指摘のとおり、そういう医学的な面という意味ではこれからの地域包括ケアシステム、構築していく中で、医学的な指導というものを受けながら、どういう宝塚での対策をとっていくかということでの連携体制、構築していきたいと思っております。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　今後やっていくというような御答弁なんですけれども、全国に、平成２４年にもう８６２万人の認知症と認知症予備軍がいてるわけですよ。となると、構築していくじゃなくて、早急に認知症予防対策というものはしていかなければならないと思います。なので、ちょっともう少し危機感といいますか、ピッチを上げてやっていただけたらと思います。 　次の質問に入ります。 　宝塚市では、介護予防教室や健康教室などを実施されているとのことですが、実施結果に基づいたデータの分析、また、その効果についての検証等はされているんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。
   ◎川窪潤二　健康福祉部長　　認知症の予防ということではございませんけれども、高齢者向けの介護予防の運動プログラムということでは、昨年度からいきいき百歳体操という取り組みを実施してございます。 　このいきいき百歳体操と申しますと、開始から３カ月後と、あと６カ月後に体力測定を行っております。具体的には３０秒間で椅子から立ち上がりの回数をはかるとか、あるいは椅子から立ち上がって３メートルの距離を歩行する秒速をはかるとか、そういうことをやっておりまして、その効果を検証しております。実際、このいきいき百歳体操をやった結果、歩行の秒速が短縮化されるとか、そういった効果が出ておるということでございます。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　わかりました。 　そしたら、秒速が短縮されているデータとかちょっと後で拝見させていただけたらと思います。 　では、認知症の早期発見、早期対応の窓口を設けて実施されているとのことですが、相談窓口を設けることも必要なことやと思いますけれども、過去に多くの議員が提案されている認知症チェックする認知症チェッカーによる診断、まずは、より多くの高齢者の方に認知症のチェック、これを受けてもらって、早期発見することが一番、まず第一歩というか大切だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　この認知症の早期発見、早期治療ということでは、認知症を発症する十数年前から既に認知症は潜在的にもう始まっているというふうに医学的に言われています。そういうことからしますと、認知症を早期に発見するということでの、今議員御指摘のチェックシート、こういうもので、どなたでも起こり得る病気ということでは、皆さんが気軽にチェックしてみることができるということは大切かなと思います。 　市のほうでは、この入り口部分として、市のホームページにおきまして、兵庫県が作成されています認知症のチェックシート、そちらにリンクするようにさせております。また、市の配布していますパンフレットでもそういう簡単なチェックができるというようなものを皆さんに使っていただくということをやってございます。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　認知症チェックに関しては、タッチパネル方式のものがもう多分いろんな議員からの紹介もあったと思うんですけれども、結構出ています。兵庫県のほうでも貸し出しをしているので、ぜひ一度問い合わせてみて、貸し出しを一回やってみて、それでちょっと体験されてください。割とやりやすいです。３分ぐらいでできます。 　あと、問題は、自分が認知症だと思うのが結構嫌で、認知症のチェックをなかなか受けてくれないと、ちょっと踏み込みますけれども、そういった問題が結構あるんです。ただ、やっぱりそこのところで、家から高齢者をどういうふうにしたら認知症のチェックに導いていけるのかなと、ある自治体では、市の行事に関してはポイントカードにポイントをやって、何かインセンティブを与えて、その市の行事の一環として物忘れチェックみたいなイベントを行って、そこで認知症チェッカーをみんなにやってもらうとか、いろんなことやっていますので、ぜひ宝塚市でも早期発見ということをまず大前提で考えていただきたいなと思います。 　このままいきますけれども、認知症のチェックというのを終えると、１つ目は認知症でない方、２つ目は認知症の初期症状の方、そして３つ目は認知症の方と、この大きく３つに分類できると思います。その後の対応についても、予防、初期症状の方への治療、認知症の進行をおくらせるための治療と全く対応が変わってくるものだと思います。だからそれぐらいそのチェッカーからその後のやることがたくさん、盛りだくさんなんですけれども、今、徐々に進めていきますという答弁なんですけれども、こういった、今後やっていかなきゃいけないカリキュラム的なものというのはもうお持ちなんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　そういうカリキュラム的なものというのはまだできておりません。先ほど申しました認知症ケアパスという形で、急性期である発症時から、あと安定期に至るまで、そういうことでの体制というのは現在できておりません。 　ただ、この地域包括ケアシステムの大きな目標の一つがこの認知症対策ということで、今医師会のほうでは、理事の一人に認知症のサポート医ということでフォローしていただけるというふうになっております。ですので、今、市内の介護関係者と認知症ケアパスを作成中でございますが、今後、医師会のサポート医の先生と一緒にこのケアパスをつくっていって、ただいま申し上げました発症から安定期に至るまでの流れというものはつくっていきたいというふうに考えております。あくまでまだできておらず、つくっていくということでございますが、そういう考えでございます。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　本当にもう早急に対応していただかないといけない喫緊の課題だと思っていますので、認知症、これは本当に甘く見れないです。一番怖いのが、やっぱりその介護、離職されている方、介護従事者がやめられている原因の方、これはやっぱり特養とかすごく多くて、介護度が高くなれば当然認知症の確率も高くなります。そういった方は、先ほどみとみ議員の話の中にもありましたけれども、虐待もあれば、その逆でかみつかれたりとかいろんなことも起こるんです。当然、要は介護度が高い方は何の気持ちも悪気も何もないんですよ。そういうことが起こってしまうので、そうした認知症対策というのは本当に真剣に早急に取り組んでいただきたいと思います。 　では、続いて、高齢者世帯の暮らしについてお伺いいたします。 　９月議会において大島議員が取り上げておりました下流老人、これ本もベストセラーではやっていまして、当然テレビなんかでも頻繁にその作者が出てくるんですけれども、その後の反響はとどまるところを知らず、一体どれだけ多くの高齢者、または高齢者予備軍の方が御自身の老後の生活に対する不安に関心を持たれているのかがうかがえると思います。 　さて、高齢者を対象とした生活実態調査は実施していないとのことでしたが、生活保護受給者のうち高齢者のみの世帯が占める割合は、２００９年度末で６０５世帯、４３．４％、２０１４年度末で８３８世帯、４５．５％ということで、高齢者のみの世帯の貧困化はもちろん今後も増加し続けることは間違いなくて、大変大きな課題となってきます。国のほうでも、本年４月から生活保護に陥る前の段階での第２のセーフティネットということで、生活困窮者自立支援法なるものができて、本市においてはその窓口としてせいかつ応援センターというものを設置しているそうですけれども、それというのは、高齢者専用の相談窓口なのでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　別に高齢者に限らず、例えば若い方でしたらティーンエージャーといいますか二十前の方、そういう方も含めて全世代の方が御利用いただいていると、そういう状況でございます。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　そういったような窓口があるという告知ってどういうふうにして行われたんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　生活困窮者への支援ということでは、市の広報誌を定期的に出しております。例えば、７月でしたか、広報を載せるとまたその月は非常に相談者がふえるとか、そういう形で市の広報で定期的に行っております。 　それ以外に、アウトリーチと、本人が相談に来られなくても何らかの形でこの相談窓口へつながるということを重視しておりまして、そのために市内の、例えば自治会、あるいは民生委員さん、そういうところに生活支援課の担当職員が出向いて、ずっと説明会を開催してきたと、そういう形でＰＲはしてきております。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　そうですね、今おっしゃられたように相談窓口、その入ってくる経路もいろいろあるみたいなんですけれども、今一番高齢者が多分よく知っているかなと思うのが地域包括支援センターに連絡する、市役所に連絡する、そしてこのせいかつ応援センターに連絡するということが考えられるんですけれども、それは民生委員さんを通してか何かはわからないですが、そこでちょっと疑問なんですけれども、地域包括支援センターさんの場合は、介護に対するケアプランの作成能力があると思います。一方、せいかつ応援センターの方は、逆に生活支援ということでファイナンシャルプラン的な能力をお持ちだと思うんです。ですから、相談する先がうまいこと相談内容に即したようなところに連絡して、その方が上手に応対されているのかというのがすごく気になるんですけれども、そこはスムーズにいっているんでしょうか。 　もう一回言います。介護者の相談している内容と、それを受ける受け手側というのはちゃんと通じ合っているのか、能力的に大丈夫なんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　その連携体制というのは、なかなか役割分担ということが非常に難しいというのは改めて実感しております。 　今、議員御指摘のとおり、地域包括支援センターのほうではケアプランということでのケアのプランをつくる仕事、せいかつ応援センターのほうは、社会福祉士を中心とした生活全般の設計のプランニングをやっていると。そこでのプランニングの相性といいますか、それぞれの役割分担という中で、きちんとした分担というのは、いざ実際、個別具体の話になると非常に難しいということでは、今それぞれが、何と申しますか、今さらながら連携ということの難しさを実感しているという、当事者も実感していますし、私ども市のほうでも実感しているというような状況でございます。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　わかりました。 　そういう意味でも、市長、猫の手手帳をできるだけ早期に実現させていただけたら、多分、介護者の方もどこに連絡したらいいのかなというのが一目でわかるんじゃないかなと思います。 　それでは、高齢者が活躍できる場について質問させていただきます。 　今までは問題点を指摘する質問ばかりでしたけれども、逆に高齢者問題を希望的に解決していくためにはどうすればよいのかを考えていくことも必要だと思っております。 　まず、昨年１１月の本市アンケートの結果ですが、勤務も就労もしていない６０歳以上の方のうち、約２００名もの方が起業を希望されているとのことでした。その多くは、定年や早期退職後も社会貢献をしたいとの希望を持っていて、その手法の一つとして起業ということを選ばれており、長年培ってこられた技術や経験を生かしたい、長年の夢を実現させたいとか、目指す事業の内容も多岐にわたっているとのことでした。また、年金支給後も働きたいという人は、６０代で約４３％、７０代で約３２％もいらっしゃって、高齢者になっても働きたいという方がとても多い結果になっています。 　以上のことを踏まえると、起業したい高齢者がたくさんいる、働きたい高齢者もたくさんいる、まさに需要と供給のバランスがすごくよくマッチングしていて、高齢者同士の創業と雇用を生むということも考えられるのではないかと感じています。 　また、就労の目的については、収入が欲しい、これが１番、２番目が老化防止のためというような目的を挙げている方が多く、６０代の方で３３％、７０代で４１％となっています。このアンケート結果を見れば、貧困増加防止対策、要は収入を得られるわけですから、少しなりともお金が入ってくる。また、老化防止のためということなので、介護予防に対しても効くのかなということで、こういったような老々といいますか高齢者同士での起業と雇用の創出ということを考えていけたらいいなと思います。 　先ほどの答弁の中では、２０１３年度は１４件の起業があった、また、２０１４年度は１９件も起業があったということなんですけれども、具体的に内容、全部とはいいませんが何個かかいつまんでおっしゃっていただけたらと思います。 ○石倉加代子　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　宝塚商工会議所のほうで起業相談とか指導をしまして、その後に起業された事業者の方ですけれども、これ、高齢者には限らないんですが、２０１３年度では小売業が４件、飲食業が３件、サービス業７件、合計１４件となっております。２０１４年度になりますと、小売業５件、飲食業４件、サービス業８件、医療１件、建設業１件の合計１９件となっております。小売業ですと、例えばケーキ店とかフラワーショップとか、あるいは飲食業でいいますとカフェであるとか焼き肉店などの営業、そして、サービス業でいいますとＩＴ関連であるとか、そしてまた不動産業務、そういったものが出てきております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　初めて聞いたもんで、いろいろあるもんですね。 　そういった形で、いろんな形での起業がなされていっているということですけれども、高齢者かどうかはわからないということがちょっと残念なところでございます。 　要するに、ソーシャルビジネスやコミュニティビジネス、こういったものにその起業を何とかつなげられないかなとか思うんですけれども、コミュニティビジネスというのはあくまでも地域課題をビジネスによって解決するというものですが、では、宝塚市における地域課題とは、具体的にどのようなものがあるように感じていますか。 ○石倉加代子　議長　　山本部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　市のいろんな分野での地域課題というものは考えられると思いますけれども、私どもがちょっとかかわっているようなことでいいますと、例えば、高齢化に伴って山手側に住んでおられる方が、なかなか買い物に不自由をされているというふうなこと、いわゆる買い物難民とかいうふうな言葉がありますけれども、そういった買い物手段の確保であるとか、それから、これ実際にはもう既にことし高齢者の方が立ち上げられたんですけれども、山手に住んでおられる高齢者の方が、生活が便利になるように駅前のほうに住みかえたいというふうなときに、その住みかえをあっせんし、またそのあいた空き家に今度はまた新しく住んでもらうというふうな、いわゆる住みかえのあっせん業、そういったものをされたものもございます。それとか、あとは、既にシルバー人材センターなどがもう取り組んでおりますけれども、いわゆる子どもの一時預かりであるとか、高齢者の見守りとか、そういったものもございます。そういったことが考えられます。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　ありがとうございます。 　既にやっぱりそういったことが起きているというのはちょっとうれしいことだと思います。 　先ほど伊藤議員もおっしゃっていました、西公民館で里山資本主義の著者でありコミュニティビジネスの専門家である藻谷先生の講演が、ソーシャルビジネスネットワーク宝塚の共催によって開催されました。何と１５０名もの方が参加されて、場内は満席となってしまって、市民のコミュニティビジネスに対する関心の高さを実感したところでございます。 　ところが、残念ながら講義内容は、メディアにだまされないようにであるとか、またそのイメージにだまされないようにということがメーンになってしまって、残念ながらコミュニティビジネスに関しては余り触れられていなかったです。今後、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスに関するセミナー等、市内でどんどんやってもらいたいのですが、そこで、宝塚市が抱えている課題を題材とした企業支援セミナーをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山本部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　今回のセミナーですけれども、本年に、いわゆるソーシャルビジネスに関するネットワークを４つの団体、宝塚市と商工会議所、ＮＰＯセンター、日本政策金融公庫の４者でつくりまして、そこが主催をするという形にしました。この４者の中ではそれぞれの強みとか得意とするところを持っております。特に、今回このＮＰＯセンターに入っていただいたところで、いわゆる地域課題を常に意識して活動されている団体ですので、ＮＰＯセンターが持っておられる情報を十分かみ砕いて、いろいろな地域課題の解決、それに見合うソーシャルビジネス、そういったものを中心としたセミナーを今後どしどし開催していきたいと考えております。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　よろしくお願いします。 　では、現状の介護体制についてお伺いいたします。 　デイサービスやサロン等において、事業所利用者数、ともに増加傾向であるということですけれども、大手企業の新規参入、担い手の不足、介護報酬の改定等の影響によって、経営や運営が困難になってきている事業所が出てきており、デイサービスの本来の趣旨といいますか、デイサービス市場としての生き残り合戦という意味合いが強くなってきていると感じております。 　お伺いします。本来のデイサービスの目的とは一体何でしょうか ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　デイサービスの目的ということでございますけれども、利用者である高齢者の方の日常生活の自立を助けること、これが１つ目、次に、デイサービスを利用することにより、介護されている御家族の方の身体的、精神的負担を軽減するという、こういうことから高齢者の方の在宅生活を継続させるということが可能になると、そういうことが大きな目的かというふうに考えております。さらに、高齢者の方の生きがいづくり、あるいは社会参加、そういうことを促進するということも大きな目的というふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　そうですね、そういったものが目的だと思うんですけれども、どんどん大手さんが新規参入してくる中で、その辺が満たされていっているのかどうかということに対して、市の職員は実際現場に出向いていって調査はできているんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　調査と申しますか、デイの様子を定期的とまでは申せませんけれども、視察、見学には行っております。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　そうですね、実際近隣施設とかを見回るということは十分にはできていないというふうに私は認識しております。 　次にいきますけれども、介護施設の職員の不足に関してですが、これたけしたさんと同じことになるんですけれども、本年１１月に開催されて、合計で４４名が採用の会に来たと。で、２名が採用されたということになっています。今後、実際の現場を見てもらって介護職に対する理解を深めてもらいたいというような手法も考えられていましたけれども、なかなか、現場というのはやっぱり苦しい状況、私も特養で働いていたことありますので、暗に見せるだけではだめだとは僕はすごく思うんです。やっぱり特養にいてうれしいことは、やっぱり、イベントって結構頻繁に行われるんですけれども、そのイベント時に利用者さんすごく喜んでいらっしゃるんです。そういったときは、当然その施設で働いている方も生き生きとされていて、やっぱりそういう何か楽しげなところをこれからどんどん見せていくというか、こういう感動があるんだよということをもっともっと伝えていってほしいなというふうに思います。 　ちょっと飛ばしていっていますけれども、今度特養に変わるんですけれども、要介護度３以上の特養の待機者が５１０人いるということですけれども、１施設当たり１００名の入居者とするならば、５つの施設が必要となります。この５１０名の待機者は、空きを待っている間一体どのような生活を強いられると思いますか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　どのような生活を強いられると申しますか、それぞれ在宅なり、あるいは入院なり、現に生活を続けておられるわけですけれども、その中での御家族の方の介護の負担とか、そういうことが非常に大きな問題ということでは、例えば特養以外のデイサービスに入られたりとか、あるいは有料老人ホームに入られたりとか、いろんなケースがあるというふうに認識しております。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　待機者の中には、経済的に生活が苦しい状態の方も多数おられるはずです。その待機期間を乗り越えるだけのそういった環境、例えば在宅に関しても地域の見守りに関しても、そういう環境は整っていますか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　失礼しました。 　先ほどの答弁でデイサービスと申しましたが、グループホームのつもりで申しました。失礼しました。 　地域の環境ということで申しますと、やはりこの宝塚に限らず、待機者、先ほども全国で大変な数の方がおられるという状況、議員がおっしゃられましたけれども、そういう状況の中で、どういう対応をするかということで地域包括ケアシステム、地域で本来望まれておられる在宅生活を続けていくというために、在宅医療と介護を密接に連携させて、重篤な状態になっても最後まで地域で暮らし続けるということをやっていくと。そのためのシステムは、今、医療ということの連携ということも重要でございますけれども、介護関係の在宅関係の、例えば地域密着関係のサービスとか、そういうものを十分整備していくということが必要というふうに認識しております。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　岩佐議員。 ◆６番（岩佐将志議員）　その要介護３以上の方が、要は特養に入れるようにことしから変わっているんですけれども、実は要介護度２とか要介護度１の方というのも、当然自分一人では生活できないレベルで、すごく大変なんです。そういった方が今後特養に入れないということになってきますので、本当に地域の整備といいますか、地域包括ケアシステムの構築というのが本当に課題となってきますので、早急にそこに人も予算もつぎ込んでいってもらいたいなと思っております。 　最後になります。エイジフレンドリーシティと地域包括ケアシステムの位置づけについてです。 　第５次総合計画の後期基本計画の総括質疑でも質問させていただきましたエイジフレンドリーシティとは、まち全体をコーディネートするという壮大なテーマの事業だというふうに私は認識しております。もちろん、取組内容としてはすばらしいと思いますが、いかんせん地域包括ケアシステムの構築が一向に進んでおりません。優先順位は明らかに足元の在宅支援体制の構築なんです。足元の在宅支援体制の構築がやっぱり優先的なんです。職員が現場に足を運んで、施設や市民にヒアリングできる体制づくりはできているのかなと。介護現場の視察に行ける体制は整っているのかと。地域コミュニティが進んでいる地域と進んでいない地域の現状把握はできているのかと。そして、最近東公民館と私、あいわ苑のほうに行って、認知症予防講座受けました。もう満席です。すごくニーズあります。その講座って足りているのかなと。皆さんすごく興味関心持たれている。来られる方も９０代の方たくさんおられますよ。そういった方々がたくさんいる。もっともっと講座をしていってほしいなと思います。そういったときにもマンパワーというのが必要なのかなというふうに感じております。 　何度も申し上げますけれども、役所の人間が現場に出ていくと気づくことがたくさんあります。市民が生活している実態を目の当たりにしなければわからないことばかりなんですよ。直接、地域行事に参加して、または市民の御家庭を伺ってみて、市民の声を直接お聞きすること、これが第一歩、発見になるんですよ。国の指導に従った施設や窓口をたくさんつくっても、それは本当に宝塚市民が求めていることなのかということなんです。本当に求めている声というのは全部地域にあると思っております。現場にあります。 　市長、この高齢化社会を乗り切るために、各担当課の課長さんや係長さんや職員さんがどうやったら現場に出ていっていけるのか、出ていく体制ができるのか、人が足りないのか、デスクワークが多いのか、それとも担当させている事業の数が多過ぎるのか、その辺を市長みずから役所内の、ちょっと１階の端っこのほうにあるかもしれませんけれども、職員の日々の業務の大変さみたいなものをちょっと見に行かれて、職員が地域に出向いていけるような体制をぜひつくっていただきたいと思います。この市民の実態調査が、もう何回も言いますけれども、極めて重要性が一番高いと思います。 　最後になりますけれども、市長が９月議会の答弁でおっしゃった、ついの住みかとしてふさわしいまち、こういう宝塚にしていこうというそのためにも、多くの市民の大問題である医療・介護・住まい・生活支援・介護予防に、ちょっとここはどかんと、予算も決まっているかもしれませんけれども、予算をつぎ込んでいただいて、しっかりとやっていただきたいなと思います。 　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　以上で岩佐議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石倉加代子　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 　次に、４番冨川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
   △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　国民健康保険事業の累積赤字解消について 　（１）　本年度の国民健康保険運営協議会での諮問概要は 　（２）　累積赤字をどのように解消するのか ２　ウメ輪紋ウイルスへの対応について 　（１）　平成２７年度の調査結果は 　（２）　今後の防除方法と終息に向けた対応は ３　固定資産税の課税誤りについて 　（１）　過誤納付者に対し、どのように対応されたのか 　（２）　平成７年度以前の過誤納付者への対応は 　　　　　　　　　（冨川晃太郎　議員） 　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　４番冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　自民党議員団、冨川晃太郎でございます。通告に従い一般質問をさせていただきます。 　質問事項１、国民健康保険の累積赤字解消についてですが、平成２６年度宝塚市一般会計決算状況は、実質収支３．０億円の黒字です。その反面、特別会計国民健康保険事業は１４．５億円の赤字、いわゆる累積赤字を計上しています。これでは、オール宝塚財政としてしっかり黒字が確保されているのか疑問に感じるところです。 　このように、特別会計国民健康保険事業財政は、宝塚市財政に大きな影響を与えています。現状は、宝塚市国民健康保険事業経営健全化プランに基づいて、これ以上単年度赤字を出さないように運営されていますが、累積赤字１４．５億円の具体的な解消策が示されてはいません。 　私は、かねてより、保険者が宝塚市から兵庫県に広域化されるまでにこの累積赤字を解消するべきであるとの考えを示しています。また、過去の赤字を現在と将来の被保険者に求めるべきではなく、一般財源で対応せざるを得ないのではないかとの意見もしております。 　そこで、お尋ねしますが、本年度の国民健康保険運営協議会で示されている市長よりの諮問概要をお知らせ願います。 　そして、保険者の広域化に伴い、兵庫県等との協議も調いつつあるはずですが、それを踏まえた上で、どのように累積赤字を解消するのかをお示し願います。 　次に、質問事項２、ウメ輪紋ウイルスへの対応について。 　この問題は、平成２１年度に日本では東京都青梅市で発症し、宝塚市においては平成２４年度から感染が確認され、生産農家や園芸流通業者等に大きな影響がありました。そして、今現在も完全終息したわけではなく、対策が続いていますが、この関係の平成２７年度調査結果について報告を求めます。 　その上で、今後の防除方法と終息に向けた対応について答弁を求めます。 　次に、質問事項３、固定資産税の課税誤りについて。 　この問題は、さきの９月議会で指摘し、また、今後の対応について問題提起しておりますが、課税誤りが発覚以降、過誤納付者に対しどのように対応されたのかを御答弁願います。 　また、平成７年度以前の過誤納付者への対応について、過誤納付状況を調査の上、道義的にも返済するべきであるとの考えを示しておりますが、宝塚市としての正式な判断がなされたのかをお尋ねします。 　以上、１次質問でございます。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　冨川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、国民健康保険事業の累積赤字解消についてのうち、本年度の国民健康保険運営協議会での諮問概要についてですが、累積赤字をこれ以上ふやさないことを基本方針として、単年度収支の均衡を図るため、不足する財源については、保険税率の改定と一般会計からの法定外繰り入れで対応することとした昨年の運営協議会の答申の考え方に沿って、本年度も諮問しています。 　具体的には、本年度の収支予測では、約２億６千万円の収支不足が見込まれることから、全額を一般会計からの繰り入れにより収支均衡を図りますが、その２分の１の約１億３千万円分については、来年度に税率改定を行おうとするもので、改定の内容については、所得割の保険税率を１１．４％から１２．６％に、平等割額を３万２，８００円から３万３，４００円に、均等割額を４万３，５００円から５万１千円に、それぞれ改定しようとするものです。 　次に、累積赤字の解消についてですが、２０１８年度の県広域化までに解決しなければならない重大な課題であると認識し、起債などの財政措置を国に対して要望していましたが、改めて県に確認したところ、市の国保会計はそのまま継続し、今後も繰上充用が制度上可能であることから起債はできないことが明らかになりました。本市の運営協議会から昨年３月３日に出された国民健康保険事業経営健全化プランにおいて、累積赤字は、過去の赤字分の累積であり、現在及び将来の加入者に負担を求めるべきではないとされていることから、全額一般会計からの法定外繰り入れで対応する考えです。 　なお、累積赤字額が約１４億５千万円となっているため、短期間での解消は、今後の本市財政に与える影響が大きいことから、１０年間に平準化して解消したいと考えています。 　次に、ウメ輪紋ウイルスへの対応についてのうち、本年度の調査結果についてですが、調査は本年３月から１０月までの期間に実施され、県内では本市を初め伊丹市、尼崎市、川西市、西宮市などの市町の５，９４６園地で１万７，８６９本の樹木が調査され、１０９園地、１５８本の樹木に感染が確認されました。そのうち、本市においては、２，２１６園地で５，５６０本の樹木が調査され、３１園地、４４本の樹木に感染が確認されました。なお、昨年度は１，７２４園地、４，３１９本の樹木が調査され、３７園地、９４本の感染が確認されており、感染樹数は減少傾向にあります。 　次に、今後の防除方法と終息に向けた対応についてですが、ウメ輪紋ウイルスはアブラムシにより媒介されるほか、感染した植物の苗や穂木などの移動により感染が広がり、万一、感染が確認された場合には、治療法がないため、抜根などの処分を行う必要があります。 　今後も引き続き、国・県による発生状況調査の実施に加え、市も連携し、緊急防除区域内の市民の皆様に対しての調査など協力依頼やアブラムシ防除についての協力依頼を行っていきます。 　また、園芸関係者のみならず、市民の方々が緊急防除区域内への梅や桃などの持ち込みや区域外への持ち出し、新たな植えつけを行わないことを徹底していただく必要がありますので、その旨の周知もあわせて行ってまいります。 　次に、固定資産税の課税誤りについてのうち、過誤納付者への対応についてですが、まず、路線全体の補正が漏れていた４路線が係る地域の自治会長の皆様に、おわびと説明に伺うとともに、市議会議員の皆様方への御説明、報道機関への発表と、市のホームページや広報たからづか１１月号への掲載を行いました。その上で、地方税法による修正及び還付の適用対象となる２０１１年度から本年度までの５年間分の課税誤りについて、対象の土地と納税義務者を確定して、対象となる皆様に対して、１０月１６日付でおわびと説明の文書を送付いたしました。送付の際には、できる限りわかりやすく、該当路線の図面や都市計画道路補正の算定方法の説明、また、今後の予定について参考資料を添えてお知らせいたしました。 　その後、先月１３日には固定資産価格等修正通知書及び固定資産税・都市計画税更正決定通知書を、さらに同月２５日に還付通知を送付し、この通知に基づき、現在、順次還付手続をさせていただいているところです。この５年間の本件課税誤りによる還付対象者は３６６人となりました。また、それに並行して、市の返還要綱に基づき返還する１９９６年度から２０１０年度までの１５年間の過誤納金について、土地の沿革の調査と評価額や課税額の仮計算を行っています。最終的には、来年３月中に、対象者の方々に課税誤りのお知らせと過誤納金返還金支払請求書を送付できるよう、事務手続を進めているところです。 　来年度には、計画道路の敷設が既に完了している土地において、過去２０年間に敷設前の時点で課税誤りが生じていなかったかの確認調査と、過去２０年間を超える期間の課税誤りの状況を、可能な限り検証してまいります。 　次に、平成７年度以前の過誤納付者への対応についてですが、地方税法に定める税額の更正及びそれに伴う還付の時効は５年間ですが、固定資産税については、納税者の不利益救済のため、本市を含め多くの市町村で５年を超える過誤納金の返還の制度を定めており、本市の返還要綱では、２０年前までのものであれば返還可能としています。 　この制度は、２０１０年６月の最高裁判例の趣旨を踏まえ、阪神各市の動向も参考に、２０１２年度に定めたものです。この判例によれば、納税者は、たとえ固定資産税の課税処分の取り消し請求ができないとしても、公務員が職務上の法的義務に違背して評価や税額を過大に決定したならば、地方税法の手続を経るまでもなく、国家賠償法に基づき損害賠償を請求できるとされました。この損害賠償を請求できる期限については、国家賠償法第４条により民法第７２４条の規定によることとされ、不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、不法行為のときから２０年とされているため、これを考慮して２０年を返還の限度と定めています。 　今回判明した課税誤りが長年にわたって是正されず、結果として発生から２０年を超過して返還できない過誤納金が生じてしまったことについては、申しわけない思いでいっぱいですが、国家賠償法及び民法に定める時効を超えて返還することはできないと判断しています。 　できる限りさかのぼって調査を行い、その結果を取りまとめて周知し、おわびの意を伝えるとともに、こうした誤りを二度と繰り返すことのないよう、職員一同気を引き締めて、適正な事務処理を行うことで、失った信頼を取り戻していきたいと考えています。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　４番冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　それでは、引き続きまして質問をさせていただきます。 　まず、国民健康保険の今年度の諮問の概要についてですけれども、いわゆる税率の改定、値上げがなされております。今現在、税率にしましたら１１．４％から１２．６％への税率の改定、それとともに、２分の１ルールが適用されておりますので、税率の変更とともに一般財源も投入していくと、そのような格好になろうかと思います。この２分の１ルールが適用され得る限り、単年度赤字が出る限りと申しますか、単年度赤字が見込まれる限り、際限なく一般財源の投入と税率の改定が行われるのかなと少し危惧するところなんですけれども、この傾向は、今年度のみならず来年度以降も単年度収支は赤字が見込まれているはずです。 　で、先ほど申しました危惧をするわけですけれども、なぜその赤字の原因が、何が赤字の原因かと以前から何度も問うておりますが、支出の中で大きなウエートを占めるのは医療費であると、医療給付金であるというふうに以前から伺っております。なぜ医療費が伸びていくのかという、その原因も、医療の発達により高額医療費等の伸び、それが大きな原因だと以前は説明を受けておりますが、この医療費の抑制というのももう一つの大きな課題であると認識するわけですけれども、現状、宝塚市、保険者としてこの医療費の伸び、今後どのように続くのか、どのように予測をされておられますか、まずお尋ねをします。 ○石倉加代子　議長　　中西部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　昨年度に３年間の今後の財政予測をしたときは、過去５年間の平均の医療給付費の伸び率を算定しますと、３．４１％ずつ毎年伸びるということで計算をしておりました。平成２６年度につきましては、その平均を大きく下回るというような状況になっていまして、改めて今年度財政予測をしましたところ、過去５年間の平均でいきますと、毎年前年度比で３％が伸びるというふうなことを今現在予測ということで考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　国保の加入者の人数というのは、横ばいもしくは若干の減少傾向であるとも聞いております。それに反しまして、毎年医療費が３％ずつ伸び続けていくというのも、どのような因果関係があるのか興味あるところなんですけれども、以前はその医療費の伸びの原因は高度医療、高額医療費が主な原因だと聞いておりますが、今現在はどのように分析されておられますか。 ○石倉加代子　議長　　中西部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　今、議員のほうからおっしゃいましたように、加入人数というのは平成２４年度をピークにして、年々減少しております。それで、年齢的な構成で申し上げますと、どんどん高齢者の方がふえていって、なぜ減っていくかというと、要は７４歳から７５歳に、どんどん年齢が高くなっていきますと今度は後期高齢のほうに移行していきますので、国保の人数としましては年々下がっていくというような状況になっておりますので、どうしても高齢の方が多いというような状況になってきますと、どうしても医療にかかる機会が多いというようなことが年々傾向として上がってきていると、そんなように考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　医療にかかる機会が多いと、そのようなことなんですけれども、それに対しまして、保険者である宝塚市として、この医療費の抑制に対してどのように取り組まれるのか、そのあたりも大切かとは思いますが、どのように取り組んでおられますか、また、どのように取り組もうと思っておられますか、お尋ねします。 ○石倉加代子　議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　今現在、医療費の抑制ということで、医療費通知を年６回実施しておったり、あるいは、ジェネリック医薬品の差額通知を出して、ジェネリックに変えていただくようにお願いをしています。また、柔道整復師による施術については、受診者本人への確認調査を実施しているというようなことで、医療費の抑制を行っているということですけれども、今後としましては、今年度中にデータヘルス計画を策定今現在しておりますので、それが今年度中にできますものですから、今年度から、一応重複とか頻回受診者の訪問保健指導を実施したいというふうに考えております。 　それから、翌年度以降ということになりますけれども、このデータヘルス計画に基づきまして、生活習慣病の重症化予防事業であるとか、あるいは、健康診断の異常値を放置しているものの受診を勧奨していく事業であるとか、あるいは、早期に介入の保健指導ということで、特定健診の４０歳になる以前に、郵送によって自己採血キットをお送りして診察をいただくということによりまして、特定健診の受診を勧奨すると、そういったことにも取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　いわゆる健康づくりと病気の予防というような形で総じて言えるかと思うのですが、この健康づくりに関しましては、本年の６月議会でも問わさせていただいておりますが、なかなか、地道なこれは活動でございまして、急に成果があらわれるということ、なかなか大変だと思います。 　それで、その当時も申し上げましたが、改めてハード面とソフト面での充実が必要かと思います。ハード面では、健康づくり、歩くための遊歩道の整備等、そういうことも大事ではないのかなと問わせていただいたところでございます。 　それから、医療費の抑制の一つとして、ジェネリック医薬品の使用というものが一つ挙げられておりますが、今現在の宝塚市における目標値というのは何％なのでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　中西部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　このジェネリック医薬品の普及につきましては、国のほうでロードマップをつくっておりまして、その中で、平成２９年度までに６０％にするという目標を掲げておりますので、私どももその数値に向かって今取り組んでいるというような状況になっております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　現在の進捗状況も聞きたかったんですけれども、加えて、昨今の報道によりますと、このジェネリック医薬品の国の目標値が６０％から、２０２０年といいますので５年先ですね、５年先には８０％に持っていこうという動きが盛んに報道されております。そのような格好で正式なまたアナウンスが国のほうからあるんだと思うんですけれども、そのような状況でございますので、宝塚市もその今６０と考えておられるところ、８０に上方修正、そのような必要が今後出てこようかと思います。 　その状況の中で、今現在の達成率は何％ですか。 ○石倉加代子　議長　　中西部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　ジェネリック医薬品の差額通知ということで、通知をして、抽出ということになりますけれども、今現在は５６．３％というような状況になってございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　数年前までは本当、慎重にこれは取り組むということで、なかなかジェネリックに関しましてはよい答弁はいただけなかったんですけれども、昨今急に状況が変わっております。 　それで、達成率も今、五十数％まで伸びているようでございます。８０という数字、近々アナウンスされるのかと予想しますけれども、ぜひそのあたり、今後取り組んでいただきたいと思います。 　それと、保険税の収納率の向上、これもしっかりと取り組んでいただかなければならない課題の一つかなと思っているんですけれども、これは、行財政運営アクションプランによりまして、この数年間、徐々にですけれども収納率は上がっております。私数値調べてみましたが、平成２３年度８９．１％、２４年度８９．６％、２５年度８９．８％、そして平成２６年度が９０．５％にまで収納率が上がっております。 　これは、一定評価、地道な取り組みで上がっているので評価できると思いますが、今年度の９０．９％の目標に対する達成の見込み、今現在の数値というのはどのような状況でしょうか、お尋ねをします。 ○石倉加代子　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　９月末の時点でございますが、９月末の時点で２４．３％ということになっています。昨年度の同じ時期での収納率が２４．９％でございまして、０．３％ほど低目の率となっております。残り半年、目標達成に向け努力してまいりたいと考えています。 ○石倉加代子　議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　今年度は昨年に比べると少し収納率、今のところ悪いというようなことですけれども、その、去年に比べて低くなっている理由というのは何か分析はされておられますか、お尋ねします。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　去年と同じように、去年以上に努力しているつもりでございますが、数字のほうはこのように下回っております。この原因が何なのかというのにつきましては、まだ十分に分析できていないという状況でございます。 ○石倉加代子　議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　念のためにお尋ねしますが、例えば人員的に減ったとか、例えば携わっておられる方々の職員が休職しているとか、健康状態が思わしくないとか、そのような状況はないんでしょうか、お尋ねします。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　人員的に減ったということと、少し体調がすぐれないという職員がおるのは事実でございます。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　そしたら、人的な要素、体制的な要素というのもあろうかと思います。そのあたり、市税収納という大事な一ポジションだと思いますので、しっかりとオール宝塚としてそのあたり検証いただかないといけないと感じるところでございます。これは指摘をしておきたいと思います。 　それと、収納率そのものですけれども、昨年度９０．５％を達成しましたが、近隣他市に比べてまだまだ低い状況です。私、自分ながらデータをとってみましたけれども、阪神間７市１町での収納率の２６年度の平均は９１．８％です。三田市などは９５．３６％を達成されておられます。猪名川町９４．６９、芦屋市９３．８５、西宮市９２．５８、そして宝塚市が９０．５３というような格好です。そのほか、伊丹市の９０．０８ですとか川西市さんの８９．４、尼崎市８８．２などあるんですけれども、まだまだ阪神間でも標準、平均に、宝塚市達していない現状ですけれども、この現状をどうお考えになられますか。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　阪神間７市で、今お話しのように７市のうち４位ということで、真ん中より数値的には下でございます。また、県下全体にしましても、低い数値にありますので、この収納率も今後上げていくのも本市の課題だと認識しています。 ○石倉加代子　議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　課題であると思います。 　兵庫県のことも言われましたけれども、兵庫県４１市町村のうち、何と宝塚市は収納率に関しましては３８位でございます。兵庫県の平均値が９３．２％ということになっております。このあたり、しっかりと認識、意識いただきたいと思うところでございます。
   　それで、今現在の行財政運営アクションプランは、平成２７年度までで一旦一区切りを迎えます。平成２８年度以降は新しい行財政運営アクションプランの数値に基づいて、収納率と目標値、定められると思いますけれども、平成２８年度の収納率の目標、立てておられますでしょうか、お尋ねをします。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　現在検討中ではございますが、今後、近隣市の収納状況を参考にもしまして、アクションプランを策定するまでに決めてまいりたいと考えております。 ○石倉加代子　議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　そのアクションプランですけれども、策定の今後のスケジューリング、いつをめどにつくっていくのか、そのあたりお尋ねをします。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　来年の７月までにつくっていきたいと考えております。 ○石倉加代子　議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　先ほど答弁されましたけれども、阪神間等の近隣他市の状況も参考にしながら決めていくということです。先ほど私申しましたけれども、阪神間の、今、平均は９１．８％です。当然、今現在の９０．９％という数値よりは上げていただかなければならない、そのように感じるところでございます。ぜひとも、今現在の９０．９％という目標値よりも大きな数値を、体制等も含めて、しっかりと取り組んでいただきたい、そのように意見しておきます。お願いします。 　それと、阪神間の平均ですとか兵庫県の平均が国保に関しましてはいろいろ取り沙汰されるところでございますが、これというのも、保険者が宝塚市から兵庫県に広域化されるということが大きな一因になっておろうかと思います。そして、累積赤字の解消に関しましても、その広域化されるまでに、広域化されることが原因で、それまでに何とかしなければならないのではないかという、そういう考えも大きく影響しているかと思いますが、今後はいろんな面で、収納率にしましても税率にしましても、阪神間平均ですとか兵庫県平均、いろいろ比較されることがより多くなると思います。そのあたり十分意識しながら、運営等に当たっていただきたいと思います。 　それで、最初、私、保険者が宝塚市から兵庫県に広域化されると、そのようなアナウンスの時点でもう、全てのことに関して、例えば、税率の税額の収納ですとかいろんなことが県に移行するのかなとも想像しました。ところが、その後いろんなことが具現化、具体化されていく中で、まるっきり兵庫県に保険者が移ってしまうのではなく、どちらかというと兵庫県と宝塚市の共同運営のような形になっていくのかなと推測するところでもありますけれども、この今現在、情報をつかんでいるところの範囲内で、保険者の広域化により制度ですとか運営がどのように変わるのか、そのあたりちょっと説明いただけますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　中西部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　県広域化についてですけれども、現在も国と地方の協議が行われている状況でありまして、詳細につきましては今年度末に示されるということになっておりますので、概要的に御説明させていただきたいと思います。 　平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体ということになりますので、まずは県のほうから、県内の市町村の統一的な運営方針のほうが、国保運営方針ということでまず示されてまいります。その上で、県が医療給付費などの見込みを立てまして、市町村ごとに納付金の額を決定いたしまして、市町村は県から示される市町村ごとの標準保険税率を参考にしながら、納付金が賄えるように保険税率を決定しまして、県に納付金を納付すると、そういった流れになってまいります。 　ただ、市のほうでは、今現在と同じように引き続き資格管理でありますとか保険給付でありますとか、あるいは賦課徴収でありますとか保険事業でありますとか、ほとんどの事務が市のほうに残るというような状況になっております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　また、正式なきちっとした通知ございましたらまたいろいろお尋ねしたいと思います。 　それで、累積赤字の解消、１４．５億円に関することですけれども、御答弁で全額一般財源で対応すること、そのように答弁をいただけたと思っております。それで、できれば１０年間で平準化していきたいということですが、宝塚市、財政面から考えれば、そのほうがよいのかもしれませんが、県との協議の中で、広域化までに累積赤字解消が間に合わないわけですけれども、それは何ら問題はないわけでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　中西部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　県のほうから、５年で解消をということで助言はいただいておりますけれども、我々市の財政状況も勘案をしながら、できるだけ標準化をしたいということで、県のほうとは１０年間ということで今現在も協議をしているというような状況になっております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　結局、負担を先延ばししていくことになるわけですけれども、判断されるのであれば、私は、気持ちの面からも一日でも早く、極端な話今年度の補正予算組んででも、少しでも早く解消するべきであると考えます。そうしてきちっと判断しておかないと、状況も刻々と変わります。 　例えば、せんだって、障害者自立支援給付金負担金の交付額の誤りということで、国に対して２億円、そして、県に対して１億円、結局返さなければならない事態になっております。多分、私の勝手な予想ですけれども、これ今年度の最終の補正予算で対応されるのかなと想像したりします。それと、固定資産税の課税誤り、それに関しましても数千万円、これは必ず今年度中に返されることだと思います。 　そのように、予期せぬ費用というのはどんどんかさんでまいります。やはり、この負担を先延ばししておくと、どんどん状況も変わってまいりますので、本当、最終早く決断されて、できる限り早く対応していただける、そのようにしていただきたいと思うところでございますが、これに関して何かコメントはいただけますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　御指摘は確かにごもっともというふうに受けとめてございます。ただ、国保会計につきましては、単年度の赤字の分の補填だけでも、今後、広域化なりますけれども、１０年間長期で見ますと約１９億補填をする必要があります。それにあわせて、累積が１５億ということで、合わせますと３４億ですから、我々としては、できるだけやはり平準化して、長期のスパンでちょっと県のほうにもお願いをしたいと、そういうふうに考えております。 　以上です。 ○石倉加代子　議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　しっかり解消いただきたいと思います。 　次に、ウメ輪紋ウイルスの関係ですけれども、答弁によりますと、宝塚市では、被害状況といいますか感染状況は減少傾向にあると、そのようなことですけれども、全国的な状況はどのような状況になっているのでしょうか、お尋ねします。 ○石倉加代子　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　ウメ輪紋病の全国的な状況といたしましては、本年度は１万８，９９２園地で６万１，７８４本の樹木を調査した結果、４つの都道府県１７市町村５９７園地で９８６本の樹木に感染が確認されております。ちなみに、昨年度は１万５，９８０園地で５万７，５８３本の樹木を調査した結果、４都道府県１５市町村６０６園地で１，０４５本の樹木に感染が確認されました。この結果から、平成２５年度をピークに全国的にも感染樹数は減少している状況となっております。 ○石倉加代子　議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　全国的にも減少傾向、それは、まだ終息に至らないまでもよい傾向かなとは感じますけれども、その今年度の宝塚市の調査結果をもとにした、防除区域の宝塚市内の変更というのは近々予定されるのでしょうか、そのあたりをお尋ねします。 ○石倉加代子　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　本年度の調査結果によりまして、連続して３年間、感染植物が確認されなかった地域は防除区域内から除外するという方針によりまして、東京都の昭島市、八王子市、福生市、奥多摩市の一部地域と伊丹市、そして本市の一部地域の防除区域からの除外が検討されております。 　まだ具体的なことは示されておりませんのですけれども、一部除外されましても、引き続きウメ輪紋ウイルスの根絶に向けては、国と県と連携し、園芸関係者だけでなく個人の市民宅もございますので、そういったところへの認識を高めていただくように、チラシの配布とか広報たからづかでの活用、そういったもので防除への協力をいただけるように努めていきたいと考えております。 ○石倉加代子　議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　傾向的には対策が進んでいっている、そのような傾向かと思います。 　宝塚市におきましては、多くの梅の所持者であった生産農家ですとか、園芸流通業者の方の対策は一通りとりあえずは一段落ついているのかなと思っております。今後は、各家庭の梅の所持者に対する対応というのが中心になってこようかとは思いますが、なかなか情報収集が大変だと思います。 　それと、結局、盆栽の梅といいますか、特に正月用の松竹梅等のそのような梅にも感染している可能性があり、そういう鉢物は移動が比較的容易ということもあって、それがもとにほかの樹木に感染するという可能性も大いにあろうかと思います。そのあたりの所持の所在を発見するのはなかなか大変だと思いますが、その調査をしっかりやり切ることが最終、終息につながろうかと感じるところです。そのあたりしっかりと情報収集としっかりとした調査、引き続き、チラシ等も含めて、宝塚市としても兵庫県と協力して連携して進めて、必ず近いうちに終息をしていただきまして、生産農家、そして流通業者も梅が再び扱えるように、そんな宝塚市に戻していただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いします。 　そして、次の質問ですが、固定資産税の課税誤りについてですが、２０年間まではさかのぼって返還するということで、それ以上は国家賠償法及び民法の加減もあって、なかなか返すことがかなわないという、そのような現状なのですけれども、これは９月議会での答弁ですが、昭和６３年から平成７年までの間に、過誤納付者からいただき過ぎた税額が約５００万円であろうと。そしてそれに対する利息は大体５００万円であろうと、合計１千万円程度に影響があるということです。５００万円宝塚市が市民から税金を取り過ぎている、固定資産税を取り過ぎている現状です。 　それで、先ほど繰り返しますが、国家賠償法並びに民法という、そのようなルール、決まりがあるということなんですけれども、固定資産税の場合は申告納税制度ではなく、宝塚市の賦課課税制度です。その賦課課税のもとである宝塚市が明らかに間違いを起こしているのに、そのような法を盾にとって返せないんだというのは、どうも本当に理解に苦しむところです。払い過ぎられた市民の皆様方にすれば、私以上に理解に苦しむところだと思いますが、これは１次の質問でも申し上げましたが、道義的にもこれはやはり１００％宝塚市の間違いであるので、道義的にも何とか返すべきであると、その意見は変わらないわけでございますが、これ改めて、意見として伝えておきたいと思います。もしこの件に関して、最後コメントいただけるようでしたらお願いしたいですが。 ○石倉加代子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　今、議員言われましたことについては、中でも、最初から２０年超えたものについて何とか返す方法がないかとか、いろんなことを検討してきているわけなんですけれども、まず、以前にもお答えしましたけれども、今、きょうの答弁でも国家賠償法であるとか民法、こういったもので非常に難しいということは一点あるんですけれども、それとともに、やはりこれ資料の問題であるとか、いろんな精査をしていって確実にその人から支払ってもらったというふうな資料の面でもかなり難儀をしていると、全てを把握できていないというふうな状況があります。 　だけれども、やはり我々としては、気持ちとしては当然そういった気持ちで持っておりましたけれども、そういった弁護士等の協議なんかにもしますと、やはりこの２０年というのが限度というふうなことが出ていますので、今時点ではそういった考えで変わっていないということでございます。 ○石倉加代子　議長　　冨川議員。 ◆４番（冨川晃太郎議員）　ありがとうございます。 　調査は来年度以降というふうに一次答弁ございました。ぜひ、しっかりと、本当可能な限り調査をいただきまして、ひとまず検証いただきたい。そのあたりぜひお願いを申し上げまして、少し早いですが質問を終わります。ありがとうございました。 ○石倉加代子　議長　　以上で冨川議員の一般質問を終わります。 　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石倉加代子　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。 　なお、次の会議はあす１２月１０日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで延会します。 　──　延　会　午後５時０４分　──...