「宝塚市議会 2015-12-08 平成２７年第　５回定例会−12月08日-02号」の議事録内容

宝塚市議会 2015-12-08
平成２７年第　５回定例会−12月08日-02号

取得元: 宝塚市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-17

平成２７年第　５回定例会−12月08日-02号平成２７年第　５回定例会　　　　　　　　平成２７年第５回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日）１．開　　議　　平成２７年１２月８日（火）　　　午前　９時３０分　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　５時１４分２．出席議員（２５名）　　　　　　　１番　細　川　知　子　　　　　　　　　　　　１４番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　２番　梶　川　みさお　　　　　　　　　　　　１５番　大　川　裕　之　　　　　　　３番　大河内　茂　太　　　　　　　　　　　　１６番　伊　藤　順　一　　　　　　　４番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　　　　１７番　みとみ　稔　之　　　　　　　５番　たけした　正彦　　　　　　　　　　　　１８番　田　中　こ　う　　　　　　　６番　岩　佐　将　志　　　　　　　　　　　　２０番　三　宅　浩　二　　　　　　　７番　若　江　まさし　　　　　　　　　　　　２１番　中　野　　　正　　　　　　　８番　となき　正　勝　　　　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝　　　　　　　９番　北　山　照　昭　　　　　　　　　　　　２３番　江　原　和　明　　　　　　１０番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　　２４番　寺　本　早　苗　　　　　　１１番　伊　福　義　治　　　　　　　　　　　　２５番　北　野　聡　子　　　　　　１２番　山　本　敬　子　　　　　　　　　　　　２６番　たぶち　静　子

　　　　　　１３番　石　倉　加代子３．欠席議員（１名）　　　　　　１９番　井　上　　　聖４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　岸　本　和　夫　　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美　　次長　　　　　　　　川　辻　優　美　　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美　　議事調査課長　　　　加　藤　　　努　　　　　　　議事調査課　　　　　春　名　裕　治　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　　議事調査課　　　　　酒　井　正　幸　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│会計管理者　　　　　│西　本　　　宏│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│井　上　輝　俊│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│上江洲　　　均│選挙管理委員会委員長│清　水　　　勲│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│中　島　廣　長│選挙管理委員会　　　│岩　木　栄　二│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│福　永　孝　雄│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│中　西　清　純│監査委員・公平委員会│村　上　真　二│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│森　本　操　子│教育長　　　　　　　│須　貝　浩　三│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│藤　本　宜　則│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│坂　井　貞　之│学校教育部長　　　　│五十嵐　　　孝│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│危機管理監　　　　　│山　中　　　毅│社会教育部長　　　　│大　西　　　章│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│井ノ上　　　彰│上下水道事業管理者　│森　　　増　夫│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│川　窪　潤　二│上下水道局長　　　　│岩　城　博　昭│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│小　坂　悦　朗│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│酒　井　喜　久│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│産業文化部長　　　　│山　本　　　寛│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・日程第１　　・日程第１の一般質問（若江まさし議員、田中こう議員、大川裕之議員、細川知子議員、北野聡子議員、山本敬子議員）９．会議のてんまつ　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○石倉加代子　議長　　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに、日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○石倉加代子　議長　　７番若江議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　公立高校通学区域拡大に伴う進路指導について　（１）　中学校における２０１２年度〜２０１５年度入試の公立高校への進学率の推移について　（２）　中学校における２０１５年度入試の宝塚市にある公立高校への進学率について　（３）　２０１５年度入試に向けての進路説明会（高校の情報）を実施した時期と内容について２　鳥獣被害対策について　（１）　市内での鳥獣の捕獲頭数はどのくらいか　（２）　「宝塚市鳥獣被害防止計画」とその取組状況について　　　　　　　　　（若江まさし　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　７番若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　おはようございます。議席番号７番、新風改革・維新の会、若江まさしでございます。　まず冒頭に、１１月、フランス・パリの同時多発テロを初めとしまして、世界各国でテロが多発しております。犠牲になられた方々に追悼の意を表したいと思います。　それでは、通告に従いまして、順に質問をさせていただきます。　まず１点目、公立高校通学区域拡大に伴う進路指導についてお尋ねいたします。　ことしの６月議会、９月議会におきましても、他の議員さんが質問をされておりましたが、２０１５年度、ことしの高校入学生より兵庫県公立高校の学区が広くなっております。ことしも３年生の進路決定がされる季節となりましたが、それに伴いまして、御質問させていただきます。　宝塚市の公立高校進学希望の中学生たちは、ことしから学区が広くなりまして、選択肢が広がりました。宝塚市、西宮市、伊丹市、川西市、三田市、尼崎市、猪名川町、篠山市、丹波市の公立高校から進路を選ぶ形となっております。　そこで、まず（１）中学校におけます２０１２年度から２０１５年度入試の公立高校への進学率の推移について御答弁ください。　（２）中学校におけます２０１５年度入試の宝塚市の公立高校への進学率について御答弁ください。　次に、（３）２０１５年度入試に向けての進路説明会を実施した時期についてお伺いいたします。現在の高校１年生、昨年の中学校３年生ですが、中学校のとき、どのタイミングにおいて高校の情報を提供する進路指導を行ったかということを御答弁願います。　質問２項目めでございます。鳥獣被害対策についてお伺いいたします。　ことしの秋以降でも、日本全国でイノシシによる人的被害の報道も目につくようになってきております。また、１１月１日のことでございますが、千葉県市原市でペットのチワワが自宅敷地内に入り込んだ猟友会の猟犬にかみ殺されるという事件が発生しました。この事件もイノシシの捕獲の施策の中で発生したもので、全国的にイノシシがふえているということが背景の一つにあるのではないかと思います。　鳥獣による農作物被害も全国でおよそ２００億円出ているとの試算もあります。兵庫県のイノシシによる被害に限りましても、年間３億円近く被害が出ているとの計算も出ております。そして、宝塚市におきましては、市民の方からイノシシやアライグマの目撃情報なども伺っております。人的被害が出る前に、そして農作物被害が拡大する前に対策をとっておく必要性は非常に大きいものだと思います。　そこで、お尋ねいたします。現在、市内におけます農作物の鳥獣被害額と、鹿、イノシシ、アライグマ、あとヌートリア、この捕獲頭数につきまして、経年比較の上、お答えください。　続きまして、（２）宝塚市鳥獣被害防止計画とその取組状況についてお尋ねいたします。　鳥獣被害防止特措法、農林水産大臣が定める基本指針に即して制定されました宝塚市鳥獣被害防止計画がございます。その中におきまして、従来、講じてきた被害防止対策の中の捕獲に関する取り組みの課題についてお答え願います。　以上で１次質問を終了いたします。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　若江議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、鳥獣被害対策についてのうち、市内での鳥獣の捕獲頭数についてですが、２０１０年度から昨年度までの５年間について、鹿は２０１０年度はゼロ頭、２０１１年度は３頭、２０１２年度は６頭、２０１３年度は８頭、昨年度は１３頭となっており、イノシシは２０１０年度は２３頭、２０１１年度は４２頭、２０１２年度は６７頭、２０１３年度は１５５頭、昨年度は１３２頭となっています。また、アライグマは２０１０年度は１７９頭、２０１１年度は１５１頭、２０１２年度は１１７頭、２０１３年度は１６５頭、昨年度は２５２頭となっており、ヌートリアは２０１０年度は７９頭、２０１１年度は１１頭、２０１２年度は７頭、２０１３年度は１５頭、昨年度は１０頭となっています。　また、被害額についてですが、例えば水稲の被害額は２０１０年度は９戸、１００．２アール、５０万５，１５４円、２０１１年度は７戸、７６．０アール、４１万４，５７０円、２０１２年度は６戸、５６．９アール、２１万７，４８１円、２０１３年度は３戸、４０．０アール、２６万１，７６５円、昨年度では５戸、４．０アール、２５万４，３７３円となっています。　次に、宝塚市鳥獣被害防止計画とその取組状況についてですが、集落単位の防護柵の設置や、箱わなやくくりわなによる有害鳥獣の捕獲に取り組んできましたが、十分な被害防止効果が出ているとは言えない状況です。

　その課題としては、狩猟免許取得者の減少や狩猟班員の高齢化などにより鹿などの捕獲が十分に進んでいないこと、またアライグマは市内全域において捕獲頭数が増加していることから、生息数がふえていることが予想され、その捕獲体制の充実が急務となっています。　今後も、宝塚市鳥獣被害防止計画に基づき、わなの購入や狩猟免許取得への助成を検討するなど、兵庫県猟友会宝塚支部や南丹・北摂地域鳥獣被害防止対策連絡協議会と連携し、有害鳥獣捕獲の取り組みを進めてまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。　答弁の訂正をお願いいたします。　鳥獣被害額についての御質問の中で、昨年度は４．０アールと御答弁いたしましたが、４６．０アールの間違いでございました。訂正をさせていただきます。 ○石倉加代子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　若江議員の教育に関する御質問にお答えします。　公立高校通学区域拡大に伴う進路指導についてのうち、中学校における２０１２年度から２０１５年度入試の公立高校の進学率の推移についてですが、２０１２年度は４６．８％、２０１３年度は４５．６％、２０１４年度は４７．１％です。公立高校の通学区域が拡大され、これまでの市内４校から第２学区内３４校の選択となった２０１５年度は５４．８％であり、前年度に比べて７．７ポイント上がりました。　次に、中学校における２０１５年度入試の宝塚市にある公立高校への進学率についてですが、市立中学校の卒業生１，８６９人のうち、市内の公立高校への進学者は７９６人であり、進学率は４２．６％でした。　次に、２０１５年度入試に向けての進路説明会を実施した時期と内容についてですが、教育委員会では、２０１３年１１月に当時２年生の生徒と保護者を対象に選抜要綱の説明と市内４高校の学校紹介を行いました。２０１４年５月には、３年生の生徒と保護者を対象に市内４高校が中学校ごとに学校紹介を行うとともに、各中学校では保護者を対象に進路説明会を実施しました。また、同年６月には、第２学区内にある各市町が保護者を対象に説明会を実施し、それぞれの市町内の高校による学校紹介を行いました。１１月には、各中学校が保護者を対象に再度、進路説明会を実施しました。これらの説明会と並行し、生徒に対しては各学校において進路に関する情報を随時提供し、指導を行っています。　今後も、生徒たちが夢と希望を持って進路の実現に取り組めるよう支援してまいります。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　７番若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　それでは、２次質問させていただきます。　まず、教育の問題から質問させていただきたいと思います。　（１）中学校における２０１２年度から２０１５年度入試の公立高校への進学率推移についてと、（２）２０１５年度の宝塚市の公立高校への進学率についての御答弁から、今年度は私立ではなく公立高校に進学する生徒が、昨年より７．７％増加しているという御答弁をいただきました。また、昨年度までは進学できなかった他市の公立高校に進学した生徒が先ほどの御答弁から引き算しますと２２７名という形になり、全卒業生の１２．１％が他市の公立高校に行っているということがわかりました。このことから判断しまして、選択の幅が広がったという意味で、宝塚市にとっては今回の通学区拡大というのはよかったと言えると思います。　来年度におきましては、他市の公立高校への進学率はさらに多くなるものと予想できますので、さらなる進学情報の整理というものに努めていただきたいと思いますが、そこで、２０１５年５月、ことしの５月ですが、兵庫県立教育研究所が実施しましたアンケートがございます。新通学区域導入の状況についてというアンケートでございます。このアンケートは、各中学校、そして高校受験生、そしてその保護者向けにされたアンケートでございます。このアンケートの中で、生徒が高校の情報について知りたかった時期がいつごろまでに知りたかったですかという項目がございますが、その時期が中学校３年生の夏休みまでという時期の合計が約７０％ありました。生徒が高校の情報を実際に知った時期はいつですかという項目もございます。その集計結果が、実際に中学校の３年生夏休みまでに高校の情報を知り得たという生徒は約５２％でした。先ほど、実際に知りたかった時期は、夏休みまでに知りたかったのは７０％、実際に夏休みまでにその情報を手に入れられたよという回答は５２％、およそ２０％の差があります。　同じ質問を保護者にもこのアンケートではしております。保護者の方が高校の情報について知りたかった時期、息子さん、娘さんが中学校３年生の夏休みまでには知りたいという保護者様、９２％いらっしゃいます。一方、保護者様が高校の情報を実際に何らかの情報で、中学校もしくは説明会などで知り得た時期の回答を見ますと、中学校３年生の夏休みまでに知ったよという保護者様、７０％です。こちらも、やはり２０％ほど乖離しております。　このアンケート結果から、生徒、保護者への高校に関する情報の提供が遅いのではないかという印象を受けるわけですが、ただ先ほど、１次答弁いただきましたが、生徒、保護者ともに中学校３年生の夏休みまでに、２年生のときからもう始められていらっしゃって、２回もしくは３回の進路説明会はされているという御答弁をいただきました。その御答弁と、今、御紹介しました教育研究所の実施しましたアンケート結果、乖離がちょっとあるような感じがするんですが、このあたりの答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○石倉加代子　議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　県のアンケート結果についてでございますが、このアンケートによりますと、生徒や保護者が高校についての情報を知りたかった時期と実際に知った時期に差があるという課題が読み取れますが、これは兵庫県全体の結果でございまして、宝塚市では１次の答弁でお答えしましたように、中学校２年生の１１月に生徒、保護者に対し、選抜要綱の説明会及び市内４校の学校紹介を実施しておりまして、高校についての情報は丁寧に保護者、生徒に提供してまいりました。また、各中学校でも２年生の１１月ごろより進路学習を具体的に進めておりまして、生徒に対して、高等学校への関心を深める授業を行っております。　このようなことから、宝塚市において、入試に向けての情報が遅かったという声は特に聞いておりませんが、今後も中学生のよりよい進路選択の実現に向けて、市教委としては取り組んでまいる覚悟でございます。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　そうしましたら、このアンケートというのは、兵庫県の中学校の全体の結果であって、宝塚市においてはこのとおりとは当てはまらないという認識でよろしかったでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　五十嵐部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　声として、市内でそういうような声はお聞きしておりませんので、そういう認識でおります。 ○石倉加代子　議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　はい、ありがとうございます。　兵庫県におきましては、公立高校、今回の学区拡大によりまして、今まで４校だけしか行く公立高校の選択肢がなかったところに３４校という形でかなり激増、選択肢が激増したわけでございますが、選択肢がふえたということは選択の幅が広がったということで非常にいいことだと思いますが、その分、情報の整理というものが非常に大切になってくると思いますので、生徒様、あとは保護者様に向けて、中学校のほうで進路指導というのをしっかりとやっていただきたいということでございますが、情報の適切な時期に、整理された情報というものをしっかりと提供することの重要性というものは大事だと思いますので、このあたりを来年度以降、先ほどの１次質問でも申し上げましたように、来年度以降、また他市への高校への進学というものも恐らくふえるのではないかとも思いますので、そのあたりの情報の整理というのは常に最新の情報を仕入れていただいて、整理していただきたいと思っております。　この項目に関しましては、以上で質問を終わらせていただきます。　次に、鳥獣対策についてお尋ねをいたします。　先ほど、１次答弁におきましては、イノシシとアライグマの個体数増加が著しいかと思います。鹿、アライグマなどの捕獲の具体的な方法を御答弁をお願いしたいんですが、具体的にどなたがどのような方法で捕獲をされているのかということをまずお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○石倉加代子　議長　　山本部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　鹿とかアライグマ、そしてイノシシ、こういった鳥獣は北部のみならず南部のほうにも出没しているというふうな状況でございます。その中で、宝塚市におきましては、兵庫県猟友会の宝塚支部のほうに委託をいたしまして、わなを仕掛けたり、あるいはそれ以外の方法でもって捕獲をし、処分するというふうな形で処理をさせていただいております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　猟友会の方に委託されてということでよろしかったかと思いますが、わなとそれ以外の方法でということですが、それ以外というのはどのような方法がありますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　実際に捕獲する際にはわなを仕掛けたり、そして直接、箱みたいなものを用意して、その中に入れて処理をするというふうなことなんですけれども、それ以外に、先ほど申し述べませんでしたけれども、各集落ごとにいわゆる予防の方法として電気柵であるとか、そしてメッシュ柵、そういった一定の高さを持った柵を田畑の周りに設置をして、侵入を防ぐというふうな、そういった予防策のほうも行っているところでございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　柵なんかは捕獲ではないですよね。侵入しないようにということなので、それでは捕獲はできないですよね。 ○石倉加代子　議長　　山本部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　防護柵の場合は、あくまで侵入を防ぐということで、動物が田畑の中に入って農作物を食い荒らすことがないようにという、あくまでも予防策でございます。 ○石倉加代子　議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　では、捕獲に関することをちょっとお伺いいたしますが、捕獲に対する取り組みの課題として、先ほど狩猟免許取得者の減少や高齢化による人材不足によってということが挙げられておりましたが、免許取得者の減少、そして高齢化による人材不足というのは顕著だと思うんですが、このあたりの対策、先ほどもおっしゃっていただきましたが、もう一度、確認ということで、どのような具体的に対策をとられているのか、市のほうで、どういう対策をとられているのかということを御答弁をお願いいたします。 ○石倉加代子　議長　　山本部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　現在、兵庫県猟友会宝塚支部には４６名の会員がいらっしゃいます。その中で、平均年齢が６１．５歳ということで高齢化が進んでいる状況でございます。また、新たに若い人で猟の免許を取る方もなかなか少ないというふうな現状でございまして、いわゆる狩猟免許を取っていただくことを促進するというふうなことが一つの大きな課題になってございます。　そのために、本市も加盟しております南丹・北摂地域鳥獣被害防止対策連絡協議会というのがございます。これは、鳥獣被害に遭っています京都府、そして大阪府、兵庫県下、この自治体で構成をしておりますんですけれども、そちらのほうで、ともに共同していろんな取り組みをしている中で、国庫補助を活用した狩猟免許の取得助成、そういった制度がございます。今のところ、宝塚市の場合、まだこれを活用しておりませんけれども、今後はこういった制度もどしどし活用して、免許の取得する方をふやしていきたいというふうに思っております。 ○石倉加代子　議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　免許の取得補助の制度なんですが、過去において、宝塚市でこの制度をされていたことはありますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山本部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　直接、市が国からの補助を受けるという形のものはこれまでございませんでした。宝塚市のほうも、この協議会を通じて補助を受けるという形になりますが、過去には補助を受けたことはございません。 ○石倉加代子　議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　国からの補助を使って助成をしたことはないということでしょうか。宝塚市単独でそういったことは過去にありましたでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山本部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　単独でこの補助制度を実施したことはございません。 ○石倉加代子　議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　では、過去においても免許取得の補助、助成というのはやっていないわけですね。わかりました。　では、今後、そういったことをやっていくということの御答弁でよろしかったかと思いますが、実際、免許の取得とあと勉強とかの講習会に参加したりとかいうのにも講習会の参加費などもありますので、狩猟免許を取ろうとする場合、やはり数万円かかってくるという形になりますが、数万円というのは特に若い人などにとっては、やはり結構、経済的な負担なんかもありますので、このあたりの助成制度というのはしっかりとやっていただきたいなと考えております。　鳥獣被害対策実施隊というものがあるかと思いますけれども、そちらに所属している隊員さんには免許取得のときの費用というものを助成するという制度だと思いますけれども、そのあたりをしっかりと整備していくという認識でよろしかったでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山本部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　現在、この補助制度を利用しまして、例えば猪名川町とか、それから高槻市などでも狩猟免許の取得助成、あるいは講習会の参加助成、そういったものを行っております。そういったものを今後、宝塚市のほうも申請をすると、これも割り当てはありますけれども、交付されるという制度ですので、これもどしどし活用をしていきたいと思っております。 ○石倉加代子　議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　平均年齢が６１．５歳ということでかなり高齢化も進んでおりまして、鳥獣対策自体もこの１、２年で終わるようなものではありませんので、この先ずっと長い目で見たときには、若い人、どんどんこの対策のほうに来てもらえるように、鳥獣対策のほうに動いてもらえるように、猟師さんが積極的に捕獲しようという気持ち、こういったことに参加しようという気持ちになるような施策を、いち早い助成、施策の実施などを望みたいと思います。　次に、捕獲した鳥獣の処理についてお伺いしたいと思いますけれども、鳥獣対策で捕獲したイノシシや鹿、アライグマなどがあるかと思いますが、そのあたりの処理というのは、現在、どのようにされておりますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山本部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　鹿とかイノシシでございますけれども、何種類か処理の方法がございます。１つは捕獲した場所で、その土地の所有者の許可を得て、山林などに埋めるという方法。それから、２つ目は長尾山霊園で焼却するというふうなこと。それから、３つ目は主にイノシシですけれども食肉用として猟友会のほうで処理をされると、そういった方法がございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　食肉としての利用というのがあるとのことですが、現在、食肉用としては大体、パーセンテージ的にはどれぐらいの量を食肉利用されているかというのはわかりますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山本部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　申しわけございません。ちょっとそこまでは、市のほうで把握できてございません。 ○石倉加代子　議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　先日、実は宝塚市内にイノシシ、鹿の解体施設があるんですが、猟友会の方とちょっと連絡をとらせていただきまして、見学させていただきました。その方にちょっとお伺いしたんですが、今現在、食肉利用はパーセンテージとしてはそれほどないというようなことはお伺いしております。ですので、埋めるとか焼却処分という形でかなりの頭数が廃棄されているというような現状はお伺いしてきました。　宝塚市内にあります解体施設なんですけれども、結構きれいで、保健所の認可もおりております。そういったところがありまして、その場所の保有施設におきましては、イノシシでしたら１日に２頭、鹿ですと２頭から３頭、何か鹿のほうが早く解体ができるそうなんですけれども、そういったこともお伺いしてまいりました。　そこで、宝塚市にこのような解体処理施設があるということを踏まえた上でお伺いしたいと思いますが、今後、宝塚市で捕獲した鳥獣、特にイノシシと鹿の食肉を民間に売却したりするような、そういったルートとかいうようなことは何か考えていらっしゃいますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山本部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　鳥獣被害が出た場合、それをいわゆる殺処分するだけではなくて、それを食肉とかいろんな形で活用できないかというふうなことは、全国的にもいろいろ試みもされております。そして、兵庫県でもひょうごシカ肉活用ガイドラインというふうなものがつくられておりまして、食用としての普及を推進しておりますほか、鹿の皮革、そういったものの活用も研究されているところでございます。そういったこともございますので、市としても、今のところはまだ取り組みは行えておりませんけれども、今後、一つの活用方法として、積極的活用というのが課題になってくるというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　福岡県の糸島市というところがございまして、先ほど御答弁いただきましたけれども、日本全国でこういった鳥獣で捕獲した食肉の利用という施策はいろんな自治体でされているわけなんですが、福岡県の糸島市というところで、あるおもしろい取り組みをしております。　こちらでは、鳥獣被害防止総合支援事業を活用して、宝塚と同じように箱わなで捕獲したイノシシの肉を専門の解体処理施設で処理いたしまして、ソーセージとかそういった食肉加工ですね、加工品をつくりまして、市の名産品として販売しているということで、そういう取り組みを積極的にされている事例がございます。こちらでは、市の職員２名と、あと民間の実施隊員８名、合計１０名で構成されているということですが、捕獲体制を強化しておられて、食肉の処理加工施設を整備して地元の企業、あと直売所などに販路を開拓して積極的に展開していくと。　あと、九州大学なんかとも連携して新しい食べ方ですね。ソーセージ、あとチャーシューとか、そういった食肉関係を開発しているというようなことも積極的に取り組んでいらっしゃるというような事例もございますので、いろいろ全国に事例がございますので、そのあたり参考にしていただいて、宝塚市におきましても、今ほとんど、御答弁ございましたけれども、埋めたり焼却したりという形でございます。あと、埋めたり、焼却したりすると、猟友会の方なんかも何にも残りませんので、ただ単に市から依頼を受けて、捕らえて、それで捨てるという形になりますので、そうではなくて、とったものは売ってもらっていいですよというような形にすると、猟友会の方もモチベーションという部分ではかなり上がってくるのではないかなというふうに考えております。　そういったことを含めまして、今、イノシシのぼたん鍋とか鹿の肉のもみじ鍋なんかも結構はやってきておりますので、栄養価の面なんかでもイノシシとか鹿って結構、栄養価が高いということで、旅行会社なんかでもそういったツアーなんか組まれたりというようなこともされております。鳥獣被害対策として予算をつけるだけではなくて、観光産業の視点からもジビエ料理というんですが、そういった野生でとった鹿、イノシシの肉を使った料理というものを宝塚の特産品の一つとして育てていくことができれば、また一つ大きなお金の流れ、産業の流れというのができていくのではないかなと思っております。　現在、新名神高速道路の宝塚サービスエリア建設工事中でございますが、こちらの宝塚ブランドの発信、前回の質問でもさせていただきましたけれども、９月議会でも、そちらとも絡めて、ジビエ料理を宝塚の名産品として需要を喚起していくというような方法も一つとしてありではないかなと思います。ハム、ベーコン、チャーシュー、そういったものを開発して、民間さんと連携してというふうなことは非常に可能性が広がってくるのではないかなと思います。　今後、行政と民間と連携して、もしくは庁内でもほかの課とも連携しまして、鳥獣対策、対処療法だけではなくて、そういった産業という視点からも育てていくことができればいい循環に回っていくと。ただ単に、対策として予算をつけるだけではなく、そこから宝塚ブランドを育てていくというようなことができればいい流れになっていくのではないかと考えておりますが、そのあたりの視点というもので考えていただきたいと思いますが、このあたり、全体的な流れとして、市のほうではそういった方向性として考えていくことはいかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山本部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　ありがとうございます。　今おっしゃいましたように、いわゆる鳥獣対策というのはどちらかというとマイナス志向のような形で今まで対応しておりますけれども、今おっしゃっていただきましたような対処療法だけではなくて、積極的な活用をするというふうなことも大きな視点だと思っております。例えば、兵庫県内の佐用町なんかでも、鹿肉バーガーというのを御当地グルメとして売り出しもされております。そういった例もございますので、これまででしたらイノシシのぼたん鍋みたいなものはよく使われておりましたけれども、鹿肉なども積極的な活用ができるんじゃないかというふうに思っております。　新名神の中では、宝塚の特産品売り場もできますし、そしてまた、フードコートもできます。その中で、宝塚の何か食を御紹介できるようなものができれば、それも大きなＰＲになるのではないかなというふうに思っております。ですので、今後そういった鳥獣に関して積極的な活用、そういったものを農商工連携、そしてまた観光までの視野も含めて対応していくというふうなことが必要であると思いますので、そういった面を研究していきたいと思っております。 ○石倉加代子　議長　　若江議員。 ◆７番（若江まさし議員）　今おっしゃっていただきましたように、鳥獣対策を守りの施策から産業振興の攻めの施策へと転換するべきときが来ているんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　冒頭で紹介しましたように、飼っているワンちゃんが被害に遭うというような痛ましい事件も繰り返さないためにも、ぜひ宝塚市においても一層の鳥獣被害対策と、あと産業振興へつなげる投資というふうな意味合いも込めまして、そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。　という形で、ちょっと時間が早いですが、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○石倉加代子　議長　　以上で若江議員の一般質問を終わります。　次に、１８番田中議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市民の「いのちとくらし」を守るために

　（１）　市税徴収マニュアルについて　　　ア　滞納者が生活に困難を抱えているという認識は　　　イ　差押えを執行する前に滞納者本人と接触を図るための取り組みは　　　ウ　滞納者の中から生活困窮者を発見するための取り組みは　　　エ　差押財産の選択について、滞納者の生活の維持、事業の継続に与える支障が少ない財産であるかどうか、どのように判断するのか　　　オ　徴税吏員が幅広い知識を身につけるための体制は　（２）　高齢者消費者被害・貧困ビジネスに対する取り組みは２　スポーツ施策を充実し、市民のスポーツをする権利を保障する施策の推進を　（１）　宝塚市スポーツ振興計画の進捗は　（２）　障がい者スポーツの拠点を　（３）　高齢者スポーツの振興を　　　　　　　　　　（田中こう　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　１８番田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　皆さん、おはようございます。日本共産党議員団田中こうです。　それでは、通告に従いまして、１２月議会一般質問をさせていただきます。今回の質問も、市民のいのちとくらしを守るという、こういう立場からの質問です。命と暮らしを守るためには、何よりも平和でないといけないというふうに思います。きょう１２月８日、日本が太平洋戦争を始めた日でもありますし、また、ラブ・アンド・ピースを訴え続けたジョン・レノンさんの命日でもあります。改めて、戦争もテロもない平和な世界を願いながら、質問もさせていただきたいと思います。　１点目は、市税徴収マニュアルについてですが、これは、市税収納課がことし９月に作成をしたものです。滞納整理編と滞納処分編という２冊に、徴税吏員の基本的心構え、滞納整理の流れ、納税交渉、財産の差し押さえについてなど、事細かに説明をされています。市税を滞納している市民に対応するためのマニュアルですが、倒産や廃業、リストラ、疾病、多重債務などによって、払いたくても払えない滞納者には触れられず、むしろ厳しい対応が滞納を早期に解消させ、真に滞納者にとって親切となる場合のほうが多いということも心得ておく必要がある、このように書かれ、生活困窮者に寄り添うよりも、滞納を早期に解消させ、未納税額をなくすことこそ納税者のためになるという強権的な対応が基本とされています。これまで何度も、市民に寄り添った対応や懇切丁寧な対応、さまざまな部署が連携してというような答弁をお聞きしてきましたが、このマニュアルを見る限り、全くそのような姿勢は感じられません。　まず、滞納者が生活に困難を抱えているという認識を持っているのでしょうか。答弁を求めます。　市税収納課では、滞納者の生活実態を確認しないまま差し押さえを強行し、困った市民が恐る恐る相談に来ることが接触の機会という上から目線の対応を行っています。滞納状態となったらいつでも無条件にまず差し押さえるというのは悪質な滞納事案への対応であり、納税についての誠実な意思が認められる善良な納税者にまでこのような対応をとるとすれば、差し押さえの制限または禁止等の規定、納税緩和制度の適用、差し押さえ処分の制限または禁止等の規定を定めた現行の租税徴収制度の法的な仕組みを無視するものです。　また、憲法１４条は法のもとの平等を定め、これが租税面での応能負担の原則を意味しています。応能負担の原則は、税金は支払い能力に応じて負担するという課税問題に限定されがちですが、これは憲法上の要請ですから、課税面に限らず、当然、徴収面にも及ぶと解され、徴収面における応能負担の原則は徴収手続上の緩和制度であると考えられています。したがって、まず差し押さえという対応は憲法に照らしても、現行法においても間違った対応であることを指摘し、改善を求めます。　生活に困難を抱える滞納者が、やっとの思いで市税収納課の窓口へ相談に来ても、先ほど述べましたように、滞納を早期に解決させるための厳しい対応が基本ですから、このマニュアルでは滞納者の中から生活困窮者が発見され、しかるべき相談窓口につながるとは思えません。差し押さえを執行する前に滞納者本人と接触を図るため、どのように取り組んでいるのか。滞納者の中から生活困窮者を発見するための取り組みとあわせて答弁を求めます。　振り込まれたばかりの給与や年金を預金として差し押さえたり、事業用の車や売掛金、学資保険まで差し押さえるなど、納税者の生活や事業を無視した差し押さえが社会問題となっています。マニュアルでは、差し押さえ財産の選択について、滞納者の生活の維持、事業の継続に与える支障が少ない財産であることとされていますが、どのように判断するのでしょうか。答弁を求めます。　これらの事務に従事し、滞納処分に関する職務権限が与えられている徴税吏員の心構えとして、マニュアルには相手方の生活等に沿って柔軟に対応し得る応接の技法とともに、地方税法や国税徴収法はもちろんのこと、民法、商法、速記会計等の幅広い知識を身につけることが求められると書かれていますが、その体制についてもお聞きいたします。　次に、高齢者消費者被害・貧困ビジネスに対する取り組みについてお伺いいたします。　超高齢社会を背景に、その資金が狙われる被害が後を絶ちません。私も長くサラ金やヤミ金など多重債務被害にかかわってきました。そもそも多重債務者は預貯金などの資産はなく、お金に困った人が違法な高金利の被害に遭うというものですが、高齢者を狙った金融商品トラブルは、同じ消費者被害であっても被害は何百万円、何千万円にも上ります。これは、お金をたくさん持っている人の被害でも、欲に目がくらんだ人、軽率な人の被害でもありません。その仕掛けは極めて巧妙で悪質なものです。電話勧誘販売でも訪問販売でも、相手は準備万端整えて、お金をとってやろうと勧誘や販売を行い、高齢者がこつこつためてきた老後の資金をだまし取っていくのです。それだけに、高齢者被害は経済面だけでなく精神的なショックも大変大きなものです。高齢者の消費者被害を防ぐには、興味のない人を電話や訪問で勧誘する販売を禁止すべきです。　ことし４月から生活困窮者の支援制度が始まりましたが、自立支援乱用の法規制までは追いつかず、精神疾患者や依存症患者を食い物にした医療グループ、暴力団の関与、ＮＰＯ法人を名乗る囲い込みなど、生活困窮者支援の名のもと、これまで以上に貧困ビジネスによる被害が増加するのではないかという指摘もあります。　大阪市が進める生活保護受給者へのプリペイドカードによる支給は、カード会社が１％の手数料を得ること自体が貧困ビジネスと指摘をされていますが、保護受給者からプリペイドカードを買い取るという貧困ビジネスも考えられます。　商品先物取引の不招請勧誘が解禁され、今後ますます高齢者被害が増加し、医療保険、介護保険、生活保護制度改悪によってさらに貧困ビジネスが横行するのではないかと考えますが、本市の取り組みについてお答えください。　次に、スポーツ施策を充実し、市民のスポーツをする権利を保障する施策の推進についてお聞きいたします。　２０１１年に成立したスポーツ基本法は、スポーツは国民の権利であると基本理念に掲げています。健康で楽しく過ごしたい、これは国民の変わらぬ願いであり、切実な要求です。しかし、スポーツをやろうとしてもなかなか気軽にやれないのが現実ではないでしょうか。長時間労働と不安定雇用、貧困と格差の広がりでスポーツどころではない状況も拡大し、スポーツが権利として保障される社会にはほど遠い現状です。　そんな中、この多様な時代にのっとった新たなスポーツ振興計画を策定すべく、運動、スポーツに関する市民意識調査を実施し、その結果も踏まえて、本市の実情に合ったスポーツ振興の指針として、宝塚市スポーツ振興計画、アクティブ宝塚が策定されました。２０１０年度から２０１４年度を前期、２０１５年度から２０１９年度までを後期とした１０年計画とされていますが、進捗状況についてお答えください。　スポーツ基本法では、「スポーツは、障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」とされています。障がい者のスポーツ活動の定着、指導者、ガイドなどの養成と身分保障、施設利用や用器具の助成措置などさまざまな支援が必要ですが、障がい者スポーツの拠点についての見解をお聞かせください。　高齢者スポーツについても、振興計画において、市民スポーツ大会、高齢者向けの市民スポーツ教室、講習会を開催するとされています。高齢者でも気軽に参加できる運動プログラムを地域に普及させ、スポーツや運動を通して、高齢者の健康で積極的な社会参加をサポートし、高齢者の体力向上を図ることが求められています。高齢者スポーツ振興の取り組みについて答弁を求め、１回目の質問を終わります。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、市民のいのちとくらしを守ることについてのうち、市税徴収マニュアルの生活に困難を抱えている滞納者への認識についてですが、税金は納税者の皆様からそれぞれの収入や財産に応じて御負担いただくものであり、税負担の公平性の観点からもさまざまな御事情がある中、皆様に納付をお願いするものであります。　一方で、税金を滞納されている方の中には、事業の不振や離職による収入の激減、御病気や御家族の事情などにより生活に困難を抱えている方がおられます。こうした方々には、納税相談などの機会を通じ、生活の実情などを懇切丁寧にお聞きし、減免措置や納税の緩和措置を念頭に置きながら、その方の御事情に応じた分割納付の計画をお示しし、誓約に基づき納付をお願いするようにしています。　税金は住民の福祉向上のために必要な財源であり、不可欠なものと言えますが、確実な徴収を重んじるが余り、納税者の生活を損なう結果を招くことがあっては、その目的に反することになりかねません。このため、納税者の生活を守る視点を持ち、納付意思はあるものの納付できない経済状況などの事情があるのか、納付の資力があっても納付意思を示していただけないのかを見きわめながら、納税者に寄り添った丁寧な対応に努めているところです。　次に、差し押さえを執行する前に滞納者本人と接触を図るための取り組みについてですが、本市では、期限内に納付いただけなかった方に対しては、督促状や催告書の送付、納税案内センターからの電話による納税案内などにより自主納付をお願いしており、期限どおりに納付できないという方には納税相談を行い、その方の経済状況などに応じた分割による納付をお願いするなどの対応をしていますが、納付の呼びかけに応じていただけない場合は財産調査を行い、差し押さえを行う場合があります。　差し押さえの執行に際しては、事前に差し押さえ予告書や催告書を送付して御連絡をお待ちし、それでもなお御連絡いただけない場合や必要に応じて臨戸訪問や実態調査を行っても面会や納税相談ができない場合は、やむを得ず差し押さえを執行しています。　また、既に分割納付を誓約していただいている場合でも、必要に応じて財産調査を行い、誠実に履行いただけない場合や、計画どおり分割納付が履行されていたとしても、通常どおりの納付が可能な資力があると判断できる預貯金などの財産を保有されていることが判明した場合は差し押さえを執行することがあります。　なお、分割納付中であっても差し押さえの執行があり得ることについては、納税相談時や分割納付の誓約時にその旨をお伝えしています。　次に、滞納者の中から生活困窮者を発見するための取り組みについてですが、納税相談においては、先に述べたとおり、その方の生活の実情などをできるだけ詳しくお聞きし、生活を維持しながら自主的納付ができるように分割による納付などをお願いしています。その際、御事情をお聞きする中で、生活困窮の状態にある場合や、生活維持のためには公的な支援が必要であると察知できる場合は、本人の同意のもと、せいかつ応援センターに御案内し、センターでの相談を通じて就労支援や多重債務の整理など、案件に応じて関係機関と連携していくことにより、自立支援へつなげるように努めています。　生活困窮を発見するためには、納税相談や財産調査で得た情報から、その方の困窮要因に気づくことが大切であり、そのためには福祉に関する経験と知識が必要です。今後は、税務部門とせいかつ応援センターを初めとする福祉部門が、より一層、情報交換をしながら、職員の能力向上に努めてまいります。　次に、差し押さえ財産の選択についてですが、調査の結果判明した財産について差し押さえを行う場合は、その方の生活状況や、事業をされている場合は事業内容や事業実績などを勘案し、生活の維持や事業の継続が確保できるように差し押さえる財産を選択し、差し押さえ財産の充当に当たっても、その金額や生活状況、経済状況も踏まえながら、慎重に判断することとしています。　次に、徴税吏員が幅広い知識を身につけるための体制についてですが、徴税吏員が行う納税相談の相手方は、年齢、職業、性格などがそれぞれに異なり、滞納の発生原因や担税力、財産の保有状況などもさまざまです。こうしたことから、徴税吏員には、相手方の性格や状況などに沿って柔軟に対応できる能力や業務上関係する法令についての知識の習得が必要であり、特に、新任の徴税吏員にはできるだけ多くの事案を経験させることが大切であると認識しており、職場の上司などの指導のもと、対応能力の向上や知識の習熟に努めています。　そのほか、阪神９市１町や兵庫県などが開催する税務担当者研修会へ積極的に参加をし、個々の職員の徴収業務の能力向上や税務に関する知識の習熟を図っています。　また、本年度は、芦屋市、尼崎市、西宮市と本市の４市で、複数市共同研究グループとして情報の共有と相互の意識高揚、能力向上を図るための徴収事務研究会を組織し、市税収納課と医療助成課から各２名が参加しています。　今後は、徴税吏員が安定してその能力を発揮でき、幅広い知識の習得につながる体制づくりを進めてまいります。　次に、高齢者消費者被害・貧困ビシネスに対する取り組みについてですが、高齢者消費者被害については、架空請求詐欺や還付金詐欺などの特殊詐欺による被害は、宝塚警察署の認知件数で前年が１０件のところ、本年１月から９月末で既に１４件と増加しています。被害総額も前年の２，８００万円が、本年１月から９月末で既に約６，６００万円と増加しており、この被害の約６６％が６５歳以上の高齢者となっています。　本市の消費生活相談においても、インターネットやスマートフォンでのワンクリック請求や架空請求などの相談が増加しており、本年４月から９月まででは、６５歳以上の高齢者からの相談が全体の約３５％を占めています。そのため、相談者から不審な電話や突然の訪問による勧誘などの相談があった場合、消費者被害を未然に防ぐため、相談者に寄り添い、適切な情報の提供や助言を行うよう心がけています。　また、被害を防ぐための啓発活動として講演会や出前講座を開催するとともに、消費者トラブルの事例など必要な情報が消費者に届き、困ったときは消費生活センターに相談できるよう、啓発ポスターやチラシ、広報たからづかでのくらしの情報の連載や臨時特集号の発行、ホームページを通じて注意喚起を行っています。　今後も、最近の消費者トラブルの状況や対策について、警察や関係機関、関係団体で情報交換や効果的な啓発方法を協議するとともに、現在策定中の消費者教育推進計画においても、高齢者の消費者トラブル防止を重要課題の一つとして位置づけ、安全・安心な消費生活に向け、さらに取り組みを進めてまいります。　貧困ビジネスに対する取り組みについては、貧困ビジネスとは、住宅、福祉、金融などのさまざまな分野で、経済的に困窮した社会的弱者の味方を装いながら、実際には貧困からの脱却に資することなく貧困を固定化するビジネスであり、貧困者を顧客として不当な利益を上げるような事業行為と一般的に言われています。そのタイプにはさまざまなものがあり、生活保護の受給者においては、住環境が著しく劣悪な状態にあるにもかかわらず、周辺の類似の住宅に比べ、割高な敷金、家賃を徴収するものや、食事などのサービスを提供し、高額な利用料を徴収するもの、本人の意思に反して事業者が金銭管理を行うもの、過剰な医療・介護サービスを提供するものなどが報道されています。　本市においては、貧困ビジネスと疑われる案件への対策に関する２０１２年度の兵庫県からの通知にのっとって、貧困ビジネスが疑われるケースについては転居等の支援を行うこととしていますが、現時点ではそのような対応を行った案件はありません。　今後とも、貧困ビジネスと疑われる事例が発生した場合には、訪問調査などにより状況を把握した上で、警察などの関係機関と連携を図りながら適切に対応してまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　田中議員の教育に関する御質問にお答えします。　スポーツ施策を充実し、市民のスポーツをする権利を保障する施策の推進をのうち、宝塚市スポーツ振興計画の進捗はについてですが、同計画では、市民がこれまで以上に運動やスポーツをする・見る・支えることを目指し、１４の基本施策と１０の特別施策のもとに１２１事業の実施を目指しており、２０１０年度から１０年間の計画期間のうち、前期５カ年で、全事業のうち約６５％の事業に取り組むことができています。その中でも、スポーツ施設の整備について、特に大きく計画が進捗し、２０１３年９月に市立売布北グラウンドが、２０１４年１１月には人工芝の多目的グラウンドを持つ市立花屋敷グラウンドがそれぞれオープンし、野球、サッカー、ラグビー、テニスなどの競技に幅広く御利用いただいています。　今後は、スポーツクラブ２１の運営支援や活性化に関する施策、スポーツボランティアの発掘に関する施策、障がい者スポーツの振興に関する施策などについては、積極的に取り組んでまいります。　次に、障がい者スポーツの拠点についてですが、本市には、伊丹市や西宮市にあるような障がい者専用または優先的に利用できる屋内プールや運動室がなく、障がいのある方にも市立総合体育館の屋内プールや運動室を御利用いただいている状況です。　障がい者団体の皆さんからは、屋内プールや運動室を備えた障害者総合福祉センターの整備に向けた要望書や市議会への請願が提出されています。こうした状況から、宝塚市スポーツ振興計画では障がい者スポーツの拠点を検討するという事業を掲げていますが、施設用地の確保や整備費用の問題で実現できていません。　障がい者スポーツを普及促進していくためには、障がい者専用または優先的に利用できる施設の必要性は高いと考えており、今後は、既存の公共施設を活用し、求められている機能の施設を整備することや、近隣市の障がい者スポーツ施設が利用できないか検討していきます。　次に、高齢者スポーツの振興をについてですが、高齢者にとって、スポーツは健康の保持や増進に効果があるだけでなく、介護予防やさまざまな人との交流や仲間づくりの機会を得ることにつながります。国は、２０１２年に策定したスポーツ基本計画において、国民の誰もがそれぞれの体力や年齢、技術に応じて、いつでも、どこでも、いつまでも安全に楽しむことができる生涯スポーツを推進することとしており、特に高齢者がそれぞれの体力や健康状態に応じて、無理なく日常的に継続して取り組める運動やスポーツを普及・啓発していくことを目指しています。　こうした国の高齢者スポーツの取り組みの流れを受け、本市でも高齢者が気軽に楽しく取り組むことができるニュースポーツなどを、小学校区ごとのスポーツクラブ２１で取り入れていただいており、スポーツクラブ２１対抗のカローリングやスローイングビンゴ大会に毎年多くの高齢者の皆さんがチームを組み、元気に参加されています。　今後も、エイジフレンドリーシティとして、高齢者が住みなれた地域で、元気に生き生きと暮らし続けられるよう、誰もが気軽に楽しく取り組めるニュースポーツの普及・啓発に取り組んでまいります。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　１８番田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　それでは、２次質問させていただきたいと思います。　市税徴収マニュアルについて若干指摘もしておきたいと思うんですが、きょうも１次の答弁では非常に丁寧な答弁いただきました。これまでも、８年間ずっとこの問題を取り上げてきたと思うんですね。多重債務の問題から、やはり市税滞納をされる方の中には困難抱えた人がたくさんいるんじゃないかということで、ずっと質問もしてきて、そのたびに懇切丁寧な対応をする、そういう人たちを発見して他機関へつないでいくというような、非常に答弁はいい答弁をきょうもいただきましたし、これまでもいただいてきていると思います。　そういうもとで、この９月に出てきたマニュアルを見て、本当にその答弁が反映されているのかなと。何度も読みましたが、そういうものが伝わってこないんですね。書きぶりがそうなってないですし、マニュアル自体が一般的な事務マニュアルで、事務マニュアルならいいんですね。差し押さえとか滞納処理というのはこういうふうにやっていくんですよという事務マニュアルなら、まあ認められるんですけれども、そうでもなくて、割と細かい心構えであったりとか、接遇に対する問題なんかもきちんと明記されているので、滞納整理に当たるための総合的なマニュアルになっていると思います。２冊にわたっていますから、相当細かいことが書かれています。　残念ながら、繰り返しになりますけれども、きょう御答弁いただいたような内容は盛り込まれていません。だから、これまでの答弁と違うマニュアルができてしまっているんですね。しかも、この４月から生活困窮者自立支援法ができて、総合的にいろんな窓口が連携して生活困窮者を支援していこうとなっている中で出てきたマニュアルなのに、単なる差し押さえマニュアル、厳しく言えば、僕も本当にサラ金の取り立て回収マニュアルじゃないかと思うぐらい厳しい内容になっています。その辺、指摘したいと思いますが、まず用語の確認なんですけれども、マニュアルの納税交渉の目的に「『とる』か『落とす』を早期に判断し」と書かれていますが、「とる」、「落とす」の意味を教えてください。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　まず、滞納整理の流れの中で、納付の相談を受ける段階があるわけですが、そのときに納付をいただくということが合意に達する。そのときの意味を、納付いただくという部分を簡潔に「とる」というふうなこととしていまして、それから「落とす」というのは、例えば執行を停止するとかということで、お支払いいただくことが難しいというふうな判断をしたときに、これはいただく税金から落とすということで、そのように考えて、言葉をちょっとわかりやすくしたということでございます。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　市税収納課のマニュアルに、市民が納める税金を取ると表現することに、何ら違和感ありませんか。多分、この後ろにいる議員みんな、その表現おかしいやろと思っていると思いますよ。マニュアルの中に「とる」という表現がまず出てくる。これ、ちなみに納期限に納める納税者も納めている税金のことを「とる」という表現を使っておられるんですか。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　納期限内に納めていただくところの部分を「とる」ということとはしていなくて、今、「とる・落とす」というのはあくまでも滞納整理の中での言葉の定義として、端的にそういう言葉を使っているということでございます。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　今ありましたように、期限内に納めている人には「とる」という表現は使わない。滞納者については、納めてもらうじゃなくて「とる」という表現を使っているというところにこのマニュアルの危険性がまず出てきていると思うんですね。　１次の答弁でもありました。払えないとか払わないということをしっかり見きわめるというようなこと、答弁ではあったんですけれども、どこを読んでもこのマニュアルには、その見きわめ方、どういうふうに見きわめるのかというのが読み取れないんですけれども、どこかに出てきますか。だから、払えるのか、払わないのか、そういう見きわめのためにはこういうことをするんだということ、出てきますか。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　例えば、徴収マニュアルの滞納処分のところで、さまざまな財産の差し押さえに関するいろんなことを規定しております。例えば、差し押さえの財産の中でも一定の考え方で、先ほどの答弁もいたしましたけれども、選択をするということで、やっぱり滞納者の生活の維持であるとか事業の継続に支障が少ない財産を選択しなければいけないとか、これ、一つの例示でございますが、そういうものを例えば記しておるとか、そういう差し押さえに当たっての生活の保障というのをしっかり踏まえた上で差し押さえの判断をしていくと、そういう考え方がこの滞納処分編の中で幾つか記しておるところでございます。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　それも基本的には、法的に差し押さえる財産、差し押さえ可能な財産について記されているだけで、その手前で生活困窮を見きわめて、生活状況の影響によって払えないのか、一方で払える資産があるのに払わないのかというところの見きわめ方については触れられていないんですね。だから、私、全て甘い対応をしろとは言ってないんです。厳しくせなあかんところにはやっぱり厳しい対応、必要だと思うんですね。それは否定しません。ただ、このマニュアルというのはまず厳しくやるんですよというのが大前提なんですね。だから、丁寧に話を聞くという姿勢にはないんですよ。まず、厳しくやることが大前提ということがきちんと書かれているので、そこはまず心配する１点で、今指摘したように、そういう答弁では払えるのか払わないのか見きわめると言いましたけれども、その具体策については書かれていないんです。　だから、先ほどの１次の答弁もマニュアルについての質問をしているのに、マニュアルについての答弁ではないんですね。市の姿勢としては答弁いただきましたけれども、全くマニュアルはそういう姿勢が反映されていませんから、ちょっと違う答弁、全体的に違う答弁になっちゃっているんですよね。そういう指摘もしておきたいです。　それから、具体的にどういうふうに、法的な部分じゃなくて、どう接していく中で困窮者に寄り添う姿勢を見せていくのか、あるいはそういう困窮状態を発見していくのかということがマニュアルに載っとかないといけないと思うんですね。それが書かれていない一方で、細かい接遇については書かれているんですね。接遇というのは、これまで他の議員からも指摘されていて、庁内全体的に必要なものだとは思うんですが、わざわざ市税徴収マニュアルの中に「面接する際には」と書かれて、「足を投げ出したり、体を斜めに傾けるなどの高圧的な態度や横柄な態度はとらないようにします。上司の意見を求める場合など一旦席を外す際には、『上司に相談してみますので一旦席を外します……』と断りを入れてから中座します。また、曖昧な表現や言い回しはせずに、真摯な態度で接することが重要です」、「電話では相手の表情や態度が分からないので、面接以上の注意が必要です」、「３コール以上鳴り続けた電話をとる際には、『大変お待たせしました……』と断りを入れるように」、そんなことがずっと書かれているんですよね。　だから、肝心なことは書かれてないのに、こういう基本的なことは書いている。逆に言えば、こういうことを書かないと守れない職員が市税収納課の中にたくさんいる。そういう状況で、厳しい対応を基本として滞納整理が行われているというふうにしか見受けられないんですよね。　あと、認識なんですけれども、滞納されている人の中に、今、市長も言われていた、払えるのか払わないのか、その辺どう認識されているのかなというのを聞きたいんですね。滞納者というのは、ほとんどが払えるのに払わない人と見ているんですか。払いたくても払えない人がたくさんいると見ているんですか。その辺、どうですか。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　税金の全体の徴収率が、市税でいきますと９２．４％ということで、全体の金額でいきますと９２．４％の金額分は払っていただいていると。その分以外が滞納になっておるという実態がございます。私どもの認識としましては、払っていただいている９２．４％の中にも、日々窓口でいろいろの感じでいきますと、非常に生活が大変で、そういった中でも一生懸命払っていただいている方、そういうところがまずあるというふうなのを感じております。　もちろん、滞納されている方の中にも、本当に苦しい事情のお話を聞く中でお支払いいただいてない方もいられると同時に、一定、税の法令に基づいて、やっぱりお支払いいただかないといけない方というのが存在していると思っておりまして、厳しい状況というのは、滞納されている方はもちろんのことですが、それ以外の方にもいらっしゃるなというのを感じておるところでございます。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　今、部長が答弁されたようなことがきちんと書かれています。徴税吏員の心構え、こういう気持ちで滞納整理に当たってくださいよという部分で、「目の前の滞納者だけを意識して仕事にあたると、つい甘い対応になりがちですが、９割以上の納税者は納期内納付をしており」、今、額では９割を超えていると言われました。人数で９割以上の納税者が納期内納付をしているんですか。その根拠を示してください。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　このマニュアルでいきますと、９割以上の納税者はと表記がありまして、申しわけございませんが、本市として９割以上の納税者が納期内納付しているのかどうかというのは数値の根拠は持ち合わせておりません。よく他市のこうしたマニュアルとか、いろんな講演の中で９割以上というのが割と言われておるのを安易にここで表記をしてしまいまして、ここについては裏づけがないということですので、表記の方向については少し検討したいと考えておるところでございます。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　書きぶりを見ますと、９割以上の人がちゃんと納期内に納めていますと、たった１割の人が滞納していますというような書きぶりなんですね。これも、再三、議会の中で、例えば国保の滞納者、３割近くが滞納せざるを得ない状況だというのを指摘してきましたよね。それだけ見たって、聞いたって、９割の人が納期内に払ってないじゃないですか。何でこんなでたらめなことを書くんですか。　その後がまだ続くんですね。９割の納税者は納期内納付をしており、これ、うそです。今、部長言われたように違うということを言われました。その中には、先ほど部長が言われたように、「滞納者と同様な状況にあるにも関わらず、懸命に納税努力をしている人が数多くいることを忘れてはいけません」。今、言われたとおりですね。ただ、滞納者と同様な状況、それは、払いたくても払えずに生活困難を抱えているという人がたくさんおられるということを認められたと思うんですね。だから、逆に言うと、一生懸命払っている人の中にも、滞納せざるを得ない状況を抱えているのに本当に無理して払っている人がたくさんいるんですよね。そういう人たちに対して、支援が必要だという視点、忘れていませんか。だから、そういう人がいることは忘れたらあかん。払えないのに払っている人がたくさんいるということ、それは忘れたらあきませんよ。でも、そういう人たちを、手を差し伸べて救っていかなあかんという、そういう思い、忘れていませんか。

○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　まさに、その部分が今、こういう市税部門に求められているところでございまして、ことしに入ってからせいかつ応援センターができて、市税部署のほうでも、単に確実な税の徴収をすることだけが仕事じゃなくて、やはり生活困窮者のことを、この税の納税相談を通して見つけて把握して、そういうところも我々の仕事なんだというような認識を強く持って、今、担当の窓口のほうで、ふだん、そういう意識改革に努めておるところでして、それぞれの窓口では担当者がそういう視点を持って事務を遂行してもらっているというふうな状況でございます。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　マニュアルになってないじゃないですか。だから、そういう視点というのは全く書き込まれてないじゃないですか。９割の人が納期内に納めています、あとの１割は納めていません。しかも、その９割の中には、大変な人もいっぱいいると思われますけれども、その人はちゃんと納めていますよというのを言いたいだけじゃないですか。そういうことを忘れてはいけませんよということを、徴税吏員の心構えの中に書き上げているという、それが前段です。　それを踏まえて、後段のほう、どうなっているかと言いますと、「納税を先送りすることは、滞納者からは歓迎されるが、逆にそのことが滞納を累積・長期化させ、解決が益々困難になるケースも多いです。厳しい対応が滞納を早期に解消させ、真に滞納者にとって親切となる場合の方が多いことも心得ておく必要があります」。つまり、払いにくいんで、２万円になっていますけれども１万円にしてもらえませんかということを聞くことはあかんと、ならん。聞くことのほうが不親切や。むしろ、２万円で厳しく納めてもらったほうが、真にその人にとって親切となるんだ。これ、何か数字的根拠ってあるんですか。そうしたことによって、非常に喜ばれた件数が何件あったとかいう根拠はありますか。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　数的な根拠は持ち合わせておりません。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　だから、ただ単に厳しくして、１次でも言いましたけれども、納期内に納めさせる。あるいは、この少額やったらまた次の税金が来るから年内に済ませたほうがいいですよって、それはそちら側の理由なんですよね。本当に真に滞納者にとって親切になっているかどうかはわからないんですよ。そちら側の都合で、そうなるって勝手に書いているだけで、はかれませんよね。どうでしたかって、後できちんとよかったでしょう、真に親切やったでしょうって確認もしませんよね。思い込みですよ、そちら側の。厳しくやったほうが真に滞納者にとって親切となる。そのことによって、本当に追い込まれている市民がいるということを忘れていませんか。そういうことを心得ておく必要はありませんか。どうですか。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　ここは、御指摘のとおり、本当に滞納者にとって親切になるのかどうかというのは、その滞納者がどう感じるかという部分であるのは間違いないと思います。そういう意味では、親切になる場合のことが大きいというこの表現というのは、議員御指摘のとおり、市の立場に立ったものの見方かなと思います。ただ、ここの部分で、税を扱う職員として、やはり常に忘れてはならないのは、くどいようですけれども、払っていただいている方の中に、やっぱり相当厳しい状況の中でも払っていただいている、そのことは忘れてはならないという思いから、こういうようなことを書いておるというような状況でございまして、表現の内容につきましては、もちろんこのマニュアルが今の時点で完璧やとは思っておりませんので、適宜、いろんな御意見をいただく中で、よりよいものに直していきたいなというふうな認識はしております。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　答弁とそのマニュアルの内容が合っていないのではないかという、最初、指摘ございました。職員は一生懸命寄り添って、しかし、やはり滞納などの問題を解決しなければいけないという本当に苦しい立場で日々頑張っております。そのマニュアルに関しましては、もう一度見直して、寄り添いながら、そしてしっかりと現場の職員が余り板挟みにならないように、そして議員おっしゃいましたように、血が通った形のものを大事にするということ、そして一度、表現方法などまた押さえるべきところを押さえる形のマニュアルをつくり直すということでやっていきたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　市長、理解していただいていると思うんですけれども、当然、税の公平性というのもあります。払わない人に対しては厳しい対応も必要だと思います。でも、そういうことをずっといろんな自治体がやってきた中で、本当に命を奪うような厳しい差し押さえ、命まで本当に奪われて自殺しなければならないような事例がたくさん出てきて、その中でやはり税滞納者中にはそういう困窮者がいるから、そこにも手を差し伸べるような手だてが必要だということで議論が今、進んできているんですよね。それに逆行するようなマニュアルだということで、ちょっと厳し目の指摘をさせてもらいました。ちょっとやっぱり偏り過ぎているんですよ。厳しくやるところだけに偏ってしまっている。だから、やっぱり両論併記する必要があるんです。こう厳しくやらなあかん、一方ではこういう人も助けていかないといけないという姿勢がここに出てこないといけないというふうに思うんですね。　改善していただけることを期待して、１点だけ、もう一つやはり大事な問題なので改善に当たって指摘しておきたいのは、振り込まれた給与とか年金の差し押さえの扱いなんですね。マニュアルを見る限りでは、滞納処分編の中に、給与の振込口座になっている預金を差し押さえた場合の解除についてというところで、預金であっても給与とか年金を狙い撃ちにするような差し押さえというのは余りよくないねということ、書かれています。書かれているところが、差し押さえの解除の欄なんですね。だから、方針としては一旦、入ったら何でも預金やから差し押さえはするよと。でも、何か言ってこられたときは、余りよくないねということは覚えておきましょう。だから解除してあげてもいいですよというように読み取れるんですね、ここに書かれると。だから、本来は差し押さえるときから注意せなあきませんよということですから、その前段のところに出てこなあかんはずなんですよね、この項目。その辺も要望にとどめておきますが、きちんと改善していただきたいと思います。　それでは、消費者被害の問題なんですけれども、これも１次の御答弁いただきましたように、額も件数も大変ふえてきているということで、ますます世知辛い世の中で、こういう被害がふえていくのを心配するんですが、宝塚でも悪質な訪問販売お断わりというステッカーなんかつくっていただいて、一定の効果はあったのかなというふうにも思っているんですが、こういう詐欺商法って、何でもそうなんですけれども、緩いところにどんどん入っていくんですよね、訪問販売とかでも。あそこの自治体は厳しいよとかいう情報、横で何かつながっていますから、行きやすいところに行くというようなことが考えられて、このステッカーというのも自治体によってさまざまなんですよね。条例できちんと、悪質な訪問販売お断りというのを意思表示やと位置づけて、この紙を張っているのに、ピンポン押して勧誘に来たら条例違反ですよということまで細かくうたっているようなシールも最近出てきています。　宝塚市には、そういう消費生活条例というのはないんですけれども、兵庫県が割とそれに近いような兵庫県消費生活条例というのをつくっていまして、１１条の中では不当な取引行為の指定もされて、１２条で不当な取引行為の禁止、１３条では改善勧告というようなこともうたわれています。その解説の中で、拒絶後の勧誘というとこで、「消費者が契約を締結する意思がない旨を表示しているにもかかわらず、なおも契約の締結を勧誘し、または契約を締結させること」、これが違法な行為やということで県の条例ではうたわれているんですけれども、そういったものに変えていく必要がそろそろあるのかなと。だから、このシールを無視して、ピンポン押して勧誘することは兵庫県の条例のどの部分に違反しますよということをやっぱり明記していく、より強固なものにしていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、その辺、お考えどうですか。 ○石倉加代子　議長　　山本部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　今、議員御指摘のように、兵庫県の消費生活条例の中で不当な取引行為の指定をしております。具体的には訪問販売お断りというふうに門扉などに掲示しているのにもかかわらず、何度も執拗に訪問販売の業者が訪ねてくる。そういった行為は拒絶後の勧誘として不当な取引行為であると指定をしています。その上で、条例違反の場合は県が事業者に改善を勧告したり、緊急の場合は事業者名を公表するというふうな処置をうたっております。　今のところ、条例違反で行政指導を行ったことはないというふうには聞いております。しかし、こういった条例は消費者被害に一定の抑止効果があるのではないかというふうに考えられますので、この条例の制定について、兵庫県、そしてまた神戸市などでも制定をされておりますので、そういった内容、そういった効果などについて、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　お願いします。　貧困ビジネスについてなんですけれども、これも生活困窮者支援を装って、いろんなことが考えられています。実際にも囲い込みなんかというのが出てきています。宝塚の場合は、そういう囲い込むようないわゆる施設的なものはないということで聞いていますから、表立って目に見える、そういう囲い込みというのは発見しにくいとは思うんですれども、やはり時々、私も食い物にされている生活保護者がいるんじゃないかという相談を受けたりするんですね。元締めみたいな人がいて、何かその人を通じて保護を受けているんじゃないかとか、あるいは生活保護課には言わないで仕事をしているけれども、それもどうも自分の意志じゃなくて働かされているんではないかとかいう相談も聞くんです。そういう市民からの通報があった場合に、どのように調査したり動いていったりするのかという、そういうそれこそマニュアルみたいなものが、取り決めみたいなものがあるんですか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　貧困ビジネスが疑われるケースに限りませんで、生活保護の不正ということの通報があった場合につきましては、まず事実確認ということでは本人から状況を聞き取るということになります。それでも事実関係がはっきりしないという場合には、例えば勤務先であるとか、あるいは所得の状況関係、いろんな調査ですね、生活保護法第２９条に基づきまして、通称２９条調査と言われていますけれども、そういう関係機関に対する調査を行ってございます。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　１次の答弁の中で、警察との連携ということがあったと思うんですけれども、こういう事案に関して、警察のＯＢの方おられますよね。今、２名いらっしゃるんですか。そういう方たちはどうかかわっていくんですか。何かこういうふうにかかわってもらうという決まり事ってあるんですか。 ○石倉加代子　議長　　川窪部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　あくまで警察ＯＢの方はワーカーではございませんので、あくまでワーカーに対する付き添いみたいな形で実態把握のための個別訪問という際に、一緒に行くというような形で対応しております。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　生活保護課に警察のＯＢを配置するということそのものには疑義を感じるんですが、本来は犯罪に関しては警察がいますし、それ以外のことについてはワーカーさんが対応するというのは基本ですから、余り警察のＯＢの方があそこにいてやれることってないんじゃないかというふうに思うんですね。ただ、１件、私がかかわったケースで、薬物依存でやっぱり刑務所に入って出てきても、昔の仲間に誘われてついついというのを繰り返していて宝塚に来たという方が、やっぱりＯＢの方に相談を聞いてもらうことで非常に安心できたというようなことはありますけれども、本当にごくごくまれなケースで、それは別に警察ＯＢの方を置かなくたって、警察にそういう仕組みをつくればいいだけのことかなと思うんですけれども、あえて言うなら、そういう生活保護受給者を食い物にするような犯罪組織に対して、やはりそういうＯＢの方が経験を生かして立ち向かっていくということが必要ではないかと。むしろそれぐらいしか、今、保護課の中でやれることってないんかなぐらいに思いますので、ぜひ、いる以上はそういう検討もしっかりしていただきたいと思います。　スポーツについてですが、これも２０１０年に振興計画がつくられて、そのときの根拠法というのがスポーツ振興法だったと思うんですが、その後、２０１１年にスポーツ基本法に変わって、１次でも言いましたように、スポーツは権利であるんだと、より踏み込んだ法律に変わりました。基本的には根拠法が変わったんですから、これも後期ぐらいで本来なら見直す必要があったんじゃないかなというふうに思うんですが、見直しも行われているのか、その辺ももう少し答弁いただけたら。 ○石倉加代子　議長　　大西社会教育部長。 ◎大西章　社会教育部長　　今、議員に御紹介いただきましたように、今の計画をつくったときには国の基本法はございませんので、それを先取りするような形で策定いたしました。その後、国におかれましても、基本法並びに翌年には基本計画というのを策定されております。スポーツ基本法におきましては、国だけではなくて地方公共団体に対しても国の基本計画を参酌して、地域の実情に応じた計画を策定するようにということにされております。本年、もう既に６年を経過してございますので、この基本計画を参酌いたしまして、本市の基本計画について、できるだけ速やかに見直しに着手してまいりたいと、かように考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　後でもちょっと触れますけれども、前期で検討して、後期で実施するというようなことを新規事業も含めてたくさん書かれていると思うんですけれども、なかなか実際に取り組めてないことのほうが多いと思うんですね。それは、一つは御答弁いただいたように、売布北グラウンドと花屋敷グラウンドという大きな２つのグラウンドの取得というのがあって、そっちのほうに大分力を注いだのかなというふうにも思っていますし、その２つのグラウンドについては、本当に新たなグラウンドがふえてよかったなというふうに思っていますし、また私自身、花屋敷のグラウンドをよく利用する中で、本当にいいグラウンドだというふうには思っていますので、ありがたいことだなと思っていますが、それはそれとして、後期計画をやっぱりきちんとやっていくことは大事だと思います。　２０１０年のアンケートで気になったのが、比較的宝塚市民のスポーツに取り組んでいる率というのは高いんですけれども、３０代が全国目標値の５０％を下回って４６．８％、３０代のスポーツの取り組みが弱いということで、アンケートの結果で出ているんですけれども、その辺の有効な手だてというのを、何かお考えがあればお聞かせください。 ○石倉加代子　議長　　大西部長。 ◎大西章　社会教育部長　　本市では、１週間に１度でも、週１回以上定期的に運動をされている方というのは全体的には６４．３％あるんですけれども、やはり３０代の方というのは５１％ということで、その前後の２０代、４０代の方に比べると、そういうのが低くなっております。この辺は、やはり働き盛りであったりですとか子育てに忙しいということで、なかなかスポーツに割ける時間というのが少ないのが原因なのかなと。この方々に対して、スポーツに対しての取り組みを上げていこうとしますと、やはり平日の夜間にスポーツを実施していただく機会をできるだけ数多く提供するという必要はあるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　ありがとうございます。　そうですね、仕事が終わって帰ってきて、職場の近くにそういうグラウンドがあったり、あるいは家の近くにグラウンドがあって、平日でも利用できるという環境も一つは必要なのかなというふうに思います。　それから、スポーツのかかわりについては、振興計画の中でも、するだけではなくて見たり応援することもかかわりの一つというふうなことも書かれています。私も、自分自身もスポーツをしますし、子どもがスポーツする中でそれを観戦していくというのは、最近になったら、自分のサッカーと子どもの試合が重なったら、自分が行くよりもやっぱり子どもの応援に行こうというふうな気持ちにもなりますし、そういった意味では、応援しやすい環境をつくっていくというのも非常に大事だなと思いますから、アクセスであったり駐車場の整備、あるいは観覧席の整備なんかというのも非常に重要な課題だと思うんですが、その辺についてどうですか。 ○石倉加代子　議長　　大西部長。 ◎大西章　社会教育部長　　いろいろ用地の制限があるんですけれども、例えば花屋敷グラウンド、先ほどありましたように人工芝のグラウンドです。ここについては、いわゆる観覧席という部分もございませんので、例えば野球場の前に観覧席、もしくはサッカー、ラグビーをしていただける、多目的で使っていただくところにも見に来られた方はごらんいただけるような、そういう施設整備を段階的にしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　アクセス、駐車場、観覧席というのも、やはりスポーツの一環というふうに捉えていただいて、積極的な整備に当たっていただきたいということも要望しておきます。　それから、具体的な後期計画の中で、後期で実施というところで高校、大学施設の開放ということが書かれていますが、恐らく実施はまだできてないと思うんですね。小学校、中学校の施設の利用というのはできてきていると思うんですけれども、高校、大学まではなかなか取り組めてない。これも、やるというふうに書かれていますから、その努力というのは惜しまずお願いしたいと思うんですが、その中で一つ気になるのが、宝塚大学のグラウンドなんですけれども、報道でありましたように、来年度以降の新入生の募集を停止するということが報道されています。宝塚大学のグラウンドというのは市が貸与しているグラウンドだと思うんですけれども、大きさとしてはそんなに大きくないので、宝塚の少年スポーツがよく利用しているぐらいだと思うんですが、割と大会なんかでも利用されていると思うんですが、このグラウンド、今後どうしていくのかという考えはもう決まっているのか、これからなのか。 ○石倉加代子　議長　　大西部長。 ◎大西章　社会教育部長　　御紹介いただきましたグラウンドにつきましては、宝塚大学は大学としての設置要件の一つとして市のほうで貸与しているというふうに認識してございますし、これまでも本格的なスポーツとして使用していたかというとそうではないんだと思うんですが、近くには今回、花屋敷グラウンドも整備されております。ただ一方で、大学の関係で、この用地の取り扱いについては、やはりグラウンドとして整備したという経過もございますので、今後、大学との協議を通じて返還されるということであれば、スポーツ施設としてどのような形ができるのか、また他の用途としてどういうふうな使い方があるのかということについても検討したいと考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　もし、他の用途での検討も視野に入れているんであれば、やはり今、既存のグラウンドとして地域の方であるとかスポーツ団体が利用されているものでありますから、ぜひそういう御意見というのは事前に伺っていただきたいというふうに思います。要望しておきます。　それから、高齢者スポーツについてなんですが、これも一つ、大きな取り組みとしては、ラジオ体操が今、どんどん全市的にも進んできていると思うんですね。この振興計画の中でも、後期計画の中で、ラジオ体操モデル地区の設定、全市展開というふうに方針を立てられているんですが、その辺、今後どうされていくのか。今現状とあわせて御答弁いただけますか。 ○石倉加代子　議長　　大西部長。 ◎大西章　社会教育部長　　ラジオ体操については、我々、体操の基本的な運動かなと。最近、テレビを見ていましても、以前とは違って、椅子に座った方が体操されているという形も紹介されていますので、やはりこれから高齢化が進む中で、こういうラジオ体操というのは地域の方と触れ合う機会ですとか、その会場へ向かうこと自体も運動になりますし、そこで顔見知りの方と御挨拶をするということで、非常に大事な機会だと思います。ただ、本市でも各地の公園などでラジオ体操会が開催されているのは認識しておるんですけれども、具体的な数値ですとか活動内容を十分把握できていないという状況にあります。　今後につきましては、やはり自治会ですとか老人クラブ、スポーツクラブ２１などの団体にその効果も含めてＰＲさせていただいて、参加に向けた取り組みを進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　田中議員。 ◆１８番（田中こう議員）　よろしくお願いします。　それから最後、障がい者のスポーツの拠点なんですけれども、これもきちんと位置づけられて検討していくということで振興計画の中にもありますし、なかなか難しい問題ではあろうかとは思いますが、引き続き検討もしていただきたいと思うんですが、ただ、その拠点として代表的なのが大阪市にあるような長居の障がい者スポーツセンターだと思うんですね。独立した施設で、拠点として、本当に市民に限らず地域の皆さんが利用されて、いい施設だということも聞いています。　だから、そうイメージしちゃうと、なかなか場所も要るし、箱も要るしということになろうかと思うんですけれども、その取り組みに注目したいのが、障がい者の方がいつ一人で来ても、指導者とか仲間がいて、その時々に合った、その人に合ったスポーツを楽しめるという方針でやられているんですね。それだけ考えたら、箱が後になっても何かできるんじゃないかなというふうに思ったりするんですね。例えば、スポーツセンター、平日の利用者がどれだけいるのか、どれだけの施設があいているのかというのはわかりませんけれども、少し体育館の一部でもあいていたら、いつ、誰が来てもこういうスポーツできますよ。あるいはテニスコートがあいていたら、状況に応じてはそういう方が来られたらテニスコートも利用できますよという、そういう拠点の方法というのも考えられるんじゃないかなというふうに思います。　なので、そういうことも今後、検討していただきながら、まずはそういう発信をしていく。で、宝塚市として、御家庭におられる障がい者の方がいつ来ても、その障がいに合ったスポーツが楽しめますよという発信をしていく。そのために、今、障がい者のスポーツ協会という設立も準備が進んでいるようですから、そういう連携もしていって、まずはそこに任すんじゃなくて、市が今あるスペースの中でそういう事業をやっていきますよという発信をしていただいて、体育協会などさまざまな団体と協力して、障がい者スポーツ、障がいのある人もない人も楽しく一緒にスポーツができるような環境整備にも取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ○石倉加代子　議長　　以上で田中議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午前１１時２６分　── 　──　再　開　午後　０時５０分　── ○伊福義治　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１５番大川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　学校給食における正規職員の嘱託化について　（１）　正規職員（技能労務職）の採用実績について　（２）　退職不補充によってさらなる嘱託化を進めない理由について２　公共施設マネジメントについて　（１）　公共施設マネジメント基本方針策定後の取り組みについて　（２）　長寿命化計画の策定状況について　　　　　　　　　　（大川裕之　議員）　　　　…………………………………………… ○伊福義治　副議長　　１５番大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　新風改革・維新の会の大川裕之です。通告に従い、順次質問をしてまいります。　質問事項１、学校給食における正規職員の嘱託化について。　（１）正規職員、技能労務職の採用実績について。　平成１８年からの技能労務職の採用人数を答弁してください。また、そのうち、学校給食に配属された人数を答弁してください。　（２）退職不補充によってさらなる嘱託化を進めない理由について。　宝塚市行財政改革推進委員会の提言に対して、民間委託が困難な理由の１つとして、退職不補充により嘱託化を進めているとしていますが、平成２４年度には技能労務職の採用を行い、学校給食に配属しています。　一方で、退職不補充と言いながら、一方で採用をしているというのは自己矛盾であると言えます。退職不補充によってさらなる嘱託化を進めない理由について答弁してください。　質問事項２、公共施設マネジメントについて。　（１）公共施設マネジメント基本方針策定後の取り組みについて。　平成２６年度に公共施設マネジメント基本方針を策定しました。今年度は総合管理計画の策定に取り組んでいると思いますが、その進捗状況と内容、来年度以降の取組予定について答弁してください。　（２）長寿命化計画の策定状況について。　インフラ及び建物とも、長寿命化を図っていくのが、公共施設マネジメント基本方針のポイントの１つですが、現在、この長寿命化計画はどれだけ作成されていますか。計画期間に入っているもの、現在作成中のもの、今後、作成予定のものをそれぞれ計画名を挙げて答弁願います。　以上で１次質問を終わります。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。

　まず、学校給食における正規職員の嘱託化についてのうち、正規技能労務職員の採用実績についてですが、２００６年度から２０１１年度までは採用がなく、２０１２年度、２０１３年度及び昨年度はそれぞれ５名、本年度は７名を採用しています。　このうち、学校給食の調理補助員として、２０１２年度は１名、２０１３年度は４名、昨年度及び本年度はそれぞれ２名を配置しています。　次に、公共施設マネジメントについてのうち、基本方針策定後の取り組みについてですが、本市では昨年１２月に基本方針を策定し、本年度は、この基本方針及び国の指針を踏まえ、公共施設等総合管理計画の策定作業を進めています。　この中で、各公共施設の現状や将来の見通しについて再整理を行うとともに、施設類型ごとに個別施設の状況を一定の評価軸をもとに客観的に分析、評価を行い、長寿命化により延命させる施設、再編や統合を行う施設、廃止する施設、民間活力を生かし新たな活用を検討する施設などに分類する作業を行っています。　また、施設類型ごとの維持管理の考え方や財源に関する考え方についても整理し、追記する予定としています。　来年度以降については、この基本方針及び公共施設等総合管理計画に基づき、再編や統廃合していく施設など、個別具体な検討を進め、公共施設全体の最適化に向けた取り組みをしていきたいと考えています。　一方で、その過程では、例えば、施設を統廃合する場合、サービスの質の低下を懸念する市民や利用者の方々から厳しい御意見をいただくことが想定されます。　このため、こうした具体的な取り組みを実施する前に、本市の財政状況も含め公共施設を取り巻く現状と課題について、市民や利用者の方々と幅広く情報の共有を図るとともに、十分な理解のもと進めていくことが不可欠であると考えています。　今後、公共施設マネジメントの取り組みに対する市民向けの研修会や地域ごとの説明会の開催など、その必要性や重要性について、さらに理解を深めていただく取り組みもあわせて進めてまいります。　次に、長寿命化計画の策定状況についてですが、策定済みの計画として、２０１０年度に公営住宅等長寿命化計画、クリーンセンターごみ焼却施設長寿命化計画を、２０１１年度に下水道汚水管路長寿命化計画第１期を、２０１３年度に公園施設遊具長寿命化計画、橋梁長寿命化修繕計画を、また、修繕計画として、道路トンネル修繕計画、市道舗装修繕計画を、昨年度には下水道汚水管路長寿命化計画第２期、市立病院保全計画を、本年度に下水道武庫川雨水ポンプ場長寿命化計画を策定しており、それぞれの計画期間は、４年間から１０年間となっています。　また、現在策定中の計画はありませんが、今後策定を予定している計画としては、遊具以外の公園施設や学校施設の長寿命化計画などがあります。　なお、学校などを除く市有建築物の長寿命化計画を作成する際に必要となる保全計画書については、順次、更新しています。　いずれにいたしましても、各施設の計画に基づき、今後も修繕や改修などを行い、適切な維持管理に努めてまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○伊福義治　副議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　大川議員の教育に関する御質問にお答えします。　学校給食における正規職員の嘱託化についてのうち、退職不補充によってさらなる嘱託化を進めない理由についてですが、本市は、２００１年５月に宝塚市学校給食検討委員会から提言を受け、これに基づき、正規職員の退職に伴い給食調理員を嘱託化することで、総人件費の抑制に努め、学校給食事業の効率化を図ってきました。　２００７年度には、給食調理員の配置基準を見直し、正規職員と嘱託職員それぞれの配置人数を定め、さらに、配置基準の中に臨時職員を加えるなどし、さらなる効率化に努めてきました。　こうした取り組みによって、２０１２年度までに５９人の正規職員を削減しました。　最近の学校給食においては、献立の充実や食物アレルギー対応など、児童生徒へのきめ細かい対応が求められており、正規職員は各給食室の取りまとめ役として、さまざまな役割を担っていることから、一定数の正規職員は必要であると考えています。　しかし、正規職員の削減は、総人件費の抑制のために、可能な限り、今後も検討していくとともに、安全で安心な学校給食を一番に考えつつ、正規職員を含め、嘱託職員の臨時職員化の検討を進めていきます。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　１５番大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　それでは２次質問を始めます。ちょっと風邪ぎみでせきが出るかもしれません。お見苦しい点があれば御容赦願います。　学校給食のほうからいきます。１次答弁いただきました。その答弁、ちょっと整理すると、２００１年、平成１３年の５月に学校給食検討委員会から提言を受けて、正規職員の退職不補充による嘱託化を順次進めてきましたよと。そして、平成１９年度には配置基準を見直して、これまで正規と嘱託の２種類だったところに、臨時職員を加えた。さらなる効率化を図ってきましたと。結果、結論としては、平成２４年度までに１３年度から比べてですか、正規職員を５９人削減した。つまりは嘱託化していきましたという御答弁でした。　それに対して、平成２３年３月３０日付で出された行革委員会の最終提言書があります。皆さん御存じのとおりかと思います。この行革委員会の指摘の内容なんですが、簡単に言うと、要は宝塚市は阪神間の中でも芦屋市の次に１食当たりの給食をつくる単価が高いですという指摘です。その原因は一体何ですかということも一緒に述べられておりまして、もう、一言人件費が高いから、だから、１食給食をつくるのに、給食費は１食幾らと決まってますけども、収入の分は決まっているけれども、支出の分は高いんですよと、それはもう阪神間で比べても、トップクラスに高い、その理由はもう人件費の高さであるというふうに指摘がされています。その上で、学校給食については民間委託すべきという提言がされているわけです。　それに対して、回答という形で、翌年度の２４年の２月に当局のほうから、その提言に対して、回答というか、反論というか、いうのを出しています。　それが、民間委託しろという提言に対して、民間委託は困難だというふうに回答しています。その理由のうちの１つに、これまでも退職不補充によって正規職員の嘱託化を進めてきたというふうに回答しています。しかし、この行革委員会の提言書の中で、多分そういう答えを、議論の中でされたんだと思いますけれども、それに対しても、載っていまして、嘱託化では効果が不十分だという形でもう提言書の中に書かれています。一方は効果が出ている、５９人も削減してきたし、効果が出ていると言っているけれども、それを第三者である行革委員会が見たら不十分だと言っていると。確かに効果、ある程度、出ているんでしょう。出ているんだろうけれども、本来望むべき効果は出ていないというふうに第三者である行革委員会が言っていると。さて、一体これはどういうことなんだろうかということになります。　行革委員会、こうやって提言を出して、それに対して、当局のほうは回答を出したんですが、これがどれだけ進んでいるのかという進捗のチェックというのは誰かがやっているわけではありません。いつの間にか行政のほうはこの提言ではなくて、行財政のアクションプランという形で自分たちで見直しをかけていくような、自分たちで評価を行っていくような行革のプランにすっと移行をしているわけでして、行革委員会からの指摘みたいな、第三者からの指摘がどれだけ進捗しているのかというのが、チェックがされる機能が今のところありません。ですから、これは議会のほうがちゃんとチェックしていく必要があると思っています。　そういった意味から、民間委託せずに、嘱託化を進めるというそういう、それで、効率化を図っていくという判断について、もう１回、検証を改めてしてみたいなと思っています。それが今回の質問の大きな趣旨でもあります。　その上で、１個１個、ちょっと質問していきたいと思います。行革委員会の提言書の中に、６番、学校給食の今後のあり方についてという項目がありまして、そのうちの一部分にこういうふうに書いてあります。「勤務時間内の調理業務以外の時間を用務員の補助作業等にあてるなど、勤務時間の総枠を先に決めておき、それに合わせて本来の採用目的と異なった職務を割り当てるなど、不自然な勤務の実態があり、雇用形態・勤務時間が業務実態に一致していないことが人件費総額抑制の支障となっている」という指摘があります。この嘱託職員の不自然な勤務の実態とは具体的にどういうものですか、答弁をお願いします。 ○伊福義治　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　嘱託調理員の勤務時間は午前８時１５分から午後４時５分までとしておりまして、４５分間の休憩時間を除いて、１日当たり７時間５分の勤務時間となっています。　勤務日数につきましては、年間２１１日としており、夏休みや春休みなどの学校の長期休業期間中は勤務を要しない日として、勤務をさせております。　給食調理員の業務実態につきましてですが、学校規模によって多少の差はありますが、調理開始して、おおむね午後３時３０分から４時ごろまでの間に洗浄作業や翌日の準備は終了しており、その残った時間につきましては、学校長が指示した業務を勤務時間終了まで行うこととしているところです。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　今の答弁まとめると、要はそれぞれの学校によって片付けと終わる時間が一定ではないと、だから、一律にぼんと決めても、そのとおりに終わるかどうかわかれへん。だから、一方では余る学校もあるし、その余った時間、ちゃんと勤務時間、決められているんだから、余った時間は要は学校長の指示に基づいて用務員の補助なんかをしてますよという理由です。が、行革委員会は不自然だと言っています。それは、仕方ないというか、当然のことだろうとは言っていません。不自然だと言っています。　当局側として、行革委員会が不自然と指摘した、この理由は、なぜ不自然と言われたのか、どんなふうに認識していますか。 ○伊福義治　副議長　　答弁。和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　調理員の勤務実態の不自然さというところですね。先ほどおっしゃっていただきましたけれども、調理関連業務の終了時間が異なると、それが、統一することが困難でありますから、先ほど申しましたように、学校長がそういう、本来業務じゃないけども、用務補助をしているということを不自然だというふうに捉えられたと感じております。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　要は調理員として雇っているのに、調理員の仕事じゃないことも時間内であるという理由でやっていると、それが不自然ですよと、本来業務でないことをやっていると、早く終わったらいいじゃないかという意味だと思うんですけれども、それで不自然だと言っています。じゃ、今現在、この指摘を受けた以降、今もそういう状態が続いていますか、どうですか。 ○伊福義治　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　現在もその状況は続いております。終業時間までの間は宝塚市公立学校事務補助員、用務員及び学校給食調理員の職務に関する規程というのがございまして、それに基づいて学校長は必要と認めた業務について指示した業務を処理させております。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　今もそうなっているということです。だから、本来は、ある程度、時間決まっていますけれども、嘱託職員、こっからここまで勤務時間決まっています。週どれぐらいと決まっていますけれども、そのうちの幾らかは本来業務でないところをやっていると、裏返せば不自然だと言っている第三者の意見に乗っかれば、もっと短くできるんじゃないんかという指摘だと思います。　それから、行革委員会、先ほども御紹介しましたように、効果は不十分だというふうに指摘をしています。つまりは金額の面だと思いますけれども、不十分だと言っております。実際、５９人の嘱託、削減したらしいんですけれども、効果額として、実際どれぐらいの人件費の抑制になっているのか、平成１３年から５９人、嘱託化した結果、今現在、効果額はどの程度ありますか。 ○伊福義治　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　正規職員の削減数と言いますのは、平成１３年度と平成２４年度を比較して５９人ですが、手元にある、ちょっと人件費の資料が１５年度以降しか、ちょっと持っておりませんので、それでしますと、平成１５年度と２６年度を比較いたしました。平成１５年度の臨時職員を含む総人件費は９億６，５７９万１千円、同じ条件の平成２６年度の総人件費は９億１，７６７万８千円でその差は４，８１１万２千円ですので、平成２６年度と１５年度と比べると単年度で４，８１１万２千円が効果額となります。　その後順々にずっと、１３年から正規職員を減らしていくことによって、１５年度から累計した効果額としますと約７億１，３５４万円と計算しております。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　毎年、１年間で、１年間でというわけではないですね。一番、１５年から現在まで比べて減っている総人件費の金額は約４，８００万円です。それを合計することにどれだけの意味があるかどうか、僕にはわかりませんが、７億幾らという形ですか。合計しても全然意味ないです、これは。結局、要はやって、十何年間やって、出ている金額は４，８００万円です。嘱託化、組合の交渉も含めて、結構大変な労力だったと思いますけれども、やっても、４，８００万円程度でしか削減はできていないと、本当に当初、見通しが４，８００万円しか削減できへんことがわかってて、嘱託化を進めたんだろうかという疑問が湧いてきます。本当にこれだけの効果のために十何年もかけて、嘱託化を進めてきて、５９人もの正規職員の嘱託化を進めた。それで出てきた効果が４，８００万円、本当にこの見通しがあったのかどうか、非常に疑問です。　理論上の話で、ちょっとしていきたいと思います。もし、今、１５年と言ってはりましたけれども、１５年から嘱託化を進めてきて、理論どおりに今の嘱託化が進められたとしたら、一体、想定の効果額はどれぐらい出るんでしょうか。 ○伊福義治　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　人件費の効果額を算出する場合、仮の数字言いますと、行革委のときに出した資料の正規職員の給与は年間９００万円、嘱託職員を５００万円、臨時職員を２００万円として計算しております。　この数値を用いて、算出しますと、嘱託化の方針が決定した平成１３年度と比較しますと、平成２６年度は単年度で２億３，７００万円の効果を見込んでいました。また、具体的な嘱託化を始めた平成１５年度と比較すると、単年度で１億７，４００万円の効果額を見込んでいました。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　ここが１つ問題のところです。　行革委員会の議論の中で効果が出ていると、出るんだという形で嘱託化を進めていっているわけですけれども、そのときに使った理論値で、正規が、人件費ですね、社会保障費なんかも含めて入れた金額が１人年間大体９００万円、嘱託が５００万円、臨時職員が２００万円という数字で理論上で計算していくと、平成１３年度から本来２億３，７００万円効果が出るはずだった。今の４，８００万円の時点を同じにして、平成１５年度から比べたとしても、１億７，４００万円の効果が出るはずだった。　そして、その金額で行革委で説明をしているわけです。試算をしているわけです。こういうふうに出るはずだという形で説明をしているはずです。しかし、実際は４，８００万円しか効果が出ていない。削減数５９人、割と大きな額だと思います。大きな数字だと思います、人数でいけば。だけれども、本来であれば、２億３，７００万円出るところが、４，８００万円でしかない。当局のほうはこれが本来出るはずだった２億３，７００万円が４，８００万円でしかない。この現状をどんなふうに分析しているんですか。この理由は一体何だというふうに考えているんですか。答弁してください。 ○伊福義治　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　実際のところ、平成１５年度、先ほど言いました計算は正規９００万円、嘱託５００万円、臨時職２００万円という計算でやっているんですが、実際のところ、平成１５年度正規職員の年間平均給与が約６８８万円、嘱託が５７２万円、臨時職員が５６万円となっておりまして、その行革委の当時の設定と比べて正規職員は２１３万円低く設定し、嘱託職員は７２万円は高く、また、正規職員と嘱託職員の差が推定値では４００万円だったんですが、実際のところは１１６万円でしかありませんでした。この差は平成２６年度では約３６０万円まで広がっていますけれども、十数年かけて徐々に広がってきたものでして、この推定値、設定値の差によって、平成１５年度から１６年度の差は正規職員を１４人削減して、理論上は１億１００万円の効果を見込んでいたんですが、実際には、約３，４１０万円となっております。平成２６年度が平成１５年度と比較して、実際の金額で４，８００万円でしかなかったという理由につきましては、嘱託職員の平均給与が１０７万円減じたものの、正規職員が１３０万円増加したこと、それと、臨時職員の増加による人件費増によるものと考えていますけれども、ただ、ちょっと、これにつきましては、これが正確かどうかということにつきましては、もう少し詳細に検証してみたいと思っております。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　もっとゆっくり答弁してくださいね、慌てなくていいですからね。　何でですかと問いますと、当初、平成１５年のデータしかないですから、１５年のデータでいくと、行革委員会には正規９００万円、嘱託を５００万円、そして、臨時を２００万円という試算の額として提示して試算をしました。だけども、平成１５年の実態を見ると、正規は平均の人件費が６８８万円でしかなかった。それに対して、嘱託は５７２万円もあった。めっちゃ高いですね。５７２万円もあったということです。だから、１人、嘱託化することによって４００万円の効果が出ると見込んで、理論上、計算してたんですけれども、一番大きく嘱託化をしていったときの平均給与の差が１１０万円程度、１２０万円弱ぐらいしかなかったよと、だから、効果が出えへんかったんだよという答弁です。　問題は２つあります。１つはこのデータわかっているのに、何で行革委員会のときに、９００万円、５００万円、２００万円で出したんだと、そして、効果があると言ったんだというのがまず１点です。これは大きな問題だと思います。　そして、２つ目、それが大きな理由だと言ってますが、基本的には退職不補充です。退職される方の給与というのは基本的には一番高いはずです。平均よりも高いはずです。高い。その方がやめられて、入ってくる嘱託の方は経験年数は低いですから、基本的には一番低い給与で入ってくるはずです。高いところと、低いとこの差は平均の差では決してありません。多分、今とそんなに変わらないはずですから、差はあるはずです、絶対に。４００万円とはいかないまでも、３８０万円、３５０万円とあるはずです、ぐらいはあるはずです。間違いなく、差が出てくるはずです。退職不補充ですから。だから、今のは確かに１つ理由として考えられるかもしれないですけれども、本当にそうかどうかはわかりません。違うところで、その効果を食っていっている可能性があります。　ぜひここは、検証してもらわないといけないです。これが何で効果が出てないのか、検証してもらわないと、行革委員会でうそついたままだし、それに基づいて学校給食嘱託化進めます言うてやっているんですよ。第三者委員会にうその数字上げて、うそというか、勘違いというか、間違いの数字を上げて、それで反論しているんですよ。この状態のままで進めるということは、基本的にあり得ないことですから、まず、何で４，８００万円しか効果が出ていないのか、ちゃんと調べてください。そして、報告してください。その上で、正しいのかどうか、もう１回議論しましょうや。　次、まだ、続きます。配置基準について、聞いていきます。行革委員会の提言にかかわる対応方針、平成２４年の２月に出ています。ここで、さらなる嘱託化に関することに対して、取り組みの内容として、平成２３年度中に配置基準の見直しを検討するという形で書いてあります。１９年には１度配置基準を見直していますけれども、さらにそこから２３年度にもう１回見直すかどうかを検討しますというふうに回答しています。この回答に対して、平成２３年度、配置基準の見直しを行ったのかどうか、答弁してください。 ○伊福義治　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　平成１５年度から取り組みを始めてきました嘱託化につきましては、途中、平成１９年度に配置基準の見直しを１度行いまして、目標を設定して、取り組みを進め、それについて、平成２４年度をもって達成したところです。　一方、この間、先ほどの行財政改革推進委員会からの最終提言を受けまして、嘱託化の課題についても、その中で指摘を受けており、一定の目標を達成したこの時期に、整理、検証を行ってきたところです。また、献立の充実を初め、食物アレルギー対応や、自校炊飯による学校給食の充実を図る中、正規職員の必要性や嘱託化による総人件費の抑制については、一定の限界があることから、嘱託職員の臨時職員への置きかえも含めた効率化について検討を進めていますが、今現在、まだ、見直しにまでは至っていないところです。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　見直しをしようと内部では案はつくったけども、実際にはまだその配置基準は変わっていない。平成１９年度に見直したままの配置基準のままで今もいっていますよと、見直しを検討しますと言ったけれども、基本的にはそこは、やろうとはしているけれども、まだ、できていないということです。　では、今の配置基準、平成１９年度に変わった配置基準の内容、ちょっと簡単に答弁してもらえますか。 ○伊福義治　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　平成１８年度までの給食調理員配置基準は正規、嘱託の職種に関係なく、喫食数に応じた調理員の配置数を規定していました。　平成１９年度にはこれを正規、嘱託に臨時職員を加えた配置基準に見直しをしております。　内容につきましては、小規模校では正規職員を１人配置し、残りを嘱託職員の配置、中規模校からは正職員を２人配置し、残りを嘱託職員の配置としています。さらに喫食数の増加については、臨時職員を配置することといたしております。　また、学校給食にも作業長、班長制度を導入して、各学校に作業長、または、班長を配置して、それぞれ給食室の監督職的な役割を担わせるなど、給食調理員の組織強化を図っております。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　喫食数に応じて、学校の規模ですわね。給食の数に応じて、正規は基本的には１人配置して、多かったら２人、あと、足りない分を嘱託と臨時で賄っていこうという配置基準だということです。　ですから、一番小っちゃいところは正規が１人で、あと、１人、２人みたいなような、そんなイメージの配置基準になっているということです。　ちょっとここでもう１個聞きたいんですけれども、平成１９年度の見直しの中で、実は嘱託を１名ずつ増員をしています。それぞれの規模に応じて、嘱託を１人ずつ、全ての規模において１名ずつ増員をしていっています。この理由は一体なんですか。 ○伊福義治　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　学校給食の現場で食物アレルギー対応であるとか、同じように、給食について、配慮の必要な児童生徒が個別対応ということで、その個別対応する児童生徒がふえてきておりますので、各階層におきまして１人ずつ増員を図ったところです。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　給食の中でも対応が、やっぱりアレルギーのお子様とかもふえてきて、保護者対応も必要になってきている部分もありますので、嘱託をとりあえず１人定員はふやしたというお話なんですけれども、一応、この平成１９年度、見直しをしまして、また、嘱託化なり、何なりを進めていくわけですけれども、平成１９年に見直してから、当然、ずれがあるわけですね、実際の配置と。そのずれがなくなったのは、完了したのはいつですか。 ○伊福義治　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　平成２４年度となっております。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　平成２４年度に、一応完了して、そこから配置基準を変えていないわけですから、基本的には平成２４年度の時点から、配置、バランスですよね。正規と嘱託と臨時のバランスは変わっていないわけです。ずっと変わってきていないわけですよね。その結果、平成２４年度から現在２７年、２６年度と比べて、総人件費はどんなふうに推移していっていますか。 ○伊福義治　副議長　　和田管理部長。

◎和田和久　管理部長　　平成２４年度が９億２８８万円、平成２６年度は９億１，７６８万円ですから、２４と２６年度で比べますと、１．６％増加しています。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　考え方にもよるんですけれども、配置基準が基本的には変わっていないですよと、嘱託もそうですし、正規職員もそうですから、やめられる方というのは基本的に退職までやろうというのが今の現場ですから、どうなっていくかというと、配置基準変えないままでいくと、高齢化が進んでいくと、毎年毎年、みんな給料上がっていくんですよ。正規はもちろん上がっていくんですけども、嘱託もなぜか、うちは上がっていくんです。なぜか上がっていくんですよ。その結果、総人件費がどんどんどんどん上がっていく傾向にあります。　ただでさえ、２億円ちょっと出る予定だったものが計算上はね、４，８００万円しか出ていないのに、この４，８００万円をさらにこの配置基準を見直さないままでいくと、どんどんどんどん効果を食っていってしまって、本当に効果が出る施策だったのかどうかわからなくなってきてしまうというのが今の現状です。　だからだとは思うんですけれども、さらなる見直しをしようというふうに考えているわけなんですけれども、今後見直そうとしている配置基準、今とどこに違いがありますか。 ○伊福義治　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　今後の方向性につきましては、献立の充実や、食物アレルギー対応、先ほど言いました、自校炊飯等による学校給食の充実を図っている中ですが、正規職員の必要性や嘱託化による総人件費の抑制についてはもう限界があります。嘱託化から一歩踏み込み、嘱託職員から、臨時職員の置きかえについても検討を進めているところです。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　嘱託を臨時職員にかえていくことによって、人件費を減らしていきましょうと、そうでなければ、効率化というのはほぼ無理、むしろ、効率化できないどころか、効果すら食っていってしまう現状にあるということです。　だけども、平成２３年度にとりあえずこういうふうにしようって検討をして、今もまだできないわけですよ。案はあるんだけど、できないわけですよ。理由は特に言いませんけれども。できないわけです。　当局側としては、これ、いつまでに見直ししようと考えているんですか。あんまり時間かかったら、どんどんどんどん効果なくなっていきますよ。４，８００万円でしかない効果がどんどんなくなっていきますけど、いつをめどに見直しを行いたいと考えているんですか。答弁してください。 ○伊福義治　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　この内容につきましては、現在、関係機関といいましょうか、これは現業職ですので、労働組合と勤務条件についての協議が必要となっておりますので、そういう協議の場についております。提案しております。年度内には一定の方向性が示せるよう努力しているところです。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　とりあえずは今のところはもうほぼ限界にきてますよと、嘱託化を進めていきます。もう嘱託化も正規１人ですから、なかなか難しくなってきました。臨時にかえていかなければならないと、そうしないと効果は出ません。何でかというと、いまだ、まだ、４，８００万円ほどしか効果が出てないからです。　これ以上の効果、本当はもっと出ると言ったんですよ、行革委員会には、試算の中で。でも、出てないから、ほかに方法、いろいろ考えなきゃいけないような状態になってきています。　ここで、ちょっとまた話を変えて、学校給食続くんですけれども、変えていきたいと思います。　先ほどの答弁の中で正規職員は１名、もしくは２名配置していますと、必要ですと、管理監督をさせていますというお話でした。　もうこれ以上、要は、正規職員を嘱託化できませんよというお話だったと思います。ここで、僕、物すごく疑問に思うことが１つあるんですよ。おかしいなと。何か矛盾してるなと思うことがあるんです。何かというと、９月に私、嘱託について質問をしたんですね。嘱託の報酬が高いということを、何でそんなに毎年毎年上がっていくんだと、採用をした当初と退職するときとで、２倍近くも差が出ると、何でだと、おかしいじゃないかと、毎年１年更新のはずなのに、同じ仕事をしているのに、そんだけ差があるっておかしいじゃないかということで聞いたわけです。そうすると、答弁が、正規職員に倣って、準拠して、報酬表を一応つくっていますという答弁でした。何でじゃあ正規職員と準拠するんですか、仕事の内容も余り変わらへんし、時間が正規職員の５分の４だから、掛ける５分の４にしているんですという答弁でした。仕事の内容同じだったら、嘱託化できるはずじゃないですか。できるでしょう、時間が違うだけだから。でも、現場はできないと言っているんですよ。正規職員は管理監督職を担っていると、嘱託職員は担っていないわけですよ。つまりは違うんですよ。正規と嘱託の仕事の内容は全く違うんです。現場では。なのに、同じ報酬表を使って、準じてですよね、５分の４を掛けるだけの報酬表を使っていっている。だから、毎年毎年上がっていく。森本部長、おかしくないですか。 ○伊福義治　副議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　今、御指摘の本年９月議会での大川議員からの御質問、非常勤、嘱託職員の報酬についてということの御質問に対しまして、今言われましたとおり、報酬の考え方としましては、勤務時間は短時間ということでございますが、一定の資格を要するということで、正規職員と同様に近い業務に従事しているというふうに考えておりますので、現場によっては非常勤嘱託職員が後輩の指導等に当たるというふうな実態もあるということで、報酬表については、御指摘のとおり、５分の４で設定しているというふうに御答弁を申し上げました。　ただ、管理監督職ということではなくて、正規職員においても、管理監督職ではない一般職員が後輩の指導等には当たることもあると思いますし、正規職員と非常勤嘱託職員は全く同じということではございませんが、フルタイムでの勤務を要する業務ですとか、組織として作業長とか、班長というふうな役割を配置する必要性において、今、御指摘の給食の現場については、そういう教育委員会のほうの考えに基づく運用を図っているというふうに考えております。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　職務の内容が職務給の原則です。責任と役割とが、応じて給与が支払われるはずなんです。それが違ったら確実に違うはずなんです。間違いなんですよ。職務給の原則なんだから。だけども、正規職員と一緒にしている、掛ける８、８割ですよ、５分の４にしている理由は職務の内容もあんまり変わらへんから、時間が５分の４だから、だから、そのまま５分の４を掛けているんですよ。て、答弁しましたやん。全く一緒では、確かにそれは違うでしょう。だって、職種が違うんだから。当然違うでしょう。だけども、それだったら、嘱託化進められます。正規職員と嘱託が、時間が違うだけですから、嘱託化進められますよ。間違いなく。でも、現場は進められないと言っているんです。何でかと言ったら、保護者対応もあるし、実際に班長と、グループ長とをつくって、組織的に、言ったらシフトの管理をしたりだとか、メニューの献立の会議に参加したりだとか、運営のほうにかかわっているって言っているんですよ。嘱託は基本的に調理のみなんですよ。運営ではなくて。全く違うんですよ。全く違う。全く違うのに、なぜ５分の４を掛けるんですか。おかしくないですか、これ。自己矛盾していませんか。聞きますわ、ほんなら。嘱託職員の中で管理監督をしている、調理員でね、管理監督の職務を担っている人はいますか。今。 ○伊福義治　副議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　嘱託職員の中では、今、班長、作業長というのは、正職の中から選んでおります。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　いないでしょ。みんな調理員ですよ、一緒ですやん。それは先輩が後輩の指導をするのは、それは普通ですやん、そんなん。その程度で職務の違いがある、職務給の違いがあると言っていたら、何のことかわかりませんよ、そんなん。できるんですよ。だから、５分の４の論理はもう既に崩れているんです。明らかに現場では役割が違う。嘱託化できないと言っています。なぜか。明らかに役割が違うからですよ。だけれども、一方で報酬はなぜか同じ職務として扱い、時間が８０％だから、正規の８割だから、８割を掛けるという報酬を使っている、その結果、毎年毎年上がっていって、最終２倍もの差がついて、嘱託化、頑張ってやったけども、効果が４，８００万円しか出てないんですよ。全ての原因、そこじゃないですか。しかも、それは論理的に矛盾しているんですよ。もう、崩壊しているんですよ。この間、説明していただいた内容の中のことであっても。　そこで、市長にちょっと聞きたいです。いいですか。市長。決算委員会で、人事、人件費の見直しに関して、うちの会派の議員から、どうですかという形で市長にコメントを求めました。そのときに、市長は総合的に判断しますといった内容を言われたんですけれども、これまでの話を聞いて、再度、市長にコメントを求めたいと思います。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　行財政改革は本当に大きな課題で、来年度しっかり組織的に、職員と一丸となって進めていこうと決意をしております。その中でも私もずっと言っておりますが、聖域を設けないという部分で、今おっしゃった大川議員の御指摘にもありますが、嘱託職員の問題、人件費の問題、組織の中の職務給の問題、そして、いわゆる国の人事院勧告などを含めて、さまざまなところで地方でまだ残っていること、そのような課題について取り組んでまいりますので、改めてまた、御指導をお願いしたいと思いますが、それを……、御指導という言い方、１つ済みませんでしたが、もう課題だという認識は同じであります。しっかりと行政改革、そして、行財政、財政の部分の改革、人件費含めまして、取り組んでいくという決意を改めてここでお誓いいたします。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　それは嘱託職員の見直しをやるということですか。少なくとも検討会は開くということですか。決意表明だけではなくて、具体的に取り組みはどうなんですか。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　具体的内容はこれからです。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　あんまりあのときと変わってないです。決算委員会と余り変わってないということですかね。総合的に判断していきますということなんでしょうか、基本的には。　よく総合的にという、判断するという言葉を使われます。総合的に判断するというのは、一体どういうことなんでしょうかということをちょっと考えたいと思います。　総合的に判断するということは総合的に検討して判断をするということです。総合的に検討するというのは一体どういうことかと言うと、いろんな観点から検討をした上で、判断をするということです。　例えば、Ａ、Ｂ、Ｃという３つの選択肢があって、それぞれに財政的な視点から見たらどうなんだろう、法律的な面から見たらどうなんだろう、他市との比較から見たらどうなんだろうという検討を加えていきます。それぞれがＡが二重丸、丸、丸、三角、三角、三角、丸、バツ、バツみたいになっていたら、トータルで見たら、選択肢Ａが一番いいよねというので、選択肢Ａを選びましたというのが、これが総合的な検討で総合的な判断というもののはずです。　ですから、ぜひやってくださいよ。ぜひやってください。そういう検討して、報告書出してくださいよ。総合的に。他市との比較、してくださいよ。うちが高いんです。下げる、下げない。２つの選択肢やったら下げるが丸ですよ。二重丸ですよ。下げない、バツですよ。職務給の原則、合うてないですよ。職務給の原則にのっとっていると言っているけど、管理監督、指導的な立場ではないですよ。同じ職務ですよ。法律的な意味ではもうバツですよ。変えないといけないですよ。絶対。財政的な問題、これやったら、３億円、４億円、出るんですよ。一般財源、今、しんどいでしょう。これから、しんどくなるでしょう。財政的な面でやる、見直す、丸ですよ。二重丸ですよ。見直さない、バツですよ。ぜひ見直すと見直さない。この２つの選択肢で検討してください。総合的に判断する、してください。今言った以上の観点が出るんだったら、出してくださいよ。その上で報告してください。市長は、あと、任期、１６カ月ですよ。その間にやる意味あるんじゃないんですか。やらなきゃいけないんじゃないですか。総合的な検討、報告書出してください。丸、三角、バツ、出してくださいよ。できますか、市長。１６カ月。１６カ月あります。やってください、ぜひ。 ○伊福義治　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　以前から、議員のほうから、職務給の考え方、この前のときはそういったものについても御指摘を受けてますし、それから、以前からも言われています非常勤の嘱託職員の報酬の考え方についても、いろいろと御指摘あります。　それで、中でも、このことについては、当然、そういったことについての、検討をして、一定の考え方を整理して、方針を出すということで、今、中では動いているということでございます。　以上です。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　一応、聖域にはしないということを施政方針の中でわざわざ述べられています。ということは、中で今検討されているので、詳しくは言えないこともたくさんあるのかもしれませんけども、どっかの時点で出してくださいよ、それは。できれば、今任期中ですよ。それをせえへんかったら、もう聖域化確定ですよ。そんなもん。やってください。検討だけはやってくださいよ。それをやるか、やらないかの方向性、する、しないの２つの選択肢の中から出してください。総合的に検討してくださいよ、ぜひ。　よろしくお願いします。　次、公共施設マネジメントのほうにいきます。　１次でも言いましたように、公共施設マネジメントのポイントは１つは長寿命化です。特に、インフラの場合は橋梁なんかそうですけれども、そう簡単に更新できないわけですよね。一昼夜、ずっと車が通ってますから、そう簡単に更新できないわけで、どうやって、それを長持ちさせていくか、長寿命化させていくかということがマネジメントの基本になっていきます。　それで、１次でいろいろと、今ある長寿命化計画についてお聞きしました。道路、橋梁、下水、それから、市営住宅、公営住宅等、さまざま、もう既にでき上がって動いているという御答弁でした。それぞれのじゃあ、長寿命化計画について、ちょっと個別に聞きたいんですけれども、当然、平準化する形で毎年何千万円みたいなそういう長寿命化計画をつくっているわけですけれども、それの財源構成、どういうふうにお金を、事業費を担保していくのか、していっているのかということを、まず橋梁と公園のほうから、ちょっと部長お願いします。 ○伊福義治　副議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　長寿命化計画につきましては、私どものほうでは橋梁及び公園のほうの長寿命化計画を策定しております。その中でも、橋梁につきましては、平成２５年に２メートル以上の、我が市が保有しています４２４橋につきまして、向こう１０年間の事業期間の中で長寿命化を図っていくという計画を立案しております。　１０年間で予定しておりますのは、６２橋ございまして、工事費といたしましては、６億６千万円、あと、設計費用、諸費用入れましても、７億５千万余りがかかるという、今、見込みでございます。　これ、長寿命化をいたしますと、年間のもちろん、平準化されるわけでございますが、今、財源構成につきましては、向こう１００年の間の長寿命化の期間におきまして、毎年１億の補修をすることによりまして、いわゆる事後保全型の管理、これは対処療法的と言われますが、それと比較いたしますと、１００年におきましての６１％の削減が見込めるという状況でございます。　一方、公園の長寿命化につきましては、これは市内にありますこの３月末までで、主に遊具の長寿命化を計画しておりまして、１，１２９の遊具がございます。これも、長寿命化をすることによりまして、年間で２，７００万円、２，８００万円余りの節減が図られるということで、これの財源につきましても、今、毎年、３千万の予算を要求して、長寿命化に取り組んでいるというところでございます。　以上でございます。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　財源構成だけでよかったんですけど、ありがとうございます。　基本的には、交付金を受けて、どこもそうなんですけれども、下水もそうですし、公営住宅もそうですし、橋梁も公園もそうです。社会資本整備総合交付金ですかね、一括でばっと受ける交付金を利用して、長寿命化計画の財源としていっていると、その裏負担は一般財源であったり、起債であったりと、いろんな種類があるんですけれども、あくまでやっぱり、交付金がつくか、つかないかというのが、非常に大きな問題になってきています。この交付金が下がってきている。少なくなってきています。満額、基本的にはついてほしいんですけれども、平準化しているから、満額ついてほしいんですけれども、初年度満額つくんだけれども、公園なんかは特徴的で、３千万円要求して、それほど大きな金額ではないんですけれども、２，６００万円分しかつかなかったと、いきなり１０％減されてしまっているという形になっています。　公営住宅のほうも、今回、補正の中で、ちょっとつかなかったというか、足りなかったというような補正が出ていきましたけれども、今のところは、何とか、その交付金が縮減されたとしても、契約差金だとか、いろんな工夫を持って、計画どおり、進められるぐらい、飲み込める形ではやっているんですけども、このままの傾向でいくと、それすらできないと、だけれども、長寿命化計画というのはちゃんと計画立ててますからやらなければいけないと。もし仮に、ここで、公共施設マネジメント担当に聞きたいんですけれども、部長に、交付金、今、当てにしてやってるんですけど、これがどんどんどんどん、小っちゃくなってくる。これから、総合戦略みたいな形でそっち側に交付金も回さなあかんという、国の事情もありますし、小っちゃくなる可能性、非常に高いわけですよね。そんな中で、交付金で財源をとれなかったら、長寿命化計画は計画どおりに進んでいかないです。だから、この長寿命化計画が計画どおり、財源の確保も含めて、計画どおりにやっていこうというふうに決意しているのか、何としてでも、財源確保も含めてやっていこうというふうに考えているのかどうかだけ、ちょっと確認させてください。 ○伊福義治　副議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　今、橋とか、公園とか、インフラのちょっとお話でしたけれども、もちろん、そのほかにも、市有建物を含めて、もう大変な量の公共施設があります。公共施設白書でまとめましたように、今の施設をそのままの状態で保有していくというと、今、配分しております予算の水準からはかなりかけ離れてますので、基本的には、現在の状況では本来予防保全で計画的にやっていくべきだけれども、それに見合う予算配分がもう大変厳しい状況やなという、全体としては、そういう認識は持っております。これは阪神間全体の課題でもありますし、全国的な課題でもあると認識しておりますが、そんな中で、国の配分、減ってきていますけれども、何とか長寿命化計画をしっかりつくって、少しでも取りこぼさないように、財源を獲得していく、こうしたことが大事なのかなと思っております。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　上下水道のほうはどうですか。長寿命化計画、順調につくってやっていっていますけれども、もし、交付金が減ってきたとしても、もうそれは確実に計画どおりやっていくという形ですか、どうですか。 ○伊福義治　副議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　現在、計画なり、実施をしております長寿命化計画につきましては、一定、予定どおりの財源も交付いただいておりますけれども、今後、減少ということも予想されるところでありますけれども、やはり、この下水道の管路の長寿命化というのは耐震化も含めて、大変重要な事業の位置づけというふうに思ってございます。　一方で、やはり、財源の確保ということについては、国、県も含めて、要望をきちっとしていって、確保の努力はしていきますけれども、万一、多少の交付金の減があったとしましても、やはり、先ほど申しました事業の重要性等を勘案しまして、これはやはり、できるだけ計画どおりに実施をしていきたいというふうには考えております。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　保全計画を随分前につくりましたけれども、その保全計画がそのとおり進んでないんですよ。進んでないんです。建物の保全計画が。やっぱりほんで、基本的にはその維持、保全というものは、言うたら地味な事業なわけですよ。目にぱっと見えるもの、成果が出るものではないので、非常に地味な事業なんで、予算削られやすいんですけれども、これからの人口減少社会を考えていくと、その社会に適用した政策というか、計画でもありますので、そこはきっちりと予算をつけていって、ちゃんと計画どおりに進めていってもらわないと、後から、この間ちょっと職員の方とお話したおもしろい事例があって、ぬるま湯につかっているカエルで少しずつあぶられていって、最後にはもうゆでガエルになってしまうみたいな話、まさしくそのとおりだと思います。　今はまだ全然大丈夫かもしれないけど、１０年後、２０年後になると、もう手がつけられないような状態になりますので、今のうちにきっちりとその将来のことも見据えて、ちゃんと予算をつけて計画どおり進めていってください。　その上で、もう１つ、公共施設マネジメントをやっていく上で、最も、多分、今、やらなきゃいけないことだろうなと思うのは、やっぱり、人ですね。体制だと思います。　一応、基本方針をつくって、総合管理計画をつくって、その総合管理計画で基本的には分類をするわけですよね。箱もの等を。これはもう廃止していこう。長寿命化していこう、もしくは、統廃合をしていこうという対象に、それぞれは分類していくわけです。　分類していった中で、まずは地元との協議をしていかなければいけない、議会とも当然協議をしていかなければならない。もしかしたら、ＰＰＰやＰＦＩの民間活力の導入を検討しなければならないというふうになっていくと、余りにも入り口が多過ぎて、今、担当１人ですから兼務でね、兼務で担当１人ですから、他市の状況も見ると、もうさすがに組織つくってますわ。私、４年前にここでこの問題を取り上げたときに、一番初めに言ったのは、組織、ちゃんと専任の組織をつくったほうがええというのを４年前にここでも言いましたけれども、もう本当に、もう、今もぎりぎりいっぱいですから、その組織の点について、どうですか、専任の組織について。 ○伊福義治　副議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　今言われたとおりですけども、一番大きいのはこれからやと思うんですけれども、市民の皆さんとその問題を共有化していかないと、それから、それに基づいて、統廃合であるとか、そういったことを提案して、多分、総論は皆さん、賛成していただける、ところが各論になると、どうしてもそこで、いろんな、やはりあれば便利なことが多いですから、そこを押し切ってやっていくためには、やはり、これは専門の部署というんですか、人がどうしても必要やなということはよく理解されていますので、そういったことについても中のほうでよく協議したいと思います。 ○伊福義治　副議長　　大川議員。 ◆１５番（大川裕之議員）　あと、公共施設マネジメントはこれからやっていく上で、基本的には削減目標上げていませんけれども、方向性としては、建物、箱ものを修繕していかなければならないという方向性であることは理解していただいていると思います。　面積減るけれども、機能は減らさんようにしようぜというところを何とか工夫して、民間活力なんかを使いながらやっていこうという流れになっているはずなんですけれども、そうなると、うちの箱ものの床面積を見ると、学校と市営住宅が６割なわけですよ。ここでやっぱり手をつけないと、もう小っちゃいやつ、どんだけ小っちゃくして、５平米小っちゃくしたって、意味がないし、ましてや、この問題の一番難しいところは削減の意思決定よりも、整備の意思決定のほうが早い、簡単だということなんです。うちもそうですけど、公共施設マネジメントをつくって、建てるのと、廃止するのを足してばっとやったら、５００平米建てるほうが多かったわけでしょう、計画で。ふえているわけですよ。実際。この数年間の中の意思決定を見ると。これ、どこもそうなんです。難しい問題なので、やっぱり学校と市営住宅をどういう形で機能を失わないで、手をつけていくかというのがポイントになります。　学校は宝塚市の場合はまちづくりの１つのコミュニティの範囲の核でもあります。校区というのは。なかなかここをいじっていくのは、公共施設マネジメントだけの切り口ではそもそも無理なので、本当に、教育委員会とも一緒になってやらないといけない。そのためには絶対専任の組織が必要です。　あともう１つは市営住宅です。うち、市営住宅少ないんですけども、ほかと比べても、県営の住宅が多いですから。そこに、民間活力なんかも入れながら、手をつけていく。もちろん、住んでおられる方もいらっしゃいますので、その方の転居をするとか、いろんな方法を考えながらやらないといけないですから、まずは、目先の説明会とかっていうのももちろんあるんですけれども、それはそれとしてやりながら、長期的に学校と市営住宅のところをどういうふうに機能を持たせながら、床を縮減していくかというのも、両方で考えないといけないので、ここの部分をちょっと頭に入れて、来年度体制をぜひつくっていっていただいて、公共施設マネジメントを本格的に動かしていただきたいなと思います。　それを意見して終わります。 ○伊福義治　副議長　　以上で大川議員の一般質問を終わります。　次に、１番細川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　安全なまちづくりのために　（１）　アトム１１０番連絡所について　　　ア　現状と問題点　（２）　防犯カメラについて　　　ア　現在の補助事業について　　　イ　必要性と危険性　　　ウ　地域からの要望２　これからの災害対策と減災　（１）　災害対策の方向性　（２）　市民から見た地区防災計画

　　　ア　策定と活用のために　（３）　減災促進のために　　　ア　きずなづくり推進事業補助金の使途の拡大を３　高齢者にやさしいまちのために　（１）　交通問題について　　　ア　高齢者の交通事故防止策について　　　イ　バス停のベンチについて　（２）　高齢者が自宅で暮らし続けるために　　　ア　地域包括支援センターの増員・増設について４　住民主体のまちづくりのために　（１）住民自治組織のあり方について　　　ア　住民自治組織のあり方に関する調査専門委員の報告について　　　イ　単位自治会とまちづくり協議会を束ねる組織について　　　ウ　行政の役割の確認　（２）「協働のまちづくり」について　　　ア　市民の関心度　　　イ　行政担当者の理解度　（３）地域予算と地域担当制について　　　ア　導入の見通し　　　　　　　　　　（細川知子　議員）　　　　…………………………………………… ○伊福義治　副議長　　１番細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　皆様こんにちは。安全で誇れる宝塚をつくる会の細川知子でございます。　通告に従いまして、４項目について質問をさせていただきます。　質問項目の１として、安全なまちづくりのためにお尋ねいたします。　１番目、アトム１１０番連絡所について、その現状と問題点をお聞かせください。　２点目、防犯カメラについて、現在の補助事業の活用状況をお尋ねいたします。　次に、防犯カメラの必要性と危険性について、市としての認識をお聞かせください。　また、市として、地域からの要望を認識しておられればお聞かせください。　次に、質問項目の２として、これからの災害対策と減災についてお尋ねいたします。　１点目、災害対策の方向性について、市の認識をお聞かせください。　２点目、市民から見た地区防災計画について、その策定と活用のためにお尋ねいたします。　平成２５年、国の災害対策基本法が改定となり、地区防災計画の策定が可能となりました。宝塚市では策定のためのマニュアルを作成され、自治会連合会や自治会ネットワーク会議、あるいは、まちづくり協議会代表者交流会などの場を通じて周知をされてきたかと思います。この計画は住民みずからが策定するものであり、そこに大きな意義があります。策定とその活用について本市のお考えをお聞かせください。　３点目、減災促進のためにお尋ねいたします。　本市にはきずなづくり推進事業補助金が設けられていますが、減災促進のために活用ができないものかとの声があります。その使途の拡大についてお聞かせください。　次に、質問項目の３点目、高齢者にやさしいまちのためにお尋ねいたします。　１点目、交通問題についてお尋ねです。　まず、高齢者の交通事故防止策について、本市の取り組みをお聞かせください。　２点目、高齢者の交通事故を防止するためには、高齢者がみずから運転をしなくてもよい環境をつくることが必要であると考えます。公共交通機関の充実もその１つですが、市民の方からはバス停に座れるベンチがあれば待ちやすいのに、あるいは、ベンチが老朽化していて、せっかく置いてあっても危なくて座れないというお声をお聞きしております。エイジフレンドリーシティを目指す宝塚市として、バス停のベンチについて、お考えをお聞かせください。　２点目、高齢者が自宅で暮らし続けるためにお尋ねいたします。高齢になっても、在宅介護サービスを利用することで、住みなれた自宅で暮らし続けることが可能となります。そのためには、地域包括支援センターのサービスを充実させることが必要であり、その人員の増加、さらには、サービスステーションの増設が求められるところです。今後の本市の地域包括支援センターの増員・増設についてお聞かせください。　質問項目の４として、住民主体のまちづくりのためにお尋ねいたします。　１つ目として、住民自治組織のあり方について、３点お尋ねいたします。　まず、住民自治組織のあり方に関する調査専門委員の報告について、その時期などをお聞かせください。　次に、単位自治会とまちづくり協議会を束ねる組織について、市のお考えをお示しください。　そして、行政の役割について、お考えをお聞かせください。　２つ目として、協働のまちづくりについては２点お尋ねいたします。　１点目、市民の関心度について、２点目、行政担当者の理解度についてお聞かせください。　最後に、地域予算と地域担当制について、導入の見通しをお聞かせください。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○伊福義治　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　細川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、安心なまちづくりのためにのうち、防犯カメラの補助事業についてですが、本市では２０１３年度から自治会、まちづくり協議会など地域団体を対象に、防犯カメラの購入や取りつけ工事に要する経費に対し、１カ所につき８万円を上限として補助を行っています。　これまでの実績としては、２０１３年度は２団体に対して合計５カ所、昨年度は９団体に対し合計１１カ所、本年度は４団体に対して５カ所の設置補助を行いました。　なお、兵庫県でも１カ所８万円の防犯カメラ設置補助事業を行っており、２０１０年度から本年度までに本市では２５団体、計３３カ所の設置補助が行われました。　地域団体からは、設置費用や維持管理費用などの問題から防犯カメラの設置を見送られたとの御意見も伺っており、防犯カメラの普及の課題を認識しています。　次に、必要性と危険性についてですが、防犯カメラの設置により犯罪の未然防止が期待できるとともに、画像を分析して事件や事故の解決につながること、また、交通事故などの原因究明などに活用できることが、その必要性として挙げられます。　一方、画像などの活用の仕方により、肖像権やプライバシーの侵害のおそれがあることが、危険性として考えられます。　本市としては、補助事業を行うに当たって、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインをお示しし、責任者などの指定や撮影された映像の適正管理など、防犯カメラの運用について、配慮をお願いしているところです。　次に、地域からの要望についてですが、市は自治会長宛に本年９月と１０月に仮称宝塚市安全・安心カメラの整備についてのアンケートを実施しました。回収したアンケートのうち、９５％が設置について賛成であるとの回答をいただいています。　今後、市が管理する防犯カメラの設置については、先進市の事例を注視し、宝塚警察署や地域の方と相談しながら、効果的、効率的な設置ができるよう必要台数も含めて検討を進めるとともに、プライバシーに留意しつつ地域の理解と賛同を前提に、設置について取り組んでまいります。　次に、これからの災害対策と減災についてのうち、災害対策の方向性についてですが、近年、地球温暖化による台風の大型化、集中豪雨といった風水害が全国各地で頻発する傾向が見られるほか、南海トラフ地震の３０年以内の発生確率が７０％と言われていることなどから災害対策を一層充実する必要があります。　本市では、防災マップを各戸配布するとともに、安心メールへの登録要請や防災訓練などを通じて防災意識の啓発に努めているところです。特に土砂災害警戒区域に含まれる地域に対しては、出前講座の機会を通じて、地域に応じた資料を用いて説明し、災害発生時の対応策について注意喚起するとともに、平素の自助、共助の取り組みについても啓発しています。　次に、市民から見た地区防災計画の策定と活用についてですが、作成マニュアルを整備し、地域防災リーダーの派遣や防災マップ作成に対する補助などを活用していただくことにより、地区防災計画の策定を支援しています。　また、策定後は、地域での防災訓練時に資機材の貸与や備蓄物資の供与を行います。　今後、地区防災計画に基づく減災の取り組みが地域の皆様によって推進され、地域防災力の向上につながるような方策について検討をします。　次に、減災促進のための、きずなづくり推進事業補助金の使途の拡大についてですが、この補助金は、地域団体や市民活動団体などが、市民ニーズや地域の実情に即して自主的、自発的に行う公益的な活動に対し、市が事業費の一部を助成することにより、市民と市の協働のまちづくりを推進することを目的としています。　補助金の対象となる経費については、対象事業の実施に直接的に必要で、かつ、社会通念上補助対象にふさわしい支出としており、報償費、旅費、需用費、備品購入費などの費目ごとに、対象経費の内容を定めています。なお、補助金の交付決定については、知識経験者などで構成するきずなづくり推進事業審査会で審査をしています。　また、補助対象事業のうち、特に補助率や補助金額の高い行政提案型事業と自由提案型事業については、書類だけではなく、公開の場でプレゼンテーションを行うことにより、事業内容の公益性や社会的必要性を、より公平・公正に審査することとしています。　災害対策に関する地域の取り組みに関しては、防災訓練の実施に伴う防災備品の展示や避難所運営マニュアルなどの作成、講演会の実施などに補助金を活用していただいています。ただし、災害物資の備蓄などについては、宝塚市補助金交付基準に照らして、対象事業の実施に直接的に必要なもののみを補助対象としています。今後も、補助金を活用される市民の皆様の御意見などを十分お伺いしながら、より活用しやすい制度運用に努めてまいります。　次に、高齢者にやさしいまちのための交通問題についてのうち、高齢者の交通事故防止対策についてですが、市内で今年発生した人身事故のうち、高齢者が関係する事故割合は、９月末現在で３４．８％と高く、夕暮れどきの事故が多くなっています。市では高齢者の事故防止対策として、高齢者交通安全協力員を１００名委嘱し、交通安全教室の開催や啓発活動への協力をいただいています。　また、老人クラブへの出前交通安全教室では、安全な横断の仕方や、夜間の事故防止に効果がある夜光反射材の活用、明るい色の服装着用を指導しています。　今後とも、高齢者の交通安全教室や啓発活動を行うとともに、高齢者の運転免許証返納制度についても、宝塚警察署と連携し、制度の周知を図っていきます。　次に、バス停留所のベンチについてですが、宝塚駅前広場などの交通結節点においては、市が交通安全施設として整備しております。一方、その他のバス停留所については、基本的にバス事業者がベンチの設置などの整備を行うこととなっています。　バス停留所のベンチの整備に当たっては、バス事業者が、優先順位を勘案して進めていきますが、実際の道路事情やスペースなどの条件から、整備できていないバス停留所が多いのが実情です。　また、好意で置かれたベンチも見受けられますが、通行の支障になっていないか、あるいは安全に利用できるかなどを見きわめて対応しているところであり、条件の整うバス停留所については、今後、バス事業者が対応できないか、バス事業者と協議をしてまいります。　次に、高齢者が自宅で暮らし続けるためにの、地域包括支援センターの増員・増設についてですが、地域包括支援センターを設置する日常生活圏域の考え方については、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される単位として、地域の実情に応じて設定することとされており、本市においては、まちづくり活動における既存の地域割、人口規模などを総合的に勘案して、７つの日常生活圏域を定め、その圏域ごとに地域包括支援センターを設置しています。　また、各地域包括支援センターに配置している職員数については、宝塚市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定める条例に基づき、圏域内の高齢者人口に合わせて配置しており、高齢者の総合相談を円滑に行うことができる体制づくりに努めています。　今般、介護保険法の改正に伴い、これまで以上に認知症施策の推進や在宅医療と介護の連携を図るとともに、生活支援サービスの充実を図ることにより、地域包括ケアシステムを構築することとされています。本市においても、その具体的な取り組みを推進していく中で、地域包括支援センターの人員配置などのあり方について、今後、検討してまいります。　次に、住民主体のまちづくりのためにのうち、住民自治組織のあり方に関する調査専門委員の報告についてですが、専門委員には、自治会やまちづくり協議会などへの支援のあり方や、両者の連携のあり方などの事項について、調査を委託しています。　設置当初は、本年９月を目途に報告をいただくことにしておりましたが、専門委員の皆様は、全てのまちづくり協議会や、自治会連合会、自治会ネットワーク会議へのヒアリングを行うなど、たいへん丁寧に、また、慎重に調査を進めておられ、報告書については、年度内を目途に提出していただく予定です。　市としては、この報告書の内容を尊重する考えですが、取り組みに当たっては、自治会やまちづくり協議会の皆様と十分に意見交換を行いながら、協働のまちづくりを進めていきたいと考えています。　次に、単位自治会とまちづくり協議会を束ねる組織についてですが、自治会連合会や自治会ネットワーク会議は、自治会間の連携や情報共有を図る組織であり、市に対しては、各種集会、大会への参加の啓発や事業への協力、附属機関委員などへの候補者推薦、自治会に属する世帯への行政情報の提供などで御協力をいただいています。　また、まちづくり協議会代表者交流会は、各まちづくり協議会の交流を図り、現状や課題を共有する意見交換の場として、２カ月に１回開催されているものであり、まちづくり協議会を束ねる組織として設置、運営されているものではありません。　次に、行政の役割の確認についてですが、自治会連合会、自治会ネットワーク会議、まちづくり協議会との連携については、今後提出されます調査専門委員からの報告書の内容を踏まえ、豊かな地域社会づくりに向けて、より適切な連携のあり方について検討してまいります。　次に、協働のまちづくりについてのうち、市民の関心度についてですが、２０１３年度に実施した市民アンケートで、市民と行政の協働に関して、市の取り組みとして、重点を置くべき、またはやや重点を置くべきと答えた方は３６％で、現在の満足度については、満足またはやや満足と答えた方が８．５％でした。また、協働の指針については、活用しているや活用しようと思っていると答えた方が１６％である一方、指針を知らないと答えた方が７０．５％でした。アンケート結果を受けまして、協働の取り組みのさらなる推進が必要であると認識しています。　次に、行政担当者の理解度についてですが、２０１３年度は、協働に関する職員研修会に１５０人の職員が参加し、協働に関するイメージが変わった、または少し変わったと答えた職員の割合は８６％でした。　昨年度は、３５４人の職員が参加し、協働に関するイメージが変わった、または少し変わったと答えた職員の割合は７８％でした。　本年度も職員研修会を開催しているところであり、職員の協働についての理解は徐々に高まっていると感じています。　次に、地域予算と地域担当制についての導入の見通しについてですが、厳しい財政状況が続く中、持続可能な行財政運営を実現し、さまざまな地域課題や多様化する市民ニーズに対応していくためには、地域自治と協働のまちづくりをこれまで以上に推進していく必要があると認識しており、今後提出されます調査専門委員からの報告書の内容を踏まえ、先進市の取り組みを参考にしながら、地域担当制の充実に取り組むとともに、地域予算について検討を進めてまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　細川議員の教育に関する御質問にお答えします。　安全なまちづくりのためにのうち、アトム１１０番連絡所についてですが、宝塚市では、子どもの生命や安全を守るためには地域ぐるみで取り組むことが大切であると考え、１９９７年度から、子どもが危険を感じた時に助けを求められるアトム１１０番連絡所を設けています。　アトム１１０番連絡所は、現在２，１２３カ所の住宅・店舗に登録をいただいており、登録者には、子どもが危険を感じて助けを求めて来た時、その場での一時保護と警察署への通報をお願いしています。　また、毎年３月には、登録いただいている皆様にお礼の手紙と更新確認の文書をお届けしています。　次に、活用状況についてですが、毎年幼稚園・小学１年生の保護者向けに、学校園を通じてアトム１１０番についてのパンフレットを配布し、啓発を行っており、また、小・中学校の新入生には、アトム１１０番連絡所や危険箇所を記載したすみれ安全マップを配布し、子どもたちへの周知にも努めています。なお、昨年度子どもがアトム１１０番連絡所に駆け込んだという事案はありません。　課題としましては、制度がスタートして約１７年経過していることから、登録いただいている皆様の高齢化や転居に伴う辞退により、登録件数が減少傾向にあることです。現在は、各ＰＴＡや自治会等を通じて、アトム１１０番連絡所の制度への理解と協力を広くお願いしています。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　１番細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　それでは答弁ありがとうございました。私から、２次質問をさせていただきます。

　２７年度の一般質問、今回が最後ということで、質問項目をたくさん設けましたので、要望も合わせて、お願いをしてまいります。　まず、アトム１１０番連絡所についてなんですけれども、こちらのほうですが、先ほどすみれマップのほうに落とし込んでいるというお話を伺いました。現在、減少傾向にあるようなお話もあったんですが、アトム１１０番の分布についてはいかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　五十嵐部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　アトム１１０番連絡所につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、現在、２，１２３カ所、これ、市内満遍なく、小学校校区においてお願いしているところでございます。 ○石倉加代子　議長　　１番細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　市内満遍なくということになるんですけれども、地図に落とし込んだときに、一定の偏り等はございませんか。 ○石倉加代子　議長　　五十嵐部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　地図に落とし込んだ場合、偏りがあるかどうかという確認まではちょっとできておりませんけれども、数からいきますと、大体、その小学校校区で危険だと思われる箇所と合わせてマップをつくっておりますので、そこをカバーできるような形にはなっていると認識しております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　確かにたくさんの件数ですので、把握をしきれないという部分もあるんですが、子どもたちが通学の際に、学校から離れた距離になればなるほど、そういったところの駆け込みができる場所が必要になってくるかと思われます。そして、また、地域の中でも、こうしたアトム１１０番連絡所というものへの認識をしっかりと高めることによって、地域のパトロール隊との連携もでき上がってくるように思います。　中には先ほどお話のあったすみれマップなんですけれども、高齢者の方にも、非常にわかりやすくて、こういったすみれマップを手に入れたいというお声を聞きますので、ぜひ、学校側だけの制度にせずに、自治会回覧等で、こういった周知も努めていただきまして、こちらの制度、地域のパトロール隊などとの連携でよりよいものにしていっていただきたいということをお願いしておきます。　続きまして、防犯カメラについてなんですけれども、先ほど市長のほうから、宝塚市がアンケートをとって、賛成が９５％といった声が出てきているということを伺いました。　実は独自でとりましたアンケートを持ちますと、７０ほどの自治会を対象にしたアンケートだったんですけれども、こちらのほうでも、非常に防犯カメラへの関心度が高いことがわかりました。　で、防犯カメラの設置、賛成、反対というだけではなく、実質上、防犯カメラの設置を検討したかどうかといったことを踏み込んでアンケートをとったんですけれども、一定の結論が出ておりまして、皆様、防犯カメラというものの必要性の認識はあるようでした。ところが、先ほど伺いました補助事業、こちらの事業では、地域で防犯カメラを設置する際、なかなか厳しい壁がありまして、予算的なものが厳しい、あるいは、そろえなければいけない資料が多過ぎて取り組みが難しい、そういった声が上がってまいりました。さらに、もう既に、地域での合意もとれていて、設置はしたいんだけれども、そのハードルが高くて前に進んでいないという声もあります。　今回ですけれども、先ほどの御答弁の中で、防犯カメラ設置について、プライバシーの問題とか、それから、さまざまな問題をしっかりと踏まえた上で、具体的な設置を協議していただける、必要台数も含めた検討を進めていただけるとのお話があったんですけれども、これは防犯カメラの今の補助事業という意味でしょうか、それとも、市としての設置を進めていただけるといった意味合いでしょうか。改めて確認させてください。 ○石倉加代子　議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　防犯カメラの設置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、アンケートでは、やはり、賛成の御意見というのは非常に比重が多ございます。　今回の今現在、行っております上限８万円とする補助では、少し、経費の面とかで普及が余り進まないという問題、それと、提出書類が多いとかいう御意見もあったりいたします。　今回、そういったこともございますので、来年度につきましては、一定数、市のほうで必要な箇所、これはもちろん設置する場所については、そのエリアの方の賛同を得るという前提でございますが、市のほうでの取り組みとして進めていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　そうしますと、設置まではそうした市のほうが設置をしていただけるケースも今後あり得るということのようなんですけれども、もう一つ、地域で問題になるのが、設置後の管理です。カメラの画像というのがプライバシーの問題というところにもひっかかってまいりますし、それを継続的に持つことで、やはり、メンテナンスの費用とか、予算的なものも地域で設置した場合には大きく問題になってまいります。　今後、宝塚市として、防犯カメラ設置事業を立ち上げていただいた際には、その設置などについて、設置した後の管理面についても、宝塚市のほうでというお考えをお持ちでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　坂井部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　今後、二本立てで今、予定をしております。１つは先ほど申しました従来の補助制度でございます。もう一つは、市のほうでの事業ということでございます。市のほうで設置いたしましたら、当然これは市のほうの管理するものになるわけでございます。一方で、やはり、それ以外の、必要な箇所というのを地域で求められたら、やはり、それは地域での補助の制度で設置していただくと、それはやはり、それに係る経費につきましては、地域のほうで、設置者のほうでお願いしたいというようなそういう流れでございます。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　それでは当面、二本立てということを伺いましたので、警察さんのほうに伺いましても、防犯カメラの映像が、画像がいかにはっきり見えるかで随分検挙率が変わってくると伺っております。ぜひ、宝塚市としても、設置事業を前向きに進めていただけるようお願いしておきたいと思います。　続きまして、こちら、先ほどの災害対策と減災についてなんですけれども、宝塚市の方向性の中で、今後、ますます自助、共助による災害の取り組みが必要だという認識をお持ちだということはわかったんですけれども、地域防災計画の策定に対し、宝塚市がマニュアルをつくって、皆様にお声がけをしておられます。地域ではこの地区防災計画というものに対して、取り組んでいくうちに、壁があることに気がついてまいりました。訓練で使いなれた資機材の配備を望むようにやがてはなってくるかと思われます。　この地区防災計画なんですけれども、地域で防災訓練時に資機材の貸与や備蓄物資の供与が行われると御答弁をいただいたんですけれども、訓練を越えて、もし、本番になったときに、宝塚市からお借りしているだけではそういった資機材というのは手元にないことで、使うことができません。例えば、無線機とか、それから、大釜などの資機材ですけれども、訓練時にお借りするだけでは災害が起きたときには使えないといった認識はお持ちでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　地区防災計画につきましては、各地区でそれぞれの特色に合わせた実情に応じた計画づくりを住民みずからの手でつくっていただいているという特色がございます。　それ策定いただいた計画を防災会議で承認をさせていただいて、その計画を推進していただくということになるんですが、その推進していただくためには、いろんな経費が必要になってくると思われます。上限はあるんですけれども、その資機材とか、整備していく計画に沿った資機材を整備していく中で、助成制度を設けていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　ありがとうございます。　そういった整備も含めてということになるんですけれども、やはり、地域防災計画の策定というのは地域にとって簡単なものでは決してありません。たび重なる協議、会議内容の取りまとめ、地域への周知と理解、そして、合意の形成、訓練の実施など、相当な労力を要するものです。したがいまして、ようやく策定にこぎつけたときには、その結果が訓練の際だけでなく、本当に災害が起きたときにも活用できる、書いたものだけではなく、実動につながるものになるためにも、そうした、今お話しいただきました支援のほうをお願いしたいと思います。　先ほど伺いましたきずなづくり推進事業補助金のことですが、こちらには総合防災課さんが、テーマを決めておられるという地域防災力アップを目指してと、こちら、そういった行政提案型のものがあると聞いております。　このきずなづくり推進事業補助金の先ほどの答弁から考えますと、補助金としてはこちらはその場で、その場の事業で使い切るもののみが対象となるというふうに伺ったように思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　中西部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　先ほども申し上げましたように補助金の対象となる経費につきましては、対象事業の実施に直接的に必要で、かつ、社会通念上、補助対象にふさわしい支出ということになっておりまして、これは宝塚市の補助金交付基準に照らして、そういった直接的に必要なもののみを補助対象にしているというところでございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　こちらは、エントリーをしてプレゼンテーションをするといったタイプだということで御説明がありましたけれども、回数制限はありますか。 ○石倉加代子　議長　　中西部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　はい。１事業、同じような内容につきましては、３回までという制限があります。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　そうしますと、回数制限があるということなんですけれども、まず、防災の取り組み、こういったものは訓練という形で取り組みますと、回数を重ねて、そして、なれてくることによって、その成果が一定出てくるというふうに考えて、積み重ねてまいります。　したがいまして、立ち上がるときには、こういった行政提案型のテーマで、訓練や防災の取り組み、先ほど答弁の中にもありましたが、そういったものを活用することが非常に有効かとは思うんですけれども、それを形のあるものにして、訓練で使ったものが本番でも使えるような形であれば、訓練で同じものを使いなれて、それが生きてくるということも考えられますので、少しこの防災について、訓練時とそれから本番とを切り分けずに、訓練で使ったもの使いなれたものが本番で使えるような仕組み、そういったもの、これがきずなづくり事業費になるのか先ほどお話しいただきました地区防災計画策定したところへの一定の支援になるのかはわかりませんが、訓練時と切り分けずに、同じものを使って積み重ねられるような支援の仕方を御検討いただければと思います。　続きまして、減災の取り組みについてなんですけれども、こちらにつきましては先ほどの御答弁に対し、私からの提案です。防災訓練というのは地域性が非常に重要になりますので、地区防災計画も地域性に合わせたものをつくり上げるというお話がありました。ただ、これからの防災の中には減災といったものを主眼に置いていく必要があるということが言われるようになっております。　したがいまして、減災という取り組みにつきましては、家具の固定や、それから、住居の耐震補強など、さまざまな取り組みがあります。家庭内の備蓄もそうです。そういったものを考えていくときに、現状では減災に対しての学習会や研修会といったものを特には取り組んでいないように思うんですが、宝塚市ではそういった研修会などはなさっていらっしゃいますでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　宝塚市では、平成７年、今から２１年前の阪神・淡路大震災で大きな被害を受けまして、過去５年間、今は語りつぐ震災ということで、専門家を呼んでセミナー方式で、シンポジウム方式の勉強会を開いてまいりました。　それと、今現在は出前講座などで、各地区とかにそういう減災の取り組みの話をさせていただいているところです。　来年は、地区防災計画ができてまいる年になりますので、これらを踏まえた、またセミナーなども開催をしていきたいというふうに考えておるところです。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　そうしますと、セミナーをしていただくということも大事なんですけれども、人は聞くだけでは印象に残りません。そういった中に、ワークショップなども取り入れて、全市的に皆さんで宝塚市の市民の皆さん、そして、行政、消防、関係各所、皆さんで減災に対する取り組みを協議するような場、みんなで一緒に考えるワークショップのような場を持っていただければということで提案をしておきます。　さて、交通問題についてなんですけれども、先ほど御答弁いただきました交通問題、やはり、高齢者の事故がふえているという中で啓発に努めていただいているというお話を伺いました。　交通事故で高齢者の方の事故率としまして、宝塚警察に伺ったところ、もちろん、先ほどの御答弁の中にあったような数字でふえていっていることは確かなんですけれども、そのうち、物損事故、先ほど、人身事故というお話でしたが、やはり、物損事故でも、現在、特に駐車場の事故が６５歳以上の高齢者の方の駐車場内の事故がふえていると聞いております。　これは何を意味するかと考えますと、駐車場内の事故ということは、スピードを出して走っているわけでもない。本当に、注意をして運転していて、ちょっとしたことで目線が行き届かなかったり、ちょっとしたことで起きる事故がふえていっているのだと思われます。　物損事故なんですけれども、阪神間では西宮市に次いで宝塚市は第２位で物損事故が多くなっていると聞いております。　そこから考えますと、高齢者になったとき、７０代、８０代近い方が、山の坂のまちでは運転をされているんですけれども、この４月にはアクセルとブレーキを踏み間違えて、高齢の方が、駐車場で駐車をするときに突っ込んで亡くなるという痛ましい事故もありました。やはり、高齢になって運転をしなければいけない環境ではなく、高齢になれば、安心して免許を返せる環境を整備していく必要があるように思います。　そうして考えますと、公共交通機関の充実、ただ、それには、たくさんのハードルがあるように思うんですけれども、バスを利用する方がふえるために、どうしたらいいのかということで地域の方のお声を聞いてみますと、やはり、バス停にベンチがあれば、バスを待つ間に、少し回りの人との会話も楽しめるし、座って待てるんだったら、バス待つんだけどといったお声も伺います。三田市のほうでバス停にベンチが置かれているところで、いつもお買い物を行くときに、顔なじみのお友達ができて、そして、楽しく会話をしながらバスに乗る、バスに乗ることが楽しみになったというお声も聞いたことがあります。　したがいまして、宝塚市でまずできるところからということで、先ほどは置いてある現在のベンチの状況を把握するように動いていただいているという答弁をいただいたんですけれども、危険なベンチを見つけて、誰が置いたものかわからないから撤去してしまえばいいというのではなくて、置ける状況、できるだけ、高齢の方、小さな子どもさんを連れた方がそこに座ってバスを待てるような環境を整備していただくために、バス停のベンチについてしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。　もう１点、高齢者の方にやさしいまちということで、地域包括支援センターについて、先ほど御答弁いただきました。必要な人口とそれから生活圏域から設置される場所が決まっているといったお話を伺いました。　この生活圏域ということは７つの地区ということですので、宝塚市に７つの地区、あるんですけれども、どこの地区もおおむね３０分以内でお願いしてから駆けつけられる距離の位置に地域包括支援センターというのはあるのでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　今、おっしゃっておられるのは、この第６地区を意識した御質問だと思います。第６地区につきましては、雲雀丘のほうに地域包括支援センターがあるという意味では時間的にはやや市内でも特異な位置にあろうかというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　ありがとうございます。　第６地区以外のところも気になる、坂のまちが宝塚は多いので、第６地区に限らず、気になるところではあるんですけれども、地域包括支援センターに声をかけて市民の方がいろいろな介護サービスを受けようとしたときに、もう１つ、先ほどの気になるところがあります。市民の方からすれば、いろいろな介護の相談をする際に、顔を見ない、知らない職員の人が家に入ってくることに抵抗を感じるという方がいらっしゃいます。　したがいまして、遠い距離にあるのが包括ではなくて、常に日常の生活の身近なところにこうしたサービスを受けられる窓口があるということが大事なのではないかなと思って見ております。　したがいまして、職員さんの増員もそうなんですけれども、サービスセンターの増設というものについても、着目をしていただいて、今後、高齢化していくまちの地域包括支援センターのあり方について、しっかりと検討をしていっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから、先ほど、住民自治組織のあり方について少しお話を聞いて、一番最後の御回答をいただいていたんですけれども、住民自治組織のあり方についてやはり調査専門委員に委ねているので、それの回答を待つのみというお答えを毎回いただいております。なぜ、毎回お尋ねするのかということを言いますと、これは非常に実際に自治会やまちづくり協議会で地域活動にかかわる人たちにとっては、非常に高い関心事で、今後の自分たちの活動がどういった組織体になっていくのかという不安の声と同時に、皆様が御質問をされる部分であります。したがいまして、ずっと１年間、この調査専門委員に委ねてから、ただ、待つだけで、地域はこれまでどおりの活動を続けてきているんですけれども、年度が変わっても、先延ばしにならないように、先ほど年度内にはということを伺っておりましたので、そのあたりで報告が出ましたら、できるだけ速やかな公開をしていただきたいとお願いをしておきます。　１点、質問させていただきます。住民自治組織について考えていくときに大切な協働の取り組みなんですけれども、協働のまちづくりを支えていく中心的な考え方に、協働の指針があると思います。この協働の指針、策定されてから２年間がたちました。これまでの職員さんについての理解度は上がってきたという数字をいただいたんですけれども、市民の皆様の理解度というのはいかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　中西市民交流部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　協働の指針の市民の理解度ということになりますけども、これ、市民説明会のときに、アンケートをとっておりまして、２０１３年、２０１４年とも、アンケートのほうでは、市民と行政の協働に関して、深まったと答えた方は８５％ほどになっております。　それから、昨年度は協働のまちづくりのシンポジウムを開催しておりますけれども、そのときも、深まったと答えた方は９０％ほどになっておるということです。　本年度も協働の指針の市民説明会を順次実施をしているところでありますけども、できるだけ、市民の方に、こういった考え方が深まるように、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　深まったということなんですが、理解度が深まったと、参加をされた方というのが深まったということになるんですけれども、実質の参加率といいますか、どれぐらいの方が、この延べの人数、同じ方がいらっしゃってたんでは、余り意味がないと思いますので、どれぐらいの人数、どれぐらいの方がこういったところに出てこられるんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　中西部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　市民説明会では、まず、２０１３年度は２回実施しまして、参加者数が８９人、平成２６年度につきましては、これも２回実施しまして６６人、それから、２６年度は協働のシンポジウムを実施しておりますので、このときは２８３人というような人数になっておりますけれども、ただ、これは延べ人数ということになっていますから、重複して来られる方がその中にどんだけおられるのかというとこら辺は、把握はできていないというのが実情でございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　重複している方は把握できないとしても、重複していなかったとしても、まだまだ人数の伸びが少ないように思われます。自治会長さんたちの中には、協働の指針の冊子を全戸に配ったらどうだというお声を上げておられる方もあり、これからのまちづくりの中で、この協働という言葉の理解度を深めることの大切さを非常に強くおっしゃる方がいらっしゃいます。　ただ、一般の方にとっては、非常に難しいものであって、事例を紹介していくというお話があったんですけれども、事例集などはもうでき上がってるんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　中西部長。 ◎中西清純　市民交流部長　　促進委員会のほうで今、マニュアルのほうをつくっておりますので、これが一応、今年度中にはできるということになりますから、来年度につきましては、そういったマニュアルを使って、活用して、説明会のほうは実施をしていきたいというふうに考えております。　それから、一昨年と昨年は市民説明会のほうを、東、西公民館ということで、大きな会場で実施をしているんですけれども、ことしは、ふれあいトークという位置づけをしまして、まちづくり協議会とか、あるいは、自治会を対象とした小規模な人数の中で説明をしていくという中で、指針のほうも配布もさせていただいて、説明をしているというような状況でございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　今、まちづくり協議会、そして、自治会等にも説明をしながら配布をしていかれているということを伺いました。　宝塚市の場合は、自治会とまちづくり協議会の関係が随分長い間にわたってうまくいかない、あるいは混乱するというところが言われてきたんですけれども、恐らくそれについても、調査専門委員の報告が出た後、一定の整理をしていかれるかと思います。　そのそれぞれの単位自治会を束ねる組織が先ほどの答弁の中で自治会連合会、ネットワーク会議とあるということを伺ったんですけれども、この自治会連合会やそれからネットワーク会議は住民のほうが率先してつくったものではないかと思われるんですけれども、まちづくり協議会については、宝塚市の行政のほうからつくったものというふうに聞いております。それは間違いないでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　中西部長。

◎中西清純　市民交流部長　　はい、自治会連合会のほうは、昭和３０年に市内の良元、宝塚、長尾、西谷の連合組織ということで、みずから発足をされたものでありますし、自治会ネットワーク会議につきましては、自治会連合会を脱会した自治会が中心に本年２月に、これも自発的につくられたというような状況になっております。　一方、まちづくり協議会につきましては、やはり、市が主導いたしまして、平成３年から平成１１年に設置をしたというような経過でございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　細川議員。 ◆１番（細川知子議員）　そうしますと、市が主導したまちづくり協議会という形と、それから、自治会連合会やネットワーク会議、自治会という形とがこれまでうまくかみ合わなくて、随分混乱を来してきたということになるんですけれども、ぜひ、今後は、この両方の精査をしていかれる中で、専門委員の報告をもとにしていかれると思うんですがその際にはしっかりと宝塚市がリードをしていただくと、あるいは、しっかり協議の場をリードして持っていただくといったことで、地域予算等が今後、先ほどの御答弁にありましたので、そういったものがこの宝塚市にも導入される、地域制度、予算、そういったものが導入されるときには、混乱がないように、まちづくりをみんなでしていけるまちにしていただけるように、しっかりとお願いしておきたいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○石倉加代子　議長　　以上で細川議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩をいたします。　──　休　憩　午後２時５５分　── 　──　再　開　午後３時１５分　── ○石倉加代子　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　２５番北野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　選挙に関しての取り組みについて　（１）　投票率アップに向けての取り組み・推進の方向性について　（２）　期日前投票所の拡充や、投票所の課題解決について　（３）　「シティズンシップ教育」の必要性について２　キャリア教育の推進について　（１）　キャリア教育の目標と、推進状況について　（２）　キャリアノートの活用について３　奨学金問題について　（１）　若者を苦しめる奨学金問題の本市の現状について　（２）　無理のない返済制度の確立が必要ではないか　（３）　給付型奨学金制度の拡充について　　　　　　　　　　（北野聡子　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　２５番北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　市民ネット宝塚の北野聡子でございます。通告に従いまして、３項目の質問をさせていただきます。　項目１、選挙についての取り組みについて。　（１）投票率アップに向けての取り組み・推進の方向性について。　公職選挙法の改正で来年夏の参議院議員選挙から１８歳以上の投票が可能になります。また、いわゆる一票の格差是正のために、兵庫県の議員定員の枠組みが変わることにもなりました。さらに、再来年は宝塚市長選挙の年です。選挙管理委員会としてさまざまな選挙環境を整える準備を行っていくことになると思います。　そこで、投票率アップのための具体的な施設整備や人員配置などの施策とともに、市民意識の向上を図る啓発活動などの取り組みと推進の方向性についてお伺いいたします。　（２）期日前投票所の拡充や、投票所の課題解決について。　投票環境の整備のうち、まず期日前投票所の拡充についてお伺いいたします。　まず、近年の種々の選挙において、期日前投票の実態はどうであったのかということと、市民にとっての場所のわかりやすさ、利便性はよかったのか、その状況についてお聞かせください。　私が聞いた市民の声としては、期日前投票ができてよかった。仕事帰りに投票できた。簡単に投票できるとは知らなかったが、やってみるとスムーズにできてよかった。はがきがなくても投票できた。市役所に来たついでに投票を済ませた、といったプラス意見が多かったです。しかし反面、どこに期日前投票所があるのか知らなかった。宝塚駅の期日前投票所がわかりにくい。自分の生活圏の近くになかったので行けなかったなどのマイナス意見もありました。　さらに、選挙当日の地域投票所については、山間地での移動手段が乏しい高齢者や障がいのある人たちにとっては、自宅からかなり遠い投票所には足を運ぶことが難しいようでした。また、地域の知人や役員が立会人のため何となく行きにくいという声も一部にはありました。　選挙管理委員会としての投票所の課題認識とその解決についてお答えください。　（３）「シティズンシップ教育」の必要性について。　宝塚市の期日前投票所は、他市と比べて多くの場所に設置されていることなど、本市選挙管理委員会において一定の努力をこれまで続けてこられたことは認識しております。その上に、さらなる投票率アップをどう図るのかの課題解決に最も重要なことは、市民一人一人が政治に関しての当事者意識を持つこと、すなわち主権者としての意識を持ち、権利を行使することであると考えます。　しかしながら現状に目を向けると、非正規の仕事につかざるを得ない若い人たちが多く存在し、希望が持てない働き方からの就業意識の低下、社会的無力感や投票率の低下を初めとする政治的無関心は深刻な問題です。将来を担う世代に社会的責任、法の遵守、地域やより広い社会とかかわることを教育しなければ、民主主義社会の未来はないとの危機感が広がってきています。　主権者教育、シティズンシップ教育は、集団への所属意識、権利の享受や責任、義務の履行、公的な事項への関心や関与を開発し、社会参画に必要な知識、技能、価値観や傾向を習得させ、社会の構成員として備えるべき市民性を育成することを目的とする教育です。ディスカッション力、問題発見力、マネジメント力など社会参画のスキルは、日々の学校や社会生活全体を通して日常的に磨かれるべきものです。　２０１２年に京都の私立高校で行われた調査では、生徒の６０％が１８歳選挙権を要らないと答えました。政治に期待できないというより、自分に政治的判断力がないというような意外と謙虚な声が多かったそうです。　そこから３年、ことし７月、連合が実施した若者の関心と政治や選挙に対する意識調査によりますと、投票に行きたいと思う高校生は７２．６％、もっと政治について知ることができる、学ぶことができる機会があれば、投票しようという気持ちが今より強くなると思う高校生は２４．４％となっています。このことからも若者をエンパワメントする教育が大切であり、学校や社会におけるシティズンシップ教育の推進は喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。　イギリスのシティズンシップ教育では、例えば社会の問題を解決するために、どこから情報を仕入れ、判断し、どのような手段を用いるのか、どのようにして他者と合意形成を行うのか、どのようにして相手を説得するのかといった、より実際的な社会参加、政治参加を学習するということです。ところが、それに対して日本の公民教育では、政治や経済の仕組みを学習する知識を得ることにとどまってきたのかもしれません。しかし、選挙年齢が１８歳に引き下げられたことにより、この流れは大きく変わろうとしています。　高校においては、文部科学省から高等学校等の生徒向けの政治や選挙に関する副教材や教師向けの指導資料がホームページで公表され、各学校に配布されることになっています。加えて、シティズンシップ教育は、小学校、中学校の段階からを全義務教育課程において体系的に行うことが必要であると考えます。　シティズンシップ教育についての市の見解をお伺いいたします。　項目２、キャリア教育の推進について。　（１）キャリア教育の目標と、推進状況について。　項目１で取り上げたシティズンシップ教育とここで取り上げるキャリア教育は、実は収れんを見せつつあります。経済的な側面から出発したキャリア教育と、政治的な側面から出発したシティズンシップ教育は、どちらも総合的な能力育成の側面を強め、一人一人の自立した生き方に直接的に現実的にいい影響を与えるための教育であるからです。そのようなエンパワメントを目標とする根本的理念とともに、また新たな側面も見せ始めたのがキャリア教育です。　小学校も含めた本市のキャリア教育の取組状況、あわせてキャリアノートの活用についてお伺いいたします。　項目３、奨学金問題について。　（１）若者を苦しめる奨学金問題の本市の現状について。　私が本会議で一般質問において奨学金問題についての質問をするのは２回目です。１回目は、２００４年６月議会、議員になって１年目のことでした。兵庫県内の私立高校の生徒からの、奨学金給付制度存続や併給化を求める声がきっかけでした。３月にそれまで高校生にも大学生にも奨学金給付制度を維持してきた宝塚市が、一気に給付型をやめて貸与型に変更するという方針が出されたからでした。　実は２年後の２月にはもっと驚く事態になるのですが、２００４年は３月予算修正案可決後の市長による再議や、４月教育長人事に係る市長の虫けら発言問題、議会空転、教育長不在など、そして福祉関係事業予算の一律３割カット、学校選択制問題、新人議員の私にとっては宝塚に大嵐が吹きまくったという印象で驚きの連続の議会でした。　そして、その１２月には、給付から貸与へと変更するという奨学金条例改正案が提出されました。当時の文教厚生常任委員会で私は、これでは経済的に非常に困っている子どもたちの進路を閉ざしてしまうと強く反対し、何とか給付制度を存続させようと働きかけました。結果として、他の委員の皆さんにも理解が広がり、生活保護、準要保護世帯等に対する新たな給付制度を３月議会に提案することを条件として、その貸与条例は可決しました。　しかし、高校生の給付は一部残ったものの、貸付制度はスタートし、大学生や専門学生への給付は全面的になくなりました。　あれから１１年、卒業しても十分な収入が得られず返済に苦しむ若者がふえ、延滞者は全国で３３万人に及んでいます。私のところへも返済が苦しいと相談に来ている人がいます。　本市の現状も含めて見解をお伺いいたします。　（３）給付型奨学金制度の拡充について。　ＯＥＣＤ加盟国３４カ国のうち半数近くの国は大学の授業料が無償で、３２カ国には公的な給付型奨学金制度があります。大学の授業料が有償でしかも国による給付型奨学金制度がないのは日本だけです。世界の主流は給付型、若者の学びと成長を社会全体で支えようという動きが日本各地から広がってきています。　本市において、何としても高校生への給付型奨学金拡充と、大学生、専門学生に対する給付型奨学金制度を再構築していただきたいと思います。本市の見解をお伺いいたします。　以上で１次質問といたします。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北野議員の教育に関する御質問につきましては教育長から、選挙に関する御質問につきましては選挙管理委員会委員長からそれぞれ答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　北野議員の教育に関する御質問にお答えします。　選挙に関しての取り組みについてのうち、シティズンシップ教育の必要性についてですが、市民としての資質や能力を育成するためのシティズンシップ教育は、高校生のみならず小・中学生においても重要であると考えます。　小・中学校では、将来有権者となる子どもたちの意識を高めるために、学習指導要領に基づき、社会科で民主政治や政治参加について知識や理解を深めています。また、子どもたちが、特別活動や総合的な学習の時間での参加体験型学習を通して社会の中の課題に気づくことで、早い段階から自分が社会の一員であるという自覚を持たせることができます。　また、児童会や生徒会での募金活動、生徒会役員選挙、子ども議会や子ども委員会への参加、ボランティア活動、中学生のトライやる・ウィークなどは、子どもたちにとって社会参画を体験できる大切な機会となっています。　現在、中央教育審議会においても、主権者としての教育を含めた検討が進められています。　今後は、選挙管理委員会と連携を図りながら、将来を担う子どもたちが、社会の問題を自分の問題として捉え、みずから考え、判断し、行動するために必要な力を育むことができるよう努めていきます。　次に、キャリア教育の推進についてのうち、キャリア教育の目標と推進状況についてですが、２０１１年の中央教育審議会における今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方についての答申において、「キャリア教育とは、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」と示されています。　これを受けて小学校では、社会性や自主自立性、関心・意欲等を高めるため、各教科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動などで自己の生き方を考える力の育成に取り組んでいます。中でも５年生で実施する自然学校は、社会と自分とのかかわりから夢や希望を膨らませる学習活動として定着しています。　中学校では、みずからの役割や将来の生き方、働き方等を考えさせ、目標を立てて計画的に取り組む態度を育成し、進路の選択・決定に導く取り組みを進めています。特に２年生で実施するトライやる・ウィークは、自分の将来や進路に関心を持つとともに、学ぶことや働くことの意義を理解し、社会の一員としての自覚を促すきっかけとなっています。　また、毎年市内の各中学校の生徒会が交流を深める生徒会交流会を開催し、いじめ問題を初めとする各学校の課題を共有しており、昨年度は、いじめ撲滅宣言を策定し市内の各小・中学校に広めるなど、生徒たちが主体的に市立学校全体の取り組みを提案したりしています。　次に、キャリアノートの活用についてですが、道徳や総合的な学習の時間、特別活動において、必要に応じてキャリアノートを活用しています。従来から使用している教材とキャリアノートをうまく併用しながら、各学校の実態に応じた取り組みを進めキャリア教育を推進していきます。　次に、奨学金問題についてのうち、本市の現状についてですが、独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、２０１１年度では、大学や専門学校に通う学生の３人に１人が奨学金の利用者であり、さらに、就職難や非正規雇用等により返済がおくれる利用者が増加傾向にあります。　本市における奨学金制度は、高校生と大学生、専門学校生を対象としており、卒業後６カ月の据置期間後に返済が始まります。しかし卒業後、利用者が無職や非正規雇用等により返済が滞ることもあり、２００５年度の貸付開始以後、返済が始まっている利用者２５７人の中で６７人が滞納者となっています。　次に、給付型奨学金制度の拡充についてですが、貸付制度を検証するとともに、給付制度の拡充を含め奨学金制度のあり方について、具体的に検討してまいります。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　清水選挙管理委員会委員長。 ◎清水勲　選挙管理委員会委員長　　北野議員の選挙に関する御質問にお答えしてまいります。　まず、選挙に関しての取り組みについてのうち、投票率アップに向けての取り組み、推進の方向性についてですが、公職選挙法の改正により、選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、来年の夏に執行される予定の参議院議員通常選挙から適用される見込みです。一方、総務省の調査によると、２０歳、３０歳代の投票率が、他の年代に比べ大変低くなっています。　これらのことから、従前より小・中・高等学校の児童・生徒を対象として選挙啓発ポスターの募集、二十歳を迎える市民に毎月お祝いとともに選挙権の大切さを訴えるメッセージはがきを送付するなど、若者を対象とした啓発を実施しています。　本年度は、新たな試みとして、市立中学校の生徒会執行部役員選挙を支援し、実際に選挙で使用する投票箱の貸し出しや、投票の前に選挙管理委員会事務局職員が選挙に関するレクチャーをするなどの取り組みを行います。　また、選挙権年齢の引き下げについては、広報たからづかに定期的に記事を掲載し、啓発に努めるとともに、公益財団法人明るい選挙推進協会が毎年作成する新有権者向け冊子を、市内の高等学校の生徒に配布することを予定しています。啓発の方向性についてですが、選挙啓発は全ての年齢層を対象に幅広く行うことが基本ですが、特に投票率の低い若年層については、全体の投票率の向上及び多様な年代の意見が選挙に反映されるためにも注力してまいりたいと考えています。　次に、期日前投票所の拡充や、投票所の課題解決についてですが、本市は、山手の傾斜地において広く住宅開発がされ、高齢化の進行に伴い、投票所に行くのが困難になってきたという御意見をいただいています。委員会としましては、当日投票所に行くのが困難な場合は、比較的利便性の高い期日前投票の御利用を呼びかけています。　期日前投票所の増設につきましては、委員会においても重要課題として位置づけ検討を行いましたが、セキュリティーの確保などの課題があり、短期的には難しいと考えています。　また、当日の投票所についてですが、投票所として使用する施設は、ある程度の面積と設備を備えていること、バリアフリー対応であること、衆議院解散に伴う総選挙の場合など切迫した日程でも投票所としてお貸しいただけることなど、さまざまな条件があり、投票所の見直しは非常に困難な課題です。一方、今後とも高齢化の進行に伴い、投票所に行くことが御負担になる有権者がさらに増加する傾向にあることから、市内全域の投票区の見直しも視野に入れ、引き続き課題整理を行ってまいります。　次に、シティズンシップ教育の必要性についてですが、委員会としましても選挙啓発の取り組みとして市民を対象とした市民教養講座を開催しています。これは、時事問題などをテーマとして講演会を開催し、市民の政治や選挙に関する意識の向上を図ろうとするもので、毎年度２回程度開催しています。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　２５番北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。　選挙管理委員長から今お答えいただきましたように、投票所をふやすことであったり、期日前投票所の拡充であったり、さまざまな課題の件についての認識は十分していただいているということはわかりましたけれども、認識はお互いにあるように、やっぱりこの宝塚のまちの地形上の問題ということの中で、まちの暮らしの中で山の上のほうの住宅にお住まいの方々、それだけではないんですけれども、とりわけそういうような地域が宝塚には多いですし、選挙だけではなく日々の生活の中で、買い物であったり病院に行くことであったり、さまざま外出を伴うところの支援が必要な方々が多くなってきている現状の中で、どうしても変えられませんということだけではなく、じゃ何がどういうことであれば課題が少しでも進むのかなというところの中で、今投票所そのものを見直すことはなかなか困難というお答えもいただきましたけれども、投票区の割り当ての見直しというようなことは考えられるというふうにも方向性が示されましたので、あれですけれども。　期日前投票が簡単に行えたということの中に、その以前の事前投票の場合は、物すごく厳重な、封をしなきゃいけないような投票の仕方だったことが、今簡単にできるようになったんだなという認識の中で、ああいうふうな感じで簡単に当日も駅前で投票がしたいという声というのは当然ありまして、先ほども言いました移動が困難になってきているそれが、自分の自宅から投票所までは山を登らなきゃ、坂を上がらなきゃいけないというような場所。逆にバスに乗って駅におりたほうがその人の生活の中ではできるんじゃないかということで、期日前投票所をふやすということももちろんだけれど、当日もそういうような、その人にとっての行きやすい場所、通勤の途上の駅前とか病院に行くついでに寄れるとか、そういうような部分。　投票日は日曜日ですから病院というふうなことはちょっとないかもしれませんが、お買い物に行くときに公共交通機関を使って移動して、そこで投票するほうがいいんだというような人もあると思います。さまざまな投票行動が可能になっていくような、どこの投票所でもできるというような将来的な展望は見えないのかどうか、その状況についてちょっとお伺いしたいんですが。 ○石倉加代子　議長　　清水委員長。

◎清水勲　選挙管理委員会委員長　　御指摘のとおりでございます。当日の投票につきましては、公職選挙法により有権者の属する投票所において投票することが定められています。　一方、総務省のほうで昨年５月、投票環境の向上方策等に関する研究会を設置し、投票環境の向上のために具体的方策について検討されています。同研究会は本年３月に中間報告を行いましたが、その中で選挙当日における投票区外投票について指摘がされています。投票区外投票は、現在当日投票において投票区ごとに投票所が指定されていることが、有権者の投票の利便性を阻害する側面があることから、投票区にとらわれずいずれの投票所でも投票できるような方策などを検討する必要を提案しているものであります。　今後これらの提案について、総務省により具体的な検討がなされるものと考えており、こういった制度改変の動向についても注視しながら、期日前投票なども含め、より投票しやすい方策について研究していきたいと思っております。 ○石倉加代子　議長　　北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　今答弁の中にも、総務省のほうもそういうような投票環境を向上させていくということが動いているということもあります。　ただ、今具体的に選挙管理委員会の方にいろいろ状況をお伺いしていく中で、期日前投票所を１つ例えば増設するにしても、セキュリティーの確保などの大変困難なことがあるということでしたが、市長部局のほうにお伺いしたいんですけれども、情報政策の面で、あるいは財政の面とかでそういうようなシステムの構築、セキュリティーの確保できるようなシステムの構築について展望が持てるのか。どうすればそういうことがクリアしていけるのかというような点について、見解を伺いたいと思います。 ○石倉加代子　議長　　福永部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　期日前投票はどこの投票所でも投票できるということで、当然重複の投票を避ける仕組みが必要になってまいります。その関係で、常に市のコンピューターネットワークが使える投票場所ということが条件となってまいります。　市のコンピューターネットワークにつきましては、全ての出先施設、サービスセンター、それからサービスステーションだけでなくて、市内の小・中学校、それから公民館、図書館、こうしたところには全てシステムがありますので、システム上、技術的にはこういう機関でシステムを利用して使うということは可能でございます。　ただ、一部学校施設で個人情報を扱うこととしていない出先機関が含まれておりますので、そこにつきましてはセキュリティー上の問題があって期日前の投票システムを利用することはできませんが、その他の出先機関は可能でございます。　ちなみに１カ所３０万円ぐらいと、大体お金がかかりますが、ネットワークを活用してできるというのは可能ということでございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　個人情報を扱うネットワークということもありますので、今たくさんのそういう出先機関もあるし３０万円ぐらいでできるということであれば、セキュリティーの確保をしっかりやっていただくことによって、期日前投票所をふやしたりとか、また総務省が言っているように当日の選挙の環境というのもよくしていくように、これからも研究を続けていただきたいというふうに意見を申し上げて、この質問を終わりたいと思います。　次に、この選挙に関しての取り組みの中で、やはりそういう選挙環境は幾ら調えたとしても、投票に行く人自身が、市民が、やはり社会をよりよく変えていくために自分が主権者としてちゃんと投票行動をするとかというようなシティズンシップ教育というのは本当に大切で、それがない限りやはり幾ら環境を調えても、若干は上がるかもしれないけれども、やはりそれぞれが自分が意思を示すことというようにしていかなければいけないと思うんです。　社会をよりよく変えていくための民主的な平和な社会を形成する主権者の育成に向けた教育、あるいはそれを各教科の段階においてのカリキュラム化することが求められているのではないかと思うんです。とりわけ学校教育においては、さまざま公民の学習であったり社会科の学習において政治の学習はしているとは思いますけれども、子どもたちの主体的な学習として考えたりすることとか、主権者意識を醸成する実践を進めたり問題を解決する力をつけるということで、本当に重要な教育の分野になってきていると思います。　ただ、大変難しいことは、教職員自身が個人的な主義主張を述べることで、偏向教育だというような例えば批判を受けるというようなことのおそれもあり、自分自身の主義主張を述べることは避けながら、教職員自身がシティズンシップ教育に消極的にならないように、積極的に子どもたちの教育にかかわっていくことができるように、だからこそ公正かつ中立な立場で共通したカリキュラムをつくることが必要ではないかと思います。　副教材であったり資料であったり、それがだからどこの学校においても同じように行われていることが、公正な教育の進め方だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　五十嵐学校教育部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　共通したカリキュラムや資料づくりについてでございますが、教育委員会としましても小学生、中学生に向けた指導に必要な資料の作成等については、その必要性を十分に認識しております。　現在、文部科学省では、総務省と連携いたしまして、政治や選挙等に関する高校生向けの副教材を作成しております。これをもちまして、１８歳選挙権に向けて、特定の政治的な考え方に偏った教育にならないための共通した指導ができるようにというふうに取り組まれております。　政治的中立性が求められている学校では、小・中学生に対しても正しく情報を収集して、そしてそれを的確に読み取る力とかみずから考え判断する力を育成する必要があります。次の学習指導要領には、社会参加に必要な知識や技能、価値観を習得させる教育として主権者教育が位置づけられることが検討されております。　こうした国の動向も参考にしていきながら、今後本市においても小・中学生の指導に必要な資料の作成等について、どのような取り組みができるかを考えていきたいと思っております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　文部科学省における主権者教育の取り組みの提示が、高校にされているということではございますけれども、やはりその子どもたちの発達段階に応じた適切な主権者教育、シティズンシップ教育、充実させていく方向で検討していただけるようですので、よろしくお願いいたします。　同じくシティズンシップ教育について、学校教育という分野ということは、ある一定の期間だけです。１８歳の選挙権を迎えて、その後社会人になったり大学生であったり、さまざまそれからの人生のほうがとても長いので、とりわけ社会教育部門の取り組みというのもやはり強く求められてきているものであると思います。　宝塚市の社会教育としてのシティズンシップ教育の取組状況、また今後どういう点を課題として進めていくのかをお伺いします。 ○石倉加代子　議長　　大西社会教育部長。 ◎大西章　社会教育部長　　社会教育としての取り組みということでございますけれども、来年夏には参議院議員通常選挙が予定されておりまして、選挙権年齢が引き下げられて初めての選挙になることなどから、マスコミでも大きく報道されて、選挙に対する関心がこれまで以上に高まるのではないかというふうに想定されております。　このため、先ほど選挙管理委員会委員長から御答弁にありましたように、若年層の投票率が低い状況ということがありますので、特に今回初めて選挙権を持つようになった若者を主な対象として、公民館などにおいて適切な時期に市民セミナーなどを開催しまして、現在の社会について主体的に考え理解を深めるとともに、自分と社会のかかわりなどを学べる場を提供していきたいと、かように考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　若年層についての取り組みを進めていくことも必要ですし、またそれぞれの年齢層においてもぜひお願いいたしたいと思いますし、またこの社会教育の選択肢というのは、公民館というところの学ぶ場所、それから図書館であったり手塚治虫記念館であったりというそのそれぞれの持っている機関もあると思いますし、日常の住民活動の中でも、教育というふうに言わないとしても協働のまちづくりという部分の中で、コミュニティ活動であったり防災活動であったり、そういうこと全てシティズンシップというふうに考えていけば、市民の力を高めていく、そしてそこから問題を発見していくというふうなことになりますので、幅広い観点において、もちろん学校教育、社会教育の連携もありますし、公共的な課題を解決していく判断力を高め究極の市民性を育むという意味で、シティズンシップ教育を全庁挙げて取り組んでいくことが求められていると思いますので、今後の取り組みにも期待したいと思います。　続きまして、キャリア教育について、ニートが問題になり新規学卒者のフリーター志向が広がっていたときの望ましい職業観などを身につけるという、いわゆる職業教育的なキャリア教育が、スタートした部分ではあったと思います。その中で、中学２年生での職場体験活動のトライやる・ウィークは、その中心として学校においては位置づけられてきたと認識しています。　しかし、トライやる・ウィークの取り組みの原点は、神戸での悲惨な少年事件を受けて発足した地域とのつながりを強化するということが大きな目的でした。単なる職場体験ではなく、多岐にわたる体験活動であることを大切にして位置づけて、地域事業者や地域の大人に子どもたちの成長を見守り育ててもらうことが目標であったのではないでしょうか。もしかしたら忘れられてしまったかもしれないその原点に立ち返り、地域の皆さんに改めて理解と協力を求めていくことが必要ではないかと思います。　そういうことについての見解を伺います。 ○石倉加代子　議長　　五十嵐部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　１９９８年度に開始されましたトライやる・ウィークは、ことしで１８年目を迎え多様な社会体験活動を通じた生徒のキャリア形成に役立っていると評価されております。　しかしその反面、事業所の確保が困難になったり活動がマンネリ化したりしていることなど、議員御指摘のようにやはり事業の原点に戻って、地域の方々にもう一度理解や協力を求めることが必要ではないかという声もいただいております。　そこで、宝塚市のトライやる・ウィーク推進委員会においては、この取り組みをさらに充実させるために、トライやる・ウィークが行われるようになった経緯やその趣旨を、各中学校の推進委員会に改めて周知することが大切だと考えております。また、新規に事業所の開拓をする際には、この事業の趣旨を丁寧に説明して、学校、家庭、地域が一体となって地域で子どもたちの成長を見守り育てていけるよう推進を強化してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　今のキャリア教育の２次の続きなんですけれども、トライやる・ウィークの原点ということをもう一度考え直すということ、地域とつながり地域の推進委員とのつながりとかをもっとしっかりととっていただくということで、宝塚においても中学生の事件はその後起きました。やはりそのときは、何とか地域がもっと見守らなくちゃいけないんだという気運は高まるんですけれども、またやっぱり少したつと忘れられてしまうということがあります。中学生だけではありませんけれども、子どもたちが加害者になったり被害者になったりするということが、本当に繰り返されないようにと願っております。　学校の中の指導においても、一つ一つ私はそれぞれの学校の中の取り組みについて詳しく聞いているわけではありませんけれども、その当時のやはりこれも同じように、学校の教職員にとっても何のためにこのことをやるのかということが問われずに、やる時期が来たからやるというふうになってしまって、決まったルーティンをこなすだけになっていないかということは、やはりそれぞれの学校で振り返っていただきたい。本来目指すべきは、学校の中で実感できないことや、なかなか伸ばせない生徒の力をつけていくことです。地域とのつながりを持つことです。　また、職業的な部分におきますと、職業選択の自由とか男女雇用機会均等法とか労働基準法など、そういう法律は中２だから学んでないかもしれませんけれども、やはり働くということの意味から実際のトライやるの職場選択や希望においても、そのことが実感できる授業が行われているのかどうかをお伺いしたいと思います。　例えば事業所側からとか、教職員の側から、ここは男子３人とか女子とかいうような単なる人数割り当てがもしかしたら行われていないか、自由な選択、あるいは自由な可能性があるということをこの機会に学んでいくということが必要だと思うんです。例えば消防署に行きたいという希望を男子も女子もそれぞれの子どもが持って伺っていけているのかどうかというような部分が、ある事業所は女子だけお願いしますとかいうような声がなきにしもあらずではないかと思うんです。　そういう部分を十分に配慮して、それぞれのきめ細かい配慮における自由な選択が可能になるような教育ができているのかお伺いします。 ○石倉加代子　議長　　五十嵐部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　将来の進路選択に向けて、男女の区別なく職業選択ができることを知る上でも、生徒の事業に向けた事前指導は大変大切なことだと考えております。　しかしながら、議員御指摘のように事業所によっては、男子、女子が向いているというような声を聞くこともございますが、こちらから推進委員が事業所に生徒の受け入れを依頼する際には、その辺も丁寧に御説明さしあげて、性別にかかわらず受け入れていただけるように依頼しております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　ぜひともそういう、女の子だけ来て和服を着せて接待というような、そういう接客業も、別に男子女子かかわりなく世の中全体を見たらありますので、やはりそういう事業所にはちゃんと趣旨を話をしていかなければいけないと思うし、そのときにもう既に中２において、私はここに行きたかったのに男子しか行かれへんかったということを思っている子、いますよ。ですから、消防署は女子を受け入れませんとか、多分、絶対言ってはらへんと思いますけれども、本当に本市の消防士、兵庫県下で一番最初に女性が消防士になったという市でもあります。男女のそれだけではない、さまざまな身体的な状況とか個性もありますので、柔軟な発想でそういうところを取り組んでいくし、事業所にも地域の方にも十分その趣旨を話をしていっていただきたいと思っています。　次に、そういう職業的な部分もありながら、私、第１次質問でも申しましたけれども、シティズンシップ教育とキャリア教育がかなり収れんを見せている、同じような方向を見せてきている、それはやっぱり何かというと、体験であったりとかみずから主体的に考えることであったりということで、まさにキャリア教育で育てる基礎的汎用的能力というふうに言われているんですけれども、生きるための生きる力の教育。だから、何かふだんの例えば数学の授業、あるいは英語とかそういう教科学習と全く違うんだというんではなくて、どのような教科においても例えばどのような学習においても、自分自身が目の前にある課題を乗り越えていくためのものであり、また学習意欲の向上や学習習慣の確立というようなことが、私はこのキャリア教育においてもしっかりと位置づけられる必要があると思っているんですけれども。　改めて学習指導要領においてもキャリア教育に期待するものがあると思うんですが、どのように認識しているかお聞きします。 ○石倉加代子　議長　　五十嵐部長。 ◎五十嵐孝　学校教育部長　　キャリア教育は、一人一人の社会的職業的自立に向けて必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促すことを目指す教育だと捉えております。子どもたちがこのようなキャリア教育を通しまして、学校での学習とそれから自分の将来との関係に意義を見出して、主体的に学習に取り組む意欲を高めていきます。　このような視点に立って日々の教育活動を展開することこそが、キャリア教育の実践の姿だと認識しております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　子どもたちの人間力としての基本を養うということで、大切にしていっていただきたい体験学習であると思うので、これからも充実していってほしいと思います。　それでは、奨学金問題について２次質問させていただきます。　若者たちが学ぶために多額の借金を背負って社会に出ていく今の現状があります。大学生たちがもう何百万円というお金を、卒業したときにはローンとして背負っているという実情の中で、正規の職業についた人の中にも私のところに来ているのは、正規の仕事をしているんだけれども自分自身の生活、その中で大変厳しい状況があるということも聞いていますし、ましてやなかなか正規につけないような人たちにとっては、多額の借金を背負って社会に出て今の状況が続けば、この社会は成り立たなくなると思います。　本市において、先ほど少し滞っている人たちの人数もお聞きしましたけれども、返済の猶予とか免除なども、可能な無理のない返済制度の確立や相談体制の拡充が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　和田部長。 ◎和田和久　管理部長　　本市の奨学金制度なんですけれども、高等学校や大学に在学中であるとき、または災害、疾病、失業などで就学資金を償還することが著しく困難になったときですけれども、その利用者の状況によりまして必要な期間、返済を猶予したりまたは免除したりする制度を設けております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　北野議員。 ◆２５番（北野聡子議員）　きめ細かいこれからも配慮を持って対応していただきたいと思いますので、それによって苦しむ若者が少しでも減るようにということでお願いしたいと思いますが。　先ほど少し申しましたけれども、２００４年に本市において、それまでは高校生にも大学生にも給付型であった奨学金制度が、突如としてというかそのところの財政難ということは確かにあったと思うし、他市の状況においてもあったと思いますけれども、突然に２００４年４月に、まだ条例案が出てくるのは１２月なんですけれども４月の段階で高校のほうに、もう給付制度がなくなりますからという通知が送られたんです。それに驚いてというか困って、私はそのことをお伺いして、６月に質問をしたんですけれども、その間やはりすごい厳しい状況であって、もうこれから以下の申請資格から削除しますということで、児童扶養手当の受給世帯もそれまではもらえていたけどだめ、それからその年に日本育英会というのがなくなって独立行政法人日本学生支援機構になったんですけれども、日本学生支援機構とか兵庫県高等学校奨学金というのと両方受けたらだめですと、併給不可というようなことを高校に向かって出したということにおいて、すごく現場から、現場の高校生が泣いたということがあったんですけれども。　宝塚の良心はすごいなと思ったのは、４月にそういう通知を出しながら、教育委員会の中でまた話がされて、当時田辺眞人教育委員長のときですけれども、併給不可というのはやっぱりやめましょうと、そういうことはしませんということが５月にまた通知されたということで、やり過ぎた、ちょっとひどいなということでちょっと戻ったんですけれど、そういうような状況の中で１２月には貸与になって、でも議会から給付を残してというふうにしてやってきました。給付制度を残してきたことは、本当に宝塚市の良心であると、私は誇るべきことやと思っているんです。　そして先日、日本財団が子どもの貧困問題についての研究成果を発表いたしました。そのときにやはり慈善事業でなく経済対策として、子どもの貧困の問題を断ち切るには教育の力に頼らなければいけないということで、奨学金の給付制度をできるのは国とか自治体だけであるということで、確実に実現をしてほしいと思っています。　きょう教育長から答弁していただいたように、この給付制度を含めて改善をしていくということで、市長の見解をお伺いしたかったんですがちょっと時間をオーバーしてしまいました。　奨学金の給付制度の拡充を強く求めまして、私の意見として終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○石倉加代子　議長　　以上で北野議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石倉加代子　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。　次に、１２番山本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　危機管理について　（１）　防犯カメラの設置について　（２）　自転車・バイクの走行について　　　ア　無灯火走行の危険性　　　イ　左右路線混在の走行等の危険性　（３）　災害時の日ごろの準備について　　　ア　要介護者の避難方法について　　　イ　飲料水などの確保について２　観光客の誘致について　（１）　観光バスの駐車場について　（２）　外国からの観光客数増加について　（３）　宝塚市としての宿泊客増加施策について３　市役所の問題点について　（１）　職員食堂の今後の方針について４　ＬＧＢＴの今後の対応について　（１）　宝塚市の対応と将来的な行先について

　（２）　解決すべき点や訴訟がある問題等について　（３）　宝塚市が宝塚歌劇団に与える影響について　　　　　　　　　　（山本敬子　議員）　　　　…………………………………………… ○石倉加代子　議長　　１２番山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　自民党議員団の山本敬子でございます。通告に従いまして、１２月議会初日の最終の一般質問をさせていただきます。　それでは、１次質問をさせていただきます。　質問項目の１番、危機管理についてお尋ねいたします。　（１）防犯カメラの設置についてをお聞きします。　昨今の子どもたちの事件のニュースを聞いておりますと、防犯カメラの重要性を感じているところです。宝塚市では、各地域にアンケート調査をされたと聞いております。　兵庫県及び宝塚市の補助事業により市内に設置された防犯カメラの台数はどのぐらいでしょうか。　また、アンケート調査による状況はどうなのでしょうか、お尋ねいたします。　（２）自転車・バイクの走行についてお尋ねいたします。　新聞によりますと、自転車人身事故の地域別割合が、本年１０月末現在、阪神地域の各市は軒並み県の平均を上回っているとされています。自転車の人身事故の件数は、１位尼崎市、２位西宮市、３位伊丹市、そして４位が宝塚市となっています。　ア、無灯火走行の危険性についてお尋ねいたします。　車道を自転車が走行することを道交法で義務づけてから、数多くのヒヤリハットを皆さん経験されたと思います。その多くは夜間の自転車の無灯火走行であったり、先日などはバイクの無灯火の走行もありました。暗い夜道で右側通行で対向車線から自転車が突然あらわれると、非常に肝を冷やすものです。　車道を走るようになって、そして左側通行、夜間の点灯をしっかりと啓発していただきますように警察のほうにも万全の注意喚起を行っていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。　イ、左右路線混在の走行等の危険性。　先日は消防車の横から高齢の御婦人が斜め走行されまして転倒された事故がありました。このように車道走行の自転車がふわっと反対車線の斜め走行をしていく、また斜めに向かってくるなどという危険により、肝を潰した市民の方々は多くいらっしゃることと思います。自転車が歩道を走行していれば信号の横断歩道を渡るのでしょうが、車道がゆえに安易に斜めに走っていくことも多いようです。　何とかこの危険性を周知してはいただけないでしょうか。　（３）災害時の日ごろの準備についてお尋ねいたします。　ア、要介護者の避難方法についてお尋ねします。　現在宝塚市では、災害時の要介護者名簿の作成を地域にお願いしていることと思います。これの状況をお尋ねしますのでお聞かせください。　イ、飲料水などの確保についてお尋ねします。　阪神大震災の折には、電気、ガスの復旧に日本全国からの応援が来てくださいました。特に飲料水の確保は、人間生活に必須であり水の確保に向けた備蓄の貯水状況などもお聞かせください。　質問事項２番、観光客の誘致についてお尋ねします。　地方創生におきまして、強く推し進められてきたこの観光施策です。観光客の誘致についてお尋ねいたします。　（１）観光バスの駐車場について。　文化創造館の中にもバスの駐車場が最初予定をされておりましたけれども、その計画はいつの間にか消えておりました。以前要望しておりました宝塚駅前の周遊スペースに２台分の観光バススペースを設けておりましたけれども、でき上がりにはそれが全くなくなってしまった、これはどうしてなのかということを考えております。　また、宝塚大劇場の西駐車場は宝塚ホテルの建てかえ用地となっておりますので、どの程度の規模となるかは今後の問題だと思いますけれども、大型バスの駐車場についてはしっかりと宝塚市も考えていかなければならないと思います。　国際観光都市としても市民の利便性としても観光バス対策は重要と思いますので、いかがでしょうか。　（２）外国からの観光客増加についてお尋ねします。　以前は欧米からの観光客の方々の来訪は非常に多かったものです。今は余りなくなりましたけれども、宝塚大劇場の２階中央ブロックの前から３列目までには、外国語の通訳が聞けるイヤホンの貸し出しがありました。最近では欧米からのお客様は余り見かけませんけれども、台湾のお客様が大変に多いようです。　外国からのお客様の誘致を宝塚市はどう考えていらっしゃいますか、お願いいたします。　（３）宝塚市としての宿泊客増加施策についてをお尋ねします。　今後の外国人観光客の増加に向けて、そして国内でも観光客の増加に向けて、宝塚市として考えていらっしゃる施策をお聞かせください。　質問事項の３番、市役所の問題点についてお尋ねします。　（１）職員食堂の今後の方針について、どうなっているのかお聞かせください。　宝塚市役所内の職員食堂は、来庁される市民の方々にとっても重要な場所でした。突然これがなくなってしまってからその後再開の様子が全くなく、この再開を早くと市民の皆様から質問、そして御要望を多く承っております。　職員食堂の今後の予定をお聞かせください。　質問項目の４番、ＬＧＢＴの今後の対応についてをお尋ねいたします。　今回の一般質問の通告を出すに当たりまして、市長からの発表の前になりました。通告及びヒアリングを終えておりましたので、それに向けて質問させていただきます。　要綱として出されるに当たりまして、どのような経緯をたどったのかをお聞きいたします。　議会との話し合いもなく、そして市民からのパブリックコメントもとっておられず市民不在の施策となってしまいました。市役所内のみにとどまって進められた施策であれば、これは私たち議会にとっても市民への説明責任がどうなるのかということが、非常に心苦しい事態となっております。　一般質問の提出時と状況が少し変わってしまいましたけれども、それについて内容は同じだと思いますので、お聞きしたいと思います。　（１）宝塚市の対応と将来的な行き先についてをお尋ねします。　宝塚市がどう対応してきたのか、そして今後どういうものを目指していくのかについての経過や内容を聞く質問を出しましたけれども、記者会見後、１１月３０日の夕刻になりまして、やっとこの要綱が議会に配付をされました。　その宝塚市の状況と経緯についてをお聞かせください。　（２）解決すべき点や訴訟がある問題等についての質問をいたします。　ヒアリングにおきましても２件のトランスジェンダーの方のトイレの関係の訴訟問題を挙げまして、それを宝塚市としてはどうされますかということの対応を質問させていただいております。これは、要綱におきましてだれでもトイレとありますけれども、この内容がどうなっているのかをお聞かせください。　（３）宝塚市が宝塚歌劇団に与える影響についてをお尋ねいたします。　先日、他会派の議員と話し合いをする機会を得ましたけれども、その方もやはり現役のお母様のほうから、宝塚市でこのパートナーシップをやることについて、何とかということを頼まれたとのお話がありました。　宝塚歌劇団は、清く正しく美しくを掲げた小林一三翁の理念のもと、厳しい戒律を守って日夜努力をしてまいりました。宝塚歌劇団は、女性だけの劇団であるとよく言われますけれども、一口に宝塚歌劇と言いましても多くの阪急の社員がおり、演出部、作曲、アレンジ、そして大道具、小道具、装置、衣装、帽子、靴、着物、床山さんなどの多くの職員がおります。そして大劇場側には多くの阪急社員がおりますし、宝塚歌劇団は東京の宝塚劇場、東宝劇場を入れれば大変な大所帯となります。宝塚歌劇といいましてもこれをひっくるめた全体が宝塚歌劇なのです。　舞台上で表現するのは現役の劇団の生徒だけですけれども、その作者のつくったイメージの作品の世界の中で、作曲家のつくった美しい曲への厳しいレッスン、その作者の世界をつくり上げていくために血のにじむような激しいレッスンや、演出や振りつけを通しまして夢を織りなす舞台を一つずつつくり上げていくいわば全体の総合芸術の世界なのです。　宝塚の生徒、ファンの皆様、そしてＯＧたちにとりまして、宝塚大劇場に観劇に通うだけではなく宝塚のまちに来てその空気に触れることそのものが、憧れの地であり壊してはならない聖地であることは、まずはしっかりと認識をお願いしたいと思います。　同性パートナーシップ証明の件が新聞紙上で発表されましてからネット上では、宝塚市は宝塚歌劇団のある特殊なまちだからだ。あのような同性愛劇団はキモいんだよなどとの心ない誹謗中傷の書き込みが見られました。女性だけの劇団と見られがちなところから世間からいろいろとやゆされることも多く、それは現役の生徒たちがいる劇団側が、いわゆるすみれコードとしてイメージをしっかり守っているところです。しかし、このような世間からの誹謗中傷を受けて最も傷つくのは、やはり宝塚歌劇団の生徒にほかなりません。　これについて宝塚市がどうお考えなのかをお聞かせください。　１次質問を終わらせていただきます。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　山本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、危機管理についてのうち防犯カメラの設置についてですが、兵庫県及び宝塚市の補助事業により市内に設置された防犯カメラの台数と、アンケートによるカメラ設置についての賛成の割合は、細川議員にお答えしたとおりです。　次に、自転車・バイクの走行についてのうち、無灯火走行の危険性についてですが、道路交通法では、夜間のライト点灯義務が定められていますが、無灯火の自転車運転もあり危険を感じる場合があります。このため、市では警察署や交通安全協会と連携して、小学生や高齢者を対象にした自転車教室や自転車競技大会で、夜間のライト点灯も含めて自転車の安全利用を指導するとともに街頭啓発活動を実施しています。　今後も早目のライト点灯について街頭で啓発を行ってまいります。　次に、左右路線混在の走行等の危険性についてですが、道路交通法で自転車は道路の左端を通行しなければならないと定められていますが、右側を通行する違反者を見かけることも多くあります。これは、自転車が左側通行であることを知らない利用者が多いことや、自転車が手軽な乗り物であることから、通行帯を守らなくてもよいとの誤った理解に基づくものであると考えられます。　今後も自転車走行についての教育と啓発を行うとともに、宝塚警察署に対し指導を要請してまいります。　次に、災害時の日ごろの準備についてのうち、要介護者の避難方法についてですが、本市においては災害対策基本法に基づき、本年度から災害時要援護者支援制度の運用を開始し、申し出のあった地域の避難支援組織に対して災害時要援護者の方々の名簿を提供し、地域の防災活動に活用していただくこととしています。　名簿の提供を受けた避難支援組織においては、平常時に災害時要援護者ごとの個別支援計画を作成し、実際に災害が起きた場合には、個別支援計画に基づき安否確認や避難情報の伝達を速やかに行い、可能な範囲で避難時の支援についても行っていただくこととしています。　本市においては、これまで２０の住民団体、７５０名余の方々を対象に当該制度の説明を行うとともに、申し出のあった２つの避難支援組織に対して２３４名分の要援護者名簿を提供しています。　今後とも、災害時要援護者支援制度の周知を図るとともに、防災の取り組みに関する住民の方々からの相談に応じながら、地域における防災活動を支援してまいります。　次に、観光客の誘致についてのうち、観光バスの駐車場についてですが、本市の観光の中心である宝塚駅前周辺には、宝塚大劇場や手塚治虫記念館、文化創造館を初め観光施設が点在しており観光客も多いことから、観光バスの駐車スペースの需要は高いと考えています。　２０１１年の宝塚駅前広場の整備において、駅前広場の中の島部分を活用し観光バスなどの駐車スペースの設置を検討しましたが、中の島内で乗降客の導線を確保できなかったことから、ＪＲ側の国道１７６号の北側側道に停車スペースを整備し観光バスの誘導を図っています。また、民間の宝塚大劇場西駐車場などにも協力をお願いし一時的な対応をしていますが、観光バスの駐車場が足りていないのが現状です。　団体客の安定した集客を確保していくためには、宝塚駅周辺に観光バスの駐車場が必要であると認識し、ガーデンフィールズ跡地などその確保について検討しているところです。　次に、外国からの観光客数の増加についてですが、本市を訪れる外国人観光客数についても年々増加しており、昨年度に本市を訪問した外国人観光客１万２，２６６人が、本年度には１万３，５９１人となっており右肩上がりの傾向にあります。　外国人観光客の誘致につきましては、宝塚市国際観光協会と協力しながら、旅行各社で組織されたジャパンホリデーツアーズのインバウンド向けのパンフレットに本市の観光スポットも掲載してもらい、海外の旅行代理店や日本政府観光局などに配布をしＰＲを行っているほか、新たに市内観光用の４カ国語対応パンフレットを作成し、海外メディアなどをお招きした際に配布しＰＲに努めています。特に外国人観光客の中でも台湾人観光客が６割以上を占めている状況であることから、先月に台湾で実施された旅行博に参加し本市のＰＲや誘致活動に努めたところです。　また、来訪された外国人向けには、外国語対応観光パンフレットを宿泊施設などに設置し外国人観光客に観光スポットなどを紹介しており、市内観光に御利用いただいています。さらに手塚治虫記念館では、４カ国語対応の専用パンフレットを設置するとともに、記念館や本市の観光情報をインターネットを通じて気軽に入手していただくため、昨年４月に公衆無線ＬＡＮ環境を整備いたしました。なお公衆無線ＬＡＮについては、来年３月に花のみちやナチュールスパ付近にも設置し受入体制を強化することとしています。　本市を訪れる外国人観光客は増加傾向にはありますが、今後もさまざまな取り組みを進め外国人観光客の集客やおもてなしに努めてまいります。　次に、市としての宿泊客増加施策についてですが、宿泊施設などと連携しながら観光キャンペーンを開催したり、国内の主要な旅行代理店へ誘致活動を行っていますが、本年度においては市内の主な観光資源である宝塚温泉の魅力をさらにＰＲするため、宝塚温泉の特徴を生かした入浴剤を開発し観光協会やホテルなどで販売するとともに、市外イベントにおいてもＰＲに努めています。また、市内の宿泊施設による良質な温泉を活用したバラ湯などの取り組みや、飲食店による手塚治虫記念館の企画展とコラボした飲食メニューの提供など、新しい客層を呼び込むような事業者主導の取り組みも精力的に行われており、今後も観光協会を初め宿泊施設や飲食店などと連携しながら、観光ＰＲを図ってまいります。　次に、市役所の問題点についての職員食堂の今後の方針についてですが、以前と同じスタイルの食堂として再開するのであれば、入札や公募を行うなどの対応が考えられます。　しかし、食堂運営委託業者の撤退を受け、委託業者の事業継続性については慎重に検討する必要があることや、職員の福利厚生施設の確保、周辺施設との関連性などを含めた幅広い議論を行う必要があることから、宝塚市職員互助会の中に宝塚市職員食堂のあり方検討会を本年８月１１日付で設置しました。委員会では、職員アンケートの実施や他自治体の視察を行っており、その結果も参考にしながら議論を重ね、本年末には今後の方向性を決定する予定です。　次に、ＬＧＢＴの今後の対応についてのうち、本市の対応と将来的な行き先についてですが、本年４月から性的マイノリティの方々に対する支援について具体的な取り組みを検討してまいりましたが、先日、ありのままに生きられるまち宝塚、性的マイノリティに寄り添うまちづくりの取り組みとしてまとめたところです。　取り組みの方向性を人権尊重のまちづくりと当事者に心を寄せるまちづくりとし、具体的には市民の方などに向けての啓発、理解の促進に力を入れるとともに、全職員が２年間を目途として早期に性的マイノリティに関する研修を受講することを目標としています。また、子どもから大人まで誰でも相談できる電話相談窓口を開設するほか、同性パートナーを尊重する仕組みづくりにより、性的マイノリティの方々の生きづらさの解消につなげていきたいと考えています。教育・保育現場においては、啓発リーフレットの作成・配布や、教職員を対象とする研修などの取り組みを盛り込んでいます。　こうしたさまざまな取り組みにより、性の多様性の理解が広がり、誰もが安心して自分らしく過ごせる社会を目指してまいります。　次に、解決すべき点や訴訟がある問題などについてですが、性的マイノリティの方々にとってトイレの問題は、生活をする中で重要な問題の一つであると認識しています。本市では、まず公共施設の多目的トイレの表示を、だれでもトイレといった表示に変えることで、誰もが使いやすい環境を整えたいと考えています。　次に、本市が宝塚歌劇団に与える影響についてですが、性的マイノリティの方々に対する本市の取り組みは、性の多様性を理解し全ての人が個人として尊重され、人と人が互いにとうとび合い、誰もが自由で平等な社会で安心して暮らすことができる人権感覚にあふれたまちづくりにつながるもので、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指そうとするものです。　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○石倉加代子　議長　　須貝教育長。 ◎須貝浩三　教育長　　山本議員の教育に関する御質問にお答えします。　危機管理についてのうち、防犯カメラの設置についてですが、２０１４年６月に市立山手台中学校において発生した不法侵入事件を契機として、保護者や近隣住民からの強い要望を受け、まず緊急的に同年９月に同校に、２０１５年３月には他の市立中学校１０校からの要望を受け各校２台の防犯カメラを設置しました。　現在、市立小学校２４校についても防犯カメラの設置を進めています。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　森上下水道事業管理者。 ◎森増夫　上下水道事業管理者　　山本議員の上下水道に関する御質問にお答えします。　危機管理についての災害時の日ごろの準備についてのうち飲料水などの確保についてですが、上下水道局では宝塚市地域防災計画の災害応急対策計画及び宝塚市水道危機管理行動計画において、飲料水などの供給計画を定めています。　地震などの災害の発生により大規模な断水が発生した場合には、災害発生から３日目までの間は飲料水の確保を最優先とした給水活動を行うこととしています。供給計画では、応急給水拠点と定めた市内６カ所の浄水場、１１カ所の配水池及び８カ所の耐震性貯水槽において応急給水栓を設置して給水するとともに、日本水道協会や兵庫県との災害相互応援協定に基づき派遣された支援団体との連携による個別給水を行い、１人１日当たり最低限必要となる３リットルを目標に給水することとしています。　また、調理、洗面などの生活用水の確保については、飲料水の確保に続き災害発生から１０日目までの間を目標に確保することとしています。送配水施設の復旧状況により送水管や配水池に応急給水栓を随時増設するとともに、給水タンク車による運搬給水も継続することにより、１人１日当たり１０リットルから２０リットルを目標に確保することとしており、配水管の復旧状況により段階的に給水量をふやしていくこととしています。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　１２番山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。　防犯カメラの設置についてということで少しお聞きしたいと思います。　以前宝塚市では、本駅宝塚駅周辺の暗がりで女性がレイプされるという悲しい事件も起こりました。また、昼間遊び回って子どもたちが遊んでいても、夜になったら暗い公園や公衆トイレということがありますけれども、やっぱり宝塚市内の公園、そして公衆トイレへのカメラの設置をお願いしたいと思いますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。

○石倉加代子　議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　防犯カメラでございますが、市内の公園でトイレを設置しておりますところにつきましては、防犯カメラを現在市のほうで設置しておりまして稼働しております。　それ以外につきましては、トイレのないところにつきましては現在はつけておりませんけれども、今後、市のほうでどのような場所につけていくのかということにつきましても、警察等の意見も参考にしながら地域の方と御一緒に話し合って検討していきたいというふうに考えております。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　よろしくお願いいたします。　公園でなくてもみんなのトイレなどもありますので、そこら辺への配慮もお願いしたいと思います。　それでは、ちょっと飛ばしていきたいと思いますけれども、飲料水の確保についてということで先ほどお聞きをいたしました。　先日ちょっと中山地域のほうで、いろいろと阪神大震災のときのお話を聞く機会がありました。そのときに非常にその方は中山寺の門前のお店の方だったんですけれども、御自宅も中山のほうにありましたけれど、結局お庭に井戸がありましてその井戸が非常に功を奏したというお話がありました。被災者の方たちにもその井戸の水を沸かして、そして店にあったそうめんなんかもにゅうめんにして振る舞ったこともできたということがあったんですけれど。　最近のマンションなどでは無理ですけれども、一軒家、そして学校なんかで、あと公園など防災公園などの井戸の設置状況と今後の予定について、何かあればお聞きしたいと思うんですけれども。 ○石倉加代子　議長　　山中危機管理監。 ◎山中毅　危機管理監　　井戸についてですが、現在市民の方が所有する井戸を災害時において生活用水として提供していただけるよう災害時協力井戸の登録を呼びかけているところでございます。登録をいただくには市に御連絡をいただき、水質検査で適当と認められれば協力井戸の看板を設置していただいて、災害の際に生活用水として水を市民に提供していただくものでございます。　また、今後、市内の小学校等に県の助成制度を活用して、生活用水を確保するための井戸を整備するように検討しております。　以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　県の助成制度のお話も聞こうと思いましたけれども、含めて御答弁いただきましてありがとうございました。　観光客の誘致についてというところで、先ほども御答弁をいただきましたが、観光バスの駐車場についてというところでございます。　この観光バスですけれども、今現在は宝塚駅に上がる斜面のところとか、もしくはそこがいっぱいになっておりましたらワシントンホテル側に狭いところに駐車スペースというか、そこに観光バスがとまるということが毎朝続いているようですけれども、中の島にありますタクシースペース、あの中に何とか観光バスをとめて乗り降りできるような乗降用ということで、ずっと停車しているわけじゃなくて乗り降り用に利用することができないものかということを考えるんですけれども、そしてまたどうしてもバリアフリーになっていないということであれば、横断歩道の設置なども考えていただくことができないんだろうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之　都市安全部長　　ＪＲと阪急の間の中の島でございます。今現在、阪急バスなりあるいはタクシー、いわゆる構内会という団体に所属しておりますゴルフ場の送迎のバスとか、そういった待機スペースとして使っていただいておりますが、この中での観光バスにつきましては、先ほどの御答弁にありましたように広場の整備のときにエレベーターの設置も考慮したわけでございますが、国道のボックスの耐荷の問題とか荷重の負荷の問題、あるいは財源の問題とかで断念した経緯がございます。　ここにおきます観光バスの発着につきましてもそういったやはり移動の困難性もございますし、今お話ありましたような横断歩道につきましても、設置する場所については今バスの停車場になったりしておりますので、あるいは直線コースで車のスピードも上がってくる場所でもありますので、これはなかなか今現状では難しいかなと、警察なり公安委員会との協議も必要でございますので、今現在何らかの対策ができないかということは、これは私どもも常日ごろ感じておるところでございますので、これからの研究課題というふうにさせていただきたいと思います。 ◆１２番（山本敬子議員）　何とか早急にお願いをしたいと思います。　そうしましたら、質問事項の４番のＬＧＢＴの今後の対応についてということでお尋ねをしたいと思います。　宝塚市の将来的な行き先についてということでしたけれども、一応行き先のことのほうは要綱ということで私たちの手元にもいただいております。都市経営会議が発表されます３０日の日にあったように思います。それについての内容をお聞きしたいと思います。　宝塚市の重要施策として位置づける施策であれば、職員も市民の皆様への説明をしていくお話でありますし、議員のほうにも話していくことではないかと思います。記者会見前に資料をもらうことができませんでした。これはまず市長から議会や市民への説明責任をどうお考えになるか、お聞かせください。 ○石倉加代子　議長　　森本総務部長。 ◎森本操子　総務部長　　この私どもの性的マイノリティの方々に対する取り組みにつきましては、１１月３０日の都市経営会議で、これは午前中に開催をいたしました。午前中の都市経営会議で市としての方針決定をいただきました。その後、記者発表ということで、議員の皆様方にはその後になったということにつきましては、申しわけなく思っております。　都市経営会議での議論の内容につきましては、さまざま私ども検討会を７回開催しまして検討してきたわけでございますけれども、この都市経営会議での決定後の市議会への説明等のスケジュール、それからこの取り組みの内容につきましては、年次的な予定が記載されていないのでそういうふうな年次的な取り組みをつけるべきじゃないかということで、議員の皆様にお配りした資料については取り組みの経過を別紙でつけさせていただきました。　また、取り組みの対象として私立の保育所・幼稚園・小学校・中学校等も入れてはどうかというふうな意見があった。それからまた資料の取り組みの中では、啓発理解の促進、これが重要だということで掲載をしておりますけれども、まずそこに力点を置いた上で、要綱について次のステップで取り組んでいくことになるのではないかというふうな意見が都市経営会議のほうでございました。　都市経営会議の状況につきましては以上でございます。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　後ほどまた質問をさせていただきますけれども、対応とその着地点ということですけれども、これは記者会見を開かれるということを１１月３０日、マスコミへの発表をされたわけですけども、それの報道機関に対しましてこの日の１１月３０日の何時に記者会見をしますということを伝えたのは、行政側のどの部署から何月何日に伝えたのでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　その少し経過につきましては、先日の会派代表者会でも経過を整理するようにということで御意見を頂戴しまして、今経過を整理しているところでございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　経過ではありません。マスコミへの発表しますのでということで、行政のほうからマスコミの報道機関のほうにいつ記者会見をしますよという通達を出されたのかということをお聞きしているんです。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　経過といいますのは、私が経過と申し上げましたのは、この間の策定からそれから記者への説明をするというふうな都市経営会議後のスケジュールもあわせて、資料として提出するようにということでございました。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　全く質問の意味が違っていると思います。これを記者会見をしますというので、何月何日に集まってくださいということを通達をされたのはいつですかということをお聞きしているんです。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　御質問の趣旨は理解しているつもりでございますけれども、そのあたりの都市経営会議前後の経過についても資料としてまとめるようにということでございますので、今整理をしているところでございます。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　これ公の一般質問でございますので、しっかりお答えいただきたいと思います。それがまた後にあるかどうかということは、こちらには別のことでして、最初にもう通告はしているわけですから、しっかりとお答えをいただきたいと思います。　これをマスコミのほうに記者発表しますということを言われたのは、１１月の何日でしょうか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　そのあたりの議員の皆様への説明の時期と、それから記者発表の時期ということで、１１月１７日に最終の検討部会がございました。それを踏まえまして、１１月３０日に都市経営会議がある予定でございましたので、市議会への正副議長への御説明をした後に市議会に配らせていただくということと、記者に発表ということをあわせて、１１月１８日には最終の検討部会が終わりましたので、１１月３０日の都市経営会議で決定ができれば説明をさせていただく、また記者発表もさせていただくとそういうふうなタイミングであったと思っております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　今山本議員が質問されているのは、１１月３０日の記者発表はいつ。　　　　（「答弁あったやん」と呼ぶ者あり） ○石倉加代子　議長　　いや、都市経営会議とか、１７日やね。それだけちょっと整理して。　　　　（「議長、今答弁ありましたから続けてください」と呼ぶ者あり） ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　そうしたら、１７日ということでよろしいのでしょうか。　それから、こちらが申し上げたいのはよくおわかりだと思いますけれども、マスコミのほうにはその発表するということを通達をされた、そして議会のほうにはそれが全く通達もなくいらっしゃったわけですから、その発表後ということになったのかなと。ここら辺の経過を聞きたかったんですけれども。　とりあえずは３０日に都市経営会議の状況を先ほども少しはお話がありました。そのときにもう少しどのような意見が出たのかをお聞きしたいんですけれども、反対の意見、今回ゴーしてしまうのはよくないんではないかという反対の意見も多かったかに聞いておりますけれども、それについての内容をお聞かせください。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　都市経営会議の中でこの取り組みについて反対という意見はございませんでした。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　それでは、すんなりとというか、これでもうやってしまいましょうとオーケーしましょうということで記者発表をしたということで、認識してよろしいですか。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　今申し上げましたとおり、１１月３０日の都市経営会議で市の取り組みとして決定をいただきましたので、記者発表、市議会への報告ということになったということでございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　とりあえずは１７日、１８日に記者のほうに、この日に発表しますよという記者発表の日程が決まっていた。私たちは私もヒアリングが終わりました時点で出てきましたら、皆議員としては市長室の前にたくさんの報道の方が集まっていらして、テレビ局も来ているよ、何だろうかということで口々にいろんな方が出入りされたりとかしましたけれども、議会のほうでは全くそれを知りませんでした。　そういう状況があったのはちょっと不可解に思いますし、市の行政のあり方としても問題ではないかなと思いますけれども、このような状況、もう一度お聞きしますけれどもそれでどう思われますかということを市長にお聞きしたいんですが。 ○石倉加代子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　この間、いろいろなことについて市が取り組んできた中で起こしたミスであるとか、いろんなことについて議会への報告がおくれたというふうなことについて、たびたびいろんな会派代表者会であるとか、そういったところでおわびしてきているとおりでございます。　そして、そのことについては当然今後におきましても、我々行政が早く流せる情報については市議会のほうに早く流していくというふうなことで、皆さん、職員のほうでもそういう話をして確認をとっているところですし、今後についても十分注意して運営していきたいとこのように思っているところでございます。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　応援というのはこの施策を応援していきたいということでの応援ということですね。 ○石倉加代子　議長　　井上副市長。 ◎井上輝俊　副市長　　はい。行政運営をしていきたいというふうに述べました。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　わかりました。　それでは、パートナーシップの受領書についてお尋ねします。時間がなくなってしまいました。　宝塚市におけるパートナーシップの定義とは、一体どこら辺のどういうことを指しているのでしょうかということをお聞きします。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　私ども取り組みの中で、同性カップルの方が将来にわたって人生をともに生きていくということを宣誓をされる、これがパートナーシップの宣誓ということになると思っております。その宣誓をされた方に市長が受領書を交付しよう、そういうことを検討しているところでございます。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　ちょっとよく答弁が理解できないんですけれども、またこの受領書をとるに当たりまして、１人の方が宝塚市に住民票を持っていればいいということなんですかね。もう一人の方は住民票を持っていらっしゃらなくてもいいということになるのかなと思うんですけれども、免許証と２人の署名だけでいいということですけれども、もしこれが既婚者か否かの確認はどうされるのかなということをお聞きしたいんです。　いただいたこの先日の資料の中の参考資料の資料２というところの中にこんな文言がありました。国の動きとして、これは性同一性障がい、トランスジェンダーの方に向けての基準というかそういうものではありますけれども、公の施設である行政が発行するのでは、考え方として基準として同じなのかなと思います。これにありましたのは、１番が２０歳以上であること、そして２つ目が婚姻をしていないこと、そして３つ目が未成年の子どもがいないことということでした。　宝塚市としては既婚者に受領書を発行してしまうという危険性はないのでしょうかというそこら辺のチェックはどうされますかということで、お聞きしたいんです。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　私ども要綱で、この宣誓書を受領するというふうな手続を定めていこうということでございますけれども、今の議員のほうでおっしゃいました免許証と２点おっしゃったんですけれども、まだそのような必要書類というのは、これから議員のおっしゃいましたような危険性も考えながら検討したいと思っております。　大きくは世田谷区で取り組まれている仕組みを参考にして、その仕組みづくりはしていきたいと思っております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　世田谷区のやる施策ではなくて、これは宝塚市民に向けての宝塚市の行政がやる施策であるということを非常に認識をしていただきたいと思います。　これ市営住宅についても、これがまた影響してくるのかなと思うんですけれども、お聞きしたいんですが、市営住宅の発表もされておりました。新聞のほうで。それにこれは条例改正の必要というのはないものなんでしょうか。 ○石倉加代子　議長　　井ノ上部長。 ◎井ノ上彰　都市整備部長　　このたび庁内検討部会で検討してきた取組方針では、啓発理解の促進発信事業、相談事業に重点を置きまして、当事者の声を聞くということを重点に置いております。その後要綱を整備することとしていますけれども、要綱が今整備されてない状況の中で今現に市営住宅の管理条例の改正内容について、ちょっと今どういうことで行うかということを言える状況ではないことを御理解いただきたいと思います。　今後要綱が整備されましたら、そのような取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　もう新聞発表していらっしゃるということは、行政として責任を持って発表しないといけないことだと理解をいたします。私の質問もこれについてのことでいろいろと聞いてみたいなと思ったんですけれども、受領書を持った方々の入居申請に当たりまして、優先順位などもどういうふうになるのかということを聞きたいんです。もしかしてその片一方の方が、性同一性障がいということでの優先順位になるのだろうか、そこら辺もどうお考えなのかということもお聞きしたかったんですが、どうでしょう。 ○石倉加代子　議長　　井ノ上部長。 ◎井ノ上彰　都市整備部長　　まだ条例の改正の内容までは至っていませんけれども、今の現在、当事者の方々が平等に公募できることを条件に整備しなければならないと思っております。

　よって、優先枠の設定については現在のところは考えてないところでございます。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　そうですね、新聞に活字として発表される、テレビに発表するということであれば、やはり宝塚市としてもしっかりとした内容を決めてから、世田谷ではありません、宝塚市がやるんですから、そういうことをやってから発表されるべきだと思いますし、議会としての意見もしっかりと踏まえた上でやられる施策ではないかと思います。　もう一つ本当は質問したかったんですが、じゃちょっとこういうことも注意してねという意味でのお聞きをいただきたいと思うんですけれども、パートナーシップを受領書というものを持っていかれまして、市営住宅をもし申し込みをされました。それで何回か申し込みをされて入れたといたします。そうなった後の対応なんですけれども、その後パートナーと別れた、どちらが宝塚市に住んでいらしてどちらが住んでいらっしゃらない方かこれはわかりませんけれども、そうなった場合、引き続きその方一人になって住んでいかれるということもどうするのか。もしくは市の住民票をきっちりと二人がとっていかれるものなのかどうか、それの担保をしていかれるのかどうか、そこら辺のこともしっかりとお聞きしたいと思っていましたけれども、これお考えいただけますんでしょうか、どうでしょう。 ○石倉加代子　議長　　森本部長。 ◎森本操子　総務部長　　これからでございますけれども、パートナーシップの宣誓をされた方が、その同性カップルを解消するというときには、しっかりと届けていただいてその宣誓受領書を破棄するというふうなことを考えております。　以上です。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　受領書を外すということになれば、市営住宅の件ですので市営住宅の入居していらした状況をどうするのか。もしか、また違う方とそこにそのまま住んでいらっしゃるという状況があったらどうするのかということをお聞きしたかったのです。　ちょっともう時間がありませんので、次にまいります。そのときの費用とかどういうふうにやっていくのかというのをもう少し聞きたかったんですけれども、とりあえず。　市長は新聞紙上のほうでも、今後は国が同性婚を認めるそのようなことで、他の自治体と協力をいたしまして働きかけていただきたいというコメントが載っております。他の自治体と働きかけて国のほうへやっていかれるということの内容の状況をお聞かせください。 ○石倉加代子　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　これは本来今、夫婦別姓のことなども国会で議論になっておりますけれども、私は法律がなければまだまだ生きづらいことが根本的に解消できないと思います。アメリカしかりヨーロッパでも法律を持っているからこそ、やはりそれが当たり前の状態になってきているわけですが、それまでもたくさん議論がありました。　やはり議論をしているということを国にしっかりと伝えて、そしてその議論をしている自治体の首長で何人かで、国会に立法化を目指してほしいという申し入れに行こうと思っております。 ○石倉加代子　議長　　山本議員。 ◆１２番（山本敬子議員）　わかりました。しっかりと本当に弱者であるその方にとっては大変な問題だと思います。性的マイノリティというか性同一性障がいの方たちにとっても、何とか私たちが手を差し伸べなければならない問題だと思います。　先天的、後天的なものにあって、それは非常に難しい問題かなと思いますけれども、それでは市長は、憲法改正を訴えていかれるんだなと理解をいたしまして、次の質問をいたします。　宝塚市が宝塚歌劇団に与える影響についてをお尋ねしたいと思いますけれども、ＬＧＢＴについて国内では徐々に認知度が広がりを見せております。調査によりますと、調査の半分、過半数以上がやはりＬＧＢＴを認めるということをしております。しかしそれとまた同様に、自分の近親者や友人などが同性愛だとしたらこれは認められますかという質問に対しましては、これも過半数以上がそれは認められないということも書いてありました。　この調査からも、日本国内ではまだまだ発展途上の段階にありまして、今後の問題になっていくのだなということを感じる次第でございます。　そして、これがヤフーの中でヤフージャパンの中で、１２月２４日まで続けているという調査、たくさんの調査があります。今ちょっと時間がありませんので発表いたしませんが、そこら辺の調査でもずっと続いているようです。　私のほうには東京の同期生から、宝塚市でやる、東京はいろいろとこういう状況がたくさんあるのだそうです。でも宝塚市であればこそ、より注意をしてやっていただかないといけないことが多い。東京でいろんな状況がありましたときに、同期生の近隣のＯＧからも、どうしても御主人やなんかの会社におきまして家内が宝塚の生徒だということを話しますと、あそこの奥さんは同性愛者だよみたいないわれのないそういう誹謗中傷を受けるということも聞いておりますので、何とかそれは、宝塚市であればこそ慎重にやってほしいんだということを非常に強く言われています。　ＯＧ３０人ほどのアンケート調査をしてみましたけれども、二、三人はやっぱりアメリカとこちらとで両方で仕事をしているから、それはありだと思うという意見とか、あとダンスのレッスンを教えているけれどもゲイバーなどにレッスンを教える。初めのころはどうかなと思って行ったんだけれども、今は真剣に考えている状況を見まして、これはオーケーだよと思う意見も二、三ありましたが、ほとんどの意見は、やっぱりＯＧであれば家族にとってもいろいろと影響のあることなので、宝塚市にとってはより慎重に、他の地域よりももっとしっかりと踏まえて、影響のないように何とか取り組みをしていただきたいと思います。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○石倉加代子　議長　　以上で山本議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○石倉加代子　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議は、あす１２月９日午前９時３０分から開きます。　本日はこれで延会します。　──　延　会　午後５時１４分　──...

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宝塚市議会 2015-12-08 平成２７年第 ５回定例会−12月08日-02号

宝塚市議会 2015-12-08
平成２７年第　５回定例会−12月08日-02号