１番、まず概要のところをごらんいただきたいと思います。
このたび、
都市計画施設用地、これ
都市計画道路のことでございます。こちらの
予定地の
補正につきまして
問い合わせをいただいて、それの
確認過程で
適用されていない
土地が判明をいたしました。それを受けまして、これにあわせて全市の
都市計画道路、４４
路線ございますが、全てを
調査いたしました結果、２７
年度の
課税を検証した結果、１４
路線で２５４件の
土地、２５４筆という
意味でございますが、この
土地について本来減額の
補正が
適用されていないといけないのに漏れていたということでございます。
この
誤りに基づく
影響額、今、副
市長からも
説明させていただきましたが、
平成８
年度から２０年間で
試算をいたしますと、
過誤納税額、要は
税金を取り過ぎていた
金額が３，２００万円で、これを
還付するといいますと、当然
還付の
加算金及び利息が乗ってまいりますので、その乗ってくる分が１，５００万、合わせて
合計約４，７００万円と
試算をいたしております。
これを、仮に２７
年度分の１年間の誤っていた
金額に置きかえますと、一つの目安ですが、全体として
納税者は３３９人、
先ほどの２５４筆を３３９人の
納税者が
土地を納税されているということで、
合計１年間では１７５万となります。例えば、個人１人
当たりでいきますと、一番大きく取り過ぎていた方で、
年間最大で５万４，７００円、小さい方で１００円ということで、平均しますと４，０００円ということで、法人の場合は２９万７，３００円、最小で１００円、平均しますと２万３，４００円という
影響額がございます。
今、全体で２５４件とお話をしましたが、それはあくまでも２７
年度課税を検証して、それが２０年間という
計算をしております。ただ、その２０年間を今後ずっと遡及をしていって
沿革を調べていく
過程で、さらに
筆数がふえてくる
可能性も否定できませんので、今後ずっと
調査していく
過程で若干
該当がふえる
可能性もございます。
そうしましたら、次２番の
原因というところで御
説明申し上げます。
まず
１つ目、今回の誤っているところは、この
都市計画予定地の
補正ということですが、これにつきまして少し
説明をさせていただきます。
都市計画道路として
都市計画が定められますと、
都市計画法に基づきましてその
道路にかかっている
土地に
建築制限がかかります。例えば、木造の２階建てでないとだめですよとか、あるいは、
鉄筋コンクリートの
建物が建てられませんとか、通常ではないところの制限が働きます。こうした
部分を鑑みまして、
本市の場合は
宅地の
評価額を一定減価するということとしていまして、３行目に書いていますように、
計画決定の
予定地、これでは
最大で０．９とありますように１割
最大で減価します。
商業地区の場合は２割減価しますということです。それから、
都市計画決定でももう近々事業をしますよという
事業決定というところがあるんですが、この場合は
最大で３割を減価するという
補正率となっています。
ただし、米印にありますように、
都市計画道路の
予定地に自分の敷地のごく１割未満のところしかかかっていないとか、あるいは地目が
宅地でないところ、こうしたところは今回の
補正の
適用対象外となっております。
この
補正につきましては、国の
通知で、市の自治体の裁量でこうした
補正ができるよというような
通知がありまして、それを受けまして、
昭和５１年に
本市は
事業決定の
予定地だけを
対象にこの
制度を新設いたしました。その後、６３
年度に
事業決定している
部分だけじゃなくて、
計画予定地の
部分も含めてこの
制度を拡大をしております。
続きまして、（２）で今回の
課税誤りの
原因と件数ということで、ア、イとございます。大きく２つのパターンがございます。
アというのは、これ
路線への
適用を開始すべき
年度に全て
適用が漏れていたということで、平たく申し上げますと、
都市計画道路路線全体の
宅地が、この
補正適用全部漏れていたという、
路線ごと漏れていたという
部分でございます。
昭和６３
年度に
適用すべき
路線の１
路線、これが３７件、あるいは、
平成９
年度に
適用すべき
道路２
路線ございまして
合計３５件、同じく１２
年度に
適用すべき
路線１
路線５８件ということで、この分が漏れていました。
イの分は、そもそも当初の
補正では
適用はしていたんですが、その後
土地というのは、
分合筆が繰り返されて
土地の形状が変わったり、
さまざま権利が変わったりしていきます。そうした
異動があった中で、結果として
補正が漏れてしまったというのがあります。こういったものが、
路線でいきますと１０
路線で
合計１２４件ということで、これらを足し合わせまして、全体で１４
路線で２５４件と
先ほどの
数字となります。
裏の
ページに行っていただきます。３番のこれからの
対応ということでございます。このたび判明しました２５４筆の
土地全てにつきましては、当然でございますが、速やかに正しい
評価に修正して、
過誤納金、これにつきまして
おわびと
お知らせを行って、
返還の
手続を行ってまいりたいということでございます。
ただ、３行目以降に書いていますが、そもそもこの
還付の期間をどうするかということなんですが、
地方税法に定める期限というのが５年間ということになっておりまして、
本市の場合、
要綱、
通称返還要綱というものを持っておりまして、この
返還要綱に基づいて重大な
課税誤りであった場合は、この
地方税法の５年に加えること１５年分の
過誤納金についても
返還できることとなっておりまして、つまりこれら合わせて２０年間分の
返還をするという
方針で今回進めてまいりたいと思っております。したがいまして、
年度でいいますと
平成８年から
平成２７
年度の間に発生した
過誤納金を
返還することといたしますということでございます。
ただし、これは
先ほど申しましたように、
土地の
沿革をずっと追っていく
作業がございまして、その間、相続とかさまざまな権利の
異動があることが想定されます。したがいまして、
作業が少し大きくなりますもので、やはり段階的に速やかに進めていきたいということで、まず１番目としまして、まず５
年度分の
評価額、これについては既に情報がある程度
整備されておりますので、これについては、早急に１０月の中旬ぐらいには、まず
該当されている方に直接この文書で
おわびと
お知らせをしていきます。同時に、その方々には１１月中旬には
固定資産価格の修正の
通知と
税額更正の
通知をいたします。１２月初旬までには
還付の
通知をしていくということで、
年内には区切りをつけたいという
方向で進めてまいりたいと考えてございます。
それから５年以降の１５年分でございます。これについては、１番の
先ほど確定後、順次
土地の
沿革調査も平行して進めまして、速やかにできるだけ早く進めていきたいと思っています。
加えて、これはあくまでも今回現
年度課税で調べて２５４件というのがありましたが、例えば、今回２５４件の
調査した以外に、既に
都市計画道路として
整備が完了している
路線なんかもあります。
整備が完了している分につきましては、
先ほどの
対象外ということで２５４件には含まれませんが、それが
年度によりましては、場合によっては、過去に
土地を保有していた方に対しても、
税金を取り過ぎていたという
ケースも
可能性がありますので、そうした方も含めて、
土地の
異動等により現
年度課税に反映できていないものも
調査をいたしまして、全てその２０年間分については
調査をして、
返還の
手続に進めていきたいということで、大きく３段階で考えております。
今後の取り組みといたしましては、本来重大な
課税の
誤りでありまして、
チェック体制の不備ということで何物でもございません。したがいまして、今後二度と起こらないように、ここに書いてあるような
マニュアルの整理でありますとかシステムの
対応も含めて考えて、今後同じようなことが起こらないように進めてまいりたいと考えております。
簡単でございますが、
固定資産税の
課税誤りの
対応で御
説明を申し上げました。よろしくお願いをいたします。
○
石倉 議長 福永部長、この
議員総会資料のこの分厚いほうのことはいいでしょうか。
それでは、追加でお願いいたします。
福永企画経営部長。
◎
福永 企画経営部長 すみません。大変失礼しました。
先般、
会派代表者会で御
説明をさせていただいたときに、
資料請求をいただきました。
資料、この分厚いホッチキスでとめた分でございますけれども、大きく７種類の
資料が入っています。ちょっと順に、何かだけ
説明をさせていただきます。
まず１番の
インデックスをあけていただきますと、これが
先ほど２０年間にさかのぼって
本市としては
返還要綱を持っていますという
部分のその原本でございます。２５年２月から施行をしてございます。
２−１でございます。これは、
固定資産税の
評価替えを行うときのもととなる
固定資産の
評価基準ということでさまざまございまして、例えば
路線価はどういうふうに
評価していくのかとか、さまざまな
補正項目も含めて細かい内容が規定をされています。
２−２というのは、ちょっとお開きいただけますか。表紙だけになりますが、
評価替えは３年に１回行うわけですが、その
評価替えの
基準年度ごとに、市としてこういう
土地評価実施要領というのを定めています。今回漏れておりましたこの
都市計画道路の
補正を行うんですということも、この
実施要領に規定をされております。
それから、３
ページをお開きいただきます。
これは、
評価替えを行うときの
事務の
処理、大体どういう
処理をどういう順番でやっていますかというようなことを示した
資料になっていまして、次の
ページ、数
ページにわたっております。
それから、４
ページはこれこのたび
返還を２０年間ということにしておりまして、じゃ、その２０年以前のものを、どれぐらいの
影響額があるのかということを
資料でまとめたものでございます。非常に荒っぽい
計算をしておりますが、
平成７年以前の分、６３年までさかのぼった分、それが
合計で１，０００万程度かなということでございます。
５−１は、この
都市計画道路予定地に定められた価格の
評価の取り扱いということで、一番
最初に
本市が定めたときの一番もととなるものになります。
昭和５０年の
自治省の
通知ということでございます。
昭和５０年ですね。
自治省の
通知ということになります。
それから、５−２につきましては、この５０年のその次の年の
基準年度に、５１年のときの
土地評価替えのときの
実施要領の写しでございます。
それから５−３は、一番
直近の
評価基準、
直近のというのは、その５１年から
直近の
基準年度に係る
土地の
評価でして、
本市として、
評価の考え方を
決裁処理したものですが、一番古いもので残っていた
決裁が５４
年度の分でございましたので、５４年の分を
資料として写しを出しています。
それから、５−４でございます。これは、６３
年度のときの
基準年度に係る
土地の
評価という、
先ほどと同様の
決裁でございます。
それから、５−５でございます。これは、一番最近の２７
年度の
基準年度の
評価替えのときの
土地評価の
決裁ということで、こういう
方向で
評価を進めていくという
方針を示したものです。
６番になりますが、今回の
誤りの
原因は、やはり関連する
部署との連携がどういうふうになっていたのかということを御
質問いただきまして、今現状の関係する
部署、
都市計画部署ですとか
用地部署でありますとか、こういうところがどんなところで連携しているかということを記しています。
７番につきましては、現在の
本市のこの
資産税及び
土地担当の
体制といいますか、
職員数、それから
経験年数、他市との比較、こういったものをまとめたものとなっています。
すみません。
説明のほうは以上でございます。よろしくお願いします。
○
石倉 議長 説明が終わりましたけれども、
議員の
皆さんのほうで
質問、どなたからでも結構ですので、ありましたらお手を挙げてください。お願いいたします。
伊藤議員。
◆
伊藤 議員 １点だけお伺いさせていただきます。
資料の４ですね。
平成８
年度の
資産税額に
昭和６３年までの
価格修正を加味して
試算した
合計額、６３年から８年というと９年分ぐらいですか。これが、大体
利息抜きで考えると、１年４５万、５０万ぐらいの感じですよね。今回、
平成８年から２０年間の
合計額が利息抜いて３，２００万だったら、大体年
当たり１６０万ぐらいになるんだけれども、この
金額の
年度によっての単価が何でこんなに違うんか、それだけお願いします。
○
石倉 議長 塩崎課長。
◎
塩崎 資産税課長 年度ごとに減っていっていると申しますのは、例えば
誤りの起こった
年度が
平成１２
年度からであるもの、または
平成９
年度からあるもの、また過去のいつかの時点で発生したものがございまして、全ての
誤りが当初から発生したものではございませんので、過去にさかのぼるに従いまして、だんだん額は少なくなっております。
○
石倉 議長 伊藤議員、いいですか。
◆
伊藤 議員 はい、結構です。
○
石倉 議長 ほかにありますでしょうか。
梶川議員。
◆
梶川 議員 今
説明いただいて、こういう間違いについては、やっぱりしっかりとやっていただかないといけないんですけど、最後の
資料の
インデックス７の
職員配置のところが、ちょっと私は下の表の
阪神各市の
土地担当職員数、載っておりますけれども、
宝塚市が
資産税担当１５人、
土地が５名、１人
当たりの総
筆数３万９，２２２。これ阪神間で比較しますと、伊丹、川西が１６、１５、ほんで
宝塚１５、これ人口も
筆数もやっぱり
宝塚市非常に多いと思いますので、今回
年内にとりあえず５年分を
還付されるという相当な
事務があると思うんですけども、この
あたり人数が少なかったからこういう問題があったとは私は言われませんけれども、やっぱりここきちっと今回しっかりと
処理をしようと思ったら、
職員をしっかり、
職員の数が少な過ぎると思うんです。だから、これ今回ちょっとしっかりと
見直してもらって、私
一般質問でも、防災についてもやっぱり
担当者しっかりと配置をしないとあかんのん違うかということ言いましたんで、市役所全体が
職員減っておりますけれども、その
あたりに根本的に
見直しを考え直さないと、
職員どんどん減らして、こういったミスが起きて、今回相当な私
事務量になると思うんですね。その
あたりをしっかりと、現場の
職員の
健康管理も含めて
対応をしていただきたいと思います。
その点についてちょっと。
○
石倉 議長 福永部長。
◎
福永 企画経営部長 この表でもわかりますように、若干他市に比べて、定数で換算しますとよその市のほうが少し人間が手厚いというのが明らかになっています。
議員もお話しいただきましたように、今回誤まった、
課税誤りしていたことが、この
職員数と私は直接関係ないとは思っておるんですが、ただ、今後確実にこういうことが起こらないようにするためには、まず今もやっているこの今現在誤っている分を過
年度にさかのぼっていく
調査の
作業も確かに大きい
作業ですし、この
都市計画道路の
補正以外にも、やっぱりしっかり点検していかないといけないということも含めますと、かなり大変な、今までやってこなかった
事務を付加してやっていかなければいけないというのが率直なところです。
組織のことにつきましては、市全体の組織の最適、どうやったら最適化されるかという観点で
体制が決まるので、今、この場で
体制強化云々と申し上げることはできませんが、まずは課内、あるいは室内で、
応援体制も含めて確実にやっていけるような
体制でやっていきたいなというふうに思っております。
○
石倉 議長 梶川議員、いいですか。
◆
梶川 議員 はい。
○
石倉 議長 それでは、さっき
寺本議員が手を挙げておられたので、
寺本議員お願いいたします。
◆
寺本 議員 私も今同じところが気になって
資料を見ていたんですけれども、今後の
体制のことについて今お聞きしたんですけど、
福永部長の御意見というか見方では、特にこの
人員配置に問題があったから、これが一因になったとは考えられないというふうにおっしゃっていました。
その上の
経験年数が９年、下、
固定資産税だけでは７年２月と書いてあるのでこの
数字だけ、平均ですから、そういう
職員さんがどれぐらい、差があるにしても７年といったらそないに浅いわけではないのかなと。よくこういうところでは古い、この道は任せておけみたいな
職員さんが１人いてという形だと思いますけども、ぱっとこの下のわざわざこういう
資料が出てきている
意味からしても、全く無関係ではないのかもしれないという気がします。
要は、
事務量は確実に多いと見られますよね。総
筆数もですけれども、この
土地の
異動件数を見たときに、そこそこ
宝塚は多目かなと思われますので、その辺、確実に
事務量が多いところについては、しっかりと今後人をつけていくしかないのかなと、そこは私も
梶川議員と同じ感想を持ちました。
それと、基本的にあれだけ全ての新聞に取り上げられたわけなんですけども、全国的に見て、同じように
都市計画道路の
見直しに伴うこういう
課税の
還付というのは行われているはずなんですけども、大体どの程度こういうミスというのか起きてきているのか。時々あることなのか、それとも本当に今回レアな
ケースだったのかというところを、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○
石倉 議長 柴室長。
◎柴
市税収納室長 全国的なこういう
課税誤りの状況についてなんですが、ちょっと先般朝日新聞のほうでも報道されましたが、やはりこの
都市計画道路だけやなしに、
住宅用地の特例、これは特に
課税標準額のほうで６分の１に落とされますので、大きな税額の減になると、そういう
ケース。それから、
あと建物でしたら構造を間違えて、例えば
ＲＣ鉄筋コンクリートである
建物を鉄骨なりに
評価読みをして、それでその
経年減点という、年がたちましたら
評価額落としていくんですけど、その落ち方が全然違っていて、それに対して
納税者の方が気づいて異議を申し立てられて、それで
評価額を更正して、他
年度も含めて返されているような
ケースとか、多岐にわたってやはり項目としてはございます。
全国的にも、そういう
課税誤りについて、
報道等もちょくちょくされているのが現状でございます。
以上です。
○
石倉 議長 寺本議員。
◆
寺本 議員 結構です。
○
石倉 議長 大丈夫でしょうか。
井上議員。
◆
井上 議員 いわゆる不納
処理するのに、
経験年数ということを今さっきから言うてるんですけど、
指揮命令する方の
経験年数というのはどうなっているのかなと。ここでは係長１名ということですから、現場の
最高責任者ではないけど、
作業を進める上での
指揮命令を出さなきゃいけない。その上に、いろいろおられる方、副
課長、
課長はどのような経歴があったのかな。それをちょっと聞かせていただきたい。
○
石倉 議長 塩崎課長。
◎
塩崎 資産税課長 すみません、とっさに……、係長の
経験年数は４年か５年目だったと思います。私はまだ３年目でございます。副
課長はおりませんので、この２人が
指揮監督をいたしております。
○
石倉 議長 井上議員。
◆
井上 議員 そうすると、今後の
処理をしていく上で、いわゆるやらなきゃいけないことははっきりしたんだと思うんですけどね、
作業については。ただ、今後
マニュアルをつくっていく、何をどうしていくという
作業をしなければいけないわけですよね。
それと、いわゆる今回この
作業において、よその
部署から市の
職員を回してくる。そうなると、今度はそれなくても
職員数が減っていて、
事務量、
残業量がふえているようなところが出てきている中で、今度新たにそこにミス出てきいひんかな。いわゆるいろんなところで法律が変わってきて何やしている分で、見なきゃいけないというのはあると思うんで、その辺どうするんですかということ、それが
１つ質問と、それから、まあいえば
経験が４年、５年というのが長いか短いか私にはよくわかりませんけど、過去の経緯からいろんなことを学んでいって、知識を蓄積していく上で何か残していかなきゃいけないということは考えなきゃいけないと思うんですよね。それができないんだったら、いわゆる
土地評価の研修というのはどんなことをしているのかなという疑問が浮いていますんで、その辺聞かせていただけますか。
○
石倉 議長 福永部長。
◎
福永 企画経営部長 今、お話ありましたように、
マニュアルづくりとか、これから総点検といいますか、ほかの内容についてもやっぱりチェックしていかなければいけないという
作業をするのに、その課だけで
対応して、もし難しければ、場合によっては室内で応援をするとか、そういうことを考えていかないといけないと思っています。
ただ、この総点検というのは口で言うのは簡単なんですけど、
補正項目だけでも非常にたくさんありますし、それを一つ一つの全部を網羅するようなのを一斉にするというのは、事実上難しいと思っていまして、やはり計画的にまずはここをさかのぼって
調査するというのを、やっぱり計画的、少し年次的な経過、考え方で今後やっていかないといけないと思っておりまして、その
あたり全体の
体制の中で、実際にやっていける範囲内での確認、総点検というのをやっていくことで、他
部署に影響があるような進め方はないようにしていきたいなと思っています。
それから、比較的今回
経験年数８年平均するということで、税
部署ということで、比較的
経験の長い人がいてるということで、それはそれでありがたいんですが、今はそうですけれども、かつては
経験が浅い
職員が比較的多かった時代もあったり、今後も今長い
経験の方がいつまでもおられるということではありませんので、知識の伝承というのが、やっぱり今回再発防止を考えていく上で本当に重要な柱やと思っていますので、そこを職場及び職場外の研修も含めて、確実にスキルを確保できるような対策も今後再発防止策の中で徹底してまいりたいと考えています。
○
石倉 議長 井上議員。
◆
井上 議員 一般職の方で、長い短いはまた別にしても、係長職であるとか専任職みたいな形で、この人が適任だと思う人を、自分が手を挙げたらそういう形で残していくみたいな方法をやっていかないと、何も残っていかないと思うんですよ。
過去の書類見たって、
決裁見たって、書いてあることはわかるけど、じゃ、これはどうだったんですかって聞く人おらないという形になるから、やっぱり１０年、２０年たって、この失敗がまた出てくるとかいうことのないような形を、やっぱり考えなきゃいけないと思うんですよね。
全国で研修ってあると思うんですよ。
評価替えでこれをしなきゃいけないとか、それもいわゆる
職員の質の向上と言ったら怒られますけど、日常の生活の
作業だけで終わらせて、次のことを考えられないようでは、やはり住民福祉の向上っていうのはなってこないと思いますので、もう少し研修のほう、外部でのを受けるというのを前から言っているけど、してもらわないと、やはりお金は出していても人が無理だという話になる。アルバイトさんをふやしたって、
指揮命令する人がいなければ、結局またバイトさんだけふえてお金かかるだけということになってしまいますので、その辺御検討いただきたいと思って終わっておきます。
○
石倉 議長 田中
議員。
◆田中
議員 １点だけ確認なんですけど、さかのぼるのは２０年ということで、それ以前は
対象になってこないということだと思うんですけど、その
対象にならない
年度だけ
対象だった人というのがいてると思うんですけど、そういう人たちへの
対応というのはどうされるんですか。
○
石倉 議長 柴室長。
◎柴
市税収納室長 まず、２０年という上限について、御
説明のほうさせていただきます。
この２０年の上限につきましては、
先ほど御
説明差し上げました
要綱のほうでうたわれておるわけなんですけれど、実は
平成２４
年度に２０年という上限を設けております。
その上限の根拠としまして、
平成２２年６月３日の最高裁判所において、今回と同じような
固定資産税等の
評価誤りによる
過誤納金等につきまして判決が出ておりまして、これについては
地方税法の
手続を経るまでもなく、国家賠償法の請求の
対象となる、そういう判決が出ております。その国家賠償法の
返還年度の上限というのが、民法の７２４条、不法行為の消滅時効の規定を２０年、これを採用しておりまして、この判決を参考に阪神間の多くの自治体と
事務研究会等で情報交換する中で上限を２０年と決めまして、それで
要綱改正し２４年４月１日に施行したと、そういう経緯がございます。
それで、この２０年についてなんですけれど、いろいろと顧問弁護士の先生とも話していたんですけど、この２０年というのは、やっぱり現実的に
対応が可能な上限という、そういうちょっと御意見もいただいておりまして、現在
本市としても２０年と決めておるんですけど、その２１年以前の方についてなんですけど、
本市としましては、もちろん
調査してどれぐらいの方がおられるかとか、その辺は年次的に
調査を行って、その辺の方の数値等についても解明していきたいと思うんですけれど、それ以前については、ちょっと
対応のほうは難しいかなというふうに考えております。
○
石倉 議長 田中
議員。
◆田中
議員 その２０年についての議論ではなくて、今室長が言われたそれ以前への謝罪も何もしないのか、そういうところの御
説明を。
○
石倉 議長 柴室長。
◎柴
市税収納室長 その辺、
調査を行う中で状況が判明してきましたら、個々の方に対して、もちろん
沿革を追っていかないと、今、亡くなられている方もおられるでしょうし、法人なんかでしたら倒産しているところまであるでしょうし、いろいろ
沿革が変わっていっていますので、その辺徹底的に
調査する中で、その辺が判明しましたら
おわび等、何か方法を考えまして
対応していきたいなというふうに考えています。
○
石倉 議長 田中
議員。
◆田中
議員 いいです。
○
石倉 議長 いいでしょうか。
ほかの
議員さんで、ありましたらよろしくお願いいたします。
冨川
議員。
◆冨川
議員 今の御答弁の中で、現実的に
対応可能な範囲を鑑みた上で２０年ということなんですけれども、今
宝塚市の
資産税課のデータの保存状況なんですけれども、何
年度過去にさかのぼってをめどに保存されておられるのか。そして、現実問題、
宝塚市の
資産税課では何
年度さかのぼったところまでデータが残っているのかお聞きします。
○
石倉 議長 塩崎課長。
◎
塩崎 資産税課長 データの保存年限でございますが、基本的には
課税台帳は１０年程度が保存年限なんですけども、こういった２０年ということもございまして、それを超えて保存はしております。
一応、５９
年度あたりまでであれば、ある程度のものは見られるかなということと、あと、それ以外の過去についてまだあるかどうかについては、今ちょっといろいろ探しているところですけども、ただ、今動いているシステムできれいに動かせるというのは、６３年はちょっときつかったかもしれません。ちょっと今検証中でございます。
○
石倉 議長 冨川
議員。
◆冨川
議員 それと、この
返還要綱のほうが、
平成２４
年度に変更されまして、ニュアンス的に無制限から２０年にそこで縮小されたというニュアンスで受けとめているんですけども、そうであるのであれば、私が
一般質問でもお尋ねをいたしましたが、実は
平成１６
年度に伊孑志旭町線におきまして、全線が抜けていると言われている
路線なんですけれども、そちらのほう、
市民の方からの
問い合わせにより１件
補正が漏れていたということを気づかれて、
補正をされておられたんです。そのときのことを
一般質問でもお尋ねしたんですけれども、改めてどのような御
対応だったのかお尋ねをします。
○
石倉 議長 柴室長。
◎柴
市税収納室長 平成１６
年度の年間での
対応なんですが、実は
平成１６年６月に、
都市計画道路伊孑志旭町線に係る
土地の
納税者、これは法人なんですけど、法人の方から税が高いと申し入れがございまして、その
課税対象地を担当の方が検証したところ、
都市計画施設
予定地に係る
補正、これが漏れておったということで、担当
職員のほうが、その
都市計画施設
予定地に係る
補正についてちょっと熟知を十分にできていない中で、
課税対象のみ
補正を
適用し、それで
評価の修正を行ったという、ちょっと聞き取りですけど、経緯がございました。
この際に、ちょっと
議員も御指摘ございましたけれども、通常連続性のある
補正であるという認識、それとあと隣接地についての確認、このときに行っておれば、今回判明した
誤りに気づいて全体的な
見直し、これができる一つのチャンスだったということは言えるかというふうに考えております。
この当時、組織としても、もう担当以外、係長以上はちょっと退職なり死亡なりされていまして、現在市の組織にはおらないんですけれど、この組織としてこの
補正項目について十分に熟知し、それで
決裁においてチェック等ができておればよかったんですけど、この辺の認識が欠如したということで、判明ができなかったというふうに認識しております。
○
石倉 議長 冨川
議員。
◆冨川
議員 組織としての
チェック体制なのですけれども、この関係で申しますと当時
固定資産評価員という者がおられたのかおられないのか、それを１点お尋ねしたいのと、このような
市民等からの申し出があった場合は、
固定資産評価委員会なるものが審査委員会ですかこの名称も確認ですけど。あるように認識するのですけれども、その当時、
固定資産評価員並びに
評価委員会というのは機能したのか。機能していないのであれば、なぜそこまで影響が及ばなかったのか、その
あたりをお尋ねします。
○
石倉 議長 柴室長。
◎柴
市税収納室長 固定資産評価委員についてですが、まずその当時、
平成１６
年度です。その当時は、まだ副
市長じゃなしに助役やったと思うんですけど、その当時、助役さんが
評価委員ということで、それで
資産税の
評価について
市長の指揮のもと、その
評価についてはもちろんしておると、一応一番頭ということで、そういう役には、責任者についておられたというふうに理解しております。
それとあと、
固定資産評価審査委員会のほうなんですけど、この審査委員会といいますのは、その
固定資産の
評価について、特に
基準年度、
評価替えのときが多いんですけれど、その
評価の内容について異議があった場合、その審査委員会に審査の要求をして、それで審査委員会の、これ行政委員会なんですけど、３名の委員がその
評価の、行政のほうはこの
評価が正しい、それで
納税者のほうはこれはおかしいやないかと、違うんやないかということで提起されて、そのどちらの言い分が正しいかというのを裁く、そういう行政機関ということでございます。
この
平成１６
年度の
ケースは、
納税者の方から高いという申し出があって、それで
地方税法の４１７条に規定がありまして、その規定に基づいて
課税対象地を、
先ほど申しましたように
都市計画施設
予定地に係る
補正を更正して入れたということで、それで終わってしまったという状況でございます。
○
石倉 議長 冨川
議員。
◆冨川
議員 いずれにいたしましても、
平成１６
年度、その当時、機転をきかせてきっちり調べておられれば、その発見の
可能性というのは十分に全ての
路線においてあったと思います。そうであるのであれば、現在言われておられます
平成７年以前は、
返還要綱に基づき返せないという、それも含めて返せている
可能性というのが十分改めて感じるところでございます。残念でならない、その思いでいっぱいです。
以上です。
○
石倉 議長 ほかに
議員さん、はい、北山
議員。
◆北山
議員 ３年に１回
評価替えということですけども、中川市政になってからは何
年度と何
年度が基準の
年度やったんですか。
○
石倉 議長 柴室長。
◎柴
市税収納室長 まず、今
年度、
平成２７
年度が
評価替えでして、それで準備は２６
年度にいたしております。その３年前ですので２４
年度が
評価替えで、２３
年度にその
作業を行っておりまして、その前は中川
市長ではなかったというふうに。
○
石倉 議長 北山
議員。
◆北山
議員 要は、２３
年度と２６
年度が
基準年度で、
評価替えは２回あったということやね。それで、その今の冨川
議員さんの
質問にも関連しますけど、こういった異議申し立てをされたという
ケースですけども、その今の１６
年度の
ケースはあれなんですが、大体年間こういった異議申し立てというのはどの程度起こってくるものですか。データいただくとか、過去の何か実績みたいなのがあれば。
○
石倉 議長 塩崎課長。
◎
塩崎 資産税課長 すみません。手元に今過去の分を持っていないんですけれども、基本的に
基準年度にこの申し立てが多く出されます。今
年度は今５件の
評価審査申請出ておりまして、また１件が最終決定を受けましたが、４件は継続中。２６
年度、２５
年度はございませんでした。２４
年度はございましたが、ちょっと件数が今……、
評価審査の関係でよろしいですか。
（「異議申し立て」の声あり）
異議申し立て。
評価審査委員会への申し立てでよろしいですね。
（「はい」の声あり）
はい、それでしたら現在５件、昨年、一昨年はゼロで、すみません、２４
年度は１件か２件あったんですけど、これは
資料確認してまいります。
○
石倉 議長 北山
議員。
◆北山
議員 また後でちょっと教えてください。
それと、そういう異議申し立てにいく
ケースが、当然それぞれ適切な
処理がされると思うんですけれども、疑問点というか、どうですかという
問い合わせで終わった
ケースというのは過去どうなのかなと。例えば、
問い合わせはあったけれども、担当
職員が熟知をしていないために、いや、それはちゃんとやっていますよと言ってしまって、普通の方だったら、これ見にいくことはできませんね、恐らく。何も書いてないから。
固定資産の決定
通知の中に、
補正がどこの
補正をしたとか、全く書かれてないんでわからないから、例えばそういう疑問点を出されてきて、それが審査会異議申し立ての正式な
手続をすればいいんですけども、異議申し立ての
手続をしないで終わった
ケースというのはちょっと気になっているんですけど、この
ケースは過去どの程度あるのか。この中に、
都市計画道路に、今回の案件に
該当する案件がないかどうか、ちょっときっちり調べてほしいなと思って言っているんですけど、どうですか。
○
石倉 議長 柴室長。
◎柴
市税収納室長 その
評価に対して疑問点を持たれた方につきましては、縦覧期間というのを設けておりまして、そのときに
資産税課の窓口へ来ていただいて、それで
先ほどおっしゃっていました
評価の
補正項目の
説明、それからあともちろん地番参考図とか、いろんな根拠となる図面もお示しして、丁寧に窓口で
説明のほうはさせていただいておるんですけど、なかなかその縦覧期間、しかも縦覧期間以外でももちろん
評価の
説明は差し上げているんですけど、疑問を持たれて来ていただくまで、迷われて来ていただけていない方もおられるかもわからないんで、その辺の方についてはちょっとどれぐらいおられるかというのは我々わからないんですけど、その縦覧期間というのをＰＲしまして、疑問を持たれている方に対してその場できっちりと丁寧に
説明のほうを差し上げるように、我々は現在いたしておるところでございます。
○
石倉 議長 北山
議員。
◆北山
議員 一度、要は
固定資産税の担当
職員は、このことについては全く熟知していなかったという期間が相当長いんですよね、正直言って。恐らく、もう全くそういう
補正がこれ
要綱というか、要領には書いてあるんだけど、それが全くなかったわけやから、縦覧に来られたとしても、その辺の
説明が本来室長言われるように、そういう
説明がきっちりできているかどうかというのは、すごく疑問に思っているんですよ。
私も何件か過去に行ったことあるんですけども、なかなか認めないんですよね。結果的には、最終的に認められた
ケースがあるんですけども、その辺ちょっと一度、後々そういう段階で疑問を呈したけれども、いや、ちゃんと受け取ってもらえなかったみたいなことがないように、一回きちっとできるだけ過去の経緯も踏まえて調べていただきたいなと、こう思っていますけどね、それは要望しておきます。
○
石倉 議長 わかりました。そしたら山本
議員。
◆山本
議員 すみません。少しだけ今の関連があることで、ちょっと疑問に思ったんですけれども、２つだけ。
１６年のこの申し立てをされた１件のおうち、１筆ですかね。その方については、何年にさかのぼって
返還をされたということなんでしょうか。
○
石倉 議長 柴室長。
◎柴
市税収納室長 この方なんですが、
平成１５年にこの
土地を取得されておりまして、１５年、前年ですね。それで、１６年１月１日が賦課期日ということで、１６
年度からの
課税ということになっております。
○
石倉 議長 山本
議員。
◆山本
議員 その前の所有者の方がいらっしゃったということになるわけですが、その方についても、この
適用はされるのではないかと思うんです。
○
石倉 議長 柴室長。
◎柴
市税収納室長 はい、その以前の方なんですけど、ちょっと我々も調べましたところ、これもちょっとうちのほうの手落ちなんですけれど、１２
年度からこの伊孑志旭町線については
対象になってくると。新たに
土地計画
道路の線引きがされまして
対象になっておるんですけど、それから法人なんですけど２社転売等されまして、それで今回申し出があった方ということで、それについてはちょっと
補正のほうができておらなかったということですので、今
沿革を調べておりますけれども、今回の
ケースを受けまして、その
税金のほうの
還付をしていかなければならないと考えております。
○
石倉 議長 山本
議員。
◆山本
議員 ということですね。例えば、これ申し立てが
市民の方からあった場合、会社であった場合、自分のところの家特有のものの申し立てであるか、
路線のことであれば、隣の家も向かいの家もというか、その
土地を持っている方全部ということになるわけですから、そのときに当然ながら判明していくというか、あ、そういうことがあったのかって誰でも思われると思うんですが、強いてそれを大きくすることになったらえらいことやなという感覚があったのかどうか、そこら辺はわかりませんけれども、これは本当にこの１件固有のものではないと思うんですけれども、そこら辺の当初の判断というのは、もちろん今の方じゃないのでわからないかもしれませんけれども、どうだったんでしょうかね。
○
石倉 議長 柴室長。
◎柴
市税収納室長 我々の聞き取りで、その当時の
職員から事情聴取する中で、その
職員まだ
経験が短かったものでということなんかなというふうに想像するに思うんですけど、そこの
対象地だけ
処理してしまったというふうに調書の中では聞いております。
ただ、一緒に組んでおったパートナーとか、それから係長なり
課長なり、室長までの
決裁なんですけれど、その
決裁の中でなぜ気づかなかったのかなというのは、気づけなかったというか、その辺がもうちょっと組織として大変残念なというか、ことだったんだなというふうな。
○
石倉 議長 山本
議員。
◆山本
議員 わかりました。とりあえずは透明性のあるというか、しっかりとこれわかってしもうたらえらいことなるやろうなというような感覚でなくやっていただかないと、後々知らんときに知らん人がやってくれたらいいわということで放っておかないように、今後もお願いしたいと思います。
○
石倉 議長 ほかに
議員さんでありますでしょうか。
伊福
議員。
◆伊福
議員 すみません、２点だけ。
先ほどの話で１６年の瑕疵がわかったんですよね。それは、今の話やと聞き取り
調査ということで、それ以前とかはもう全くわからないですか。こういう
都市計画道路に関しての瑕疵とかがあったのかどうか。
（「聞き取り」の声あり）
瑕疵が今回わかった、それ以前１６年にもあった。それ以前にはもうなかったんですか。
○
石倉 議長 柴室長。
◎柴
市税収納室長 はい、それ以前については、今回調べて初めて漏れているなというのがわかったということです。
○
石倉 議長 伊福
議員。
◆伊福
議員 これ１６年にとりあえずもうわかったというのは、新聞にも発表されていますよね。
先ほどの２０年ということで考えれば、国賠法で不法行為の時効なりが、まあ一応２０年だからということですけども、実際、でもこれ１６年に瑕疵があったんですよね。今回気づいて２０年と言うけども、結局ほぼ１０年前ぐらいに１回瑕疵があったんですよね。瑕疵があったことに関して、ただ放置してきたわけですよね。現在から２０年さかのぼると言うけども、下手すれば１６
年度に行政、おまえら瑕疵があったん違うんか、そこから２０年さかのぼったらどうなるねんという話にもなるかもしれませんよね。
だから、
平成７年以前の人たちで、例えば１人
当たりの額で考えれば少額かもしれませんけど、集団訴訟みたいな形で、そこの１６
年度の瑕疵について争われたら、ひょっとすれば認められる
可能性も、国賠法を用いてそこから２０年やという
可能性もありますよね。そこら辺は考えられなかったんですか。
○
石倉 議長 福永部長。
◎
福永 企画経営部長 今回、市の
要綱に基づいて、たまたま２０年を限度に
返還していくということにしていますが、
先ほどから御意見をいただいていますように、２０年以前の
税金を取り過ぎていた方も、
税金を取り過ぎていたという
意味では全く同じですので、
おわびするのはもう同じように
おわびすべきですし、我々の
事務のせいで不利益をこうむったということは、もう大変
おわびしなければならないことやと思います。当然
おわびしても、今伊福
議員お話のように、多くの方は納得をすぐにされるというものではなくて、そんな理由納得でけへんということだと思います。
したがって、最悪の場合そういうような訴えを提起されたり、いろんな
可能性はあろうかと思いますけれども、私どもとしたら、今申しましたように、しっかりそういう方々もできる限り調べて、ホーム
ページやらそんなところに加えて、できればそういった方にいろんな形で直接
おわびするような形で丁寧に御
説明していくしかないかなと思っておるところでございます。
○
石倉 議長 伊福
議員。
◆伊福
議員 最後に、非常にこれやっぱり税という問題なんで、国税徴収法で
皆さん強制徴収とか執行権持っている中で、間違わなくて
当たり前というところで間違ってこれだけ放置してきた。なおかつ、以前にも同じ問題があったけども、それも放置してきたということは、非常に重大な問題でありますし、
先ほど人員の話ありましたけども、室長言われたように、この１６年で問題が起こったときに、室長の
決裁まで行っていたわけですよね。その間、やっぱり
決裁権者通ってきても気づかなかった。
もうそれは部長が答えられたように、人員の問題じゃなしに、
マニュアルとか仕事の仕組みの問題やと思うんですよ。これから問題起こった後に
処理しないといけない
作業量が多くなるので、そこは人員投入してもらわないといけませんけど、やっぱりこれ仕事の仕方と
皆さんの意識の問題やと思うんですよ。
しっかりまたそこら辺引き締めてもらって、これからまた同じような問題を起こさないようにしてほしいのと、今後またミスしないような
マニュアルづくり、仕組みづくりをしっかりしてほしいんですよ。そこら辺、また気を引き締めて同じようなミスが
宝塚市から出ないように。ちょっと外れますけど、議会で
職員が本会議場で壁蹴ったみたいな、そんなんも本来あってはならないことやと思うので、ちょっと
職員さん全員ちょっと気を引き締めていただきたいと思います。
以上でございます。
○
石倉 議長 井上副
市長。
◎
井上 副
市長 今までたくさんの御意見をいただいているんですけども、今言われた全ての意見については、全てこちらできちんと
対応するようにやっていきたいと思うんですけども、
市民の方が市政に対する要望、非常に高度化、多様化している、あるいは切実なものがたくさんある、こんな中で、我々
職員は的確にスピーディーに
対応していく必要があると、そういった市政運営が求められているというふうに感じています。
そういった中で、最近
職員の不注意か、あるいは
事務処理ミス、こういったことで市政への信頼を損なうようなことが、もう次々と発生していると。これらは、チェック漏れ、あるいは記載誤り、日常業務での不注意、気の緩み、こういったことが
原因かなということは、そうでないかなというふうにも考えています。
このような市政の信頼喪失、あるいは市への多額の損害を与えかねないリスクが、日常の業務の中に潜んでいるということを全
職員改めて十分に認識して、こういったミスがほかのところでも起こり得るということを常に意識して仕事をしていく。ミス再発防止に全庁を挙げて取り組んでいく必要があると、このように考えております。
そこで、きのうも庁内で
市長を交えて話しとったんですけども、当然ミスの事例について全職場、全
職員、こういったことの
調査も行って、こういった結果をもとに
原因究明と今後の再発防止の対策、こういったことについて十分まとめていきたいと、このように考えております。
それとともに、
先ほど言われました人員が適正かどうか、あるいは年数がどうなのか、こういったことも含めてやりたいんですけども、起こった
年度から今までが、長い間かかってこういったことが判明してきていることが、非常に
基準年度ごとにチェックする機会があるのにこれができていなかったこと、あるいは、申し出があったのにできなかったこと、こういったことについては、十分検証もさせていただきますし、やらなければならない。
それからもう一つ、一番問題は、２０年という期間が一応市のほうの規定とか、そういったもので決まっていると。ところが、現実には２０年以上、本来なら
還付しなければならない、このことについては、非常に私自身、我々自身も悩んでいるというふうな状況ですが、今のところは、そういった規定に基づいて２０年だけども、間違ったのはこちらで、間違いながら返せないというふうなことが非常に問題かなというふうなことを強く感じておりまして、何とかそういったことができる方法がないのかなというふうなことも研究はしていますけども、まずは２０年以上のものについては、本来確実にそのことが証明できる書類等が備わってないとまずできませんし、そうしたことが全てできるかどうかなというふうなこともひとつありました。確実に２０年はできるということを、私は確認したんですけども、それ以上、全ての人にそういったことができるかどうか、そういったこともあって、今のところ２０年ということでやっています。
いずれにしましても、こういったことで
議員の
皆様に
説明をするということが、非常に
職員としても情けないことですから、今後ますますそういったことを皆で
対応、議論しながら、何とか再発防止に向けて取り組んでいきたいと思います。
本当に申しわけありませんでした。
○
石倉 議長 今、副
市長のほうからいろんな意見、所信表明をいただいたんですけれども、今後、市のほうの
対応がどんどん進んでまいりますと、各
議員さんのほうにも
市民の方から
問い合わせとか御意見とか、いろんなことがいっぱい届いてまいります。
皆さん、いろいろ言われているように、やっぱり信頼回復をしっかり誠意ある
対応を、もうしっかりやっていただいて、頑張って、もう基本中の基本ですので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、これで
議員総会を終了したいと思います。よろしいでしょうか。終わります。お願いいたします。よろしく。
閉会 午前１１時４３分...