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平成27年度予算特別委員会−03月18日-05号

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  1. 宝塚市議会 2015-03-18
    平成27年度予算特別委員会−03月18日-05号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成27年度予算特別委員会−03月18日-05号平成27年度予算特別委員会   開会 午前 9時30分 ○石倉 委員長  おはようございます。  予算特別委員会を開会いたします。  本日は、総括質疑スケジュールに従いまして、総括質疑を行います。  まず、宝結会の総括質疑を行います。              (委員長交代) ○伊福 副委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  時間のかげんがありまして、ただちにさせていただいきたいと思います。  すみません。まず1点目なんですけれども、緊急告知FMラジオのことで、毎回、本会議の一般質問でも質問させていただいておりまして、この予算委員会の中でも言わせていただいたのですが、その中では、来年度実施計画に入って、工事着手、28年度にして、29年度からスタートというふうに聞いております。その中で、防災行政無線に力を入れているので、それについては6億ぐらいかける予定だと。有線放送のこととか、各家庭に情報流れることとか、そういう話は聞かせていただきました。西谷のほうではふだんから有線放送を流しておられたりとか、各家庭とそういう連携もすごくとれていますけれども、南部地域ではそういうものが一切ありませんけれども、いろんなこともこれからだとは思うんですけれども、地域で防災無線をいろいろ立てていきます、そうすると、よくわかっておられるように、私たちが入ってすぐのときも中州の地域で武庫川が氾濫しそうだと、避難勧告が出ました。そのときも広報車がいろいろ回ったんですけれども、全然聞こえなかったと、そういうふうな意見とか、ふだんからも聞こえない。それから、川の中でも段々のある川とか、いろんな状況がありますよね。そうすると、川自身がどどーんという、武庫川以外の川でもそういう形で落ちてきます。そうすると、防災無線とかいろんな屋外放送であっても聞こえないということもあるんですけれども、そういうことも含めてこれからのことだと思いますが、そういうことについてどういうふうに考えておられますでしょうか。 ○伊福 副委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  緊急時あるいは災害時あるいは災害予想、迫ってきているという、そういうときには、的確な、そして正しい情報を全市民の方にお伝えする必要があります。そのためには、市のほうは責任を持って新しい最新の情報を伝達していく必要があるわけですけれども、それにはいろいろな、そのときの豪雨あるいは風等の状況もありますし、また、地域、地形によって、山間部等々いろんなことが市内で環境は違いますから、あらゆる手段を持って伝達をしていくという必要があろうかと思います。  従来、一番オーソドックスにマニュアル化されていますのが、広報車による、職員によってその地域へ出向いて御案内をしていく、放送していくという手法が、一番最初から進んでおりますけれども、それ以外に、近年は新しいメディアがたくさん利用されておりますから、それらを広く活用していくということで、今現在はスマートフォンを含めます携帯電話等での情報伝達ができるように、それから、市のほうからも安心メールという制度も導入したりしておりますし、携帯電話事業者からのエリアメールという活用も広げております。そのほかにも、今、数年前からスタートしておりますFMラジオの緊急告知、強制発信ができますFMラジオの普及ということも大きなツールの一つかと思っております。  今現在は、防災無線の事業を実施しようということでの設計も進めておりますが、そういう手法とあわせまして、FMラジオのより一層の普及によって、いろいろな手段でもって何らかのツールを使って、全市民の方々が情報が入手できるようにという工夫の一つには、このFMラジオも大切な手段でありますので、引き続きその普及には検討してまいりたいと思っております。 ○伊福 副委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  今、安心メールというお答えも一つのツールといただいて、私たちもその安心メールは入っているんですが、まだまだふえておりません。人口23万以上の人口の中で、今、安心メールに入っている人が1万6,800ぐらいですか、といって聞いているんですね。もっともっと広報してもらいたいし、それでエリアメールというお話もありましたけれども、エリアメールは宝塚の市内にいないと入っていきません。例えば、お父さんが仕事で大阪に行っている、お母さんも仕事で他市に行っている、子どもさんは学校と。それから、いろんなふうに学校では学校で情報を流してくれますけれども、家族がいろんな相談をするにも安心メールだったら、みんな離れ離れになっていても、やっぱり同じ情報というのは共有できるんですよね。だから、もっともっと広報してふやしてもらいたいと思いますけれども、去年の夏の台風、それから集中豪雨、いろんなことがありましたけれども、その後どういうふうな広報をされて、どういうふうな形に今、現状なっていますでしょうか。 ○伊福 副委員長  山中危機管理監。 ◎山中 危機管理監  安心メール、昨年の状況なんですけれども、台風で大雨やったら、一気に1千件くらい件数がふえております。  今の方法としては、毎月の広報たからづかにQRコードをつけて、登録をお願いしますということと、引き続き地道に出前講座とか、いろんな会を通じて安心メールの登録をお願いしているといったところです。
     以上でございます。 ○伊福 副委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  今まで、例えば、自治会、それから民生委員さん、それからいろんなところに720台ぐらいですか、配っておられるというふうに聞いているんですけれども、その配ったところの人たちがどういうふうなことで利用して、どういうふうに感想を持っているかというのは聞いておられますか。 ○伊福 副委員長  山中危機管理監。 ◎山中 危機管理監  今おっしゃられているのは緊急告知ラジオですね。                  (「はい」の声あり)  自治会、民生委員、それと福祉施設に配置させていただいて、自分の家とかで聞いていただいております。  ただ、西谷地区が大変入りにくいという話がございましたので、今現在、最新のFMラジオ、これは他局も入るんですけれども、これを使っていただくと、かなり感度がよくなっているということで、今、西谷地区では、新しいラジオで一度どこまでいけるかというテストをやっていただいているというところでして、これは聞こえないところには順次取りかえなどを検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○伊福 副委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  西谷地域で新しい、1万人のラインダンスのときに新しく機種になって、そういうふうに聞いているんですけれども、騒音というか、雑音もなくてきれいに入って、地域的にもよくいろんなのが入ったというふうには聞いているんですけれども、今、よく市長が、私たちもみんなそうですけれども、命ほど大事なものはないというふうによく言われていますけれども、この間の夏の集中豪雨のときも、支多々川も武庫川も危険水域、2メートル以上超えていました。各小学・中学校避難で開設されていたんですけれども、支多々川沿いもあふれんばかりで危険な状態だったんですね。皆さんが避難するのに行かれたんだけれども、そういうふうな情報が全然流れてこなくて、ちょっと遠回りなるけれども、違うところから行くとか、いろんな情報がやっぱりあると思うんですね。やっぱり刻々と変わる情報をしっかり地域に伝えていっていただきたいと思うんですけれども、それから、FM放送のところは24時間体制で状況が変わって、市役所のほうで体制が整うと、24時間体制でとにかく出てくる。広報課、それから危機管理の担当さん、そういうところがみんな力を合わせて、今考えられるだけのそういう状況、シミュレーションを起こして、1回そういうふうなことを話し合ってほしいとは本会議でも言いましたけれども、その後その話し合いはどうなっていますでしょうか。 ○伊福 副委員長  山中危機管理監。 ◎山中 危機管理監  広報課と総合防災課、そしてエフエム宝塚交えてお話は調整させていただいています。エフエム宝塚も市で災害対策本部、各災害の本部が設置された場合は24時間詰めていただいて、こちらの情報を受けたら適時放送していただくという体制は備わっているというふうに確認しております。  以上でございます。 ○伊福 副委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  よくFM、その当時聞いていますと、10分というか、15分間隔ぐらいで皆さんに放送されていることがすごく多いんですね。今1万人のラインダンスのときに4,395人の方が参加されて、あそこにFMラジオがいっぱい並びました。4,395人だけではなくて、もっともっとたくさんの方たち、それから全国にも配信したという、今、物すごい皆さんがよりすごいことをやっているな、すごい放送をやっているなというようなことが皆、御存じな状況になってきました。  防災の観点も大事ですけれども、もっともっとリスナーをふやしていって、ふだんからどんどん聞いていただく、そういうふうな観点も大事だと思うんですね。だから、今、防災の観点というと、山間部で山崩れというか、そういうのが、宝塚市内でもありました。それはたまたま県のほうで工事中で、ちょうど矢板を打っていた、そういうふうなことがあったので大きな災害にはなりませんでしたけれども、やっぱりいろんな、この間の質問のときも言わせていただきましたけれども、飛行機が逆着陸でおりてくる、そういうふうなときというのは、風向きが山に普通におりている、平常のときは山に吹く風なんですけれども、だから、長尾山林野火災のときは、山に吹く風でした。だから、残念ながら、山は今4日間燃えましたので、かなり燃えてしまったんですけれども、あれがその日によって逆着陸する日であれば、そのときによったら1日、きのうもそうだったね、きょうもそうだったねというのもありますよね。そうしますと、そういう風のときというのは、民家に吹く風なんですね。あのときに民家に吹くような風が吹いていたとしたら、ぞっとしますのですが、しっかり安心メール、それから緊急告知FMラジオで、西宮が始められました。西宮が始められて、最初、半額補助ということを始められたんですけれども、最初の申し込みは10件、台風の8月でも30件、40件申し込みがあった。30件、40件というと、半額補助でいくと、宝塚だと4千円掛ける30、40とか、そうするとそのときだけで12万円とかね。  今、1万人のラインダンスで使ったラジオは、もともと1千円引きにしますとか、それから、エフエムの835倶楽部の方は安くしますよとか、エフエムさんのほうでもすごく工夫していらっしゃるんですね。いつまでも延々と何年もそういうことを続けてほしいというふうなことではなくて、もっと啓発、皆さんにどんどん聞いてもらうために、そういうことをぜひやっていただきたいと思うんですが、市長のほうからも、1番というと、いつも命を大事に、本当に大事にされている市長のほうから一言お願いいたします。 ○伊福 副委員長  中川市長。 ◎中川 市長  そのことに関しましては、やはり安心メールに入っていただくということのお願いを、これからもしっかり広報していくということと、今のラジオに関しましては、エフエムの社長さんなどと話し合いをしております。西宮のように半額補助をしていくのか、今度また国の地方創生のさまざまな交付金、それを活用できないかということですとか、いろいろ今、これからに向けて、ともかくやっぱりラジオを、停電になってもラジオは聞けますので、そして何より情報を得ていただいて、そして判断していただいて避難という素早い行動をとっていただくということがとても大事だと、それは同じ認識ですので、こんなにふえたのかと思っていただけるくらいの取り組みをしてまいりたいと思っております。 ○伊福 副委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  今、市長言ってくださいました国の交付金ということで、担当さんも一生懸命何とかして見つけようとは頑張ってくださっているとは思うんですが、やっぱりこの部分もしっかり頑張って受けられるようにやっていただきたいというのが1点です。  それから、今おっしゃったように、緊急告知FMラジオは本当に皆さんよく御存じのように、スイッチが入っていなくても割込放送でばっと入ってくるというのもありますし、テレビ、それからほかのラジオでも聞けるんですけれども、停電になっておったら聞けないとか、電池で聞ける部分とか、やっぱりすごいいろんな機能がついていますので、この辺のところはよろしくお願いいたします。  次に、2点目ですけれども、教育のほうで質問したいと思うんですけれども、279ページの教育の国際化推進事業で718万計上されておりまして、日本語の不自由な子どもたちについての状況をお尋ねしたいと思うんですが。 ○伊福 副委員長  安井部長。 ◎安井 学校教育部長  日本語の不自由な幼児と生徒へのサポーター派遣事業でございますが、今年度、国際交流協会の協力も得まして、日本語を含めて8カ国語のサポーターの方に対応していただいております。  子どもの数としましては、今年度24名の子どもに対して、英語、中国語、スペイン語フィリピノ語ネパール語ポルトガル語、タイ語、そして先ほど言いましたように、日本語指導ということで、34名のサポーターの方に登録をいただいて、子どもたちの母語指導あるいは日本語指導あるいは学校と保護者が懇談をする際のことでありましたり、というような形で対応をさせていただいているところでございます。  以上でございます。 ○伊福 副委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  今24名の方がおられているというお話も聞きましたけれども、母語指導、それから日本語指導ということで、ちょっと過去に残念な大きな被害があったというか、そのお子さんは4歳のときに宝塚に来て、幼稚園も小学校も中学校も宝塚の学校に行っていたんだけれども、母語の勉強、それから日本語の勉強、学習もちょっとおくれていて、やっぱりかなり悩みがあったというふうなことがありました。  やはり母語指導、それから日本語のおくれている子どもさんたちに、しっかりやってもらいたいというのをすごく熱望するんですけれども、また、今度逆にその学校にそういうふうな子どもさんがいらっしゃるということは、また逆に異文化交流という観点ではすごくいいと思うんですが、その部分で、またほかの子どもたちにどういうふうな形で還元されていますでしょうか。 ○伊福 副委員長  安井部長。 ◎安井 学校教育部長  先ほど委員がおっしゃいましたように、そういった多国籍といいますか、多国籍の子どもがいる中で文化交流というようなところは、いる学校については進んでいるというふうには聞いてございます。  以上です。 ○伊福 副委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  ALTも小学校でも年間35時間、時間がふえて、いろんな工夫をされておられると思うんですが、この辺も頑張ってもらいたいと思います。  次に、281ページの学校図書館教育推進事業で3,010万円の予算がついておりまして、学校図書の司書の方がきちんと詰めてしっかりやっておられると思うんですけれども、実際、子どもたちがどれぐらい利用して、状況はどんなんでしょうか。お願いいたします。 ○伊福 副委員長  安井部長。 ◎安井 学校教育部長  学校図書館司書についてでございますが、資料にも提出させていただいております。  資料ナンバー52の2で小・中学校の図書室の現状という資料を出させていただいておりますが、平成22年度から学校図書館司書を配置しました。それの経緯といいますか、をお示しさせてもらっているんですが、例えば、中学校でありましたら、平成22年度、1日の平均貸出冊数が14.8冊となっておりますが、26年、今年度の数字を見ましたら24.5冊と、大変数のほうがふえてございます。また、中学校によりましては、もう貸出冊数が1万冊に達するというふうな学校も出てきているところです。本当に図書館司書が配置されましてから、学校図書館の環境でありますとか、利用者数がふえているところでございます。  以上です。 ○伊福 副委員長  石倉委員。 ◆石倉 委員  今お聞きして、本当にびっくりしているというか、図書館司書をいかに子どもたちが利用させていただいて頑張っているかというのがよくわかったんですけれども。この書くよろこびという、こういうふうな冊子が出ているんですけれども、この中に、豊かな心は手書きの文字からということで、児童・生徒が豊かな心を持つためには、全ての人々、児童・生徒だけじゃなくて全ての人たちに、書写の環境を整えて豊かな心を取り戻すために、振興のために頑張っているというふうなことが載っているんですけれども、それと、今よく言われますのが、大学生がレポートのときに、パソコンからいろんなデータを拾ってきて、全く同じような報告を出すというような、この宝塚が本当に全ての子どもさん、それからそういうふうな方たちにも図書館司書をきちんと配置されて、工夫しながら調べたり、いろんなことをやっているということは本当にいいことやと思うんで、もっともっと、今もすごいと思いますけれども、もっと学習の中に取り入れてもらうとか、工夫をしてもらって、小さなときからそういう力をやっぱりつけてもらいたいと思います。よろしくお願いします。  石倉の総括質疑は以上です。              (委員長交代) ○石倉 委員長  それでは続けます。  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  では、続きまして、阪神・淡路大震災犠牲者追悼事業に関してでございます。このあれについては、きのうも質問したんですけれども、平成22年1月17日以降、末広公園にて追悼の集いを行っており、追悼のイメージが定着しており、遺族のアンケート結果からもゆずり葉緑地は遠く、交通の便のよい場所を望んでいるとの説明がありましたけれども、まず、末広公園での追悼が定着していることは、確かに事実だと思っております。  では、ゆずり葉緑地の鎮魂碑は、誰が誰のために鎮魂碑を建立したのかということを、きのうお聞きしたところ、市内ライオンズクラブが阪神・淡路大震災で犠牲になった市民の鎮魂のために市内を見渡せる場所として、国内で最初の治山治水工事を記念した現地、ゆずり葉緑地に建立したと。現地は、ここのところは、前に言ったかどうか、現地は砂防指定地域であり、鎮魂碑の建立にはさまざまな困難があったと私も聞いております。県の理解と協力があって、平成9年4月に完成した、市に寄附されたというのは聞いております。  そこで、ライオンズクラブの方々は、市内で犠牲になられた方々の鎮魂のために建立したものであり、御遺族一人一人に了解を得て建立したものではないと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○石倉 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  今お話がありましたように、ライオンズクラブの方に、当時のいろんなお話を聞きました。浜崎委員のお話のとおり、ライオンズクラブの方が当時、御遺族の方に一人一人御意見を聞かれて場所等相談されたと、そういったようなことができるような状況じゃなかったとも聞いておりますので、そういうふうなことはなかったと理解しております。 ○石倉 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  そのとおりやと思います。本当に鎮魂のためにつくられたと、これは崇高な気持ちでつくられたと私は思っております。  そこで、問題なんですけれども、そういった崇高な気持ちで建立されたこの鎮魂碑なんですけれども、今回、移転するというような話が出ているという、予算が上がっているので、ちょっと質問しているんですけれども、寄附を受ければ、当然市の財産になるわけですよね。その場合に寄贈者の意思、思い、心というものは、私自身は大事にするべきものやと考えるんですけれども、市当局としては、寄附を受けた後は、市の自由やというふうに考えられているんですか。 ○石倉 委員長  福永部長。 ◎福永 企画経営部長  寄附を受けたので、後は市が自由になどというのは全く考えておりませんでして、やはり寄附をいただいた方のその思いでありますとか、意思、そういったところを大切にして、やはり判断していくべきやと思っています。そのために、今回の移設整備の方針を打ち出すに当たりましては、当時の方にしっかり御意見をお聞きして、その上で今回の予算の提示のほうをさせていただくに成り立ったものというふうに認識しております。  以上です。 ○石倉 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  おっしゃるとおり、寄附をされた方に、こうこうこうやから移したいと説明を丁寧にされたとは思います。でも、一旦は寄附された方たちも、一度寄附したものだから、市のお考えのとおりというのはそのとおりやと思うんですよ。一旦寄附しているものについて、とやかく言うという、心は伝えたとしても、これはやはりもう1点、宝塚の阪急のいわゆる交通広場にあるモニュメント、それも一緒やと思うんです。あれも一旦寄附した、いやいや今回は改造するからどけるんですと。でも、あそこの施設そのもの等々については、やはりそれだけのコンセプトがあった上で、ああいうものが当時つくられたということであって、何か軽々しく、一旦市が受けたものだから、市は都合で、あえて都合といいますけれども、市の都合で移すということに関して、寄贈された方たちの心やいかにというのが、正直言ってございます。  この説明資料もいただいたんですけれども、追悼の集いの来歴いろいろ書いてあります。21年度から始まったとも記載されていますけれども、21年度ということは、22年1月17日やということだと思うんですけれども、ゆずり葉でのいわゆる慰霊祭は、建立これ平成9年4月と先ほど言いましたけれども、これ平成10年1月17日から実施され、平成17年1月17日から現行の献花と記帳となったと。だから、10年1月17日からは、慰霊祭をあそこで行っていたということなんですよね。13年以降が現状と同じ、献花と記帳となった。平成22年から末広公園で始まった追悼のともしびがスタートした、これは市がスタートしたもので、そもそも市がこれをスタートしたことと、鎮魂碑の献花と記帳というのは、やはり別のものやというふうに私自身も思っております、別に行われていたと。  それで、阪神・淡路大震災で失われたとうとい犠牲者の冥福を祈って、永久に鎮魂のために建立された鎮魂碑の移転を、どのような権利というか、意思を持って、御遺族の方、先ほど言いましたように、この建立されたというのは、御遺族の意思をとかそういうことじゃなくて、犠牲になった方たちの何とかそういう、その冥福を祈りたい。後々までこういったことを残したいという気持ちで建立されたわけですけれども、それを移転するということに関して御遺族にアンケートをとったということなんですけれども、これはどういうような考え方、観点で、その御遺族にアンケートをとられているか。 ○石倉 委員長  福永部長。 ◎福永 企画経営部長  まず、本市として、この今回の今の時期に、新たに市民の皆さん、あるいは御遺族の方が、来やすい場所に新たに整備するという考え方を文書で記しまして、そのことに対して幾つかの設問を用意いたしまして、遺族の方がそういう考え方に対して、どのような考え方を持っておられるのか、賛同されるような御意見なのか、あるいは少し否定的な御意見なのか、そういった観点で、一旦市のほうがこういうふうに考えているけれどもどうでしょうかと、そういった形でのアンケートを実施いたしました。  以上です。 ○石倉 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  市が、こういう考え方でこうやという考え方を、遺族の方にお伝えするということを、こういう形で来やすい場所にとか、そういったことを遺族の方に示したと。私ね、これの考え方というのは、大きく間違っていると思います。  先ほども質問しましたように、誰が誰のために鎮魂碑を建立したのかということなんですよ。こういったものは、日本各地いろんなところにあります。それを、行きやすい、交通の便がいいところへ移すからと、どうのこうのとか、そんな問題じゃないと思うんですよね、正直。今のお話も、ちょっと市の考え方というのをお聞きして、本当に正直がっかりしたんですけれども、そういう形で交通の便のいいところへと言われたら、誰だって、それは便利のいいところへやってくださいという話になります。  でも最初に、震災が平成7年ですよね、発生して。それで9月にもう建立されているわけです。その間、本当にわずかの間に、いろいろ東奔西走されて、いろんな立地的な条件をいろいろクリアされた形でつくられたものを、いとも簡単にそういう形でされるという考え方については、私は本当に賛成できないです。さらに、財政難のこの状況の中で、なぜこの時期に急ぐ必要があるのか。もう一遍そこのところを教えてください。 ○石倉 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 理事  今回の移転の関係は、大きく理由としては、るる申し上げましたけれども、4点あろうかと思います。  1つは、今、御批判受けましたけれども、ゆずり葉緑地はやはりアクセスが悪い。交通の便がやっぱりちょっと悪いというのが大きな理由の一つ。それと2つ目は、やはりゆずり葉にやっぱり場所が遠いので、やはり管理が行き届かないという面もあると思います。かなりやはり傷んでいる部分もございます、これが2つ目。3つ目は、確かにゆずり葉という場所は砂防ダムがあって、自然災害という意味では、モニュメントもございますから、目的に合うんでしょうけれども、末広中央公園に移転する場所、これはやはり防災公園として大きく位置づけて、市民にも周知をしているところですから、よりそういった目的に合致する、震災を忘れない、風化させないという、そういう市民啓発の意味でも、非常に場所としては適切かなというような思いがあります。4つ目、これが、ライオンズクラブの設置された意向も十分我々としては確認した上で、御了解いただいた上で、これを移設するということですから、そういう意味では、この4点の理由でもって、私どもは間違った判断はしていないと思っています。  時期としては、確かにいろいろ御批判があるというのは承知しておりますが、やはり20周年、20年という節目を迎えましたので、これを機に移転をするというのも1つ、これは間違った判断ではないかなというふうに思っています。  以上です。 ○石倉 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  1番、2番、3番の理由について、ちょっと抵抗があるんで言わせていただきますけれども、そのアクセスが悪いというのは、これは理由にならないと思います。この鎮魂碑を建てる場合にですね。こんなことを言うていたら、あそこ、飛騨で水流がいった、とんでもないところにありますよ。そうでしょう。そんなんは当たり前の話なんです。この建立した意味は、災害があった宝塚市内を見渡せる場所ということで建てられたんです。ここ、見渡せますか。それが1点。  それと、ゆずり葉の管理が行き届かない。おかしな発言ですよ。市が一旦寄附を受けたわけでしょう。これ市の所有なんですよ。何でしっかり管理しないんですか。そうでしょう。つくったものを受けて、受けたら後は管理も何にもしません。誰かがやったらええという考えなんですね。ちょっとそこを教えてください。 ○石倉 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 理事  管理の件は、やはり場所がかなり市からも離れていますので、なかなかちょっとやはりふだん我々が管理が行き届くかというと、なかなかそれはやっぱりちょっと物理的な支障があるということで、私はそういうふうに申し上げただけです。  それと、確かにその鎮魂の場所として建てられた方のお気持ち、一番それが大事であって、場所が遠いからアクセスがいい悪いのその辺は判断材料にならないというのも、確かに御意見としてはよくわかりますが、ただやはりそこにお参りをする御遺族がいらっしゃるわけですから、御遺族がやはりどうしても高齢化をしている関係もありますけれども、なかなかやはりふだんからお参りができないというような、そういう思いも我々としてはよく聞いていましたので、そういう意味からは、やはり防災公園という末広中央公園ができたわけですから、そこで広く啓発、周知、震災を忘れないという、風化させないという意味からすれば、より適切な場所かなというふうな判断をしたということです。 ○石倉 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  わかりました。余りこの話、長いことやっていてもあれなんで、ただ1点、防災公園だから合致するというふうに今言われたんですけれども、これ、じゃ、平和の何たらかんたらとかいう、たくさんのあれがここになっているんですけれども、それとの整合性というのは、ちょっと合致しないし、何でもかんでもこの中心地、いわゆる中心市街地の末広公園に持ってきて、てんこ盛りにするという考えですか。ちょっとそこをもう一遍聞かせてください。平和施策との関係からすると。 ○石倉 委員長  福永部長。 ◎福永 企画経営部長  確かに当初あの公園を整備されたときには、予定していないいろんなものが今日、平和のモニュメントとか、今回の追悼碑も含めて設置しています。  それは確かに想定していなかったものではありますが、そういった意味では、いろんな御意見があろうかと思いますが、ただ、今回の防災公園の趣旨に、全くコンセプトも含めて反しているかというものでは決してないのかなと思っておりまして、防災ということで、平和のことについても、あるいは今回の追悼のことについても、一定この公園のコンセプトから大きく外れることはないという意味では、一定いいのかなというような考え方を持っておるのは事実です。 ○石倉 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  かなり苦しい答弁になっていると思います。  やっぱり財政難の状況のこの中で、本当にほかにもっとやることいっぱいある中で、この時期に本当に急ぐ必要があるのかということで、本当は修正案を提出したいぐらいなんですよ。でも、そのようなことをしてまでしたくないということで、今こうやって質問させていただいているわけです。だから、この際もう少し、この追悼碑整備工事費に関しては、執行を保留するとか、何らかの形をとってもらいたいというふうに提案したいんですけれども、その点どうなんですか。 ○石倉 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  今の御発言の中で、軽々しくというのをおっしゃいましたが、決してそうではありません。やっぱりアンケートをしっかりとって、そして、ただアクセスが悪いというのも一つのこれは難点ではありましたけれども、御遺族の方の思い、また被災された方の思いというのは、多くの人たちにやはり手を合わせてもらいたいと。やっぱりここで生きてきたあかし、それをより多くの方々に、これからも忘れないでいてほしいというその思いがアンケートからたくさん伝わってまいりました。  そして、防災公園というのは、やはり究極は命を守る、大事にするという、一つのあかしであると思います。平和に関してもそうです。そして、今回の慰霊に関してもそうであります。やはり命ということで、防災公園に設置するということは、矛盾していることだとは思いません。そして、ライオンズの方々の思いというのはやはり大事にしなければいけない。ですから、やはり真っ先にライオンズのほうにはお話に参りました。いろいろ御意見がおありでしょうけれども、それは執行を保留ということは一切考えておりません。 ○石倉 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  その考えだったら、それで結構です。  次に、再生可能エネルギー基金活用事業に関してであります。  自然エネルギーを利用する考えについては必要だと考えますし、大賛成です。ただ、宝塚市が推奨している太陽光エネルギーの利用について、他の再生可能エネルギー利用の検討などと比較が不十分とやっぱり考えるんですけれども、他の再生可能エネルギーに関する比較検討について、再度お聞かせください。 ○石倉 委員長  酒井環境部長。 ◎酒井 環境部長  再生可能エネルギーについては、現在は太陽光を重点的に取り組んでおるところでございますが、今後いろんな技術革新等踏まえて、いろんな可能性が出てくるというのは、この分野については非常に大きい斬新な技術等が発展してくるというふうに想定されますので、そういったものは十分に捉えた中で、臨機応変に計画等見直して対応していきたいというふうに考えております。 ○石倉 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  今後のこととしての技術革新を考えるということですけれども、やはり今の現在の状況の中で、やはり比較検討するのが必要やというふうに考えます、当然やと思います。それをしっかりやっていただかんかったら、なぜこの太陽光エネルギーなんだということになってしまいます。これありきということになってしまうんで、そこのところをしっかりとやはり検討していただかなかったらだめやというふうに考えます。  当市の発電の建築現場の傾斜地はのり面なんですよね、ほとんどが。のり面だけじゃなく、傾斜地とのり面なんです。この傾斜地、のり面ということであれば、今、日本の政府そのものがいわゆる再生エネルギーについて検討していこうということなんで、例えば、各種高速道路ののり面、これは日本全国に張りめぐらされて、のり面が無尽蔵というぐらいあるわけです。そういったところの、じゃ、活用はされているかというと、ほとんどされていない。なぜやというと、傾斜地に太陽光エネルギーのパネルを張っても効率が悪いということが第一番なんですよね。ところが、宝塚の場合は、その傾斜地に太陽光の設備を置いていると。山手台に建設されている株式会社すみれ第4発電所も、傾斜地、のり面にあります。事業者、きのうも指摘しましたけれども、のり面の地形を把握するために試伐採、いわゆる伐採を少しやってみる。試伐採してみるということだったんですけれども、作業を請け負っているところが一気に計画地全体を伐採してしまった。これに対しては、当局のほうからおわびの答弁をいただきましたので、これは問題ちょっと別なんですけれども、ただ問題は、傾斜地で、先ほども言いましたように、のり面での太陽光発電に業者そのものが不安を持っている。一抹の不安を持っているから伐採してしまったということが推測されるわけなんです。どんな場所かわからんから、伐採してみようということなんです。
     宝塚市の地形的資源を見るに、本市が行おうとしている太陽光発電には適するエリアは非常に少ないと言えることから、察するというか、考えると、売電価格が他の再生エネルギー利用発電よりも高い間に、宝塚市も再生エネルギー事業に取り組んでいるという姿勢を見せるために行っているというふうに見えるんですけれども、宝塚市の立地資源が太陽光発電に適しているかどうか、客観的な立場で答弁願えますか。 ○石倉 委員長  酒井部長。 ◎酒井 環境部長  まず、山手台におきまして、伐採を地元の思い以上に伐採したということでは、前回、衛生費のときに御答弁させていただいたように、非常に申しわけなかったということで、今後厳しく、先の長い事業でございますので、事業者と連携をとりながら、地元の対応については十分に対応していきたいと思っております。  なお、いわゆる太陽光発電を設置する場所については、今回はモデル事業ということで、市内の遊休地ということで斜面を選定して実施したというところはございますけれども、次年度以降もこういった事業を進めていく予定で、今回予算も上げておりますが、こういった候補地につきましては、庁内関係課集まって、非常に事業者が……      (「委員長、そんなん聞いとん違うねん。客観的な、適しているかどうかを聞いとんねん。適しているかどうか。客観的な答弁をもらいたいと」の声あり) ○石倉 委員長  はい、お願いします。  酒井部長。                (「時間がないねん」の声あり) ◎酒井 環境部長  地形的な関係から大規模な土地がないということで、小規模な発電ということで50キロワット未満というような発電を推奨しているというような、今現状でございまして、それに見合うような場所を今後もいろいろ検討していきたいというふうには考えております。 ○石倉 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  そんなことを聞いているんじゃなくて、客観的に宝塚市の立地資源、市の地形等々について、太陽光発電に適しているのかどうかを客観的に答えてくれと言うとんねん。 ○石倉 委員長  久根環境室長。 ◎久根 環境室長  宝塚市は、日本におきましても平均レベルを少し上回ったような日照時間という形で、太陽光発電には向いているというような見解を我々のほうは調査しましたので、今のところは一番進めやすい太陽光発電をやっているというふうに考えております。 ○石倉 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  この間もその話を聞きましたけれども、それだったらデータちょっと出してください、データを。宝塚市が本当にそんなに日本一太陽光に適しているような地形だということだったら、別途データを出してください。もう結構です。  次に、緊急雇用促進機会創出事業ですけれども、これは意見だけにしておきます。  国の補助金の本来の趣旨をしっかり受けとめて、短絡的と言うと、また市長のほうから短絡的でないという答弁があるかもわからんですけれども、補助金を使うだけの無策というか、はっきり言って無駄な金を使うんじゃなくて、3年、5年、10年、雇用就業の機会をつくり出す事業に展開するべきやと思っております。  つい先日終了したアンテナショップもしかりで、雇用の安定化には全く寄与していない。政府は今後とも地方創生として補助金施策を出してくると考えます。宝塚市のプラスになる施政、いわゆる計画等々しっかりと雇用につながる計画をしていただきたいと、これは意見にしておきます。  次に、観光花火についてです。  先日、観光花火の会場の移転が決定したかのごときの発言があったんですけれども、これ地域を含めて移転は決定しているんかどうか答弁願います。 ○石倉 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  花火大会につきましては、3年前に事故を起こした結果を受けて7つの対策を出しまして、武庫川観光ダム一帯で続けてまいりました。そんな中で、雑踏上すごく限界にあるとか、あるいは負傷事故がまた昨年も発生をいたしました。子どもさんの目に直撃するというふうな事故が起こっております。それを受けて、昨年の花火大会直後から警察を初め関係者と協議をいたしました。そして、現場所でいくのか、あるいは阪神競馬場というふうな場所でいくのか、あるいは市役所周辺、そういったいろいろ可能性について検討いたしました。それを受けて、共催団体であります国際観光協会の中で理事会を開いていただいて、いろいろ協議をいたしました。その結果、安全な意味からの開催場所ということを最優先にすることで、市役所周辺ということを第一に、関係団体と協議を進めるという方向で合意をいただいて、現在、準備を進めているところでございます。 ○石倉 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  長々と答弁は要らないんです。あのね、移転は決定しているんかどうかということだけを聞いているんで、まだ決定はしていないんでしょう。 ○石倉 委員長  山本部長。 ◎山本 産業文化部長  最終的には、やはり場所を移すということになりますと、いわゆる警備計画をきちっと立てた上で、最終的に関係団体、許認可団体であります県、そしてまた警察の協議も調って初めて最終決定ということになりますので、現在はこの場所でもって準備を進めているということでございます。 ○石倉 委員長  浜崎委員。 ◆浜崎 委員  もう時間がなくなりましたんで、つっつっと行かせていただきます。  宝塚駅から南口周辺の旅館とか商店を含め商工業者の多くは、100年間、100年以上も続いてきたこの観光花火に対して大変な愛着を持っているというのは、周知のとおりやと思います。  宝塚の観光花火として今後とも開催していく上において、宝塚市内の住宅環境が大きく今変化しているということは、現行の場所で開催するということが難しいということも一定理解できます。ただし、やはりその現行の場所で開催するということをまずどうやったらできるかということを考えるということが、まず先じゃないかというふうに思います。これの答弁聞いていたら時間なくなるんで、会場を移すという場所として、先日、市役所からクリーンセンターの間というふうな話ありましたけれども、そうなったときに、例えば、今、協賛されている方たちから協賛金が入らへんとかいうような問題も出てこようかと思います。  これも質問したかったんですけれども、有料エリアと無料エリアをどういうふうに今後分けていくのかと。無理やりその会場を移転するんではなくて、例えば、両岸から眺められる仕掛け花火など、小さなお子さんたちからも喜ばれる。音楽とコラボレーションした、これを売り物にしている宝塚市の観光花火ともマッチするんではないかと思います。大玉の打ち上げは、花火の会場から少し離れた場所から打ち上げれば、今みたいに2号玉をぽこーんと上げるんじゃなくて、もっと豪華になるんじゃないかというふうに思っております。これは意見だけにしておきます、あと5分ぐらいしかありませんので。  次に、農政に関してですけれども、予算書の中身を見せていただきまして、具体的な農業施策が本当に見えません。ダリアで彩る花のまちづくり事業についてもただしましたけれども、西谷ダリア園での花摘みや市内の小・中学校でダリアを植える、市の公園で植えてみるとか、そういった事業やというようなことでございました。ダリア園での花摘みも続けていくよ、やりますよということでありましたので、これは大事なことやし、観光産業の一環として今後とも進めるべきやと思っておりますが、近隣市、川西市が行っている黒川ダリヤ園についてただしたところ、誰も知らない。これには私、正直驚きまして、川西市は黒川ダリヤ園を始めるに先立って、まず宝塚市のダリアの状況なども上佐曽利のほうへ調べたり、いろいろしてきております。そうした結果、海外、それから国内いろんなところの状況を研究して開設していますので、非常にすばらしいダリアが咲き誇っています。一度行ってみていただいたら、あーっと思われると思います。それも全て市の職員が管理し、すばらしいダリア園になっているということをちょっと言っておきます。  孫子の兵法にもありますように、敵を知って己を知るということが一番大事なんですけれども、今の宝塚市の農業施策には、その辺が大きく欠けていると言わざるを得ないと思います。南部園芸についても、北部の農業の活性化、取り組み、生産に関する施策についても、全く見えない。毎年同じような計画しか出ていないですと思うのは私だけかもしれませんけれども、間違っていないと思います。しっかりそこのところを指摘しておきたいと思います。  それから、少子高齢化ということで、当然、民生費にお金かかってくるということですけれども、介護保険等の器具の購入の補助金の個人負担率の10%等々、この非常にいい施策やということで、いわゆる介護保険の器具の購入等については、非常にいい制度やと考えますけれども、実際の現場では、適正価格よりもかなり高い価格で売られている。やっぱり介護用品ですので、よろけてさわってひっくり返って、よけいけがしても困るということで、普通の商品よりはかなり頑丈につくられているということはあろうかと思うんですけれども、やはり少し価格的にも高いというようなことで、その辺のことは市が関与できないかということで、いやそれは関与できますよと、最近ちょっと問題になっているということも、きのうお聞きしましたので、ぜひその辺のことを地方自治体の立場から調査、管理ができるならば、今言った介護商品価格の見直しは多分可能になってくるん違うかなと思います。  それで、今現在、国保、介護保険料等々、赤字やから値上げせないかんということであります。もう値上げすることになるんです、多分ね、わからんけれども。上げざるを得ない状況になっているということなんですけれども、そういったことをしっかり、内部のところを、仕組みというか、その辺はしっかり管理することによって、少しでもその介護の赤字を、いわゆる保険料の赤字を減らすことができるので、もう答弁いただく時間ないんで、しっかりそこをやっていただきたいと思います。  全般の今回の予算についてですけれども、やはり民生費がどうしても比重が大きくなっております。ほかの諸事業に、事業予算についても、ほとんどが横ばいか、若干下がっている部分もございますので、今後ともバランスよく適正な予算配分をしていただきたいというふうなことを一定指摘して終わらせていただきます。  以上です。            (「ちょっと委員長、すみません」の声あり) ○石倉 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  今の浜崎さんの発言の中で、太陽光は宝塚日本一とは一言も言っていません。                (「適している」の声あり)  適していますと。でも、浜崎さん、日本一だというふうにおっしゃいましたが、それは間違いです。                (「いいですか」の声あり) ○石倉 委員長  ここで切ります。                (「終わり」の声あり)  中川市長。 ◎中川 市長  それと、川西のダリヤ園は、見ていないだけで知らないとは言っていません。  それだけはちょっと訂正しておいてください。                (「何で」の声あり) ○石倉 委員長  もうストップです。  次に、日本共産党宝塚市会議員団の総括質疑を行います。  田中委員。 ◆田中 委員  それでは、続きまして質問したいと思います。  冷静に議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  いろいろと前進面、評価したいんですが、30分という限られた時間なので、少しお願いすることも含めて、質疑をしていきたいと思います。  まず、ちょっと昨日確認し忘れたので、後期高齢者医療の保険料がどうなるのかというのと、現状、資格証明書などが発行されているのかという確認だけお願いします。 ○石倉 委員長  中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長  後期高齢者医療の保険料につきましては2年ごとに改定をしているということで、26年と27年については既に今現在、パーセンテージは執行されているということで、今度2年後の28年、29年度の分が、今後改定をされるというような状況になっております。  それから、資格証明書のほうにつきましては、今、宝塚市のほうでは一切発行しておりません。  以上でございます。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  わかりました。  そしたら、少し先日の議論も踏まえて確認していきたいと思いますが、まず高齢者のタクシー助成の件なんですけれども、これも民生費の中で議論をしてきたので、できれば結論として、やるのかやらないのかというところでお聞きしたいんですね。  現状として、障害手帳を持っておられる高齢者の方が、今まではタクシー1割という部分が500円助成ということで、よりよい制度ができたのに、よりよい制度が使えない。言い方悪いんですけれども、以前からあるあんまりよくないほうの制度で我慢してくださいということになっちゃっているというところの問題、指摘させてもらったと思うんですけれども、それを踏まえて改善するのかしないのかというところをお聞きしておきたいと思いますが。 ○石倉 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  今回御指摘をいただきましたけれども、やっぱり制度上、2つの制度で矛盾があるということはちょっとおかしいんで、速やかに見直しをして、改善していきたいと思っているようなところです。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  していくということですよね。                (「そうです」の声あり)  はい、ありがとうございます。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  わかりました。ありがとうございます。  そしたら、生活保護の問題、少しまた確認しておきたいと思うんですが、2013年の生活保護世帯が1,737世帯、2014年が1,836世帯ということで、99世帯ふえています。生活扶助費についても、予算ベースで見ますと、2014年で15億7,400万円余、2015年度で16億6,900万円余ということですから、9,500万円増加しているということなんですが、一方で、医療扶助費が1億6,500万円減になっているというところで、議論の中でもお願いをしているというような答弁、あったと思うんですけれども、生活保護を受けておられる方の、恐らく病院に行く回数とかというのをもう少し減らすようにお願いをしているということだと思います、そのお願いというのは。それしか考えられないんですが、そうだとすれば、週に何回通っている人、どういうお医者さんに通っている人に対してお願いをしているのかというところを確認したいんですが。 ○石倉 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  前回、この医療扶助費の減少ということで御質問ございましたけれども、この資料ナンバー29に上げさせていただいています数値、下のほうで注意書きをさせていただいておりますけれども、平成26年度は、平成27年1月時点の数値ということで、これは1月に請求があった分ということで11月までの実績でございますので、年間分ということでは改めて決算見込みをしてみますと、医療扶助分18億1,272万7千円という数字が今、見込まれております。平成25年度に比較すれば、若干減っておりますけれども、そう大幅には減っていないかと思います。  具体的な回数ということにつきましては、あくまで頻回受診というような場合に、個別に市の嘱託医の御意見をお聞きしながらやっていますので、何回かかるということはないように考えております。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  そしたら、一定そのケースワーカーじゃなくて、第三者の判断が入るということで認識していいんですか。 ○石倉 委員長  川窪部長。 ◎川窪 健康福祉部長  あくまで医師の医学的な見地から、その人に必要な医療はどの程度のものかという観点からしていただくということで、ワーカーの判断ではございません。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  生活保護世帯以外で、そういう頻回受診に対してのお願いとか、指導とか、そういうことをされていますか。 ○石倉 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  生活援護課では、医療扶助は生活保護家庭だけしか対応していませんので、それ以外の部分につきましては、我々のほうでは対応してございません。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  そうじゃなくて、宝塚市の市民に対して、頻回受診に対する何かお願いとか、啓発とか、そういうことをされていますかということを聞いているんですが。  生活保護世帯以外の方についての頻回受診に対する何かそういうお願いとか、されていますか。第三者の機関が入って、そういうお願いをされていますかということを確認しているんです。 ○石倉 委員長  中西部長。 ◎中西 市民交流部長  国保の加入者に対しましては、そういったことはやめましょうというような一定のPRみたいなものはしておりますけれども、個々個別に、個々の被保険者の方に対して指導しているということは一切しておりません。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  どうしても違和感があるんですよね。いろんな事情があって、生活保護を受けざるを得ない状況になった方、たくさんいらっしゃると思うんですね。生活保護を受ける前には、例えば、治療で週2回とか3回、ずっと病院に通って健康を維持されてきた方が、生活保護を受けたら、途端に何かそういう指導が入るということがあり得るわけですよね。だから、今、中西部長がおっしゃったように、生活保護を受けておられる方は。特別なそういう話はないわけじゃないですか。保護を受けたら突然、そういう話がやってくるということが、実際に私も相談を受けている中で、もうちょっと病院行くのを控えてほしい、行き過ぎじゃないかということをケースワーカーから言われたという事例、たくさん聞いているんですね。これは注意しないと、本当に単なる医療抑制につながっていく可能性出てくるんですよね。保護世帯の方、どう受けとめておられるかというと、やっぱり生活援護課の職員さんに病院行く回数減らしてくれと言われた。行き過ぎじゃないかと言われた。そう受けとめておられるんですね。そうなってしまうと、単純に医療抑制にしかなっていない、本人からしてみたら。その辺について、指導されている方からの声というのは受けとめておられますか。 ○石倉 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  同じ病院に回数をたくさん行かれているというよりも、我々が問題視していますのは、同じ症状で複数のお医者さんにかかられているようなケース、こういったものについて、我々としてはいかがなものかなということで、医師の医学的な判断を仰ぎながら対応することでございます。ですので、本来、週3回通院しないといけないというものを、1回にしなさいというようなわけではなしに、風邪を引いたけれども複数の病院にかかるとかというふうなことについては、いかがなものかということでお願いをしています。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  そこまではっきり答弁されると、私が聞いた相談が、私が今うそを言っているのか、言ってきた人がうそを言っているかになるんですね。実際に聞いているわけなんですね。同じ病院にずっと通って治療されている人が、回数減らせと言われているんですが、絶対、じゃ、そういうのはないと言い切れますか。そういう指導をやっていないと言い切ってください。 ○石倉 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  私が今申し上げましたのは、我々として何を重視しているかというところにつきまして答弁をさせていただきました。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  それは理解しますけれども、現状そうあることについて、知っておられるかどうかと聞いているんですから、それがわかっていたら、わかっている、わかっていないんだったら、わかっていない、聞いていないという答弁が正しいんじゃないですか。
    ○石倉 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  医学的に必要な診療につきましては総合的に判断してございます。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  そら僕もそう思っています。ただ、その実態として、週に2回、3回、同じ症状で同じ病院に通っている人が、1回、2回に減らしてもらえませんかという指導があると。そういう指導をしていることを知っておられますか。 ○石倉 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  個々具体的に、ケースワーカーがどういうような話をしているかにつきましては具体的にわかりませんけれども、本来、適切でない話し方をそういう受給者にしている場合は、我々のほうで指導してまいりたいと思います。  以上です。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  知っているか、知っていないかということを聞いているんです。だから、今後のことじゃなくて、そういう事例があるということを知っていますか、知っていませんか。 ○石倉 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  いろいろなケースで、我々のほうにクレームということは聞いてございます。ですので、全く知らないというわけではございません。ただ、その内容がどういう形でそういうふうな話になっているかというところまでは、具体的には把握はできてございません。 ○石倉 委員長  川窪部長。 ◎川窪 健康福祉部長  生活保護受給者の方に対するさまざまな指導につきましては、指導の記録という形で、監理職の者が把握していくということになりますので、その中で是正すべき記述を見れば、是正させていただくという意味で把握をしているという現状でございます。全ての受給者の方と一言一句どう話しているかということについては、特別問題になったケース以外、ワーカーから監理職員へ相談があるというケース以外では、全て把握するということは困難かと思います。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  だから、こういう大事な問題、ケースワーカーさんが、今、室長が言われた同じ症状で複数の病院にかかっているというケースじゃなくて、ずっと以前から治療としてかかっている回数を減らすようにという指導がされているということを知っておられないことがそもそも問題だと思うんですね。これ非常に危惧するのは、今の答弁聞いていても、現場の課長以下は、物すごい市民生活に寄り添って頑張っているということ伝わってきていますのに、今の答弁がどうも官僚的といいますか、機械的といいますか、寄り添う姿勢がないといいますか、冷たく感じてしまうのは僕だけじゃないと思います。  やはりもうちょっと先ほどの答弁であるように、ケースワーカーの個々の事例を聞けない、聞いていないのか聞く気がないのかわかりませんけれども、その姿勢そのものを改めていただきたいというふうに、そこは厳しく指摘をしておきたいと思います。  それから、大阪市が今、新たな事業としてプリペイドカードを実施しようとしていることを知っておられると思うんですけれども、そのプリペイドカードについて、どのように考えておられますか。  生活保護のプリペイドカードについて、どのように考えておられますか。知りませんか、知らんかった、知っていますか。 ○石倉 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  保護費のプリペイドカードという形だと思います。  我々のほうでは、そこまでの支給という方法は検討してございません。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  これも大阪市という大きいところで進んでいけば、全国に波及されていくというおそれもあるんですけれども、検討されていないということは今、聞いたんですけれども、それについて、プリペイドカードで支給するということについて、どのように考えを持っていますか、市として。 ○石倉 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  我々まだそこまで検討していませんので、どうこうということを申し述べることはできません。  国のほうからは、窓口払いが宝塚市は非常に件数が多うございましたので、指導という形で口座振り込みということで、一定、口座振込のほうを主に今、対応しているところでございます。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  検討はしていないでしょうけれども、やはり扱っている部として、生活保護を扱っている所管部の部長として、こういうプリペイドカードで生活保護費を支給するということ自体の考え方、ちょっと聞かせていただきたいんです。 ○石倉 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  そういう検討はなさっているようですけれども、本市としてはプリペイドカード仕様というのは適切ではないと、そういうことはあり得ず、やっぱり現金支給ということが原則であるというように考えております。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  ありがとうございます。  そうであるべきだと思うので、一応確認させていただきました。これ国会でも我が党の清水忠史議員が厚労省と質疑やりとりしまして、やはりこの、例えば、お金を借りて返すのに、時計で我慢してくれというようなものであって、これはやっぱりおかしいということでただしています。  これ少し橋下市長の見解もインターネットで見たんですけれども、どう言っておられるかというと、「家計簿をつけるというのが家計のいろはのいと同じように、記録化というのが一番重要で、受給者に家計簿をつけてくださいと言っても、なかなかつけてくれないところをこういう形でカード化すれば、全部記録が自動で出てくるので、非常にメリットになると思います」とこのように言っておられるんですね。  私も家計簿をつけることというのは大事だと認識しています。ところが、橋下市長が少し勘違いされておられるのは、つけることが目的であって、その数字だけを管理することが大事なんじゃないんですね。商売でいったら、例えば、領収書を全部税理士に渡して、商売人さん、事業主がもうかっているか、もうかっていないのかもわからないというのと一緒なんですね。領収書ばさっと渡して、数字は出てくるけれども、自分の商売の実態がどうなっているのかわからない。これでは何も意味がないんですね。家計簿の大切なところというのは、本人が家計簿を自分でつけて、どういうところにたくさんお金を使っちゃっているのか。この収入に対して何にお金がたくさんかかっているのかということを自分自身が理解することが大事で、プリペイドカードにして、3万円ですけれどもチャージして、自動管理することがいいものではないということも、考え方としてお伝えしておきたい。今、副市長もはっきり言っていただいたので、そういうことも理解された上で考えてくれていただいていると思うので、この件に関してはその程度にとどめておきたいと思います。  もともとプリペイドカードを大阪市がやっていこうというきっかけになったのが、ギャンブルとかアルコール依存症、いわゆる生活保護者の方がいっぱい無駄遣いしているんじゃないかという声に押されてのことだと思うんですね。  ちょっと紹介しておきたいのは、このモデル事業、来年度からやるといって、2千人のモデルでやろうと言ったんですけれども、応募があったのたった5人なんですね。生活保護受給者の中で、それやります、やってください、チャージしてカードくださいと言ったのは5件だけです。だから、これもう事業として成り立っていないし、求められていない事業だということも加えて指摘しておきたいと思います。  ギャンブル、アルコールについてということは、生活保護の受給者の方が、自分が支給されたお金を自由に使えるということは、こえは間違いないと思うんですが、ただ、やはり過度のギャンブルとか、アルコールにお金いっぱい使っちゃって、生活するお金がなくなっちゃうということは、これは保護費どうこうというよりも、その方の健康面考えたときに健全じゃないので、そういう寄り添った指導というのは当然必要だというふうに思うんですね。ギャンブル依存症は、まだ法整備されていませんけれども、アルコール依存症については法整備されてきたと思うんですが、それについての予算というのが、今回組まれているのかというのを、組まれていたらどの部分がそのアルコール依存症対策の予算なのかということをお聞きしたいんですが。 ○石倉 委員長  川窪部長。 ◎川窪 健康福祉部長  アルコール依存の対策の法律が立法化されたということでございますけれども、まだ県のほうから、実際どういうふうに取り組んでいくのかということについては、具体的な内容が出ていないということで、新年度予算に新規事業という形で予算は上げてございません。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  昨年の6月2日に、県を通じて通知が送られているということで聞いているんですけれども、その通知というのは内容わかりますか。来ていますか、来ていませんか。 ○石倉 委員長  川窪部長。 ◎川窪 健康福祉部長  具体的な通知自身は、昨年議会で御質問を受けた際に調べた限りでは、まだ来ていないと。県の中でも当時、所管がどこで所管されるかもまだ未定だというような状況の中で、具体的な事業というよりも、ある程度こういう方向性で行こうという大枠を決める法律ということで、具体的な事業に結びつく施策はまだ出ないというのが、当時確認した内容でございます。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  国が県に通知を出して、速やかに市町村に通知を出すようにということで言っているんですが、じゃ、県がそれを怠っているということで認識していいんですか。その辺はどう確認されましたか。 ○石倉 委員長  中出室長。 ◎中出 健康長寿推進室長  申しわけございません。健康福祉部といたしましては、まだその点について確認ができておりませんので、今後、至急確認したいと思います。  以上です。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  これも議会で質問したときに、問題提起はさせてもらいました。その後、いろいろと法律には自治体の責務ということもうたわれているんですが、じゃ、それも前回の一般質問の中で問題提起はさせてもらったので、一つ一つ確認していきたいと思います。  例えば、基本理念というところでは、アルコール依存症の人の健康にしっかり寄り添って、そういうのが、飲酒運転とか暴力、虐待、自殺に結びついていくので、それを防ぐために国としても取り組むし、自治体としてもしっかりやっていこうという、そういう理念の法律なんですね。  具体的には、第5条で自治体の責務として、そういう理念のもと、地方公共団体はその地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有するということで、自治体はしっかり取り組まないといけない、その地域の状況に応じた施策を策定しなければならないということで言われているんですけれども、これしなくてもいいんかな。地域の状況ぐらいは何らかつかんでおられるんですか。 ○石倉 委員長  中出室長。 ◎中出 健康長寿推進室長  その点につきましても、まだ現在、自治体として確認できておりません。自治体責任ということで法律上規定があるものについては、引き続き責任を果たす役割が課されているものというふうに判断しています。  以上です。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  これ法律で決まって、当然、少なくとも昨年法律ができて、新年度からは取り組みが求められていることなのですが、予算の検討のときに、いろいろとせなあかんことはいっぱいあるのでできないという現状はあろうかと思いますけれども、優先がありますから、それはわかりますけれども、何かやっぱりせなあかんと、予算にも入れなあかんというそういう議論なり認識なりはあったのですか。 ○石倉 委員長  川窪部長。 ◎川窪 健康福祉部長  申しわけありません。当時の記憶にたどってということで申し上げますけれども、まず先ほど申し上げたとおり、県の中でもちゃんと部署が当時決まっていないという中で、内容的には、これからの対策をある意味大枠として今後、例えば、計画をつくって、計画的な事業の推進を行っていくとか、そういう大枠を決める法律だったというふうに記憶してございます。  そのためには、まず、県として、先に医療行政の中で大きなアルコール依存症に対する方向性をつくり、その方向性を受けて各市町村がまたどのような分担をやって、分担をするのかというような流れだったと記憶しております。それからすれば、県のほうがそういう新たな計画を策定する中で、市もその計画の内容をお聞きし、県の流れをつかみながら、どちらも必要な時期に必要な施策を講じていくという流れになろうかと思いますので、そのあたりは県の動向を把握していきたいと思います。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  今、部長、「大枠の」みたいなことを言われましたけれども、結構具体的なことも言われていまして、第10条では、アルコール関連問題に関する関心と理解を深めるため、毎年11月10日から16日までをアルコール関連問題啓発週間とする。国及び地方公共団体は、アルコール関連問題啓発週間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとするということで、これは去年質問した段階では、まだ11月10日の前だったんですけれども、間に合わないということだったんですけれども、ことしこの週間については何かこれから考えるんですか。今の段階では考えていないのかということで、これから考えるんですか。 ○石倉 委員長  中出室長。 ◎中出 健康長寿推進室長  10月から11月の啓発の取り組みにつきましても、今、議員がおっしゃっていただきましたように、地方公共団体ということであれば、県もしくは市というところの役割分担も必要になるかと思います。その点につきましても、今後、県と調整をする中で、実施主体についても含めて検討していきたいと思います。  以上です。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  関連して、自殺予防週間というのは、毎回毎年、県と調整して役割分担決めてやられているという認識でいいんですか。 ○石倉 委員長  島廣室長。 ◎島廣 福祉推進室長  県と市と両方がすり合わせた形では実施はしてございませんけれども、一定県と共同の会議に出席して、県はどういうようなことをされるのか。市のほうは、年間こういうことを考えているというような情報を共有しながら、一緒にできる事業については、一緒にティッシュの配布とかという事業は共同で実施したりとかしてございます。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  毎年同じ取り組みを、市独自でこれやっているというふうに思うんですね。県がこういうことをやるから、市がこれやりましょうと、毎年その週間に協議してやっているものではないと思います。だから今、中出室長の話であれば、初めての取り組みですから、県が同じところでそれをやるのを、それにかぶせて同じことをやるのは、そらあんまり効率的ではないから、そういうことは避けたらいいと思うんですけれども、要は何もできていないということなんですよね。だから、指摘をして、あれから予算も組める状況があって、取り組み検討する時間はあったけれども、できていないということじゃないんですか。 ○石倉 委員長  中出室長。 ◎中出 健康長寿推進室長  申しわけございません。今回の予算の編成につきましては、まだ県の通知等も確認はできていないということから始まっていますので、正直に言うと、ここは進んでいなかったということになります。  以上です。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  残念ですね。  例えば、じゃ、本当にこれ今、アルコールによる飲酒運転の事故とか事件というのが、全国でもたくさん起こっているわけじゃないですか。本当にそういうのを未然に防いでいくための法律でもあるんですよね。だから、そのアルコールの健康被害に遭った当事者を救済していくということもそうなんですが、それによる飲酒運転や暴力、虐待、自殺、そういったところにもしっかり目を向けていこうというような取り組みを積極的に国が法律として定めて、自治体の責務ですから、結構そこは重く受けとめてほしいと思うんですね。だから、そういった法律、これ部長、読まれましたか、これは、まず全部。 ○石倉 委員長  川窪部長。 ◎川窪 健康福祉部長  現時点では読んでございません。 ○石倉 委員長  田中委員。 ◆田中 委員  本当に腹立たしいんですよね、そういうふうにあっさり言われると。僕初めて、きょう初めて、僕言っているんじゃないんですよ。前の議会のときにも問題提起しているんですよ。やっぱり読みませんか。長々と書いている法律違いますよ、多分二十何条か三十何条の法律だったと思いますよ。本当にこれ、細かく自治体の責務ということもうたわれています。学校教育とか、家庭、学校、職場、その他の取り組みというようなことも書かれていますよ。実際に、これ体制として、例えば、アルコール依存症問題に取り組んでいる団体への支援なんかも書かれているんですよ。だから、これがまたおくれたら、そこの取り組んでいる団体への支援もおくれちゃうんですよね。そういう団体からしたら、法律ができて、ずっと地道に何十年も取り組んできた団体、我々に支援がしてもらえるんだと思っていても、その担当部長が、法律も読んでいない、理解もしていないという状況だという説明をしなければならないんですよね、残念ながら。これ、きのうきょうできた法律じゃないですよと。昨年6月施行ですから、もう1年たとうとしているわけですから、この辺やっぱりしっかり認識変えてもらって、やはりこういうできた法律には敏感に対応していくということ、大事だと思うんですね。僕、前にも言いましたけれども、本当にいろんな法律できているんです。これは、取組主体が自治体だから、法律ばかりいっぱいできて、やっていくの大変だと思うんですよ。そのためには、市長、人も絶対必要なんですね。これ本当に国、生活困窮者の自立支援法とか、アルコールに関する法律、ホームレスに対する法律、たくさんできています。これでも、結局は国は無責任とは言いませんけれども、法律だけつくって、自治体任せにして、後の救済頑張ってやってくださいよというものになっちゃっているんですね。本当に1個1個見ていったら、いい法律ですよ。でも、これできるか、今の現状がそうであったように、いっぱいあり過ぎて手がつけられへんようですね。やはり障害福祉課、生活援護課も、これもあれも全部やってでは追っつかないと思います。追っつかない上に、姿勢としても若干の問題は、僕、あると思いますよ。やろうとする気があるのかないのかの姿勢も、若干の問題があると思いますし、現場はできないという困難を抱えています。これだけやれと言われても無理やと。生活援護課の職員さん、本当にこのままだとどんどん疲弊していくだけですよ。僕がこうやって議会で、委員会であれもこれもやれやれと言って、部長なり室長なりがまた丸投げして課長にやらしたら、また援護課の課長なり、担当課長がどんどん疲弊しますよ。  だから、そういうこともしっかりと見ていただいて、レクチャーもしていただいて、よりこの法律が生きたもの、市民の生活を守っていく、本当に健康で文化的な生活23万市民ができるようになっていくというところで考えていただいて、憲法第25条が守られて生かされるような市政運営を取り組んでいただきたいということもお願いして、私からは終わっておきたいと思います。 ○石倉 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  それでは、何点か行っていきたいと思います。  まず最初に、昨日、ちょっと宝塚自然の家について、管理運営についてということで質疑させていただいたんですけれども、もう一度ちょっと確認のためにお願いします。  この宝塚自然の家、前は宝塚市立少年自然の家だったのかな。設立された年数と目的ですね、ちょっと教えてください。 ○石倉 委員長  大西社会教育部長。 ◎大西 社会教育部長  設立年につきましては、ちょっと今手持ちの資料ございませんので、調べて御答弁させていただきます。  この施設は、野外活動を通じて青少年が健全な育成を図るということで、当初は宿泊機能も持って、市立西谷少年自然の家という名称で運営してまいりました。  以上です。 ○石倉 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  建設されてから30年以上は建っていると思うので、老朽化のために、今後のあり方ということも考えていかなければならない。それと、教育委員会、社会教育部において、これが適切かどうかというのがきのうの答弁であったと思います。  そういった中からもう一度、私、きのう帰ってから、宝塚自然の家ということで調べてみたんですけれども、星空会員の募集をされていたり、宝塚自然の家の星空会員とか、体験学習会とか、歴史民俗資料館、野外活動場とか、天文台ハレーロボ、アスレチックとか、飯ごう炊さん場とか、多目的広場とか、その中には松尾湿原とか、いろんな自然がいっぱいあって、多くの方が訪れられて、活発な活動をされている中で、やはり当初の設立された中で、今後のあり方なんですけれども、引き続き教育という現場の中で、耐震化も含めて継続して事業として運用していただきたいということを要望として終えておきます。  次に、少し聞くのを忘れていましたので、太陽光パネルについてお聞きをしたいと思います。  自治会館等で設置するときにおいて、補助金ということはどのようにお考えでしょうか。 ○石倉 委員長  酒井部長。 ◎酒井 環境部長  今回、高松自治会の会館で、国の補助金を活用しまして、市と自治会、それと事業者、3者で太陽光パネルを設置しましたが、市独自の補助金ということでは、この間申し上げてきたように、取り組みとしては、いわゆる地域住民あるいは事業者と共同で取り組んでいく、そういう人づくり、和づくりというような雰囲気をつくっていくということを優先して、いわゆる現金支給的な補助金はしないということで、現在取り組んできております。  ただ、今後こういった自治会レベル、協働といいますか、まちづくり協議会とか、いわゆる地域の団体で取り組まれるような活動が進んでくる中では、一定いろんな考え方を検討していく必要があるのかなというふうには考えております。 ○石倉 委員長  たぶち委員。
    ◆たぶち 委員  先ほど、部長が言われた高松会館では500万円かかって、国からの補助で250万、地元負担でいえば250万と、やはりかなり大きな負担があって、今後考えていくということなんですけれども、基金があるのを利用しながら、地域でそのような取り組みにおいては積極的に活用していただきたいなと。それと、貸し付け、そういうような制度も運用していただいて、地域ぐるみで取り組んで、個人的には出さないということは何度も質疑した中でおっしゃっておられましたので、地域ぐるみで取り組んでいく団体については、積極的に取り組んでいっていただきたいなと思うんですけれども、今後、考えていくということで、ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいということを要望しておきます。  それともう一つなんですけれども、消防団活動でちょっといろいろ話はしてきたんですけれども、定員200名ということの中で、人口がだんだん減っていく中で、実際、西谷地域においては消防団の活躍というものについては大きなものがあり、なくてはならない消防団だと思っています。定員200名ということになっているんですけれども、その中には各分団の皆さんの努力というものはやはりすごいものがあって、60を超えても活動に参加されておられる方もおられますし、若い団員さんも来年度からふえるということも少し聞いているんですけれども、そういった中で、武田尾地域においては危惧するところなんですね。定年された方もおられますし、どうしてもやっぱりあの地域では、なくてはならない消防団だと思っているんですけれども、今後の維持管理というのか、そのところで、来年度も一応200名ということで資料は出していただいているんですけれども、全体的な分団のお考えというのをお聞かせ願えますか。 ○石倉 委員長  石橋消防長。 ◎石橋 消防長  まず、消防団の定数につきましては、宝塚市消防団条例第3条によりまして200名と定めております。  資料ナンバー103、ごらんください。  この資料につきましては、2015年、平成27年度の現時点での消防団地区別の団員数でございます。  上佐曽利分団の19名から順次、武田尾分団9名まで11分団の団員数、それと女性班、団本部、合計で200名ということでスタートする予定でいたしています。100%の充足率ということで、しかしながら、十分なる、潤沢なる状況の中で、確保できている実状ではございません。  御指摘のとおり、武田尾分団につきましては9名ということで、実は今年度も9名でスタートをしました。新年度も9名ということで、次年度以降、武田尾分団の維持につきまして、武田尾分団、それから団本部、消防本部と協議を行いました。その中で武田尾分団の皆様方からは、強い意思を持ちまして継続して団活動を行っていくという文書をいただきました。従来は、ポンプ車を配置しております分団については18名、積載車の配置区分につきましては16名ということで配置をしておりましたが、ごらんのとおり、18名を超える分団もございます。武田尾分団個別ではなくて、全体の中で200名を確保していきたいという考え方を持っております。あと、あわせまして2010年には、従来の消防団員の認定要件になります18歳以上45歳未満の「45歳未満」という上限を撤廃いたしました。これによって、6名の方が今、その中で新たに認定されました。それと、昨年、女性班ということで5名も配置いたしております。今後とも、現場活動でも合同、協力しながらの活動ということを基本といたしまして、体制は維持をしていきたいというように考えております。  以上でございます。 ○石倉 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  ありがとうございます。  武田尾分団が合同になるんじゃないかとか、いろいろなことが出ていましたので、引き続き9名の方が活動していただけるということでありますので、大変でしょうが、各分団の協力も得て、やっぱり頑張っていただきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。  それでは、全体的なことでお聞きしたいと思います。  北部地域まちづくりの基本構想策定事業についてなんですけれども、このことについても、いろんな議員の方が指摘されている中で、西谷地域の全体的な活性化、つまり人口減少を防ぐためには、都市計画や産業振興だけではなく、インフラ整備、また地域福祉、医療、子育て、教育、雇用などさまざまな課題があり、全て総合的にこれを関連していくことが、これからの地域の課題全般を取り入れたビジョンづくりが必要ではないかと思うんですけれども、こういった内容について、どのようにお考えでしょうか。 ○石倉 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  再度の私の答弁になると思うんですけれども、北部地域については、かつて昭和の時代から何度かの北部開発構想基本計画というのがございました。どれもがニュータウン計画の中で大々的に新しいまちづくりをしようという大規模な夢といいますか、ビジョンになっておったわけですけれども、現実には、そういう時代は過ぎ去りまして、今、進度調整ということになっておりますが、凍結状態になっています。  今現在の西谷を見たときに、改めてそういう大きな開発計画をするということで考えるんじゃなくして、今持っている課題、本当に人口が2,750人程度になって、減少しております。そして、高齢化が進んでおります。そうすると、運転免許のない方、車が乗れない方々の生活の確保というのは、本当に厳しい状況にもなってきております。そういう中では、周辺環境も課題だし、道路交通網、バス交通網、非常にたくさんな課題があります。そういう中で、いかにこの人口減少、歯どめをかけられるか、そして、お子さん、お孫さんが戻ってこられるようにできないか、あるいは新しい新規定住者ができないかなど、そういうことを含めて今持っています。自然環境の保全とか、あるいは農業環境も踏まえて、改めて活性化できる方策ということを考えていこうということで、地域の方々と一緒になって勉強会をしながら、ビジョンづくりをしようというのが今回の予算措置させていただいているところでございます。  その内容でもって、また新たな夢物語をつくるというようなことじゃなくして、具体的にそれを受けて、農業政策ではこういうことをしよう、インフラ整備ではこうしよう、道路ではこういうことが課題だなということで、一つ一つが各部門が調整できるように、そういうことでの具体的な事業に結びつくような格好で、今できている、今あります、法規制が何とかクリアできるための特例措置が法解釈上できないか。あるいは、検討も協議もしながらということでも考えていく必要があろうし、民間活用力のためには、あの地域で頑張ってみようという事業者さんとか、あるいは個人の方々、あるいは就農の方とか、そういう方々とのジョイントしながらできないかというそういうことを基本的にプランとして、今年度中に取りまとめて、一つ一つの事業に結びつけたいということ、そういうことで北部地域をもう一度活性化したいというふうに考えているところでございます。 ○石倉 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  課題がいっぱいです。本当に大変だと思いますけれども、やはりこのままいけば年々人口が減少していき、少子高齢化が進んでいく中で、本当大変な状況になってくるのではないかと、本当に危惧しています。  そういった中で、宝塚北部地域整備対策協議会で地元の方がそういうような協議会をつくって、西谷地域に活性化の取り組みということで、これまでにも何度か集会を行い、幅広く、以前は学生の方にも参加していただいたり、若い人の思いなんかも一人一人発言をしていただいたりとか、若い農業で営んでいる方なんかにもいろいろ参加していただいて、それぞれの思いを、このようにしていく、このような課題があるということを意見出されて、近隣では2月26日、各関連の部長、室長も参加していただいて、今後の活性化について課題もたくさん出ていく中で、一つ一つ取り上げていかなだめだなということは、私も参加して感じとってきたわけなんですけれども、課題があり過ぎて、まず本当に何から取り組んでいこうというのが、まず大事ではないかなと思うんですね。  こういった中で、やはり若い人、本当にこれから西谷を引き継ぐ若い人の意見がなかなか出てこないんですよ。北部地域整備対策協議会の中でも、少しずつはふえてきているんですけれども、もっともっと若い人、学生、子どもも含めた取り組みが必要ではないかと思うんですけれども、そういった中で、部長なんかにもいろいろ参加してきていただいているんですけれども、私はここで1つ提案させていただきたいのは、やっぱり前へ前へ進めていこうと思えば、職員さんの中でも、市長が就任されてから、「チームこれからだ」とかいろいろ出されているんですけれども、できたら、「チーム西谷だ」というような、そうような若い職員さんがもっともっと参加していただいて、いろんな意見があると思うんで、思い思いをぶつけ合って、やっぱりよりよいいいものをつくっていきたいなというのが一つの提案なんですけれども、いかがでしょうか。 ○石倉 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  今も「チームたからづか」の活動、非常に活発事業いろいろと取り組んでいただいております。今年度におきましても、西谷での野外映画会だとか、あるいは廃線敷ハイキングですか、出会いのハイキングとか、いろんな企画もしているようでございます。  残念ながら、職員の中でまだまだ西谷を十分理解していない、地理、地形、風土、そういうものがただあるというだけで、漠然と知っているだけで、実情をまだ知らない職員もたくさんおります。やはり職場配置の関係では、未経験の地域ではある部分があろうかと思いますが、今そういう若い方の発想というのが非常に大事だなと思っております。今後のテーマの中にも、西谷をテーマにした「チームたからづか」の活動というのは、工夫を凝らしてやってみたいなと思っております。 ○石倉 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  ぜひ職員さんの中でも、本当に来たことがないという方もたくさんおられますので、そういったきっかけを持っていただいて、やはり地域を知っていただいて、この地域をどうしていこうかという本当に地元の対策協議会、この文化とか、歴史とかを残しながら、いいものをやっぱり残していきながら、新たなものに取り組んでいく。その中で、若い人が住んでもらえるようなまちづくりが大切かなと思います。そういった中でも、農業の後継者問題もありますので、もっともっと若い人が、地域で残っていただいて、雇用にもつながるような取り組みも、幸いにもサービスエリアとかそういうのができてきますので、そういったことも活用しながら、やっていけたらいいのかなと私は思っているんですけれども、そういった中で、先ほど言いました地域福祉の問題、バスの問題、子育ての問題、教育の問題というのがたくさんあります。1つ診療所なんですね、国診なんですけれども、今ずっと先生に来ていただいて、土曜日にも開設していただいているんですけれども、やはりここら辺を整備していくということも一つ大事だと思っているんですね。民間の診療所もあるんですけれども、やはり高齢化になってきて、地域の皆さん、やっぱり心配されているんですね。いつ閉められたら、どこ行ったらええんや、民間だから夜間もしていただいていますし、きめ細かいことをずっとしていただいているんですけれども、そういった中では、国診の診療所のあり方ということも、今後考えていっていただいて、夜間、小児科、特に子育てを支援していく中でいったら、小児科というものも市民病院との連携をとりながら、今後これも一つの大きな課題になってきているのではないかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。考えてみたこともないかな。 ○石倉 委員長  中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長  国保診療所は、やはり地域医療ということで、我々も非常に大切な診療所というふうに認識をしております。ただ、最近の利用者を見ていますと、歯科のほうは大体同じような人数なんですけれども、医科のほうは若干受診者のほうが、患者様のほうが下がっておるというような状況がありまして、我々もできるだけ利用いただきたいということで、2月23日に、西谷地区の自治会連合会の会合の中でも、こういった状況でありますよという御説明とあわせて、ぜひとも御利用くださいということのPRもしてまいりました。それから、ポスターも張らせていただきますということとあわせて、各戸別の御家庭のほうに、チラシのほうも配布をさせていただきたいというふうにちょっとお願いもしてまいったところでございます。  今、お話にも、小児科とか、市民病院との連携ということですけれども、なかなかやはりネックになってきますのが、ドクターの確保をどういうふうにできるかというとこら辺が、非常にやっぱり課題というふうに認識をしております。  市立病院とは、ドクターの派遣とかも含めて水面下ではいろいろと御協議もさせていただいているところですけれども、なかなか実現するというのも、今すぐにというのは非常に難しいということですから、今後とも、できるだけ努力はしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○石倉 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  こういうのも初めてだと思うんで、本当に地域活性化というので、やっぱり若い世代の方を出迎えるとなれば、やっぱりそこら辺は準備をしておかなければ、なかなか住んでいただけないのかなということもありますので、ぜひそれがやっぱり大きなのが認定こども園だったと思うんですね。一時やはりふえてきて、定員どうしようかということになって、3歳児、幼稚園なんかも、いろんな作戦を組んでいただいて、今、今度は待機児童を出すというような状況にも来ていますので、ぜひ整備ということも考えていっていただきたいなと思います。  それと、もう一つは夢市場なんですけれども、これ質疑の中で、課長答弁では、お客さんもふえてきて売り上げも上がってきているとおっしゃっておられたんですけれども、今はいいけれども、サービスエリアができたら、やはりお客さんはそちらのほうに流れていってしまうのが、すこし危惧されるところなんですね。そういったこともやっぱり考えていかなければ、今はお客さんふえてええんや、でも結局、皆、サービスエリアのほうにも出品される方もたくさん今度は出てくると思いますので、そちらとの整合性も必要なんで、これまでもずっと言っていますけれども、開館時間とか、やはり品物をそろえていく、農業者を支援していくという面については、考えていかなければならないと思いますので、その辺はまたしっかり支援して、考えていってください。  それと、夢プラザの運営のあり方も、地域の方々からもいろんな要望も出てきていると思います。詳しくは私、この場では申し上げませんけれども、南部の方がやはり訪れてきて、今ギャラリーの中でいろんな出店もされて、ゆっくり見て、楽しんで帰っていただいているんですけれども、夢プラザの中で、1つ聞いたのは、自動販売機が設置してあるのに、ここで飲食したらあきませんよと。テーブルやら椅子もちゃんと設置してあるのに、ちょっとお茶でも飲もうかといったら、ここはだめですよといって追い返されたというのをちょっと何人か南部の方からも苦情は聞いているんですけれども、あそこに児童館があるからかなというのも思うんですけれども、やっぱり今後、夢プラザ、夢市場のあり方、10年目を迎える中で、総合的に考えていっていただきたいと。飲食できないという、それやったら椅子、テーブルのけたほうがええんちゃうかという皮肉も言われたんですよね、実際。だから、その辺での運営のあり方というのは、今後考えていっていただきたいなと思います。今、指定管理でしっかりいろいろ運営はされているんですけれども、そういった中で、指定管理者さんと一緒にそういうような相談もしていきながら、よりよいプラザ、市場ということで運営をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後なんですけれども、3月14日に60周年記念ということで市長にも来ていただいて、多くの市民の方が参加していただいて、これから変わりつつ、西谷地域かなと思うんですけれども、この西谷地域では、都市部にありながら緑豊かな農山村地域で、丸山湿原を初め希少な動植物が数多く生殖しており、映画七人の侍のロケ地になるほども日本の原風景を残す貴重な地域だと私は思っています。そういった中では、職員の皆さんもそのように思っていただいているのではないかと思うんですけれども、これらをやっぱり引き継いでいきながら、よりよく発展をさせていきたいなと思っているんですけれども、市長、きょう来られていますので、今後の活性化の取り組みということで、一言お願いできますか。 ○石倉 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  この間、私はその式典で御挨拶させていただいたのが、私の現在の思いと、そして西谷の未来についての組織の体制、今後のスマートインター開通までの、28年度末までの取り組みと、そしてその後、やはりその後がとても大事で、一朝一夕にすぐに変わるというようなものじゃありません。しかし、3人の子どもさんたちのすばらしい作文を聞かせていただいて、やはり自然を守ってほしいと、3人とも子どもたちはそれを言っていました。やっぱりふるさと、そしてまた帰ってきたくなるような西谷にしてほしいと、それが一番大事だと思います。  大事に残すべきものは何なのか、その中から新しい風をどのように入れていき、そして、南部と北部を融合させて本当の宝塚の宝になるように、私たちも懸命に取り組んでいくということでは、再び決意を新たにいたしました。  ばんばんいろいろやっていくというのじゃなくて、大事に守るべきものは守りつつ、人が訪れ、そして宝塚市にこんなところがある、それが皆さんの潤いになるような、そしてまたやはり食べるところだけは欲しいなというような思いもあります。そして、昔から西谷検定、井ノ上彰部長がトップで入りましたけれども、やはりその西谷の歴史をもう一度、私も検定、ちょっと勉強したんですけれども、昔から文化・伝統、そして西谷がなぜ、スタートがどうだったのかとか、あそこにしかないもの、そういうものを掘り起こしていって、そして、やっぱりそれをもっと発信していって、大事に残していきたい。それを多くの人の共通の財産にしていきたい、そういう思いです。  それと、やはり今回、農政のことで非常にいろいろありましたけれども、はいはい、やはり農業のことが中心になると思いますので、やっていきます。 ○石倉 委員長  大西部長、一言。アンサーだけをお願いします。 ◎大西 社会教育部長  宝塚自然の家の件でございますけれども、開設年は昭和48年、1973年です。  以上です。 ○石倉 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  以上で終わっておきます。ありがとうございました。 ○石倉 委員長  これをもって、日本共産党宝塚市会議員団の総括質疑を終わります。  しばらく休憩します。                  休憩 午前11時30分                ───────────────                  再開 午後 0時30分 ○石倉 委員長  それでは、休憩を解いて委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、総括質疑を行います。  公明党議員団の総括質疑を行います。  藤岡委員、どうぞ。 ◆藤岡 委員  では、4日間の質疑を踏まえての総括質疑を行わせていただきます。よろしくお願いします。  まず教育委員会にお聞きをします。今回、新年度の新規事業として保幼小中連携教育の推進を新規事業として始めていただくということになっておりますけれども、今回の質疑の中でも、現在高司中学校区でも学校区の中の2つの小学校と高司中学校との三者連携において、国の委嘱を受けて平成26年度、今年度と来年度の2年間ということで、魅力ある学校づくり調査研究事業を実施しているということですけれども、この連携に関して保幼小中連携と、この今モデル事業でやっていただいている事業について、教育委員会が考えるその目的、目指すもの、特にこの国の委嘱を受けての事業は1年間終えて折り返し地点になっているということも踏まえて、一部検証というか総括的なことも含めてのお考えを、まずお聞きしたいと思います。 ○石倉 委員長  安井部長。 ◎安井 学校教育部長  先ほど藤岡委員御紹介の魅力ある学校づくりに本年度取り組みました。次年度も2年の計画で取り組みを続けるところなんですけれども、魅力ある学校づくりの中で、小学校、中学校がどういう子どもを育てていこうかということを真剣に考える中で、授業規律をしっかりとしようとかいうふうな何点かの教育項目を見出しております。  実は魅力ある学校づくりの以前から、基本的には今までも取り組んでおったんですけれども、西谷の認定こども園、小学校、中学校でこれまでも連携教育を進めてございます。実はリーフレットを以前出しておるんですが、西谷認定こども園、小学校、中学校で共通した子どもの育ちということで、まず早寝・早起き・朝御飯、目と目を合わせて元気な挨拶あるいは毎日本を読む、決まった時間に机に向かうと、こういうふうな共通の目標を持って子どもの教育に当たってございます。  今回の魅力ある学校づくりもそうなんですけれども、こういった一貫した基本方針を定めて子どもたちに教育をしていく、我々はその成果を検証して市内にいいところを広くアピールしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○石倉 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  今お聞きしたのは、1年間終えたこの高司中学校区での魅力ある学校づくりですね、それを踏まえても含めて、ちょっとお聞きしたかったんですけれども。 ○石倉 委員長  五十嵐室長。 ◎五十嵐 学校教育室長  魅力ある学校づくり調査研究事業でございますが、この事業は毎学期児童・生徒に意識調査をいたします。ですから年に3回、2年間で6回の意識調査をします。その項目は、学校が楽しいあるいは授業がよくわかるとか、そういう具体的な内容でございます。  今回3回意識調査をやったわけですが、その中でやはり子どもたちの実態が浮き彫りになりました。それをどうするかという小中の先生方が集まって協議する中で、この高司中学校区の子どもたちの目指す子ども像といいますか、やっぱり自分に自信を持って前向きに何かに取り組むという力をつけたいという、これは意思統一できました。その結果をもちまして次の27年度の取り組みを今進めようとしているところでございます。何よりも一貫して子どもを育てる意識を持つということができたことが大変大きな成果だと思っております。 ○石倉 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  今、一貫したという御答弁がありましたが、質疑においても教育委員会の皆さんのほうから小中一貫教育も視野に入れてという、いろんな議論があった中で、通学区域の課題とかの中でもそうでしたけれども、今回来年度から教育委員会制度改革もあって、いろんな形で教育のあり方自身をもうそろそろ考えていかないといけないときに、過渡期というか転換期になっているかなというのが、この質疑をいろいろお聞きして思うところであります。  今、この魅力ある学校づくりでの成果も踏まえてのお話にもありましたが、質疑の中にも触れられておられた全国学力・学習状況調査、この結果のところにも記載されているように、皆さん御存じのとおり、やっぱり国語とか算数とか数学においては全国の平均、数値だけを見ると平均を上回っていたけれども、自分を大切に思う自尊感情や規範意識を高めることというのが大きな課題であると捉えているというような項目もありましたけれども、やはりそういう生きる力というか、そういうところをもっとやっぱり力を入れていく上においても、そういう連携教育というのが非常に大切だなと。学校園だけじゃなくて、今回は保幼小中ですけれども、その子どもたちを取り巻く関係機関との連携も含めて大切であるかなと思うんですが、それらの課題を踏まえて来年度以降、本市の教育委員会として特に力を入れて取り組んでいこうというふうに思われていることがあれば、お聞きしたいと思います。 ○石倉 委員長  安井学校教育部長。 ◎安井 学校教育部長  先ほど五十嵐室長のほうからも御報告させていただきました、今回の魅力ある学校園づくりの中では、その校区の学校の先生方全てが集まって、子どもの教育をどうしていこうというふうな取り組みをしてございます。また、校区の小学校につきましては、平田オリザ氏のワークショップを用いて自己表現の能力を高めようというふうな取り組みもしてございます。そういった全教職員が子どものために一人一人が力を注いでいこうというふうな機運を高めるためにも、その成果をどんどん評価、アピールしていきたいというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○石倉 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  この3月定例会の代表質問の折に、ほかの会派からの質問に答えて、教育委員長から、質問のちょっと言葉は忘れてしまったんですけれども、一番大切にしていきたい点について、みたいな形で聞かれた折に、コミュニティスクールだという答弁がありましたけれども、その点について教育委員会としての見解を伺えますか。 ○石倉 委員長  安井学校教育部長。 ◎安井 学校教育部長  現在、宝塚市におきましてはTAKARAっ子いきいきスクール推進事業や、たからづか学校応援団などの事業を展開する中で、子どもたちの教育に対して地域の方々の協力をいただいているところです。また、今後一層の地域との連携を図りながら、たからづか寺子屋事業あるいは魅力ある学校づくりといった事業にも一層取り組んでいこうとしておるところです。  これらの地域と連携した事業の拡充、発展を視野に入れつつ、先進的にコミュニティスクール等に取り組んでいる他市の状況等を参考にしまして、研究を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○石倉 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  12月議会でも取り上げて提案したところで、我が会派としてもこのコミュニティスクールという仕組みというか、これは学校運営協議会というふうに文科省からも導入の推進を推奨しているという事業で、我が会派としてもこのコミュニティスクールの推進を後押ししていきたいと考えているところで、細かいところは12月議会に申し上げましたので割愛をいたしますけれども、今部長のほうからおっしゃった、さまざまな地域の皆さんの教育力を生かした取り組み、また今やっていただいている、国の委嘱をいただいている取り組み等々、今回の連携教育も含めますと、やっぱりあくまでも学校が中核でありますけれども、このコミュニティスクールという考え方、非常に大事だなというふうに思っているところです。  このコミュニティスクールというのは、ただというか、地域の皆さんの御意見を伺いますよ、だけにとどまらず、当然意見を言っていただくからにはその地域の皆さんにも責任を持っていただいて、きちっと制度化をしていくという仕組みなんですね。各自いろんなあり方があるので、今回私たちが視察に行かせていただいた春日市というのは、非常にもうシステマチックにでき上がりつつあるという、10年ぐらい取り組んでおられるので非常に先進的な取り組みをされていまして、12月議会ではちょっと言い落としてしまったことなんですけれども、いろんな成果を上げておられるところの一つが子どもの学力なんですね。この春日市というところにおいてのコミュニティスクールの開始というのは、平成17年度から始めておられて、全国的に始まった全国学力・学習状況調査というのは平成19年から始まっているわけですけれども、春日市の平均は平成26年まで8年連続して全国及び福岡県の平均を1ポイントから10ポイント以上の幅で上回っているという、学力の面でも成果があると。  もう一つはやっぱり子どもの生活面なんですね。先ほどからいろんな地域の皆さんとの連携で教育力をおかりして、子どもたちの成長に寄与していただいているというお話をいただいていますけれども、生活習慣の定着度や地域活動への関心度が全国平均と比べて極めて高くなっているというふうな成果があるということがありました。子どもたちがやっぱりここで地域の方と触れ合う機会が充実している、今こんなに、人口減少は当然のことながら、オートロック式のマンションに住む世代もふえてきて、子どもたちがいろんな世代の人と触れ合う機会というのが少なくなってきているのが事実でありますし、こういう地域の皆さんとの触れ合いを通して、地域の皆さんも喜んでいただけるという活性化にも寄与していく取り組みですし、それがひいては衛生費のところでもお聞きしましたが、地域包括ケアシステムですか、いわゆる地域の中で皆さんが暮らしていくという、世代を超えて幾つになっても暮らしていけるということも含めて、これはコミュニティの再生にもつながっていくと。  もう一つは子どもの補導件数が激減したというふうな成果があるというふうにお聞きをしました。これはやっぱり大きなことで、いろんな教育現場でも教職員の皆さんも御苦労をされているというのは種々お聞きしておりますけれども、やっぱりこういう取り組みというのは、今申しましたように春日市さんは10年の歳月をかけてここまで来たという重みを考えると、やはりこれは本当に育むという、子どもを取り囲む3者で、家庭は当然ですけれども学校と地域と行政というか、皆さん、教育委員会の皆さんともどもに、子どもを囲む皆さんが力を合わせて子どもを守っていく、育んでいくという、そういう取り組みというのを、やっぱりもっと前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。  今、部長の答弁も12月議会の注視から研究というところまで前向きになったというふうには認識をしましたけれども、その辺のところはもう少し答弁をいただければありがたいです。 ○石倉 委員長  井上教育長。 ◎井上 教育長  コミュニティスクールですけれども、3月の初めに教育再生実行会議、この中で全国全ての学校運営にコミュニティスクールを、拡大を仮想するというふうなことが打ち出されましたが、私も今までからそういうお話も出ておりますし、本市も学校運営協議会、こういったものをつくれば今やっていることをまとめていけば十分と思っていますし、そういった国のほうも地方創生というふうなことからコミュニティスクールの必要性を伝えていると、こんなことを考えますと我々が進めているこの取り組みでも、もう少し速やかにやっていかんといかんなというふうに考えていますので、来年度入ったらその辺ちょっと、前に進めていくようなことを検討したいと思っています。 ○石倉 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  ありがとうございます。まさに今教育長のほうからおっしゃっていただいた地方創生というのは、それぞれの地域が知恵を出して、ほかのところにはない特性を生かして、どうしたらいいのかという知恵を絞っていく取り組みであると理解しているわけですけれども、非常に大切なことでありますので、特にこの教育に関してはこちらの都合ではなくてあくまでも子どもを中心に、子どもの健全な成長を図るためにどうしたらいいのかということを、私たち大人が責任を持って取り組んでいくということをみんなで認識しながら頑張っていきたいと、私自身もこれから来年のことを言うと微妙な時期ですけれども、また頑張っていきたいなと思っていますので、くれぐれも教育委員会の皆さんのバックアップをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  2点目なんですけれども、今回拡充事業で挙げていただいている母子保健の訪問指導事業についてなんですけれども、質疑の中では今回の拡充部分といいますのは乳幼児の、乳幼児健診の未受診のお子さんへの訪問体制を強化して、児童虐待の防止を図るとの説明でありました。特にこの未受診のお子さんへの訪問を専門とする保健師さんの配置であるというふうに御答弁をいただいたんですが、ちょっと人数を聞き落としたんですが、何人の皆さんをここで配置されるかというのをお聞きできますか。 ○石倉 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  現在この正規の職員の保健師の不足分を臨時職員という形で保健師雇用してということですが、人数についてはちょっと時間よろしいでしょうか、申しわけございません。 ○石倉 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  別に人数が必要だということではないんですけれども、どれぐらいの拡充を考えているのかというところをお聞きしたかったんです。  質疑のときにもお聞きしましたけれども、妊娠届を出したときにいただかれる母子手帳の配付の仕方についても、答弁では、本市では市役所の本庁とサービスセンターは職員の皆さんが渡してくださる、窓口で渡してくださると、健康センターさんでは窓口業務としてのお渡し、事務職員の皆さんのお渡しプラス保健師さんがそこで一緒に同席をされて、相談も立ち会っていただくというふうにはお聞きしました。これ、非常に大事なことだと思うんですけれども、埼玉県の和光市というところでは、この母子手帳の交付のところから育児学級への参加促進まで、さまざまな部署で別々に行う子育て支援を集約して、保健師さんが集約化した支援を子どもの発育段階を踏まえて、支援センターで切れ目なく受けられるように調整するという体制をとられているようです。これはこういった妊娠から育児まで切れ目なく支援する体制というのは非常に大事で、質疑のときにちらっと言いましたが、フィンランドの言葉で、これはフィンランドの育児支援の母子相談施設がネウボラという、なかなか耳なれない、英語ではないのでなかなか耳なれないんですけれども、ネウボラというのはフィンランド語でアドバイスの場という意味があるそうです。指導ではなくてアドバイス、相談です。全ての子育て世帯にフィンランドでは1人の保健師さんが、妊娠期から就学期まで密に面談して必要な支援につなげるということで、こういう日本版ネウボラというのが今全国的に広がりつつあるということで、国においても地方創生の法律のもと、先行して平成26年度には出産子育て包括支援推進事業のモデル事業として先行して始めていただいているようです。  今の和光市以外にも世田谷区とか、中野区等の東京の中心の区であるとか、名張市とか静岡県の三島市等々されているそうです。事業内容は今の保健師さんがずっとコーディネーターとしてついていくという、母子保健コーディネーターの配置が1つ、それともう一つは産前産後のサポートが2つ目、3つ目は産科医療機関、産婦人科ですね、等での母子への心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業の3つを展開して、昨年度の補正等で使って30の自治体が地域のニーズに応じた形で取り組んでいるようです。  国においてもこの2015年度の新年度予算案で、この日本版ネウボラの推進に17億円を計上して、全国隅々での展開を前提に2015年度、来年度ですね、150市町村で日本版ネウボラである子育て世代包括支援センターの設置を目指すというふうに知らされておりますけれども、来年度に向かってこの新年度予算にここまでの計上というのは無理であるというふうには認識しておりますけれども、本市においてもこういった、まずは切れ目のない支援体制を整備していく必要があるというふうに考えるんですが、その辺はいかがでしょうか、お考えは。 ○石倉 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  現在健康センターにおきましては、この母子保健施策ということで、保健師による家庭訪問に、あるいは乳幼児健診、そういう形で切れ目のないという形では妊娠、出生、4カ月健診、10カ月健診、1年6カ月健診、3歳児健診であとほかに5歳児健診を導入するという形で、切れ目のない支援ということはさせていただいておりますけれども、別でまたその中で子ども未来部、教育委員会も、この相談支援事業とも連携ということを行っております。ただ、国のほうでも新たに子育て施策を充実させるということですから、そういう連携につきましては宝塚におきましてもきちっとやっていきたいというふうに考えてございます。 ○石倉 委員長  藤岡委員。
    ◆藤岡 委員  常々ずっと考えていたことなんですが、やっぱり母子保健は健康福祉部の、今は健康推進課であり、またいろいんな支援等は子ども未来部であり、少しちょっと配慮が必要なお子さんであるとなると障害福祉課とか、学校に上がっていくと教育委員会という、その時々は全力で支援の体制はあるといえども、どこがどう責任を持って見ているかとなるとなかなか難しい点があるかなと思うんですが、小学校期になるとスクールソーシャルワーカーという形で、いわゆるソーシャルワークをできるような形での体制があるんですけれども、やはりその前の物言えぬ乳幼児の生きる権利というか、それを守っていくという、それを守って地域の支援機関につないでいくというような、いわば子どもソーシャルワーカーというのが今求められる時期になっているかなと思いますが、この辺のところ市長はどんなふうに思っておられますか。 ○石倉 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  おっしゃるとおり、切れ目のないという支援をしていくにはまだ完璧ではないと、やはり妊娠時、そして出産直後の産後鬱の問題、それを行政としてはもちろんですが、この間からNPOの産婦人科のお医者さんたちといろいろ議論をしておりまして、手伝えることはもう行政と一体になってやっていきたいという、お話を進めていきたいと思っているんです。保健師1人、本当にあれなんですね、やっぱり産婦人科が産んだらおしまいというのじゃなくて、その後いつでも相談に来れる、自分自身の、もうお父さんやお母さんの精神的なところもカバーできるようなことができて初めて、切れ目のないというような施策になっていくと思うんです。  おっしゃいましたように、今部長が答弁いたしましたけれども、どこの部分が弱いか、そこに対して一元的に、やっぱり窓口1つにしていかないと縦割りであっては全然ニーズに応えられないということも思います。わかりやすく、そしてまた民の力もかりながら母子保健、子どものためにということで、また子育て中の親の支援ということで、非常に重大だと思っております。  かつて藤岡委員がおっしゃってくださったように、母子手帳だけではなく生育過程が一貫して独立するまで持っていて、それが記録として非常に大事だと思っております。いろんな要素を一つにしながら、そこはしっかりと守り続ける体制をつくっていきたいと考えています。 ○石倉 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  今市長がおっしゃった、そのずっと持っていく母子手帳に書かはるものというのは、今取り入れている自治体もふえているそうですね、それはあくまでも親御さんが書かないといけないので、なかなか今の親御さんが母子手帳すらも書けないというような実態も聞いています。ただ、それに書いてもらうような支援も必要でしょうし、あとは何度か当局の皆さんにも提案もし、発言もさせていただいた母子保健システムというか、ずっと切れ目なくお子さんの、配慮が必要なお子さんだけではなくて、大体そこがネックになるかもしれないんですけれども、妊娠期から乳幼児健診の全部、結果がストックされると、データでですね、そういうシステムを使っているという自治体もあるようです。それは以前にお聞きしたときに、本庁の基幹系システムとの関連があるのでなかなか難しいというようなお話も伺っていますので、それは急ぐのはなかなか難しいとは考えてはいるんですけれども、やっぱり切れ目のない支援というのは今若者までいっているというような時代でもありますけれども、まずはとりあえずは就学前、せめて義務教育ぐらいまでというところは、やはり支援できる体制は持っていかないといけないんじゃないかなというふうに感じるところですので、拙速なる整備というのは難しいと思いますけれども、子どもを中心とした第一義的には保護者に責任があれども、地域ぐるみの支援という形で整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ちょっと時間が、すみません。オーバーしてしまうかもしれませんが、最後にもう一つは質疑のときにもお聞きした、この今の母子保健のネウボラにもかかわることですけれども、まち・ひと・しごと創生法に係る地方版総合戦略の策定について、スキーム等は質疑の中でもお聞きしました。市長、本部長としての23名の職員の皆さんを構成員としたこの総合戦略を策定する夢・未来たからづか創生本部ですか、それの設置もされたということなんですけれども、骨子は職員の皆さんが策定すると、その上に立って国の法律でも規定をされている、広く市民の皆さんとか専門家にも入っていただいて、次の段階も含めて来年度中にこの地方総合戦略を策定するという御答弁はいただきましたけれども、そこに議会として意見を言える仕組み、議会がその状況を聞ける仕組みがあるのかどうか、そこをちょっと確認をしたいと思います。 ○石倉 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  この地方総合戦略は5年を一つの単位とした、中長期の計画ということになります。同時期に総合計画のほうも今やっておりますので、今後市議会のほうに対してどういう形でこの計画プロセスの段階で関与していただくのかどうなのか、その辺はまた相談させていただきながら、場合によっては総合計画と同じように議会側で、例えば議決事項にすべきかどうか、そういった御判断もあろうかと思いますから、そういうところも含めて今後協議させていただきたいと思います。 ○石倉 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  それと、今回の補正でも上がっていますプレミアム商品券等々の、交付金を使った先行型の事業なんかも計上されて、それを踏まえて策定をされていくと思うんですけれども、これから策定、だから今言えることというのは限りがあると思うんですが、まさに先ほどから出ている地方創生ですね、今キーワードとしてあらゆる報道機関にも出ていますけれども、まさにそれぞれの自治体の責任と判断によって、どこの自治体もしのぎを削って勝負どころというところだと思いますけれども、人が集まってくる仕組み、人がにぎわう仕組み、さまざまありますけれども、特に本市が力を入れてここに力を入れようというものがあれば、端的にお聞きできれば。 ○石倉 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  かつてよく都市間競争という言われ方していましたけれども、本市の状況から見まして、全国的なトレンドではなく急速な人口減少、特区になるようなまちではないというふうに判断するものです。したがって従来から大きく問題になっております定住化を一層高める、よそへ移り住まない、よそに比べて住みやすいまちにしたいということ。それともう一つは、多くの方々が来客、集客ということで、他市から訪問していただけるという、そういう集客志向の計画、その2つが中心かなと思っております。そのためには具体的には子ども・子育て等のしやすいまちづくりの方向、それともう一つは観光を中心とした集客での魅力アップ、そういうことが具体的な戦略の中に検討していただけるのではないかなというふうに思っております。 ○石倉 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  今おっしゃったように、人口減少の時代、超高齢社会に突入している中では、本市の減少率はそれほど激増はしないだろうというような御判断であると思いますが、でも社会全体としてもやはり今しぼんでいこうというようなイメージを持っていらっしゃる方が多い中、やっぱり人は何を求めるかと思うと、やっぱり安心かなと思うんですね。そういう中で、時代としても支え手が少なくなっていってこれまでと同じわけにはいかないということは、多くの人はみんなわかっていることだと思うんです。でもその中でも例えば保険料は上がるわね、何やという形で不安だ、不安だという要素はふえてきても、そういうことを不安だということはたやすいことではあるかと思いますけれども、多少負担がふえるかもしれないけれども、宝塚市はちゃんと先のことを考えて手を打ってくれているんだなと思うと、人が集まってくると思うんです。そこでやっぱり行政の皆さんはすごく丁寧に議会にも接してくださいますけれども、だけど不安な要素はたくさんあるけれども大丈夫だよと、自信を持って施策をもっと打って出していくと、人はやっぱりそこに信頼をして希望を持って生活もし、また新たな訪問をしてくださる方もふえていくんじゃないかなというふうに思いますので、これからが、この1年間というのが非常に大事な時代になってきているなと思いますので、ここを皆さん力を合わせて絶対乗り切っていくと決めて、知恵を出し合って、市民のニーズはやっぱりどこまでも受けとめながらも、でもやっぱりバランスをとりながらしっかり情報を集めて、未来を見据えて戦略をしっかり練っていただいて、過たない行政運営をしていただきたいということをお願いして、終わっておきます。 ○石倉 委員長  佐藤健康推進課長。 ◎佐藤 健康推進課長  先ほど御質問をちょうだいしました母子保健、訪問指導事業の拡充の件で、乳幼児健診の未受診児への訪問調査の保健師の雇用の件なんですが、一応想定では1名ないし2名程度予定をしております。保健師自体が、在宅でいる保健師自体が非常に少ないですので、なかなか募集をしても反応がどれくらいあるかというのがあるんですが、想定としてはその人数を考えてございます。 ○石倉 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  4日間の中で資料等も出していただいている部分も、若干最初は幾つかまた簡単に質問をしますが、まず1点目、国保の予算のときに時間がなかったのであえて具体的には聞きませんでしたが、ペイジー口座振替受付用備品、資料も70番の1につけていただいておりますが、これトータルで7カ所ぐらい費用、受付機器を入れるんだろうと思うんですけれども、トータル何台ぐらい導入予定を考えているのか、これが1点目。  次に、民生費のところで移動支援事業の給付金が1億5千万から1億9千万円の幅の中でいろいろ毎年給付をされているという確認はさせていただきましたが、以前岐阜の美濃市に訪問をして、市直営で福祉車両を市が、障害福祉課等々が福祉車両を購入して、それを無料で貸し出しをしている、家族ともどもにそれを利用することによって、事例等も御紹介をしましたが、この福祉車両の導入、またそういう制度の創設については検討をしていただいているのかどうか、これが2点目。  3点目、子育ての臨時特例給付金についてでございますが、次期手続の問題として、児童手当現況届の手続と同時にやっていただくのが一番いいと、そちらの資料にも書いてありますが、そのようなスケジュールでいけるのかどうか、現時点でお聞かせください。  4点目、民間の放課後児童クラブの件ですけれども、なるべく条件緩和をするようにということは要望しましたけれども、条例上にある地域児童育成会にあるように、育成料月8千円かな、これは結局統一でいくんですか、どうするんですか、その考え方をお聞かせください。  まだ幾つかある、とりあえず簡単に答弁してください。 ○石倉 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  まず、ペイジーの口座振替に関する専用端末機の台数ですが、14台になります。 ○石倉 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  子育て世帯臨時特例給付金でございますけれども、最後の児童手当の現況届が5月下旬ぐらいに毎年お送りしているということで、これに今回の給付金の案内を入れようやないかということにつきましては、現在子育て支援課と協議させていただいておりますけれども、あわせてできるような方策を今何とかできるんじゃないかという方向では確認しているところです。  以上でございます。 ○石倉 委員長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂 子ども未来部長  民間の放課後児童クラブの育成料ですけれども、直営と同じように8千円いただくことにしております。  以上です。 ○石倉 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  福祉車両の購入、貸し出しの件でございますけれども、まだ十分な検討はできておりません。創設とか施行まであれで予算要求とか、そこまで検討はできていないというのが現状でございます。  以上でございます。 ○石倉 委員長  古田いきがい福祉課長。 ◎古田 いきがい福祉課長  先ほどの部長の補足なんですが、過去に社会福祉協議会のほうで福祉車両の貸し出しを行っていました。ただ、ニーズ自体が非常に少ないということでちょっと廃止をしたという経緯がありますので。  以上です。 ○石倉 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  それは知っているんですよ、私は知っている、ね、社協のやり方についていろいろあって、だからあえて提案しているんです。だからよく考えてみてください、ね。  だから、あえて私は社協がやっているところじゃないところを見つけて行ってきているんだというのを、本会議でも質問しているじゃないですか、よく聞いておいてください、人の質問の趣旨をね。よろしくお願いします。  大体わかりました。臨時特例給付金についてはなるべく二重手間にならないように、よろしくお願いします。  民間の放課後児童クラブについては、先日も申し上げましたが、特に一時入所、年間を通じてじゃなくて一時入所ができるように、もっと柔軟に考えておいていただきたい。この要望が多いんですよ、この要望が、ね。宝塚市のがちがちのやり方はよくないというのは批判を受けているわけやから、これは要望しておきますので答弁要りません。  次に、総務費のところで小林の駅周辺のところで資料要求をしておりました。小林駅前界隈環境整備促進委員会が出した資料等もつけていただきましたが、この小林駅前界隈環境整備促進委員会は、結果としてここに8団体ぐらい名前を連ねておりますが、要は土地所有者と地元の方、本当に地元ですわ。この地元の方々は小林の駅を橋上化にしなさいとか、それからロータリーのバス、駐輪場、駐車場は全部地下にしなさいとか、自分たちの地元が持っている上池を都市計画を外して公園を外してくれとか、もう自分たちのためだけに要望しているわけです。ね。こういう団体とおつき合いしていると何十年たっても何もできません。わかっているじゃないですか、これ。文面見たらそのとおりです。要は地元の意見を中心に聞いてこの5年間全く進まなかった。僕が言っているのは利用者の声なんです。小林を利用する方々の声。小林かいわいの方々にもこの文書の中に書いていますよ。2万5千人に及ぶ住民が利用していると書いてあるんですけれども、このかいわいの人たちはたかだか数千人ですわ、1千所帯ぐらいですよ。その人たちの意見で5年も6年も進まないのに、あと2万人以上の方が、利用者がこうしてほしいと言っているのはなかなか進まないということが明らかなわけですから、どこかでこれは決断をしなければいけないと思うんですけれども、どうですか。  それから、もう質問していると時間がないのでどんどんいきますが、とりあえずそれをちょっと答えてください。 ○石倉 委員長  坂井都市安全部長。 ◎坂井 都市安全部長  小林駅前の問題でございますが、平成21年ごろから地元からもいろいろ問題提起がなされております。このたび、昨年1月にちょうだいいたしました地元要望の内容も、従来からいただいている要望とかなり重なっている部分もございます。実際にこの実現性につきましてもこれからもう一歩踏み込んで十分地元と、組織と協議をしてまいりたいというふうに思っている一方、御指摘のように、小林駅を利用される方の御意見、周辺の方のみならず踏切の利用者の方、そのあたりの御意見をどのように聴取するか、そのあたりのことも来年度の予算の中でいろいろ模索して、検討していきたいというふうに考えております。 ○石倉 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  土地所有者は交換条件を出しているわけやから、ね、交換条件じゃないですか。今までの議論の中で確認をしましたら、結局その地元の方々に年間1,800万円出しているわけですよ、土地を借りて。毎年1,800万以上のお金を地元の小林に出しているわけです。その上でもっと利用したいから池をつぶさせて利用させてくれとか、どんどん言ってきているわけで、そういう特定の団体に有利になるようなことを行政がやってはあかんということを言っているわけですので、よろしくお願いします。  学校給食についてもデータを出していただきましたが、阪神間、余り残量についての調査はしていただいていないようですね。その中で宝塚がちゃんと出していただいているのはすごいなと思いながら見ておりましたが、よく日本一おいしいと市長は言いたいんでしょうけれども、残量が多いから、少ないからおいしい、おいしくないというのは一概には言えない。ただ、日本一おいしいという概念が、全く何の根拠もないと意味がないと思っているんで、何かないかなと思ってたまたま阪神間の比較の表を出してもらいましたが、尼崎市のほうがパンの残量が少ない、牛乳の残量も宝塚より少ないというデータ、さらに西宮市は副食がさらに宝塚よりも少ない、こういう状態です。だから残量が少ないということは本当においしいと言ってみんなが食べてくれているという実態なわけですから、だから数値の上でも確かに宝塚おいしいなと言われるようにならないと意味がないんですよ、ね。皮肉で言っているわけはないんですよ、現実はそうなんです。確かに御飯は炊いてるんやからおいしくて当たり前だと僕は思っていますよ。ただし、それ以外の副食も牛乳も残さず、パンも残さず食べているんかなという部分でこういうデータを求めたら、結果として余りいいランキングではないというのが実態ですから、工夫すべきところがあるんではないかなということだけ指摘をしておきます。  あと幾つか指摘もしました。都市計画道路の未着手路線、完全に未着手7路線、これについても見直しをするという答弁もいただきました。公立幼稚園の認定こども園化についても考えていきたいということでした。この3月末で小・中学校の校長、教頭さん合わせて17名が定年退職すると、その17名を昇格というのかな、させるのは非常に大変な作業で、結果として他市から来ていただく方も何人かいらっしゃるという、幹部の学校の教職員の人材不足の現状についてもお聞きをいたしました。  それから農林業費においては、この例規集に書いてある農業構造改善事業協議会10年以上未開催である。農業振興総合資金利子補給についても5年間予算はゼロである、農林畜産業近代化促進事業補助金も5年間予算はゼロである、でもこれに載っている。だからしっかりと見直しをすべきは見直しをしなさいと、無駄は無駄でちゃんと見つけて、本当に利用がないんだったらやめていくということをやっていない結果です。  また、小型家電リサイクル、レアメタル、以前私も質問したが、やって、冬には本格的に始まるんで、どうせやるんやったらしっかりPRしていただいて、携帯電話なんかは個人情報の不安があって、みんな出してくれないんですよ。だからそういうこともちゃんとやりますよというようなことを含めて、PRの仕方が私はあるんではないかなと思っている次第です。  それで最後に2点ほどちょっと議論をしたいんですが、まずは西谷の話です。  新名神高速道路もあり、サービスエリアもあり、特産品の開発等もあり、いろんな予算がついていますが、考え方をちょっと整理する意味でこんな質問をしますが、3年ほど前に井戸兵庫県知事と懇談する機会がありました。以前にもお話ししたかもしれませんが、阪神議長会の場で、私は西谷の兵庫県が買収した土地の利活用について質問をしました、何とかしてくれと。会議の場ですから、阪神議長会という公式の場で、井戸知事が何とおっしゃったか。「あの西谷北部の宝塚北部の土地は、当時要はゴルフ場の乱開発を防ぐために地元から要望を受けて買っただけなんです」と、「ですから今後の利活用は考えていません」、これが県の考え方なんです。地元がもっと考えろというような言い分でした。だから全く県は考えていないというのが実態なんです。これは公式の場で言っている発言ですから、そのとおりでしょう。僕はかちんと来て、それ以来余り知事は好きじゃないんだけれども。  要は、ただ、やっぱり当時の地元の方々の意見も含めていろいろ考えると、要は今の自然環境は守らなければいかんというところが前提なんですよ、里山保全はしなければいかん。でも、さっきもほかの委員のあれじゃないけれど、どんどん人口減少していく、それは自然を守ろうとしたらそうなりますよ。まして市街化調整区域です、新たな住宅どんどんつくれませんということなんです。そういう土地で人口がどんどん減ってきて4千人、5千人いたときから消防団は200人なんだけれども、2千人になっても200人というのは大変やねという話は、比率の問題やから当たり前の話ですよ、ね。だから僕は西谷のことを考えるときに大事な点は、市街化調整区域においても昭和45年以前に建てられていた建物については再生ができるわけです、ね。ところがそういう方々が売るにも売れない、なぜかというと申請するのにちょっとした土地の問題、道路の、接道の問題、いろんな問題があるんだけれども、代々次の方々につないでいこうと思っても、都市計画の問題、許可がなかなか出ないというのが問題なんですよ。45年現存しているんだけれども、その建物すらも建てかえられないという法律の壁があるというのが現実でしょう、それでは減るだけですよ。せめて西谷を4千人ぐらいを限度まで、例えば3,500でもいいけれども、4千人ぐらいまでの限度まではちゃんと町並みを再生しようと、どんどん新たにつくるんじゃないです、もともとあるものをどうやって再生できるかということをある程度の目標値に考えていかないと、ある程度の最低限の人口がなければだめです。壊滅都市ですよ、壊滅農村ですよ。なるわけでしょう、ね。サービスエリアができます、今は言っているけれども10年たったら誰もいないよというまちになりますわ。だから大事な観点はそこだと僕は思っていますけれども、どうですか。 ○石倉 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  先ほど藤岡委員のほうから地方版の総合戦略のお話がございました。全国的には本当に過疎になって、壊滅村落が生じるという危機感はたくさん持っておりまして、本市の場合は今一般的にはトレンドということで何とか定住を確保しようということでは考えておりますが、それは本市全体あるいは市街地の中ではそういうことなんですけれども、西谷地域だけを見ますと本当に過疎地になってしまうと、消滅村落になってしまうという危機感は我々も持っております。したがって、地方版総合戦略の中での考え方、それとあわせて今回予算化させていただいております北部地域のまちづくりの計画の中では、本当に大きな夢のようなニュータウン建築ではなくして、過疎対策あるいは消滅にならないようにということで、一定の人口の方々が定住をする、そして一通りの生活インフラ等が確保されている、そういう村落に回復をさせなければならない、そういうスタートでもって北部のまちづくり計画については計画を着手して、速やかに一つ一つ事業化に結びつけるようにしていきたいなと思っています。  その中では、今御指摘ありましたように、都市計画法の今の現状の中で基本的な読み方だけでは適用が困難な部分は適用除外項目の中で、あるいは行政指導します県等の判断の中でできる範囲、緩和できる範囲、あるいは部分的な改正、そういうことも手法としては議論をして、一定の人口規模の村落に回復をしたいという、そういう戦略でもって取り組んでいきたいなと思っております。 ○石倉 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  土地所有者等は、もう何もできないんだったら手放して、もう廃墟にしておこうという人が結構多いんですよ、なぜかというと相談しても何もできないから、だからやめようという状態になってしまっているんです。結局そういう人が住まない、手入れもできないというところが野生動物のすみかになっているという、そういうのはいっぱいあるじゃないですか。それはやっぱり民間の方々が頑張っても法の壁があって、それが行政が何も手を打ってくれていない結果なんですよ。だからしっかりとこの辺は今後の議論の中でしっかりと議論をお願いしたいということで、要望をしておきます。  次に、小・中学校の整備に関して、今回は耐震化やら何やら、構造部材も含めていろいろやっていただいているというのはよくわかりますけれども、教育費のところの議論で明らかになったように、条例で規定されている通学区域審議会というのが条例上設置をされているけれども、この20年間開催がされていない、予算化もされていないという実態が明らかになりました。だから、審議会を開いたからすぐ校区を見直しせいということを僕は言っているんじゃないんです。日々まちは動いているわけやから、人口がいろいろ動いていていろんな問題ができて、当初余りマンションを建てないであろうと思われた地域にどんどん建ってきたりしているわけやから、だからそういう人口分布なんかも考えて、もう日常的にこの通学区域の審議会は設置をしておいて、何が課題なのか、ことしはどうなんだというようなことを議論していく中でしっかりと、校区の見直しがやっぱり必要だというようなことになれば、そのタイミングで住民と、いろんな方々と相談をしてやるべきなのに、それすら設置もされていない、委員も任命されていないというんではどうしようもないですので、これは前向きに答弁をいただけると思いますが、再度質問をしておきますが、答弁いかがですか。 ○石倉 委員長  和田管理部長。 ◎和田 管理部長  確かに審議会ですけれども活動がなかったということです。それとまた現在の委員の構成とかもございますので、条例改正した上でちょっと予算がありませんので次年度ぐらいから動けるような形で整備していきたいと考えております。それまでの間は、校区のことであるとかには教育委員のほうでこれからも続けて協議していきたいと考えております。  以上でございます。 ○石倉 委員長  江原委員。 ◆江原 委員  よろしくお願いをいたします。  最後、今回NTN跡地、ガーデンフィールズ、花屋敷グラウンド、中央公民館等々、バブル期のような華々しい予算がいろいろ載っているんですけれども、どうなんでしょう、先日教育委員会のところだったかな、二十歳の集い、成人式の、市長いらっしゃらなかったんですけれども、成人式の結果、評価を反省点を聞いたら、ことしの成人式はちょっと騒がしかったなと、話を聞かなかったなと、暴走族まがいな方々で周辺がすごい交通渋滞があったなというようなことが、結果としてあったと。  ところが、僕よくよく考えてみると、大体毎年2千人ぐらいの方が成人を迎えるんですね、2千数百人、だんだん減ってきているんですけれども。ところがメーン会場の6階に入れるのは800人ぐらいなんですよ、それはみんなが1カ所に集まれないから、それはわあわあしますよね、どこにいるんだ、ああだこうだと6階と5階かなんかをやったりして。やっぱり2千人だったら2千人集まれる場所というのを確保するのが行政の、僕は責任ちゃうかなと思っているんですよ。それがどこにあるかということが1つと、あと、やっぱりいろんな、さまざまな土地やら何やらを、ここがたまたま売りに出たから買おうということじゃなくて、この20年の間にずっと市民の要望が強かったのは、市民ホールなんです、市民ホール。結局それどうなったんですか、というのがすごく多いんですよ、話として。ガーデンフィールズに市民ホールを建ててくれるんですかとか、いろいろあるんです、ね。だから僕は答えに窮しているわけですけれども、多分ここで言っておいたらそうしてもらえるんだろうと思うと、NTNだよね。市民ホールでもつくってもらえるでしょうと期待をしておるんですけれども、言うのは自由だから言っておきますが、というぐらいに成人式の場所もない、何もないというのが実態なんで、各市が三田の郷の音のようにどんどんつくればいいと僕は思っていませんよ、思っていないけれども、市民が一番望んでいる施設は何なのかということを、もう一度しっかりニーズ調査をしてもらうような感じで、せっかく今回実施計画をするやら何やら基本設計していくんであれば、どういう施設を本当に市民が望んでいるのか、行政が何を望んでいるかじゃないんですよ、市民がどんな施設を望んでいるかというのをしっかり捉えた上で、ガーデンフィールズか中央公民館かNTN跡地かわかりませんが、市民が一番望む施設をやっぱりつくっておかないと、今後もうこういう施設はつくれないというふうに僕は思いますんで、そういうふうに考えておりますが、いかがですか。 ○石倉 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  本当に阪神・淡路大震災の後に市民ホールがなくなってしまって、皆さんが渇望していらっしゃるということはよくわかっております。  一方で、2千人規模のホールを建てて、その後のランニングコスト、さまざまなものを考えますと、どれぐらいのやはり経費、建築費用も含めて経済的な状況というのを、財政的なことというのは一番大事です。今後、市民の皆さんが本当に市民ホールをどれぐらいの方が求めていらっしゃるのか、特に吹奏楽などの演奏のときが一番かわいそうだなということを思います。成人式は年に1回ですので、私も参りました。静かになさいと言おうと思ったんですが、ちょっと言いませんでしたので、それが場所の問題なのかそれとも一人一人の倫理の問題なのかそれはわかりませんけれども、やはり市民ホールに関しては本当に必要だという御意見と、もうもったいないんじゃないかとかいうさまざまな御意見がありますので、それは本当に皆さんの思いを伺って決断していくべきときにはやっていこうと思います。  そういうこともあわせて、土地というのはまず大事ですので、一応その土地は、というか本当に場所が、それとまたアクセスですよね。やっぱり市民ホールをつくるならアクセスということもあります。もうこれで終わります。思いだけをわかっていただけたら。 ○石倉 委員長  これで公明党議員団の総括質疑を終わります。  次に、ユニットF宝塚の総括質疑を行います。  井上委員。 ◆井上 委員  このきょうまでの過去の間、大分言いたい放題を言っているという声もありまして、まずやってくださっている分のおほめをしなければいけないという御指摘をある議員からいただきましたんで、まずはお礼のほうから先に言っていきたいと思います。  障害者差別解消条例の制定に向けてのとか、それから障害者差別解消支援地域協議会の設置でありますとか、養護学校にPT、OT、STの配置、それからスクールバスを買いかえしていただくとかいうことで、いろいろと対応を考えていただいたことに関しては感謝したいと思います。  あと、次また要望になってきたりするんですが、そこで障がい者の差別解消条例、それから支援協議会についてちょっとお話がしたいと思うんです。  資料の中でも対応要領というのは、国には義務づけられているけれども市町村には義務的に、義務ではないというところなんですけれども、対応要領というものをやはり私はつくっていくべきだと思っているんですが、その辺対応要領についてなんですけれども。対応要領というのは対応要領及び、これは国のほうの解釈ですけれども、「対応要領及び対応指針は法に規定される障がい者差別の扱い及び合理的配慮について、具体例も盛り込みながらわかりやすく示し、職員に徹底するとともに国民に周知するものとする」、要は宝塚市の中で言えば市役所の中での職員に対しての啓発、それから市民に対しての表示ということになると思うんですけれども、義務ではないということなんですけれども、私としてはこういうことはやはり必要じゃないかと思うんですけれども、それについてちょっとお答えください。 ○石倉 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  資料ナンバー73にも書かせていただいておりますけれども、この宝塚市におきましては、障害者差別解消法の来年の施行に向けて条例制定に向かいたいということで、そのための議論の場も設けると、その中で結果的にこの条例の内容なるものは、もともとこの対応要領にも密接に関係するものであると考えております。今、委員御指摘のとおり、国のほうではこの具体的にわかりやすくと、具体例も盛り込みながらということですので、必ずしも一義的な内容では実際どう対応していいかわからないということが実例としてきっと出てこようと思いますので、そのあたりはこの国の方針の中でうたわれているとおり、具体例も盛り込みながらわかりやすいものという形で、対応要領も来年議論する中で内容を固めていきたいというふうに考えてございます。 ○石倉 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  よろしくお願いします。  次になんですが、障害者差別解消条例制定の手続として、社会福祉審議会に諮問するというふうになっているんですが、その中で障害者差別解消地域支援協議会、それとのかかわり、これ資料ナンバー73にありましたので見させていただいているんですが、これが条例制定後という形になっているんですが、この辺がそれでいいんかなという気もするんです。これ、別府市の分なんですが、別府市がつくっている分というのは解説書、答申、条例という形でこれだけのものができて、いわゆるいろいろやっていけばこんなものが積み重なってくるということなんですけれども、産業建設の前に私1時間早う行ってから別府市で調べさせていただいたんですが、それはいいとして。  宝塚市には障害者自立支援協議会がありますよね。その中との関係はどうするのか、社会福祉審議会の中でどう自立支援協議会との兼ね合い、それと障害者差別解消地域支援協議会が条例制定後、この辺の考え方ちょっとお伺いしたいんですわ。 ○石倉 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  自立支援協議会と申しますと、宝塚のこの自治会、民生委員、さまざまな地域の関係者の方あるいは障がい者福祉の関係者から構成する、広く市民の参加を得て障がい者施策について御議論いただいております。この中にけんり・くらし部会ということで、障がい者の方の生活のしづらさ、あるいは差別につながるようなことも含めて、けんり・くらし部会というところでさまざまなことを議論していただいていると。ただ、ことこの差別解消法との関係ということで申しますと、かなり差別解消法の取り組みというのが分野とすれば特化されてくるのかなというふうに思っております。けんり・くらし部会は、例えば医療とかさまざまなことを幅広く議論しているという意味では、ある程度けんり・くらし部会と役割分担をしたいと、法が28年4月に施行された段階では、新たに今度はこの差別解消支援地域協議会の中で法の求めるさまざまな権利、支援の取り組みを行っていくという形で、法が制定される前と後ということでは業務の分担ということは分けて考えたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○石倉 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  今の説明ではちょっとよくわからないんですけれども、結果的にいい方向であればいろんな方法あると思うんですよね。ただ、自立支援協議会、要はそれなら何のためあったんかなと、これがためにあるというわけじゃないだろうけれども、その辺は部会的な、だから別府市の場合でしたら別府市障害者自立支援協議会条例制定作業部会構成員という形でやっておられる。そのやり方はいろいろあると思うんですけれども、そこで注文というわけではないですけれども、この別府の場合ですと、関係機関、団体というところで当事者、それから親の会、それからNPOというような形で、当事者がたらの団体が半分ぐらい入っておられる。そういう形の中で多くの障がいの方たちが、代表となる方たちが出てほしいなと思うことと、それからこの事業に関して協議会のほうはモデル事業のことはどう考えておられるのか、ですよね。モデル事業を受ける上でどういう形態でとか縛りがあるのか、それとも自由にモデル事業やからやってくださいということなのか、要はモデル事業を受けるにしても、受けるだけのものがなければなかなか難しいと思うんですよね。できれば中央にいた人で障がい当事者の方が中心になっていただくというほうがモデル事業も受けやすい。うちの場合でしたら、この間のシンポジウムやられたシンポジストなんかも我々とのつき合いが多いし、なかなか協力していただく体制にあると思うんで、その辺ちょっとお伺いしたいんですが。 ○石倉 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  宝塚市社会福祉審議会につきましては、社会福祉全体の議論の場ということでございますけれども、実際の運用ということでは障害福祉計画の策定の際には障がい当事者の方を委員として多数入っていただく小委員会という形で御議論をいただくという方が、うちがこれまで慣例となっております。  今委員御指摘のとおり、この障がい当事者からの御意見をお聞きするということが、この適切な条例制定のための必要な手続と思いますので、その点につきましては充分配慮した対応をとっていきたいと考えておりますけれども。 ○石倉 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  その辺はよろしくお願いしたいと思います。  あと、先ほど言いました自立支援協議会の中で、きのうも申し上げたんですが医療的ケアの話2つさせていただいたと思うんですけれども、要は現在、きのうも申し上げましたけれども、今まで学校の中で医療的行為を必要とするお子さんたちがおられて、でも新たに難病のお子さんが入って来られたと、脊髄性筋委縮症という障がいで人工呼吸器をおつけになっている。大阪府であればそれをするための機関があって100人程度受けておられるということを申し上げたと思うんですけれども、この自立支援協議会の中でこの学校での医療を必要とする部分であるとか、それから通学保障について議論にはなりましたでしょうか。なっているならその内容を教えていただきたいと思います。 ○石倉 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  ただいま申し上げた自立支援協議会の中に部会がございまして、その中にけんり・くらし部会というところで、障がい者医療につきましても御議論をいただいております。  例えば重度の肢体不自由の方について、医師会の先生もこのメンバーという形でプロジェクトチームつくりまして、受診についての議論ということも過去していただきました。一つの成果ということでは、知的障がい者のお子さん、知的障がい児のお子さんが医療受診する場合になかなかちょっとできないと、そういう形について絵カードという形で、注射を今からするよとかいうのを絵で本人に示すことによって、本人が怖がらない……。
                   (「委員長、ちょっと」の声あり) ○石倉 委員長  アンサー、ちょっと待って。はい、井上委員。 ◆井上 委員  すみません。川窪さん、そこはちょっと省いてください。そんなん私のほうから言います。  教育委員会において、学校で訪問看護を利用可能かという問い合わせがあるという議論がされていて、訪問看護協議会で検討しているという話があったと思うんですよね。それとかその辺、この件はどうなったのかなということなんですよね。いわば今言うたとおり、訪問看護協会で検討している分、その中で教育委員会が主になってやるみたいな話になっていたんじゃなかったかなと思っているんですが、その辺は、内容わからないですか。  その後は、通学保障プロジェクトというのができたと思うんですけれども、この通学保障プロジェクトは現在どのような感じで行われているのか、要は、きのうも申し上げましたけれども、医療の必要なお子さん、それから通学がひとりでできないお子さんに対して、いわゆる義務教育の中でどうやって保障していくんだという話ですよね。そうした中で、自立支援協議会の中で通学保障についてはプロジェクトチームというのがあって、やられているはずなんですが、これの成果というか経過は今どうなっていますか。 ○石倉 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  自立支援協議会の中の専門部会の一つである子ども部会におきまして、通学保障プロジェクトというものを設置しております。そこからこの、ひとりで通学はできないけれども親御さんの負担が大きい、毎日つき添うには大きいと、あるいは親御さんが疾病の場合にはつき添いできないとか、そういうような中で具体的にはこの通学支援を希望する保護者の方が学校に申請するという形で具体的な取り組みを進めております。学校のほうが地域と連携してボランティアを募り、結果ボランティアの方による支援を開始し、という形でやってございます。現在市内5校でそういう実際の取り組みを行っているということでございます。 ○石倉 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  教育委員会のほうお伺いします。これ、うまくいっていますか。 ○石倉 委員長  安井学校教育部長。 ◎安井 学校教育部長  私のほうには特に問題が生じているという声は入ってきていないところでございます。 ○石倉 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  要は、使える人、使えない人、知らない人という形があって、やっぱり学校単位での差もあったりするわけです。その辺どう考えているのかなというのを聞きたかったんですけれども、まずはきのう申し上げましたが、就学指導委員会がいわゆる教育支援委員会に変わる、その変わるということはお聞きしました。これは共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育という、これは文科省が出している中の1節でありますけれども、なぜこれ名称が変わったかといったら、その後の一貫した支援についても助言を行うという観点からと書いてあるわけです。この支援というのは子どもだけじゃなくて、親御さんに対する支援というのが含まれていると思うんです。そういう解釈で私はいるんですが、教育委員会としてはどのように捉えておられますか。 ○石倉 委員長  五十嵐学校教育室長。 ◎五十嵐 学校教育室長  捉え方としましては、委員のおっしゃるよう、同じように教育委員会としても捉えております。 ○石倉 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  そうであるならば、まずはこの同行援護という制度が通学には、使えないということはないんですよ、制度上は使えるんですよ、ただ単にとめているだけの話。きのうの話のあった介護保険と障がいのほうの制度と両方併記、宝塚はやり過ぎやと、だけど法律上は認めているだけの話、超過負担と言われるけれども、法律ではできるわけです。それと私は似たような感じがしています。  その辺で、やはり本来であれば制度に乗せた形、いわゆるやっていかなければこれ、ならない話なんです。通学保障、学校へ行く、親が送っていけなかったら誰かが送っていかなければならないわけですよ、教育を受ける権利というのはあるし、受けさせる義務というのはあるわけなんですから、親に責任があるといっても親が動けなければ誰が動くんですか、やはりそれは行政でしょうという話なんです。  この通学保障プロジェクトも御答弁ちゃんといただけないような感じでありますから、実際聞く中でもこういう制度を知らない、何かあったときには使えるんだということを知らない人というのは結構おられる。けれども、あるならあるでこれは公表するというか、もう少し周知を図っていただきたいなと思います。それと、本当に学校へ行くのに、何遍も言いますけれども、ほかのお子さんだったら行ってらっしゃいと言ったら行くのに、うちの子は送っていかなければいけない、それは考えなければ私はいけないと本当に思いますよ。  在宅の医療についても同じなんですけれども、この間も訪問看護について言ったけれども、件数が少ない、なぜ少ないのかな、利用がしにくいと、ハードルが高いというふうに私は受け取っておるんです。だから知的の障がい、それから重度の身体障がい、それから金銭的な問題というのが出てくるんだと思うんですけれども、やっぱりこの辺の補償というのもしていかなければならないと思います。4月に向けて合理的配慮を求められるというのがこの障害者差別解消法の法律の中身でありますから、その辺は考えていただきたいと思います。  先ほど校長先生というのはやはり、きのうも申し上げたように、キーポイントになると思うんです。学校全体として専門性を確保していく中で、やはり校長先生や管理職、それから教育委員会の指導主事の方々はもうその辺は必要ないと思うんですけれども、やはり研修というものが必要だと思うんですよ。障がい特性であるとかメール、SSWを依頼するにしても、学校からの依頼となるとこれ、校長先生からの依頼ということになってくると思うんですよ。一般質問でも申し上げましたけれども、視力障がいのお子さんに対して、卒業式の前の日に担当の教諭がこづいてけがをさせた、そこにもSSW入っていたけれども、どういう形で途中からなくなってしまったか私にはよくわからないけれども、やはり校長先生がそういうところを能力的に高めていってもらわなければいけない。中にはすごく立派な先生がいらっしゃって、SSWの効果というのはこの間も申し上げました。本当に効果が上がるところなんで、ここいらは本当に教員の先生の中でも状況わからなければ対応の仕方がわからない、考え方もわからない、と思うんですが。この前の研修の中身を見ても、障がいに関する、いわゆる差別解消法に関する研修というのが余りなかったように思うんで、今後このような研修というのは、中心となる方々はやっていただきたいと思うんですが、その辺のお考えをお伺いします。 ○石倉 委員長  森本部長。 ◎森本 総務部長  私ども、全庁的な研修につきまして担当しておりますけれども、個別の専門的な内容の研修につきましても、所管部局と連携しながら職員の意識の啓発、徹底のために研修は計画してまいりたいと思います。  以上です。 ○石倉 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  それで、今度4月11日に医療的ケアが必要な児童の地域学校への就学を推進しようというセミナーがあります。これは誰のことを言っているのかといえば、先ほど僕が申し上げました脊髄性筋萎縮症という難病のお子さんが宝塚の学校へ行くのに医療的ケアの部分について十分でないという部分がある、それをみんなで考えましょうというのをやります。ですので、市の職員の方も来ていただけたらと思いますので、ここで公表させていただきました。  あと、NTNの跡地で江原委員も言われましたけれども、ここでないと言えないから、土地を買うところを。上下水道局の移動というのがあそこに掲げられていますけれども、基幹相談支援センターであるとか権利擁護支援センター、それから福祉部門であるとか相談事業所というようなところが1カ所に集まった形での場所というところと、それから障がい者の人たちのコミュニケーションをとる場所と、それから市長も苦慮されていると思うんですが、きのうはもうちょっとはっきりした言い方しましたけれども、スポーツ施設であるというものも、この全体像が見えない中で、NTNの跡地利用の中で入れてほしいなと、資料ナンバーの110でここでも前に申し上げましたが、スポーツ施設であるとかその他の設置状況、宝塚市と比べてですけれども、伊丹、尼崎、西宮、芦屋、川西というふうな近隣市はあるわけです。三田市はうちと同じようなのかよくわからないけれども、障がい者専用じゃないところで、一応ありますよということで書いてあるけれども、スポーツ施設についても阪神間各市設けておられると思います。そういう中で、他市に比べて劣っているこの部分、宝塚市としてはこのNTN跡地についてやっぱり考えていただきたいなと思うんですが、あかんと言うねんやろ。それはないと思うねん、ただし言うておくけれども、怒っても仕方ないから、なんじゃかんじゃと言われてもね。はっきり言って何か考えてもらわんといかんと思う。スポーツにしてもそうなんだけれども、温水の利用で知的障がいの人たちもふやしてほしいと言うたらあかんという話が出ていたけれども、お金は出しますよだとか言うてたんに、結果的に教育長に聞いていただいて、それなら人はいるよという話はもうそこの運動指導員から聞いていて、お金がないからしないというだけの話や、いや、こっちは出すんだよと言っていて、やっとこさ入ったというような形です。思うんだよね、私は。  きのうも言ったけれども、パラリンピックどころか県の大会にもうちは行けないというのは、それだけ障がい者スポーツをやっておられる方が極めて少ないと、やれる状況にないということですわ。確かに全般的に調っていないということで2カ所ほど場所を買われたけれども、うちらはどうなるねんというのがやはり出てきます。その辺は本当に何かやってもらわなければ、良元分校か何かあそこ、県の持ち物でなくなるという話があったけれども、あの土地買ってもらって宝塚の障がいのほうもやってもらえないかなと思ったりもしますわ。建物潰さんでも、何か考えてほしいと思うんですが、いかがですか。 ○石倉 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  すみません。今現在取得を予定しておりますNTNあるいはガーデンフィールズの中で、そういった施設を整備するという方針はございませんが、委員御指摘のとおり、必要性はかねてからよく認識しておりますし、他市に比べて整備水準が劣っているということも事実だと思います。今後、前回、ちょっと答弁させていただきましたけれども、公共施設全体をマネジメントをしていく中で、あるいは民間の施設も含めてこれから老朽化していって、いろんな既存の土地建物を上手に使っていく時代が来ておりますので、総合的な福祉拠点、センターといいますか、そういうのはなかなか容易じゃないかもしれませんけれども、できるところから、既存の施設の有効活用とかそういった観点で、できるところからやっていきたいなというふうには思っておりますので、御理解いただきたく、よろしくお願いいたします。 ○石倉 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  それなら、それまでの間、総合福祉センターでスポーツ事業ができるとか、機能訓練ができるとか、あそこの場所を今あるもので何とか、貸し館みたいなことやらしとらんとしたらどうですかと思うんですが、一つのアイデアやから。  それと養護学校の育友会のやつ、きのうは私腹立っていて、そんならやるわと言うたけれども、そういう性質のものでもあれもないし、もともとあれは重度心身障がい児の親たちが、自分たちの子どもの親亡き後を考えて、グループホーム、ケアホームをつくるためとか第2阪神自立の家をつくるための基金としてお金をためてきた。だけどそれは見込みがない、なかなかついてこないからそういうところでも使おうかと言っているわけなんだから、早うしてあげてほしい。とりあえず親御さんたちのつながりというの、これ本当に一般の学校の育友会とはちょっと意味合いが違う部分もあるんだから、それは考えてもらわなければいけないと思う。  まず総合福祉センター、機能訓練やスポーツ施設ができるように考えてくれますか。誰か言ってよ。 ○石倉 委員長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪 健康福祉部長  またの答弁の、過去の答弁の繰り返しになってしまうんですけれども、              (「それやったらもうええ」の声あり) ○石倉 委員長  井上委員。 ◆井上 委員  訪問看護協会との連携というのも意見が上がっていたわけだから、その辺まだ返事もらってないけれども、とりあえずいろいろな手を考えてもらいたい。それから言うたとおり、介助員の中に看護師の人とか市立の市民病院であれば退職された看護師さんに頼る、ナースバンクなんかもあるはずなんですよ。いろんな手で探っていけば出てくるはずやから、私は思っているんで、絶対的雇用という形でなくてもあるはずだと思います。よろしく。終わっておきます。 ○石倉 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  それでは順次、幾つかお伺いしてまいります。  先ほど江原委員のほうで、成人の、二十歳の集いのお話がありまして、そのときに2千人の新成人たちが一堂にやはり会える場所、本当に今どこにいるの、というような携帯のやりとりがもうほとんどなんです、子どもたちの状況を見ていると。それで上と下に分かれたり、今ロビーにいるとかなんか言って、おっしゃっておりました、次の同窓会の予定とかそういう感じなんですけれども、やはり落ち着いて座席を決めてきちんと座るというような状況で式典に臨む、その後自分たちの催しをするという、そういうけじめの会とするためにも、やはり会場が不安定というか、そういう状況なので、以前に私は提案したことがあるんですけれども、その地域、地域でいろんな施設を使って成人式やっていると思うんですよ、スタジアムでやったりとか東京ディズニーランドでやったりとかと、そういうことでまちをアピールする。宝塚大劇場を貸してもらうということについて、私は絶対これが必要やと思うんですよ。それが宝塚の大アピールにもなるしね。  これ、お金かかるから無理やでというようなことを前にも言われたけれども、これ市民貸切公演をできるという状況の中で、市民の反応大変いいわけですし、やはり1回それをやはり阪急さんとの仲で、100年一緒にやってきたんじゃないですかと、1年に一度宝塚大劇場の大アピールになりますよ、テレビみんな来ます、取材に。そしたら宝塚市がコマーシャルにめっちゃなるし、子どもたちも教育のところにもあった郷土ふるさと宝塚を愛する心、「僕らのまちに宝塚大劇場があって、ここで僕らは二十歳の集いの成人式をしたんやで」、これを語り継いでいくことになると思うので、予算の面とかもいろいろあるかもしれません、でも前に私代表質問で伺ったときにも、考えてみていいですねという答弁は副市長から聞いていますし、やっぱりこれは考えてもらいたい。どうでしょうか。 ○石倉 委員長  大西社会教育部長。 ◎大西 社会教育部長  確かに成人式対象、ここ数年2,300人程度の中の1,400人程度御出席いただいています。そういうことで、現在の会場では一堂に会せないというのが事実でございます。今、委員の御案内のとおりです。  大劇場での開催ということになるんですけれども、成人式の日というのは決まっている日に開催いたしますし、費用の問題、劇場における課題も多々あると思いますので、再度委員御質問の趣旨も踏まえて検討したいと思います。 ○石倉 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  阪急さんももうけだけじゃなくて、宝塚高校の記念式典であったりとか、地域に貢献する形で貸してもらったことが過去であるんですよ。そういうことの歴史的なことからいっても、お互いの発展のためにもということで、公演1回分という形の中のあれにはなりますけれども、融通のきかないことではないと思いますので、よいことやと思うんですよ、お互いに。あそこの劇場で晴れ着着てということになれば、本当にすばらしいものができると思うので、ぜひ検討をお願いします。  次に、ほかの委員からも出ていますが、阪神・淡路大震災犠牲者の追悼碑の移設について。ちょっと移設というテーマでもう一つ、阪急宝塚駅前交通広場のモニュメントの移設というか、2点の移設ということについて、ちょっとテーマとして質問させていただきます。  追悼碑とモニュメント、違うと言われれば違うんですけれども、つくった当初にはやっぱり駅前のコンセプト、あるいは追悼、慰霊するための場所というようなことからいっても、やはり簡単に移設してここに移しましたということではない、責任重いと思うんですね。だから、ゆずり葉緑地の便利が悪いという以外、大変美しい場所で、写真撮ったらわかります、背景空じゃないですか。青空と山が背景になって、そしてまちを見下ろすというその背景、今度追悼碑の前で末広中央公園に来て写真撮ったときに、背景何入りますかと、そこで格調が一層高くなるように、前は格調高かった姿が今度値打ちが下がってしまったらいけないので、大変責任が重いと思います。だから便利というところからいえば、だけどゆずり葉緑地もバス通ってますよ、物すごい山間の僻地ではないんですよ。だからそこの中で、やっぱり訪れる人が多いという点から言ったときに末広中央公園という部分が来ていると思うので、そういうよさもしながらしてほしい。  駅前のモニュメントについても、やはり今のカナールがあって、そしてあの彫刻があってと、御存じかどうかわかりませんけれども、あそこで本当に小さい子どもたちがよく遊んでいます。関わってシンシア像この間できたときに、作者のコンセプト触ってもらう、シンシアに触って、そしてそれを発信して宝塚の福祉のまちをアピールするんだと、そういうことでしたよね。だから何か宝塚の芸術がすごく交通広場のカナールと私はモニュメントにあると思うのが、今度はそれがなくなってしまう、どこに移設するんかなというところ、重大な責任があると思いますので、よく考えて慎重にお願いしたいことと、それから末広中央公園については、これは款のところでも言いましたけれども、今後勤労市民センターを撤去し、そして中央公民館が建設という予定が、この2年の間にあります。その設計の中で末広中央公園全体のやはりあり方というものがあると思うので、その中のデザインの中でやっぱり判断していくべきだと思うんですけれども、中央公民館のほうと公園全体のデザインというのはどうなっていますか。 ○石倉 委員長  大西社会教育部長。 ◎大西 社会教育部長  中央公民館、今委員御案内の場所での建設を考えてございますけれども、当然この設計に当たりましては現在、NTN株式会社宝塚製作所跡地利活用基本構想というのを立ててございますので、これとの整合を図りながら設計については作業しなければいかんと、かように考えております。  以上です。 ○石倉 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  広島の平和公園のデザイナー、高名なデザイナーが設計されて、やはり追悼の場所からこういうふうに原爆ドームがあったところへ目に入るような、ほかに邪魔する物のないデザインがなされているんです。だからそこに行くことによって、そういう平和への願い、追悼の気持ちというものがやはり生まれてくるようなデザインで、移設するのであればそういうふうにしてほしいというか、慎重に、その辺にしておこうか、というのは絶対やめてほしいと思っています。  また宝塚駅前に子どもが親しんできたモニュメントの後に、この間シャンデリアのことも言いましたけれども、観光プロムナード、手塚治虫記念館までの花のみち全体をやはり整備していくことも必要です。実は私は銅像のことについて、歌劇の銅像はもうあるやんと、花のみちに既にあるやん、何でまた同じのん、と実は思っています。今までなかってあそこに来るならいいけれども、実は物珍しくないですよ、大きさは今度大きいのかもしれないけれども、既にもう何遍と通っていますもん、私いつも。やっぱりそういうことで親しまれてしているし、本当の歌劇のファン、あれちゃいますよ、写真のほうぱっと見るんですよ、スターさんの。そういうことで、やっぱりいろんな思いの中で、観光プロムナード全体の再点検も必要ですよね。花のみちの入り口の案内看板の足元がもう腐食して倒れそうになっています。表玄関ですから今度、花舞台も修繕されているようなので、もう一度やっぱり全体見直して、そういう丁寧にしてほしい。一体感を持った手塚治虫記念館まで、そしてさらに今度ガーデンフィールズ、文化創造館までのそういうあたりの、いろんなプロムナードとしての統一感をぜひ望んでおきたいと思います。これは意見にしておきます。  次に、幼稚園教育の審議会の件で、2003年に幼稚園、その前の幼稚園教育審議会の中で3年保育の実現ということが出されて、それは研究実施ということが決まっていたのに、9月議会において特化と中止になりました。そのときにやはりそれは政治的な介入が教育の場面に行われたと私は今思っています。それで今度教育総合会議なんて市長も入っていかれるということになるんですけれども、教科書採択とか人事には介入しないということなんですけれども、やはり予算のところを握っていくということになりますので、教育の環境充実をこれまでも中川市長にはたくさんしていただいて、教育長の英断によって教育条件整備は格段に進歩してきていると思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。2003年当時に仁川幼稚園において、3歳児保育の教室が用意されていました。そこがまだありますので、今のこのまた新たな幼稚園教育審議会における保護者の3年保育のニーズにしっかりと応えていただきたいと思いますが、その方向性について教育からお答えください。 ○石倉 委員長  安井学校教育部長。 ◎安井 学校教育部長  3年保育についてでございますが、現在公立幼稚園での3年保育につきましては、西谷認定こども園である西谷幼稚園のみで実施をされているところです。昨年12月には宝塚市立幼稚園PTA会長会のほうから、3年保育の早期実現に関する要望書が出されました。公立幼稚園での3年保育実施に向けた保護者の強い願いがあると認識しております。  教育委員会としましては、既に3歳児を受け入れるために施設設備が整っている幼稚園での実施に向けて、市立幼稚園や関係部署と協議を進めてまいりたいと考えています。  以上です。 ○石倉 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  続けて、学校給食の件について伺います。  学校給食には1回言ったことも重なっているかもしれませんけれども、程さんの給食あるいは大試食会というものが日本一の学校給食のアピールということで、いい意味で使っていくということについてあれなんですけれども、60周年記念としてのことが今後また続くということになれば、それはやっぱり市のアピールということになるのであれば、学校給食の教育費からではなく、市の広報費として使ってもらいたいという思いがあります。  大試食会の件ですけれども、普通学校で試食会があります。そのときには保護者から給食の代金いただいていると思いますが、いかがですか。 ○石倉 委員長  和田管理部長。 ◎和田 管理部長  その学校、小学校は小学校の代金、中学校やったら中学校の代金をいただいております。 ○石倉 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  修学旅行で6年生がいないから、そういう試食分の給食をつくる余裕があるから保護者がその日に来て、1食分幾らというのをきちんと支払ってきちんと食べていただいているという、この試食会をもっと充実をさせていただきたいし、公園での大試食会については市のほうの予算でぜひ、するならばやっていただきたいなと思います。宝塚の学校給食は残量が少ないことだけではないというのも、給食のときに聞きました。子どもたち必ずしも、子どもすごい好きなんです、私この間空揚げのこと言いましたけれども、もうその日は学級閉鎖をやめてくれというぐらいの子どもたちが、そんなに楽しみにしている日もあれば、でもやっぱり食べなれない、でもそれぞれの歴史を感じて食べるものであったり、ふだんおうちではなかなか食べないような豆類であったりとかいうのを入れているということで、本当にそういう献立を積み重ねてきた職員の方々、給食会の方々の努力の成果によってここまで、今日来ていると思うので、そのことについて大変敬意を表しております。  伊丹や川西や神戸とか大阪とか明石とか、全てその辺の市が今何を課題にしているかというと、中学校給食ですよね。それが宝塚においては、既にもう自校で調理室を持って、直営で継続している、このことが大変すばらしい、これこそ日本一と言ってもいいと私は思っていることなんで、派手な日本一でなくていいので、地道にこれからも安全でおいしくてそして食育に根差した給食をつくっていくことで、宝塚の子どもたちを育んでいただきたいと思って、期待をしているところですが、公会計化が進むということで、なぜそういうふうなことになっていったかというと、中にはやっぱり給食費の滞納の問題というのが大変学校の教職員の負担も大きかったということもありますので、公会計化の実現までの間にそういう部分の学校の今の実態とかを十分つかんでいただいて、今度そのことに対応する人たちは誰になりますか。 ○石倉 委員長  和田管理部長。 ◎和田 管理部長  公会計、主に運用していくのは学事課のほうでありますが、やはり徴収は学事課のほうでやりますけれども、やっぱり滞納者に対する、滞納世帯の保護者に対する声かけとかというのは、やはり現場でやっていただくことになると思います。 ○石倉 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  現実的には一番難しいのがそういうところなんですよね。実際の対応が難しいわけで、だから公会計予算になったからといって現場のほうは全て市がやってくれると今思っていますよ、そのあたりの連携をしっかりとりながら、実際に本当に家庭的には厳しい子、それこそそういうところにスクールソーシャルワーカーの支援であるとか、必要なところが見えてくると思いますので、ぜひ連携をとって、学事のほうが全部今度それ抱え込んでできないのでも困りますので、システムはできるんだけれどもやっぱりマンパワーが必ず必要になってきますので、それに伴って充実させていただきたいと思います。日本一の学校給食に栄養管理ソフトを入れて、アレルギー対応もしっかりしていただけるということなので、大きな期待を寄せています。  次にお伺いしたいことは、自治会活動支援事業です。  これも款でも申し上げましたけれども、自治会連合の組織会、今宝塚市内に2つに分かれた状態ができたということについて、一時過渡期として仕方がないのかなとは思いますけれども、普通の市民にとっては余り知らんかった話というか、今でも知らない話でもありますし、それから自治会に加入してない市民多いですから、まちづくり協議会のほうの活動というものを十分支援してもらいたいなと、何か自治会同士の、ちょっと対立の構図を深めないようにしてもらいたいんですが、どのようにそういう支援をしていくように基本的な形として持っておられるかだけ伺います。 ○石倉 委員長  中西市民交流部長。 ◎中西 市民交流部長  自治会連合会を脱会した約4割の自治会が新たに自治会ネットワーク会議というのを立ち上げられたということになりましたが、我々もそういったネットワーク会議のほうと協力をしながらということで、市政の協働ということを進めていきたいということで、決して我々自治会連合会とそのネットワーク会議を対立させるというようなことは、やっぱり決してしてはならないというふうに思っておりますので、できるだけ調和できるような形で対応していきたいというふうに考えております。  一方、まちづくり協議会への支援ということになっていくんですけれども、これにつきましても今どういうあり方がいいのかというとこら辺は専門委員の中で、調査研究のほうをいただいておりますので、そういった調査研究の報告書を待って、市として対応していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○石倉 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  この住民自治組織のあり方に関する調査専門委員のこの報告について、私も楽しみにしています。やはりそれぞれの地域柄とかいろいろあると思いますけれども、今部長がおっしゃった調和ということが、やはり本当に、そして私も寛容の精神でやっぱりお互いによい住民活動ができるようにという、宝塚になりますように、ぜひお願いしたいと思います。  次に、非核平和都市推進事業について、終戦70周年の平和祈念式典のこととかについて、この総務のときにもお伺いしたんですけれども、60周年と70周年とどう違うのかというところが、余り違いがないとかいろいろあったんですけれども、私自身は70周年だけがぱっと膨らむようなことになると、ちょっと何でそんなん今、平和、平和言うの、というような言い方をする人もあるかもしれませんけれども、私自身は今こそと思っていますし、これは70、71、72、73と、なぜかというともう生きている人が、戦争を体験した人が少なくなってきているという実情です。  私の母は戦中、国民学校の教師をしていました。教え子を戦場に送りました。そのことは、母は一生そのことを胸に刻んで生きています。そして戦後の平和憲法ができたときの喜び、民主主義社会が来たというときの喜びとか安堵感を、何年たってもそれを話します。戦争はあかん、平和が大事やでと、これを一生言い続けて今も生きています。だけど90歳ですから、この言葉は直接聞くことは、もうあと10年先は、私は100年生きとってほしいから、100歳まで生きやと今言って励ましているんですけれども、世の中全体の方を思えば直接戦争に行った方、体験した方、そのときを生き抜いてきた方々が少なくなってきていますので、やっぱり直接話を聞く、語り継ぐという意味でこの70周年で終わらせず、今後も積み上げていってほしい。宝塚が非核平和宣言都市として高らかに宣言して、住民の皆さんとともに信念を持ってやり遂げてほしいんですよ。やる限りは何かもう、というんじゃなくて、これをしっかり続けていただきたいと思います。  平和施策についての思いをお聞きします。 ○石倉 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  本市従来から平和施策に取り組んでいるところでございます。そのきっかけといいますか、最初はやっぱり非核平和都市宣言、それをしようと、すべきであるということを、市議会からの決議を受けて半年後に市のほうで宣言をさせていただきました。あるいは核兵器廃絶の平和推進基本条例というのも、議員の皆様方からの発意で、議員提案ということで条例化が図られました。そういうことも受けて、行政も議員の皆様も、それから市民の皆さんも一緒になってこの平和に対する思い、不戦の思い、そしてそれを語り継いで次の世代へ必ず引き継いでいくという、そういう取り組みは不断の努力でやっぱり進めていくべきだという基本的な認識のもとで、現在も頑張っておりますし、新年度は70年を迎えるという一つの節目の中では、それを改めて伝える式典と、あるいはプラスの事業があるということで、特段に突出して大々的な華々しくというのではなくて、地道にいろんな事業を取り組むことによって、広く伝えていきたいなと、引き継いでいきたいというふうに思っております。 ○石倉 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  もう一つの宝塚市の大きな柱である人権尊重のまちづくりということで、先日シンシアの銅像が、除幕式がありました。福祉についてお聞きしますが、手話言語条例について、言語法を国に対してつくってもらうような請願も通りましたし、また本市においてもそのような条例をつくってほしいという人々の願いを私は受けておりますが、いかがでしょうか。 ○石倉 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  私どももやはり、非常にどんな集会でも手話通訳と要約筆記ということにこだわりながら、障がい者の方々にしっかりと伝わるように心がけてまいりましたけれども、今全国でも広がっておりますし、本市でもそれに対しては前向きに検討していきたいと思っています。 ○石倉 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  委員会において、手話通訳者が入り、委員会審査の中で私たちは逆に、いつも私たちは声を出している人のことを聞こえない人に、それが手話通訳だと思っていた私の勘違い、そのときにわかりました。その方が手話で話されることを、私たちはそれを受け取るために手話通訳を受けている。大切な人と人のコミュニケーションということもありますし、宝塚がそういう福祉で人々に理解を広げていくというコミュニケーションツールとしての手話を広げていくという意味の取り組み、ぜひともお願いいたします。  それプラス、そういう少ない人数の人というか、マイノリティの人のことをしっかりと理解していくという事柄も、性的マイノリティの人たちのことを前は同性パートナーの市営住宅入居についての質問をさせていただきましたけれども、今東京都において渋谷区、世田谷区で同性の人たちが婚姻届を出したときに、憲法ではまだそれが認められていないけれども、法律的にというか、区として認めますよというような動きができています。手話のことも一緒なんですよ、そういう多様な人たちが生きていく今の社会の中で、それぞれの生き方を寛容にお互いが理解し合えるという社会のためにも、この一つの第一歩のあれとして同性同士、異性であれば市営住宅も事実婚として入居を認めているのに、同性、男性同士とか女性同士やったら結婚しないからだめというようなことは、国連の人権規約委員会からも差別やと言われています。解消へ必ず動いてもらいたいと思っていますので、このようなことについて市として動き始めていただけるようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。 ○石倉 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  昨日も報道でやっていましたが、5.3%の方が性的マイノリティを抱えているということは、20人に1人ということです。特に私は、学校現場で子どもたちがやっぱりそのことによる心の傷や不登校につながっているということも聞き及んでいます。今、渋谷区、世田谷区、横浜市が検討を始めました。そして昨日は国会にも議員連盟ができました。やはり一番市民に身近である自治体がそのことに対してともかく議論を始めていくということはしていかなければいけないのではないかと私は思っておりますし、今庁内でもそのことを、今話し合いを、やっと始めようとしております。  まずは性同一性障がいのときでも、世田谷区議の上川さんに職員研修をしてもらいました。今度は性的マイノリティの方のお話を直接私どもも伺って、やはりしっかりと人権、これは全て人権です。人が当たり前に生きていく、そのことに対してそのようなまちをつくっていくということだと考えておりますので、どのような議論ができるか、またそしてそのいわゆる同性カップルの婚姻届に対してどうかというところまで見据えて、この委員会でも何度か御指摘伺いましたので、始めていこうと思っております。 ○石倉 委員長  これをもちましてユニットF宝塚の総括質疑を終わります。  しばらく休憩します。
                     休憩 午後 2時28分                ───────────────                  再開 午後 2時40分 ○石倉 委員長  それでは、休憩を解いて委員会を再開します。  休憩前に引き続き総括質疑を行います。  次に、新風宝塚改革の会の総括質疑を行います。  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  それでは、30分、よろしくお願いします。  今月、先日、最新の財政見通しが配られましたけれども、それによりますと、26年度末で約9億3,800万円の赤字、それから平成27年、28年、29年、30年、31年とそれぞれ2億円、3億円、1億円とずっと赤字が予想されております。でも、この中にはガーデンフィールズとかNTNの跡地、それから国民健康保険の16億4千万円の累積の赤字に対する解消なんかは反映されていませんけれども、行財政改革の必要性をまずどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○石倉 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  御指摘のとおり、毎年数億の収支不足ということで、今あった将来の課題も踏まえまして、4カ年で10億を超える財政の収支不足となっております。もちろん、こういった課題に対応しながら行財政改革の推進に一層努めなければならないというふうに認識しておりまして、今年度の取り組みの中でも行革の新たなセクションプランであるとか、そういったところももう一遍リニューアルしまして、今日的な課題に対応していけるような取り組みも推進していきたいと考えております。 ○石倉 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  また、公共施設マネジメント基本計画の中で、これ以前にも聞きましたけれども、更新費用の試算として年平均113.2億円が必要やというような形で、本年度から40年間とされていますけれども、更新費用については財政見通しの中には含まれていますか、含まれていませんか。 ○石倉 委員長  福永部長。 ◎福永 企画経営部長  この更新費用につきましては、現在の全ての公共施設、それから道路、公園を含めたインフラ、その全てをこれからも何十年もずっと同じまま維持していくとこういう費用になるという数値でございまして、これでは非常に経営が難しくなりますので、公共施設マネジメントを総合的に推進することで今言っている更新費も含めて施設の総量も抑制しながら圧縮していくというのが当然のことでございます。その中で今申し上げました毎年投資的経費、財政見通しの中でも27億程度今後5カ年でやっておりますが、そうした経費の範囲内で改修も含めてやっていくということとなります。  以上です。 ○石倉 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  十分おわかりのように、その一方でNTNの跡地、ガーデンフィールズの購入と、それから中央公民館の設置と大きなお金の計画がどんどん立てられております。昨年の、この間の議会の中でも給与削減の継続を依頼して、お願いしながら議案も提出させていただきましたが、残念ながら給与削減の継続はなされないということで、その一方でまた介護保険の値上げ、それから国民健康保険の値上げと、質疑の中でも申し上げましたけれども、たくさん買い物をしながら、でも自助努力はあまり見えないし、一方で介護保険とか国保の値上げをされるということで、市民的感情には全く訴えかけないと、本当にこれ宝塚の財政大丈夫かというような思いで見ております。  今回、中央公民館の設置に関することで異議を唱えさせていただいているんですが、質疑の中で、逆瀬川から市役所周辺、NTNの跡地を含めた一体的な長期的な構想の中の一つやということで、説明を受けましたけれども、もともと昨年アピア3の移転計画がだめになった段階で、急遽、今の予定地になっております末広中央公園の勤労市民センターの前のあの土地に建てるということが決まりましたけれども、全く長期的な視野に立った考えと思えないですし、いかにも対症療法的というか、そんな感じに見えます。  この公共施設マネジメントの目的なんですけれども、公共施設マネジメントは、結局は今の時代、たくさんの急成長、宝塚の急成長の中で遂げてきた、一気に建設したものがなかなか今の人口減少社会、それから高齢化社会の中で見直していけないという中で、長期的に公共施設の維持管理をしながら整理統廃合を進めていくという目的の中で始められて、40年間、この情勢を見ながらしっかり考えていくという中で、この施設マネジメントの基本方針の中で大きくいろいろ指針が書かれているんですが、公共施設マネジメントの一元化ということで、公共施設全体の最適なマネジメントに必要な全庁的視野に立った施設管理や運営の取り組みが行われていない状況にあるので全部またやっていくと。まさに公民館の話は教育の分野でございまして、もう一個、NTNの跡地の利用の中で水道局の中に複合施設を建てるべきとか、そんな話がある中で市有建築物の機能移転、統合、複合化を検討しますというように書いていますけれども、今回、中央公民館の移転に関しては、公共施設マネジメントの概要に沿った検討というのはされているとは思えないんですが、されましたか、されていませんか。 ○石倉 委員長  福永部長。 ◎福永 企画経営部長  公共施設マネジメントというのは今現在、基本方針を定めておるという状況でして、今後27年度以降、より具体的な方針、あるいは将来には統廃合も含めた再編計画を立てていくことを目標にしてつくっていくわけですが、今現在、基本方針の段階でございます。中央公民館の移転ももちろん公共施設マネジメントの観点から一応もっともそういった側面を判断してあの場所を選定し、今現在建築しようとするというふうな認識でおります。 ○石倉 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  この間の質疑の中でも、逆瀬川の空き床がたくさんある問題、それから市役所周辺の交通の問題、それから先ほど委員からもお話がありました、去年の代表質問でも申し上げました、2千人規模の、ちょうど2千人という言葉が出たんですが、2千人というのがちょうど損益分岐点に当たるような形で各市で取り組みがなされているというお話もさせていただきましたけれども、そういう大型ホール、どんな機能になるかはお金との関係もあるので長期的な視野に立って財源の確保に努めた結果、進めていけばよいというような話もさせていただきましたが、長期的視点に立った計画の中で、もうそろそろそれを入れてもいいんじゃないかなと、その中の一環としてまた去年スポーツ振興の調査委員会が議会の中でありましたし、その中で障がい者スポーツ施設という形で先ほど井上委員のほうからもありましたように、そういう施設の建設みたいなことも含めて整備、統廃合、今実際に足らない分と足りている部分と、それから学校に関しては人口の生徒数の減少みたいな話もあって、統廃合の話も進めざるを得ない中で、きっちり公共施設の配置、それから統合に係るものを計画を立てていかないとあかんということは十分わかりながら、この中央公民館だけは公共施設マネジメントがどんどん進む前にやっちゃえみたいな感覚が、受けてしようがないんです。  箱物、住民のニーズはどれもこれも市役所の施策というのは無駄なものは私はないと思っています。どれもこれもが市民の要望に従ってなされるものやと、その中で財源のコントロールをしながら本当に必要か必要でないか、優先順位を決めながら苦しい選択をしていくのが行財政改革の厳しい折の中で選択と集中を図るべく頑張ってもらうのが今の市役所の役割ではないかというふうには多分思っておられる中で、それとはまったく違うようなやり方でいろんな箱物が整備され、値上げが敢行され、そして職員給与の削減などの行財政改革をやらないというようなことに対して、すごく不満に思っております。  繰り返しになりますけれども、もう一度その件に対して御答弁をいただけたらと思います。 ○石倉 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 理事  確かに中央公民館の移転につきましては、そういう公共施設マネジメントの少し枠外というようなところもありました。ただし、公民館につきましてはいわゆる耐震化の問題が発覚したのが平成二十一、二年、そういうことで期間的にやはりどうしてもやっぱり急ぐというのは利用者の強い要望、そういったものがあったということで御理解をお願いしたいと思います。  それともう1点は、決して中央公民館単体で再建をすると、新築移転をするということではなくて、あわせて勤労市民センターがありますが、これは勤労者のための福利施設、あわせて広く市民に開放している交流施設でございますけれども、これはやはり一旦廃止をして、この機能の一部を中央公民館の中へ繰り入れるというような、一定複合的な施設、ですから全て単体でつくりかえて公民館だけを残すということではない、ですから勤労市民センターの機能を取り込む形で一定公共施設全体の最適化というか、そういう観点も少し加えているということはぜひ御理解のほうお願いしたいと思います。  以上です。 ○石倉 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  アピア、例えば活動範囲が、活動のスペースがないということで、今中央公民館を活用されている方が困っておられるのは十分承知した上で、新築を待ってもらうより、アピア1、2なんかの空いているところを活用して暫定的な使用なんかも認めていくような、そういう方法もあるんではないかなというふうに思います。長期的計画を立てた中の一環であるならば、それはそれでしかたがないと思いますけれども、今回の件に関しては非常に、ここがだめならあそこ建てちゃえみたいな感覚がすごくあるというように感じてなりません。  続きまして、市長が闘う場所というか方向性が、私は間違っているんじゃないかなというようなことでテーマにさせていただきます。今、宝塚市の中に大きな問題が山積していて、例えば公共住宅都市として発展したいろんな町が超高齢化社会の中で山手地域の人口の問題とか、また憧れのまち宝塚として継続発展ができるかどうかとか、市が急成長でしたおかげでインフラ整備が追いつかなくて渋滞道路の解消の問題であったりとか、交通政策がついていってないとか、そこにお金を割けない財政状況であるとか、せっかく全国に先駆けて住民自治のあり方を進めたけれども、しばらく成り行き任せに任せていたおかげで住民同士が結局争うような結果になってしまって、それを解決しなあかん問題とか、歌劇とか清荒神とか中山寺とかJRAの阪神競馬場とか、宝塚競馬場であるとか、温泉とか西谷の豊かな自然であるとか、こんな観光資源もたくさんあるにもかかわらず、全体733億の今回の予算のうちでもわずか0.85%しか予算がつけられない、そういう財政状況の問題、日本中が抱えている高齢化社会に対する問題であるとか、本当に目の前にたくさんの問題を抱えていて、市長はそれに対して、現実的な目の前にある大きな問題に対して率先して取り組んでいただきたい、そんな中で市長が今まで衆議院議員の時代から、国会議員の時代から平和や核の問題に対して全力を尽くしてこられたというふうに思っております。  今回、終戦70周年事業に関して代表質問でも取り上げましたけれども、50周年では87万1千円、60周年では95万2千円、70周年になることしは、来年度は585万4千円と7倍、8倍の金額が費やされていると。平和の大切さというのは、もう十分多くの市民に関しては理解を得られているというふうに思います。既に毎年それなりの予算もかけられていると思います。でも、公正で中立な立場に立つべき市政の中で、平和の問題、それから核の問題、国会の中でもいろんな議論がある中に、そこに過度の予算を投入して、このように議論しなければならない状況というのがそもそもおかしいんではないかなというふうに思っています。本来、目の前に抱える、先ほど申し上げました宝塚が抱える非常に大きな問題を、市長にあっては目の前から取り組む姿勢をぜひ見せていただきたいなと思うんですが、何で今までどおりの予算ではいかんのかと。何でこんなにお金をこの年にかけなあかんのか、お聞かせください。 ○石倉 委員長  森本部長。 ◎森本 総務部長  委員おっしゃいましたように、代表質問のほうでも答弁させていただきましたけれども、平成27年は終戦70年ということで、私どもとしましても昨年は宣言から25年ということで市制60周年との相まった年ということで、充実した内容で平和施策に取り組んでまいりました。つい先日も市民の皆様から寄せられました戦争平和に対する思いをつづった寄稿集も作成いたしました。平成27年は続きまして終戦70周年ということで、やはり戦後70年ということで戦争体験の方の高齢化も進んでいるということで、この年も非常に平和を訴える、平和について市民に啓発していくということに関しましては非常に大切な年だと思っておりますので、予算的にも充実をしております。しかしながら、平和とか人権のことにつきましては、継続した、これでいいというふうなことではなく、継続した取り組みが大切だと思っておりますので、今後も引き続き継続した取り組みをしていきたいと思っております。 ○石倉 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  毎年ある程度の一定の額をかけるというのは別に悪いことではないとは思っています。ただ、初めに申し上げたとおり、宝塚の財政、非常に悪い状態です。財政が悪い状態の中、赤字を出して借金と基金の取り崩しに頼らざるを得ない財政状況の中で、ここで、この分野に対して大きく予算を広げるというのはいかにもおかしいなというふうに思っています。  改めて、あわせて次に再生可能エネルギーの件です。質疑の中で、再生可能エネルギー相談窓口業務委託料の質疑で、特名随意契約で株式会社宝塚すみれ発電所が相談窓口になったと答弁いただきましたけれども、疑問としては、何で市役所が直接相談窓口にならなかったのかと、それから消費生活センターという宝塚には消費生活に対する相談窓口があるのに、何でそこと相談されなかったのか。それをお伺いしたいと思います。 ○石倉 委員長  坂井部長。 ◎坂井 都市安全部長  相談窓口でございますが、随意契約ではございますが、選定に当たりましては広く公募をいたしまして、新エネルギー推進審議会の中に業者選定委員会を設置していただき、審査を経て業者を決定して、そこと随意契約したという経過が一つございます。  なぜ市役所でやらなかったか、あるいは消費生活センターでということも、消費生活センターでの相談で対応できなかったのかということでございますが、衛生費のところでも御説明させていただいたように、すぐれて専門的な部分もございます、それぞれの住宅事業者の条件に適した設備のアドバイス、メンテナンスへの相談、こういった技術的なこともございます。そういったこともありまして、そういった事業者を募集しまして、市にかわって相談に対応していけるような、そういった体制をとろうということで、今回昨年11月から設置しているものでございます。 ○石倉 委員長  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  これに対しても私自身にとっては結論ありきな、不思議な委託だなというふうには感じております。  原発のあり方について、昨年12月の衆議院選の公約でも各党、さまざまな意見があって、自民党では可能な限り低減をしていく、公明民主についてはいずれ原発ゼロへと、その他の党にとっては即時廃止というような、国政の中においても議論が盛んに行われている中で、市長はその中で今、脱原発をめざす市長の会の一員として、脱原発に対する活動を全国的に積極的に展開をされておられます。  再生可能エネルギーを活用すること自身はエネルギーミックスという観点からも、私自身も必要であると思っていますし、ただ、太陽光発電については電力の買取制度FIT自身がどんどん太陽光に対する売電の収益が、価格が下がってきている中、自然エネルギーがふえればふえるほど電気料が上がるという現状の仕組みの中で、今世界で一番高い電気代がイタリアです。その2番目が今日本になっています。その中でますます太陽光エネルギー、今の制度の中ではますます電気代が上がっていく仕組みというのを抜本的に改革していかないような今国の全体の施策の中で、状況の中で、できるだけ原発を使用せずに、また化石燃料を使用しないようなエネルギー政策に変えていくことというのは、本当に私自身も重要なことだと思っていますが、ただ、それぞれの電気のつくり方について、いろいろ原発の事故以降研究も進みまして、太陽光についてはちょっともう時代おくれ的な感覚があるなと。  国のほうでは今、水素社会の実現ということで、水素エネルギーに力を入れたりしようとしています。去年、トヨタの自動車のMIRAIという車も発売されて、この間テレビでもやっていましたけれども、北九州の中で水素発電ということにも取り組んできている中で、国全体が水素というほうに向かう中で、太陽光というのがなかなか浸透しにくいというか限界があるなというような政策転換が今国全体の中で図られている中で、太陽光に特化しているような状態というのは、非常に私はこれもおかしいなと思っております。  エネルギー問題というのは国策で電力、日本がエネルギーをずっと中東から石油を輸入したり、全部輸入に頼ってきた歴史の中で、経済的にもやっぱり日本が自前の電力を持つことというのは非常に重要なことだと思いますし、太陽光自身を否定するわけでは全くありませんけれども、そこに特化し過ぎることというのは余りふさわしい話ではないかなと、現実的な話ではないかなというふうに思います。現状、太陽光については私自身、今では公共が建てるということはモニュメント的な効果に思えて仕方がないですね。現実的に経済のことを考えたり、経済活性化のことを考えたり、国の施策と歩調を合わせていくならば、水素、例えばエネファームとかそういう形であったほうが、例えば災害用の電力にとってもエネファームなんか使うほうが私はいいんじゃないかなというふうに思っております。  市長の個人的な思いというのは十分理解もしながら、そこも、行政にとって不必要な施策というのはないと思いますけれども、厳しい財政状況の中でその思いを優先させるよりも、今目の前に抱えている諸問題について目の前から真正面から取り組んでもらいたいと、こんな思いでいっぱいなんですけれども、市長、いかがですか。 ○石倉 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  今のエネルギーの問題とか、それはやはり市民の暮らし、命を守る、やはり福島第一原発事故を見てその後、やはりエネルギー政策というのは考えていかなければいけない、原発に依存していくということに対しての恐ろしさというのを実感しました。やはり私は、この宝塚は福井からの原発からも近いですし、琵琶湖までは20キロです。昨日も3基廃炉が決まりました。きょうも島根原発など廃炉が決まるということで、やはり廃炉がどんどん進んでいくと思うんですが、その後の始末さえできないほどの負のものを抱えてこの国はやっていかなければいけないと。  今、太陽光ばかりというふうにおっしゃいましたけれども、非常に宝塚は地形的に太陽光が適しているという客観的な専門家の判断、私は、やはり温泉もありますので地熱発電や風力は無理にしても小水力なども利用できないか、あと西谷なんかでバイオマスでできないか、さまざまな可能性がやはりこれから出てくると思うんですね。まだ始まったばかりです、この取り組みは。これからやはり可能性に対してチャレンジしていくということは大変大事だと思います。目の前のそういうことをしないでというふうなことは、語弊を生む、ちょっと私としてはそのような表現をされるとつらいところがあるんですが、決してそうではありません。市民の暮らしと命を守るということでこの取り組みは決して間違っていないと思っております。 ○石倉 委員長  伊藤委員。短くお願いします。 ◆伊藤 委員  12分までですよね。  国策の中で今一生懸命議論がされている中で、市長がそこへあえて乗り込んでいかれることに対して、今宝塚市、こんな大変な財政状況なんですよということを十分理解していただきたいんですよ。ここを、諸問題がたくさん目の前にあるのに、何でそこへわざわざ全国的な問題に市長が率先して取り組まなあかんのか、そこが私は一番理解しにくいところです。時間になりましたので、私が決めることではありませんので。 ○石倉 委員長  30秒で。中川市長。 ◎中川 市長  全国的な取り組みは私から動いているわけじゃなくて、脱原発首長の会もそれは全然外に、公務、この宝塚のことが一番ですし、ほかに講演に行ったりということは、私自身はしておりません。そこのところ誤解のないようにお願いいたします。 ○石倉 委員長  それでは、これをもちまして新風宝塚改革の会の総括質疑を終わります。  次に、太誠会の総括質疑を行います。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  5点にわたって質問します。  技能労務職について、資料を出していただきましたナンバー61です。平成26年で5名採用して、うち小学校、中学校に年度内、26年度内に配備しているが、これはちょっと確認なんですけれども、学校給食であるのか、学校給食であるとしたらなぜこの2名は学校給食に配属しなければならないのか、行財政改革の視点に立つと行革委員会の提言を受けて改革を進めるとしたら、技能労務職の正規職員を採用し配置するのではなくて、非常勤嘱託等に振り分けていくべきなのではないのかというのが1つ目の質問です。  2つ目、それに関連して、学校給食調理員、正規の職員の勤務の流れというのは、非常勤に関して資料ナンバー62の2になるんですけれども、非常勤嘱託職員の勤務の流れを出していただいたんですけれども、これは技能労務職の勤務の流れと大幅に違うのかというのが2つ目の質問です。  次に、その非常勤嘱託について、平成25年度の決算特別委員会では、阪神間に比べて非常勤嘱託職員の給与水準が年収ベースで2倍前後となっている、ほかの市に比べて2倍前後になっていることがわかったんですけれども、この高い給与水準、報酬に関して手当、報酬なので割増報酬になるんでしょうか、そのうち扶養手当のますに相当するものや住居手当に相当するもの、それは支給されているのか、支給されているとしたら阪神間各市も支給されているのかどうかというのが3つ目の質問です。  4つ目、全く別になるんですけれども、教育に関して幼稚園教諭、幼稚園関係職員の給与水準に関して、資料の請求をしました。資料ナンバー108になります。行財政改革の視点から、これも平成24年までの行革の取組状況の中にも入っていて、行財政改革推進委員会のメニューの5番目にも入っているんですけれども、市立幼稚園の今後のあり方についてというものがありまして、この資料を請求しました。行革のメニューに載っていたということは、運営への改善を委員会は期待していて、そういうことが読み取れるんですけれども、現状分析して今後の予算の中でそれを、行財政改革を幼稚園関係職員の給与に関しても改革していくべきと考え、質問をいたします。資料ナンバー8の宝塚市のみ係長級が15名いるんですけれども、どんな役割を果たしていますか。お隣の伊丹市では人口約20万人で本市と比較しやすいんですけれども、これゼロ人になっているんですね。どういうことなのか。伊丹市にこれちょっと電話で聞いてみたんですけれども、伊丹市は17園幼稚園があるそうです。管理職が13園でほかは園長不在ということかどうかわかれば教えてください。  一般職を伊丹と比べると本市は少ない人数でこれ、表の中で見るとやっていることがわかるんですけれども、逆に臨時的任用職員、これは倍以上、本市は採用しているんだけれども、どうしてなのか教えてください。  5番目、民生費の中で述べました障害福祉サービス費給付費に関してまたちょっと疑義が晴れない部分があります。厚生労働省の社会保障関連費用のところを見てみると、大体昨年の予算、平成26年度の予算は28兆5千億円で本年度の予算は29兆4千億円と、大体9千億、1兆円弱ぐらい伸びていると。これパーセンテージに直すと社会保障関連費用だけで1年間に3.2%伸びている、103%になっているということですが、一方、本市の障害者福祉のところを見てみると、民生費のところでも指摘しましたが、107%になっています。つまり、社会保障関連費用に比べて倍以上の伸びがここにあるということが言えます。特にその中で伸びているのは障害福祉サービス費給付費なんですけれども、この適正化に関してお取り組みをされておられるのであれば、その具体的な取り組みって一体何であるのか、平成27年度の予算で何かしていくのかというところをお答えください。  最後6番目ですけれども、市有の財産について、たくさん資料を出していただきました。その中で一つ出てくると思ったんですけれども、市庁舎を商業者等に貸し出しして物品の販売をしてもらっていると思いますけれども、これは表に出てきてないので有償なのか、有償で貸しているか、無償で貸しているか、有償で貸しているとすれば幾らで貸しているのか、1日の料金を取っているのか、無償で貸している事例もあるのか、それが無償なのか、そのあたりちょっとご答弁いただけたら。以上、6点です。 ○石倉 委員長  川窪部長。 ◎川窪 健康福祉部長  民生費の伸びの中のこの障害福祉サービス費の伸び率についてでございますけれども、私ども、厚労省の27年度予算で見させていただきますと、全体で1兆何がしかの予算、前年比で3.2%の伸びと言う形に確かになっております。ただ、同じ厚労省の資料で障害福祉サービス関係費ということで自立支援給付費、障害児措置費・給付費、地域生活支援事業費というくくりでは全体で4.6%の伸びというふうになっております。ただ、ちょっと手元にございませんけれども、その中でも障害福祉サービス費はもっと伸びが大きかったというふうに記憶しております。来年度の取り組みということでは、障害福祉サービス費の適切な利用を確保するためということで、学識経験者なり障がい者団体等に協議の場を設置し、その中で標準的な給付水準を策定するということを将来的には最終目標ということでやっていきたいと思っていますが、とりあえずは宝塚市のサービス費の現状のデータ分析と、あと可能であれば他市との比較というところからまず手をつけたいという形で、来年度はまずそのデータ関係のところから始めたいと考えております。  以上でございます。 ○石倉 委員長  高田課長。 ◎高田 学事課長  小学校1人、中学校1人の技能員の採用についてなんですけれども、これは学校給食調理員として配置しております。この2人につきましては、退職あるいは異動に伴う配置基準に基づく配置でございます。次に、資料ナンバー62−2の非常勤嘱託職員の勤務例、給食調理員の勤務例なんですけれども、正職員の場合は勤務終了時間が16時45分でありますが、この表にある16時5分までにつきましては同じ業務内容でございます。  以上です。 ○石倉 委員長  立花室長。 ◎立花 行政管理室長  私のほうから、非常勤嘱託職員の割増報酬についての答弁をさせていただきます。本市では扶養手当相当分あるいは住居手当相当分の割増報酬については支払っております。阪神間の取り扱いを見てみますと、扶養手当相当額を、西宮市が支払っておりますほかは両方の手当相当額については報酬として支払っておりません。それからもう一つ、市庁舎の賃貸の話ですけれども、これについては基本的には市庁舎については、これは基本的に事務室、行政財産になりますので、行政財産の目的外使用という形で許可をしております。その中でほとんどが一般に行政財産の使用料条例に基づいて無償というような取り扱いをしておりますが、一部、例えばグランドフロアで衣料品とか雑貨とか、ああいうものを1日単位でお昼とか売っているときがあるんですけれども、そういったときについてはいわゆる従来から1回につき3千円程度いただいているという形になります。  以上です。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  技能労務職のほうからいきます。大体技能労務職と、それから非常勤嘱託職員の仕事の様子というのは同じである旨の説明を受けました。それで、配置基準があるということなんですけれども、この配置基準というのは法令にのっとってつくられているものなのか、いやいや基準自体を見直すことも可能なものなのか、どちらですか。 ○石倉 委員長  高田課長。 ◎高田 学事課長  学校給食の調理員の配置基準なんですが、一度昭和30年代に国から一定の基準みたいなものが示されたことがありますが、それ以降、基準は国から示されたものはございません。全て自治体のほうが実際の喫食数に応じて配置基準を設けているような状況でございます。現行の配置基準なんですが、平成19年度に見直しを行って以降、特に見直しはございません。  以上でございます。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  配置基準を変えることによって出てくる不利益って何かありますか。 ○石倉 委員長  高田課長。 ◎高田 学事課長  平成19年度より改正した配置基準につきましても、過去から進めておりました、13年度から進めておりました嘱託化に加えてこの定数配置の中に臨時職員も組み入れまして、より一層合理的な運営を図るようにということで進めておりますので、特に今のところ、この配置基準の見直しによって大きな影響が出たというような実例はございません。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  それでは、正規の技能労務職の職員は夏休みの期間が学校給食はあると思うんですけれども、その期間はどのような動きをしていますか。 ○石倉 委員長  高田課長。 ◎高田 学事課長  特に夏休み、夏休みの期間が非常に長くはなってくるんですけれども、年に1回、やっぱり調理機器を根本から掃除したり、あるいはメンテナンスしたりするのに取りかかっております。何分正規職員が非常に少なくなっておりますので、一つのグループに固まって一個一個順番に掃除であるとかメンテナンス整備を取りかかっていくと1カ月ほどかかってくるということになります。  以上でございます。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  その技能労務職がしている夏休み期間中の清掃の作業というものは、民間などに委託してできるような内容のものですか、どうですか。 ○石倉 委員長  高田課長。 ◎高田 学事課長  そうですね、今、掃除の業者なんか民間でもありますので、依頼すればできないことではないんだと思うんですが、日常自分たちが使う調理機器ですので、基本的には自分たちで整備を行おうとするものです。  以上でございます。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  技能労務職に関しまして、嘱託化計画というものがあると思うんですけれども、2年前ぐらいの決算ですか、資料として出していただきました。それに沿った嘱託化は進んでいるんでしょうか、どうでしょうか。計画に沿っているのかどうか。 ○石倉 委員長  高田課長。 ◎高田 学事課長  学校給食の調理員の配置基準に基づく嘱託化計画につきましては、13年の学校給食検討会の答申に基づきまして進めておりまして、計画どおり進んでおります。平成13年度には正規職員112名いたものが平成25年の段階では53人まで正規職員の減少をしておりますので、一定の成果はあったというふうに考えております。
     以上です。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  平成26年の実績までは出ているんだけれども、その予算に関して平成27年も技能労務職を学校給食の職員として配置する予定はあるのか、資料を見ればわかるんですけれども、途中までは技能労務職自体採用しない、退職不補充になっていたと思うんですけれども、平成27年はどのようにお考えですか。 ○石倉 委員長  藤本人事課長。 ◎藤本 人事課長  技能労務職、正規職員として引き続き学校給食のほう、26年度と同様の形で配置の予定でございます。  以上です。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次、非常勤嘱託について聞きます。扶養手当相当と、それから住居手当相当、これは報酬になるのでそういう呼び方なんでしょうけれども、先ほどお聞きしましたら、本市と西宮市の扶養手当相当のみ支給がなされていると、その中で総務費のところでも聞いたんですけれども、そういった他市よりも高い年収の水準でなおかつ5割増の報酬もこういう方々はもらっているんだよというようなことを、労働組合との交渉の中で具体的に示して理解を求めるような交渉の仕方ってしていますか、どうですか。 ○石倉 委員長  立花室長。 ◎立花 行政管理室長  長期嘱託職員の組合といいますか、基本的には一般的に地公法にいう職員団体というものと少し違いまして、労働組合法に基づく労働組合という形になっておりまして、民間における労働組合と同じような性質を持っております。こういった報酬に関係する協議については、当然組合側からの要求も踏まえた上で、あるいはこちらからの協議も踏まえた上で労働協約という形で締結しているという形になります。ですから、今の形についてはそれに基づいて対応しているということになっております。  以上です。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  いや、具体にそういう扶養手当の相当とか住居の手当の相当とかも余分にありますよというような情報を向こうに、余分に交付していますよというような情報を伝えているのか否かということです。 ○石倉 委員長  立花室長。 ◎立花 行政管理室長  労働協約で締結しておりますので当然に伝えております。  以上です。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  では、次、幼稚園教諭のことに関して、資料ナンバー108に関連してです。これは宝塚市、本市に比べて伊丹の全園の児童数というのはどうなっておるでしょうか。きのう、伊丹市に電話で聞いてみたところ、大体伊丹は平成25年度に在籍している園児というのは1,254名というように聞いているんですけれども、本市はどのような状態になっていますか。 ○石倉 委員長  高田課長。 ◎高田 学事課長  5月1日現在で983人の園児がおります。  以上です。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  それで、平成25年度の決算でこれもちょっと伊丹に聞いてみたんですけれども、工事費と建設費を除いた1年間の平成25年の歳出というのを計算してもらいました。そうしますと、大体、額としてはこの幼稚園に係る金額というものが出ていまして、6億4千万ぐらい歳出1年間平成25年にしているという、電話で聞きました。さらに聞いてみて、先ほどの1,254名で割ると、約51万円ぐらい、園児1人当たりにかかっているというように聞いております。本市では、これどれぐらい、先ほどの九百何名で、歳出で割るとどれぐらいの金額になりますかね。園児1人当たりの金額です。 ○石倉 委員長  高田課長。 ◎高田 学事課長  先ほど申し上げた人数は26年の5月1日でして、25年度につきましては1,015人です。25年度の市立幼稚園の歳出は宝塚市の場合、6億6,350万円であと歳入なんかを差し引きますと園児1人当たりにかかっている経費は約65万円ということになります。  以上です。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  伊丹に比べて10万円以上園児1人当たりに経費がかかっているということなんですけれども、平成25年から平成26年にかけて園児の数も減っているということも先ほど答弁でわかりました。こういう、どんどん園児が減っていくような状態の中で、さらに園児1人当たりの経費というのは高くなっていくと思われます。こういうような高コストの体質をまず認識しておられるのか否かということをお聞かせ願えますか。 ○石倉 委員長  和田部長。 ◎和田 管理部長  当然コストがかかっていることは存じ上げております。人数が減ることによって逆に正規の教諭ですね、それのほうの採用を控えていっている、今現在控えている状態です。正規の教諭の採用を控えております。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  それで、今度また資料に戻るんですけれども、伊丹のほうが管理職なんですけれども、これが13名ということになっておるんです。本市の場合は12園ありまして、これ管理職は全員本市の場合は園長という認識でいいんでしょうか、どうでしょうか。 ○石倉 委員長  西本室長。 ◎西本 管理室長  委員おっしゃられたとおり、園長ということになります。  以上です。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  ちょっとこれ、伊丹にも聞いてみたんですけれども、伊丹市は17園あって13園、これは園長なのか、残りのその4名というのは園長じゃないのか、そういう扱いはどうなっているのか、認識あられますか。大体同じぐらいの規模の人口の都市と比較して、伊丹は17園あるのに、なぜこれ13人しか管理職はいないのか、どう捉えている、何か情報ありますか。 ○石倉 委員長  西本室長。 ◎西本 管理室長  申しわけございません、そこまでの情報は持っておりません。  以上です。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  これが例えば伊丹にきのうまた電話してこれ聞いてみたんですけれども、13人なんだけれどもどうなのかというのを聞いてみたら、再任用で採用をして、それで近隣の小学校の校長先生と兼務をして、管理職つまり幼稚園の園長をしておると、それで運営が成り立っているということなんですね。それで、今度管理職の大体の今表に出てきている本市の管理職の平均の年収ってどれぐらいですか。 ○石倉 委員長  藤本人事課長。 ◎藤本 人事課長  平均ですのでおおむね900万円程度となっております。  以上です。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  そうですね、900万円ぐらいだとすると、一度再任用の職員の年収って幾らなのか、今回の予算の委員会で聞いてみました。そしたら、300万円を超えるぐらいだと、国一律でそういうような状況になっておると。もし、この管理職を再任用で全て雇うことができるとしたら、900引く300ですので600万円程度ですね、12園ですので6千万ちょっと7,200万円ですか、程度の経費の節減ができるのではないのか、伊丹でも再任用の方が園長できているという事実にあっては、コストの体質で改善も一つ必要なのではないのかなというように考えております。2番目に、保護者が負担している、園児に対して入園料なども含めまして負担している率というものを伊丹に聞いてみました。そうしたらこれ、22%ぐらいだということで電話ですぐ回答があったわけですけれども、本市の保護者の負担率というものは把握されておられますでしょうか、どうでしょうか。 ○石倉 委員長  和田部長。 ◎和田 管理部長  平成25年度で18.08%。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  5年前と比べられますか。 ○石倉 委員長  和田部長。 ◎和田 管理部長  平成21年で19.56%。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  これ、伊丹と比べると、前19.56%、今度は伊丹のほうが保護者が負担している割合というのは高くなっていて、それで運営ができているわけですね。つまり、保護者の方から理解を一定得て22%の状況になっておるんだけれども、本市として今後、保護者の負担というものを一定適正にしていくために、この幼稚園の保育料を値上げするというようなことを考えておられたりしますか。 ○石倉 委員長  和田部長。 ◎和田 管理部長  子ども・子育て支援新制度という形で幼稚園が応益負担から応能負担に変わるということで、先日保育料の条例改正をさせていただきました。その中で、新料金を決めるときに、やはり今現在お支払いいただいている分と変わることはできないだろうという理由といいますのは、今現在のサービスが子ども・子育て支援新制度に変わることによって上がるものではないというところで保育料につきましては今までどおりの負担という形で条例を上げさせていただいているところです。将来的に幼稚園サービスというのが向上するとかなったときに、もう一度それについては検討していく予定といたしております。  以上です。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  確認ですが、平成27年度の中では値上げはしないということですね。 ○石倉 委員長  和田部長。 ◎和田 管理部長  はい、その予定はございません。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  次に、障害福祉サービス費給付費にいきます。先ほど部長からの答弁がありましたように、障がい者に限定すると4.6%ほど伸びていると、104%から105%ぐらいであるという答弁だったんですけれども、本市はやっぱり107%ですね、ですのでこの伸びというのは年々この率で上がっていくので、看過できない状態になっているものと思います。  それで、例えば北海道の旭川市なんですけれども、障がい者との意見交換会、障がい者団体との意見交換会をして、このように伸びが著しいと、それの要因もサービス事業者が非常に市内に多いので地域生活支援事業に積極的に取り組んで事業費が多くなればなるほど市町村の負担が多くなる仕組みになっている。本市もこのような事例に当たると思います。障がい者団体との意見交換会や障害福祉サービス事業所へのアンケートを旭川市はしているんだけれども、そういったこちらから障害福祉サービス事業以外の予算確保が厳しくなっている現状を向こうに伝えて、それで説明をして、アンケートをとったりヒアリングをしたりということは今までしてきておるのでしょうか、どうでしょうか。 ○石倉 委員長  川窪部長。 ◎川窪 健康福祉部長  このサービスの適正化という取り組みでは、意見交換会とかアンケートというのは実施しておりません。障害福祉計画という計画の中でいろいろアンケートは3年に1回やっていたりしますけれども、この分については特にございません。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  旭川市は平成26年7月の段階でもう既にアンケートをしてなおかつ事業者に対してこういうことを問うています。可能なサービス費抑制の試みについて事業者のほうから聞いているんですよね。つまり、利害関係者とのコミュニケーションというのがとれている状態にあって、真剣に給付費に関して適正化の取り組みをしているものと思います。平成27年のうちに例えば市の中でそういった組織をつくって対応するということは、年度中に対応するということは考えていますか、どうですか。 ○石倉 委員長  川窪部長。 ◎川窪 健康福祉部長  もし可能であればそういう専任の担当を置きたいというようなこともあって、そこのところは協議をさせていただいております。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  福祉に関して必要な市の組織体制ということは施政方針に掲げられているんだけれども、それも含むという認識でいいですか。 ○石倉 委員長  アンサー、ちょっと短くしてください。時間がね。森本部長。 ◎森本 総務部長  27年度は健康福祉部担当業務が大変大きくなりますので、室を1つふやしまして、障害福祉課のところも大変業務が多くなっていることは認識しておりますが、今回、課を分けるというふうなことまではできておりませんけれども、障害福祉課のほうも今、部長のほうから話がありましたような課題もあると認識しておりますので、体制整備の中で充実ができたらなというふうには思っております。  以上です。 ○石倉 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  最後、市有財産について、市庁舎の貸し出しに5年前のそれで得た歳入と、それから昨年の1年間の歳入というのを比較して、数字で答えてもらえますか。 ○石倉 委員長  佐藤委員、時間が来たのでお答え…… ◆佐藤 委員  答えだけでいいです。 ○石倉 委員長  はい。 ◎立花 行政管理室長  5年前の数字というのはちょっと手持ちにありませんけれども、先ほど申し上げました数字というのは短期貸しのものばかりでして、少し大きいものだけ、1年単位で貸しているものの大きいものを少し説明させていただきます。  一番金額の大きいものとして、3階の自動販売機設置使用料ということでこれが200万円程度、それから新たに設けましたグランドフロアに証明写真機設置使用料、これが170万円程度、それからグランドフロアに広告つき案内地図というこの使用料が大体90万円程度、それと電柱の敷地使用料ということで277本分で110万円程度ということで、市庁舎だけで全体で550万円程度という形になっております。  以上です。 ○石倉 委員長  時間が来ましたので、これをもちまして太誠会の総括質疑を終わります。  それでは、次に無所属の総括質疑を行います。  伊福委員。 ◆伊福 委員  それでは、各款では余り質問できなかったので、30分程度、私の質疑というか思いを、いつも言っていることですけれども、ちょっと言いたいと思います。  一つは、臨財債は歳入のところでお話ししたような、やっぱり国の制度といえども最終的には地方に押しつけになっているので、最後は臨財債の借入金、どこが面倒見るんやといえば、やっぱり地方に、実質地方の負担になってきますので、できるだけ、難しいですけれども、入札差金や、なるべく臨財債を使わなくていいような財政支出をよろしくお願いいたします。  それとあと売布北のグラウンドですけれども、これも款のときに言いましたけれども、大西部長も前の部長のときの話なのであれなんですけれども、やっぱり売布北グラウンドは寄附されたグラウンドで、寄附の内容に関しては業者がすることでということでなかなかスポーツ団体の人たちも要望等言えなかったんですけれども、やっぱりでき上がってみればスポーツする、野球する環境にはちょっと足りないものがたくさんあったので、そこら辺、スポーツ団体等の約束では行政側が足りない分はやるから今は黙っておいてほしいみたいなことを言われたそうなので、対応のほう、よろしくお願いいたします。  それと防災の観点、款のときに聞けなかったので、お聞きしたいんですけれども、地域防災計画の改定業務があって、昨年の集中豪雨等々いろいろありましので、各地域においても防災の意識が非常に高まっている時期に、地区防災計画等を立てていくということで、非常にタイムリーじゃないかなというふうには思っているんですけれども、これをどういうふうに進めていくのか、地区防災計画は地域のほうでつくってもらうということだと思うんですけれども、実際その実務的にはどういうふうに進めていこうとしているのか、教えてください。 ○石倉 委員長  山中危機管理監。 ◎山中 危機管理監  地区防災計画についてはある一定範囲のエリアでつくろうと思っています。いったらまちづくり協議会ぐらいのベース、小学校区単位のベースなどという風に、各まちづくり協議会とかそういうところに私も4月から説明をしてきて、実際先月もまちづくり協議会、説明しました。あと個別で説明をしていただきたいという話がありますので、説明しながらつくっていきたいと思っています。具体的には例えば第5地区とか第6地区なんかではかなりつくりたいと言っているところもありますので、先進事例をまずは進めていきながら全市的に進めていけたらなと考えております。  以上でございます。 ○石倉 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  この中で地域防災力アップ事業等々で講師の謝礼金とか地域版防災マップ作成補助金、予算上がっていたと思うんですけれども、ここら辺の予算は、内容的には、講師というのは地域で地区防災計画を立てるときに講師を呼べるというものなのか、地域版の防災マップ作成補助金は大体どれぐらいの地域、全ての地域でつくりますよといったときに、補助金が出せるだけの金額積んでいるのか、それかまちづくり協議会の中で幾つ、3つやったら3つだけとかいう補助金の積み方か、そこら辺、ちょっと教えていただけますか。 ○石倉 委員長  山中危機管理監。 ◎山中 危機管理監  まず、講師代なんですけれども、まずはこれは防災アドバイザーを今指定しておりますので、防災アドバイザーを派遣したりそういったものに使っていきたいなというふうに考えております。地域版防災マップの作成補助事業についても、一部200円ぐらいのやつを5千世帯、それの2分の1ぐらいの補助金を出していきたい、印刷代の補助金を出していきたいというふうに考えているところです。 ○石倉 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  そしたら、防災マップは宝塚市内5千世帯だけということですか。5千世帯分の印刷費だけということですか。それと防災アドバイザーは各地区防災計画立てるときに支援指導してほしいということでアドバイザーの人をちょっと講師として呼びたいと言えばどこの地域でも呼べるようなものですか。
    ○石倉 委員長  小川危機管理室長。 ◎小川 危機管理室長  地域版防災マップにつきましては、やはりつくったものについては地域でつくっていただいています。それは自治会単位でありましてもどんな単位でも結構なんですけれども、やはり小学校を避難所というような形にしておりますので、小学校単位でつくっていただいて、地域ごとにマップの配布先については各御家庭にまく場合もございますでしょうけれども、そうした場合についてはマップの作成費を一部補助するということになっております。 ○石倉 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  聞いているのは予算の内訳、予算つけてもらっていますけれども、それが大体どれぐらいで見込んでいるのかということ、だからアドバイザーを呼べるんやったらどの地域でも呼べるだけ、だから、補助金がつけてもらっているけれども、どれだけ使えるのかというのがわからないので、その内訳をちょっと教えてほしい。 ○石倉 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  内訳はまた担当のほうで答弁いたしますけれども、基本的な考え方として、こういう制度は打ち切りの制度じゃございませんので地域の方々順番に説明して盛り上げていきますけれども、順調に次の取り組みにステップアップする場合、補正対応を含めて必要な事業は全部対応できるようには取り組んでいきたいと思っております。今現在の準備はちょっとこちらで答弁……              (「もういいです、今の答弁で」の声あり) ○石倉 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  ぜひタイムリーというか、防災意識、すごく高まっているので、今の時期にやっていただければなというふうに思います。  それと、これも以前にも質問しましたけれども、防災対策本部ができて、本部の中では防災訓練がされていると思いますし、17日にも末広中央公園で防災訓練されています。各地域でもやっぱりコミュニティ単位とか自治会単位では防災訓練されているんですけれども、でも実際大きな災害が起こったときは、本部と地域の連携というのが必要になってくると思うんです。これ前もちょっと質問させてもらいましたけれども、そういう連絡体制とか何か起こったときにやっぱり日ごろからそういう連絡体制をとれるような訓練をしておかないと、いざ災害が起こったときになかなか連携がとれないということを、教職員組合のほうでEARTHという団体で、福島とかでも活動されていて、そのときに聞いた話では、やっぱり大きな問題になっていたのがそういう本部と地域の連携がうまいこと、情報が錯綜したりとかしてなかなか物資が来ていても情報が現場まで伝わってこない、日ごろからやっぱりその現場、小学校、地域単位と本部との連携を訓練なりしておかないと、いざ何か災害が起こったときに対応ができない、慌てるというのがあるので、日ごろからちょっと訓練しないといけないですねという話を聞いたんですね。それ、一般質問のときにも一遍聞きました。山中さんも、ぜひやるべきだというふうなお答えもいただいたので、今後またそういう地区防災計画立てるのもいい機会ですし、地域との防災計画を立てるときにコミュニケーションも図れると思いますので、ぜひとも各学校とか本部の訓練するときにも連絡するような訓練というのも入れていただきたいなというふうに思います。  もういいですよ、内訳は。あともう僕の思いばかり言うので。  あと、これも前から言っているんですけれども、子どもたちの放課後の居場所とか、あとお年寄りとかも元気で活動してもらえる居場所づくり、それとかコミュニティとかで市民の方が活動してもらえる、活動できる場所という居場所づくり等を考えたときに、これも大きな話になれば民生費の抑制とか予防医療的な観点での活動支援等も含めて話したいんですけれども、子どもたちの放課後の居場所として、大体大きく児童館、育成会、今回民間の放課後児童クラブ等、いろんな施策があるんですけれども、ここら辺、できれば何か選択と集中で上手にまとめられないかなというふうにいつも思うんですね。児童館にしても、やっぱりそれぞれの大きな地域の中で1カ所しかないので、本当に小学校区越えて子どもたちが児童館へ行けるのかというとなかなかいけないでしょうし、その分、小学校が中学生の居場所になったりとかしているところもあるんですけれども、育成会自身も3年生までが4年生になって、5年生は5年生でどうなのか、ここら辺もまた学校の過大規模校と過小規模校によって、過大規模校では育成会に入れないとか、いろいろちょっと問題があるので、子どもたちの放課後の居場所づくりという意味でもうちょっと、予算を広げるんじゃなしに、もうちょっと選択と集中で何かできないかなというふうにいつも感じています。  あと、お年寄りの居場所づくりということで、老人クラブもお年寄りの居場所づくりという意味ではいい活動の場所だと思うんですけれども、老人クラブもなかなか加入者も落ちてきて、なくなっていっている老人クラブもあるので、ここら辺何か手だてというかもうちょっと民生費を抑えていく、元気に活動してもらえる場所づくりというので、いつも協働のまちづくりと言われても何か補助金出すだけで、やはり市民に寄り添うということがなかなか協働のまちづくりという観点でもできてないんじゃないかなというふうには思うんでね。そこら辺、老人クラブに関してはどうですかね、加入率等も減ってきて、決算のときにも聞いていますけれども、手だてとしては、高齢化社会で本来はお年寄りの数がふえていくんですけれども、老人クラブの加入率は減ってきている。 ○石倉 委員長  川窪部長。 ◎川窪 健康福祉部長  大体クラブ数が100前後ぐらいで会員数が6千人弱ぐらいという形で推移しておりますけれども、全体的には少しずつ減ってきていると、中には今委員御指摘のとおり解散してしまうクラブもあると、大体、幹事役なり会長なり役員を務める方が高齢化なりで務められなくなって後継者がいないということで解散していっているという状況でございます。何とか居場所づくりということでは、今後このエイジフレンドリーシティの取り組みの中で高齢者が支える側に回るという考えの中で改めて活動できないかなというふうには考えてございます。  以上でございます。 ○石倉 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  お年寄りも居場所づくりとして子どもたちの面倒を見るとかいうことで寺子屋事業とかしてもらったり、見守り、コミュニティのほうで小学校単位で子どもたちの見守りという活動の場があれば地域のお年寄りの人たちもかなり小学校の中に入ってきて活動してもらっている、それもある意味居場所づくりになると思うんですよね。そういう意味でコミュニティ活動にも補助金だけじゃなしに、さっき言いましたように、市民に寄り添うような形でやっていただければなというふうに思うんです。その中の一つで、コミュニティもやっぱり人材不足、自治会単位でコミュニティつくっていて、自治会の活動もあるし、なおかつコミュニティの活動もしないといけないとかいうようなことで負担になっているところもあります。  そこでやっぱり地域で本当に人材というのはたくさんおられると思うんですけれども、やっぱりその中になかなか入ってこない、これないというか、出てこれないということなので、できればその地域、地域に、横浜とかはやっていますけれども、講師派遣、コミュニティで活動するために教育じゃないですけれども、いろんな知識を持った専門家が横浜の場合は登録されていて、コミュニティで足りない情報なり知恵なり知識があればその横浜市で登録されている人の中からそういう講師を呼んでコミュニティごとで勉強会を開いたりとか、地域で何かそういう活動をして、コミュニティに日ごろ参加されていない方に出てきてもらってそういう勉強会を通じてまたコミュニティに参加してもらえるというような活動もされているんで、ぜひともまたそのコミュニティ活動に人材の育成と言ったらおこがましいですけれども、せっかくいい能力、情報、知識を持っておられる方がたくさんいるので、それはやっぱり地域で活動できる場を与えるための何か方策というのをちょっと考えていただければなというふうに思います。  あと、協働のまちづくりという意味では、先ほど言いましたように補助金行政だけじゃなしに、市民にやっぱり寄り添っていただきたいなというのは強く思うんですね。今回は高松会館に太陽光パネル設置して、これ全国初で自治会と市長もいろいろとお手伝いいただきまして、自治会と行政とで共同申請して国から補助金いただけて、全国で初めての試みということで、非常にこれは新エネの東野さんから休み構わず地域の高松町の人らとコミュニケーションずっと図って、休みのときも呼ばれたらすぐ行っていろいろとお手伝いなり書類の作成とかしてもらったので、ちょっと時間はかかりましたけれども、やっぱりこういういい結果ができたと思うんですね。だから、協働のまちづくり、先ほど言いましたけれども、補助金出すだけじゃなしに、やっぱり地域の人たちとかかわる、より多くかかわっていってほしいなというふうに思うんですね。結局は何やかんやでマンパワー、人のそれぞれの能力になってしまっているので、組織としては私は今動いてないと思うんです。東野さんの話を聞いたらやっぱり民間の企業で何年かされていて中途で入ってこられたので、それはもうこんなんもやるべきですといって、個人的な能力で私はやっていただけたのかなというふうには思うんですけれども、やっぱり行政の皆さんも、そういう方もたくさんおられると思うので、これが組織として市民の人たちと寄り添えるような活動をしていっていただきたいなというふうに思います。  その一つが、私が言っている接遇のマニュアルをぜひともつくっていただいて、やっぱり窓口とか市民に一番見えるところが接遇なり応対するところだと思うんです。一番変わったなというのが見えるのがその接遇の部分だと思うので、ぜひとも市民の人たちが一番文句なり苦情が多いというか不満が多いのが、やっぱりたらい回しにされる、私もそうですけれども、何回も同じこと言わんとだめなんですよね、いろんな部署に行って。それをなくすだけでもすごくいいことだと思うんです。これ一般質問でもお聞きしましたけれども、10分までなので、各款のときにしゃべってないのでちょっとしゃべらせてください。 ○石倉 委員長  中川市長。 ◎中川 市長  高松会館のときは本当にお世話になりましたけれども、今、個人のとおっしゃいましたが、やはり組織です。みんなでそれを実現させたいということでの力合わせた結果だと思っています。接遇に関しても、本当に私も市長への手紙というのは今まで文句がすごく多かったんですが、最近はよくしていただいたと、本当に感謝で涙があふれてきたとかいうちょっとうれしいお手紙も頂戴をします。やっぱり徐々に本当に接遇が一番だと思いますし、困ったときに駆け込んでこれる、そのときに寄り添うというのを第一にして、これからもみんなでまた研修やさまざまな努力を重ねていきたいと思っています。先ほどの老人会のことですけれども、老人会活動をされている方は本当に楽しそうなんですね。皆さんよくやってくださっています。会員をふやすと表彰状ということで、物すごくやってくださっているんですが、団塊の世代とかいうのは老人クラブというか、老人とは思ってない人が多いんです。まだまだ老人じゃないという感じで、ですから名前も工夫していらっしゃるクラブもありますし、市のほうももっと居場所づくりなのだということで積極的に会員になっていただくように応援もしていきたいと思っています。皆さんの持っている力を地域コミュニティの中で発揮していただくように、これからも積極的にお願いをしていきたいと思っております。 ○石倉 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  接遇マニュアルはやっぱり職員の意識改革という意味ではすごくいいんですよね。他市でつくっているやつは本当に根本的にどうすべきか、だから接遇できっちり対応しましょうというだけの話じゃないんですね、根本的に市民の人とどう接するか、茅ケ崎市、すごく私一番好きなんですけれども、笑顔をもってお迎えして市役所に来られた人には笑顔になって地域に帰ってもらう、その笑顔がまた地域でも笑顔をつくって笑顔いっぱいのまちをつくろう、これが接遇マニュアルのコンセプトなんですね。私が言っているのは、対応をきっちりしなさいとか、マニュアルをつくって、前も言いましたけれども、電話3回でとりなさいとか、3回でとらなくてもいいんですよ、5回になっても10回になってもそこですみません、お待たせしましたという気持ちがあれば私は伝わると思うんです。だから、根本的な意識をやっぱり接遇マニュアルを通して意識改革という意味でつくってほしいなというふうに、それをつくることによって、つくる過程でそういう思いが成就されていくと思うので、やっぱりつくることに意味があるんじゃないかなというふうに思っています。  最後に、公共施設マネジメントですけれども、これは中央公民館のときにも言いましたけれども、決して公共施設全体のマネジメントはつくることもしないといけないんですけれども、中央公民館だけでもPFIできへんかったんかとか、PPPでできへんかったんかとか、そういう検討を、民間でつくってもらうということを考えなかったのかということです。もう何でもかんでも行政がつくってしまって、足りなかったらつくってという時代じゃないと思うんですよね。  特別委員会で公共施設マネジメントの一番本当に走りのところの秦野市、視察に行って報告しましたけれども、やっぱり秦野市の公共施設マネジメントされている方と話したら、一番いいのは公共施設、自前で持たないこと、資産を持たないことが一番いいんです、ランニングコスト、維持管理費かからないですし、そんな簡単にはいきませんけどね。民間がやってくれたところ、ちょっと間借りで公共施設借りられたら一番いいんです。でもなかなかそんな数がないので全ては難しい思いますけれども、一番財政的な面から見れば、やっぱり借りるのが一番いいんですね。  だから、そういう意味で公共施設のあり方というのを考えていかないといけないと思うんですけれども、まず中央公民館、PPP、PFI、考えられなかったのかというのが一番私は言いたいところなんです。全体的な計画もありますけれども。秦野市で公共施設のあり方、試算してもらいましたけれども、宝塚市の場合でもやっぱり3割以上は今の公共施設、削減していかんと財政的に持ちませんよと、36%でしたっけ、たしか。というのはざくっとした計算ですけどもね、宝塚市の財政規模であればそれぐらい削減しないと公共施設、維持管理していけませんよというのは言われています。  統廃合、複合化ありきの公共施設マネジメントになっていくので、どんどん早くやっていかないと間に合わないと思うんですよね。これはもう何年も前から私も言っていますし、ほかの議員さんも言っているのに、結局、今回公共施設の策定に係る取り組みみたいな資料を出してもらいましたけれども、国から言われてやるんですよね。固定資産台帳つくりなさいとか、固定資産台帳ないとストックの情報わからへんから早くつくらんと意味がないでしょうというのは以前から言っているけれども、国から固定資産台帳つくりなさいと言われたらはいつくります、公共施設のマネジメントも早くしなさいと言われていたけれども、国から何か指針出てきたら、はい、ほんなら言われたからつくりましょう、というのがやっぱり今の宝塚市の流れだと思うんですね。これ、私がずっと言っていますけれども、今、宝塚市にある公共施設の延べ床面積の50%は学校施設なんですよね。公共施設、どう今後扱っていくかというのは学校をどう活用するかということにかかっていると思うんです。これはもう前から言っていますけれども、校区再編もちゃんとしていって、本当にきれいに校区再編できれば、空き教室がいえば公共施設的な使い方ができる可能性もあるんです。  これも特別委員会で視察に行きましたけれども、千葉県の市川市とかは中学校、もともとあった中学校を建てかえて、そこに市民ホールと、その中学校と、あと保育所、デイサービス、老人ホームですかね、給食室等複合の施設を建てているんですよ。もともとあった中学校の建物ですよ。だから、そういう意味で学校の敷地なり施設を今後どううまく使っていくかというのが公共施設のマネジメントに一番ポイントになってくるところだと思うんです。そのためには、前から言っているように学校区の再編をして、やっぱり適正的な規模の学校のあり方にしないとできないんですよね。だから早くしないといけない、早くしないといけないと言っているんですけれども、なかなかできてないのが現状なので、ここら辺しっかりと、言っていることは遅いので、早くやっていただきたいと思います。  NTN跡地に関して、総合的に考えれば都市計画道路の見直しも、例えば市民ホールをNTNの跡地に建てるとすれば、またそこに人口集中しますよね、人が。それやったら市役所の前の県道が狭いので、道路の問題どうするのかということにもなるんですよ。だから早くに、市民ホール建てるんであれば建てる、今度道路の拡幅なり、橋をどこにつけるかとか、私思っているのは中筋のところに都市計画道路で橋ありますけれども、そんなんやめてしまって、ここに市民ホール建てるというのであれば、向こうのクリーンセンターのところも土地があくじゃないですか、そっちからこっちのNTNの土地に橋かけたほうがよっぽど用地買収もしなくていいですし、利便性上がると思うんです。  だから、トータル的なまちづくりどうするかというのは早くにしないといけないと思うので、そこら辺、問題山積のまま私は先送りになっていると思うので、ぜひとも早期にやっていっていただければなと思います。とりとめのない話になりましたけれども、またまとめて一般質問でさせていただきます。  以上で終わります。 ○石倉 委員長  それでは、これをもちまして無所属の伊福委員の総括質疑を終わります。  次に、無所属の総括質疑、続いてやります。  藤本委員。 ◆藤本 委員  4日間の質疑でまだわからない点が何点かありますので、質問いたします。  まず、病院への長期貸付についてお伺いします。これは地方公営企業法上だめなんじゃないかと思っていますけれども、ちょっとお伺いしたら同一会計だから法律的には問題ないというようなことであろうと思います。でも、原則的に一般会計からの貸し出しというのは普通ではないのか、まず1点。それから、地方公営企業法の原則だと思うんですけれども、経費を収入で賄うという原則からいうと、市立病院の経営はそれに反しているのではないんですかというのが2点目。それから、現状の中での病院への貸付の意味合いをちょっとお伺いします。それから、緩和ケア、人工透析設備拡充、MRIの設備拡充、放射線治療の設備設置、病院の経営資本を集める真意をお伺いします。それから、施政方針の折に病院が黒字転換をするという説明があったかと思うんですけれども、その説明を、いつからか、どういう道筋になっておるのかを質問いたします。それから…… ○石倉 委員長  藤本委員、ちょっと今ここの質疑、あれがちょっと違うんです。病院事業会計なので。 ◆藤本 委員  いや、ですから今までの4日間でまだわからない点を聞くと申し上げています。          (「病院は企業会計だから違うという話」との声あり)  それでしたら、これは改めてもう一度聞きます。病院を特別扱いしているというふうには思いませんけれども、何かそこにやっぱり市の経営戦略なんなりがおありになるんじゃないのかなと僕は思っていまして、その点をちょっと聞きたいんですね。 ○石倉 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  病院につきましては、自治体病院として公立の病院の役割ということを十分果たしていただくようにということで頑張っていただいております。その仕組みは、公営企業の中でやっておりますけれども、一つのルールとして一般会計から負担をすべきもの、健康を支える、命を支えるために必要な分は、ルール分としては病院のほうにも繰出金として計上させていただいております。 ○石倉 委員長  藤本委員。 ◆藤本 委員  財政状況の認識については伊藤委員とのやりとりで私もお伺いしました。やはり少子高齢化による社会保障関連の扶助費の増大、それからほかの委員もおっしゃっていますインフラのファシリティマネジメントの観点からの維持管理、そういう財政事情が増大する中で、市税収入が先細りであるという事態、そういう事態だけでも相当のプレッシャーの中であるというふうに私は認識していまして、以下、そういう状況の中で次の事例はどうなのかという観点でちょっとお伺いいたします。  新エネルギー推進課、これも何人かの方がおっしゃっていましたけれども、実は私、この4日間の中の質疑でもさせていただきましたけれども、興味をお持ちの方が事業展開されるかどうかはともかくとしまして、ちょっと市のほうで問い合わせが、西谷の今やっている住所を教えていただいた以外にアプローチが全然なかったんですね。それから、きのうおとといの質疑の中でも担当課長がおっしゃっていましたけれども、収益事業者を排除するというふうな発言が、排除したとおっしゃったのかどうか、そういう発言があったと思うんですけれども、そしたら、推進課の主だった課題、公園なりあれは個人の家に太陽光パネルの助成金をするというふうなことだけなのか、ほかにあるのかどうか、その点をお伺いします。 ○石倉 委員長  政処新エネルギー推進課長。 ◎政処 新エネルギー推進課長  せんだっての答弁、再度御説明します。営利企業を排除すると申し上げたことではなくて、事業化を図るに当たりまして、固定価格買取制度という制度自体の、伊藤委員おっしゃられていましたけれども、買取単価が下がってきておりますので、営利だけを優先している企業は今後撤退していくんではないかと、それで、私どもが申し上げていますのは、企業と市とが協働して、事業者と協働して事業を進める上で、そういった大規模で営利だけを優先させた企業だけではなくて、そのほかのNPOさんであったり営利を優先としない企業さんであったり、そういったところと組んで事業化を図っていける可能性はまだ残っているというようなことを答弁したかっただけで、営利企業全て排除して、それ以外のところでやっていくと述べたわけでは決してございませんので、そちら再度申し上げて御理解いただきたいと思います。 ○石倉 委員長  藤本委員。 ◆藤本 委員  それは当初からそういう目的は一緒ですか。途中で方向転換されたということではないんですね。要するに固定価格買取制度、私はこれ、ドイツの場合は破綻しているんやないかと思っていますけれども、そういうことを受けてモデルチェンジされたということではないんですね。 ○石倉 委員長  政処新エネルギー推進課長。 ◎政処 新エネルギー推進課長  新エネルギー推進課設置以来、市だけの予算では到底、財政の問題、いろいろな委員さんから御指摘がありましたとおり、市だけの予算では到底賄えませんので、市民の方、事業者の方と協働で組んでやっていくというのは当初から掲げております方針でございますので、今後も一貫して事業者の方の力をおかりしながら進めていきたいという思いは終始一貫した考えでございます。  以上です。 ○石倉 委員長  藤本委員。 ◆藤本 委員  看護専門学校について伺います。これもお伺いしたんですけれども、職員、教員の人件費の総務費から執行されているということについての是非を聞いて、一応法律的に問題ないというふうなお言葉をいただいていまして、そうなりますと学校の存立意義について改めてお伺いします。 ○石倉 委員長  森本部長。 ◎森本 総務部長  少し歴史をさかのぼることになりますが、看護学校設立、平成7年に設立でございますけれども、当時、市を取り巻く老健施設の建設ですとか、市立病院の増床計画など、そういう要素がございまして、本市に看護学校の設立の期待が高かったことから、平成7年に看護学校を設立いたしております。その後、やはり市立病院を初めとする市内の医療機関の優秀な看護師、人材を確保するということで、その使命のもとに一貫して看護学校を運営してきております。  看護学校の経費につきましては、主な経費は衛生費のほうで計上しておりますけれども、職員の雇用主負担の部分ですね、退手負担金ですとかアルバイト賃金については総務費のほうで計上しておりますけれども、この計上の仕方につきましては何ら問題ないと思っております。  看護学校につきましては今申し上げましたように、主に市立病院の看護師として、本校の卒業生については多くの看護師が現在も市立病院の看護師として頑張っておりますので、引き続き、委員おっしゃるようにできるだけ経費の節減は図りつつ、引き続き看護学校の運営を図っていきたいと思っております。  以上です。 ○石倉 委員長  藤本委員。 ◆藤本 委員  一説といいますか、私も耳にしたことはありますが、市立病院の看護師さんの不足を充足するために看護学校があるということではないんですね。 ○石倉 委員長  森本部長。 ◎森本 総務部長  今申し上げましたように、設立の目的はそのような市立病院の増床等の背景がございまして、看護学校設立しております。その後、やはり市立病院には圧倒的に本校の卒業生はお世話になっているところでございまして、市立病院のみにということではございませんが、やはり市立病院の看護師という人材の確保に当たっては大きな役割を果たしているものと思っております。  以上です。 ○石倉 委員長  藤本委員。 ◆藤本 委員  高齢化による扶助費の毎年経費が増大しておるんですけれども、その抑制策をお考えになったりしておられるんでしょうか。例えば、私聞いておりますジェネリックの使用率が3割程度でとどまっておるというふうな点から、例えばジェネリックをもっと普及させればそれだけ薬価が下がるということは目に見えているわけで、そういうこととか…… ○石倉 委員長  すみません。藤本委員、またジェネリックに入ると病院に入っちゃうので。病院事業会計とはちがうので。  藤本委員。 ◆藤本 委員  いやいや、これは予算の扶助費の増大をどういうふうに考えていくかというものですよ。 ○石倉 委員長  でもジェネリックの薬とかなんかに入っていくとまた全然項目とは……、藤本委員。 ◆藤本 委員  扶助費の抑制策はあるのかと聞いているんです。 ○石倉 委員長  中出室長。 ◎中出 健康長寿推進室長  扶助費ということで限定することではないかもわかりませんけれども、高齢化が進みまして介護保険制度等で介護が必要な方、あるいは医療が必要な方というのは今後もふえ続けることが予想されているところです。これにつきましては、先ほど部長のほうも答弁いたしましたけれども、必要な方には適切な医療費あるいは介護というところを届けつつ、あと元気な高齢者の方にはこれからもってますます御健康に気をつけていただきつつ、あとこれまで支えられる側であった高齢者が支える側にというところの施策を福祉施策として推進してまいりたいというふうに考えているところです。  以上です。 ○石倉 委員長  藤本委員。 ◆藤本 委員  それでは、私も伊福委員と同じちょっと思いを、次こういう提言できるかどうかわかりませんのでね。  きのう、今笑っておられる田中委員の話を印象的に聞いていたんです。国保、介護医療費の支払いのことで、るるおっしゃっていまして、低収入の方の支払いのことをるるおっしゃっていまして、確かにそれはそれで私もそういう方々に寄り添って考えていくという観点は大事だと思うんです。ただ、その反面、それをし過ぎていくと制度の維持がどうなのかという部分、大きな問題にもつながると思うので、これはどんな問題でも当てはまることだと思うので、皆さん方にもちょっと改めてお話しておきたいんですけれども、例えば個人に寄り添ってずっとやっていくということになると、相当いろんなことで費用がかさんでいくということにつながっていく、それはやっぱりバランスの問題で全体を見て図っていっていただくということが大事だと思うんです。例えば、これも伊藤委員がおっしゃって、中央公民館の問題をお話しされていましたけれども、あれも議会のほうにも責任はあろうかと思うんです、一応採決しましたので。ただ、あのとき思ったんですけれども、中筋の公園の折、私は反対しまして、公園なんかつくったら維持管理費が未来永劫続くやないかと、あそこはちょっと値段のつきそうな土地ではないのかということで反対しましたらすぐお見えいただいて実はこうなっていますということを物すごい公園にする利点を私にとくとくとおっしゃっていただいて私も納得できたんです。ところが今度、中央公民館の新設の話の折にはそういうアプローチが全然なかったので、職員の皆さんもそういうことで納得されているのかなと、やっぱり公共施設の問題というのは今後の大きな課題やと思う中で、中筋の場合がそういうことだとすぐ説明に来られて、そういうことを私が反対していることについて、その反対意見をるるおっしゃって私も納得できたところなんですけれども、ということは、中央公民館においてはそういうふうに庁内の方でそういう認識がないのかなと、こういうふうに感じ取ったところでありまして、全体の配分からやっぱりいろいろ考えがあろうかと思いますけれども、やっぱり今、あれはエポック的なタイミングやったと思うんです。今後の施設の運営のあり方を推しはかる上で大きなポイントになったかと思って、私は実はがっかりしましたんですけれども、やっぱりあそこで一定統合施設であるという説明、今初めて聞きまして、そういうこともあったんかなと思いましたけれども、将来を考えて、やっぱりこれからの人口が減っていく中で、その取り組み方あるいは考え方についてもう少し財政状況の厳しさを考えた上での対処ということを私としては皆さん方にお願いしたいということをお願いしまして質問を終わります。              (委員長交代) ○伊福 副委員長  これをもちまして無所属の藤本委員の総括質疑を終わります。  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  修正案提出をお願いしたいと思います。 ○伊福 副委員長  ただいま伊藤委員より議案第1号に対する修正案が提出されました。  平成27年宝塚市一般会計予算に対する修正案を議題に追加し一括して審査します。  修正案を提出されました伊藤委員に説明を求めます。  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  それでは、修正案の説明をさせていただきます。  提出理由としましては、宝塚市政において喫緊に解決すべき問題が山積している中で、非核平和推進都市事業の575万4千円のうち新規拡充分400万円を減額して、再生可能エネルギー導入推進事業の598万7千円のうち相談窓口業務委託料の129万6千円及び再生可能エネルギー導入推進委託料297万円を減額しますと。それともう1個、再生可能エネルギー基金活用事業の604万8千円のうち市民発電所増設事業助成金250万円をそれぞれ減額して、それに加えて公共施設マネジメントが策定が進められている中、真摯な行財政改革への取り組みも見られないため、中央公民館整備事業の1億3,231万1千円のうちの実施設計委託料7,328万8千円を減額するという修正案であります。  以上、御審議よろしくお願いいたします。              (委員長交代) ○石倉 委員長  説明は終わりましたけれども、今の修正案に対する質疑はありませんか。                (「ありませんよ」の声あり)  じゃ、皆さんのほうで修正案に対する質疑はないようですので、この程度といたします。  以上をもちまして全ての質疑を終結します。  しばらく休憩します。                  休憩 午後 4時32分                ───────────────                  再開 午後 4時58分 ○石倉 委員長  それでは、休憩を解いて委員会を再開します。
     これより一般会計、同修正案及び各特別会計の討論を一括して行います。  討論はありませんか。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  議案第1号、平成27年度宝塚市一般会計予算には反対、修正案にも反対、議案第2号から第16号に対しては賛成の立場で討論します。  第1号の反対理由は5点です。  1点目、平成23年度まで凍結していた技能労務職の採用を平成24年度から再開し、平成27年度もまた採用する予定であること、非常勤嘱託職員でもできる仕事を正規の技能労務職員に担わせようという姿勢は行財政改革の本旨であるさらなる嘱託化にもとります。  2点目、予算性質別分類にもあるように、消費的経費のうち4番扶助費が107.6%と大きな伸びになっています。款別歳出のうち民生費の伸びは高く、自立支援事業もまた障害福祉サービス費給付費を初めとする伸びが著しくなっていますが、暮らしに寄り添う質の高い行財政運営を推進するのであればそれに向けた体制作りが必要で、年度当初からスピーディーにこれに対応できる組織編成になっていなければなりませんが、現状なっているとは言い切れません。  3点目は、放課後地域児童育成会の非常勤嘱託職員の高過ぎる報酬水準に対し、市長がリーダーシップを持って労働組合との交渉に挑んでいる姿勢が見られないこと。  4点目は、放課後地域児童育成会に関して民間の事業者が参入する考え方に関して、公の地域児童育成会ありきの認識であることが明白となり、民間でできないサービスを公が補完するという公共というもののあり方と真逆である点がわかったところです。なおかつ公で担っている地域児童育成会の非常勤嘱託の高過ぎる報酬には納得がいきません。  5番目、幼稚園に係る経費に関してです。昨年と比較すると人件費で予算にあっては昨年が2億4,600万円、本年度平成27年度が2億4,500万円と人件費に関しては下がっているんだけれども、園児の数が減っており、抜本的に経営のあり方を考えて再任用で園長を採用するなど工夫を凝らした行財政運営が求められると考えますので、以上の5点から第1号の予算には反対をいたします。  以上です。 ○石倉 委員長  ほかに討論。  伊藤委員。 ◆伊藤 委員  議案第1号、平成27年度宝塚市一般会計予算に対する修正案に賛成、残る原案に賛成の立場で討論させていただきます。  今月報告されました財政見通しにありますように、宝塚市の財政は悪化の一途をたどっています。しかしながら、NTNの跡地、ガーデンフィールズの購入と固定資産の購入を多額の費用をかけ、さらに財政見通しではあらわれていないガーデンフィールズ18億、NTN跡地25億、国保の累積赤字解消で16億、そして今後の建設の費用、さらに公共施設更新費用の予測で現状の施設を維持するなら毎年113.2億かかるとされているが、これも財政見通しではあらわれていない。  財政状況は厳しいのは間違いのない中、国保、介護保険の値上げが実施されるということで、職員給与の削減など行財政改革に取り組む姿勢も見えない中、不急の事業及び市民に理解を得られない事業は削らざるを得ない。よって修正案に賛成、残る原案に賛成というところとさせていただきました。 ○石倉 委員長  ほかに討論ありませんか。  田中委員。 ◆田中 委員  修正案に反対、議案第1号に賛成、第2号、5号及び6号に反対の立場で討論いたします。  平和施策につきましては、市長の施政方針の中で紹介された手塚治虫さんのエッセイというのが翌日の新聞にも掲載されて、市民の方々、本当に平和施策に真剣に取り組んでいく思いが伝わったというような声も聞いていますし、戦後70年の中でやはり宝塚市としてその平和の取り組みを強めていくということは大事ですし、その予算575万4千円が他の施策と比較して相当高いということではないと思います。むしろ妥当な金額だというふうに思いますし、議論の中でも副市長を初めやはり部長を初め継続的に地道な取り組みをしていくんだという思いも伝わりました。平和を求めていくということは大変大事な事業だと思いますし、再生可能エネルギーについても担当課長を中心にその思いというのは課ができた当初から伝わっていますし、その取り組みというのは市民からも高く評価されていると思いますし、そういう取り組みの中でまた高松会館のパネルの建設なんかにもつながってきているものだと思っています。この事業も多くの国民が今原発への依存ではなくてやはり再利用可能な自然エネルギーへの転換という、求めている声が半数を超えているというふうに私は認識しております。中央公民館についてもこれはいろいろとアピアの問題とか今の現状の耐震化の問題、議論する中で市民の切実な願いであるものであり、その取り組みは急がれるというふうに感じております。  一般会計につきましてはこの間、市長の施政方針でも出されていました、繰り返しになりますが原発に依存しない社会の実現に向けた取り組み、魅力的な公園整備、安心、安全な生活道路の整備事業、高齢者の暮らしを支えるエイジフレンドリーシティの取り組み、生活困窮者への相談窓口の開設であるとか胃がんリスク検診の導入、障がい者差別に関する条例の整備に向けた取り組み、市立病院への支援も含めて、その他子育てや教育施策の拡充、先ほども述べました平和事業の推進というところを2015年の施政については高く評価したいと思います。  一方で、やはり国民健康保険、介護保険については保険料、保険税そのものが値上げになってしまうことは消費税が増税されて、社会保障がよくなると願っていた市民に説明がつかないと思うし、やはりさらに生活困窮者を生み出す要因にもなってくるんじゃないかと懸念します。そこについては議論の中でも減免制度の拡充も求めましたし、より市民に寄り添った体制というのは必要になっていきます。あわせて介護保険に関しては利用料の引き上げ、あるいは特別養護老人ホームの対象者の縮小など、本当に市民サービスの後退につながることが懸念されます。また、後期高齢者医療については制度そのものが75歳という年齢を重ねただけで別枠の医療に囲まれてしまう、そしてこれまで国民健康保険で低所得者に対してゼロ減免ができていたものが後期高齢になってその減免すらできない、いまだに後期高齢者の方がその通知を持って減免できないかという相談に来られる事情を鑑みたときには、制度そのものに反対という点ではありますが、賛成することはできません。  以上です。 ○石倉 委員長  ほかに討論ありませんか。                 (「ありません」の声あり)  それでは、これで討論を終結いたします。  これより採決に入ります。  まず、議案第1号、平成27年度宝塚市一般会計予算から採決いたします。  まず、修正案についてお諮りいたします。  修正案に賛成する委員の挙手を求めます。                  (賛 成 者 挙 手)  賛成少数です。  よって、本修正案は否決されました。  次に、原案についてお諮りいたします。  原案について賛成する委員の挙手を求めます。                  (賛 成 者 挙 手)  賛成多数です。  よって、本議案は原案どおり可決されました。  次に、議案第2号についてお諮りいたします。  本議案について賛成する委員の挙手を求めます。                  (賛 成 者 挙 手)  賛成多数です。  よって、本議案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第5号、平成27年度宝塚市特別会計介護保険事業費予算についてをお諮りいたします。  本議案について賛成する委員の挙手を求めます。                  (賛 成 者 挙 手)  賛成多数です。  よって、本議案は原案のとおり可決されました。  それでは次に、議案第6号、平成27年度宝塚市特別会計後期高齢者医療事業費予算についてお諮りいたします。  本議案について賛成する委員の挙手を求めます。                  (賛 成 者 挙 手)  賛成多数です。  よって、本議案は原案のとおり可決されました。  それでは、議案第3号から第4号及び議案第7号から第16号の以上12件を一括して採決します。  これらの12件について原案のとおり可決することに異議ありませんか。                 (「異議なし」の声あり)  異議なしと認めます。  よって、これらの12件については原案のとおり可決されました。  以上で当委員会に付託されました議案審査は終了いたしました。  なお、今後の予定ですけれども、委員会報告書を作成しまして、3月23日月曜日、各常任委員会の報告書協議の後、予算特別委員会を開催しまして報告書協議を行います。  また、先日、議会報かけはしに掲載する写真の撮影を行いましたけれども、写真の写りに問題がありましたので、人が重なっていたりとか何か変だったようなので、23日の委員会報告書協議の後に再度撮り直したいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、これをもって予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。                  閉会 午後 5時11分...