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平成26年第 4回定例会−10月01日-03号

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  1. 宝塚市議会 2014-10-01
    平成26年第 4回定例会−10月01日-03号


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    平成26年第 4回定例会−10月01日-03号平成26年第 4回定例会         平成26年第4回宝塚市議会(定例会)会議録(第3日) 1.開  議  平成26年10月1日(水)   午前 9時30分   延  会      同  日        午後 4時53分 2.出席議員(26名)        1番 伊 福 義 治            14番 中 野   正        2番 藤 本   誠            15番 田 中 こ う        3番 冨 川 晃太郎            16番 となき 正 勝        4番 浜 崎 史 孝            17番 大 島 淡紅子        5番 佐 藤 基 裕            18番 浅 谷 亜 紀        6番 大 川 裕 之            19番 井 上 きよし        7番 大河内 茂 太            20番 石 倉 加代子        8番 伊 藤 順 一            21番 村 上 正 明        9番 北 野 聡 子            22番 江 原 和 明       10番 寺 本 早 苗            23番 藤 岡 和 枝       11番 山 本 敬 子            24番 たぶち 静 子       12番 坂 下 賢 治            25番 草 野 義 雄
          13番 三 宅 浩 二            26番 北 山 照 昭 3.欠席議員(なし) 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      岸 本 和 夫       議事調査課     辰 巳 満寿美   次長        川 辻 優 美       議事調査課     城 根 直 美   議事調査課長    加 藤   努       議事調査課     春 名 裕 治   議事調査課係長   麻 尾 篤 宏       議事調査課     酒 井 正 幸   議事調査課係長   松 下 美 紀 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │  役     職  │ 氏   名 │  役     職  │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │中 川 智 子│産業文化部長    │山 本   寛│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │副市長       │山 下   稔│会計管理者     │西 本   宏│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │理事        │上江洲   均│消防長       │石 橋   豊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │技監        │中 島 廣 長│代表監査委員    │徳 田 逸 男│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画経営部長    │福 永 孝 雄│監査委員・公平委員会│村 上 真 二│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民交流部長    │中 西 清 純│教育委員会     │井 上 輝 久│   │          │       │委員長職務代行者  │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │森 本 操 子│教育長       │井 上 輝 俊│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │行政管理室長    │立 花   誠│管理部長      │和 田 和 久│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市安全部長    │坂 井 貞 之│学校教育部長    │安 井 優 顕│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │危機管理監     │山 中   毅│社会教育部長    │大 西   章│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │井ノ上   彰│上下水道事業管理者 │森   増 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康福祉部長    │川 窪 潤 二│上下水道局長    │岩 城 博 昭│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │子ども未来部長   │小 坂 悦 朗│病院事業管理者   │妙 中 信 之│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境部長      │酒 井 喜 久│病院副事業管理者  │谷 本 政 博│   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1   ・日程第1の一般質問(たぶち静子議員、藤岡和枝議員、三宅浩二議員、石倉加代子議員、冨川晃太郎議員、藤本 誠議員) 8.会議のてんまつ  ── 開 議 午前9時30分 ──  ───── 開   議 ───── ○北山照昭 議長  おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。  直ちに、日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △───── 日程第1 ───── ○北山照昭 議長  24番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 災害対策について  (1) 急傾斜地における土砂災害等の対策について    ア 土砂災害危険箇所、警戒区域箇所、特別警戒区域箇所について    イ 危険箇所や警戒区域等の調査・点検の取り組みについて    ウ 崩壊危険度の高い箇所に対する所有者、管理者への改善要請について    エ 基準に該当しない急傾斜地崩壊危険箇所の対策について  (2) 避難誘導の態勢について  (3) 帰宅難民について  (4) 西谷地域について    ア 西谷サービスセンター、北部整備課、常備消防、消防団等の役割と連携について    イ 住民への情報提供について    ウ 交通途絶について    エ 通学路の点検について    オ 下校困難な時の対応について 2 阪急田園バスのダイヤ変更について  (1) 住民への影響について          (たぶち静子 議員)     …………………………………………… ○北山照昭 議長  24番たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) おはようございます。日本共産党のたぶち静子です。  9月定例会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  また、本日は早朝より、お忙しい中多くの傍聴者の皆さん、本当にありがとうございます。  それでは、まず最初に、防災対策についてお伺いいたします。  初めに、御嶽山噴火によって犠牲となった方々への深い哀悼とともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。  また、今回の台風11号及びその後の集中豪雨災害は、各地に多大な被害をもたらし、県下でも丹波市を初め、また広島市では74名のとうとい命が奪われました。心からの御冥福をお祈りすると同時に、一日でも早い復旧・復興を願っています。  宝塚市内においても、市街地や山間部で浸水、土砂崩れなどが多く、被害をもたらしました。台風の被害と、50年に一度という豪雨に見舞われ、一部では自主避難も行われました。  こうした中、市職員による夜を徹しての対応や消防団による懸命の支援に、心から感謝を申し上げます。  近年、気候変動の影響により、極端な豪雨がふえる傾向があります。土砂災害防止法は、1999年6月29日に広島県内で起きた多発的な土砂災害をきっかけに、2000年に制定されました。土砂災害のおそれがある地域を都道府県が調査して、危険な場所は避難計画やハザードマップ作成が義務づけられる、また土砂災害警告区域と建物の制限などができる土砂災害特別警戒区域に指定するなどされました。国土交通省によると、全国に52万307カ所ある土砂災害危険箇所のうち、土砂災害警戒区域に指定されているのは約35万5千カ所で、指定率は68%にとどまっています。  今回の災害が起こった広島市の場合、花崗岩による風化土壌地域が多く、危険箇所は3万2千カ所に及んでいます。広島市では、土砂災害地域にも新規の住宅建設が多く見られ、それが、災害の被害を増幅させたことは容易に察し得るところでございます。土砂災害の対策として、住民に危険箇所を周知すること、避難対策を整備すること、土石流の勢いを弱める砂防ダムなどの施設整備が必要だと考えます。  そこで、1点目は、急傾斜地における土砂災害等の対策についてお伺いいたします。土砂災害危険箇所、警戒区域箇所、特別警戒箇所について。2点目は、危険箇所や警戒区域等の調査点検の取り組みについて。3点目は、崩壊危険度の高い箇所に対する所有者、管理者への改善要請について。4点目は、基準に該当しない急傾斜地崩壊危険箇所の対策について。それぞれ答弁を求めます。  2点目は、避難誘導の態勢について答弁を求めます。  3点目は、帰宅難民について答弁を求めます。  4点目は、西谷地域についてお伺いいたします。  8月10日の台風11号と16日の集中豪雨など、西谷各地域で農地被害に加え、道路、路肩の崩落、また土砂崩れや河川の氾濫等が多発し、道路の通行どめや阪急田園バスの運休など、生活面で多くの影響を受けました。また、切畑地区、武田尾地区においては、一時期、陸の孤島となったときもありました。さらには、土砂崩れ等で、十万辻道路、長尾山トンネル、長谷から猪名川の道の駅、さらには波豆から三田方面へと一時通行どめとなり、西谷地域内に車が滞留し、地域内での移動すら困難な時期がありました。
     また、切畑、立合新田では、山が崩れて大量の土砂や樹木が民家に流出しましたが、間一髪で外に逃げられ、けがもなく助かりました。民家が全壊となる被害もありました。  今回の災害で、さまざまな問題点や課題など、私自身、感じたところです。  そこで、お聞きをいたします。  1、西谷サービスセンター、北部整備課、常備消防、消防団等のそれぞれの役割と連携について。2、住民への情報提供について。3、交通途絶について。4、通学路の点検について。5、下校困難なときの対応について。それぞれ答弁を求めます。  2点目は、阪急田園バスのダイヤ変更についてです。住民への影響についてお伺いをいたします。  西谷地区住民の貴重な足である阪急田園バスの運行ダイヤが、7月1日に変更されました。今回のダイヤ変更では、朝夕、通学通勤時間帯に西谷地区内各地とJR武田尾を結ぶ便が改正され、変更の規模も大きく、その結果、各家庭に影響が発生しています。  阪急田園バスの1日の全28便が、全20便と改正されました。特に利用者が多い朝夕に集中して改正されています。高校生や学生への影響が大きく、また事前にダイヤ変更の十分な周知もないまま変更されました。そのため、バス利用者とその家庭や家族は、突然の対応に迫られ、大きな混乱が生じています。  早期解決のために、8月1日と8月27日に行政を含めて懇談が行われ、その中で多くの切実な意見や要望、提案などが出されました。  それらを受けとめて、誰もが安心してバス利用できるよう強く求め、答弁をお願いいたします。  以上で、1回目の質問を終わります。 ○北山照昭 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、災害対策についてのうち、急傾斜地における土砂災害等の対策についての土砂災害危険箇所等についてですが、1999年に今回と同様に広島市で発生した土砂災害を受けて、2000年に土砂災害警戒区域等における土砂災害対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が制定されました。  兵庫県では、土砂災害危険箇所は、この法律に基づき土砂災害警戒区域に見直されています。本市の区域も同様に見直されており、本市では土砂災害警戒区域として263カ所が指定されていますが、土砂災害特別警戒区域は指定されていません。  次に、危険箇所や警戒区域等の調査・点検の取り組みについてですが、本市では、本年8月末までに土砂災害警戒区域263カ所のうち255カ所を専門業者による目視での点検調査を終えており、来年度以降、引き続き残り8カ所の調査を行う予定です。  また、兵庫県においては、県下の土砂災害警戒区域約2万カ所を、今後3年間で総点検し、広島市北部と地質が同じ六甲山系は、今年度点検される予定です。  次に、崩壊危険度の高い箇所に対する所有者、管理者への改善要請についてですが、土砂崩れが発生した場合には、本市または兵庫県が、崩れた土地の所有者を特定し、対応を要請していますが、土砂災害警戒区域の指定箇所は、図面上で表記されていることから、現地での土地の境界の特定が難しく、また数も多いことから、平常時に所有者等への改善要請は行えていません。  次に、基準に該当しない急傾斜地崩壊危険箇所の対策についてですが、土砂災害防止法の基準に基づく土砂災害警戒区域以外の急傾斜崩壊危険箇所は、本市と兵庫県ともに把握していません。  次に、避難誘導の態勢についてですが、災害発生時に避難勧告を発令する場合、あらかじめ指定している避難所に市職員を派遣して、または施設管理者に連絡して避難所の開設を行います。  そして、広報車両やラジオ・テレビ放送、安心メール、市のホームページ、西谷有線放送の利用などにより、地域の住民の方々に避難勧告の発令や危険予想地域、避難先に関する情報伝達を行います。  また、地域の自治会長にも直接電話で避難所開設のお知らせをしています。  避難誘導や広報活動は、災害対策本部における福祉部や市民交流部が行いますが、状況に応じて、警察官や消防職員、消防団員も実施します。  次に、帰宅難民についてですが、災害時における帰宅困難者支援に関する協定が、関西広域連合とコンビニエンスストア及び外食事業者で締結されていることから、本市においても徒歩帰宅者への水道水、トイレ、道路情報などを提供する災害時帰宅支援ステーションが普及しています。  今後、市としましても、帰宅困難者対策として集客施設との支援協定の締結などについて検討してまいります。  次に、西谷地域についてのうち、西谷サービスセンター、北部整備課、常備消防、消防団などの役割と連携についてですが、災害発生時は、北部整備課、農政課、西谷サービスセンターが、市災害対策本部の北部地域・農林治山対策班として北部地域の災害対策を行うこととなっており、消防部及び消防団部は、連携して北部地域の消防、防災活動を行うこととなっています。  次に、住民への情報提供についてですが、災害時には、避難所の開設などの情報を、テレビやラジオ、広報車両、安心メール、市ホームページ、西谷有線放送の利用などにより住民の皆様に周知するとともに、地域の自治会長にも直接電話でお知らせをしています。  また、今回の8月から9月にかけて発生した台風や大雨による災害発生時においても、西谷地域では、防災情報の伝達を行うため、地元で組織されている西谷有線放送協会の施設を使用して、当該有線放送で道路の通行どめなどの交通規制情報の伝達を行いました。  次に、交通途絶についてですが、まず8月9日から10日にかけての台風11号では、市道2050号線の希望の家川下川ダム間、市道2176号線の十万辻立合新田間、市道2186号線の長谷下佐曽利間及び市道3259号線の長尾山トンネル北側付近、また県道塩瀬宝塚線切畑交差点出合橋間と大岩谷出合橋間、県道切畑道場線の出合橋武田尾間及び県道切畑猪名川線の切畑猪名川町猪渕間が崖崩れ、のり面崩落等の影響により通行どめとし、一時、西谷地域の主要な道路において通行ができない状況となりました。  その後、市及び県において復旧工事を行い、大規模な復旧工事が必要な市道2050号線の希望の家川下川ダム間、県道塩瀬宝塚線切畑交差点出合橋間以外の路線については、通行どめを順次解除しました。  8月16日から17日にかけての局地的豪雨では、市道1504号線の波豆大原野中部間が、また仮復旧で開通していた県道塩瀬宝塚線の大岩谷出合橋間、県道切畑道場線の出合橋武田尾間及び県道切畑猪名川線の切畑猪名川町猪渕間を崖崩れ等により通行どめにしました。大規模な復旧工事が必要な市道1504号線の波豆大原野中部間以外の路線については、順次応急復旧工事を終え、8月21日までに通行どめを解除しています。  なお、8月9日から通行どめをしていた県道塩瀬宝塚線の新宝塚ゴルフ場出合橋間につきましては、9月9日に開通しました。現在も通行どめをしている市道の2路線につきましては、復旧方法等の検討を行い、遅くても年度内には通行ができるよう取り組んでまいります。  次に、阪急田園バスのダイヤ変更の住民への影響についてですが、阪急田園バスは、年々利用者が減少することによる経常赤字の削減を目的として、7月1日にダイヤ変更を行いました。  その概要は、小・中学校の通学便に留意しつつ、昼間の時間帯の利用に配慮し、宝塚発波豆行きを新設する一方で、利用実績の少ない便を統合または廃止した結果、1日59便から47便に減便されることとなりました。  特に、朝の通勤通学時間帯の武田尾行きが統合され、また宝塚行きが減便となったことにより、南部市街地や阪神間の高校への通学に大きな影響が出ると、地域の方々から御意見をいただきました。  そこで、市は、8月1日に自治会役員や地域住民の方々からダイヤ変更による影響やバス利用の実態を聞く機会を設け、バス利用者の御意見や御要望をいただき、阪急田園バスと対応策を協議しましたが、経営の危機が迫っている同社としては、直ちに旧ダイヤに戻すことはできないという回答でした。しかし、深刻な状況だと認識しています。  今後は、通勤通学時間帯のダイヤの調整について、地域で要望をまとめて、市が阪急田園バスに対応を求めることとしています。  西谷地域の公共交通の継続性と安定性を確保するためには、阪急田園バスの路線網を基幹としながら、地域ニーズに合致した運行態様と利用促進を模索していく必要があると考えています。  そこで、バス利用者の方々にも西谷地域公共交通協議会に構成員として参画していただき、新たな運行態様について検討していきます。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北山照昭 議長  井上教育長。 ◎井上輝俊 教育長  たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。  災害対策についてのうち、西谷地域についての通学路の点検についてですが、西谷小学校では、月2回、登下校指導を実施しており、その際、保護者と合同で通学路の点検をしています。  また、本年度、各学校の通学路の安全確保について継続した取り組みを行うため、教育委員会、防犯交通安全課、道路管理課、阪神北県民局宝塚土木事務所、宝塚警察署、市立小学校・特別支援学校長会を構成員として、宝塚市通学路交通安全推進会議を設置し、宝塚市通学路交通安全プログラムを策定しました。  その中で、通学路の定期的な合同点検は、必要に応じて地域関係者等にも参加を依頼するなどが明記されており、各学校では、このプログラムにのっとり通学路の安全確保に努めているところです。  西谷地域では、8月に台風や大雨による土砂災害や河川の増水による床下床上浸水等の被害がありました。このことから、西谷小学校では8月19日及び9月1日に、西谷中学校は8月11日及び18日に、教職員が通学路の点検を実施し、通学路の安全を確認しています。  次に、下校困難なときの対応についてですが、幼児、児童、生徒が、大雨や災害等により下校が困難な場合は、学校園に一時待機させ、状況を把握しながら安全の確保を図ります。その後、保護者に連絡をとり、状況の説明と安全に迎えに来られるかなどの確認を行い、十分に連携をとりながら引き渡しを行うこととしています。  以上です。 ○北山照昭 議長  24番たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) 答弁ありがとうございました。  それでは、2回目の質問をさせていただきます。少し順序を変更して質問をさせていただきますので、御了承いただきますようよろしくお願いいたします。  2番目のバスのダイヤ変更についてということで、お伺いしたいと思います。  阪急田園バスは、西谷地域にとってなくてはならないバスだと、私は感じています。その中で、急に7月1日からダイヤ変更がされたということで、1回目の中でも申し上げましたけれども、多く住民の方の混乱を招いていることは、現在も続いています。  そのために、新学期までに何とかダイヤを改正してほしい、何とか時間をずらしてもらえないかということで、今回、急遽8月1日と27日に懇談を持っていただいたのですが、いまだ解決されていないことが現状になっていると思います。  その中で、多くの方々が混乱の中で参加した中で、切実な意見として少し述べさせていただきたいと思いますけれども、まず宝塚北高校へ通学する学生が利用できなくなったと。今までだったら、すみれガ丘、北高の前に8時過ぎには到着する便が変更になり、約1時間前の便を利用しなければならない。朝の便と言えば、やっぱり私たちもそうですけれども、5分でも10分でも貴重な時間です。それを、1時間早くバスに乗っていかなければならない。また、JRを利用している生徒にとっては、早い目に出たばかりに校門があいていなかったという状況も生まれてきています。  それとか、1回目の答弁の中で、ダイヤ変更の概要で、小学校、中学校の通学便に留意しながらというような答弁があったと思うんですけれども、学校のほうではクラブ活動ができなくなったということも報告を受けています。例えば、朝7時半から、今までちょうど都合のいいバスがあったんですけれども、今回はそれがなくなってしまった。それと、夕方6時ごろまではクラブ活動ができていたんですけれども、17時40分しかバスがなかったと。だから、これまで6時までクラブ活動ができていたのが、もう5時40分にはバスが来るので、それまでに打ち切って帰っていかなければならない。こういう小学校、中学校においてもこういうような影響が出てきているということは、本当に小・中学校に留意したのかなというのが少し疑問に思います。  それで、一番わかりやすいのんが、見ていただいたらわかりやすいと思うんですけれども、これまで6時13分、6時43分、7時17分、7時36分。朝、できるだけ減らしてほしいというような要望もあったんですけれども、見ていただいたら、もう6時30分と7時36分しかない。今まで6時43分、7時17分のバスの利用者が多かったにもかかわらず、それだけ減便されてしまったと。後ろの方、見えますか。  こういった状態の中で、本当に苦労されている。特に、冬場になれば西谷地域では凍結します。凍結した中で、今現在は、どうにか早い目に出たりとか、御父兄の方が送り迎えをされているんですけれども、凍結のときになれば、到底送り迎えはできない状態になってきます。そうなれば、寒い時期に早く出ていかなければならない、また校門があいていないという状況の中で、本当に子どもたちの健康の状態もやっぱり心配される中なんで、ぜひバスの、もとに戻していけるのか、それともこのまま少し時間をずらしていけるのかというのが、本当に、今、深刻な状態になっているところなんですけれども、今まで2回懇談を行われた中で、それぞれの意見を聞いておられる中で、もう一度今後の対応について、答弁をお願いします。 ○北山照昭 議長  坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之 都市安全部長  西谷の阪急田園バスについてでございますが、まず冒頭に、このたびの7月1日のダイヤ改正によりまして、地域の住民の皆さん、それと通学で利用されている方、保護者の方、大変に御心配、御迷惑をおかけして、それについて事前に十分に私どものほうから情報提供がなされなかったということにつきましては、おわび申し上げたいと思います。  今回、ダイヤ改正に伴いまして、今、御指摘のあった時間帯のバスについての前倒し、変更につきましては、今現在、実際に利用されている方、この方の御意見も伺わないといけませんので、そのあたりを今回のダイヤ改正によって利用されている方の実態も確認しながら、従来のダイヤに少し近づけて戻せるのかどうか、そのあたりを含めまして少し検討していきたいと。  それも、寒くなるまでに何とかその方向性を見出していきたいというふうに考えております。 ○北山照昭 議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) このような原因が生じてきたことは、私は、これまでずっと西谷の公共バス、公共交通のあり方ということで、三者、地域の方、行政の方、またバス営業の方とともに懇談をしていこうということをずっと提案させていただいてきたんですけれども、1度、2度そういう懇談を持ってきた中で全然進められていなかった中に、大きなこのような原因も生じてきたのかなと思います。これについては、行政側もやっぱり責任を感じていただきたいというように思います。  まだ、もう少しいろんな状況が出てきているんですけれども、来年度、平成27年度から高校区域が広がり、学校の選択が広がってきているのに、西谷地域住民の中では、通学できる学校の選択が狭まれてきたというような意見も出てきています。子どもたちが新たな高校を選択しながら、新しい高校で学んでいきたいというような状態に思われていた方も、やはりこのようなダイヤの改正をされた中で、今度は高校の選択をしていくのが難しくなったということも言われています。  それと、今まで6時43分、7時17分というのが多く利用されてきたんですけれども、それでいけば7時36分ですね、7時36分に乗ろうとしたら、これもそうなんですけれども、たった2分しかないんですよ。あの武田尾の駅、上り坂、階段になっている中、少しでもバスがおくれたり、少しでも電車がおくれるようなことがあれば、JRは特にそういう面ではおくれがちなので、少しでもおくれるようなことがあれば、学校や通勤者の方にとっては遅刻状態になってしまうと。この状況を見ていただいてもよくわかると思うんです。  今、担当部長からも検討していくというような答弁をいただいたんですけれども、本当に検討していくことは難しいと、私は思っています。  これまでも何度かバス会社のほうに足を運んでいただいて、地域の皆さんの声を届けていただいたとは思うんですけれども、本当にこのような実態で、状態が生まれてきている中で、若い世代の方が住めなくなったという声も聞かされています。過疎化が進む中で子どもたちが、子どもたちを持つ家庭の方々が、安心して住んでいく、安心して学校へ行ける、このような状態だったら到底そのようになりません。  6時30分に始発、今まで6時13分の始発だったんですが、ここもおくれてしまいます。特に、受験生、これから2月、1月いうて受験時期になります。受験生の方々は、公共交通を利用しなければならない。どこかで事故にでも遭って、送っていて事故にでも遭って、それが証明をとろう思ってもとれないんですよね。だから、今までこういうような時刻を利用しながらきていたんですけれども、もう本当にこういうような時刻、時間帯になってくれば、ますます困難な状況になってきます。  特に、先ほども言いましたけれども、冬場においては凍結が、南部では考えられないことなんですけれども、西谷地域では雪が降り、凍結もすごい。日程的には2月、3月、本当に多い凍結の時期も迎えるわけですから、できれば12月までには解決をしていただきたいということが多くの地域の皆さんの要望なんですけれども、副市長、いかがでしょうか。 ○北山照昭 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  地域の皆様方の足でありますこの田園バスのダイヤ変更につきましては、地域の皆様方の生活に対しまして、本当に大きな影響が今回生じているということ、本日もダイヤを見せていただきまして、改めて御説明をいただきました。大変、市といたしましても、深刻な状況になっているなということを深く認識をいたしております。  7月以来の問題提起の中で、地域の皆様方ともお話し合いも始めさせていただいておりますし、また田園バスに対しても強く申し入れはしております。その中で、もう一度、見直し、検討はするようにということでの阪急田園バス内に対します指示も、今しておりますが、もう一度、地域の方々の、利用者の方々の御意見等、総意を含めて集約をさせていただきまして、それをもって改めて強くダイヤの見直しということで、少しでも生活環境が復元できますように、積極的に田園バスに対しては申し入れをし、年内、この冬が来るまでに一つの方向性を見出していきたいというふうに頑張っていきたいと思っております。 ○北山照昭 議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) 本当に、切実な問題になっていますので、きょうは本当にお忙しい中、多くの地域の方々も傍聴に来られまして、やはり当局の答弁も期待されていますので、やっぱり副市長が言われたように、本当に地域のそれと、田園さんへの要望を強くしていただいて、1日でも早くこれに近づけるような、全部戻すというは大変だと思いますので、時間を戻せるような状態に持っていっていただいて、この冬、安心して子どもたちが学校に通学できるようにお願いしたいと思います。これは、本当に強く要望しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問をさせていただきます。  災害対策についてお伺いいたします。  急傾斜地における土砂災害についてお伺いいたします。  今回、広島で起こった災害も、未然防止はできていたのかなと思うんですけれども、それでも大きな災害となり多数の犠牲が発生したわけなんですけれども、宝塚市においても、先ほどの答弁の中で、私は、やっぱり土砂災害が起きる前に、今回この質問をさせていただいたのは、未然防止をやっぱりやっておかなければ、このような、広島市のような大きな事故にならないようにと思いまして、今回質問を取り上げさせていただいたんですけれども、そういった中で、1回目の答弁の中でも、基準値に該当しない急傾斜地崩壊危険箇所の対策についてということの中でも把握されていないというような答弁をいただいたんですけれども、やはり切畑立合新田の中でもそのような基準値に該当しなかったのかなと、そういう基準値に該当していない、またほかの山とか、道路際で土砂崩れが起きているところなんかでも該当していなかったのかなというのがちょっと疑問に思うんですけれども、やはり基準値に該当していなくても、日ごろからの所有者に対して、管理者に対して、やはりきちっと対応をしていただくのが大事ではないかなと思うんですけれども、どのようにお考えなんでしょうか。少し答弁を求めます。 ○北山照昭 議長  坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之 都市安全部長  市内には、急傾斜地崩壊危険箇所263カ所ございますが、この指定の条件といたしましては、やはり傾斜角度が30度以上とか、あるいは崖の高さが5メートル以上、そういった一定の基準を見据えながら、区域を知事のほうで指定しているわけです。  それに、その基準を満たさない崖地については、確かに市内にはたくさんあるとは思います。それで、危険箇所につきましても、全ての所有者を市なりあるいは県のほうで把握しているわけではございませんし、それ以外の基準に適合しないような斜面地については、これも当然逐一所有者を承知しているわけではございません。  ただ、そういう基準に合わない崖地でも、やはり今回のような災害というのはいつ何どき起こるかもわかりません。やはり、背後にそういう斜面を抱えている住宅にお住まいの方につきましては、そういった予期しない雨の場合、これはやはり十分注意をしていただくようにお願いをするということで、それ以上のちょっと踏み込みがなかなかできないというのが現状でございます。 ○北山照昭 議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) 今回、地域を回らせていただいて、いろんな被害状況も地域の方にお伺いをすることに、聞いてきたんですけれども、「防災マップって持ってはる」って言ったんですね。「それ、何」って、こう返事が返ってきたんですよ。大概のおうちは、それ何、そんなん配られたんとかいうような返事があって、防災マップの中には、たまたま私は持っていたから、このように急傾斜地、あなたの近くにはちょっと危険とされていますよと、ちょっと山危ないですよというような、そういうようなお話もし、説明もしてきたんですけれども、なかなかやっぱりこれが周知されていない。  行政側も、配ったから見ていただいているんじゃなくて、やっぱりこの防災マップを日常的にいろんなところで利用しながら、地域のことをもっと知っていただくということが大事かなと。その中で、やっぱり未然防止、大きな災害の前には裏山が怖いということを常に周知していただいていたら、早い目に避難もできるし、ましてやここが自分の土地であったのか、これは私の土地やったんやろうか、これ危ないやないかという、持ってはる所有者の方にもやはりそういうことがわかって、何とかせなあかんなというようなことも出てくると思うんです。  そういった中で、防災マップというのはやはり日ごろからもう一度、今、本当に災害、大雨、土砂崩れの思いは、多くの市民の方々は、興味があるいうたら悪いですけれども、関心のあるところだと思いますので、やはりこの防災マップをいろんなところで利用して、説明をしていくということも一つの案だと思いますので、これは提案としておきますので、ぜひお願いします。  次に、避難誘導についてお伺いいたします。  この間、私も、本当にいろんなところで話しすることがあったんですけれども、避難しろと言われてもどこやわからへん、いや、ここは御殿山中学校ですよと言っても、えっ、御殿山中学校ってどこにあるのと。やっぱり、高齢者のひとり住まいとかふたり住まいにとっては、やっぱりお子様がおられないので、なかなかそういう学校の地域がわからない。それと、順路、道路というんですか、順路がわからない、そしてまたこのような大きな雨の中で出ていくのも怖いといったような返事もあったんです。  そういった中で、地域の方もいろいろ言っておられたんですけれども、学校へ行くまでに自治会館とか、清荒神さんだったら、清荒神にお住まいの方だったら、近くに佛光さんがあるんやと、そこで避難させてもらえたらええねんけれどもなというような御意見もいただきました。  というのんは、やはり一時避難所が、私は、必要だと思います。それで、西谷地域におきましても、西谷中学校、小学校に避難していくよりか、上佐の方であれば上佐曽利公民館、下佐の方でも近い方は上佐曽利の公民館を利用させていただくとか、一時避難所というのんが、やっぱりこれから設けていって、そこで集団で学校へ避難するというような状況が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○北山照昭 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  避難所につきましては、これまで指定避難所ということで、まずは小・中学校ということで、市の責任において避難勧告をすればそこをあけて市の職員を配置してという考えによって、震災以降ずっとそういう防災計画を検討してまいりました。  今、議員から御指摘いただきました一時避難所、これにつきましては、自治会館とかあけていただくのにどうしても市として把握ができないという不安とかがございまして、自治会館については避難所の指定はしていなかったんですけれども、今回この災害で多数そういう要望等もお聞きしております。今回、行政だけで避難所の開設運営というのはなかなか難しいということもよくわかってまいりましたので、この自治会館の開設とかにつきましても自治会等ともいろいろお諮りしながら、一時避難所という機能を持たすかどうかという検討も踏まえて、検討していきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) ぜひ、お願いします。  それと、防災マップにまた戻るんですけれども、昨年度から地域版防災マップ作成ということで取り組んでこられまして、昨年は2件、地域の方々が防災マップをつくられたと。ことしは2件申し込みがあるということなんですけれども、まだまだ周知されていないのかなということを思います。  というのは、地域の方々が防災マップをつくることによって、やっぱり避難所遠いな、そしたらここの会館とか、ゴルフ場とか、近いなということになれば、行政と一緒でもいいんですけれども、地域の方がそこでお願いしに行くというようなやり方も必要ではないかなと思うんです。  これは、東京都の国分寺市なんですけれども、防災まちづくり推進地区などでいろいろ取り組まれているんですけれども、やっぱり防災マップをつくることによって、地域を歩くことによって、地震のときはこの塀が危ないで、大雨のときはここの水路危ないで、そしたらどうしようか、日ごろから掃除をしとかんなあかんなというようなことも出てくるんです。  そういったことにおいても地域で防災マップを作成していく、去年から取り組まれているんですけれども、まだまだ周知されていないと思うんです。予算もあるかと思うんですけれども、早急にこれは多くの住民の方に周知をして、防災マップを地域でつくっていくということが大切だと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
    ○北山照昭 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  議員御指摘のとおり、今、市が配布しております防災マップというのは、地域を7カ所に分けて配布しておりますので、例えば西谷の第7地区になりますと大変範囲が広うございます。今おっしゃられましたように、地域版防災マップ、例えば西谷11の地区を、それぞれで地区防災マップをつくるということは大変有益であると思います。  特に、これは自分たちでつくるということが大切でして、まずは町歩きをして、自分のところのどこが危ないかというのを知っていただいて、みんなで意見を出し合ってその地図をつくるということが大切でございます。  こういう仕組みで、すぐにはできないんですけれども、それがすぐやっていただくような働きかけをこれからも進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○北山照昭 議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) 今回の集中豪雨や台風で、本当に多くの市民の皆さんは関心を持っておられます。  それで、この防災マップを示すことによって、一遍探してみるわとか、見たでという返事もいただいたんですけれども、やはりこの防災マップ、それがもう少し地域のことがわかったらええなという方もおられましたので、本当に今関心が高い中だと思うんで、こういうことから地域のことは地域で守っていこう、自分のことは自分たちで守っていこうというのんが広がってくると思いますので、ぜひ早いうちに取り組んでいただきたいということを要望しておきます。  次に、帰宅難民についてお伺いいたします。  今回の災害や台風や16日の集中豪雨によって、本当にこれが土曜日とか日曜日とかいう時期なんで、通勤者とか学生、夏休みだったので学生さんたちもそんなに大きな影響はなかったと思うんですけれども、これが平日だったらどうなのかな、ましてや夕方とか通勤時にこのような大きな災害が起きたらどうだったんだろうかなと思うと、本当にぞっとする思いです。  特に、JRが運休しました。武田尾駅で約5時間ぐらいとまったんですよね。その中で、やはり数百名の方が閉じ込められた状態におられました。JRとの連絡というのができていたのかなというのが、私、すごく疑問に思ったんですけれども、JRが閉じ込められて、武田尾へ行くまでの道路が寸断されて通行どめになって、迎えに行くにも迎えに行けないというような状況もあったと思います。また、武田尾駅に関係のない方がJRの中で閉じ込められたといった状態の中で、やっぱり反対にJRとの連絡態勢というのができていたのかなというのがすごく思ったんですけれども、その態勢というのはできているんですか。  情報が全然来なかったというのが大きかったんですよね。だから、今回このように取り上げさせていただいたんですけれども、情報とJRの態勢というのはどのようになっているんでしょうか。 ○北山照昭 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  JRとは、JR宝塚駅の駅長が宝塚市の防災会議の委員であることですから、日ごろからこの防災計画つくる上で連絡は取り合っているんですけれども、今回の災害に対して宝塚駅にその状況を尋ねましたけれども、明確な回答がなかったと。私らも、災害対策本部としては県を通じてとか、逆にマスコミを通じてとか、いろんな方法でその状況を把握しようとしたんですが、状況が把握できなかったいうのが現実でございます。  ただ、帰宅難民の定義なんですけれども、これまで、今ままでは大災害が発生してJRが動かない場合に徒歩で歩く方のことを帰宅難民という想定をしておりまして、今回のように直接的にJRが動かなかったことに対する取り組みができていなかったということも事実でございます。 ○北山照昭 議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) 想定外のことがいろいろ災害の中では起こることですから、そういうことも想定をしていただきながら、やはり帰宅難民対応というのが大事かなと思います。  その中で、やっぱり行政側、行政の方、消防団を初め消防職員さん、また市職員さんが、必死の思いで救助に駆けつけられたり、危険を承知しながら誘導されてきたということは、本当に胸が詰まる思いでした。  やっぱり、こういうところにJRの方も動いていただいて、本当に平日だったらやっぱり大変なことになってしまうので、食料を供給するとかということも大事だと思うんですよね。  それと、やはり情報がないということが、JRにとっても、私は、無責任だと思います。何時間待って、何時間たったら動けるんやというのが全くなかったということは、こういうことはあってはならない。  また、閉じ込められた住民、閉じ込められた方々への安心感も、いつまでだということもあるし、その中に病人さんもおられるかもわからないから、そういう面においては、これからもやっぱりJRの方々ときっちり協定、協議していただいて、今後の対応に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、西谷地域についてお伺いいたします。  今度の災害は土曜、日曜日に起きたことから、地元消防団の敏速な対応が被害を最小限に食いとめることにつながったと思います。各分団が、チェーンソーやスコップを持って西谷出張所へ集合し、土のうで水をせきとめ、また見回り等、一日中、実に懸命な支援をされていました。消防団を初め多くの職員さんの出動に、本当に心から御苦労さまと言います。そして、何よりも人的被害がなかったことが幸いでした。  まず最初に、もう御存じだとは思うんですけれども、このように自然休養村なんですけれども、消防団の方を初め、土のうを持ってきて、やっぱり救援していくということが、この自然休養村の前で集合されて行っておられました。  そして、災害においては、これが切畑新田なんですけれども、民家が埋まるような状態。この中、ちょうどここなんですけれども、1人の方が食事をされていたと。お昼前の出来事だったので食事をされていたと。それが、おかしいと思って、間一髪で逃げられて助かったという状態にもありました。本当に、こういう面においては不幸中の幸いだったかなと思います。  そして、思ってもいなかった、こっちのほうなんですけれども、16日の集中豪雨で、ここにパラペットがあったんですよね。そのパラペットが流されてしまってこのような状態。3軒のおうちには、西谷は下水ができていないので、合併浄化槽が3台流されたと。この手前にはプレハブがあったんです。警備員の方が、雷が鳴ってきたから危ないといって、プレハブへ逃げられました。そしたら、ちょっと外を見たら増水になって、これは危ないということで武田尾の駅に逃げられました。少しおさまって帰ってきたら、何とプレハブが流されていたというような大きな被害がありました。本当に、これも間一髪だったと思います。  それと、もう一つは、新名神高速道路ができる工事中だったと思うんですけれども、大きな、武田尾へ行くまでに陥没してしまったと。新しく道路を広げたところが陥没してしまったというような状態で、一時武田尾も通行どめになったというような被害もありました。  それと、これは切畑新田に行くまでの山崩れなんですけれども、これもいまだにこのまま放置したままです。これからの台風がすごく心配される中なんですけれども、やはり早く、民有地なのかどうなのかは私もよくわかりませんけれども、早く改善をしていかなければ、二次災害、三次災害につながってくるのではないかと思います。  これは、市道切畑近くなんですけれども、市道は、これ擁壁だったんですよね。この擁壁が壊されて、ちょっと見にくいかなと思うんですけれども、これが擁壁だったんです。それが潰されて、今は土のうを置かれて、ビニールシートをかぶされているような状態です。  こういった状態で、本当に地域の皆さんはこのような多数の被害、ちょっといただいた資料なんですけれども、正確な数ではないかもわかりませんけれども、山の崖崩れで地域内では44カ所、それと河川の氾濫とかを含めて8カ所、それと農地、これは自治会を初め農会さんが確認されただけで、農地崩壊が50カ所、水路崩壊が20カ所、ため池の崩壊は3カ所というような大きな被害をもたらしました。それと、16日以降の追加として二次災害も含めて、26カ所の新たな被害も生まれてきています。  本当に、もちろん南部でも大きな被害があったと思いますけれども、西谷地域においては、山あり谷あり崖あり、またため池あり、水害、大きな被害があったというように思います。  今回は、なぜ質問させていただいたかというと、西谷サービスセンター、北部整備課、常備消防、消防団等の役割ということなんですけれども、当日、私も、消防団のほうに出向いて状況なんかをいろいろ見ていたんですけれども、やはりどうも一点として情報収集ができていなかったと思うんです。  やはり、あのような中で消防団を初め常備の方、ましてやサービスセンターの方々は必死な状態で、少しでも早く食いとめていかんなんということで、常備の消防の方なんかにおいてはどろどろ、雨にまみれてどろどろの姿で次の救助に向かっていくというような姿も見てきました。本当に、これは心の詰まる思いで、本当に感無量でした。  そういった中で、情報が一本化にされていなかったいうことが、すごく残念だったんです。消防団に行っても、またサービスセンターに行っても、もう本当にパニック状態になっていて、見ているところは、同じ地図を広げながら、やっぱりここや、ここやということで出動していく、要請をしていくというような状況だったんです。これは、やっぱり、私は、情報を一本化していかなければ、やっぱりいいものもでき上がらないのではないかなということを感じました。  そうした中で、先ほども写真を見ていただいたと思うんですけれども、ここは自然休養村センターなんです。ここには、奥には常備消防の方もおられましたし、消防団の方も集まっておられました。この向かいにはサービスセンターがあったんですけれども、あの雨の中では行き来することもできなくて、やはり苦労されていました。  そのために、やっぱりこの自然休養村のセンターを北部の、これは仮称なんですけれども、北部の防災センターとして活用できないかなということを思ったんです。地域の方もそのようなこともおっしゃっておられましたし、そうなれば、この自然休養村センターは耐震化がちょっと悪くて、今後のあり方ということも考えていかなければならないと思います。でも、西谷地域にとっては、このここがやっぱり必要なんですよね。  だから、今後のあり方について、それと情報を一本化していくことについて答弁を、副市長、できましたらお願いしたいと思いますけれども。 ○北山照昭 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  今回の8月の災害につきましては、西谷地域に大変な被害が生じております。それについては、我々も非常に憂慮しているところでございますが、西谷地域といいますのはどうしても面積が広大であることと、それから災対本部になりますと、本庁舎とは相当距離が離れていることとか、あるいは地形も複雑になっております。そういう中では、災害に対します準備段階から、あるいは即応態勢というのはなかなか課題があったと思っております。まずは災害状況の情報の把握、あるいはそれを受けての具体的な対応策、緊急対応としての指示、命令、そういうものが少し時間を要している、本庁舎の災対本部との連携ということでは時間を要しているということで、やはりまずは、当初の即応態勢としては現地で自己完結型の取り組みというのが本来あるべき姿だなと思っております。全て本庁舎の災対本部との調整後というのでは、そして現地へ駆けつけますと相当な時間がかかりますので、即応態勢として自己完結の形が必要かと思っております。  改めて西谷地域におけます災害対策、準備段階からの対応につきましては、人員の配置のことだとか、あるいは指揮命令の権限の移譲のあり方、そういうものは速やかに見直しをして、できるだけ即応し、少し時間がかかる分については本部で調整をするという、そういう体制の仕組みを見直す必要があろうかと思っております。  それから、もう一点は、それの対応いたしますいわゆる災対本部と同じような、集合し、指揮命令がとれる場所ということで、今は残念ながら消防の西谷出張所、あわせて消防団本部ということでの小さな事務スペースを中心とした活動になっております。改めて防災の指揮命令がとれる拠点、集合し、検討し、指示ができる、そういう防災拠点というのは必要かなとは思っております。  一つの御提案として自然休養村の御提案をいただいておりますが、ここにつきましては耐震診断の結果が非常に悪うございまして、0.23という状況ですから、今現在、今後の利活用、どう対応していこうかということは内部的にも検討しております。  それから、もう一つは、地域の活性化のための活用ということも一つの方策では考える必要があります。その中には、今の御提案も含めて、防災拠点ということのありようも考える。それから、消防本部の西谷出張所の、今後、新名神が通りますから、活動は業務量も多うなってまいります、その対応。  それから、消防団本部としての、本部機能としての対応も考えながら、一つの御提案も参考にしながら考えていきたいなと思っております。 ○北山照昭 議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) ありがとうございます。  常備消防のこともそうなんです。やっぱり、平成27年度には新名神高速道路が開通するとともに、やはり大きな災害や事故が発生するのも起こり得るということも考えて、西谷出張所じゃなくて常備消防を置いていくということも、ぜひ周知していただいて、早期実現できるように要望をしておきます。  時間がないので、次に、住民への情報提供についてお伺いします。  今回、有線放送が、西谷地域では本当に役立ったと。大きな声でよう聞こえたでというような、地域の方々からもおっしゃっていただきました。ほんで、市においても、消防においても、どこのところにおいても、有線放送を活用されたということは事実であります。けれども、まだ老朽化していまして、聞こえない地域が一部ある。  それと、鶴見台や大岩谷、安場団地にはそういうような整備が整っていないということも、今後の課題になってくるんですけれども、これは、6月議会でも申し上げましたように、有線放送の状況で、言うまでもないんですけれども、このピンクのところを整備していただくことによって、今、有線放送が使用されているところには支障なく聞こえていくということなんです。  もう何度も何度も聞くんですけれども、本当に、行政の方も有線放送を利用されて、地域の方も安心して情報が受けられたということで、本当にこの西谷地域にとっては、有線放送がなくてはならない生活の一つになっています。そのためにも、今年度ですかね、防災情報伝達事業ということもされておられますので、ない地域においても、1回有線放送をどうかということも考えていくということが大事だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○北山照昭 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  今、議員が言われましたとおり、今年度、防災情報の伝達事業としまして、防災行政無線の屋外拡声器の設置について、まずは、ことし基本設計、そして来年度実施設計、そして設置するという方向で進めております。屋外拡声器、西谷につけようと思えば、かなりの数が必要だということはわかっておりますし、今回の基本設計の中でこの有線放送に、まずこの防災情報伝達事業が組み込めるように検討してまいりたいというように考えております。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) ぜひ、よろしくお願いします。  今回、やっぱり有線放送が聞こえなかった地域は、バスが運休になっていたことがわからなくて、育成会に行く子どもたちが十四、五分バス停で待っていたと。あんな危険な状態でバス停に待っているということが本当に考えられないことなので、そういう面においては早急に整備をしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、少し飛びますけれども、下校困難なときの対応についてお伺いいたします。  ふだん、通学路の安全点検はされているということなんでしたけれども、今回このような災害は、たまたま夏休みであったからよかったと思うんですけれども、これがやはりふだんの登校日であれば、バス運休、道路の通行どめなど、長時間にわたって最悪な状態の場合、学校で本当にこのような対応ができるのかということ、また地域での連携が必要ではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○北山照昭 議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  地域との連携についてでございますが、答弁にもございました保護者に連絡がつかなかったり安全に迎えに来られなかったりする場合、子どもたちは学校園で待機というふうな形をとるんですけれども、子どもたちが不安にならないよう、また情報収集にしっかりと努めるというふうなことをしまして、最善の方策について協議し、教職員で対応はしていきますが、西谷地域の方々は、土地の形状や特性についてよく御存じであられることから、災害時には適切な対応ができるよう、日ごろから地域の方との連携を深めながら保つことが大切やというふうに認識しております。 ○北山照昭 議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) 必要だと思うんです。  ほんで、やはり長時間警報が出たり、帰宅困難な場合、ましてや道路が寸断された場合に、児童のやっぱり健康状態がどうなのか。  例えば、食後の薬が必要だとか、夜にかけての学校での避難をするということになれば、やっぱり子どもたちの健康状態が危険な状態であったら、どうしても帰宅させてあげなあかん、病院に連れていってあげなあかんというような状態が出てくると思うんです。  その場合に、やはり常備消防、消防団、警察などの協力が必要だと思うんですね、誘導する場合に。そういったときに、集団下校ということも考えられていくんですけれども、そういった子どもたちの健康、特別の場合の取り組みについて、どのようにお考えですか。 ○北山照昭 議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  緊急時には、子どもたちの安全を十分確保するということが大事なんですけれども、これは学校だけではなく、関係部署や地域と連携しながら対応することが必要であると考えております。  教育委員会や学校は、緊急時やあらゆる災害等に対応するためにも、あらかじめ関係部署等に依頼するなどして、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○北山照昭 議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) ぜひ、地域の方々と連携を深めて、子どもたちが安心して学校で待機できる、それで安心して帰宅できるというような体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  そして、もう一つは、会派代表者会議の中でも言われたんですけれども、切畑新田の方々に、新宝塚ゴルフ場に避難をしていただくような要請もしているということを言われて、その新宝塚に行く道路はどんなものかということで、私も1回走ってみたんです。  本当に、二百、三百メートルぐらいの距離で近かったんですよ。それは、本当に出たらもうゴルフ場ですから、安心ですから、そういった場合は本当にいいのかなと思うんですけれども、どうしても道路が、今回の災害でがたがただったし、山もやっぱり崩れてきている危険な箇所があったので、そのことについて道路の整備は行っていくべきではないかと思うんです。そこは民有地になっていますから、民有地の方とも相談をしなければならないと思うんですけれども、今後の対応としてどのようにお考えでしょうか。  切畑新田の方は、あそこしかないんですよね。だから、本当にあそこの道路を大切にしていかなければならないと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○北山照昭 議長  坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之 都市安全部長  今、御指摘の道路は、新宝塚のゴルフ場の敷地ということで、万が一の場合には地元の皆様等の緊急避難路ということで利用が認められるというふうに伺っております。  確かに、避難路としては有効な道路ですので、ゴルフ場のほうときっちり協議しまして、円滑に通れるようなそういう手だてを考えていきたいと思います。 ○北山照昭 議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) よろしくお願いいたします。  あと、消防団と消防のことについてお伺いしたいと思うんですけれども、今回、危険な地域のところで出動していただいて、やはり消防団と常備消防の訓練が必要だと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○北山照昭 議長  石橋消防長。 ◎石橋豊 消防長  消防団、また消防職員問わず、消防活動につきましては安全管理を基本といたしております。  従来の訓練につきましては、火災訓練を対象としておりましたけれども、議員御指摘のとおり、このたびの風水害を受けまして、水防活動に重点を置いた訓練も今後展開をしてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  たぶち議員。 ◆24番(たぶち静子議員) 本当に、すごい消防団を初め常備消防の方々には、さっきも述べましたように、本当に危険な箇所に先頭に立って出動していただいたというのは、本当に心を打たれましたし、ちょっと1人行動があったのかなと思うんで、危険箇所に行くには1人行動というのは、今後やっぱりきちっと見直していただいて、1人行動がないようにしていただきたいということと、それと危ないなと思ったときには、そういう使命はあると思うんですけれども、引き返す勇気も必要だと思うんです。  だから、そういう面においては、やはり正常心を取り戻していただいて行動をとっていただきたいと。救命に行きながら、やっぱり事故や事件とかで命を失われてしまうというのは、本当に嫌な思いだと思いますし、そういう思いもしたくもありませんので、ぜひそういう危険箇所に行くについては、十分に検討していただいて行動をしていただきたいと。  本当に、今回、常備消防の方々、消防団に関しては、本当に心から敬意を申したいと思います。今後とも、ほんまに西谷地域ではどんな事故や事件が起こるかもわかりません。そのたびに消防団を初め常備消防、また職員さん、先頭に立って出動をされてきていただいているので、十分その危険度も把握しながら行動をとっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  そして、西谷地域には、これ農地なんですね、農地の近くに土砂が崩れて田んぼに入ったと。農業災害も、先ほど言ったように、50カ所以上ありまして、こういう水害災害とか、石ころが入ったりとかした大きな災害もあります。いまだに、やっぱりため池なんかにおいては整備されていませんので、農地においても早急に対応していただくようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北山照昭 議長  以上で、たぶち議員の一般質問を終わります。  次に、23番藤岡議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 地域包括ケアシステムの構築に向けて  (1) 日常生活圏域ニーズ調査実施後の分析についての市の見解は  (2) 医療と介護との連携について 2 市民の声から  (1) 多様な働き方への支援について  (2) 高齢者の自転車の安全利用について
    3 子どもたちの健全な学びと育ちについて  (1) 5歳児発達相談について  (2) 校種間連携の現状と今後の方向性について(保・幼・小)           (藤岡和枝 議員)     …………………………………………… ○北山照昭 議長  23番藤岡議員。 ◆23番(藤岡和枝議員) 公明党議員団の藤岡和枝です。  通告に従い、3項目にわたり質問いたします。  質問項目の1、地域包括ケアシステムの構築に向けて。  かつて、地方分権の試金石であると言われた介護保険制度も導入から10年以上が経過し、介護サービスが普及してくるにつれ、より広範で地域に根差したシステムが求められるようになってきました。2025年までに地域包括ケアシステムの構築が各市町村で実現できるかが、新たな地方分権の試金石になってくると指摘されています。6月議会では、第1弾として当該システムの大きな柱である認知症支援対策についてお聞きしましたが、引き続き体制づくりにおける本市の取組状況を2点にわたり伺います。  1点目、日常生活圏域ニーズ調査実施後の分析についての本市の見解について。  2点目、医療と介護との連携について。  質問項目の2、市民の声から。  1点目、多様な働き方への支援について。  子育て世代や家族を介護されている方、また障がいを持っておられる方など、働く機会を拡大したいというニーズが多く見受けられます。私のほうにも、そういった方々からの御相談も寄せられているところです。テレワークなど場所や時間にとらわれない柔軟な働き方への支援についての本市の考え方について伺います。  2点目、高齢者の自転車の安全利用について。  本市では、昨年10月1日に宝塚市自転車の安全利用に関する条例が施行されたところですが、特に高齢者について、さらに目に見える形で安全な運行の意識向上を図る取り組みが必要ではないかという声を市民の方からいただきました。本市の取り組み状況を伺います。  質問項目の3、子どもたちの健全な学びと育ちについて。  1点目、5歳児発達相談について。  昨年度まで兵庫県の補助事業であった5歳児発達相談の実施について、昨年の9月議会にお聞きした以降の進捗状況についてお聞きします。  2点目、校種間連携の現状と今後の方向性について。  6月議会の一般質問において積み残しとなった内容であります。幼稚園と保育所との就学前の教育・保育の充実に向けた連携協議会の設置や共通カリキュラム作成については、進めていただいているとの答弁はいただきましたが、就学前の教育・保育におけるさらなる共通理解、連携について及び就学前から小学校への接続のあり方の取り組みについて答弁をお願いいたします。  以上で、1次質問といたします。 ○北山照昭 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  藤岡議員の御質問に順次お答えしてまいります。  まず、地域包括ケアシステムの構築に向けてのうち、日常生活圏域ニーズ調査実施後の分析についてですが、第6期介護保険事業計画・高齢者福祉計画策定の基礎資料とするため、本市の7つの日常生活圏域を単位とし、要介護3から5までの認定を受けた方を除く65歳以上の方から無作為抽出を行い、本年6月、全圏域合計で4,283人の方に無記名調査票を郵送し、3,002人の方から有効回答を得ました。  調査結果の概況については、回答者のうち要介護認定を受けていない方は83%で、認定を受けた方のうち56%が要支援1または2となっていますが、市内の7つの圏域においては、開発時期の前後による高齢者の年齢分布の差により、認定を受けている方の割合に差が生じています。  一方、介護を受けている方で最も利用されているサービスについては、1位が通所介護、2位が通所リハビリテーション、3位が訪問介護となっていますが、全国の都市部と同様な傾向があると認識しています。  本ニーズ調査におきましては、住まいの状況、身体機能・日常生活機能や社会参加の状況などの項目についても調査しており、現在、これらのデータを分析しているところですが、地域包括ケアシステムを構築する上で必要であることから、今後適切に分析を進めてまいります。  次に、医療と介護の連携についてですが、国は、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。  この地域包括ケアシステムを実現するためには、在宅医療・介護連携の強化、認知症施策や効果的な地域ケア会議の推進、生活支援、介護予防の充実等について総合的に取り組む必要があります。  本市においても、医療と介護の関係機関における連携強化を図るため、市が主体となり、宝塚市医師会等の協力を得ながら、市内の7つの日常生活圏域ごとに地域包括支援センターを中核とするネットワークづくりを進めているところです。  このネットワークづくりにおいては、医療と介護の連携に必要な地域資源に関する情報の把握と共有を図るために、現在、7つの日常生活圏域ごとに医療機関や介護保険サービス事業者の分布状況を反映したマップづくりを行っています。  さらに、病院から在宅への円滑な移行を支援するためのツールとして、入退院時における連携シートの作成を進めており、地域包括支援センターや宝塚市介護保険事業者協会に加盟しているケアマネジャーと市立病院との間で、試験的に使用を始めています。  今後、連携シートの検証を行った上で必要な見直しを行い、市立病院以外の医療機関にも働きかけ、全市域で活用していきたいと考えています。  次に、市民の声からのうち、多様な働き方への支援についてですが、ライフスタイルやワークスタイルが多様化する中、最近ではITを活用するなどした場所や時間にとらわれない柔軟性のある働き方を促進することが求められています。  このような中で、昨年6月に閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言では、テレワーク、在宅勤務の導入を推進することにより、雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランスを実現しようとする取り組みが掲げられています。  これは、若者や女性、高齢者、介護者、障がい者など個々人の事情や仕事の内容に応じて、クラウドなどのITサービスを活用し、外出先や自宅、さらには山間地域等を含む遠隔地など、場所にとらわれない就業を可能とし、多様で柔軟な働き方が選択できる社会を実現するというものです。また、テレワークを社会全体へと波及させる取り組みを進め、2020年にはテレワーク導入企業を2012年度比で3倍にする目標が定められています。  国においては、本年4月から在宅で勤務するテレワークに取り組む中小企業事業者に対して、その実施に要した費用の一部を助成する制度を新設するなど、テレワークを推進する具体的な施策が開始されました。  また、福島県南相馬市においては、民間事業者の協力を得て、ITに関する専門教育プログラムと受講者のテレワークによる業務受注をサポートする取り組みを実施しています。  このように、国を挙げて、また自治体でもすでに取り組んでいる先進例もあることから、今後、本市におきましても、テレワークについて調査研究を進めるとともに、必要に応じて市内事業者などへも周知を図ってまいりたいと考えています。  次に、高齢者の自転車の安全利用についてですが、昨年10月の宝塚市自転車の安全利用に関する条例施行以来、宝塚警察署、宝塚交通安全協会と合同で条例を周知するための街頭啓発活動やエフエム宝塚での概要説明、公民館での自転車運転シミュレーション装置を使用した講習会、市内3カ所をマナーアップゾーンに指定し、地域住民の方々と連携して啓発活動などを実施しました。  特に、高齢者の方に特化したものとして、老人会に対する自転車の安全利用教室、高齢者自転車競技大会を開催しました。また、先月8日には、高齢者自身が高齢者の方に向けて交通安全意識の向上を呼びかけ、気づきの機会としていただく宝塚市高齢者交通安全意見発表会を開催しました。  今後も、さまざまな形で啓発活動や講習会を開催し、高齢者の方の自転車安全利用の意識向上に努めてまいります。  次に、子どもたちの健全な学びと育ちについてのうち、5歳児発達相談についてですが、この相談は発達障がいにより配慮や支援が必要な子どもや保護者に対し、就学前から支援することで、子どもが学校生活に適応できる環境づくりを推進しようとするものです。  兵庫県では、2017年度までに県内全ての市町において、5歳児発達相談を実施することを目標としており、昨年度末時点で県内の17市町が実施をしています。  本市では、本年2月に庁内関係部署による5歳児発達相談準備会を設置し、これまでに3回の会議に加え、研修会を1回開催し、実施に向けた検討を進めています。  準備会では、他の自治体の取り組みを参考に、対象年齢の選定、相談の実施体制、実施時期、会場などについて意見交換や調整を行っており、今後は相談後の継続した支援のあり方について検討する予定です。  本市における5歳児発達相談の実施については、対象となる5歳児の数が多いため、モデル事業実施も視野に入れながら、早期の実現を目指しています。  教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○北山照昭 議長  井上教育長。 ◎井上輝俊 教育長  藤岡議員の教育に関する御質問にお答えします。  子どもたちの健全な学びと育ちについてのうち、校種間連携の現状と今後の方向性についてですが、公立幼稚園と保育所の連携の状況では、本年9月に保・幼・小の連携のあり方についてをテーマに合同の研修会を開催しました。  幼稚園教諭と保育士が同じテーマで学び合うことで、互いに就学前教育と小学校連携の重要性を共通理解することができました。  また、宝塚市幼稚園・保育所連携協議会のメンバーが保・幼・小の連携に先進的に取り組んでいる姫路市に出向き、研修する機会も設けました。研修では、保・幼・小の連携のポイントやそれぞれの教職員が協力して、子どもたちの豊かな体験と学びを保障していくことの大切さなどを学ぶことができました。  現在、連携協議会では、作業部会を設置し、就学前の共通カリキュラムの作成に向けて取り組んでいるところです。  この過程の中で、幼稚園と保育所の教職員が互いの考えや思いを出し合い、就学前の教育のあり方について検討しています。  小学校との連携については、幼稚園と保育所の子どもたちが、近隣の小学校へ出向き、行事に参加したり、入学前には授業を見学したりして、小学生と交流を図り、小学校生活への不安感を取り除くとともに期待を膨らませています。  教職員間の連携としては、毎年、長期休業期間中に各中学校区の課題の明確化と解決のための具体的協議の場として、保幼小中ブロック別連絡会を開催しています。  保・幼・小連携の今後の方向性についてですが、保・幼・小が円滑に接続し、教育の連続性と一貫性を確保して、体系的な教育が組織的に行われるようにすることは、極めて重要であると認識しているところです。今後、子どもたちが健やかに成長できるよう、互いに連携を深めながら、保・幼・小の接続カリキュラムの作成を含め取り組んでいきます。  以上です。 ○北山照昭 議長  妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之 病院事業管理者  藤岡議員の宝塚市立病院に関する御質問にお答えいたします。  地域包括ケアシステムの構築に向けての医療と介護の連携についてですが、地域包括ケアシステムにおける市立病院の役割については、地域の医療機関や介護事業所との連携を密にして、これらによる包括的かつ継続的な在宅医療、介護の提供を支援していくことと考えています。  具体的には、本院のような急性期病院では、地域の医療機関と連携する中で、必要とされる急性期医療を提供し、急性期医療が終了した後は、回復期の病院や在宅医療、介護事業所へ適切につないでいくことが求められています。  こうしたことから、これまでは地域の医療機関との連携の推進に重点的に取り組んできましたが、今後は医療機関のみならず在宅医療に携わる人や介護事業所との連携を密にし、地域でのいわゆる顔の見える関係を築くことが重要と考えています。  このため、本年8月下旬に市医師会との共催で地域包括ケアシステム推進に向けたミニシンポジウムを開催いたしました。  本院職員75名のほか、医師会、介護事業所、市などから161名、合計236名もの出席があり、高齢者入所施設でのみとりの現状や高齢者救急出動の現状と課題などについて情報提供を受け、参加者による意見交換を行い、大変有意義な会となりました。  今後の地域包括ケアシステム推進に向けましては、行政主導による医療と介護の連携システムがさらに具体的に構築される中で、市立病院としての役割を果たしてまいります。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  23番藤岡議員。 ◆23番(藤岡和枝議員) ありがとうございました。  では、2次質問に入らせていただきます。  順番は、6月議会に積み残しになりましたので、質問項目の3の2つ目のほうから行かせていただきますので、順番に逆行する形になりますが、よろしくお願いいたします。  では、校種間連携についてなんですけれども、小1プロブレム、また中1ギャップの軽減、滑らかな接続を図るために多くの自治体が校種間連携を推進しています。三田市のほうに先日訪問してお話を伺ったことについては、6月議会の折に申し述べたとおりですけれども、その三田市さんでは、この接続カリキュラム、就学前から小学校への接続カリキュラムの作成については、県内でも小中一貫教育にも先進的に取り組まれている姫路市さん、先ほど答弁にもありましたが、そこをモデルにされたとお聞きしましたので、市の皆さんが行かれる少し前でしたけれども、7月に、私も行ってまいりました。姫路市では、保育所の保育指針、幼稚園教育要領の改訂を受け、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要であるという認識のもと、さまざまな視点から考察を行い、平成21年に就学前の幼児期における幼児教育共通カリキュラムを策定、その2年後の平成23年度には幼・保・小連携教育カリキュラムを策定されています。今、答弁いただきましたが、宝塚市も既に幼・保の連携のカリキュラムには取り組んでいただいているということは御苦労をかけていますが、ありがとうございます。今の答弁にも、接続時期のカリキュラムについて取り組もうということも含めてのお話をいただきましたけれども、もう少し具体的なスケジュールやその体制についてお聞かせください。 ○北山照昭 議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  接続カリキュラム、また共通カリキュラムについてでございますが、現在は幼稚園と保育所で就学前の共通カリキュラムを作成しているところでございます。接続カリキュラムにつきましては、その必要性について、まだまだ一部の理解にとどまっているというふうなところが課題であるというところから、今年度中には、まず保・幼・小連携推進のリーフレットを教育委員会が中心となって作成していく予定にしております。  以上です。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆23番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。  では、共通カリキュラムの作成に先立って概要版みたいなリーフレットは今年度中に作成していただくということをお聞きすることができました。ありがとうございます。それで、地域のほとんどの子どもは、私立に行かれる方もおられますけれども、地元の公立の小学校に入学をされます。その意味からして、やはり連携の主軸となるのは小学校であると考えます。姫路市の教育委員会の担当の方が言われていたんですけれども、やっぱりこの連携教育の取り組みを始めたころというのは、やっぱり小学校の先生たちにとったら、通常の仕事も本当に非常に多忙で忙しくて、その上、プラス何か余分な業務が加わるというふうに思われた方が一部におられたりとかして、なかなか理解が進まなかったりとか、不安に思ったりとか、大変だという声が一部にあったそうなんですけれども、だけど進めていくうちに、やはりこれは子どもたちが安心して学校生活を送っていく上で必要であるということがわかった。それだけでなく、教師自身の業務に対する視野も広がり、その後の学校指導に生かされたことを実感したというふうに聞けたことが大きな成果だと思うというふうに担当者の方が言われていました。やはり、この連携教育を進めていく上には、小学校側がもう一歩踏み込んでリーダーシップを持って、就学前の幼・保と小学校との連携を進めて、この接続カリキュラムの作成に取り組んでいただきたいと思いますけれども、小学校側としてのお考えを伺います。 ○北山照昭 議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  小学校におきましては、就学前の子どもたちが円滑に学校生活へ移行できるように、日ごろからの保・幼・小の連携が重要であるという認識はしているところでございます。そこで、教職員は互いの教育内容や指導方法を理解し合うために、近隣の幼・小はもちろん、中学校区内での職員間で情報交換や研修などを実施しているところでございます。まだまだ、先ほども申しましたが、一部の理解にとどまっているという接続の部分もございますので、先ほども言いましたように、保・幼・小連携推進のリーフレットを作成し、それを教職員に配って、一層の理解に努めていきたいというふうに考えます。  以上です。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆23番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。  本当に、小学校側が教育委員会の要であると思いますので、一丸となって取り組んでいただきたいというふうに思いますので、この点はよろしくお願いいたします。  続きまして、この姫路市に続いて、8月初めに長崎県の佐世保市に視察に行ってまいりました。佐世保市では、平成24年12月に保・幼・小連携接続カリキュラムを作成されていましたので、その取り組みをお聞きしたかったからなんです。この接続カリキュラムというのは、佐世保市さんの中にある幼児教育センターというところが核となって、市内の公立、私立を含めた保育所、幼稚園の全施設が参画したこと、またそのことによって市内全ての子どもたちが対象になったということは、全国の中でもなかなか他都市の事例にないという独自の取り組みだそうで、全国的に見ても先進的な取り組みであることから、かなり全国からの視察が相次いでいるというふうに言われていました。実際、行ってみて本当によかったなと、結構長い道のりだったんですけれども、行ってみてよかったなというふうに思うところであります。この幼児教育センターというのは、佐世保市さんのさまざまな行革の流れの中で検討され、公立小学校の敷地内に併設されている公立幼稚園の2階部分に平成15年に開設された施設だそうです。この幼児教育センターのセンター長さんは公立幼稚園の教諭、副センター長さんは公立保育所の保育士さんという体制で、まさに文字どおり幼保一体となって就学前の教育・保育の充実に力を入れておられます。佐世保市さんといえば、あの痛ましい事件が起こった直後であったんですけれども、だからこそ幼児期の子どもたちの健全な学びと育ちに責任を持って、一生懸命私たちが取り組んでいきたいというふうに皆さんがおっしゃっておられて、並々ならぬ思いを決意も新たに熱く語っておられたことが非常に印象に残っております。この幼児教育センターといいますのは、保・幼・小の連携講座、また幼児教育について学ぶ教職員の資質向上を図る教育講座、また特別支援教育講座の開催、それにとどまらず子育て支援事業も実施をされて、それで幼保連携の要となる全小学校、公立小学校からの年間の連携交流計画の提出をこの幼児教育センターに集約するなど、保・幼・小の接続部分の連携の要としての拠点機能を果たしておられ、非常に重要な取り組みをされておられます。本市においても、今の答弁を伺いますと、保・幼と小、特に小との間、この連携教育をさらに中身のある充実したものにし、また子どもの健全な育ちを考えると非常に大事な就学前の教育保育の質の向上を総合的に推進する意味においても、またこれから先の時代を見越していくことを思えば、こういう幼児教育センターといった機能を、建物を建てろとかではなくて、そういった機能を、例えば教育委員会の中のまずは机一つからでも持っていって、しっかりと設置すべきであると考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○北山照昭 議長  井上教育長。 ◎井上輝俊 教育長  幼児期ですけれども、子どもたちが健やかに育ち、そして先ほど言われました生涯にわたる人間形成の基礎をつくる大変重要な時期やというふうに考えていまして、そういった意味では幼児教育は大変重要やなと、このように思っているところです。  佐世保市の幼児教育センターの話については、そのセンターが核となって、保・幼・小の連携とか、あるいは連携システムがそこで全市的なものが図られているということはお聞きしております。それで、現在本市においては教育委員会の幼稚園とそれからこども未来部の保育所担当が連携して、研修会、こういったものは実施していますけれども、いずれにいたしましても幼児教育の充実ということは、教育保育の内容の質の向上ということが常に求められていると、このように考えていまして、そういった先ほど言われました質の向上の核となるようなこの幼児教育センター、この機能については今言われました先進地等の事例も参考にはさせていただきますが、十分その機能について検討していきたいと、このように考えています。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆23番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。  ぜひとも、前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  もう一点、教職員の交流について伺いたいと思います。  保・幼・小の連携のシステム化を充実していく上で大事なのは、子ども同士の交流、今も宝塚市としても取り組んではいただいていると伺っておりますし、教職員の皆さんも、短期間、見学に行かれたりとか、実質授業を持たれたりとか、保育にかかわったりされるような交流をされているというふうにお聞きをしておりますけれども、1次答弁もお聞きしたとおりですけれども、やはりもう一歩踏み込んだ人事交流というのが必要ではないかなというふうに思います。  そこで、お尋ねするんですけれども、公立保育所の保育士さんで幼稚園教諭免許を持っておられる保有率と、公立幼稚園教諭である今現在の方の保育士免許の保有率というのは、それぞれどの程度なのか、それぞれからの答弁を年齢層別にお願いします。 ○北山照昭 議長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗 子ども未来部長  保育士におけます幼稚園教諭の免許保有率でございますが、平成26年4月1日現在におきまして、20歳代、30歳代の保有率はそれぞれ96.2%、40歳代については92.3%、50歳代については91.7%であり、全体の保有率は93.8%、人数では128人中120人となっております。  以上です。
    ○北山照昭 議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  幼稚園教諭の保育士の免許保有率についてでございますが、20歳代は100%、30歳代は64.7%、40歳代は90%、50歳代は63.6%、全体の保有率は77.3%となっております。  以上です。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆23番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。  大体、おおむね若い世代に併用率が高いというふうにお見受けをいたしました。それを伺うと、全市的ではなくても、まずはモデル校からでも正式な人事交流が可能ではないかと考えますが、その点についてどうお考えか、教育委員会と市長部局それぞれから答弁をお願いします。 ○北山照昭 議長  小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗 子ども未来部長  人事交流につきましては、幼稚園、保育所間ではございませんが、現在、西谷の認定子ども園には開設した当時から市長部局から教育委員会へ保育士が出向しているという現状がございます。また、昨年度から、全市立保育所から近隣幼稚園へ約3日間ほど保育士を派遣しまして、幼稚園における就学前教育について学ぶ機会を設けているという現状もございます。ともに小学校へつながる保育・教育という観点から、互いに子どもの育ちに触れ、生活や発達の連続性に配慮することの重要性を認識することが互いの子どものよりよい育ちにつながるものと考えてございます。幼稚園、保育所の人事交流という積極的な連携については、共通理解を深めるための有効な手段ということで当然考えるわけでございますが、解決しなければならない課題もございますので、他市の取り組みなどを参考にしながら慎重に研究を進めたいと考えております。  以上です。 ○北山照昭 議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  幼稚園と保育所の交流という形なんですけれども、平成21年度に開設しました西谷認定子ども園では、先ほどの子ども未来部と同様なんですけれども、市長部局から教育委員会へ保育士が出向し、幼稚園教諭と保育士が連携を図りながら、子どもたちの教育・保育に努めているところでございます。  また、先ほどもありましたけれども、幼稚園では、夏季休業期間中に保育所で3日間、短期間ではありますけれども、保育体験を実施しております。長期的な人事交流につきましては、互いの教育、保育内容を理解し合う上でも効果的であると考えますが、解決すべき課題もあることから、今後、子ども未来部と連携を図りながら研究を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆23番(藤岡和枝議員) それぞれから解決しないといけない課題があるという答弁がありましたが、それはよく存じ上げております。だからこそ、早急な人事交流を求めているわけではございません。要は、保育所とか、幼稚園とか、私は保育士です、私は幼稚園教諭ですというそれぞれの壁を取り除いて、大事なことは風通しのよい組織を築いていくことであると考えます。そのためには、かかわる側がお互いの立場に立ちながらも、そのそれぞれの壁を乗り越え、情報や経験を共有し、お互いに敬意を払い、また理解して、お互いを補完し合っていく。だから、幼稚園の先生にとったら保育士さんの御苦労とか、保育士さんにとったら幼稚園教諭の学びの計画であるとか、さまざまなお互いが知らなかったことがあるのは当然でありますけれども、それを補完し合っていくことが大事ではないか。そういうことを経て、柔軟な発想と幅の広い視野で子どもたちに接していくことで、ひいてはそれが子どもたちにとってよりよい教育・保育の環境を整えていくことにつながると考えるものでございます。  子どもたちの健全な学びと育ちのために、どう環境を整備していくのかを念頭に前向きに検討していただきたいというふうに思いますので、即、早急にしてくださいということはありませんので、ぜひとも前向きに検討をしていただきたいと思います。  当たり前のことですけれども、教育の主体は子どもであり、それぞれの育ちと学びのつながりの中で健やかに成長していく姿は、公立、私立、保育所、幼稚園といった公私の枠により左右されるものではなく、全ての子どもに対して共通に求められるものです。結局、子どもたちの利益を最優先にして、確かな育ちを学びを保証する環境を整えることが私たち大人の責務であると思いますので、お互い、共通認識を持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、5歳児の発達相談に関してですけれども、1次答弁でも実施に向けて種々その実施内容の検討を進めていただいて、検討会等を立ち上げて進めていただいているとの答弁がありました。大変に、ありがとうございます。  その中で、この答弁の中で今後は相談後の継続した支援のあり方について検討する予定だとありましたが、その切れ目のない継続した支援のあり方について、もう少し詳しくお聞きすることができることがあれば、お願いします。 ○北山照昭 議長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二 健康福祉部長  現段階におきましては、この5歳児発達相談の準備会ということでの検討の状況ということでございますけれども、本来目的でありますこの親子が安心して小学校入学を迎えるよう、5歳児発達相談を実施した後、関係機関において既存のこの相談支援事業を活用して、必要な時期に必要な支援が受けられる方法というのを現在検討しているというところでございます。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆23番(藤岡和枝議員) 先ほどの答弁にもありましたけれども、実施に向けてというお言葉もいただけましたんで、ぜひとも来年度の実施に向けてできるよう体制の整備をよろしくお願いしたいと思います。これについては、今回の内容に即したことですけれども、母子保健、いわゆる、もっと言えば乳幼児健診、もっと言えば母子手帳をもらったときから幼児期、学童期、先ほどのつなぎの問題ですけれども、それから青年期に差しかかる時期までの継続した支援体制のシステム、つまり母子保健情報を一元化できるシステムを早期に確立していくこと、一貫した切れ目のない支援というところなんですけれども、これは担当課の皆さんとも今まで種々確認させていただいたところですけれども、やはり庁内の基幹系システムとの関連性が非常に深くかかわっているというふうにお聞きしておりますので、これはまた改めてお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、多様な働き方への支援について。  いわゆる答弁で触れられていたテレワークを導入する効果について、本市の認識を伺います。 ○北山照昭 議長  山本産業文化部長。 ◎山本寛 産業文化部長  テレワークは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方でありまして、雇い主である事業者にとっても、労働者にとってもメリットがあるということで、最近注目を浴びております。一般社団法人日本テレワーク協会によりますと、テレワーク導入の効果については主に7つあるとされておりますけれども、本市としましてはこの中でも、特に育児期、介護期などの社員の働きやすい環境をつくること、そういうことによって優秀な、企業にとっては優秀な社員の確保と離職の防止につながるということがあります。それから、通勤が困難な高齢者や障がい者の方、そしてまた事業所から遠い地域に住む方など、いわゆる就業困難な方の雇用を創出するという効果、そして家族と過ごす時間や自己啓発などの時間の増加によるワーク・ライフ・バランスの実現、さらには通勤を減らすことによりまして、環境負荷の軽減など、さまざまな効果があるというふうに考えております。 ○北山照昭 議長  23番藤岡議員。 ◆23番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。  1次答弁の中でも、本市において市内業者などにも周知を図っていくということでしたけれども、具体的にその周知方法を考えておられることがあれば、もう少し詳しく伺えますか。 ○北山照昭 議長  山本産業文化部長。 ◎山本寛 産業文化部長  テレワークの推奨に向けて、市の取り組みでございますけれども、まずは広報誌やホームページを通じて市内の事業者あるいは市民への周知を図ること。それから、ふだんから雇用問題などについて幅広いテーマでセミナーや情報交換を行っております宝塚市雇用促進連絡協議会というのがございます。これは、市内事業者32社で組織をしておりますけれども、この場でこのテレワークに関するセミナーについて開催できないかどうか検討してまいりたいと考えています。そして、また労働問題審議会の中でも今後新しい働き方ということで、研究、議論をしていただきたい、そんなことも考えております。  以上です。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆23番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。  今、テレワークの導入について一定の効果があると認識しておられると。それと、周知も今後そんなふうに図っていきたいというふうに考えるのであれば、セミナーをするとか、周知を図っていく。それにとどまらず、本当にそれを図っていきたいと考えるのであれば、中小企業等に出向いて営業に近いような、そういう気概を持って市内業者に働きかけていただきたいと思いますし、それとやっぱり働きたいというニーズにやっぱり応えていこうという、就労に結びつかしてあげるんだという、その思いを、熱意を持って取り組んでいただきたいと思いますので、新しい取り組み方ですけれども、レーダーを張りめぐらせて、いろんな情報を駆使して、よろしくお願いいたしたいと思います。  では、次に、高齢者の自転車の安全利用についてを伺います。  全国の統計を見ても、交通事故全体に占める高齢者の事故発生率はふえているということで、高齢者の交通事故は特に夜間に発生する率が高いとのデータもあるようです。暗くなったら反射するような素材のものを必ず身につけるように警察庁のホームページでも呼びかけられていて、本市でも今御答弁いただいたように、交通安全教室などの受講者に反射シールとか反射板をお配りしているようですけれども、もう一歩講習会に参加しようという意識が向上するような、また参加してよかったなとか、物をもらったからよかったということではないんでしょうけれども、高齢者のモチベーションが上がるようなもう一歩踏み込んだ取り組みが大切ではないかというふうに考えますけれども、その辺のところを伺えますか。 ○北山照昭 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  先ほども1次答弁申しましたけれども、昨年、自転車の安全利用に関する条例を施行しましたので、ことしは積極的にこの交通教室とか、自転車安全利用教室をやっておりまして、少し言いますと、高齢者を含む交通教室をこの上半期で29回、自転車安全利用教室を30回実施しておりまして、その受講された方に反射材を、自転車のスポークに取りつけたりする反射材の配布をしております。そこで、今議員がおっしゃりました、さらに踏み込んだ取り組みなんでございますけれども、その配布物に何か意識向上が見込まれるような文言が入ればいいのかなというふうに考えておりまして、例えば自転車安全利用教室受講修了証と書かれたものや自転車の交通ルールを守りますというようなことが書かれたようなもので、交通教室を受講した方がそのときに学んだことを思い出していただくとか、またそれを見た人が安全運転せなあかんなというきっかけづくりになるものがよいのかなというふうに考えておりまして、他の自治体の取り組みなどを参考にいたしまして、検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆23番(藤岡和枝議員) ありがとうございます。  交通マナーとかルールを守ることは大前提でありますけれども、今御答弁いただいたように、反射材を利用することで相手に気がついてもらえるし、その上にそういった取り組みというのは非常に高齢者の方に励みとなると考えますので、ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  では、最後に、地域包括ケアシステムの構築について伺いたいと思います。  まず、1点目の日常生活圏域ニーズ調査の分析について。  1次答弁を伺いますと、今回のニーズ調査に関しては、要介護3から5までの認定を受けた方を除く65歳以上の方からの無作為抽出を行い調査を行ったと。この調査が、第6期の介護保険事業計画、高齢者福祉計画策定の基礎資料とするための調査であったということでした。これは、そういう一部の方への抽出ということで、全ての高齢者が対象ではない。つまり、今回は、一部の比較的お元気な方々を対象とした調査であるというふうに今の一時答弁ではお聞きしたと思います。では、なぜ本市は全高齢者を対象とした調査ではなく、抽出調査で行うのか、その理由を簡単にお答えください。 ○北山照昭 議長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二 健康福祉部長  今回のニーズ調査の目的につきましては、県域単位の地域診断を行うことが1点目。次に、要介護リスクやこの生活支援ニーズを有する高齢者を把握すること、これが2点目ということで、この2つを目的として実施したものでございます。このニーズ調査の項目には、この2次予防対象者を把握するための基本チェックリストの項目が含まれていますけれども、昨年度、要支援、要介護認定を受けていない65歳以上の方全員に基本チェックリストを送付し、2次予防対象把握事業という形で実施しましたので、今回の調査につきましては地域診断のみを目的とし、無作為抽出により実施したということでございます。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆23番(藤岡和枝議員) 今回対象としなかった世帯にこそ問題があることが多いわけですね、当然のことながら。その世帯の実態をあらかじめ保険者である市が把握するところに、ニーズ調査の一つの大きな意味があると考えます。実際のニーズがどこにあるのか、地域の実態の把握をすることが、高い精度で今後のサービスの予測につながるのではないか。また、その予測に応じてサービスの整備を図っていくことに結びついていくというふうに思います。今、目指している地域包括ケアシステムの構築にも、かかわってくると考えます。この点については、私のほうはここでとどめますけれども、最終日の質問で、詳しくというか、ずばっと質問があると思いますので、私は、ここでこの件はとどめさせていただきますので、よろしくお願いします。  最後に、この体制づくりの段階での質問の中で、医療と介護との連携についてお聞きしたいと思います。  医療と介護との顔の見える関係構築、見える化というのが先ほどのニーズ調査による実態の把握と地域ケア会議の効果のある実施と並んで、この地域包括ケアシステムの体制づくりの3本の柱の大事な一つの柱なんですね。施策を総動員し、在宅医療介護を推進する必要があると考えます。1次答弁では、地域連携ノートの作成、シートの作成、活用、そしてマップの作成などの答弁をいただきましたが、ここで確認をしたいんですけれども、在宅医療と介護の関係機関における連携強化を図るため、市が主体となり、医師会等の協力を得ながら、ネットワークづくりを進めるという答弁でしたけれども、その医師会との連携はどこまでできているのか。また、その医療・介護等、顔が見える見える化の中には、医師や看護師、医師会だけではなく、歯科医師、薬剤師、介護事業者など、多職種の地域ネットワークをつくる必要があると思いますが、その点はどこまで整備できているのか。また、それがマップづくりにも反映されているのか。また、フォーマルではなくて、民生委員とか、自治会、ボランティア団体などの住民組織といったインフォーマルサポート、いわゆる地域の力との連携はどう考えているのか。それをまとめて御答弁ください。 ○北山照昭 議長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二 健康福祉部長  まず、最初にこの医師会との連携、どの程度できているかということでございますけれども、現在、医療と介護の連携のための本市の取り組みの一つといたしまして、医師会のほか、介護事業者、市立病院、健康福祉事務所等をメンバーとする会議を開催しまして、地域課題の発見あるいは課題解決、方策について検討しているというところでございます。この中で、医師会においては既に医療と介護の連携を担当される理事を選任いただいているほか、地域包括センターのこのブロックに合わせて、市内7地区にそれぞれ担当医師を選任いただいております。この結果、地域包括支援センターを中心とする医療と介護の連携ということでの顔の見える関係づくりの会議にも参加いただいているということでございます。  次に、先ほどの1次答弁で、宝塚市医師会等の協力を得ながらネットワークづくりを進めているということでの、今、歯科医師、薬剤師、介護保険事業者等との連携が必要であるということにつきましては、私どもも認識は同じでございます。その中で、特に歯科医師、薬剤師会についても重要なこのネットワークの構成になるというふうに認識してございますけれども、まだまだネットワーク構築の途上にあるということでは、引き続き協力の要請、あとその中での役割の分担とか、そういうことについて協議をしていきたいというふうに考えてございます。  あと、マップづくりなど、インフォーマルと言われる地域の方々につきましては、今回のこの地域包括ケアシステムという国が主導で提唱されたこの体制でございますけれども、このことにつきましては、新しい地域住民の暮らし方ということを超高齢社会が進展する中での提案だというふうに理解してございます。そのためには、団塊の世代が75歳に達する2025年を目途として、医療・介護のサービスはもちろんのこと、あらゆる社会の仕組みを超高齢社会に合わせた形に持っていくということが必要かと考えております。この超高齢社会に対応し、医療と介護の連携を円滑に進めるという意味では、本市におきましては、既に庁内23課を構成員とする全庁的な体制ということで、エイジフレンドリーシティ庁内推進検討会をことし設置しておりますので、その中で必要な協議ということも行っていきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆23番(藤岡和枝議員) 早急に、その連携強化を図っていただきたいと思います。エイジフレンドリーシティの構想は、昨年度からでしたっけ、掲げておられて、全庁的なネットワークは庁内としてはつくっていただいているわけですから、それをどう有効活用して、この地域包括ケアシステムの構築に向けて全庁的な取り組みとして、うちの部は関係ないわではなくて、取り組む体制を整えていただきたいと思うんです。全国的に、どの自治体も結構それぞれの地域の特性を生かして、先進的な取り組みをされています。三重県の桑名市さんでは、全庁的な取り組みをするということで、市の部長会議でしっかり副市長がプレゼンをされていて、その人口の減少予測であるとか、だからこれが必要なんだというような全庁的な取り組みを促進されたりとかということも力を入れておられます。それで、医療と介護の連携に関しても、岩手県の一関市さんではその医療と介護の連携連絡会を定期的に持って、さまざまな講演とか、今回は歯科医師の先生に来ていただいて口腔ケアについての講演会をするとかというふうに取り組んでおられるとか、先ほどの桑名市さんは地域包括ケアシステム推進協議会条例を制定して、しっかりと全庁的に取り組むというふうにされています。それと、あとは庁内的な連携だけじゃなくて、市民の皆さんへの啓発の部分でお聞きしたいと思いますが、その辺のところで取り組んでいることを端的にお聞かせください。 ○北山照昭 議長  川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二 健康福祉部長  一部の市民の方につきましては、個人的な関係を有するということでの個別ケア会議などに参加いただいたり、あるいは認知症サポーターになっていただいたりとかという形で既に御参加いただいているという部分もございますけれども、今後この地域包括ケアシステムを構築するに当たっては全市的な取り組みということでは、地域の方が支えられる側から支える側に回っていただくと。それで、地域における主役の一人として活躍できる仕組みづくりということも必要というふうに考えておりますので、今後、地域包括ケアシステムについて情報をホームページに掲載あるいは講演会開くとか、いろんな方策を通じて市民の方への啓発に努めたいと考えてございます。 ○北山照昭 議長  藤岡議員。 ◆23番(藤岡和枝議員) 最後になりましたので、先ほどの一関市さんでは、市のFM放送を使って、そういう有識者の講演みたいな形で、「医療と介護の窓〜みんなで育てよう地域医療〜」と放送して、市民への啓発を図っているとか、さまざまなその地域地域のやり方で構築を目指して取り組んでおられます。まさに、自助、公助、共助、それと互助、それと近助、お近くでみんなで支え合いやっていくというケアつきコミュニティの構築がいわゆるこの地域包括ケアシステムの構築につながるかと思いますので、この我が宝塚バージョンとして、将来に向けての備え、持続可能な自治体の構築に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、このことについてはこれからもお聞きしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○北山照昭 議長  以上で、藤岡議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  ── 休 憩 午前11時50分 ──  ── 再 開 午後 0時46分 ── ○北山照昭 議長  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  13番三宅議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 本年の8月、9月の台風、大雨における災害対応について  (1) 避難所開設について    ア すべての避難所開設と一部避難所開設の基準は    イ 学校長と派遣職員の役割は  (2) 避難情報の周知について    ア 避難準備、避難勧告、避難指示の違いを明確にすべきではないか    イ 激しい雨の中、避難は妥当か  (3) 一時避難所として自治会館や共同利用施設の活用を検討すべきではないか  (4) 災害対応職員の安全確保について    ア 災害対応職員(招集職員を含む)に食事を支給すべきではないか    イ 武田尾における配水管復旧に従事した職員の安全管理は十分だったのか 2 土砂災害警戒区域の管理について  (1) 土砂災害警戒区域の所有者はすべて把握できているのか  (2) 市民から高木の伐採や砂防工事の要請が出された場合の対応は           (三宅浩二 議員)     …………………………………………… ○北山照昭 議長  13番三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 公明党議員団の三宅浩二でございます。通告に従い、質問させていただきます。  質問事項1、本年の8月、9月の台風大雨における災害対応について。  8月9日、10日、台風11号による大雨により武田尾地区では大きな被害が発生いたしました。また、その後も、8月16、17日、8月24日、9月10日、11日と立て続けに豪雨に見舞われ、市内各地で家屋の全半壊、床上、床下浸水や道路の崩壊や冠水が発生いたしました。  8月9日には市内の全ての小・中学校で避難所が開設され、8月24日には5つの小学校で避難所が開設されるなど、多くの職員が災害対応に尽力されました。  幸いにも、人的被害は出ませんでしたが、今後の防災を検討する上で、今回の災害対応について、4点質問させていただきます。  1、(1)避難所開設について。  8月9日に全ての小・中学校に避難所が開設され、8月24日には5つの小学校に避難所が開設されました。  そして、学校長と職員が派遣をされました。  そこで、ア、すべての避難所開設と一部避難所開設の基準は、イ、学校長と派遣職員の役割は、について答弁をお願いいたします。  (2)避難情報の周知について。
     市では災害の発生度合いに応じて、避難準備、避難勧告、避難指示の発令を行います。しかしながら、住民の多くはこの3種類の避難情報を正確に理解しておられないようです。そこで、ア、避難準備、避難勧告、避難指示の違いを明確にすべきではないか、イ、激しい雨の中、避難は妥当か、について市の考えをお聞かせください。  (3)一時避難所として自治会館や共同利用施設の活用を検討すべきではないか、ですが、一部の地域では住民の求めに応じて、自治会館を避難所として開放されました。身近な避難所として有効だと考えますが、市の考え方を聞かせてください。  (4)災害対応職員の安全確保について。  ア、災害対応職員(招集職員を含む)に食事を支給すべきではないか、イ、武田尾における配水管復旧に従事した職員の安全管理は十分だったのか、答弁をお願いいたします。  質問事項の2、土砂災害警戒区域の管理について。  現在、宝塚市では市内に263カ所の土砂災害警戒区域が指定されていますが、今回のたび重なる豪雨に周辺住民の多くは土砂災害発生を危惧されています。  そこで、(1)土砂災害警戒区域の所有者はすべて把握できているのか、(2)市民から高木の伐採や砂防工事の要請が出された場合の対応は、について答弁をお願いいたします。  以上で、1次質問を終わります。 ○北山照昭 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  三宅議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、本年の8月、9月の台風、大雨における災害対応についてのうち、避難所開設の全ての避難所開設と一部避難所開設の基準についてですが、基本的には地域防災計画や市防災マップに基づき、河川水位計や市内雨量計のデータ、各種気象情報、過去の災害の発生例などを考慮して危険地域を総合的に判断し、危険地域へ避難勧告などの発令を行います。  その際、避難勧告などの対象となる地域の避難所に市職員を派遣して、または施設管理者に連絡して避難所の開設を行います。8月24日の大雨の際の避難所開設についても、この基準に沿って判断しました。  しかし、8月10日に本市に接近した台風11号の際には、8月9日午後6時41分に大雨、洪水、暴風警報が発表され、市域全域での被害も想定されたことから、自主避難者の受け入れや避難勧告などを発令したときの避難者の受け入れに速やかに対応できるよう、午後7時に市立の小・中学校全てを避難所として開設し、その後、段階的に避難準備情報、避難勧告、避難指示を延べ約1万2,700人に対して発令しました。  これは、避難が必要な状況が夜間・早朝となる場合も想定して、空振りを恐れず、早目の対応を基本とするよう、早期に全ての避難所を開設したものです。  また、避難所の開設などの情報をテレビやラジオ、広報車両、安心メール、市ホームページ、西谷有線放送の利用などにより住民の皆様に周知するとともに、地域の自治会長にも直接電話でお知らせしています。  次に、学校長と派遣職員の役割についてですが、8月9日の避難所開設の際は、自主避難者の受け入れを前提として開設していたことから、自主避難を希望される住民の方には、各自で食糧など必要なものを持参するよう周知しましたので、学校長や派遣職員は、受け付けや施設管理が主な役割となります。  また、各学校長及び避難所派遣職員へは、避難者人数の定期的な本部への報告や避難者対応に関する留意事項などについて周知を行いました。  次に、避難情報の周知についてのうち、避難準備、避難勧告、避難指示の違いについてですが、3種類の違いは、避難のための準備や移動に要する時間も考慮し、被害の切迫する度合いに応じて設定しています。  避難準備情報は、気象状況により災害発生のおそれがあり、今後、避難の勧告や指示を行うことが想定される場合や、高齢者など特に避難行動に時間を要する方が避難行動を開始する段階に発令します。  避難勧告は、当該地域に災害が発生するおそれがある場合に発令します。  避難指示は、状況が悪化して避難すべき時期が切迫した場合や、災害が発生し、その現場に残留者がいる場合に発令します。  次に、激しい雨の中での避難はについてですが、大雨の対応として、住民の方には気象情報や災害情報に十分留意し、危険箇所を把握するとともに屋外での移動は極力避けて、自宅や隣接する建物の2階へ避難する垂直避難なども含めて、状況に応じた適切な判断と行動をとっていただけるように、市防災マップの裏面に「避難の心得」を記載し、周知を行っています。  また、防災に関する出前講座や講習会、地域の防災活動などの場を通じて、浸水時の安全な避難方法について、注意喚起を行ってまいります。  次に、一時避難所としての自治会館や共同利用施設の活用についてですが、自治会館や共同利用施設などを地域の自主的な避難所として活用することは有効であると考えることから、地域から申し出があった場合は、一時避難所として活用が図られるよう、市として必要な支援を検討してまいります。  また、昨年の災害対策基本法の改正で、地区住民が自主的にその地区の特性に応じて、コミュニティレベルでの防災活動を内容とする地区防災計画の作成を行う地区防災計画制度が創設されましたので、本計画に地域住民が求める一時避難場所などを位置づけることで、自助、共助による自発的な防災活動の促進と地域防災力の向上が図られるものと考えます。  なお、共同利用施設は、現在、地域防災計画において予備避難所として位置づけていることや指定管理者との協議も必要となるため、今後、慎重な検討が必要であると考えます。  次に、災害対応職員の安全確保についてのうち、災害対応職員への食事の支給についてですが、地域防災計画では、災害のため緊急に登庁する際は、特に指示がある場合を除き、職員は食糧1食分、水筒及びラジオなどを携帯することとしています。  今回の災害について、災害従事の状況や対応期間を考慮し、職員への食糧の支給は行いませんでした。  次に、土砂災害警戒区域の管理についてのうち、土砂災害警戒区域所有者の把握についてですが、土砂災害警戒区域の基礎調査では、航空写真から作成した地形図を使用して、兵庫県が、災害の発生するおそれがある地域を把握しています。  権利関係を把握するためには、法務局備えつけの公図を利用する必要がありますが、土砂災害警戒区域が多い山林の場合は、公図が混乱したり、縮尺が異なることや現地での境界が確定していないなど、所有者を特定することが困難なケースが多く、本市と県が全てを把握できているわけではありませんが、本市は、把握できている所有者には木の伐採などの対応を依頼しています。  次に、高木の伐採や砂防工事の要請が出された場合の対応についてですが、樹木が家にもたれかかったり、土砂崩れで家屋に被害がある場合など緊急を要する場合には、市が、応急的な対応を行い、その後、所有者に対応を依頼しています。  緊急を要しない場合には、現地を確認し、法務局で所有者の調査などを行い、その対策を依頼しています。しかし、調査を行っても、所有者の所在が不明な場合については、対応ができないのが現状です。  また、砂防工事の要請があった場合には、兵庫県にその旨をお伝えして、現地確認などを行った上、工事が可能であれば、県が、事業化をしています。  教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたします。 ○北山照昭 議長  井上教育長。 ◎井上輝俊 教育長  三宅議員の教育に関する御質問にお答えします。  本年の8月、9月の台風、大雨における災害対応についてのうち避難所開設についての学校長と派遣職員の役割についてですが、避難所の開設及び運営の実務については、宝塚市地域防災計画に基づき行いました。  8月9日の市内全小・中学校での避難所開設時においては、まず施設管理責任者である学校長に避難所開設準備の指示を出し、同時に教育委員会事務局で年度当初に決定している避難所従事担当者を含む46名と市長部局の職員37名の計83名を各学校に配置し、準備が整い次第、避難所を開設しました。開設及び運営については、地域防災計画によるマニュアルの手順に従い、施設設備の管理を学校長が、避難者の受け入れスペースの確保や避難者の登録、災対教育部である教育委員会事務局との連絡など避難所運営の実務を教育委員会事務局避難所従事担当者と市長部局の職員が分担して行いました。  以上です。 ○北山照昭 議長  森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者  三宅議員の上下水道に関する御質問にお答えします。  本年の8月、9月の台風、大雨における災害対応についての災害対応職員の安全確保の武田尾における配水管復旧に従事した職員の安全管理についてですが、現場の状況としましては、8月10日の台風11号による大雨により武田尾地区内の僧川が増水し、隣接する県道切畑道場線の一部が約15メートルにわたり、道路幅の約3分の2が崩壊し、それに伴い布設していた配水管が破損、流失し、武田尾地区のほぼ全域が一時断水となったものです。  配水管の復旧工事につきましては、基本的には水道工事業者により行われましたが、工事の監督や給水車の操作、また工事に伴う配水操作などのため、上下水道局職員8名が現場で業務に従事しました。復旧工事は、午後4時ごろから深夜まで続き、8月11日の午前2時ごろに通水いたしました。  その間、雨は既に小康状態となり、川の水位もある程度下がっていましたが、夜間で視界は悪く、崩れた道路の舗装の下はえぐれ、また付近の斜面から流出した土石が散乱する状況であり、業務には多くの危険が潜んでいたものと認識しています。  現場には、水道工事業者が準備した投光器が局部的に設置され、道路崩壊部分の周りにはバリケードが設置されるとともに、ガードマンも配置されていましたが、現場にいた職員からは、2次的な事故発生の危険を感じたとの声も聞いています。  今回につきましては、幸いにして職員及び水道工事業者の被害は発生しませんでしたが、本件での状況を踏まえ、水道関係業務に限らず災害関連業務における従事者の安全への配慮については、より的確な対応が求められるものと考えており、今後、人員体制や安全装備の着装など、従事者の安全管理の徹底に努めてまいります。  以上です。 ○北山照昭 議長  13番三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) それでは、2次質問をさせていただきます。  まず、避難所開設についてですが、8月9日、10日、全ての避難所、それから8月24日に5つの避難所ということで開設されました。この基準はということで、先ほど、1次答弁では雨量計のデータであったり、過去の経験であったりという、データであったり、経験からというふうにありましたが、明確な何らかの判断基準とか、そういったものはありますか。 ○北山照昭 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  明確な基準といいましたら、震災と風水害とを分けているぐらいで、風水害につきましては、今、1次答弁でお答えしたとおりの対応でございます。 ○北山照昭 議長  13番三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 今回、質問させていただいている中で、これまでいろんな地域での防災の活動が行われております。その大半がといいますか、地震、30年以内に70%とか言われる南海トラフ大地震、その地震を想定した防災対策みたいな部分を各地域で一生懸命されているように思っております。  その地震災害とこの風水害というのは、考え方を根本的に変えないかんのかなということを、今回、この8月、9月の台風、大雨ということを通して感じる部分がありましたんで、その辺の観点から、市のほうにいろいろとお聞きをさせていただきたいと思っています。  それで、避難所開設についてですが、先ほどの答弁の中で、教育委員会としては災害担当従事者みたいな形のありました。今回、8月9日には全小・中学校で避難所が開設されて、職員が行かれたわけですけれども、その担当職員を決めるに当たってどういうふうになっているのか、再度教育委員会のほう、もう少し詳しくお願いできますか。 ○北山照昭 議長  和田管理部長。 ◎和田和久 管理部長  教育委員会の事務局のほうでは、年度初めに事務局内の職員を指定避難所または福祉避難所となる小・中・養護学校に各1人ずつ派遣できるように、その職員の自宅の住所や交通手段を考慮した上で、どの避難所で従事するのかを決定して周知しているところです。  以上です。 ○北山照昭 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) あらかじめ決めておかれるということです。  市長部局のほうから37名ですかね、今回、出られてますけれども、その辺の選定、選定というか、選ばれた選び方みたいなもの、何かありますか。 ○北山照昭 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  今回は、全小・中学校をあけるということは想定しておりませんでしたが、急遽あけることになりました。  教育委員会のほうから割り当て人数を出されたんですけれども、それでは足りないということがございましたので、急遽、市長部局で応援職員を募って配置したところでございます。 ○北山照昭 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 教育委員会の事務局だけでその全部の小・中学校をあけた場合、全てに2名ずつみたいな部分について、恐らく人数的に無理があるというふうに思います。  そういう意味では、市として、全小・中学校を避難所として開設した場合、指定避難所、何人の職員が必要で、その職員をどういうふうに招集するのかということについてはやはり事前に考えておく必要があるんじゃないかなというふうに思います。  例えば、堺市さんでは、過去にも一般質問でもお話させていただきましたが、堺市さんでは毎年6月に全小・中学校、指定避難所ですけれども、そちらの派遣職員というのを6月に任命をします。たくさんいてる職員の中から、2人ずつのペアですが、任命をされて、その上で、また委嘱という形ですよね。ですから、鍵とかもそのお2人には常時渡っている。そして、研修をしっかり受けた上で、どういった避難所運営をするんやということも含めて、研修を受けた方がいざというときには行くと。そのペアは、市内在住者と市外在住者、両方とも行けないという状況が発生しないように、そういった形で任命をされているようです。期間は1年間、毎年、その6月に任命をするというような形をとっておられます。  先ほど、教育委員会のほうでは毎年年度当初にその決められているというふうになっておりますが、そういった部分では災害はないに越したことはない。ただ、起こるということを想定した場合、その避難所を緊急に用意しないといけないとかいう場合に人が足りないということが発生をしないように、そういった意味ではそういった形をとることも有効かなというふうに思いますので、また御検討をいただけたらなというふうに思います。  それで、今回、その避難所があきました。それに伴って避難情報がずっと出されていきます。それで、避難準備、避難勧告、避難指示という3つの避難情報があるというふうに、先ほどから1次答弁でもお話をいただきましたが、この3つの情報の違い、先ほど1次答弁でもありましたが、もともとこの3つの情報の中で、避難勧告と避難指示というのは災害対策基本法に基づく勧告と指示であるというふうに考えます。  避難準備というのは、法的には何の根拠もありませんが、高齢者や障がいをお持ちの方、いわゆる災害時要援護者の方が速やかに移動ができるように準備情報を出して早い段階で避難を始めるというために、避難準備情報というのが各市町村で発令をされるように、今なっております。  そういう意味では、法的に根拠のある勧告と指示、これについては、避難所にその情報に伴って行った場合には避難者の方には食事であったり、また支援物資であったり、そういったものが支給されると思いますが、それで正しいですか。 ○北山照昭 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  災害対策基本法に基づく避難勧告、避難指示については、議員のおっしゃるとおりでございます。 ○北山照昭 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 今回の災害の後、ある地域で防災セミナーとかを開催させていただいて、その辺のことを皆さんにもお話をさせていただきました。防災マップには、避難準備、避難勧告、避難指示というふうにそれぞれ説明がついてます。その中で、これはどういうことなの、指示が、準備が、避難準備情報を聞かれて、そして避難所に行かれた。それで、行ったけれども何もなかったという電話が何件か入ったんですね。避難準備やから出ませんよというふうにはお答えはするんですが、市民の方というのはよくわからないですよね。そういう意味では、防災マップなんかでも、当然、自分で食料であったり、そういったものを準備するというふうには書かれていると思いますが、まだまだその辺の徹底がされてないというか、皆さん、御理解がそこまで深くないという状況がありますので、避難準備情報、勧告、それから指示ということについて、もう少ししっかり理解を図る必要があんのかな。  指示というのは、今回、武田尾は大変な状況でしたんで、指示、それ以外にも2カ所ほど避難指示が出ました。避難指示というのは、例えば気象情報でいくと、準備が注意報としたら、勧告は警報だと、指示というのは特別警報、今ある、要はもう災害が既に発生をしているか、もう直近に迫っている。この指示が出たときには、災害対策基本法からいうと、すぐにそこ立ち退きなさいというふうに言う状況ですよね。そういう意味では、避難指示を今回武田尾以外にも出されましたけれども、その情報で避難をされた方がどれだけいたのかなというふうに、素朴に疑問を感じます。その辺の見解はいかがですか。 ○北山照昭 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  台風11号の際に、南部市街地で避難指示を出したのは8月11日の午後12時50分に宮の町、旭町1丁目地区に清荒神の、武庫川支流である荒神川がもう氾濫するという一歩手前までいきまして、氾濫マニュアルに基づいて、避難指示を出しました。  対象391世帯、942人の方に宝塚小学校に逃げるようにという避難指示を出したんですけれども、避難された方は宝塚小学校で最大25名だったというところです。ただ、これは、もう一番11時から12時、12時から1時の間、すみれガ丘ですけれども、一番雨量が激しく降っていた雨量で、そのときにやっぱり避難するのは大変困難だったのかなと。雨が少なくなった途端に水位も引いてきたということで、避難されなくて、家の中で垂直避難されたのではないかと考えております。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) もう、そのとおりだと思いますし、今回、その指示を出したこと自体が間違いであるとか、そんなことは一切思っていませんし、全部の避難所をあけたことも、ある意味、英断かなというふうに思っていますし、この指示を出したということもすごいよかったと、私は思っています。  ただ、その指示がそれだけ重いもんであるよ、家にずっと皆さんいて、垂直避難をされてというふうなこともありましたけれども、もしその指示のとおり災害が発生していたら、ひょっとしたら被害を受けられる方、人的被害も含めてあったかもしれないということを市は想定をして、避難指示を出されたと思います。  ただ、今回指示出たけれども、行かんでも助かったよねというような感覚をもし市民の方が持たれたら、今後、避難指示というのが出たときに、そのことがすなわち即座に避難するんやでというふうな、ある意味、避難そのものにも大雨の中動くということは非常に危険やというのは一般的に、皆さん、よく御存じなんですが、本当に災害が起こると言われている、例えば土砂災害警戒区域に避難指示が出た場合には土砂が崩壊してくる可能性があるわけですよね、急傾斜地が。その場合、家に、大丈夫やでっておったら、えらいことになるわけですよね。そのときには、どんな雨が降ってようとそのときに避難をするような準備をしとかなあかんわけですよね。そういった感覚を市民の皆さんにもっともっと持ってもらわないと、この避難指示という情報そのものが曖昧に捉えられる可能性があると思うので、もう一度その辺もさまざまな機会を通して、避難勧告、避難指示というのはこういった判断でやってるんですよ、そのときにどうするかということをちゃんと考えておかなあきませんねと。また、今回の雨も場所によって全然雨の降り方が違いました。全くということはなかったにしても、うち、全然大丈夫やったでというとこもあれば、一瞬にして2時間ぐらいで道路が冠水をし、床上、床下浸水というのが起こった場所もあります。そういった地域の特性というのも、今回、この4回の台風、大雨でそれぞれの地域の弱点というか、風水害に対する、その辺が結構明らかになったように思います。そういったことを今回経験したわけですから、そのときにどういうふうに避難すんねんということをもう一度地域の皆さんがしっかり考えるいい機会になったのかなというか、逆にそうしないと、今回いろんな被害出ましたけれども、そのことを教訓にしないといけないのかなというふうに考えています。  そういう意味から、激しい雨の中、避難は妥当かというふうに質問させていただきましたが、妥当じゃないと思うんですよ、どう考えても。であれば、地震の場合には、地震が発生した最初の地震がおさまるまでの間は自分で自分の身を守る、そしてその後30分程度で、一時避難場所、一時集合場所、地域で決めておいてそこにみんなが集まって安否確認をして、そしてその後指定避難所に行くという流れがある程度地域にも浸透されてきていると思います。  じゃ、風水害はどうするのというと、やっぱり避難準備情報が出てから、避難勧告が出てからというふうになってくると、非常に難しい。今回、いろんなところでお話しさせていただく中で、ある自治会では台風が来るということで、事前に自治会の会員の方から、自治会館あけてもうてもいいかなというふうに話があってあけられたそうです。そして、そこには数人の高齢の御婦人の方が避難をして来られまして、おひとり住まいのね。そして、皆さんがそれぞれに自分とこの家でつくった食べ物とかを持ち寄って、その上で、台風が行くまでの間、そこでいわゆる女子会ですよねというふうにして、みんなで、1人でおったら不安やけれども、みんなでわいわい言いながら一晩過ごした。そして、雨が全部やんで、明るくなってきて、楽しかったねって帰る、楽しくはないんでしょうけれども、実際に。でも、そうやって地域の行きやすい場所に、自分たちが台風というものを、また大雨が予想される中、事前にそういったとこに避難をし、そして災害から身を守る。  防災というのは、僕は、命を守ることやと思ってますので、財産まで全て守れるとは思ってません。そういう意味では、命を守るためにどうするかということをそれぞれの世代であったり、自分の行動の能力であったり、そういったものに合わせて早目早目に避難をする。風水害については、自分自身で自主避難をするということは、自分で判断をして避難をする。市が準備情報を出したから、市が勧告を出したから、指示出したからではなくて、自分の住んでいる地域、また自分の体力とか、行動能力とか、判断をして、どの段階で避難をするかということをお一人お一人が自分で判断をしていくということがすごい大事って考えています。そういう意味では、そういった防災教育を今後も市としてもしっかりやっていかなあかんと思いますし、そのことを地域でも考えてもらわないといけないと思いますが、その辺、いかがですかね。 ○北山照昭 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  今回は、台風あるいは豪雨災害でございますが、今、御指摘がございましたように、我々が持っております地域防災計画というのは全体としては大きな震災が起きたときの対応ということで、相当被害の大きい、大きな被害を想定した大規模な避難あるいは復旧対応ということになっております。  やはり、今御指摘のありましたように、雨水あるいは風水害については、もう少し地域特性に生かした小規模なきめ細かな身近な対応が速やかにスピーディーにとれる方法ということでは、やはり別のマニュアルといいますか、その部分、分離したような考え方では新たに再点検をしながら、今後の対応については分けたつくり方、対応の仕方というのを立案をしていきたいなと思っております。 ○北山照昭 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 先ほどの1次答弁の中にも、地区防災計画ということも少し触れていただきました。  一時避難所として自治会館や共同利用施設の活用を検討すべきではないかというふうに意見させていただいていますが、先ほどのその自治会の例もあります。また、それ以外のところにも、今回、この質問をするに当たって、いろんな数人の自治会長さんともお話をしました。今回の雨どうでしたかと言って、それで地震については、いろいろ、皆さん、よくやってけるけど、風水害の場合、どうすんのが一番いいですかねというような話をすると、とりあえず自治会館しかないん違うかという話をほとんどの自治会長さんがされました。  やっぱり、自治会長さんとして自分の自治会から被害者を出したくない。でも、本当にひどくなって、避難勧告、指示の段階では動けないということもわかっている。であれば、早目に、例えば台風、今、台風18号が日本に向かってやってきてますよね。今回の場合、950ミリぐらいまでいく、非常に大きな台風というような情報が既に出ています。そういったものが来週の前半ぐらいにも来るかもしれないという状況があって、特に台風の場合はそうやって事前に情報が入ってきます。そういったものを踏まえて、自治会とかで、自治会というのはちょうど地区防災計画の作成単位に当たると思いますけれども、その自治会で地区防災計画、自分とこの地域の地理的要件であったり、人的要件ですね、高齢者率であったり、またその中に障がいをお持ちの方が何人いてるとか、いろんなことを自治会はわかっていますので、そういったものを考慮して、その自治会館を使って有意義な避難計画を風水害と地震で分ける。風水害については、そういったものを作成をして、そして本当にひどくなって避難が必要やと、その場所もってなったときには、そこに人が集まっているわけで、また会長さんであったり、男手の手もあります。そういう中で、車とか利用してみんなで本当の指定避難所にそのとき移動をする、それは個人個人が大雨の中、移動するのとは全然危険性が違うと思います。  そういったことをもしできるんであれば、市としてのいろんな考え方、避難の考え方の中にその部分を入っていくと、非常に効率がよくなるのかなというふうに、後から触れますが、土砂災害防止法、これの趣旨は危険なところ、指定する、そしてみんながそのことについて、何かあったときに、避難方法、避難体制を構築するというのが、この土砂災害防止法の趣旨だと思います。  ですから、そのために、市だけで絶対に限界があるんで、その地区防災計画というものをまずつくれるとこをつくっていただいて、そしてその中に風水害の避難の態勢とかがもし入っていて、自治会館とかを利用するというような計画があれば、例えば支援をするって先ほどありましたが、水と乾パンだけでもええと思うんですよ。いっぱいいっぱいいろんなものを支援する必要はないと思うんです。少しの水と少しの乾パンでもあれば、そこでしのいで指定避難所へ行くということが多分可能になると思うし、自治会館近ければ、自分らで事前に何か持ってくるということもそんなに大変ではないと思いますので、そういった風水害の場合は、自助、共助、公助の共助の部分を強調するようなつくり方をしてもらったとこにはそれに対して、多くなくていいと思うんで、多少の支援と補助を出していくみたいな風水害対策の市としての対応の仕方みたいなもんを制度化していってもいいのかなというふうに考えますが、この辺、いかがですか。 ○北山照昭 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  今回の災害、8月の状況におきましても、市民の皆様方からは、避難所に対する、勧告等が出たときに対しまして、距離が遠い、あるいは体育館の大きなところへの移動ということ、あるいは豪雨の中での避難ということで、非常に抵抗感を持たれたということでの御指摘もたくさんいただいております。
     また、そういう避難所対策に、対応に対しましても、内部的にも、今、当時どうだったのかなということはもう一回点検もしておりますが、実際にその避難所の開設、運営のための手続、あるいは担当者の招集、人員の確保、そういうことにもたくさん課題があったということが、今、点検の中で出てきております。改めて、実際には、大きな、大規模な遠い体育館まで雨中を避難していただくということが適切なのか、あるいはむしろ身近な自治会館を含めて、身近な公共公益施設のほうへ一時的にも避難をしていただく、それが長期にわたればまた次の対応が2次的に事後考えればいい。緊急避難というときには、そういう対応をすることが自主避難の段階からある程度の人数の方が移動されますので、そういうきめ細かな対応必要だということで、今、改めて、先ほど申し上げましたけれども、地震対策という大規模災害とは別に、雨水、風水害についての対応についてきめ細かな対応をできるような避難所の一時避難所を含めて、地区防災計画の中でも盛り込んでいけるように、御協力をいただきながら、一緒になってつくっていきたいですし、またそのために必要な物品等の御支援、ためておくべき食料、備蓄等も含めて、それらも含めた総合的なきめ細かな施設運営ができる対応を考えていきたいと思っております。 ○北山照昭 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 心強いと思います。  今、実際4自治会さんのほうで、地区防災計画を試しにつくってみようというふうにされています。  当然、その地震の場合と風水害の場合とを分けるということで進めていまして、一時避難場所についての地震の場合は屋外で皆さんが集まれるところ、それで水害の場合には自治会館であったりとかというふうな規定をしながら、そこに対して恐らく地区防災計画は市に対して提案できるものですから、市のほうで認定されれば、何らかの少なくても補助が少しでも出るんじゃないかなというお話をさせていただいてます。  これは、あくまで法律にのっとった防災計画ですから、そういったことも含めながら、地域が自分たちの力で皆さんの安全を守るというような形のモデルケースになっていけばいいなというふうにやっていきたいと思います。  次に、災害対応職員の安全確保についてということで、今、先ほど武田尾の配水管復旧に従事した職員の安全管理ということでありました。  実際、これ以外にも水門を手であけに行ったとか、さまざまなことがあったと思いますが、その辺で何か、どういった対応をしたか、教えていただけますか。 ○北山照昭 議長  岩城上下水道局長。 ◎岩城博昭 上下水道局長  そのときの局職員の活動でございますけれども、今回の局地的集中豪雨によりまして、市内に発生した浸水現場に赴きまして、例えばエンジン式ポンプによる排水作業、また議員御指摘の水門の開門操作等を行ってございます。  これらのことを教訓といたしまして、上下水道局といたしましては、増水した河川あるいは水路際での作業ということは想定されるということで、今回、緊急時に自動膨張するようなライフジャケット、それを購入いたしました。  今後も、安全装備の充実ということで取り組んでいき、職員の安全管理に努めてまいりたいというふうに思ってございます。  以上です。 ○北山照昭 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 安全対策をするというのは、実際には何か2次災害が起こった場合に、一番不安に感じはるのは市民なんですよね。市は、それは例えばニュースであったり、マスコミでたたかれたりするかもしれませんが、一番不安なのは市民で、宝塚市大丈夫かえという話になってしまうわけですよね。  そういう意味では、今回うまくいったから大丈夫やった、あれでうまくいったんやではなくて、その中、もう一度振り返っていただいて、実際に職員の皆さんが命がけで何かをするということ、本来あったらあかんのかなという気はします。それほどの給料もらっていないでしょうし、そういう意味では、命がけで、でもしっかり安全は確保されてるよということをしっかり徹底していただきたいなと。先ほど、そのライフジャケットみたいなやつもそうですけれども、そんなのなしに、川のへり行って水門あけて、ごうごう流れている横で、手滑らしたらそのまま帰ってこないみたいな状況の中でもされているわけですよね。また、道が崩落しているところで、夜で周りよう見えへんところで作業もしたりするわけですよね。  そういった部分については、何かあったときに、その人も当然そうです、家族もそうです。でも、市として、また市民として不安になりますから、しっかりとその辺を今後も継続してよくしていっていただきたいなというふうに思います。  それと、災害対応職員に食事を支給すべきではないかというふうに質問をさせてもうてます。これ、別に豪華な弁当を用意せいとか、そんなことを言っているわけではなくて、今回、災害対応ということで、最大600名の職員の方が庁舎に招集されたというふうにお聞きをしました。600人ってすごい数やと思います。そんな中で、全避難所あけて、指定避難所あけて、そしてそれぞれのパトロールをし、周知、広報をしという形で、みんながみんな、自分のできることを一生懸命されて、多くの方が、そういう方々が、確かにそういう招集のときには1食分の食料を持ってきなさいよというのはわかります。  でも、実際は9日の早い段階から招集されてきて、そして開放されたのは多分10日の、下手したら11日までという方もいらっしゃったと思います。そういう中で、やるべきことをやろうとしているときに、自分の御飯の心配せなあかんというのはいかがなもんかというふうに単純に思います。  例えば、末広公園とか、スポーツセンターとかに防災食の備蓄があると思います。アルファ化米って、皆さん、食べたことありますかね。食べたことあっても、自分で袋の中にお湯を入れてつくった方ってそういらっしゃらないと思うんですけれども、いざというときにはそれが市民の皆さんの食料になったりするわけですよね。そういった訓練も踏まえて、非常食、自分でつくって、食べる。ですから、例えば登庁してきた職員にアルファ化米1袋と乾パンと、そしてそれで仕事やっていて手離されへん人は乾パンでもあれば、全然気持ち違いますよね。そういった形で、別にいいもん用意せいじゃなくて、仕事に支障にならないように、そういったものをある程度提供するということは別にこれはおかしなことではないというふうに思いますので、その辺、いかがですか。 ○北山照昭 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  議員御指摘のとおり、ただ、今までは1食分の食料を持ってきてねということで、職員に通知させていただいているとこだったんですけれども、長時間活動になって食事をとることができない、買いに行くこともできないという場合には当然何らかの措置をとらないといけないと考えております。  出前をとるわけにもいかないので、非常食、市にある非常食を配付するなど、臨機応変の対応を今後とってまいりたいと思っております。 ○北山照昭 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) アルファ化米ってお湯やったら20分なんですけれども、水の場合40分かかるんですよ。でも、それでも食べられるんですよ。だから、それは非常食なんでそういった食べ方もできるわけですけれども、そういったことも知っておくと、皆さんがいざ本当に大きな災害になったときに、いろんな場所に行かれて、いろんなことをされると思いますけれども、そういった混乱もしないで済むかなというふうに思いますので、そういった訓練の意味も含めて、そういったものを皆さんで召し上がるのもいいかなというふうに思いますので、今後、検討していただきたいなと思います。  次に、土砂災害警戒区域の管理についてということで質問をさせていただきますが、私自身もそうだったんですが、市民の方も、この土砂災害警戒区域のことについては非常に誤解があるのかなというふうに感じています。この土砂災害防止法、警戒区域を指定しているこの法律ですけれども、その警戒区域に指定されたら所有者は何らかの管理責任が発生する、その土地を持っている方はというふうに、私も、実は思っていました。それで、市民の方も多分思っています。あそこ、土砂災害警戒区域やろ、あの高い木倒れてきたらどうすんねん、あれ何とか所有者に何とかさせろみたいな話をされる方もたくさんいらっしゃいます。  でも、悲しいかな、この土砂災害防止法の中には所有者の管理責任というのは、一切、どこにも書いていません。あくまで、県が主体となって土砂災害警戒区域を指定をする。そして、それを公表する、そしてそのために地図をつくるというのが、地方自治体に課せられた責任が書かれています。また、特別警戒区域になればさまざまなその活動が制限される。売買についてもそうですし、開発についても制限される。そういった法律になってますよね。  ですから、この区域が指定されたからといってその場所を安全に整備する義務であるとか、木を切る義務とかいうのは所有者に一切発生をしない法律になっています。  じゃ、何の意味があるのかなって非常に複雑な気持ちになるんですが、実際そういうもんです。今、263カ所指定されていますが、そこの場所について所有者責任が発生するというもんではありませんので、非常に厄介な法律やなというふうに思っていますが、そんな中で所有者が把握できているかというと、把握できていないですよね。どの程度、把握できているんですか。 ○北山照昭 議長  坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之 都市安全部長  確かに、おっしゃるように、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域につきましては、その隣接する家屋、住民の命を守るというような趣旨ですので、その斜面地に対する制限というのはかかってこないということなんですけれども。それで、その所有者につきましても、区域どりが非常に粗い図面での表示になっていますし、今現在、市のほうであるいは県のほうでも、土砂災害警戒区域についての所有者の特定についてはそこまで至っておりません。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) その所有者が特定されてない土砂災害警戒区域が原因となって土砂災害が発生をして、周りに対して損害を与えた場合、その損害に対して、要はその損害賠償の責任はどこにありますか。 ○北山照昭 議長  坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之 都市安全部長  一義的には、やはりその原因者のほうにあろうかと思います。  ただ、その原因者に対して特定してその方に対して復旧をしていただくというような、そういうようなつなぎを、それは市のほうで、あるいは県のほうでは対応を行っているところでございます。 ○北山照昭 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 法律をいろいろ見ていくと、民法717条とか、そういったところで、所有者責任というのがあるんですよね。それが、そこの持っている土地が起因として災害が発生して賠償請求発生した場合に、その本人がそのことを意識してたかどうか、またその自治体とかそういった周りがそういったことを伝えていたかどうかということが非常に大きな要因になるようです。  その結果として所有者責任が所有者に対して問えない場合、市町村がその損害賠償の責任を負うこともあるようです。そういう意味では、いろんな皆さんがいろんなお声を出されますけれども、御本人、所有者本人に声が届かないというのが今の現状です。  それで、何でやねんていうと、山林とかが多いんですけれども、土砂災害警戒区域は、その山林とかの固定資産税というのは全体の税金が30万円以下であれば免税になります。固定資産税、請求されない。ですから、されないわけですから、市としてもそこに対してコンタクトとらないわけですよね。  それで、30年も40年も前やから、その土地ほったらかしですから、その間に相続であったり、いろんな分筆であったり、そこの場所を本当に誰が持っているのかってなかなか特定できない。法務局に行って、登記簿見ても、昭和30年のままになっているというのがたくさんあって、実際にその場所が誰の持ち主かってわからないというのが、その先に行けない理由のように言われていますが、実際には本気になって探せば、市が、お金も時間もかかるでしょう。でも、本気になって探せば、所有者探せるはずなんですよね、いろんな法的なものを駆使していけば。  そしたら、そこに対して事前に市が見に行って、危険と思われる場合に、事前に改善要請とか、そういったこともできないもんじゃないですよね。やる責任はありませんけれども、所有者には。でも、そういったことをその所有者に改善要請したりということはできるわけですよね。  それに従う方も、中にはいらっしゃるかもしれないというふうなこと、あります。  実際、神奈川県横浜で傾斜地が崩れて、土砂災害警戒区域の、それで道路にばあっと土砂が流れてきて、周りが損害受けた。その人に対して何とかせいって言われて、もうできませんていうて、その方は、結局、横須賀市、横浜市、ちょっと忘れましたが、その土地を放棄する、市でもうてくれって言われて、市がもらって、異例らしいんですけれども、もらって、そしてその砂防工事を、市が、ことしの年度内にやりますと、8月29日の報道のもんですけれども、そういったことがあるみたいです。  ですから、実際、もう一個、一つ、先ほどからちょろちょろ言われている急傾斜地崩壊防止法というのがあります。宝塚市内で14カ所、8と6ですから14カ所ですね、14カ所、急傾斜地警戒区域というのが指定されていると思いますが、これは所有者責任があるんです。所有者は、その災害、崩壊しないように整備をする、しないといけないという法律です。できるかどうかは別として、しないといけないという法律です。ですから、急傾斜地警戒区域に指定されると所有者は整備せなあかんですね。土砂災害警戒区域は、指定されても何もしなくていい。そういった中で、この急傾斜地は30度以上の傾斜のある土地というふうになってますので、非常に要件が簡単なんですよね、土砂災害警戒区域に比べたら。それを指定することによって、所有者責任を問うということも可能になってくるということも考えようにはできると思いますが、簡単にはいかないと思います。県が指定しますし、国に届け出もしないといけないので、簡単にはいきませんが、そういった法律もしっかり駆使しながら、要は改善要請も、所有者を突きとめて出していく。それで、所有者については5年に一遍ぐらい、固定資産税課とは別に、別働隊で国の補助金とか利用してもいいと思うんですが、5年に1回ぐらい本当に所有者を確定させる努力はしてほしいなと思います。そして、そこに対して必要があれば、改善の要請をするということを市民の安全を守るという以上はそういったことにも努力をして取り組んでいただきたいと思いますが、市長、いかがですか。 ○北山照昭 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  今回の災害では、本当にいろんな課題が浮き彫りになりました。おっしゃるように、本当に命を守るためにできることを準備してし過ぎることはないと思いますので、今のさまざまな教えていただいたこと、それをしっかり法とも照らし、また国・県との連携も強化し、しっかりと取り組んでいきたいと、そのように思います。 ○北山照昭 議長  三宅議員。 ◆13番(三宅浩二議員) 今回、防災ということで、皆さん、多くの議員の皆さんが質問していただいているので絞って質問をさせていただきました。市のできることってたくさんあるけれども、その効果というのがなかなかみんなから喜ばれるてそうないんですけれども。  今回の風水害、今まで地震は阪神・淡路の経験が、まだ、皆さん、どっかで残ってると思いますけれども、風水害についてはそんなになかった部分が4回も連続で来たんで、本当に強烈なインパクトで残ってるわけですけれども、この間に風水害について、市民も含めて、行政も含めて、いろんな対応の仕方を考えていく。指定避難所についても、風水害の場合はある意味、2日とか、3日とか、短期間に終わる可能性が高いわけですから、そういう意味ではもっともっと身近なところに安全な場所を確保するということを地域と一緒になってやっていく必要があんのかなというふうに思います。  また、地区防災計画とかができた地区が出てきたら、そういったものを、例えば広報とかで取り上げていただいて、こんなふうにしてやってますよというような形で皆さんがそういったことに取り組んでいきやすい環境づくりも含めてやっていっていただきたいなと。自助・共助・公助という以上、共助の部分ではやっぱり地域が一番その力を持っているわけなんで、その力を引き出すための市としての支援体制を整えれば、それに応えてくれる地区は必ず出てくると思いますので、そういった意味での地区防災計画のさらなる普及というか、自分たちのためにつくるんやで、つくらされるんじゃなくて、自分たちのためにつくっていくんやでというふうにしっかりと私自身も周知していきたいと思いますし、努力もしていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。  ありがとうございました。 ○北山照昭 議長  以上で、三宅議員の一般質問を終わります。  次に、20番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 防災対策について  (1) 台風11号、及び大雨災害(8/16、8/24、9/10)について    ア 対応に不足・不都合はなかったか  (2) 水害等危険予想箇所について    ア 道路途絶予想箇所、山崖崩れ等による宅地危険箇所について  (3) 市内16箇所の雨量計(設置基準等)について  (4) 避難勧告等の判断や伝達について  (5) 市民への情報伝達について    ア 市ホームページ、県フェニックス防災情報、YAHOO防災情報、緊急地震メール、エリアメール、安心メール等あるが、更に伝達を確実にする啓発が必要    イ ラジオ「FM宝塚」と連携した災害情報の伝達について  (6) 市庁舎消防訓練について 2 花屋敷グラウンド及びその周辺整備の基本構想について  (1) 花屋敷グラウンドの整備状況は    ア 人工芝敷設型多目的グラウンド(野球サッカー共用型)の整備状況は    イ テニスコートの整備状況は    ウ 暫定使用を経て、スポーツ関係者等の要望、意見は反映できたのか、周辺住民の意見は  (2) 周辺整備の基本構想は    ア 周辺地域の自治会やコミュニティひばりとの協議状況、北雲雀きずきの森等、周辺利活用について    イ グラウンド北側の新アクセス道路について 3 全国学力・学習状況調査結果について  (1) 平成26年度の宝塚市全体の傾向について(全国平均と比較して)  (2) 平成25年度の調査結果から学力向上の課題解決に向けた取り組みについて    ア 教科の活用能力を高める授業改善や学力向上プロジェクトについて    イ 「サイエンスサポーター」の配置や      ICT機器の教育環境整備について    ウ 生活習慣の改善や自尊感情・規範意識の向上等について    エ 地域の方々の支援による「たからづか寺子屋事業」について 4 宝塚トリプル周年記念事業について  (1) 市制60周年記念誌絵本製作の進捗状況と絵本原画展について  (2) 宝塚ランニングフェスティバルについて          (石倉加代子 議員)     …………………………………………… ○北山照昭 議長  20番石倉議員。 ◆20番(石倉加代子議員) こんにちは。宝結会の石倉加代子でございます。  平成26年第4回9月議会の一般質問をさせていただきます。  させていただきます前に、広島の災害や御嶽山での噴火によって亡くなられた皆様、心から哀悼の意をあらわすのと、心からお悔やみを申し上げます。御家族の御心労はいかばかりかと、本当にお察しいたします。  それでは、始めさせていただきます。傍聴の皆様も、ありがとうございます。今回は、通告に従い、4項目にわたり質問いたします。  まず、1項目めとして、防災対策についてですが、4回連続して夜間、休日の台風や大雨災害に対して、市職員の皆さん、消防の皆さん、本当にお疲れさまでした。ことしの異常気象、まだまだ続くかもしれません。よろしくお願いします。  8月10日の台風11号及び大雨災害で、8月16日、8月24日、9月10日について、対応に不足、不都合はなかったのか、お聞きいたします。  台風11号は、8月10日午前10時過ぎに災害対策本部を設置、武田尾の時間降雨量は76.5ミリ、武田尾、生瀬とも武庫川の氾濫危険水位を大幅に超え、市内全小学校、中学校、武田尾公会堂は避難所として開設されていました。8月16日、切畑地区で76.5ミリ、8月24日、山本南地区で76.5ミリ、9月10日、夜中23時帯に伊孑志、高司、宝松苑、山本南等で局地的な大雨でした。対応はどうだったのでしょうか。お聞きいたします。  次に、水害等危険予想箇所についてのうち、道路途絶予想箇所、山崖崩れ等による宅地危険箇所と特に危険と思われる箇所、Aランクの現状と住民への周知はどのようにしておられるのか、お聞きいたします。  次に、市内16カ所の雨量計、宝塚市消防本部、西消防署、宝松苑と南部出張所、東消防署、武田尾、ふじガ丘会館前と市内16カ所の設置基準と集まったデータの活用はどうしておられるのか、お聞きいたします。  4点目として、避難勧告等の判断や伝達について。災害から市民の命、財産を守るために適切なタイミングで地域に避難勧告等を発令することが重要です。判断基準や伝達体制についてお聞きします。
     5点目として、市民への情報伝達についてのうち、行政や民間予報者等が気象や防災に関する情報を発信するもの、また市民みずから常時情報収集を行うもの等さまざまありますが、例えば市ホームページ、県フェニックス防災情報、YAHOO防災情報、緊急地震メール、エリアメール、安心メール等ありますが、さらに伝達を確実にするため啓発が必要です。  次に、ラジオエフエム宝塚と連携した災害情報の伝達についてですが、エフエム宝塚はFM放送本来の緊急告知FMラジオによる緊急割り込み情報、生放送内での大雨警報発令、水防本部立ち上げ、台風の動き、列車、道路状況、避難区域や通行どめ、降水量、武庫川水位等、情報を伝えています。停電になっても電池で聞くことができ、広報車が避難勧告で地域を回っても、大雨では雨の音で消されてしまい、聞こえない等、FMは重要な役割を担っています。  もっと、市民への周知をしっかりやっていただきたいと思います。  次に、市庁舎消防訓練についてです。ことし、100周年を迎え、連日にぎわっておられる宝塚歌劇ですが、毎年秋の火災予防週間に合わせて、消防避難訓練をされています。宝塚大劇場に来られた2,200人の観客が、幕間に訓練をされています。いつ起きるかもしれない事案に対し、臨場感を持ってされておられます。  昨年の7月12日に起きた市庁舎放火事件後初めてとなる市庁舎消火防災訓練ですが、既に実施されています。  事件を教訓にして訓練の見直しを図られた点もあると思いますが、ことしの訓練はどのようなものだったのか、聞かせてください。  2項目めとして、花屋敷グラウンド及びその周辺整備の基本構想についてお聞きします。サッカー協会やラクビー協会等の方々が署名を集められ、一緒に要望書を持っていってほしいと依頼がありましたので、立ち会いをいたしました。人工芝を敷設した野球・サッカー共用型の多目的グラウンドの整備状況はどうでしょうか。  次に、テニスコートの整備状況はどうでしょうか。  3点目として、暫定使用を経て、スポーツ関係者等の要望、意見は反映できたのでしょうか。お聞きいたします。  2点目として、周辺整備の基本構想について。周辺地域の自治会やコミュニティひばりとの協議状況、北雲雀きずきの森等、周辺利活用について、どう考えておられますか。それぞれ団体の目指すものが違うこともあります。北雲雀きずきの森の活動団体の皆さんは、自然環境を大事にさまざまな活動をされています。  皆さん、十分調整をしていただきたいと考えています。  次に、グラウンド北側の新アクセス道路を整備する要望が届いています。市は、どのように考えておられますでしょうか。  次に、3項目めとして、全国学力・学習状況調査結果について。2年連続して小学6年と中学3年の全員を対象にしたテストが、ことしは4月22日に実施されました。テストは、基礎的知識を問うA問題と知識の活用力を見るB問題に分けて出題され、同時に子どもに生活習慣を聞き、学校には授業の状況などを聞かれています。  1点目として、平成26年度の宝塚市全体の傾向のうち、昨年度と比較した今年度の特徴についてお聞きします。  2点目ですが、平成25年度の調査結果から、学力向上の課題解決に向けて取り組むことが重要です。いかに進めておられるのか、お聞きいたします。  教科の活用能力を高める授業改善や学力向上プロジェクトについてお聞きします。  次に、「サイエンスサポーター」の配置やICT機器の教育環境整備についてお聞きします。  理科の創意工夫した実験や観察、興味関心を奮起させる取り組みは、子どもたちにとって重要です。  3点目として、生活習慣の改善や自尊感情・規範意識の向上等について、どう対処しておられるのか。  次に、4点目として、地域の方々の支援による「たからづか寺子屋事業」について、それぞれの課題解決に向けてどのように取り組んでおられるのか、お聞きいたします。  次に、4項目めとして、宝塚トリプル周年記念事業についてですが、宝塚市トリプル周年事業も、さまざまなすばらしい事業をされてきました。計画の中で、昔の宝塚や変わってきた状況と3世代が楽しみながら会話できる絵本を制作されるとありましたが、市制60周年記念誌絵本製作の進捗状況と絵本原画展についてお聞きいたします。  最後になりましたが、宝塚ランニングフェスティバルについてお聞きいたします。昭和47年から第1回宝塚まつりが阪神競馬場で始まりました。その後、十四、五年前は秋田やさまざまな地方都市が参加され、華やかな歌劇の方も参加され、本当に市民の方のボランティアもいっぱい、すごいすばらしい行事が行われておりました。  今は末広中央公園でも宝塚まつりされていますけれども、多くの市民が当時のにぎわいを経験して、規模は違いますが、新たな開催されるフェスティバルに対して、宝塚ランニングフェスティバルを期待されています。宝塚ランニングフェスティバルについてお聞きいたします。  これで、1次質問を終わります。 ○坂下賢治 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  石倉議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、防災対策についてのうち、台風11号、及び8月、9月の大雨災害の対応についてですが、8月10日に本市に接近した台嵐11号の際に、全避難所を開設したことについては、三宅議員にお答えしたとおりですが、避難所開設後、武庫川水位の下降に伴い、8月10日の午後4時50分に避難所を3カ所に統合し、午後8時40分には全避難所を閉鎖しました。  小・中学校全ての避難所の開設は、災害対策本部の避難所班である教育委員会事務局の職員数では各避難所に複数の人員配置ができず、長期化した際の交代要員を確保することが難しいなどの問題が発生したため、応援態勢により人員の確保を行いました。  今回発生した災害のうち、8月16日、8月24日及び9月10日の大雨災害については、休日や夜間に発生したことに加え、記録的な降雨でした。  幸いにも、人的被害がありませんでしたが、休日、夜間における情報伝達などを課題として認識しています。  次に、水害危険予想箇所についての道路途絶予想箇所、山崖崩れなどによる宅地危険箇所についてですが、本市では、毎年、梅雨時期前に、水害危険予想箇所調査指定会議を開催して、現地調査を実施して水害危険予想箇所を指定しています。  指定対象は、予想される被害が人家及び公共施設に及ぶおそれがある道路途絶予想箇所、特に警戒を要するため池、宅地危険箇所、低地帯、河川危険区域、山崖崩れによる宅地等危険箇所であり、危険度をA、B、Cに区分して指定しています。  本年は、道路途絶予想箇所5カ所、宅地危険箇所12カ所、低地帯2カ所、河川危険区域10カ所、山崖崩れによる宅地等危険箇所73カ所、計102カ所の指定を行いました。  指定した水害危険予想箇所は、地域防災会議に諮り、市ホームページに掲載し、市民へ周知しています。  次に、市内16カ所の雨量計の設置基準等についてですが、雨量計は、昨年度、1カ所増設し、全部で16カ所にするとともに、雨量計が重複する箇所を見直し、再配置を行いました。  設置基準については、1997年に発生した花屋敷つつじガ丘での土砂災害を受け、市内でも雨量が比較的多い山麓部を中心におおむね半径1キロメートルの範囲に1カ所の雨量計を設置しており、これによりおおむね山麓部はカバーしています。  雨量データの活用方法については、雨量データは10分間雨量、1時間雨量及び連続雨量などを市のホームページで公開しており、市民の災害への備えに役立っているものと考えています。また、市民の方が過去の雨量データが必要な場合にも、プリントアウトしたデータをお渡ししています。  庁内においては、山崖崩れ等による宅地危険箇所のパトロールを実施する際の基準や水防本部会議、災害対策本部会議などでの検討資料として活用しています。  次に、避難勧告等の判断や伝達についてですが、避難勧告などの判断基準は、避難勧告等の判断・伝達マニュアルに基づき、水害であれば武庫川水位上昇の状況などから、土砂災害であれば土砂災害警戒情報の発表や雨量計データ、県の土砂災害判定メッシュ情報などから、それぞれ総合的に判断することとしています。  また、避難勧告などの情報伝達は、テレビやラジオ、広報車両、安心メール、市ホームページ、西谷有線放送の利用などにより住民の皆様に周知を図っています。  次に、市民への情報伝達についてのうち、伝達を確実にするための啓発についてですが、行政や民間予報事業者等が防災や気象に関する情報をメールなどで提供する各種のサービスがあるため、市民の方々の日ごろの備えとして、さまざまな媒体から情報収集を行っていただくことで、災害時に適切な判断と行動が可能になると考えています。  次に、ラジオエフエム宝塚と連携した災害情報の伝達についてですが、本市は2011年9月にエフエム宝塚と災害緊急放送の実施に関する協定書を締結し、その中で、エフエム宝塚は市民生活の安定に寄与するため、迅速で正確な災害情報の提供に努めることとしていることから、今回の災害時にも、エフエム宝塚は災害情報の放送を行っています。今後も、エフエム宝塚と連携して、適切な災害情報の伝達や内容の充実に努めてまいります。  また、エフエム宝塚が、気象警報発令時の避難所開設情報、道路の通行どめ情報、イベントの中止情報など、災害時の緊急情報を提供していることを広報たからづかや市ホームページ上で周知してまいります。  次に、市庁舎消防訓練についてですが、昨年7月に発生した市庁舎放火事件後初めてとなる市庁舎消防訓練を、本年5月16日に消防本部と合同で実施しました。  訓練は、地震により庁舎2階東側から出火したとの想定で、消防車12台出動の上、市職員でつくる自衛消防組織と消防隊員との連携も確認しながら行いました。  特に、今回の訓練においては、放火事件の検証から抽出された課題を踏まえ、より実効性の高い訓練を目指すとともに、大規模地震や火災という非常事態に直面した場合に、自衛消防組織として、所有する装備、組織力を有効に活用し、人的、物的被害を最小限にとどめるための訓練となるよう、内容の一部を見直しました。  まず、訓練の時期については、4月の人事異動後できるだけ早い段階で、自衛消防組織での役割を職員一人一人が認識し、自覚できるよう、従来は1月ごろに実施していたものを5月に変更しました。  内容については、市庁舎放火事件検証委員会からの報告などを受け、例えば避難時のトイレ内の確認、利用者への声かけ確認、手動式排煙窓の開放操作などを訓練に追加し、さらに避難に際しては、遠方から避難口を指示するよりも避難口側から呼び込む方がより効果的に市民の方や職員を避難誘導できるという消防本部からのアドバイスを得て、避難時の呼び込み担当を設け、避難誘導用プラカードとハンドマイクで誘導するという訓練を行いました。また、発災時に、防災センター警備員の役割が多く、機能不全に陥ったという反省から、防災センター職員と市職員が連携して火災現場の確認や消防本部等への通報を行う訓練を追加したほか、放火事件後、防災センター内に設置した119番自動通報を可能にした自動火災通報装置を活用して訓練を行いました。  今後とも、今回の放火事件を教訓としながら、職員の防火・防災意識の啓発を図り、確実に市民の方や職員を避難誘導できるよう、より実効性の高い訓練の実施に努めてまいります。  次に、市立花屋敷グラウンド及びその周辺整備の基本構想についてのうち、周辺整備の基本構想の周辺地域の自治会やコミュニティひばりとの協議状況、北雲雀きずきの森等周辺利活用についてですが、今年度、花屋敷グラウンドの供用開始に合わせ、隣接する北雲雀きずきの森など周辺施設との一体的な活用方策について、全体的な基本構想の策定作業に着手し、現在、市としての基本的な考え方について整理を行っています。  また、その作業と並行して、本年5月以降、周辺地域の花屋敷荘園自治会や花屋敷松ガ丘自治会、コミュニティひばり、また北雲雀きずきの森の活動団体の皆さんと当該地の利活用策などについての意見交換会を実施しています。  その中では、グラウンドの整備や使用、旧花屋敷寮の跡地、北雲雀きずきの森について意見や要望をいただいています。  主な意見、要望としては、旧花屋敷寮の跡地については、地域の実情を踏まえ、介護ケアやリハビリ機能を備えた高齢者向けの施設や子ども向けの遊び場、世代間交流ができる施設、グラウンドゴルフ場などの設置を望むものがあり、また北雲雀きずきの森については、自然観察学習やふれあい福祉農園の活用、トイレを備えた休憩施設や遊歩道の設置を望むものとなっています。  今後、これら地域の要望も踏まえ、引き続き定期的に意見交換を行いながら、子どもから高齢者までさまざまな世代に利用され、喜ばれる施設となるよう、今年度末の基本構想の策定に向け、取り組んでまいります。  次に、グラウンド北側からのアクセス道路についてですが、花屋敷グラウンドへ至る新たなアクセス道路を整備することで利便性や安全性の向上を図るとともに、施設利用者の増進にもつながると考えていることから、市としては、北雲雀きずきの森側からのアクセス道路の整備が必要であると考えています。  現在、道路の整備に必要な測量や設計に着手しており、今後、複数ルートによる比較検討を行うこととしています。このような中、いずれのルートを選択する場合でも、自然豊かな森の中を通ることから、北雲雀きずきの森の活動団体からは、施設利用者の車両が通行することによる自然環境への影響や散策する人の安全性の確保など、道路ができることによる新たな問題について心配する意見が出されています。  その一方で、地域の自治会からは、当該アクセス道路の整備を望む声もあることから、基本構想の策定とあわせ、今後も関係者との意見交換を行いながら、北雲雀きずきの森にとっても有益となる道路の整備ができるよう協議調整を行ってまいります。  次に、宝塚トリプル周年記念事業についてのうち、市制60周年記念誌絵本製作の進捗状況と絵本原画展についてですが、市制記念事業において、これまで市制30周年では「宝塚市制30年史」を、また市制40周年ではグラフ誌「花ざかりのまちから」を、そして50周年では「宝塚大事典」を発行し、市制周年記念誌制作事業として市史等を発刊してまいりました。  今般、市制60周年記念事業においては、宝塚のまちの移り変わりを絵で表現し、子どもも大人も親しみをもって本市の60年の歴史を楽しく追体験できるような作品づくりをコンセプトに、絵本仕様の記念誌を発刊することといたしました。  そのため、絵本づくりの知識経験者として、これまで多くの絵本を手がけ、出版の実績のある福音館書店の絵本編集長の助言、指導を得ながら、絵本画家に依頼し、過去の資料を参考に、本市のまちなみの変貌を年代ごとに表現できるよう、定点観測の手法を用いて描いた十数点の原画を、現在作成していただいています。  今後、その原画が完成後、編集、印刷製本作業などを行い、本年度末の発刊を目指しています。  原画展の開催については、絵本の完成後、作品に込めた思いや画家の目線で制作エピソードを語っていただく機会を設けるとともに、絵本原画を紹介し、市制60周年記念誌の普及、PRに努めるものです。  市制60周年を記念し、本市のあゆみを親しみやすく絵本にすることにより、大人も子どもも、ともにふれ合いながら、会話が弾む、そのような絵本づくりを目指しており、市民の皆様の郷土意識の醸成につなげていきたいと考えています。  次に、宝塚ランニングフェスティバルについてですが、本イベントは、昨今のランニングブームに着目し、市内最大規模の集客施設である阪神競馬場を舞台に、個人の部が10.89キロメートル、リレーマラソンの部が42.98キロメートルのダートコースを含む特設コ一スを走るもので、10月12日に開催します。本年6月20日から9月15日までの間、参加者の募集を行ったところ、個人の部に約500人、リレーマラソンの部に約250チーム、1,700人の申し込みがあり、北は北海道から南は高知県まで、全国各地の皆様をお迎えすることとなりました。  会場となります阪神競馬場では、ランニングフェスティバルにあわせ、音楽やグルメといった集客イベントを同時に開催することとしています。音楽イベントでは、宝塚音楽回廊を開催し、この夏の全国高等学校野球選手権大会で優勝した大阪桐蔭高校の吹奏楽部のほか、ジャズ、ポップス、ファンクなどの音楽演奏に加え、タップダンスや大道芸など、12団体が出演する予定です。また、グルメイベントでは、B級グルメの屋台を展開する予定で、そのほか、宝塚ブランド「モノ・コト・バ」選定商品の販売、手塚治虫記念館による手塚グッズの販売、宝塚観光PRブース、みんなでつくろう宝塚エネルギーブース、青少年非行防止啓発ブースなどを設置し、ランニングだけでなく、多くの方々に秋の1日を楽しんでいただけるイベントにしたいと考えています。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○坂下賢治 副議長  井上教育長。 ◎井上輝俊 教育長  石倉議員の教育に関する御質問にお答えします。  花屋敷グラウンド及びその周辺整備の基本構想についてのうち、花屋敷グラウンドの整備状況についてですが、多目的グラウンドは、面積約1万7,700平方メートルのうち野球場の内野部分を除く約1万5千平方メートルに人工芝を敷設し、サッカーの公式戦が可能なフィールドを整備しています。  また、テニスコートについては、砂入り人工芝のコート4面を整備するとともに、コートに隣接し、障がい者用の駐車スペース2台を整備しています。  次に、暫定使用を経て、スポーツ関係者等の要望、意見は反映できたのかについてですが、当該グラウンドは、宝塚市サッカー協会などからグラウンドに人工芝を敷設する要望がありました。また、野球関係団体から、市内に野球場が少ないことから少年野球であれば2面同時に試合ができるようにとの要望があり、これに対応するため高さ14.9メートルの防球ネットをグラウンドの周囲約540メートルに設置しています。  周辺住民の意見についてですが、グラウンド利用者に対する案内看板の設置の要望があり、これについては川西市域を含め現在協議を行っています。  また、夏まつりなど、地元自治会行事のためにグラウンドを利用したいとの要望があり、これについては、指定管理者と協議を行ってまいります。  今後も、利用者と地域の皆様からの御要望や御意見を広くお聞きし、可能なものから対応してまいります。  次に、全国学力・学習状況調査結果についてのうち、平成26年度の宝塚市全体の傾向についてですが、前年度と比較した本年度の特徴につきましては、教科に関する調査で、前年度は中学校数学Bの活用領域のみ全国平均を大きく上回り、良好な結果でありましたが、本年度は中学校数学Aの知識の領域及び小学校算数B、中学校国語Bの活用領域も良好な結果となり、3つの領域で上昇傾向が見られました。  また、子どもたちの自尊感情や規範意識につきましても、昨年度に比べ、育ってきている結果が見られ、今後も家庭との連携のもと培っていきたいと考えています。  次に、平成25年度の調査結果から学力向上の課題解決に向けた取り組みについてのうち、教科の活用能力を高める授業の改善や学力向上プロジェクトについてですが、市内の全小・中学校では、前年度の結果を踏まえ、校内の研究体制の見直しや授業研究に力を注いでいるところです。  例えば、中山五月台小学校では、児童が自分の考えを話すことが課題であることを全教職員で共通認識し、国語科や特別活動の授業の中で話し合う活動を多く取り入れ、言語活用能力を高めるための授業改善を進めました。また、安倉小学校を初め多くの学校で、放課後の時間帯を使って個別に児童の学力保障の取り組みを進めています。このように、それぞれの学校において児童生徒の課題に応じた学力向上の取り組みが推進されています。  次に、「サイエンスサポーター」の配置やICT機器の教育環境整備についてですが、本年度から、全小学校に教員経験者や理科分野において専門的知識を持った方をサイエンスサポーターとして配置し、実験や観察の支援を行うことで、小学校における理科授業の充実・活性化と理科指導力の向上を図っています。また、本年夏休みには市内小学生とその保護者を対象として「TAKARAっ子サイエンスセミナー」を開催しました。当日は、50組の親子が末広中央公園でぺットボトルロケットをつくり、遠くへ飛ばす工夫をして、飛距離を競う有意義な一日を過ごすことができました。今後も、児童の理科への興味関心を喚起させる取り組みを計画していきます。  ICT機器の教育環境整備については、現在、小・中学校及び特別支援学校において、児童・生徒用として各40台、教職員用として1人1台のコンピューターを整備しています。  また、児童・生徒の学習をより深める手だてとしては、書画カメラやプロジェクター、簡易電子黒板などの機器も整備しています。さらに、市内全小・中学校に学習教材作成ソフトを提供し、放課後の学習や朝学習の場において、基礎学力の定着や反復学習に活用しています。  次に、生活習慣の改善や自尊感情・規範意識の向上等についてですが、基本的生活習慣の確立は、幼・小・中での一貫した指導が重要であると考えます。そこで、西谷中学校区や御殿山中学校区では、幼小中連携リーフレットを配布し、挨拶運動を初め、基本的生活習慣の確立を図れるよう、取り組みを進めているところです。  また、教育委員会では、家庭学習の手法を具体的に紹介する「家庭学習の手引き」を作成し、全保護者に配布・啓発することで、家庭と連携して基本的生活習慣の確立に努めます。  さらに、子どもたちの自尊感情や自己表現力を高めるため、高司・末成・光明の3小学校の児童と市立学校園の教職員を対象として劇作家である平田オリザ氏による演劇の手法を用いたワークショップを実施しています。また、宝梅中学校では、以前より、子どもたちがシナリオづくりから取り組む学年劇を文化祭で披露しています。児童・生徒たちの表情は、達成感に満ちあふれ、子どもたちの自己表現力の大切さを認識しており、今後、平田オリザ氏のワークショップを充実していきたいと考えています。  次に、地域の方々の支援による「たからづか寺子屋事業」についてですが、教育委員会では、放課後や長期休業中に、子どもたちの基礎学力の定着と居場所づくりの一つとして、地域の方々が主体となった学習支援を「たからづか寺子屋事業」と位置づけ、本年度より予算化しています。本事業は、9月末現在で小学校10校が実施しており、毎回20人から60人ほどの児童が参加しています。成果としては、地域の大人との交流を通して、自尊感情の基盤となる挨拶などの基本的な生活習慣の定着や学習意欲の向上が見られます。  宝塚市の子どもたちの学力向上には、各学校における地道な教育活動と家庭における生活習慣・学習習慣が大切であると考えており、今後とも、家庭・地域・学校が密接に連携し、子どもたちの学力向上に取り組んでまいります。  以上です。 ○坂下賢治 副議長  20番石倉議員。 ◆20番(石倉加代子議員) 御丁寧な御答弁ありがとうございます。  それでは、時間が何か短くなってまいりましたので、ちょっと早口になりますけれども、よろしくお願いいたします。  まず、1点目なんですけれども、エフエム宝塚の職員は水防本部や災害対策本部を設置されますと、夜間でも早速待機されます。8月からの災害でも、1時間ごとであったり、5分、10分、20分という間隔で放送を入れておかれるんですね。実は、この8月10日ですけれども、私、どうしても三田に行きたかったので、用事がありまして行きたかったので、JRの宝塚駅のほうにおりました。その前に、FMで災害情報とか、何か言うかなと思ってずっとFM放送を聞いておりました。そうしましたら、毎週、市長のほうでパーソナリティーの方と第1、第3の日曜日の毎週毎週10時半から11時まで放送はやっているんですけれども、パーソナリティーの方とのかけ合いがすごくおもしろくて、平常時ではすごく楽しみにはしてるんですが、その時間帯に聞いてたんですが、放送はなかったんですね。  それで、第1とそれから第3日曜というのは、実況ではなくて収録された分をそのときは流しておられるんです。2、4、5の日曜というのはその1、3と流した分で再放送をされているんです。それで、このときを見ますと、8月9日から全小学校、中学校が避難所として開設されたりとか、9日、前日から大変な状況なんですね。それで、このFMというのは、緊急告知、FMラジオ、そのよくテスト放送もありますけれども、1カ月に1回テスト放送ありますけれども、スイッチが入ってなくて、電源が入ってなくても、もう勝手にオンになって「緊急放送です、緊急放送です」って始まるのがあるんですね。それから、ふだんこのFMがそういうふうに流しているというのも知らない市民の方もいっぱいおられるんです。それで、この前日からそういうふうな状況だったんですけれども、ちょっと余り色がないので、寂しいようなあれになっているんですが、これをちょっと見ていただきたいんですが、この8月9日、9時にはもう生放送で大雨の警報が発令されました。それで、19時、その9日の19時ですけれども、全小学校・中学校が避難所に開放されましたよという部分が前日のもう夜の19時には入っているんですね。  それで、明けまして8月10日、日曜日です。台風11号が最接近、一番最初は徳島県に上陸したんですけれども、また兵庫県に再上陸をしましたということで、再上陸の情報は、再上陸は9時ごろになる予定ですというふうな放送が流れているんです。  ここで、10時5分には災害対策本部がもう立ち上がっているんです、宝塚でね。それで、武田尾は、このときに13時ごろですけれども、武田尾の水、武庫川の水の氾濫、もう危険区域というのは2メートル以上、上に上がっているんですね。  私も、宝塚駅におりましたんですが、11時20分ぐらいにいたんですが、その前の30分以上前の電車が全然来なかったんです。やっと来た、30分以上前に来なかったんですけれども、やっと11時35分ぐらいの、乗りました。そうすると、ホーム出てすぐにとまっちゃったんですね。  それで、いろんな情報を集めてますということで、やっと出たんですけれども、名塩の駅でとまってしまって、これ以上はもう行けませんということで、もうどうして帰ろかなと思ってたんですけれども、向こうのほう、あちらの三田のほうから、それがしばらく最後だったと思うんですが、列車が来ましたので宝塚駅まで帰りました。  その日は、文化創造館で園井恵子さんというOGの方ですけれども、もうOGになられてから広島に慰問に行かれて、被曝されて、亡くなった方がおられまして、その方の最後までみとられたのが、内海先生の奥様で、毎年毎年そんな話をお聞きしていましたので、そのときは見に行かせて、3時からだったんですね。午前と午後と、2回ありましたけれども、見に行かせてもらいました。  そんな状況なので、市長は、多分、そういう状況になっているというふうな、もうこちらの市役所のほうでお忙しいと思うんですけれども、やはり、皆さん、全員でそういうときは再放送ではなくて、またそういうふうな5分でも10分でもいいですので、そういうふうな番組を特別番組をつくって流されるとか、何かそういうふうにしてくださったら、また、皆さん、もっともっとFMを聞いてみようと、平常時も聞いてみようと、リスナーもいっぱいふえると思うんですね。  この件について、またいろいろ考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○坂下賢治 副議長  山下副市長。
    ◎山下稔 副市長  エフエム宝塚の対応につきましては、災害時におきましては緊急的に市民の皆さんが求めておりますような必要な防災情報を提供するということで、放送に対しては連携に努めておるところでございます。  今、御指摘がありましたように、今回の8月、9月の災害時におきましては、今、いろいろな取り組みを行った中で点検作業に入っております。その中で、市民の皆さんへの情報伝達、情報提供という、その部門につきましては情報をこの災対本部のほうで情報を取りまとめて、そういう各メディアのほうに提供していくという、災対本部の広報班の取り組みのあり方、それについても課題があったと思っております。  また、受け手のほうの受けた情報を適時、的確に発信していただくということでの各メディアの取り組みについても課題があったなと思っております。  その中で、今御指摘ありました具体的なエフエム宝塚の緊急放送の割り込みの仕方がなかった部分もあろうかと思います。改めて、今、市民が必要な時期に必要な情報が提供できるようにということで、市とエフエム宝塚と一緒になって、もう一度、当時の状況も点検を行いまして、改善する方向では進めていきたいと思っております。 ○坂下賢治 副議長  石倉議員。 ◆20番(石倉加代子議員) 副市長、ありがとうございます。  しっかり検討していただくということで、例えば番組を別の企業とか、何かが買っておられるところでも、災害放送は割り込んでいっても別にそれの補償はしなくてもいいという約束とかありますので、やっぱり市の情報というのは、市の番組というのはもっともっと割り込みやすいと思うんですね。  市長、どうでしょうか。皆さん、やっぱり市長の放送ということで、すごく遠慮されている部分もあるんです。このヒアリングするときも、皆さん、すごく遠慮されていました。何か、ケース・バイ・ケースで、もうやろうみたいな感じで、その30分の放送の中でも、10分ぐらいでも構わないと思うんですね。みんながたどたどしく、何かきちんとパーフェクトにいい感じで言わなくても、やっぱり用水路には近づかないでくださいね、市の職員はみんな来て、こういうふうに待機してますよとか、こんな情報ですよと言って、やっぱりおひとり暮らしの方とか、皆さん、物すごい安心されると思うんですね。どうでしょうか。  市長、すみません、お答えください。 ○坂下賢治 副議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  基本的に、災対本部があるときは私は本部長として市庁舎にいなくてはいけない立場にありますので、FMに行ってそのあれするというんじゃなくて、向こうから来てもらって、そしてみんなに直接メッセージを発するということは考えていきたいと思うんですが、そうじゃないんですか。 ○坂下賢治 副議長  石倉議員。 ◆20番(石倉加代子議員) 今の協定、FMさんと結んでいる協定の中で、FMさんも対策本部が立ち上がったりなんかしたら、もうすぐ出てこられるんです。  それで、宝塚の担当さんのほう、もう危機管理室とか、いろんなところから、そういうデータは全部FMに送られるんです。今、さっき言いました5分とか、10分おきに流れているとか、1時間おきに流れているというのも、FMのほうで判断されて、じゃ、この情報、さっき申しました宝塚に最接近するのは何時ごろですという放送も宝塚から出てきた情報で流してくださっているんです。  市長がわざわざ動いて放送するとかというのはとんでもないことで、やっぱり市長はこちらにいて、いろいろ、皆さんに指示ということで、それは皆さんに任せていただいて、そういうふうなことを少しずつ、どんどんやっていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○坂下賢治 副議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  再度御答弁いたしますけれども、今回の内容につきましては、適切な情報がFMに届いたかどうか、それからあわせてFM側が通常放送とそういう臨時、緊急情報との切りかえがどこで判断されたかということ、それで結果としては通常放送のままだったような御指摘になっておりますので、改めてその状況を点検いたしまして、やはり市のほうが依頼した緊急情報といいますのは、聴取者、市民の皆様方が必要とする情報というふうに我々は判断して送っておりますので、割り込みができるような格好に、速やかな判断で作業を切りかえていただけるように、少し調整をして、改善を図っていきたいと思っております。 ○坂下賢治 副議長  石倉議員。 ◆20番(石倉加代子議員) 1回シミュレーションをやっていただいて、いろんなことを考えてくださったらいいと思うんです。どんどん皆さんには早目の情報と、危機管理を持っていただくということで、実はこの問題について言いますのも、初めてではなくて、渡部完さんが市長のときに、台風23号がこの宝塚の上を通っておりました。そのときも、私、同じような質問をさせていただいたんです。やっぱり、テレビとか、ほかの部分では拡大された情報しか出ませんし、テロップでしか出てこないし、そういうことよりも、やっぱり頭の上を通っているんだから、もっとしっかり広報してほしいということをお話をしましたら、今度からそうしますというふうなお答えをいただいたんですが、そのときから考えますと、もう10年がたってるんです。今は、もう阪神・淡路大震災のときは、東京で地震ならわかるけれども、関西で地震が起こるなんてという、みんながびっくりしましたけれども、今はいつどこで何が起こっても不思議じゃないというふうな状況ですので、1回、またシミュレーションを起こして、こういうときにはこうしようという、それは逆に皆さんがどんどん平常時でも聞いていただけると思うので、よろしくお願いいたします。  それでは、宝塚市内の山麓部、傾斜地、急傾斜地ですけれども、広島と同様の真砂土帯ですけれども、市民の命を守って、それから安全性を高めるためには早い段階での避難勧告等が必要やと思うんですけれども、マニュアルを徹底したり、それから見直しをされたりする必要があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○坂下賢治 副議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  市では、避難勧告等の判断・伝達マニュアルというのを、今、平成26年度版を定めております。河川災害や土砂災害等による発令の基準としております。  このマニュアルは、平成26年4月に国から示された避難等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに沿って定められております。  この中において、早目と空振りを恐れない避難所の開設を基本方針として、市ではこの考え方を踏まえた避難勧告・伝達マニュアルを運用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○坂下賢治 副議長  石倉議員。 ◆20番(石倉加代子議員) ありがとうございます。  山崖崩れ等による宅地危険箇所のパトロールですけれども、市内16カ所に設置されている雨量計のデータのうち、時間雨量が連続、時間雨量とか、連続雨量がどれぐらいになったときに、宅地危険箇所をパトロールしてくださるんでしょうか。  どんどん、早目早目に回っていただきたいなと思ってお聞きします。 ○坂下賢治 副議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  地域防災計画に基づきまして、急傾斜地崩壊による危険区域の警戒として市内に16カ所ある雨量計で1時間雨量が20ミリまたは連続雨量が100ミリを超えた場合、消防本部の司令室のほうにぱっと赤いランプがともります。ですので、土日、休日もいないときでも、消防本部で把握できます。すぐに、消防本部とそして連絡が水政課のほうに入りますので、水政課と両方で水害危険予想箇所に指定された山崖等の危険箇所をパトロールをしております。  以上でございます。 ○坂下賢治 副議長  石倉議員。 ◆20番(石倉加代子議員) 20ミリというと、何かそれで回ってくださるんですね。30から50ぐらいでバケツをひっくり返したような雨というふうなことを聞いているんですけれども、そんなに早く回ってくださっているのは本当にうれしいなと思います。  体育大会を今回行ってますと、昔から山を見ているんですけれども、山肌が地肌が少し広がっているようなところも、何か感じるんですね。この間、お伝えはしたんですけれども、県とまたしっかり連携して、予知というか、それから砂防ダムの中もやっぱり私たち市民にはなかなかわからないんですけれども、状況も違っていると思うので、よろしく見ていただきたいと思います。  そうしますと、消火訓練、消防の訓練なんですけれども、この今回よくされた部分で、私たちが火災の後に現場を見にいかせていただきましたときに、防火シャッターがざっと閉まるときに、人がくぐろうとすると当たった後10秒間はその1階の東側はとまるというふうなことを聞いておりました。  実際、押してそういう状態で訓練するというのは難しいことだとは思うんですけれども、やっぱり市庁舎だけではなくて、私たちが、大阪とか、神戸とかのデパートとかショッピングセンターとか、地下街とかに行ったときに、そういうことが起こり得るというか、もう最近東京の地下街に水がぐわっと入っていったような映像とか流れていますけれども、何かそういうことも想定して、変えられた、いい方向に変えられた施設だと思いますので、そういうふうなことも、講義も含めて訓練してもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○坂下賢治 副議長  森本総務部長。 ◎森本操子 総務部長  ありがとうございます。庁舎の消防訓練につきましては、市民の方を安全に避難誘導するとともに、市民の財産であります庁舎への被害を最小限にとどめることを目的に毎年実施をしているところでございます。  今回、昨年の放火事件の後、御指摘のありますように、防火シャッターを自動的に人が触れた場合にとまるというふうな装置をつけるというふうな改善も図りました。  そのような機能を十分に発揮できるように、訓練に取り入れたいところでございますが、今、御指摘のように、市民の方を巻き込んでというのはなかなか一朝一夕には無理でございますが、このような機能を職員が十分に熟知することがまずもって大切だと思っておりますので、まずこのような機能についても、職員が十分に周知できるように、またそのことを熟知した上で、冷静に対応できるように訓練の内容に取り込んでまいりたいと思っております。  以上です。 ○坂下賢治 副議長  石倉議員。 ◆20番(石倉加代子議員) 災害の屋内消火栓ですか、壁際にある、あれもそうですけれども、やはり起動ボタンをがっと押して、それから手元というか、2カ所押さないと水が出ないとか、そういうものも本当に経験しないと忘れてしまっているというか、私たちも、なれてしまって、消防のほうに行きます普通の消火器の訓練のときも、ピンを抜く、ノズルを向ける、それでなれてしまうと、そのノズルを向けるのさえ、うっかり忘れてしまうようなときもあるんですけれども、そういうことも含めて、ちょっとよろしくやっていただきたいと思います。  今度、旧花屋敷寮の跡地はロケーションもよく、自然豊かな北雲雀きずきの森も隣接しており、環境は良好です。地域から高齢者向けの福祉施設の整備などの要望も出ているというふうに、さっきの1次の答えをいただいたんですが、この跡地の活用が重要になってくると思いますが、市としてどのように考えておられるんでしょうか。 ○坂下賢治 副議長  福永企画経営部長。 ◎福永孝雄 企画経営部長  今、御指摘いただきましたように、当該地は、森に囲まれて、眺望がすばらしくて、グラウンドが横に併設されているという、花屋敷寮というのは本当にいい位置にございます。それで、この利活用に当たりましては、公共だけではなくて、民間事業者による利活用の可能性もあわせて検討していきたいと思っております。  先般、国の支援制度、内閣府の支援制度なんですが、そこに応募をいたしまして、今回、支援制度が受けられるということで、その内閣府の中で民間活力の導入の調査も事業として進めることができましたので、両方で基本構想をつくれるように検討してまいりたいと思っております。 ○坂下賢治 副議長  石倉議員。 ◆20番(石倉加代子議員) 宝塚のランニングフェスティバルとか、それから絵本とか、ことしやりましたトリプル周年のいろんな行事ですけれども、ことしだけではなくて、また次年度も続けられるものをしっかりやっていただきたいと思います。  そうしますと、教育委員会のほうにお尋ねしたいと思うんですが、TAKARAっ子サイエンスセミナーでペットボトルのことをやりましたというふうなお答えをいただいたんですが、実はペットボトルのあの日は、私も、午前中から子どもたちと一緒に500ミリリットルのちっちゃなペットボトルを、あれを2つつないで飛ばすというふうなのを、一緒にさせてもらいました。子どもたちも、もう本当にすごい喜んで、親子でいい経験ができたというふうなことを言っておられたんですけれども、そういうふうないろんな体験にまさるものはないと思うんで、来年度も幅広くサイエンスセミナーとかをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○坂下賢治 副議長  井上教育長。 ◎井上輝俊 教育長  今年度、トリプル周年というふうなことで、その新規事業としてことしはTAKARAっ子サイエンスセミナーを1回だけでしたけども、開催させていただきました。今、議員言われましたとおり、参加された方からは非常に好評な取り組みでありました。私も、ペットボトルロケットが完成してから参加させていただいたんですけれども、本当に子どもたちは楽しく、喜んで参加してたなという印象を持ちました。  来年度ですけれども、化学実験等も取り入れて、種類とか回数もふやした取り組みができないかということで考えていきたいなと、このように思っております。  以上です。 ○坂下賢治 副議長  石倉議員。 ◆20番(石倉加代子議員) もう一件、保護者に何か冊子を配って子どもたちと保護者と一緒になっていろんな意識を変えていただくというふうなことを、さっき1次答弁で言われましたけれども、それはいかがでしょうか。 ○坂下賢治 副議長  安井学校教育部長。 ◎安井優顕 学校教育部長  家庭学習の手引についてでございますが、家庭学習の手引を配るだけではなしに、教育委員会のホームページにも掲載をしたり、あるいは保護者や地域が集まる会議で啓発したりするなど、学習、生活、食、読書の4つの習慣が子どもたちに定着するように、活用を促していきたいというふうに考えております。 ○坂下賢治 副議長  石倉議員、時間切りましたので。 ◆20番(石倉加代子議員) 宝塚の子どもたちが健康で体力、知力のすぐれた子どもたちとなるように願っています。頑張っていただきたいと思います。  それから、あと1点ですけれども、危機管理の今、こんな状態が続くと、本当に、皆さん、全員でやってくださるんですけれども、緊急時にいろんな情報集まって、迅速にやっていかれるの、大変だと思います。みんなが頑張ってもらいたいのと、一、二年で変わるんではなくて、ちょっと長いスパンで、皆さん、やっていただきたいなと要望します。  以上です。ありがとうございます。 ○坂下賢治 副議長  以上で、石倉議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩いたします。  ── 休 憩 午後2時54分 ──  ── 再 開 午後3時10分 ── ○北山照昭 議長  会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  3番冨川議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 8月24日の南ひばりガ丘3丁目と口谷東1丁目の水害は何故どのように起こったのか  (1) 被害状況は  (2) 水害が起こった原因の検証結果は  (3) 今後の対策は 2 水防計画について  (1) 地域との連携は取れているか  (2) ため池等の排水時の連携は取れているか 3 開発に伴う雨水排水計画について  (1) 農地転用(開発)の場合、安易に農業用水路への排水を許可していないか  (2) 農業用水路の特性と排水能力を理解できているか  (3) 最寄りの排水路が許容排水量を超える場合の対応は 4 がんばる地域交付金(地域活性化・効果実感臨時交付金)等の交付金や補助金獲得のための普段よりの準備はどうあるべきか  (1) がんばる地域交付金(地域活性化・効果実感臨時交付金)の獲得状況と他自治体との比較は  (2) より多くの獲得に向けて普段から努力はなされているか  (3) 今後に備えどのような準備が必要とされるのか 5 都市計画道路について  (1) 工事着工を目指す上での市の認識は    ア 中筋山本線について    イ 中筋伊丹線について          (冨川晃太郎 議員)     …………………………………………… ○北山照昭 議長  3番冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) 宝結会の冨川晃太郎でございます。  通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。  まず、質問事項1、8月24日の南ひばりガ丘3丁目と口谷東1丁目の水害は何故どのように起こったのか。  本年8月24日、宝塚市南部地域の大雨により、南ひばりガ丘3丁目付近、口谷東1丁目付近でも影響が出ています。この大雨による被害状況を御答弁願います。また、この水害が起こった原因についても検証を行っておられますが、その検証結果について、具体的に御答弁願います。  そして、今後の対策についてお示しを願います。  次に、宝塚市水防計画についてですが、河川、堤防の監視の中で、樋門の監視、排水路、水門の監視には地域の農会や水利組合代表の市民の方々が開閉責任者として名を連ねられておられます。これは、地域で管理しているため池へのふだんよりの河川からの水の取り入れや排水を調整するためのものですが、この開閉責任者の個人の判断による開閉で水の流れは大きく変わります。
     開閉責任者は一般的に地域の事情に詳しく、ほぼ毎日監視に努めているため、的確な判断による開閉はできているはずです。しかし、経験値を超える想定外の自然現象が現実に頻繁に起こり始めています。このようなことから、水防警戒本部と地域の開閉責任者の連携は必要と考えますが、この連携はとれているのでしょうか。お尋ねをいたします。  また、一般的に台風や大雨の季節は農業用水の需要が多い季節と重なり、ため池の水位は通常より高い位置に保たれています。その上に、大雨が降るわけですから、ため池管理者としては、ため池を守るため、通常の排水量以上の排水を余儀なくされる場合があります。その反面、ため池管理者としては、下流の水路の状況が気になっているところでもございます。  一方、水防警戒本部としては、その上流、下流の両方が気になっているはずですが、このため池管理者と水防警戒本部との連携はとれているのかをも御答弁願います。  次に、質問事項3、水害や水防に関連することでもありますが、開発に伴う雨水排水計画についてお尋ねします。  一般的に農地を転用して開発を行う場合、そもそもの農地に隣接していた農業用水路に雨水排水することになりますが、農地には表土があり、保水効果があります。開発により転用した後は、開発地表面に降った雨水は基本的に全て農業用水路に排水されることになります。農業用水路が上流から下流まで万全な排水能力で整備されていれば問題はありませんが、見た目に細く、排水能力も十分でないと思われる農業用水路が現存することも事実です。  そのような場所の場合、開発に伴い、安易に雨水排水を新設すれば、新たな水害の原因の一つになるのではないかと心配をしております。  そこで、お尋ねしますが、農地転用により開発が行われる場合、安易に農業用水路への排水を許可していないか、御答弁願います。  また、農業用水路はそもそも基本的に農地への用水路と排水路を兼ねていますので、堰板等によりせきとめられているところもあり、排水能力が見た目や理論値以下の場合が十分考えられます。この農業用水路の特性と排水能力を理解できているでしょうか、御答弁願います。  また、最寄りの排水路が開発により、許容排水量を超える場合の対応はどうなっているのか、御答弁を願います。  次に、質問事項4、がんばる地域交付金、地域活性化・効果実感臨時交付金等の交付金や補助金獲得のためのふだんよりの準備はどうあるべきかについてですが、この交付金類や各種補助金の件は、昨年度、積極的に獲得できていないのではないかと問題提起をさせていただきましたが、1年たった今年度の状況を検証しようとするものです。  そこで、今年度のがんばる地域交付金の獲得状況と他自治体との比較を御答弁願います。  そして、より多くの獲得に向けてふだんからどのような努力がなされているのか、その上で、今後に備え、どのような準備が必要とされるのかを御答弁願います。  次に、質問事項5、都市計画道路についてですが、中筋山本線西側部分と中筋伊丹線について、工事着工を目指す上での宝塚市としての認識、重要度をお示し願います。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  冨川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、8月24日の南ひばりガ丘3丁目と口谷東1丁目の水害はのうち、被害状況については、山本議員にお答えしたとおりです。  次に、水防計画についてのうち、地域との連携についてですが、河川から農業用水としてため池に水を引き込んでおり、台風や大雨の際にため池の水を管理することは必要であると認識しておりますが、水防計画では、ため池管理者との連携について定めておらず、今後の課題と考えています。  次に、ため池等の排水時の連携はについてですが、ため池の放流先となる水路は、台風や大雨のときには既に水量がかなり多い状態にあることが予想され、このような状態でため池の水が放流されると、農業用水路があふれる災害が発生することが考えられます。ため池管理者と同様に、農業用水路管理者も水防計画上の連携については、課題と考えています。  大雨時のため池や農業用水路管理における問題につきましては、今後、地域の浸水対策としてどのように連携するか、検討してまいります。  次に、がんばる地域交付金などの交付金や補助金獲得についてのうち、がんばる地域交付金の獲得状況についてですが、同交付金については、各地方公共団体の追加公共事業などに係る地方負担額に財政力指数に応じた率などを乗じて交付限度額が算定されるものであり、2014年8月8日付の国の通知によると、阪神間各市の交付限度額の状況は、尼崎市が5,412万8千円、西宮市が5,466万5千円、芦屋市が2,112万4千円、伊丹市が2億1,909万2千円、川西市が1,875万5千円、三田市が1,659万5千円、本市が3,341万円となっています。  また、類似団体のうち、財政規模及び財政力が本市と同程度である10団体の交付限度額の状況は、平均値が1,668万4千円で、1番多い団体は草加市で4,622万5千円、2番目は本市、3番目は熊谷市で2,212万4千円となっています。  次に、より多くの補助金獲得に向けてについてですが、補助金の確保については、常に、国の新たな施策の創設等に対応できるよう、事業の前倒しについて検討することや本市にとって有効・有益な国の補助金・交付金等に関する情報収集と把握に努め、庁内での情報共有を図りながら、補助金の確保について、積極的に取り組むよう努めているところです。  次に、今後の準備についてですが、国の補正予算に迅速に対応し、多額の補助金を獲得するには、執行体制の充実などの課題がありますが、平時から国の補正予算に伴う事業の前倒しの可能性を視野に入れ、事業をストックしておくことなどが必要であると考えています。今後は、他市における取組状況を参考にしながら事業をストックする仕組みづくりなど、さらなる補助金の獲得に向けた方策について検討してまいります。  次に、都市計画道路の工事着工を目指す上での市の認識についてですが、現在、市は、兵庫県が策定したガイドラインに基づき、都市計画決定から長期間、未着手の都市計画道路の必要性を検証し、都市計画道路網の見直し作業を県と連携して進めています。  中筋山本線については、宝塚平井線とJR中山寺駅南側を結ぶ区間については、JR軌道で分断される地域を連絡する補助幹線道路として位置づけており、駅へのアクセス向上や中筋伊丹線の交通量の軽減に寄与する必要な道路であると考えています。  本路線の整備については、道路事業や土地区画整理事業を検討しましたが、事業化に至らず、今後、地域の合意状況や費用対効果などを勘案して整備時期等を検討していきます。  次に、中筋伊丹線については、宝塚平井線と伊丹市域を広域的に結ぶ都市幹線道路として位置づけていますが、4車線化の拡幅改良については、都市計画道路整備プログラムの改定にあわせて検討していきます。  また、中筋伊丹線と宝塚平井線が交差する中筋2丁目交差点では、道路管理者である兵庫県が、交通量調査などを行い、たびたび渋滞が発生するなどの現状を把握しています。本市としましても、主要な市道を含む総合的な道路網の検証の一環として、当該交差点の渋滞対策を県とともに検討をしてまいります。  上下水道事業に関する御質問につきましては、上下水道事業管理者から答弁をいたします。 ○北山照昭 議長  森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者  冨川議員の上下水道に関する御質問に順次お答えをしてまいります。  まず、8月24日の南ひばりガ丘3丁目と口谷東1丁目の水害についてのうち、水害が起こった原因の検証結果についてですが、浸水被害が発生した原因は、市内各所で発生した局地的集中豪雨によるもので、当該地域直近の東消防署にある雨量計では、午後5時から午後6時までの間に76.5ミリを記録し、降り始めからの総雨量は194ミリと、昨年8月の1カ月間の総降雨量186ミリを約5時間で上回るような豪雨でした。  このため、南ひばりガ丘3丁目の中央部を流れる一級河川の最明寺川に放流する役目を担う宝塚市公共下水道口谷1号雨水幹線は満水状態となって排水能力が低下していたことや、市道宝塚長尾線などの道路から側溝で排水処理できなくなった道路排水が道路表面を流れ、当該地域に流れ込んできたこと、さらには当該地域は周辺地域より低地で、勾配も平坦な地形であることから雨水が集まりやすく排水しにくいなどの地形的特性も重なり、複合的な原因により浸水被害が発生したものと考えています。  次に、今後の対策については、伊福議員にお答えしたとおりです。  次に、開発に伴う雨水排水計画についてのうち、農地転用、開発の場合の農業用水路への排水許可についてですが、本市においては、宅地から生じる排水の処理は分流式を採用しており、雨水排水は、前面の道路側溝や水路に排水するよう指導しています。  農地で開発事業が計画された場合、雨水幹線が整備されていないことが多いのは確かですが、排水先が農業用水路しかないときは、農業用水路も公の水路であるため、その利用を拒否することはできず、開発事業者との協議の中で、排水を同意しています。  次に、農業用水路の特性と排水能力についてですが、農業用水路は、大雨の際には上流側に設置されているため池からの排水により流量が一時的に増加することや、水路に設置されている堰板が十分に管理できていないケースがあるなど、一般的な水路ほどの排水能力を有するものでないと認識しています。  次に、最寄りの排水路が許容排水量を超える場合の対応についてですが、開発地に接する水路の排水処理能力に問題がある場合には、改修するよう指導しており、また下流の排水路に問題がある場合には、開発地での透水性舗装の採用や浸透ますの設置など、敷地内から排水路へ流出する雨水量を抑制し、下流の排水路にかかる負荷を軽減させるなどの対応を指導しています。  次に、がんばる地域交付金等の交付金や補助金獲得についてのうち、より多くの獲得についてですが、まず水道事業では、現在、本市水道事業の経営状況を示す指数が国の補助採択基準を満たさないことから、水道施設関係の工事に関しましては、補助金の対象とはならない状況となっています。  このため、現状では補助金やそれに付随する交付金などの獲得は困難ですが、引き続き国の採択基準の動向を注視するとともに、さまざまな機会を捉え、基準の緩和などについて国に要請するなど、補助金獲得に向けて努力してまいります。  下水道事業では、補助金などの情報が兵庫県を通じて通知されるため、常に兵庫県下水道課と情報交換を行うなど、積極的な確保に努めています。  次に、今後の備えについてですが、補助金などの情報が提供されれば、補助対象事業の交付内容を確認した上で整備計画を作成し、補助要望を行い、審査を受けることになりますが、これらの事務処理が迅速に行えるよう、兵庫県を初めとする関係機関とも十分に情報交換を行ってまいります。  以上です。 ○北山照昭 議長  3番冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) それでは、2次質問に移りたいと思います。  順番を少し変えさせていただきまして、まず都市計画道路の関係から始めさせていただきたいと思います。  まず、中筋山本線についてですが、1次答弁では補助幹線道路として位置づけており、駅へのアクセス向上や中筋伊丹線の交通の軽減に寄与する必要な道路であると考えてくださっております。必要な道路との位置づけなのですが、過去に宝塚市として事業化を試みておられますが、中筋山本線西側につきまして、いまだ事業化には至っていないわけですが、まず最初に道路事業について手がけられましたが、私の感じるところでは、その道路事業の手がけるに当たって、本当にこの道路が宝塚市に必要なんだという熱意が足らなかったのではないのかなと、そのように感じるところでもございます。  確かに、道路事業ですので、代替地等の問題はあったのかもしれませんが、熱意を持ってそこを解決しようとできていない、そう感じるわけですが、そのことに関しましては、当局はどのような認識をお持ちでしょうか。お尋ねをいたします。 ○北山照昭 議長  坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之 都市安全部長  中筋伊丹線でございますが、道路の所管といたしましては、この路線はJR中山寺の南の区画整理事業の隣接ということで、先ほどもありましたように、中筋伊丹線の負荷を軽減するという意味で、これはもう有効な道路であるというふうには認識しております。  当時は、道路が単体で塗り込んでいくと、面整備が一時、一緒にできなかったという経緯がございまして、道路事業、線事業で抜いていこうということで、とりかかったわけでございますが、御承知のように、相続税の猶予地があったりして、あるいは相続人の混乱があったりして、なかなか難渋いたしまして、道路事業、線事業での見込みがなかなか立たないと。しかも、補助事業の期間が5年ということで、その間での事業化というのが見込めなかったということで、道路事業としては、残念ながら断念したという経緯でございます。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  井ノ上都市整備部長。 ◎井ノ上彰 都市整備部長  私からは、中筋山本線にかかわる区画整理事業のいわゆる経緯についてちょっと説明させていただきます。  中筋山本線に係る面整備事業、いわゆる土地区画整理事業でございますけれども、地元の有志の方々による協議が平成23年7月ごろから始まりまして、その後、数回の勉強会を経て、平成24年9月からは中筋JR南西地区地域整備推進委員会として検討が行われてまいりました。  その間、市としましても、同委員会に出席し、一緒に協議・検討をさせていただくとともに、区画整理事業の技術支援を行っている兵庫県まちづくり技術センターにも市から協力を求めまして、事業化を目指したところでございます。  しかしながら、事業に係る同意が法定手続で必要とする3分の2以上は達していたものの、事業を円滑に進める上で必要となる90%以上に及ばなかったこと、また区域内における反対者の土地面積の割合が大きかったことなどから、平成25年9月に同委員会が活動休止を決定いたしまして、事業化に至っていないという経緯がございます。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) 確かに、その後、第2弾として土地区画整理事業についても検討をされました。それで、おっしゃるとおり、地域の農業者の方を中心に委員会を立ち上げられまして、約2年間、行政側の協力も得て、研究、勉強会をされました。  そして、その勉強会の研究の成果として、ある程度のまちづくりの構想を地権者の方々に説明をされ、そしてその研究の成果として一応意向調査、アンケート調査をされた。そこで、地権者の数並びに面積割合で約3分の2以上の前向きな反応は確かにあったように聞いております。  研究の過程の中でも、一応事業をスムースに円滑に進める上では90%、100%であれば問題はないのかもしれませんが、90%以上の同意も必要ではないかと、そのことを大きなハードルとして掲げてこられたわけですけれども、聞くところによりますと、当初の段階で3分の2以上の同意があるというのは別に普通の数字ではないのかなとも感じます。  その研究の成果による90%以上の同意という数字は非常に高いハードルではないのかなとそのように感じるわけですが、そこの90%に持っていくには、やはり地域の農業者の方々を中心とした委員の方だけではなく、そこから以上、90%に引き上げるには、やはり行政側の熱い熱意と努力と協力がないと達成することはなかなか大変な数字やと思うんですが。  そこで、その区画整理事業に関しても、やはり道路事業と同じように、宝塚市行政側の何が何でもこの道路をつけるんだと、そしてなおかつ面的整備の相乗効果も得るんだという強い熱意がこちらもなかったのではないのかなと、私は感じているところでございますが、その熱意に関して、そのあたりの見解といいますか、認識、お尋ねしたいと思います。いかがでしょうか。 ○北山照昭 議長  中島技監。 ◎中島廣長 技監  当地につきましては、やはり駅前の立地がいいということでポテンシャルも高く、また先行しています土地区画整理事業により整備が進んでいることから、やはり市としましても、都市基盤施設の整備、すなわちこの道路についての必要性については十分認識しております。市としても、本当に必要と思っております。  先ほど、過去の線整備、面整備を断念したという経過説明がありましたが、今後、やはり地元の機運の高まりを受けて、市としましても、その体制づくりも含めまして、その辺を関係利権者との、皆様との事業化に向けた合意形成に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○北山照昭 議長  冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) それで、合意形成は今のところそのような状況だと聞いておりまして、やはりそれ以上は、やはりお互いの協力関係のもとでの向上が必要かなと感じるところですが、それとともに、費用対効果の問題もあるとの1次答弁がございました。  それで、道路をつける効果に関する考え方なんですけれども、あのかいわいは約20年から15年前にJR中筋南土地区画整理事業が始まり、既にそれはしっかりと完結をしております。そして、その後、駅の北側のほうでJR中筋北土地区画整理事業が始まりまして、ほぼ終了に近づいている状況の中で、立派な新しい都市計画道路並びに176、旧176号線の拡幅等が行われているわけで、ただ、その南北の区画整理が中筋山本線の西側が開通しないのでつながっていないという現状があります。それで、私が考えますに、この中筋山本線の西側の効果といいますか、それはその両区画整理をつなぎ合わせる相乗効果という意味でも大変な効果を持つ道路ではあると考えていますが、その費用対効果というところで、宝塚市としての認識はいかがなものなのでしょうか。お尋ねをします。 ○北山照昭 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  費用対効果といいますか、まちづくりの観点から本市の場合は都市計画事業がなかなか進んでいなかったということで、道路網の整備あるいはまちの発展が阻害をされてきたということがございます。そういう中で、本市で初めてということで、1970年代には安倉の区画整理事業を始めました。それ以降、ぜひとも本市の市街地においては、市街化が進む前に区画整理事業をやっていきたいということで、中筋地区についても、山本地区についても、区画整理の取り組みということを進めてまいりました。  ぜひとも、この事業を取り組むことによって都市化が計画的に発展をしてくれるということで、中筋地区の区画整理事業が取り組むことができました。当時、一番最初のころはJRの中山寺駅はできたときというのは、本当に植木畑の中に無人駅でできておりましたのが、今では区画整理事業と一体となって、駅前広場だとか、各種区画街路もできまして、計画的な都市として発展をしておるのが現状でございます。  そういう中で、ぜひともこの地域についても区画整理はやっていきたいという思いは当時も持っておりましたし、今も引き続き面的整備を行うことによって、中筋山本線についても他の国道、県道、長尾線等を含めまして、全体の交通ネットワークも図れるようにということで、その思いは何ら変わっておりませんので、引き続きこの整備については力を入れてやりたいなという思いは持っておりますので、地域の皆様方の御協力なり、御賛同をぜひともいただきたいと思っております。 ○北山照昭 議長  冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) 現状は、そのような形で事業化には至っていないんですけれども、今後どのような形で考えていくか、考えてくださるかというところで、事業としてはやはり道路事業と区画整理事業といいますか、面的整備と線的な整備の2つが考えられるとは思うんですけれども、一般的に考えて、面的整備のほうが、やはりまちづくりという観点からも、私は、効果があろうかとは感じておりますが、宝塚市としては、その面的整備、線的整備、どちらのほうがやはり市としては効果があるとお考えでしょうか。 ○北山照昭 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  これは、一般論になりますけれども、線的整備、街路事業でやりますと、街路に係る方が転出をされて、その隣接の方が開発利益を受けるという、そういうことになります。  面的整備ですと、その区域の方、皆さんが協働をして、道路とか、駅前広場だとかいうような公共施設の部分のために整備をして、みずからの土地については換地によりまして、変形の土地がそれぞれが道路に面した一街区ごとにでき上がりますので、全体としてメリットを共有ができるということでは、面的整備、区画整理事業というのが本来まちづくりの整備には一番最適ではないかなと思っております。これは、結果として費用対効果の中でも効果のほうが大きく上がるものではないかと思っております。 ○北山照昭 議長  冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) そうしましたら、もう一度、やはり一旦今休止といいますか、している面的整備の検討をもう一度改めてしてみるべき、していただくべきとも感じるところなんですけれども、それには先ほども申し述べておりますように、地域の皆様方、農業者の方々を中心としたその委員会では、ある程度、いろんな面で限界もございます。やはり、行政側の熱意と人的な協力、そういうものも必要になってくるかと思います。  なおかつ、今のところはほぼ農地、9割以上が農地の状態かとは思いますが、やはり時の経過とともに、その事情も変わってくるやもしれません。相続等も発生する可能性もなきにしもあらずです。  一刻も早い段階で面的整備を本当に検討されるのであれば、手がけるべきかとも思いますが、そのあたり、今から検討ということで、なかなか返事は今すぐはできないんでしょうけれども、市としてどう考えられますか。 ○北山照昭 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  先ほど、技監のほうから答弁をさせていただきましたけれども、地元の方々の御協力あるいは事業をやっていこうという機運の高まりを受けまして、市のほうも権利者の皆様方と一緒になって合意形成に向けて、事業化に向けてということで、合意形成をつくっていくために努力をしていきたいと、参加をして取り組んでいきたいという思いを、訴えをさせていただいたところでございます。 ○北山照昭 議長  冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) そもそも、15年前にさかのぼりますが、中筋JR南土地区画整理事業が施工されている最中に、やはり大きな構想図、図面というのは示されておりました。それで、JR中山寺駅の南側に南北と東西にまたがる大きな道路があり、東側は県道の中筋伊丹線経由、そして西側は今のところは全くの農地であるけれども、将来は西側の道路ともつなぐ構想であると。ですから、その構想のもと、地域住民挙げてあの大きな道路に協力しよう、夢を持とうというようなことでございました。  だから、地域住民はやはりその夢と期待を抱いておりますので、ぜひとも前向きに御検討といいますか、お願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。  次に、中筋伊丹線に関することですが、中筋2丁目の交差点の交通量調査等を県で昨年度等に行われておりますが、その結果というのは出ているのでしょうか、お尋ねをします。 ○北山照昭 議長  坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之 都市安全部長  中筋2丁目の交差点におけます交通量調査につきましてですが、県のほうに確認いたしますと、昨年度、調査は実施しておりますけれども、今のまだ現時点では渋滞対策の検討までには至っていないというふうなところまでの回答を得ております。  以上です。 ○北山照昭 議長  冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) まだ、交通量調査結果出てないということですね。そうですか。  昨日も、他の議員から宝塚市内の渋滞の多い交差点ということで、御意見等もございましたが、私の感じるところは、昨日の御意見、御解説に加えまして、あの場所はやはり商業施設が隣接をしております。手前の北側の大きなスーパーマーケットや交差点の南側のスーパー銭湯ですか、そのような形で、そのような構造も混む原因になっているのかなとも思っております。  そのあたり、また慎重に調査をしていただきまして、また結果とともに、ぜひとも改善に向かう方向で努めていただきたいとも思うところです。  それと、中筋伊丹線に関することですが、中筋伊丹線と中筋山本線が交差する交差点、今は信号も何もなく、ただ純粋な変形T字路のような形になっているところですが、あっこも渋滞の一つの原因かとも感じますが、あの交差点に関しまして宝塚市としてはどのような認識と見解とを持っておられますか。 ○北山照昭 議長  坂井都市安全部長。
    ◎坂井貞之 都市安全部長  御指摘の交差点でございますが、中筋山本線からの右折レーンが完備しておりません。その関係で、中筋山本線から中筋伊丹線に渡って南下する、右折するその車が直進あるいは左折する車を阻害しているという現状がありまして、渋滞が散見されているところでございます。  市といたしましても、県道の中筋伊丹線、県道でございますので、県ともこの交差点の円滑な流れについて、どのような手が打てるのか、そのあたりをちょっと調整して協議してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○北山照昭 議長  冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) そして、現状として、最近また新しい商業施設、新たなスーパーマーケットが、あのかいわいにもできております。交通の流れといいますか、人の動き、流れも若干変わりつつあるようなところでございます。  新たな渋滞の原因になるやもしれませんので、その辺も検討の対象に入れた上で、渋滞解消を図っていただきたいと思うところでございます。  いずれにしましても、先ほども申し述べましたが、地域住民は事業化、期待しておりますので、具体的にぜひ御検討をお願いしたいと思っております。  次に、水害の関係ですが、質問事項1、質問事項3、関連いたしますので、順番は前後いたしますが、その関係の質問に移りたいと思います。  それで、被害状況、当時の雨量の報告等があったのですけどれも、8月24日の分は雨量等の報告は伺いましたが、ちょっと一つ確認したいのですが、その後、9月10日にも大きな雨降っておりますが、そのときの時間雨量というのは何ミリであったのでしょうか。お尋ねをします。 ○北山照昭 議長  岩城上下水道局長。 ◎岩城博昭 上下水道局長  9月10日の雨量でございますが、時間最大が当日12時までの1時間に32ミリの降雨がございます。また、降り始めからの雨量でございますが、62.5ミリということでございます。 ○北山照昭 議長  3番冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) 8月24日に比べれば時間当たりの降雨量は少ないという認識なんですけれども、口谷東1丁目ですとか、南ひばりガ丘3丁目に水の集まった原因として、やはり農業用水路や道路からの水が、そこに地理的な要因もあって集中したということなんですけれども、それを防ぐために、南北に流れる用水路の自動開閉式のゲートにより、口谷東1丁目や南ひばりガ丘3丁目に行かないようにする自動のゲートがあると聞いております。東公民館あたりから真っすぐ南に上る、下がる水路につけてあるとは聞いているんですけれども、その自動で下がるゲートの設定を、それは降水量によって設定されていると聞いておりますが、その設定をその後8月24日以降、変えられたというふうにも聞いております。それで、早い段階でゲートが下がるようになったのかなとは想像するんですけれども、雨量が少ない段階、早い段階で自動ゲートが下がることによる下流への影響もあるのではないのかなと思うんですけれども、その下流への影響はどのように考えておられますか。 ○北山照昭 議長  森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者  その自動ゲートでございますけれども、従前、これは口谷東1丁目の水路に設置をいたしております水位計、それによりまして、その水位を感知して自動的に閉鎖をするというものでございまして、以前はその水位が80センチで閉まっておりましたけれども、8月の下旬ですけれども、それを65センチで閉まるというふうな形で設定をしてございます。  下流への影響ということなんですけれども、もともと山本地区の雨水につきましては、雨水計画としましては南へ流れる、そういう雨水計画になってございますので、そこのゲートを水位が低い段階で閉めたといたしましても、それはもともとの雨水計画に沿った雨水処理という形になりますので、下流への影響というのは特段ないのではないかというふうに、私どもでは考えてございます。 ○北山照昭 議長  冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) 確かに、理論値ではそのような格好なのかもしれませんけれども、現実に、9月10日のまたその後の雨で、その南側の山本野里2丁目の交差点の南あたりで、新たな浸水といいますか、実はこの防災マップにも特に色の記載のない、この防災マップ上では特に浸水の可能性のないような場所で、水道があふれて床下浸水等も発生しております。  確かに、8月24日の経験を踏まえて、口谷東1丁目ですとか、南ひばりガ丘3丁目のほうに水を流してはならぬという思いで、真っすぐ南に流されておられるんでしょうけれども、それに伴う2次的な副作用といいますか、山本野里2丁目のほうで起こっているようなんですけれども、それは認識、もちろんされているとは思いますけれども、その件に関してはどのような見解をお持ちですか。 ○北山照昭 議長  森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者  山本野里の地区の浸水につきましては、私も、担当職員が翌日ですけれども、現地の状況とか、周辺の方々からの聞き取り、そういったことも実施をしておりまして、その状況も私も聞いてございます。  いわゆる先ほど御指摘をされました自動ゲートの閉鎖に伴います雨水幹線の部分とこの野里のあふれました水路、これは直接的にはつながっていないというような、関係というのはなかなか難しい、直接的なつながりはないというふうには思いますけれども、確かに9月10日の大雨で野里地区の一部で浸水をしたということも認識してございますし、ある程度その要因も、地域の方々の聞き取りの中で把握をしているという状況でございます。 ○北山照昭 議長  冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) わかりました。  それで、既に南ひばりガ丘3丁目を中心に復旧のパラペットの増設等も済まされておられますが、私、実はその山本野里の現場も見てまいりましたけれども、南ひばりガ丘3丁目と同じように、パラペットの増設等である程度は防げる可能性もあろうかと思います。ですから、浸水をされた御家庭などを中心に十分聞き取りをしていただきまして、そちらのほうも、そのパラペットの増設も検討をぜひしていただきたいとも思うところです。  それと、道路の関係なんですけれども、山本野里かいわいに幻の県道と呼ばれる県道、道がございまして、それが近々しっかりと整備をされて宝塚市道に移管される予定だとは聞いているんですけれども、もともとあった宅地の建っている宅盤に比べまして、そもそも幻の県道と言われていた道は、非常に道路のレベルが宅盤に比べて高い。確かに、道路側溝はつけてあるんですけれども、せんだっての雨量になりますと、道路側溝だけでは受け切れず、どんどん宅内のほうに入っていくという現象も起こっております。  既にでき上がりつつある、でき上がった道路でもありますので、なかなか急に改造や変更は難しいのかもしれませんが、これに対する対策というのは何か考えられないものなんでしょうか。お尋ねをします。 ○北山照昭 議長  どなたですか。  坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之 都市安全部長  幻の県道と、ちょっと、私、理解が不十分でございます。  一般的に、宅盤から高い道路、これの豪雨時の対応といいますと、やはりいかに宅地のほうに水が流れるのを防ぐかということに尽きようかと思います。  側溝の断面を広げる、あるいはいざという場合はもう土のうを積んでいただくとか、透水性舗装もある程度の効果はあるかもわかりませんけれども、その先々のやはり水路、河川がそのあたりの容量が十分とれるのかどうか、そのあたりの検証も必要かと思います。  いろんな手法を織り交ぜながら、対応を検討していく必要があろうかと思っております。  以上です。 ○北山照昭 議長  冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) それと、先ほど1次答弁の中で、口谷東1丁目並びに南ひばりガ丘3丁目には道路からの水もかなり流れていったというような御報告もあります。それで、道路側溝が受け切れていなかったということになるわけですけれども、そのあたりは何がしか対策というものはとれないものなんでしょうか。 ○北山照昭 議長  坂井都市安全部長。 ◎坂井貞之 都市安全部長  道路側溝の受け持つ水の容量でございますが、一定の限界があるというのも確かでございます。  先ほど申しましたように、その側溝の容量をどの程度まで広げられるのか、その道路の側面にそれを受ける一時的なパラペットという構造ができるのかどうか、ちょっといろんなことを加味しながら検討してまいりたいと思っています。 ○北山照昭 議長  冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) 私が感じますに、その道路側溝そのものが機能していても、それを排水する水路そのものが既にオーバーフローしているので、なかなか道路から排水しないのかなと思います。  ですから、道路から排水するそのポイントをオーバーフローしそうな水路ではなく、どっかほかの場所まで引っ張っていくしかないのかなと思うんですけれども、そのあたり、地理的なことも含めて御検討をいただければとも思うところです。  それから、次に、水防計画のほうに移りますが、地域との連携はとれていない現状であろうかと思いますが、今後、具体的にどのような連携について検討できるでしょうか。お尋ねします。 ○北山照昭 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  まず、議員が言われている地域の連携という中で、先ほどの質問でありましたため池管理者や農業用水路管理者との連携という形でよろしいでしょうか。  それでいきますと、現時点ではため池管理者の方々がどのような情報が必要とされているかというのは、今、把握、なかなかできておらず、その提供の仕方というのは大変困難だというふうに考えています。今、市ができる情報発信といたしましては、直接個人に届ける方法としましては、安心メールというのが1点ございますので、例えばため池管理者の実態というのを確認させていただきまして、可能性のある手法である安心メールの活用、これを知っていただいて、例えば今災害対策本部が設置されましたよとか、今現在こういう状況にありますというのを知っていただくという方法がとれないかなということを考えるというか、検討させていただこうかなと思っております。 ○北山照昭 議長  冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) まず、第1段階、そのあたりから始めるしかないのかなとも思いますが、どのような対象者、農業者中心になっていくんですけれども、どのように広められる御予定でもありますか。 ○北山照昭 議長  山中危機管理監。 ◎山中毅 危機管理監  ため池管理者の皆様、また農業関係の方、たくさんいらっしゃると思っております。また、農会や水利組合などに安心メールについて説明して、情報が地元に伝わるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 ○北山照昭 議長  冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) ただ、インターネットですとか、メールですとか、100%使っている状況ではないかもしれません。そのあたりも、検討いただければと思います。  それと、連携ということで、もう一つ気になるところなんですけれども、昨日も他の議員が指摘しておりましたが、他自治体との連携、例えば伊丹市との連携ですとか、川西市との連携ですとか、西宮市との連携ですとか、いろんな関係があろうかと思います。水路は宝塚市で終わっているわけではないと思います。他自治体へ続いていく場合もあると思うんですけれども、そこのところの連携といいますか、連絡といいますか、情報の共有といいますかが、自治体同士でなかなかとれていない現状かなとも、今回のことでいろんな調査やヒアリングを通して感じているわけですけれども、これはもう今後のことになるんでしょうけれども、今回の教訓をもとにして、より他自治体とも連携をとっていかんといかんと思います。が、そのあたり、またぜひ検討をいただきたいと思いますが、コメントいただけるんやったら、コメントをお願いします。 ○北山照昭 議長  森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者  雨水事業についての近隣都市との連携ということですけれども、現実に宝塚市も加盟しております武庫川流域なり、猪名川流域の下水道事業、これも近隣の都市も一緒にやっているわけでございますけれども、そういったそれぞれの流域下水道事業単位で定期的に今までは協議会等で情報交換なり、意見交換をしてございますけれども、やはり今回のこともございますので、さらにこの協議会なり、また別の機会を設けていただくなど、やはり情報の共有、意見交換をより頻繁に行って、連携を一層強めていきたいというふうに考えてございます。 ○北山照昭 議長  冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) 場合によっては、兵庫県にも協力を要請して、ぜひとも連絡体制整えていただきたいと感じるところです。  それから、開発に伴う雨水排水計画の件ですけれども、先ほどの1次答弁の中では農業用水路は一般的な水路ほど排水能力がないと、しっかりと認識はしてはくださっておりますが、そこに排水せざるを得ない現状であると。そういうことなんですけれども、被害のなかなか起こりにくい場所については、ある程度そのようなことでも仕方がないのかなと思うんですけれども、今回、被害の大きかった南ひばりガ丘3丁目ですとか、口谷東1丁目の浸水ポイントにつながるまさにその水路沿いに新しい開発が、ちょうど今ラッシュといいますか、を迎えているところでもあるんですけれども、まだその雨水排水は始まってはおりません。これから宅地が建っていくというような現状かなとは思うんですが、この上、まだどんどん雨水排水を新設していって、もしこのような状況の雨になった場合、新しい被害につながっていく、まだ被害が大きくなる可能性もあろうかと思うんですけれども、地域にお住まいの方々もその件は今回の経験を踏まえて、心配はされておられますが、何か抜本的な解決策といいますか、そのようなことはないんでしょうか。お尋ねします。 ○北山照昭 議長  森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者  御指摘の個別の開発で、それで水路の問題でどう扱うかという部分でございますけれども、実際、1次でも答弁いたしましたように、接する水路であれば、それは開発業者に、当然、改修問題があれば改修を指導すると。それで、下流のほうに問題があれば、それは開発ということじゃなしに、我々のほうでどういった対応が可能かという部分で、開発業者のほうには透水性とか、そういった配慮は求めますけれども、全体的な計画というのは私どものほうでやはり十分検討する必要があるというふうに思います。  それで、この南ひばりガ丘3丁目地域等、具体的に、やはりこれまで即効性のある部分については措置しましたけれども、やはり広域的な検討というのも一方で必要になってくるんではないかなと。開発が進んでくれば、やはりまたそこに雨水がより集まってくるというふうなことも考えられないことはない状況ですので、そういった意味では、やはり広域化という意味では、今、南ひばりガ丘3丁目地域に集まっている雨水の一部を別の系統といいますか、ルートに流しかえるとか、極端な話、最明寺川に新たなもう一本のバイパスを設置するとかいうようなことも技術的には可能かと思いますけれども、ただ、先ほど申しました近隣の市とか、開発の協議とか、それとか、そもそもの雨水計画、そういったこととのやっぱり調整、そういった問題もありますので、課題もありますので、そういったことも十分検討しながら、地域における広域的な雨水処理ができるのかどうか、この辺については慎重に十分検討をしていきたいというふうに考えてございます。 ○北山照昭 議長  冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) その抜本的な対策、ぜひ御検討をいただきたいところです。  それに加えまして、私も申し上げたかったのは、そうなんです。水路のつけかえですとか、バイパスですとか、本当、抜本的な対策でもない限り、また同じことの繰り返しなのかなと思うんですけれども、大都市であるような道路下の貯水槽とかありますよね。なかなか壮大な計画なのかもしれませんけれども、本当、抜本的にそのようなことも考えていかないといけないような自然現象の今のあり方かなと感じるところです。  それで、確かにいろんな費用対効果とかもついつい考えてしまうところだとは思いますけれども、国の補助等でこのような防災に対する対策のための補助というのは手厚いとも聞いておりますので、あきらめずにそのようなことも検討に入れて、視野に入れながら、ぜひ御検討をいただきたいと思うところでもございますが、貯水槽についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。お尋ねします。 ○北山照昭 議長  森上下水道事業管理者。 ◎森増夫 上下水道事業管理者  申しわけございません。今、現時点でその貯水槽、大規模な貯水槽というふうな想定はしてございませんけれども、やはり広域的な処理という意味ではいろいろ検討が必要かと思いますけれども、貯水槽というのはなかなか難しい部分があるということは、ちょっと、今、そういった思いでおるという状況でございます。 ○北山照昭 議長  山下副市長。 ◎山下稔 副市長  今現在は災害復旧ということで全力を挙げておりますが、その中での分析、検討の中では、今後の将来のために、その防災、抜本的な防災対策というのも必要になってこようかと思っております。  それぞれの部局で、道路部門、のり面の部門、あるいは水路等の水処理をやっている部門、それぞれで今抱えております課題を抜本的に解決する策というのも引き続き検討する必要がありますが、防災事業につきましては、国のほうの補助金も、あるいは起債等も相当手厚くなっておりますから、事業採択にあわせてその財源確保については国庫の御支援をいただくようには全力を挙げて頑張っていきたいと思っております。 ○北山照昭 議長  冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) 御検討をお願いします。  最後に、交付金類、補助金類の件ですけれども、今回のがんばる地域交付金の獲得状況ですけれども、宝塚市は3,341万円ということで、同程度の財政規模及び財政力の自治体の、平均が1,668万円と聞いておりますので、ほぼその2倍をとれたということはこれは一定評価できるかなとは思っております。  ところが、阪神間のお隣の伊丹市さん、財政規模は宝塚市より若干小さい、そのような自治体なんですけれども、ここがもう、いつものことなんですけれども、非常に上手にうまく獲得されておられまして、今回も約2億1,900万円余を獲得されておられます。ついつい、この伊丹市ばかりに目が行ってしまって、気になるところなんですけれども、この伊丹市さんのこの獲得されている状況とこの一体宝塚市と何が違うのかというところ、どのような御認識お持ちか、お尋ねをします。 ○北山照昭 議長  福永企画経営部長。 ◎福永孝雄 企画経営部長  余りにも交付額が差があり過ぎて、私どもも、伊丹市さんに問い合わせしたり、いろんなところで水面下で研究進めております。  一番大きな点は、恐らく前倒しと通常いいますと、翌年度の前倒しをするわけなんですが、伊丹市さんは恐らくもうそのさらに前、ひょっとすると、3年とか、4年、それぐらいのスパンで計画的に事業をストックされて、いつでも事業を対応できる環境を整えておられる、そういう状況がつくれないと、単年度で30億円程度の伊丹市さん、事業を執行されましたから、なかなかそういうようなことは難しいと思いますので、そういった仕組みを本市も少し学ぶべきところは学んで検討していきたいと思っております。 ○北山照昭 議長  冨川議員。 ◆3番(冨川晃太郎議員) ぜひとも、よい仕組みをつくっていただきたいと思いますが、こればかりは企画経営部だけでもできないと思うんです。庁内一丸となって、公営企業や教育委員会含めたところ、各担当のほうでもしっかりと検討をしていかないといけないことだと思うんです。  それで、私もお話等伺っておりまして、伊丹市さんとの一番大きな違いは、公共事業の予備軍といいますか、ストックを持っているか、持っていないかというのが、宝塚市との大きな違いなのかなと感じるところなんですけれども、いかにして公共事業のストックをしていくかというところ、各担当部からは、そんなん、なかなか大変だとは何かそういう意見も聞こえてきそうなところなんですけれども、実際、伊丹市さんは既にそれを実現、実行されておられます。何かそれなりの仕組みができているんだと思うので、ぜひそれが庁内一丸となって、まねをするわけじゃないんでしょうけれども、しっかりと研究をしていただいて、少しでも多く獲得していただければいかがかなとも思うところでございます。この交付金類ですとか、補助金類に関しましては、今後も、検証といいますか、続けていきたいと思っているところでもございます。  本日は以上です。 ○北山照昭 議長  以上で、冨川議員の一般質問を終わります。  お諮りいたします。  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。  次に、2番藤本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 宝塚市立小学校における卒入学式のあり方について  (1) 式の企画は誰が行うのか、最終決定者は校長ではないのか  (2) 本年4月の報道で大阪市などでは学校内の人事が先生間の選挙あるいは職員会議で行われているとありましたが、今一度、校長の職務権限と責任について  (3) 提出した学校の式典のあり方に関するお願いに対して議論はあったのか、意見は 2 宝塚市教育委員会の学力向上の取り組みについて  (1) 本年春に行われた秋田県視察について    ア 報告の内容は    イ どのように教育施策に取り入れようとしているのか 3 土地開発公社所有地(湯本町)の売却について  (1) 売買契約の結果とプロポーザル審査の経緯
              (藤本 誠 議員)     …………………………………………… ○北山照昭 議長  2番藤本議員。 ◆2番(藤本誠議員) 本日最後の質問になりますけれども、項目順に質問をしていきますので、お答えよろしくお願いいたします。  今回の質問で、この3月に行われました卒業式のことに関して質問いたします。本来ならば6月議会で質問をする予定でございましたが、連休だったと思いますが、突発性難聴に罹患をいたしまして、その後のケアもありまして、1カ月ほど宝塚市立病院に大変お世話になりました。本日改めて質問をさせていただきたいと思います。  私の息子は、妻帯し、子どももでき、私の孫ですけれども、おります。彼は、桜台小学校の卒業生であります。振り返ってみますと、途中、地域の代表も含めまして、ほとんど毎年、小学校、中学校の卒業式、入学式に列席をさせていただいてまいりました。  私の子どもの在学中は国旗・国歌の問題で世の中騒々しくしておりまして、今やっとようようといいますか、まだ問題あると思います。その件については、大河内君がまたしっかり議論をいただくということで、期待をいたしております。  ちなみに、私の息子も、もうやめられて、いらっしゃらないそうですけれども、担当の音楽の先生から、君が代の表紙に白い紙を張られましたです。とんでもないことであります。きょうは、そちらの議題は大河内さんにお譲りしますが、そしていつごろからでしょうか、式が子どもが入ったころ、そう、では普通の式であったように思いますが、いつごろからか、対面式という式になりました。皆様方、職員の方もほとんど御存じやと思います。要するに、式場の正面、ステージに背を向けてステージに国旗を掲揚している場合は国旗に背を向けて座るわけですね。私は、通常だとは思っておりませんが、もうそういう式が行われるようになりまして、かてて加えて、ジェンダーフリーの思想かどうか知りませんが、男女混合名簿というふうなことで、私は、この20年間式に参列しまして、毎回、心を逆なでされてきたというふうな感じで受けとめております。  が、しかし、卒業式、入学式であります。地域の子どもたちの入学を祝し、卒業をことほぐ場でありますから、そういう思いは一言も今まで言わずに今日までまいりました。  ところが、ことしの3月20日の桜台小学校の卒業式においてです。今は、答辞とか送辞とか言わないですね。卒業の言葉というんですか。御承知おきのように、卒業生がステージに、階段上に全員立って、卒業の言葉を一人一人述べていくわけです。4月入学式、上級生のお兄さん、お姉さん、大きなお兄さん、お姉さんがたくましく見えましたから始まりまして、ずっといくわけです。遠足行きましたね。どこ行きました。それで、ずっと続きまして、9月、修学旅行に行きました。広島原爆ドームに行きましたというくだりで、突然ですよ、シュプレヒコール、何でか知りませんよ、おじいさんを返せ、おばあさんを返せ、平和を返せと、こういうシュプレヒコールをしたわけですよ。私、今まで20年間いろいろ逆なでされてきても黙っておりましたけれども、今回はちょっとこれはおかしいんじゃないかということで、式が終了して、お茶の接待を受けている場所で言葉を選んで失礼のないように、そのとき、社会教育部長も臨席されておったんで、一部始終ごらんになっていたと思いますけれども、ちょっと、ああいうシュプレヒコールを卒業式でやることについての是非を、政治集会のようじゃないかと、ふさわしくないんではないかという旨を言葉を選んで申し上げました。  それで、終わってから帰るべく玄関で靴をはいておりましたら、後ろから二、三人ずっと走ってこられて、それは聞きましたら、雲雀丘学園幼稚園の園長先生と五月台か桜台小学校のPTAのお母さんでしたけれども、こうおっしゃいましたね。藤本さん、よくおっしゃっていただきましたと、私らも同感にたえませんと、そのようにおっしゃっていました。  そこで、やっと質問に行くべきです。  質問項目1、宝塚市立小学校における卒入学式のあり方について。  (1)式の企画は誰が行うのか、最終決定者は校長ではないのか、をお伺いします。  (2)本年4月の報道で大阪市などでは学校内の人事が先生間の選挙あるいは職員会議で行われているとありました。  これ、実は産経新聞で、滋賀県と大阪府と兵庫県というふうに報道されておりました。そういうことがありましたので、これはやっぱり御存じが少ないと思います。これ、15年ぐらい前に確認書問題ということで、随分紛糾したことがあるんです。教育委員会が日教組と法律違反の契約をしたというような件ですけれども、今回は、きょうはその件には触れませんが、そういうことをほうふつとさせられたわけで、いま一度、校長先生の職務権限と責任についてお伺いをしたいと思います。  (3)その式が終わりましてすぐに、式の改善を願いましたので、その趣旨で要望書を提出をいたしました。それに関しての議論はどういうものがあったのか、また教育委員会としての御意見を承りたいと思います。  質問項目の2、宝塚市教育委員会の学力向上の取り組みについて。  ことしの春に、何人かの先生が秋田県ほかに視察に参られたことを聞いておりましたので、それ以来ずっと、私、報告書を見たいということで要求してまいりましたが、全然目にしたことがございませんで、きのう、当該先生にその話をしたら、プレゼンテーション用の資料をやっとお持ちいただいて、その資料を読ませていただきました。そういう報告書とか、業務報告とかいうことがしっかりなされているかどうか、これ重要な問題で、また他日絶対に取り上げますけれども、きょうはもうそれは置いておきます。  本日は、その視察の報告の内容、それをお伺いしたいと思います。  そして、それをどのように教育施策に取り入れられようとしているのか、あわせてお伺いをいたします。  教育向上の取り組みについては、教師の資質の向上が不可欠であると思います。教師の評価をどのようにされているのか、自己評価なり、管理職評価なり、いろいろあると思うんですけれども、その辺のところもあわせてお尋ねをいたします。  3、土地開発公社、湯本町の土地の売却について。  (1)売買契約の結果とプロポーザル審査の経緯についてお伺いします。  私、少ない資料ですけれども、一瞥しまして、もう素人みたいなもんなんですけれども、いろいろ疑問を感じました。まずは、このプロポーザルのこれ入札いうんですかね、そういうあり方、本当に審査するような対象があったのかどうか、ということを、まず。というのは、3者がありまして、1者がもう早々に辞退されて、2者を審議されたように聞いております。その2者のうちの1者が、私の資料で見ますと、インターネットセキュリティシステム開発販売会社で、資本金が10万円で設立してから1年というようなことで、その応募要項に定められると思うんですけれども、土地開発等のそういう業務に必要な免許等を有しておるのかどうか、ということを含めてその応募要項にうたわれている項目を有しているその応募者であったのかどうかを聞きたいわけです。  それから、選考委員がつくられておりますが、その選考委員をつくられたその基準や根拠、それにもし費用が委員会に費用がかかっておるのであれば、それもあわせてお伺いいたします。  私の資料では、外部委員が2名、公認会計士と学校の准教授か何かであったと思いますが、それ以外は市長と私から見ますと、市長の事務補助機関の皆さん方が寄ってお決めになったように、私には見えるんです。ですから、客観的あるいは専門的見地からの審査が行われたのかどうか、それをお伺いします。  それから、これも大事なことで、私、疑問に思っておりますんですが、その最後の1者でありますけれども、そこに決まったわけでありますが、応募のときは2つの会社の名前で応募されたそうであります。ユニチカエステートと伊藤忠ですか、それが、決定したときにはそこにもう1社加わって、三井が加わっているというふうにお伺いいたしております。  選考はあくまで2社でされておったはずで、こういう選考は無効になるんではないのかということをまず1点。それで、資料の中に何か、何とか願い、その3社を、もう1社を加えるということの願いを出されたようなくだりがあって、私は、名前とかそういう趣旨がわかりませんが、そういう願いが出たようなのでありますが、それを承認したのはどの機関でどういう何を根拠にそういうことを認めていったのか、これもあわせてお伺いします。  最後の1点は、最初の2社のうちの1社でありますが、ユニチカエステート、私の聞いているところでは豊中で販売寸前の物件、マンションでありますが、を販売中止をしておるそうであります。この件に関して、宝塚、何か関係があるのかどうか、ないことを願っておりますけれども、以上、質問、1次質問を終わります。よろしくお願いします。 ○北山照昭 議長  中川市長。 ◎中川智子 市長  藤本議員の御質問にお答えをします。  湯本町の土地開発公社所有地の売却の契約経緯等についてですが、当該地は、市からの依頼に基づき、1998年度と1999年度に市民ホール整備用地として宝塚市土地開発公社が取得しましたが、その後、2007年度には、市民ホール整備事業の中止が決定されたことから、市からの依頼に基づき、2013年度に、宝塚市土地開発公社で売却を行ったものです。  売却に当たっては、当該地がJR宝塚駅、阪急宝塚駅及び阪急宝塚南口駅を結ぶ観光プロムナードの中間に位置し、本市の中心市街地に位置していることから、民間事業者の柔軟な発想と企画によって、より魅力ある提案を募ることとし、価格を含め、提案内容を総合的に評価して買受事業者の選考を行うため、外部の知識経験者2名と市の部長級以上の職員6人による選考委員会を設置の上、プロポーザル方式による選考を行いました。  プロポーザルの実施においては、2013年1月7日から募集要項を配布し、買受事業者を募集した結果、受付期間最終日の3月8日までに3事業者から応募がありましたが、3月28日の選考委員会開催までに1事業者が辞退したため、選考委員会では2事業者について審査を行いました。  選考に当たっては、1次審査で事業実施に必要となる資力、信用力を含めた事業の実現性について審査し、2次審査では建物配置計画や建築計画に関すること、まちづくりへの配慮や貢献、地域の個別課題への対応、買受希望価格などを企画提案書に基づき審査し、伊藤忠都市開発株式会社及び株式会社ユニチカエステートの2社を共同で事業を実施する買受事業者として決定し、2013年6月27日に土地売買契約を締結しました。  その後、買受事業者である伊藤忠都市開発株式会社及び株式会社ユニチカエステートから、土地売買契約書の規定に基づき、商業施設にブランド力があり、ノウハウが豊富な三井不動産レジデンシャル株式会社を事業に参入させたいという事業承継承認願が提出されたため、土地売買契約書に定められた買主の義務を履行すること、プロポーザル要項を遵守することのほか、代表企業として伊藤忠都市開発株式会社が責任を持って当該事業を推進し、完結させるという条件を付して、これを承認しました。現在は、伊藤忠都市開発株式会社を代表企業とし、株式会社ユニチカエステートと三井不動産レジデンシャル株式会社の3社により共同で事業が進められています。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北山照昭 議長  井上教育長。 ◎井上輝俊 教育長  藤本議員の教育に関する御質問にお答えします。  宝塚市立小学校における卒入学式のあり方についてのうち、式の企画は誰が行うのか、最終決定者は校長ではないのかについてですが、宝塚市立小学校における卒入学式は、儀式的行事として小学校学習指導要領にのっとり、学校長の職務権限と責任のもとで内容が決定し、実施されています。卒業式の日の在校生については、本来であれば在校生全員が式に参加して卒業生を祝福すべきところですが、式会場の状況や全ての教職員が式にかかわるため児童の安全管理を確立することが困難であるという理由から、在校生を代表して5年生が出席し、ほかの在校生は家庭学習日としています。  次に、校内人事における校長の職務権限と責任についてですが、宝塚市立小・中学校では、校内人事が教職員間の選挙や職員会議で行われているという事実はなく、全ての宝塚市立小・中学校において、校内人事は学校長の職務権限と責任のもとで行われています。  次に、藤本議員からいただいた学校式典のあり方に関するお願いについてですが、小学校の卒業式では、多くの学校において、卒業生全員が壇上で6年間の学校生活の思い出を語る形態をとっており、平和に関する詩の朗読は、修学旅行の思い出を語る一場面であったと確認しています。また、対面式については、児童が相互に祝い合い、励まし合って喜びをともにし、決意も新たに新生活への希望や意欲を持てるような動機づけを行う方法であると認識しています。  なお、この件については、教育委員会の協議会において、当該小学校の卒業式で朗読された詩の内容や卒業式のシナリオをもとに議論を行いましたが、式の中で卒業生が6年間の思い出を語る一場面であり、特に問題はなかったことを確認しました。  次に、宝塚市教育委員会の学力向上の取り組みについてのうち、本年春に行われた秋田県視察の報告の内容についてですが、本年2月に教育委員会事務局の職員が秋田県教育委員会を訪問し、学力向上の取り組みについて伺いました。  秋田県の具体的な取り組みとしては、大きく4点上げられます。1つ目は、少人数学習推進事業の実施です。小学校1年生から4年生までの各学年と中学校1・2年生においては、1学級33人未満の少人数学級編制を実施しています。また、小学校5・6年生及び中学校3年生では、加配教員を配置し、授業を1学級20人未満の少人数で行うなど、個々に応じたきめ細かい指導を行っています。2つ目は、全国学力・学習状況調査や市・県の学習状況調査、高校入試の結果などを個別に検証して課題を抽出し、学力向上プランを見直すなど、学力向上に向けてのPDCAサイクルを確立していることです。3つ目は、教科指導に卓越した力のある教師を教育専門監として認定し、学校の教育力の向上と教員の指導力、資質の向上を目指していることです。4つ目は、県教育委員会や各学校が家庭学習の手引を作成し、子どもやその保護者に家庭学習の大切さと具体的な学習方法を示し、みずから学習することの楽しさを見出すような取り組みを行っていることです。  次に、どのように教育施策に取り入れようとしているのかについてですが、本市では、基礎基本の定着と学習習慣の確立を図るため、全学校で朝の10分程度、計算や漢字、英単語の反復学習等を行う「学習タイム」を推進するとともに、地域の教育力を生かした「たからづか寺子屋教室」を実施しています。また、子どもたちが理数教育に興味関心が持てるように、全小学校にサィエンスサポーターを配置し、小学校における理科授業の充実・活性化を図っています。  さらに、今年度、教育委員会内で学力向上プロジェクト推進委員会を立ち上げ、全国学力・学習状況調査の結果を検証し、教職員向けの授業改善の手引を作成することで、各学校における学力向上の取り組みを支援していきます。また、基礎基本の定着には家庭教育が欠かせないことから、その重要性を啓発するために、家庭学習の手引を作成し、全保護者に配布する予定です。  一方、児童・生徒の学力向上に大きく影響する規範意識や自尊感情を高めるため、劇作家である平田オリザ氏による演劇の手法を用いたワークショップを実施し、自己表現力の育成にも努めています。  今後も、先進的な取り組みをしている地域の実践を参考にしながら、子どもたちに確かな学力を定着させるよう取り組んでいきます。  以上です。 ○北山照昭 議長  2番藤本議員。 ◆2番(藤本誠議員) 御答弁ありがとうございました。  申し上げていますけれども、私ごとになりますが、実は冒頭申し上げました突発性難聴の治りが非常に悪くて、先週、実は手術を、再手術を受けまして、今も、よく聞こえていたほうの耳が何か薬か何かのせいで全然聞こえませんで、これは私の体調維持管理する責任を放棄したと同じことなんで、責任は痛感しておりますが、しかし、お答えをわからないまま、かみ合わない議論をしていくということは無責任の上塗りになると存じますので、残りの質問は12月の議会にもう一度仕切り直しでさせていただきたいと、かよう存じます。  ちょっと、最後に、中川市長、山下副市長、両井上先生、私、実はシュプレヒコール、失礼があったらならんので、調べたんです。思想的、政治的主張を通すがために、大勢で一堂に集まって同じ言葉を繰り返すと、こうあります。おじいさんを返せ、おばあさんを返せ、平和を返せ、これシュプレヒコールではなかったかとこういうふうに、私は思うわけです。私は、それをもって黒を白と言ったとまでは申し上げませんが、そういうことで、結果、学習指導要領、特別活動の74から76までどう書いてありますか。式、入学式、卒業式は厳粛にやりなさいよと、折り目をつけてやりなさいよと、清新な気分にさせてあげなさいよと、こういうふうにうたわれていますね。私、今申し上げたことで、本当に白を黒に言ったと申し上げませんが、それが学習指導要領を軽んずることになるのではないかとおそれております。  どうか、私、この人の責任あると、そういうことを申し上げているんでないんです。もう一度、事実をしっかりお考えいただいて、今後、式のありようをまた再考いただければ幸甚に存じます。大事なのは、子どもが子どもにとって、あるいは児童・生徒にとってベストはどれかということに尽きると思うんですね。  教育は、子どもが生涯にわたる財産だと思います。それ、質も量も担保するのは、我々大人の責任やと思いますよ。  ですから、私は、きょうはちょっと懸念を示したんですが、報道でありましたように、人事を先生の人気投票みたいな形とか、職員会議で決めているという報道があって、宝塚はないというふうにおっしゃいました。しかし、私、15年ぐらい前のあの確認書騒ぎもずっと覚えておりますから、そういう懸念をすごく持つんです。どうか、組合の要らざる了解あるいは悪影響を払拭して、さっき申し上げました子どもにとってどれがベストかということをいつも念頭に教育施策を進めていただきますように、要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○北山照昭 議長  以上で、藤本議員の一般質問を終わります。  お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○北山照昭 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議は延会することに決定しました。  なお、次の会議はあす10月2日午前9時30分から開きます。  本日はこれで延会します。御苦労さんでした。  ── 延 会 午後4時53分 ──...