使い方 FAQ このサイトについて | login

hyogolog - 兵庫県市区町村議会議事録検索

chiholog - 地方議会議事録横断検索

宝塚市議会 > 2013-12-13 >
平成２５年第　４回定例会−12月13日-05号
平成２５年１２月１３日産業建設常任委員会−12月13日-01号

← 令和　３年第　１回定例会−03月01日-02号
平成２１年１２月　７日議会改革特別委員会第３部会−12月07日-01号 →
ツイート シェア

  1. 宝塚市議会 2013-12-13
    平成２５年第　４回定例会−12月13日-05号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成２５年第　４回定例会−12月13日-05号平成２５年第　４回定例会 　　　　　　　　平成２５年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第５日） １．開　　議　　平成２５年１２月１３日（金）　　午前　９時３０分 　　散　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　２時５６分 ２．出席議員（２６名） 　　　　　　　１番　井　上　きよし　　　　　　　　　　　　１４番　中　野　　　正 　　　　　　　２番　伊　福　義　治　　　　　　　　　　　　１５番　山　本　敬　子 　　　　　　　３番　藤　本　　　誠　　　　　　　　　　　　１６番　坂　下　賢　治 　　　　　　　４番　北　山　照　昭　　　　　　　　　　　　１７番　田　中　こ　う 　　　　　　　５番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　　　　１８番　となき　正　勝 　　　　　　　６番　浜　崎　史　孝　　　　　　　　　　　　１９番　大　島　淡紅子 　　　　　　　７番　佐　藤　基　裕　　　　　　　　　　　　２０番　浅　谷　亜　紀 　　　　　　　８番　大　川　裕　之　　　　　　　　　　　　２１番　江　原　和　明 　　　　　　　９番　大河内　茂　太　　　　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝 　　　　　　１０番　伊　藤　順　一　　　　　　　　　　　　２３番　石　倉　加代子 　　　　　　１１番　北　野　聡　子　　　　　　　　　　　　２４番　村　上　正　明 　　　　　　１２番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子
    　　　　　　１３番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　　　　２６番　草　野　義　雄 ３．欠席議員（なし） ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　岸　本　和　夫　　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美 　　次長　　　　　　　　村　上　真　二　　　　　　　議事調査課　　　　　城　根　直　美 　　議事調査課長　　　　川　辻　優　美　　　　　　　議事調査課　　　　　春　名　裕　治 　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　　　　　　議事調査課　　　　　酒　井　正　幸 　　議事調査課係長　　　松　下　美　紀 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│会計管理者　　　　　│西　本　　　宏│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│山　下　　　稔│消防長　　　　　　　│石　橋　　　豊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│上江洲　　　均│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監・危機管理監　　│秋　山　　　守│監査委員・公平委員会│村　上　淳　一│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│福　永　孝　雄│教育委員会委員長　　│小　野　　　武│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│森　本　操　子│教育委員会　　　　　│井　上　輝　久│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│委員長職務代行者　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│中　西　清　純│教育長　　　　　　　│井　上　輝　俊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│行政管理室長　　　　│立　花　　　誠│管理部長　　　　　　│和　田　和　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│坂　井　貞　之│学校教育部長　　　　│安　井　優　顕│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│大　西　　　章│社会教育部長　　　　│井ノ上　　　彰│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│川　窪　潤　二│上下水道事業管理者　│南　　　　　隆│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│小　坂　悦　朗│上下水道局長　　　　│岩　城　博　昭│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│森　　　増　夫│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│産業文化部長　　　　│山　本　　　寛│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　└──────────┴───────┴──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　・日程第１ 　・日程第１の一般質問（大島淡紅子議員、伊福義治議員、寺本早苗議員、江原和明議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○北山照昭　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○北山照昭　議長　　１９番大島議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚の子育て力について 　（１）　行政の役割 　　　ア　保育・教育の場での施策として 　　　イ　コーディネーター役として 　（２）　地域の役割 ２　市立健康センターについて 　（１）　工事等のスキームは、工事に伴う市民への影響は 　（２）　健康推進課事務室の移転によるメリットは 　（３）　健康増進のための運動指導の継続性の担保は 　（４）　現事務室の今後の有効な活用方法とは ３　フードバンク活動との協働について 　（１）　食のセーフティネットの面から 　（２）　学校での食育の面から 　　　　　　　　　（大島淡紅子　議員） 　　　　…………………………………………… ○北山照昭　議長　　１９番大島議員。 ◆１９番（大島淡紅子議員）　おはようございます。大島です。 　今回、３つにわたって質問をしたいと思います。 　まず、１番です。宝塚の子育て力について。行政の役割。ア、保育・教育の場での施策として。イ、コーディネーター役として。２、地域の役割について、質問をいたします。 　太古の時代から近代まで、日本の子どもは集団で社会で育てられました。資本主義経済の台頭、その後、短期間で新自由主義化を果たした日本では、連帯より競争で突き進んだ結果、社会を構成する要素である個人、家族が都合よく偏重され、多くの弊害を生じ、社会の子育て力も低下しています。しかし、育てる大人の側が迷いや不安でいっぱいの現代社会では、ますますその必要性を思わずにいられません。 　元来、生き物は、次世代を送り出す側の命を引きかえにしてでも種の保存を遂行します。しかし現代の日本社会では、毎年１００人前後の子どもが虐待で亡くなり、５５０人の子がみずから命を絶ち、居どころ不明児童・生徒は２０１１年度で１，１９１人もいる、次世代を当たり前に育めない社会になってしまいました。また、兵庫県のアンケートでは、身の回りで児童虐待を受けていると思われる子どもを見聞きした経験がある人の約４５％が、その際、何の行動も起こしていなかったという結果が出ました。地域社会で温かく子どもを見守るという概念は机上の空論となってしまったのでしょうか。 　そこで、宝塚の子育て力について、未就園児の子育て支援の観点から質問をいたします。 　２００５年、市は、次世代育成支援行動計画たからっ子「育み」プランを策定しました。２０１０年からはその後期計画に取り組み、来年度が最終年となりますが、子ども審議会でその検証がなされ、新計画は２０１５年から始まる子ども・子育て支援新制度と同時期スタートするべく取組中と聞いています。この新制度の３つの柱の１つとして、地域での子育ての充実が取り上げられています。宝塚はよく頑張っておられますので、現状は大きく変わることはないかと思いますが、市の責任も増大し、さらなる子育て支援策の充実を願って、地域や家庭の子育て力向上についての市の姿勢を伺います。 　２番目の質問です。市立健康センターについて。 　９月議会で、市立休日応急診療所は耐震性に問題があり、患者、医療従事者の安全確保と医療ゾーンに機能を集約してほしいとの要望が市医師会から出されたこともあり、健康センターの運動指導室部分に移転する議案が提出されました。文教生活常任委員会で審議され、中でも、現在の運動指導室利用者への今後の対応については、スポーツセンターや公民館、フレミラ宝塚などで行われている健康教室や市内民間施設、スポーツクラブ２１などで行われている活動を紹介し、個人に合うところに、また、各教室での仲間がグループとして活動を継続できるようつないでいきたいとのことでしたので、賛成をしました。 　しかし、その後、利用者から不満の声を聞きました。そこで、改めて市民の健康を守る市の考えについて質問をします。 　１、工事等のスキームは、工事に伴う市民への影響は。 　２、健康推進課事務室移転によるメリットは。 　３、健康増進のための運動指導の継続性の担保は。 　４、現事務所の今後の有効な活用方法とは。 　３つ目の質問です。フードバンク活動との協働について。 　大阪市東淀川区の団地で先月、３１歳女性の遺体が見つかりました。女性は６０代の母親と２人暮らし。４年前に２人は区の窓口で、父親の生命保険金がなくなったとき生活保護を受給できるかと相談していました。１０月、管理会社からの通報を受けた警察が脱水状態で倒れていた母親を発見、入院させましたが、既に亡くなっていたであろう女性はその一月後、発見されたというものです。近所の住人は困窮状態も女性の存在も気づかなかったため、このような事件が起こったのです。 　フードバンク活動とは、食品関連企業や生産者から、食べ物としてはおいしく安全だが商品としては扱えない食品を無償で引き取り、このような福祉の網の目からこぼれた人をなくしていくという理念のもと、支援を必要とする人たちや彼らを支える福祉団体に無償で分配するものです。農水省や政府広報のホームページでも紹介しています。一方、資本主義経済の仕組みの中で、大量に廃棄される食品を活用しようとするもったいない意識への変革の２つの目的から、フードバンク活動との協働を提案したいと思います。 　１、食のセーフティネットの面から。 　２、学校での食育の面から協働できないか、お答えください。
    ○北山照昭　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、宝塚の子育て力についてのうち、行政の役割の保育・教育の場での施策についてですが、公私立の全ての保育所では、保育所としての専門的な機能や施設を地域の子育て支援に供するため、在宅の未就園児の家庭を対象に子育て支援事業を実施しています。 　公立保育所においては、全園に２００２年度から地域子育て支援担当保育士を配置し、子育てに関する情報を提供し、個々の保護者からの子育てに関する相談に応じるとともに、必要な場合は関係機関と連携を図るなど、地域の子育て家庭を支援しています。具体的な事業の内容としては、それぞれの地域のニーズや施設の状況に応じて、育児相談、園庭開放、体験保育、お話会、絵本の貸し出しなどを実施しています。 　また、私立保育所についても、地域のニーズや施設の状況に応じて、育児相談や園庭開放のほか、遊びの紹介などの事業を展開しています。 　近年の傾向として、事業に参加する未就園児が低年齢化しており、この状況にあわせて、室内施設を開放するなど事業の内容の見直しや工夫を行っています。 　今後も引き続き、他機関とも連携を図りながら、保育所の子育て支援事業について広く情報を発信し、子育て家庭への支援につながるよう、地域に開かれた保育所として子育て支援事業を実施してまいります。 　次に、コーディネーター役としてについてですが、宝塚市次世代育成支援行動計画に基づき、全ての家庭を対象とする全市的な子育て支援を行うため、小学校区、市内７ブロック、全市域の三層構造によって施策を推進しています。 　三層構造のうち、最も身近な地域としての小学校区単位では、まちづくり協議会、自治会、市民や市民団体が主体として子育て支援をしていただいています。 　市内７ブロック単位では、地域児童館・子ども館が核となり、地域や外部専門機関との連携をとりながら、遊びを通じた児童の健全育成、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育てに関する相談、援助、子育て関連情報の提供、子育てに関する講習会の実施などの子育て支援に取り組んでいます。 　全市域では、子育て支援のマネジメントとして、子ども家庭支援センターや大型児童センターにおいて、必要な情報やサービスを提供するための情報の集約と提供、三層間の情報交換や関係機関との連絡調整、成長過程別の親育ち講座の開催、子育て支援サービスの調整などの子育て支援事業を地域児童館・子ども館などと連携して実施しています。 　今後とも、全ての家庭を対象とする全市的な子育て支援の展開に当たって、小学校区、市内７ブロック、全市域の取り組みを有機的につなげ、これら三層構造による子育て支援体制をより一層強化してまいります。 　次に、地域の役割についてですが、宝塚市次世代育成支援行動計画「たからっ子『育み』プラン」後期計画では、子育て支援体制の三層構造の一層目である小学校区において、まちづくり協議会などの市民や市民団体に地域主体の子育て支援を推進していただいています。また、宝塚市子ども条例では、地域社会における子どもの健全な育成、子育て家庭への支援などに努めるといった市民の役割や関係団体の役割も規定しています。 　また、本市の子育て支援に関する事業において、児童館の運営、出前児童館事業、子育て支援グループの活動助成、親・子育てグループの活動支援、放課後子ども教室などを市民の皆様との連携により取り組んでいます。 　さらに、登下校における子どもの安全・安心の見守り、児童虐待における早期発見のための通告などは、市民の皆様の力により取り組んでいただいています。 　たからっ子「育み」プラン後期計画は２０１４年度をもって計画期間が終了しますが、現在、次期計画を策定するため、宝塚市子ども審議会に諮問し、審議をいただいているところです。 　次に、市立健康センターについてのうち、工事などのスキーム及び工事に伴う市民への影響についてですが、改修工事の計画については、運動指導室を２０１４年４月１日に廃止し、その場所に休日応急診療所及び健康推進課事務室を整備するものです。スケジュールについては、工事設計を２０１４年７月末までに完了し、その後、２０１５年３月中に工事を完了する予定です。 　市民への影響につきましては、運動指導室で実施している運動教室を２０１４年３月末で終了しますが、乳幼児健診や特定健診、がん検診その他の事業は工事期間中についても通常どおり実施できる見込みです。 　次に、健康推進課事務室の移転によるメリットについてですが、現在３室に分かれている事務室を集約することで、職員間の連携がより円滑になり、事務の効率化が図れるものと考えています。また、現在、健康相談をロビーで行っていますが、新たに専用の相談室を確保することにより、プライバシーに十分配慮した対応が可能になります。 　次に、健康増進のための運動指導の継続性の担保についてですが、運動教室の利用者に対して今後の健康づくりの実践に関する御希望を伺い、スポーツセンターや公民館、フレミラ、民間の運動施設が実施する運動教室や施設の利用方法を紹介しています。引き続き、利用者の運動機会が確保されるよう、個々の状況に応じて丁寧な情報提供に努めてまいります。 　次に、現事務室の今後の有効な活用方法についてですが、各種健診の待合室や健康センターの来館者への案内窓口として活用するとともに、特定健診、がん検診、食育などの啓発スペースや健康づくり推進員の研修会場として効果的に活用してまいります。 　次に、フードバンク活動との協働についての食のセーフティネットの面からについてですが、芦屋市にあるＮＰＯ法人フードバンク関西においては、近隣自治体の社会福祉協議会などと協定を締結し、市の福祉担当部局からの要請により社会福祉協議会を窓口として緊急支援を必要とする市民への食料支援を行う食のセーフティネット事業を実施しています。 　本市においてはＮＰＯ法人フードバンク関西と連携は行っていませんが、宝塚市社会福祉協議会では、２０１２年度から独自に緊急サポート事業を立ち上げ、生活保護世帯を除く困窮世帯に対し緊急支援として食料提供を行っているほか、火災時の避難先での一時的な食料などの提供も同事業で対応しています。 　本市においても、宝塚市社会福祉協議会と協働して、ＮＰＯ法人フードバンク関西の活動との連携について検討してまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北山照昭　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　大島議員の教育に関する御質問にお答えします。 　まず、宝塚の子育て力についてのうち、行政の役割の保育・教育の場での施策としてについてですが、家庭や地域での生活を含め、子どもの健やかな成長を実現していくために、幼稚園では、家庭や地域社会との連携を深め、施設を開放したり教職員のノウハウを生かしたりしながら積極的に子育てを支援していくことが必要であると考えています。 　市立幼稚園は、地域の子どもの成長・発達を促進する場、保護者が子育ての喜びを味わう場、地域の子育てネットワークづくりの場であるなど、子育て支援の多様な役割を果たしています。このような役割を踏まえ、前年度から幼稚園の教育時間終了後に在園児の預かり保育を実施し、保護者のニーズに対応しています。また、音楽や人形劇、絵本などのサークル活動や、保護者が先生となってさまざまな遊びを計画し実践する活動を支援することで、保護者同士が親しくなり、子育ての悩みを出し合い、孤立感をなくしたりできるよう努めています。 　さらに、教育支援課所属の臨床心理士が年間９回幼稚園を訪問する学校園訪問相談事業では、保護者の子育ての悩みを聞き、アドバイスをしています。 　また、未就園児の親子を対象に子育て教室を開催し、わらべうた遊びや運動遊び、絵本や紙芝居の読み聞かせなど親子の触れ合いを推進したり、園庭開放や子育て相談、保護者同士が交流できる井戸端会議、先輩お母さんからの子育てアドバイスなどの機会を設けたりしています。このような子育て支援は、地域の保護者、子ども同士のつながりがより深まるとともに、幼稚園入園後の生活も円滑になっていくものと考えています。 　今後も、子どもへのかかわり方や自分の子育てについて悩みや不安を感じている保護者に対して、その思いを十分に受けとめながら、保護者自身が自分の子育てを振り返るきっかけをつくったり子育てについて学ぶ場面をつくったりするなど、家庭や地域の教育力が高まるように取り組んでまいります。 　次に、フードバンク活動との協働についてのうち、学校での食育の面からについてですが、学校園では、食が子どもたちの豊かな心を育み、生きる上での基本となることから、全体計画や年間計画を作成し、教科や給食を初めとした教育活動の中で食育に取り組んでいます。その中では、バランスよく食べることの大切さ、衛生面やマナー面の指導を初め、食材の生産や調理に携わる人への感謝の気持ちを持ちながら、好き嫌いなくおいしくいただき、残さないようにすることの大切さを子どもたちに伝えています。 　また、教職員による指導のほか、児童会や生徒会が中心となり給食の残量をなくす運動に取り組んでいる学校もあり、子どもたちの食への意識向上につながっています。 　フードバンクは、余った食べ物などを必要なところに提供し有効活用する取り組みであり、少しずつ活動が広がってきていると認識していますが、学校では具体的に取り上げていません。今後、フードバンクについて、学校教育の場でどのように取り上げられるのか、先進的に取り組んでいるところを参考にしながら研究してまいります。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　１９番大島議員。 ◆１９番（大島淡紅子議員）　では、宝塚の子育て力についてから始めたいと思います。 　私は待機児童解消に関する調査特別委員会のメンバーなんですけれども、視察で千葉県の松戸市に先月、行ってまいりました。改めて宝塚はすごく子育てにいろいろ頑張っていただいているということを実感したんですけれども、松戸市さんもすばらしい取り組みをされているなと思うものがありますので、ちょっと御紹介をしたいと思います。 　一つは、そのときの視察内容ではないんですけれども、ネットの活用というのがすごいんです。一度見ていただけたらというふうに思うんですけれども、松戸子育て情報サイトまつどあというのがあるんです。まず、ぱっとあけていただいたらわかるけれども、本当にカラフルで情報満載という感じで、先ほどもいろいろ行政側は保育所とか幼稚園とか、それからあと地域なんかでは地域の子育てサロンということで、子育て支援にすごく頑張っていただいているんですけれども、なかなか小さい子がいると時間がうまく大人と合わなかったりするものですから、やはり家にいる、夜、子どもが寝てからとか、そういうときに活用できるのがネットではないかなというふうに思っています。すごくよく今のお父さん、お母さんたちは情報をネットからうまく引き出しておられるというふうに思いますので、御参考にしていただけたらと思います。 　まつどあというのは、２０１１年度に導入をしています。これは、ＮＰＯ法人に年間５００万円で委託管理をお願いしているんです。ただ、５００万円といっても初期費用としては９千万円かかったということでちょっとびっくりしましたが、それでも年間のアクセス数が、一昨年が５７万件、それから昨年は４６万件なんです。松戸市の人口が４８万人なので、それをちょっと考えていただくと、ほぼ赤ちゃんからお年寄りまで１人１回はアクセスしているということになります。 　子育て真っ最中のお母さんたちが編集に携わっている。それからプロの子育て情報誌の方なんかも携わっておられる。こういう方たちが編集に携わっているということで、当事者目線ですごくわかりやすいんですよ。子育て真っ最中の方とか、あと子育てにかかわる団体なんかも交流したり協力したり、いろいろ中でもすごく活発に活動をされているということです。 　それから、お母さんの社会参加なんかも応援しています。話題別の掲示板なんかで親同士が対話するというんですか、それもしているので、とても興味深く見せてもらいました。 　それから、４人のお母さんたちがそれぞれ御自分の立場から、例えば外国に行っておられる方とか、それからもう子育てがちょっと一段落した人とか、そういう方から先輩ママとかいう形でコラムを持っておられるので、すごく共感を持って見せていただいているというところです。 　それと同時に、登録制サイトのマイまつどあというものありまして、これもとても面白くて、子育て情報をそこから得るというだけではなくて、子どもさんの成長記録をそこにずっと自分で足していくことができるんです。それから予定表の管理とか日記、また、メール配信サービスもされているということです。メール配信サービスというのはこどもあというんですけれども、そこから市の情報の中で子育て中に親に関係あるものだけ抜いて、ずっとメール配信サービスをしてくれるということです。 　それから、あとは子育て応援コラム、一言いろいろ保育士さんとか保健師さんなんかの少しコラムなんかも載せてあったりということで、本当に充実したサイトになっています。 　それともう一つは、インターネットで２４時間育児相談をされているんです。松戸には４つの子育て支援センターがありまして、そこがそれぞれ輪番で、これ、直接輪番で育児相談を受けておられるんですけれども、これも、インターネットというのはいろんないいところもあるけれども、なかなか危険なところもあるということで、個人情報が漏れるとかそういう可能性をはらんでいますけれども、その辺を考えた上で、やはりインターネットの、子育て中の親の利便性ということを考えて相談を受けておられるということです。 　こんな事例もあるんですよという、名前とか全部伏せてざっと出しているというのもありますから、すごく親にとってはありがたい情報ということになっています。 　宝塚も、子育てべんりナビというのがあるんです。それも見せていただきました。いろいろ情報もあるんですけれども、なかなかやっぱりかたいなと思うところがあって、最後は行政のところに入っていくんですが、本当に少しかたいところもあるので、ぜひ一度研究をしていただけたらというふうに思いますが、いかがでしょうか。ネットの研究について、すみません。 ○北山照昭　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　本市におきます子育て情報の配信についてでございますが、今、本市、非常に子育てべんりナビ、かたいという御指摘をいただきました。それにおいて現在、一元化して情報提供しているわけでございます。この子育てべんりナビにつきましては、今後、レイアウトとか用語をよりわかりやすくするために、また市民の皆様の視点で行政情報を探しやすくするために、ホームページを作成するユニバーサルメニューというものの導入を検討しているところでございます。 　また、今月から、宝塚市子育てメールマガジンたからっ子メールというものに登録していただいた方に、親育ち講座の開催ですとか各児童館のプログラム及び出前児童館の実施日時などの情報を市から配信しているということでございます。 　次に、子育て相談についてでございますが、家庭児童相談室とか子ども家庭支援センター、健康センターとか保育所等々で電話相談なり面談を実施してございます。今ございましたネットによる子育て相談についてでございますが、本人の思い、生活環境、家庭状況等を丁寧に聞いた上でお答えする必要があるというふうに考えておりますので、ネットでやりとりするよりも電話とか面談で直接お話を伺いながら相談に応じるのが、より適切な子育て支援に現在のところつながるというふうに考えておりますが、今後とも十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　大島議員。 ◆１９番（大島淡紅子議員）　御検討いただけるということだし、もう随分既に進んでいるということですから、また努力していただけたらと思います。 　それと、子育てミニ講座というのもされていまして、先ほど申し上げた子育て支援センターの連絡会が、これはテーマが２つありまして、一つは「一緒に楽しもう〜おしゃべりタイムとふれあい遊び〜」、これは、センターの保育士さんたちと相談をしたりとか、それからいろいろ教えていただいたりという形で座談会のようにお話をされるというのと、それからもう一つのほうは「子育てママの為の〜骨盤調整エクササイズ〜」とかいう体を動かして健康づくりとか、そういうことをテーマに２つのテーマで行っている講座なんですけれども、これも、単発のものじゃなくて、こうやって継続性があるんです。だから、ある程度やっぱりなじみができるというか、そこを狙いにしていると思うんです。 　だから、単発ということでなくて、何回か連続講座ということで取り組んでおられるので、この辺も少しまた考えていただけたらというふうに思います。 　それと、あと子育てコーディネーター事業というのも、それに関して私たちは視察に行かせていただいたんですけれども、この子育てコーディネーター事業というのは、養成講座と、それから資格を取得した後はフォローアップ講座を毎年されています。その内容というのが、市の子育て支援施策及び国の施策等に関する知識や、それから行政組織に関する知識とか相談業務に関する知識、その他必要な知識に関しての講座を受けていただく、そして認定をするということで、今、子育てコーディネーターさんは市内の１９の施設にそれぞれ２人ずつ配置をされているということです。 　この方たちの身分はということなんですけれども、市の嘱託ということと、あとは社協の職員さんが受けてくださっているということで、あと、ＮＰＯさんにも今、例えば先ほどのまつどあをやっておられるＮＰＯさんにも子育てコーディネーターさんの代表がいらっしゃるんですけれども、こちらに関しては賃金補助をしているということで、仕事の内容はどういうことかというと、ソーシャルワーカー的な役割ですよね、相談とか連携とか情報収集ということをされています。身近な地域で子どもと一緒に時間を過ごせる場所で気軽に子育て、保育の相談ができる、こういうことをコンセプトに松戸市が配置をされた事業なんです。これは、市でコーディネーターさんを育成して、そして配置をしていくというものなんです。 　宝塚の場合、子育て支援コーディネーターさんというのがいらっしゃいますよね。こちらのほうは児童館のほうに委託をされ、１人コーディネーターさんを置いておられるんですけれども、この宝塚市子育て支援コーディネート事業実施要綱をいただいたんですが、この中で、事業内容というのを見せていただいたんですが、７件にわたってあります。 　各ブロック内において次に掲げる事業を実施するものとする。１、各種サービスに関する情報の集約及び一元化。２、子育て家庭へのインターネット等を活用した情報提供。３、必要に応じた子育て支援サービスの調整、提供。４、子育て支援者との連携及び支援のネットワークの推進。５、他機関とのアウトリーチサービスの連携。６、要支援の子どもや家庭への支援に関する他機関との連携。７、その他、地域の子育て支援事業にかかわる調整に関すること。これだけの事業を子育て支援コーディネーターさんはしなくてはならないんです。 　ただ、第２条のところには、この事業の運営の全部または一部を社会福祉法人や民間事業者等に委託等することができるものとすると書いてあるんで、委託するとは書いていないんです。できるものとすると書いてある。先ほど申し上げた事業というのは、私、委託事業じゃないと思うんですよ、これは。これは市でしなくてはいけないというふうに認識しているんですが、これはどういうふうに考えておられますでしょうか。 ○北山照昭　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　本市におきます子育て支援コーディネーターは、御紹介ございましたように、各児童館に平成２２年度から順次配置しているところでございます。そういうことで、子育てコーディネーターの育成につきましても年３回、市が主催しましてコーディネート研究会を開催いたしまして、専門家によります講義を実施したり各地域児童館の事例報告に基づいて意見交換を行うことで、共通認識を図り子育てコーディネーターの質の向上に努めているということで、児童館と十分連携して当然、我々市の委託なり補助の中で実施しているというものでございます。 　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　大島議員。 ◆１９番（大島淡紅子議員）　ぜひとも市のかかわりというのは、今のお話でありましたけれども、必ず、これだけの事業というのをやはり本当なら私は市が直営、松戸市さんのようにこちらで育成した方を配置していって、市がきっちりと責任を持って行っていく事業じゃないかなというふうに思いますが、これ、今後もきっちり連携をということでお願いいたします。 　それから、これは松戸市さんのことではありません。宝塚の現状のことです。子育てサークルというのが宝塚にもあります。市がやっておられる親子育てグループというのがありますけれども、子育てサークルというのを育成するということが非常に市にとって重要であるということを佛教大学の植田章先生が指摘をされていたので、少し御紹介したいと思います。 　子育てサークルの意義というのは、同年齢の子どもが遊ぶ場の提供、それから親の気晴らしや息抜きにもなる。また、子育ての情報交換の場となる。それから、子どもとのかかわり方を他の子どもと一緒にいることで学んだり、自分の子育てに関する手応えを得る場、それから、より豊かな地域の子育て文化を育むことにつながっていくということが意義として挙げられています。 　それから、子育てサークルには必ず保育者のサポートが必要だと言っているんです。サークルの組織化、円滑な運営支援、それから相談役、より豊かな活動への導きの役割を果たすサポート者が必要ということを言っておられます。 　子育てグループというのが仲よしグループにならないために、フォーマルな社会資源の一つという意識を参加者に持たせて、協働の意識というものをその場で育んでいくところだというふうな位置づけをされているんです。つまりそれは、協働というのは排除する、孤立する、それから競争するというのとは全く対局あるところなんですが、この感情、感覚を親につかんでもらう場としての子育てサークル、非常に意義があるものだと思います。 　現に、宝塚の親子育てグループのことを調べてみますと、実際にもう現在、そこを卒業された方たちが地域活動をされたり社会的に起業されたり、私の知る限りでも、今ここにいらっしゃる議員の中にも２人子育てグループで活動されていた方がいらっしゃる。こうやって宝塚も本当、宝塚のリーダー的な役割を担っていかれているという現実があると思うんです。 　それで、今現在の子育てグループの先ほど申し上げたサポート役の方、今、定年を迎えられて継続雇用の１年目になっておられるんです。もう一人サブとしてつけてくださっているんですけれども、この方も再任用の保育士さん。ということは、数年後にはこの方たち、いらっしゃらなくなってしまうんです。物すごく大きな今まで役割を、２０年だったか、やっておられるということですから、果たしておられるんですが、その後どういうふうにこれ、考えていかれるんでしょうか。こういう役割の方たちをどのように配置されるとかいうことを考えていらっしゃいますでしょうか。 ○北山照昭　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　親子育てグループの意義については、今、議員も御紹介いただいたように、我々といたしましても必要な事業ということで十分認識しております。そういうことで、今後も継続するということで、誰が担当するというのは別にしまして、市として実施していきたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　大島議員。 ◆１９番（大島淡紅子議員）　なかなか今、まだ５年先とかそういうことは言いにくいとは思いますけれども、ぜひ、兼任とかでなくて、今のように身動きがとれる専任の方を置いていただいて、しっかりと宝塚の子育てグループを支援していってあげていただきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。 　それから、児童館というのが地域での役割がとても重要なものがあるというふうに思っています。ただ、ネットワーク会議を通じてそれぞれの館の質の確保とかレベルアップにつながってはいらっしゃると思いますけれども、その辺、どの子どもにも同じような児童館の質を提供するという意味ではどういうふうに考えておられるでしょうか。 ○北山照昭　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　児童館の運営につきましては、先ほどコーディネーターについてはコーディネート研究会ということで、それぞれの児童館の行っていることを情報交換して、よいところを吸収していただくということで、それをそれぞれの児童館でどういうふうにするかということについては、それぞれの児童館におきまして地域の方にも入っていただいた運営委員会というものをつくっていただいておりまして、そこの運営委員会の中で地域の実情とかニーズに合わせてそれぞれ事業を選択して実施していただいているということでございます。 ○北山照昭　議長　　大島議員。 ◆１９番（大島淡紅子議員）　格差が出てはいけませんので、ぜひその辺、しっかりと御研究いただいたらというふうに思います。 　一つ御紹介したいのが、南ひばりガ丘中学校で「赤ちゃん！学校へ行こう！」という事業をされています。これ、技術家庭科の授業で、地域の児童館と一緒になって子育て中の保護者と幼児と妊婦、それから中３生が触れ合うという、そういう事業なんですけれども、つい先日も日本ＰＴＡ会長賞を受賞され、それから県の優良ＰＴＡ教育長表彰もありました。市長のほうもそのことに関して表彰されたというふうにニュースに出ていました。この事業を全校で実施できないかなというふうに思っています。 　児童館事業としてもこういう取り組みを一つ入れるというのはどういうふうに考えておられますでしょうか。 ○北山照昭　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　今御紹介いただきました「赤ちゃん！学校へ行こう！」という事業でございます。これについては、命のとうとさ、生きることへの大切さを知るという目的で非常に重要な事業ということでございます。これは中筋児童館と南ひばりガ丘中学の連携によりまして実施されておりますが、それぞれの児童館において、先ほどの繰り返しになりますが、この事業を紹介することによってそれぞれの児童館がまたどういうふうにこの事業を取り入れるかというのは、それぞれ運営委員会の中で十分協議いただいて、また地域の中学校等と連携できるのかどうか、そういうのも含めて実施していただくものでございまして、我々から押しつけるというものではございません。 　しかしながら、そういうのはぜひ事例紹介等していただいて、十分検討していただきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　大島議員。 ◆１９番（大島淡紅子議員）　もちろん、上から押しつけるものではないというふうに思いますけれども、ネットワーク会議のときそういうお話が出ましたかとお聞きしたら、お話も出ていないということなんで、ぜひ市のほうから少し事例発表をされるような機会を設けていただくとか、そういうことも配慮していただけたらというふうに思います。 　それから、学校側が絶対必要になってくるんです。これ、行政と本当に児童館との協働ということでできる事業と思うんですが、市教委のほうはどういうふうに考えておられるでしょうか。 ○北山照昭　議長　　安井学校教育部長。 ◎安井優顕　学校教育部長　　先ほど議員御案内の南ひばりガ丘中学校の事例でございますが、平成２３年度より、御案内のように技術家庭科の授業の一環として、赤ちゃんとその保護者に来ていただき、中学生との交流を図っております。思春期の子どもたちにとって、ゼロ歳から３歳ぐらいまでの子どもと触れ合うことは、子どもの成長過程を学ぶとともに、赤ちゃんを抱いたりあやしたりすることで命の温かみや重みを体験することができる大切な経験の一つとなっております。 　生徒たちは、乳幼児の保護者へのインタビューを行い、妊娠中の苦労や名前の由来、生まれたときの親の思い、育児の喜びと苦労などについて聞き取り、自分と家族とのこれまでの生活を振り返り、大切に育てられたことを実感することができております。 　本年は、１１月２７日には宝梅中学校が、地域コミュニティーよちよち広場に通う乳幼児とその保護者を学校に招き、３年生全クラスの生徒と乳幼児が触れ合う交流事業を行うなど、少しずつではありますが取り組みが広がってきております。今後も、こういった取り組みが多くの学校で展開できるよう努めていきたいと考えております。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　大島議員。 ◆１９番（大島淡紅子議員）　ぜひ、これ本当に、地域と行政との協働、すばらしい事業だなというふうに、私も見学に行かせていただいていますので、どうか皆様、たくさんの方が見ていただいたらなというふうに思いますし、これが本当に子育て中の保護者の社会参加への第一歩だと思うんです。ほとんどお母さんなんですけれど、お母さんたちが輝いています。おなかが大きくても、本当に産み月間近というときでも頑張って来られる。それから産んだ後、この前なんかは生まれて１０日とおっしゃっていたか、何かそんな方たちもすごく意識を持ってわざわざ来られていますので、そういう保護者の社会参加という観点からもぜひ市として取り入れていただきたいし、子育て支援というのは本当に人生の入り口、そこで市も頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
    　少し時間がなくなってきたので、市立の健康センターについて、私たち前回の議会では賛成をしたんですけれども、その後、少し市民の方からお話を聞いたので今回質問をさせていただきました。 　紹介をいたしますということだったんだけれども、例えばフレミラの運動室ですか、あそこの体育館のところなんかでもほとんど満杯のように詰まっている中、やっぱり紹介しますと言った限りはきちんと本当に活動ができるように、しっかりと市のほうも間に立ってコーディネートしていただきたいというふうに思います。実際、児童館さんのほうに聞いたら、何とか調整をして入れるようにしますというふうにおっしゃっていましたけれども、最初から本当にうまいことを言って市民の方たちを惑わすようなことを言うのであれば、ちょっと私は問題だなというふうに思って今回も質問をさせていただきました。 　それと、今現在、運動指導というのは動機づけということで事業をされていると思うんですけれども、私、自分でできていないから人のことを言えないんですけれども、運動というのはやっぱり継続することがとても大事だと思うんですよ。ですから、今動機づけということでいろんな体育の運動指導をされていますけれども、習慣づけということで、１回ぽっきりでなくて連続講座で何回か、５回コースとかそういう形で実際にスポセンとかを使ってされるということもぜひ取り入れていただきたいと思います。それから、その後はそこでグループをつくられて、またどこか御自分たちでされるということもいいと思うけれども、ぜひ動機づけ、１回ぽっきりでなくて、習慣づけというのを目指していただきたいと思います。 　これは、介護認定者とか患者に対して介護や医療関係の財政支出の抑制ということをよく言われますが、そういう視点だけじゃなくて、市民の幸福の追求という観点からもやっぱりしっかりとその辺検討していただきたいと思います。 　それからフードバンク活動のほうにいきたいと思いますが、今、日本の食品は８，４２４万トンあるんですが、そのうちの何と３５％が廃棄物となるんです。その廃棄物の中でも食べることができる食品ロスと言われるものですけれども、それが２６％もあるという、特に、家庭から出る食品ロスは１年間で５００万トンから８００万トンと言われています。これ、がっくりくるんですが、全世界の食料支援、今食料支援できているのは現在、１億人に３６０万トンなんです。それ以上のものを日本では捨てているわけです、食べられるのに。 　さらに言うなら、栄養不足の方というのが８億７千万人もいらっしゃるんです。大体、日本人１人当たりに換算してみますと、１人１日、赤ちゃんから高齢者の方までおにぎり１個から２個を毎日捨てている計算なんです。食品全体では、食べるものを全部入れて、家庭から出る食品ロスは何と１５％もあるんです。今回、出てきた生ごみの調査をされた大学があるんですけれども、この中の２２％が手つかずで捨てている。中身も見ないで、しかも賞味期限までまだ期日があるのに捨てているものも含まれています。だから、これは消費者の意識改革が必要だと思うんですよ。 　そこで、少しフードバンク活動ということを取り上げてみました。日本では２０００年から全国に、今現在４０のフードバンク活動団体があります。食品を扱っておられるのが全体で約３千トンです。ここに一番近いフードバンク関西でどれぐらい扱っておられるかということですが、月にして平均１７トン強、昨年１年間では２０９トンの食品を取り扱っておられます。いただいてくる提供者というのが、現在、定期的には３５社あって不定期では１８社あるということで、非常にたくさんの方から提供を受けておられます。 　先ほど少し御案内があったかもしれませんが、食のセーフティネットということで今、芦屋と尼崎と伊丹、西宮ということで、事業協定書を社協さんや、それから市民福祉振興協会と交わしておられますけれども、食のセーフティネットという観点から見て、行政と協働の利点というのは、まず本当に支援を要する対象者に食品が届くということです。それから、コストが最小限で済む。それから、生命の危機的な状況から脱するので、その次の行政の生活支援を受けるという余裕が本人に出てくるんです。それから、公的機関が間に入るので個人情報は漏れない、こういうような利点があります。 　今後期待される効果として、空腹なのに何も食べるものがない、先ほど少し事例を挙げましたけれども、この恐怖をなくすことで、思い余った行動、それこそ反社会的な行動に出るとか、それから自死、心中の予防になるんです。それから、その食品をお届けすることで人と人とのつながりを実感することができる、孤立無縁でないということがわかるわけです。 　フードバンク活動をやっているところでは、社会福祉士さんを置いて、食品の宅配だけでなくて心のケアとか自立支援のサポート事業をする団体も出てきています。 　それから、もう一つの食育という観点です。食育という観点では、こちらは出前の講義もされています。それからフードドライブ活動というのを提唱されているんですけれども、これは何かというと、家庭で出た余剰食品や衣類を学校とか職場に持ち寄って、それでまた別のところに寄附する、そういう活動なんです。 　例えばこの近隣では、大阪ですが、海老江東小学校のＰＴＡなんかはこのフードドライブ活動に取り組んでおられて、ビッグイシューというホームレスの方の支援の事業があるんですが、ビッグイシューさんと、それからフードバンク関西さんに届けておられる。それから兵庫県では、神戸市の神戸龍谷高校の生徒会さんは、こちらもフードバンク関西にクリスマスプレゼントといってラッピングを一生懸命考えて、それでクリスマス時期に届ける、そういうような活動もされています。 　ぜひ、食育という、食べるということは別のものの命を奪って私たちの体の中に取り入れているんですから、それで私たちは命をつないでるんだから、いただきますという言葉にあらわれていると思いますけれども、その実感がなかなか湧かないので、ここのところをやはり伝えていくとてもよい活動にもなるし、それからお話もしていただけると思うので、ぜひ、民生委員の連絡会とか、あと教職員の研修なんかでもまずは御紹介をしていただきたいと思います。いきなり講座を開いてくださいというわけにいきませんが、その辺いかがでしょう。それぞれちょっとお聞きしたいんですが。 ○北山照昭　議長　　安井学校教育部長。 ◎安井優顕　学校教育部長　　１次答弁でもお答えしましたように、学校では食育の中で好き嫌いなくおいしくいただき、残さないようにすることの大切さを子どもたちに伝えております。また、生徒会が中心になり、給食の残量をなくす運動に取り組んでいる学校もございます。このようなことはフードバンクの趣旨にもつながるものであると考えます。 　今後につきましては、まずは学校の教職員がフードバンクについての趣旨や内容を理解することが大切であることから、学校に内容や活動等紹介をしていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　川窪健康福祉部長。 ◎川窪潤二　健康福祉部長　　今、議員御指摘のとおり、食育という観点からも食料を大切にするということは国のほうでもおっしゃっていることですので、宝塚でもその精神は大切にしていきたいと考えてございます。 　また、別の観点、福祉のほうの観点からも、こういう緊急の支援を要する方に対し、地域資源としての食のセーフティネット、一つでもそういう資源が多いというのは大変ありがたいことですので、私どもも、利用できる場合には利用できるように検討を進めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　大島議員。 ◆１９番（大島淡紅子議員）　ありがとうございました。 　一番窓口のところにいらっしゃるのが民生委員さん、それから地域のいろいろ福祉の関係に取り組んでおられる方たちが、どの方に一番今そういう食の緊急支援をしたらいいかというのをわかっておられると思いますので、ぜひこういう活動があるということを御案内していただけたらというふうに思います。 　今回、１２月の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○北山照昭　議長　　以上で、大島議員の一般質問を終わります。 　次に、２番伊福議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　グラウンドや体育館などスポーツ施設の整備について 　（１）　（仮称）花屋敷グラウンド（旧伊藤忠）の方針と今後のスケジュールは 　（２）　売布北グラウンドの今後の整備予定は 　（３）　学校のグラウンドの整備状況と今後の予定は 　（４）　子どもたちがバスケットの試合ができる施設の整備を ２　資源ごみの持ち去りについて 　（１）　収入を増やし、活用するという観点において 　　　ア　資源ごみの持ち去りを禁止する条例に罰則を設け、しっかりと市が回収すべき 　　　イ　資源ごみから得た収入を、クリーンセンター建設のための基金へと積み立てるべき ３　行政評価システムについて 　（１）　今の行政評価の仕組みで、市の事業の評価が本当にできているのか 　（２）　しっかりと評価を記入させる仕組みづくりが必要だが、どう考えているのか 　（３）　決算と予算、行政評価を連動させた行政評価システムとはどう考えているのか 　（４）　教育委員会の行政評価と市の行政評価の連携が必要だが、どう考えているのか 　（５）　行政評価における今後の改善点は 　　　　　　　　　　（伊福義治　議員） 　　　　…………………………………………… ○北山照昭　議長　　２番伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　無所属の伊福です。よろしくお願いいたします。 　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 　それでは、１２月議会の一般質問を行います。 　今回は、大きく分けて３つの質問を行います。 　まず、１つ目はグラウンドや体育館などのスポーツ施設の整備についてです。 　２０２０年、東京でオリンピックが開催されることが決まり、自民党政府はオリンピックを成功させるためにもスポーツ関連事業に予算をつけていくことを明言しています。今後、オリンピックの影響により、ますますスポーツに関する事業は充実していくことが期待されます。 　一方、現在の宝塚市は、まだまだ充実したスポーツ環境が整っているとは言えません。いつも言っておりますが、宝塚市の少年スポーツ団体は非常に優秀で、県大会でも常に上位に入賞しております。選手も指導者もすばらしい方々がたくさんおられます。宝塚市に足りないのは、グラウンドなどのスポーツ施設だけなのです。これは、他市と比べると一目瞭然です。そのため、スポーツ団体は、常にグラウンドを確保するために他団体との調整に追われています。しかも、市内で確保できなければ他市まで出かけ、グラウンドなどを調達しているのです。例えば少年バスケットの団体などは、宝塚市内で十分なコートが確保できないため、隣の川西市の体育館を借りていつも大会を開催しなければならないのが現状なのです。 　また、（仮称）花屋敷グラウンドにおいては、取得後すぐに使えるものだと誰もが思っていましたが、ふたをあけてみればとても使える状態ではなく、今も塩漬け状態になっています。担当部課はこの伊藤忠グラウンドのどこを確認して取得したのか、スポーツ関係者は憤りを隠せません。いつになったら使えるようになるのか、どんなグラウンドになってしまうのか、いつも市民の皆さんから不安の声をお聞きします。 　さらに、市長からも（仮称）花屋敷グラウンドに対してオリンピックに関係した整備を行うなどの発言も飛び出し、このグラウンドはどうなってしまうのか、ますます不安が募るばかりです。 　これらのようにスポーツ施設が不足している宝塚市の現状を踏まえ、また今後、オリンピックの影響によるスポーツ関連事業の充実が見込まれる中で、以下の４点に関してお答えください。 　（１）（仮称）花屋敷グラウンドの方針と今後のスケジュールは。 　（２）売布北グラウンドの今後の整備予定は。 　（３）学校のグラウンドの整備状況と今後の予定は。 　（４）子どもたちがバスケットの試合ができる施設の整備をに関して御答弁ください。 　２つ目は、資源ごみの持ち去りについてです。 　資源ごみの持ち去りに関しては、６月議会でも質問を行いましたが、再度、資源ごみの持ち去りについて主な問題点を指摘しておきます。 　１つ目は、せっかく市民が丁寧に分別した資源ごみを持ち去り業者が勝手に持っていくことにより、市民の分別意識が低下すること。 　２つ目は、早朝から細い路地を車がスピードを出して資源ごみをとりに来るのが危なく、通学の子どもたちにとって非常に危険であること。 　３つ目は、市の大きな収入にもなっている資源ごみを宝塚市とは関係のない業者が持ち去り、市の収入が減少してしまうことです。 　以上、主な問題点を３つ挙げましたが、今回は、３つ目に指摘した市の収入に関した視点で質問を行っていきます。 　１０月に行われた決算特別委員会において多くの委員が指摘していた事柄で、市の収入をふやす努力が必要だという内容がありました。なかなか行政が行う活動の中で市の収入をふやしていくという事業は行いにくいのですが、資源ごみはかなり市の収入につながっています。しかし、大阪から持ち去り業者がやってきて市民の皆さんがきっちりと分別された資源ごみを勝手に持ち去っていかれることは、到底市民の皆さんは我慢できません。 　宝塚市においては、やっとのことで持ち去りを禁止するための条例が制定されましたが、罰則は設けられず、氏名等が公表されるにとどまっています。つまり、規制条例ではなく理念条例のようになってしまっているのです。当局は、罰則を設けることにより、パトロール費用がかなりかかるため採算が合わないとしきりに言っていますが、実際に罰則を設けている自治体にお話をお聞きしたところ、パトロール費用もほとんどかかっておらず、しかも罰則が十分効果を発揮している自治体も幾つもありました。また、いろいろな自治体にお話を聞いていく中には、警察が率先してパトロールを行い、逮捕をしている事例もありました。何も、罰則を設けてパトロールをするのは自治体だけではないのです。警察にも、通常の巡視にあわせて資源ごみの持ち去りのパトロールを行ってもらっているのです。ほかの自治体の話を聞けば聞くほど、罰則を設けることによる抑止力が発揮されていることがわかりました。 　しかも、市の収入という観点からすると、罰則を設け市が直接収入することにより、市に多くの収入が入ってくるのです。平成２４年度は古紙だけでも３千万円の収入があります。市は、罰則を設け、市がきっちりと収集することにより多くの収入が得られることは事実なのです。 　そこで、お聞きします。 　市の収入をふやし活用するという観点において、１、資源ごみの持ち去りを禁止する条例に罰則を設け、しっかりと回収すべきであるが、どうお考えか。 　２、さきの６月議会でも提案しましたが、資源ごみから得た収入をクリーンセンター建設のための基金へ積み立てをすべきである。つまり、この基金への積み立てが数字となってふえていくほど、市民の皆さんは自分たちが分別したものが新クリーンセンターの建設資金につながっていくものだと実感してもらえるはずです。そして、さらなる分別意識の向上に貢献していくものだと考えますが、これらに関して御答弁ください。 　３つ目は、行政評価システムについてです。 　行政評価システムに関しては、過去から幾度となく指摘をしてきました。特に、決算特別委員会では、事業の一つ一つを指摘しながらＰＤＣＡサイクルをきちんと回すための提案を行ってきました。いま一度しっかりと考えてほしいのですが、なぜ事務事業評価など行政を評価する仕組みができたのでしょうか。 　人口も財政も右肩上がりの時代においては、潤沢にあった財源をふんだんに使うことができました。しかし、バブルもはじけ、財政状況が厳しくなるに従い、限られた財源の中でそれをどう有効活用し、そして最大の効果を得ることができるのか、真剣に考える必要が出てきたのです。そこで考えられたのが、行政を評価する仕組みなのです。 　これも、何度も言っておりますが、民間の場合は、利益や売上高というようなわかりやすい数字で企業の業績を把握することができます。一方、自治体は、民間企業のように数字さえよければ自治体の経営として成功なのでしょうか。もちろん、財政は豊かなほうがよく、財政的な数字もよいほうがいいに決まっておりますが、本来、自治体の目指すべきものは、自治体が活動することにより、市民の生活がいかに豊かになったのか、市民の生活がいかに向上したのかということを追い求めることだと思います。それは、自治体がみずからの活動を通じてどういう成果が得られたのかにつながるのです。そのためにはしっかりと、自分たちの活動においてＰＤＣＡサイクルを回し、最終的には総合計画を満足させるためにその達成度を常に確認していかねばならないのです。そのためには、ＰＤＣＡサイクルがしっかりと回る行政評価の仕組みを構築し、活用、運用していかねばならないのです。 　しかし現状は、さきの決算特別委員会においてもいまだに改善されていませんでしたが、自分たちが掲げた目標値の意味すらしっかりと答えることができないのが実態なのです。まして、ＰＤＣＡサイクルを回すための今後の課題やその目標設定は、ほとんどの部課で示されていないのが実情です。 　そこで、お聞きします。 　（１）今の行政評価の仕組みで、市の事業の評価が本当にできているのか。 　（２）しっかりと評価を記入させる仕組みづくりが必要だが、どう考えているのか。 　（３）決算と予算、行政評価を連動させた行政評価システムとはどう考えているのか。 　（４）教育委員会の行政評価と市の行政評価の連携が必要だが、どう考えているのか。 　（５）行政評価における今後の改善点はについて、お答えください。 　以上で１次質問を終わります。 ○北山照昭　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　伊福議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、グラウンドや体育館などスポーツ施設の整備についての（仮称）花屋敷グラウンドの方針と今後のスケジュールについてですが、当該グラウンド施設全体の有効活用を進めていくためには、スポーツ施設の利用増進と敷地北側に隣接する北雲雀きずきの森との一体的な利活用を促進していく必要があり、そのためには、きずきの森側からのアクセス道路の整備、また旧花屋敷寮の建っている敷地部分の有効活用を図っていく必要があります。 　これらの課題の解決に向けては、グラウンドの整備だけではなく、周辺の豊かな自然環境や眺望など、本市の中でも特に恵まれたロケーションに位置している特性を生かした利活用策の検討を行い、このエリア全体にわたる基本構想を策定していく必要があると考えています。 　基本構想の策定に当たりましては、スポーツの愛好家だけではなく、健康に関心がある市民の方々による利用や、学校や企業関係者といった団体による利用など、さまざまな観点から検討してまいります。 　いずれにしましても、（仮称）花屋敷グラウンドは、単なる貸しグラウンドとしての整備にとどまらず、このエリア全体が市民を初め多くの方々に喜んで利用いただけるような魅力ある場所となるよう検討を進め、来年度中に基本構想を取りまとめてまいります。 　次に、資源ごみの持ち去りについてのうち、収入をふやし、活用するという観点の資源ごみの持ち去りを禁止する条例に罰則を設け、しっかりと市が回収すべきについてですが、昨年１０月から施行した改正条例の効果としましては、昨年度下半期の実績を２０１１年度と比較すると、収集量では紙・布が約１９％の増加となり、缶・瓶は約１％の減少となりました。資源化量では、紙・布が約２１％増加、缶・瓶が約３％増加という結果になっています。 　また、本年４月からは、民間事業者間の牽制によって持ち去りの防止を図るいわゆる伊丹方式を全世帯の３分の１の地域で試行的に導入しました。 　本年度の上半期の実績を昨年度と比較すると、市全体の収集量では紙・布が約７８％の増加となり、缶・瓶は約２％の減少となっています。資源化量で見ると、紙・布が約７９％増加、缶・瓶が約１６％減少という結果になっています。 　また、伊丹方式を採用していない市直営収集地域でも、収集量は紙・布が約７６％の増加となり、缶・瓶は横ばいとなっています。 　市としましては、持ち去りの主たる対象である紙・布が収集量、資源化量ともに大幅に増加していることから、現在の条例及び伊丹方式は持ち去りに対して一定の効果があるものと考えており、現時点においては罰則規定の追加は考えていません。 　持ち去り対策としましては、市民から寄せられる目撃情報による市職員の巡視や指導、集団回収の拡充、持ち去り禁止プレートの配布など、複合的に対策を実施することにより、一層の効果を上げていきたいと考えています。 　次に、資源ごみから得た収入をクリーンセンター建設のための基金へ積み立てるべきについてですが、本市のごみの資源化率は約３０％で、全国平均の約２０％と比べてもごみの資源化への市民の皆様の意識や協力度は高いと考えています。
    　しかし、燃やすごみの中にはまだまだ資源化できる紙類などが含まれていることから、さらなる分別の徹底を行い、燃やすごみの減量と資源化を進めていく必要があります。 　資源ごみの売却収入を新ごみ処理施設建設のための基金に積み立てることは、市民のごみの分別、資源化の取り組みの成果を市民の皆様にわかりやすく実感していただけることから、さらなる意欲の向上にもつながると考え、このため現在、その取り扱いについて検討をしています。 　また、この成果を広く市民の皆様にお知らせし、ごみの分別や資源化の意識向上を図り、ごみの減量化や資源化を推進してまいります。 　次に、行政評価システムについてのうち、今の行政評価の仕組みについてですが、本市では、ＰＤＣＡサイクルの着実かつ効果的な実行を目的に、２００１年度から事務事業評価を、２００７年度からは施策評価を導入するなど、早くから行政評価に取り組んできました。 　また、第５次宝塚市総合計画において、行政評価を核として、実施計画の策定や予算の編成、行財政改革、行政の組織体制などが有機的に連動するよう行政マネジメントシステムの機能を強化するとしており、機能強化の一環として２０１２年度から行政評価システムを導入しています。 　事務事業評価については、上位施策への貢献度や成果指標の達成度など成果の視点から評価を行い、事務事業の活動状況や指標の分析の評価結果を踏まえ事務事業の妥当性について総合的に評価するとともに、当該事務事業について拡充、維持、縮小、改善、統合、廃止、休止、完了の８つの方向性を示します。 　また、今年度からは前年度事業の事後評価だけではなく現年度事業の事中評価を始めるなど、より効果的な運用を行うための改善を図っています。 　施策評価については、事務事業評価の結果を踏まえ、事務事業の構成が適正であるのか、新たな事務事業の必要性の有無の判断も行います。さらに、行政が施策に今後どのように関与していくか、市民との協働をどのように広げていくかといった視点での評価を行います。 　今後も引き続き、より効果的、効率的な行政評価の運用を目指し、行政マネジメントシステムの機能の充実を推進してまいります。 　次に、しっかりと評価を記入させる仕組みづくりについてですが、事務事業評価表は５月初旬、施策評価表は６月中旬から作成を開始しています。各評価表の作成に当たっては、それぞれ職員向けの説明会を開催し、評価の趣旨、評価表の活用方法として、実施計画、戦略計画の策定や予算に反映することについて説明しています。また、評価表作成後は、行政評価担当部署において作成内容を確認し、作成担当部署、作成担当者に対してヒアリングを実施しています。 　昨年度より、評価表の完成後、行政評価委員会による外部評価を実施していますが、行政評価委員会では、施策の効果的、効率的な推進に向けて施策の進行状況と課題を踏まえ、事務事業構成の適正化、市民との役割分担の妥当性などの観点から検証評価を行っていただいており、今年度は８月から９月にかけて計５回の委員会を開催し、９月２５日に同委員会からの評価結果が提出されました。この評価結果は、業務内容の見直し、実施計画・戦略計画の策定、予算要求の際の資料とし、評価内容の反映を図っています。 　今後も、評価表の内容充実のための仕組みについて工夫、検討を重ねながら、行政マネジメントシステムの機能の充実を図ってまいります。 　次に、決算と予算、行政評価を連動させた行政評価システムについてですが、事務事業評価と施策評価を効果的に運用することによって、施策や事業についての計画、実施、評価、反映のいわゆるＰＤＣＡサイクルを着実に実行することが行政マネジメントシステムの機能強化につながると考えています。また、厳しい財政状況下において第５次総合計画を推進し将来都市像の実現を目指すためには、持続可能な行財政基盤の確立が求められ、選択と集中の観点から施策の優先度を決定するとともに、事業手法の不断の見直しを行い、財源や人材などの限られた経営資源を効果的かつ効率的に活用していくことが大変重要であると認識しています。 　市内部で行った事務事業評価及び施策評価の内容、行政評価委員会による外部評価の結果を、次年度以降の重点的な取り組みを示す戦略計画に盛り込むとともに、実施計画及び次年度予算に反映させることで、決算と予算、行政評価の連動を図ってまいります。 　次に、行政評価における今後の改善点についてですが、行政マネジメントシステムの機能強化の一環として２０１２年度より行政評価システムを導入していますが、今年度から、行政評価委員会の評価結果を受けて、それに対する市の対応状況を記入する欄を評価表に追加するなど、内部評価、外部評価のより効果的な実施を目指し、改善を行っています。 　また、行政評価委員会から、評価に係る事務において、第５次総合計画に基づく行政評価と教育委員会が行う事務執行評価との間で一部に事務の重複が見られるため非効率ではないかとの指摘があったことから、今年度から、重複する事務を整理し、重複部分を一本化したところです。 　今後も、より効率的、効果的な行政評価の実施を目指して検討、改善を進めてまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北山照昭　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　伊福議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　グラウンドや体育館などスポーツ施設の整備についてのうち、（仮称）花屋敷グラウンドの方針と今後のスケジュールについてですが、当該グラウンドは、野球もできる人工芝グラウンドとして整備するため、現在入札公告を行っており、本年１２月末に仮契約を行い、来年３月市議会で工事請負契約の締結について議決を求める予定です。議決をいただきましたら、本契約締結後４月以降に着工する予定で、順調にいけば９月末に竣工予定となっています。その後、指定管理者の指定などの準備を行い、次年度内には本格オープンをしたいと考えています。 　次に、売布北グラウンドの今後の整備予定についてですが、当該グラウンドは本年９月１日に新しいスポーツ施設として供用を開始しました。野球場では毎土曜日、日曜日に多くの方の利用があり、テニスコートについてはほぼ毎日利用いただいています。本年度は市民の皆様から要望のあった放送設備や防犯灯などを設置しましたが、引き続き、御意見、御要望などを反映し、より地域の皆様に親しまれるグラウンドとなるよう、可能なものから整備してまいります。 　次に、学校のグラウンドの整備状況と今後の予定についてですが、学校園施設については、２００６年度から耐震補強工事を優先的に取り組んでおり、工事車両の走行によって影響を受けるグラウンドの整備は見合わせていました。その後、計画に基づき耐震補強工事が進む中で、工事が終わった学校からグラウンドを整備していくこととし、本年度は宝塚小学校、長尾南小学校、安倉北小学校、御殿山中学校において工事を実施し、グラウンド舗装や水はけの改良等を行いました。 　なお、現時点において過去２０年の間大規模なグラウンド整備を実施していない学校は、小学校では良元、西山、末成、安倉、長尾台、逆瀬台、末広、丸橋、高司小学校の９校、中学校では宝塚、西谷、高司、安倉、中山五月台中学校の５校となっています。これらの学校については、耐震補強工事を終え、工事車両の走行などの影響を受けない学校から計画的に整備をしたいと考えています。 　次に、子どもたちがバスケットの試合ができる施設の整備をについてですが、現在、市立スポーツ施設で子ども用バスケットゴールを設置しているコートはスポーツセンターに１面、末広体育館に１面ありますが、今後、大会などが開催できる環境を整えてまいりたいと考えています。 　次に、行政評価システムについてのうち、教育委員会の行政評価と市の行政評価の連携が必要だが、どう考えているのかについてですが、市では、総合計画の進捗状況を管理し、実現を図るツールとして行政評価を実施していますが、教育委員会には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価を実施し、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないと義務づけられています。 　教育委員会ではこの２つの評価を並行して行っていますが、２０１２年度に実施した教育委員会事務執行等評価において、外部評価委員から、教育委員会に係る市の行政評価の部分については教育に一本化すべきであるとの指摘を受けました。そのため、２０１３年度の評価事務の改善に向け市長部局と検討を行った結果、本年度からの取り組みとして、事務執行等の評価については、市の行政評価で作成した事務事業評価表を添付することで事務の効率化を図りました。また、施策評価については、教育振興基本計画の施策体系において、教育委員会独自の視点や施策、取り組みが細分化されている部分があるものの、第５次総合計画における学校教育、社会教育、スポーツの施策展開の方針と合致することから、その評価を教育委員会事務執行等評価に一本化することとしました。 　しかしながら、事務事業評価と施策評価のいずれにおいても、今後、総合計画に基づく評価と教育振興基本計画から見た評価のすり合わせが必要と考えており、今年度の評価業務を検証し、さらなる改善を進めていきたいと考えています。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　２番伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　それでは、２次質問を行ってまいります。 　ちょっと１次でしゃべり過ぎたんで、かなり時間が来たんですけれども、簡潔明瞭の答弁をよろしくお願いいたします。 　順番どおりいきます。 　まず、グラウンドなんですけれども、伊藤忠グラウンドが、以前から質問してきましたけれども、本当に塩漬けの状態でずっと置かれていたものがやっと本来のグラウンドとして活用されるような道筋が見えてきてうれしいんですけれども、さきの議会でも市長からオリンピック等に関する整備を行う等の発言もありましたし、一体今後どういう方向性にいくんかなというのは市民の方からいつも言われているんです。いつ使えるようになるのか、あのグラウンドはどうなるんだと。１年、震災の影響等で延ばしたという影響もあって、取得してからいつになったら使えるのというのが、本当にスポーツしている方々の懸念材料になっていました。それが１点、もう一度そういう方向性を確認したい。 　２点目は、私もそうですけれども、グラウンドを取得したらすぐに使えるものやと思っていたんですよ。これも前、質問しましたけれども、結局、ふたをあけたら、グラウンドはちょっとイノシシが掘ったりして使えないんですとか言われるわけですよね。今まで伊藤忠の社員の方が使っていられたと思いますけれども、市の担当はどこを見てグラウンドを取得したんかなというふうに思うんですよ。 　取得するときに、寮の問題もありますけれども、グラウンドも確認されたはずだと思うんです。どういうものを取得するのか、自分たちが買おうとしているのか、確認されて買っているはずだと思うんですけれども、これ、どこをどう確認したんですか。どこをどう確認されて取得したのか、ちょっと御答弁ください。 ○北山照昭　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　２点御質問いただきました。 　１点目については教育委員会のほうから御答弁させてもらうことになると思います。２点目の取得の経緯、どういう確認をして取得したんですかという御質問についてお答えいたします。 　今お話しありましたように、正式に取得したのは平成２３年１月ですから、もうかれこれ３年になります。確かに東日本の大震災の関係で進度調整をしようということで１年ずらした。そういった影響もあってここ３年ほどたっているというのは間違いございません。 　当初取得する際には、いろいろ取得をする理由が幾つかあるわけですが、その中でもやはり金額的に非常に安価に買えるというのが一番大きな理由でありました。それと２つ目には、このグラウンドはもう既に伊藤忠の関係の社員がお使いですから、すぐに使えるだろうというようなこともありました。確かにグラウンドのでこぼこあるいはテニスコートの破損、そういったものは我々も確認をしましたが、少なくともあの当時の判断としては、市民のスポーツ団体の中から宝塚はグラウンドとかスポーツ関係の施設が絶対的に少ないんだと、そういう強い要望がありましたから、まずはやはり安価であること、あるいはスポーツ施設が足らない、そういったことを踏まえて取得をしてほしい、そういった要望を我々としてはそれをしんしゃくして、やはりこれは取得すべきやという判断。そのほかにもいろんな要素がございました。開発を阻止したいということできずきの森との連携、総合的に判断した結果ということです。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　井ノ上社会教育部長。 ◎井ノ上彰　社会教育部長　　私のほうからは、いつグラウンドが使えるようになるかというようなことにつきまして答弁させていただきます。 　花屋敷グラウンドの整備工事につきましては、１次答弁でも述べましたように、来年７月以降早々に着工しまして、順調に工事が進みましたら９月末に竣工できると。といいましても、工事にかかる前に今、地元の方々とも順次話し合いを進めておりますけれども、詳細に話を詰めていく必要があります。そういうことも追いながら順調に進めていけたらなと今考えているところでございます。 　また、当該グラウンドの管理運営については、現在、他のスポーツ施設と同様に指定管理者による管理運営を今考えております。指定管理者の選定手続を来年度早々から開始したとしましても、公募選定委員の選任とか募集要項の策定、また指定管理者の募集や選定委員会の開催などさまざまな手続を経て、通常であれば１２月市議会におきまして指定管理者の指定の承認をいただいて、本格オープンはそれ以降としたいと考えております。 　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　そこで問題なのが、やっぱりグラウンドとかクラブハウスも行きましたけれども、結構もうかなり、クラブハウスも外見上はあれですけれども、内装はぐちゃぐちゃですよね。これ、やっぱりグラウンドも確認してそういう設備をきっちり確認していたら、伊藤忠と交渉するときにもっと安価に買えたんじゃないかということも考えられるわけですよ。実際、市としては、グラウンドを取得してもこんなグラウンドやったらすぐに使えないじゃないですか。そしたら、もうちょっと価値が下がるんじゃないですかという話もできたと思うんですよ、きっちり確認しておけば。 　結局、そこら辺、買った後に使ったら使えませんということは確認してないのと一緒なんです。もっとしっかり本当に事前に確認して自分たちが買うものをチェックしておけば、もうちょっと安価で買えたんじゃないかということも言えると思うんですよ。 　だから、そこら辺いろいろな要望とか安価に買われるという話をしましたけれども、グラウンドがすぐ使えるか使えないかということも一つ問題ですけれども、もうちょっと安くで買えたんじゃないかということも言えると思うんですよ。ここら辺は、本当にスポーツしている方からは疑問というか、憤りを感じられている点だと思います。 　いつも言われるのが、もうちょっとスポーツ振興課におられる方とかスポーツ行政にかかわっている方の中でスポーツをきっちりやられていた方を入れてほしいというのは、やっぱりスポーツされている方からの要望なんですよ。話をするときに、スポーツを全くされていない方とスポーツを今まで何らかの形でやってこられた方というのは、また話の通じる内容が違うと思うんです。こんなグラウンド整備に関しても、やっぱりスポーツをされていた方とされていない方というのは見る視点が変わってくると思うんです。それは本当に前から要望がありましたんで、ぜひ検討していってほしいと思います。 　それと、答弁の中にもありましたけれども、ことしの１２月末ですか、伊藤忠のグラウンドを整備するのに仮契約されるということですけれども、これ、かなり大きな工事になりますよね。市内業者の方は何か優先的にとかされているんですか。できる限り、前も言いましたし、市長も分離分割発注でできるだけ市内業者の方にも仕事をということで指示も出されていると思うんです。ここら辺どうなんですか。市内業者が入る余地はあるんですか。 ○北山照昭　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　まだ、具体的に市内業者が入れるか入れないかというところについての協議まで市長部局のほうとできていませんが、できるだけそういったことの今の御意見については、市長部局ともよく協議していきたいと思います。 ○北山照昭　議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　庁内でも今、空調の設備をされていると思うんですね、工事。それもかなり大きな金額でした。できれば、市内の業者の方でも分離分割発注してあげればできる部分はあったと思うんですよ。これも、いろいろ芝生の張りつけ等ありますけれども、関連の附帯工事もあると思うんです。そこら辺、やっぱり入札の条件として、元請としては無理かもしれませんけれども、下請でなるべく使うようにとか、できる限り分離分割発注してあげてほしいです。まだ決まっていないんであれば、しっかりと調整していただければと思います。 　もう時間がないんであれですけれども、次いきます。 　オープンですけれども、オープンの時期といいますか、９月末竣工で、私がヒアリングで聞いたところでは１２月議会に指定管理者の決定をいただくというふうに聞いています。そうなったらオープンは１月。来年度と言っても結局１月ぐらいになると思うんですよ。サッカーとかラグビーは冬も盛んにされているスポーツなんで、主に冬のスポーツなんで、１月にこけら落としといってもある程度格好つくと思うんですよ。でも結局、伊藤忠のグラウンドはもともと野球ができるようなグラウンドで取得しましたよね。いろんな方向性があって、芝生を張ってサッカーもラグビーもという話にもなっていますけれども、結局、野球する方からしたら、せっかく待ち望んだグラウンドがオープンするにもかかわらず、こけら落としされると思うんですけれども、オープンの記念で試合等もすると思うんですけれども、１月オープン、冬場のオープンやったら野球なんかできませんよ。 　だから、これは今もう９月末竣工でと大体決まっているんであれば、もっと指定管理者の選定を早めればいいと思うんですよ。これはもう行政の単年度の考え方で、何でも４月になってからやらんとあかんみたいなことを思っていると思うんですけれども、結局、これも前に質問しましたけれども、単年度予算でも債務負担行為とか継続費という考え方である程度予算を今年度つけておいて、来年度と継続していくという考え方もできるんです。 　だから、今からそういう指定管理者の選定の公募の予算もつけていただいて４月以降という考え方をなくせば、今から、公募委員の方を集めてやったらできますよ。それで９月に指定管理者の議案が出てくれば、売布北と同じように１０月にオープンできるじゃないですか。そうしたらもうみんな使えますよ、こけら落としに。いろんな団体を呼んで使えますよ。ぜひ、そういう考えで早くやっていってほしいんですけれども、どうでしょう。 ○北山照昭　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　グラウンドに対して市民の方が望んでおられることはよくわかっていますし、そして、野球だけでなく多くの、それ以外のスポーツの利用の方も望んでおられることは十分わかっています。 　ただ、指定管理のほうもできるだけ前倒ししてそういったことについての手続等はやっていくにしましても、やはりある程度、グラウンドの姿、そういったものも見えた中で、管理をしてもらうわけですから、そういった状況も踏まえて、できる限り工事も早くできるようにし、指定管理の手続も短縮するような努力はいたします。そして一日でも早くオープンさせるような努力をしていきたいと、このように考えております。 ○北山照昭　議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　市長、これ売布北の場合は市長に決断していただいて早目早目でやって１０月オープンしていただいたと思うんですけれども、伊藤忠もやっぱりみんなが待ち望んでいるグラウンドなんですよ。こけら落とし等オープンの記念にいろんな団体が参加してできるように、できる限り早くにしてほしいと思います。よろしくお願いします。 　次、売布北のグラウンドなんですけれども、この施設も待ち望んで、野球のグラウンドですけれども、ノンプロが使っていたんでかなりいいグラウンドを取得できるんかなと思っていたんですよ。ふたをあけたら中学校のシニアの硬式も使えへんでというグラウンドなんですよね。これ当初、売布北を取得するときに、使う団体とか使う年齢、小学生とか中学生とか高校生とか大人とかありますけれども、どこを対象にして取得したんですか。 ○北山照昭　議長　　上江洲理事。 ◎上江洲均　理事　　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、当時はいろんな要素がありました。もともとは伊藤忠が民間の住宅デベロッパーに売ることを決めていたんですね。そこにいわゆる公拡法の手続を経て…… 　　　（「売布北や」と呼ぶ者あり） 　売布北ですか。すみません。ごめんなさい。じゃ、やめます。 　　　（「議長、時間がないので。結構ですので」と呼ぶ者あり） ○北山照昭　議長　　よろしいか。 　　　（「はい、いいです」と呼ぶ者あり） ○北山照昭　議長　　答弁要らんの。 　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○北山照昭　議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　もう、聞いていたら私がかわいそうになってきます。ちゃんと、だから考えてもらってないと思うんですよ。これ私、聞いていたときは、レフト側もネットをばんと張ってできると思ったら、ふたをあけたら、言うたら寄附してもらうグラウンドやから市が何も言えないんですとか、そういう感じでふたをあけてみたら中学校の硬式もできませんよ。小学生でも、高司グラウンドのあの高いネットを越して隣のパチンコ屋さんまで飛ばしてしまうんですよ、今の小学生は野球していても。シニアが硬式でやったら、レフト奥側の駐車場までボールは飛んでいきますよ。私も見てびっくりしました。あそこ、ノンプロが使っていたんでネットを張ってあると思っていたんですよ。あれやったらほんまに小学生ぐらいしか使えないグラウンドです。だから、しっかりと、寄附してもらうからといっても、中途半端な寄附してもらったら結局、また市がお金を出してせなあかんと思うんですよ。 　これも指摘しましたけれども、今ネットが立っている支柱、あれも学校のグラウンドだったら大体コンクリートぐいを使っていると思うんです、コンクリートの支柱。あそこ何使ってましたか。鋼管ですよね。鋼管をそのまま埋めていますよね。あれ、中にコンクリート入れているかどうかわかりませんけれども、土と接触するところも根巻きも何もしてないですよ。そのまま鋼管をずぼんと突っ込んでいるだけなんですよ。耐震性から考えたら、腐食とか、鉄ってさびますよね。腐食していって、さびたらだんだんちびていきますよね。それを考えたらやっぱりコンクリートぐいのほうがいいと思うんですよ。あそこ鉄です。耐用年数幾らなんですか。何年もつくいなんですか。これも、聞いてもなかなか答えにくいと思うんで聞きませんけれども、だからそこら辺も、できる範囲やったら寄附するから何でも任せて、それで寄附もらったらいいと。その後結局、整備するのにまたお金がかかると思うんですよ。 　だから、伊藤忠の話に戻りますけれども、スポーツされる方、スポーツ振興課とかそういうところにもうちょっとスポーツをわかられている方が担当になってほしいと思います。 　結局、これも質問したかったんですけれども、聞いたらまた長くなりそうなんであれですけれども、売布北もそういう寄附を受けていろいろ不都合あると思うんです。スポーツ団体から要望もたくさん聞かれていると思うんですけれども、また聞いたら時間がかかるんで自分で言いますけれども、これ、前に見に行ったときもトイレの話が出ました。テニスコートのところから今ある管理棟までかなり距離がありますよね。トイレがないんですよ。テニスコートにトイレがないと。もう一つ、野球するホーム側と管理棟はかなり離れているじゃないですか。やっぱりスポーツ、野球の試合をしているときにトイレへ行きたくなっても、あそこの管理棟まで行くのはかなり距離があるんですよ。もう簡単に、野球であれば表、裏、自分たちが攻撃しているのも本当、９球ぐらいでその回が終わってしまったらすぐ守備につかんとあかんということも考えられるんです。そしたらなかなかトイレへ行きづらいです。私も野球をやっていて思いますけれども。だから、やっぱりもうちょっと選手がいるホームベース側に簡易のトイレをつけてほしいというのが声なんです。 　だから、トイレの設置をきっちりしていただいて、ここはもう生理現象とか我慢できるものじゃないんで、しっかりと、トイレの整備も要望が上がっていますので、よろしくお願いします。 　あと、学校のグラウンドですけれども、小学校のグラウンド、答弁いただきました。もう２０年以上ほったらかしのグラウンドがまだ、ちょっと聞き取れなかったんであれですけれども、小学校で９校と中学校で５校残っていると。もう２０年といったら本当、グラウンドがちがちですよ。かわいそうなのは、ちょっと雨降ったらすぐ水がたまるんですね。指導者とか監督とかは、子どもたちがスポーツできる環境を整えるために、雨が降ったらスポンジや何や持って水を取って、ぐちゃぐちゃのグラウンドの中でもスポーツをやっているんです。 　昨年度は４校、今年度も４校してもらえるとは聞いているんですけれども、予定はどうなんですか。しっかり４校してもらえるんですか。 ○北山照昭　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　１次答弁でお答えしましたとおり、本年度までに２０年間整備できていない学校のうち、校舎等の耐震補強が完了しているのが小学校が３校、そして中学校が２校ありまして、これらの学校から順次整備していく予定で、今のところ実計としましては、次年度としまして３校ほど上げて予算要求をいたしております。 ○北山照昭　議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　もう３校も４校も一緒でしょう。４校お願いしますね。きっちり、本当に２０年、グラウンドへ行ってくださいよ。行かれていると思いますけれども、本当ぐちゃぐちゃですよ。スポーツする団体だけのためだけじゃなしに、結局、そこで運動とかする、学校に通っている子どもたちのためにもなると思うんです。スポーツ団体が要望しているから、地域のスポーツ２１が要求しているからといっても、結局その人たちは自分たちのために言っているんじゃないんですよ。子どもたちが安全に運動できるグラウンドを提供してほしい。自分たちが野球しているんじゃないですよ。自分たちの子どもが卒業して、自分たちの土日の時間を潰してまで地域の子どもたちのためにやっているので、しっかりここら辺は声に応えてあげてほしいと思います。 　次に、バスケットの試合ですけれども、私もこれ聞いて驚いたんですけれども、市長、もう勘でいいので、市内でバスケットの試合とか大会ができるコートがどれぐらいあるか御存じですか。勘でいいです。感覚でいいです。間違っていても別に、僕も知らなかったので。 ○北山照昭　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　ないと思います。 ○北山照昭　議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　本当にないんですよ。 　厳密にはあるんです。無理矢理やっているんですけれども、無理矢理やっているのが末広体育館、あそこコートでいったら２面とれるんですけれども、結局、ゴールが小学生用におろせないんですよ。小学校のゴールの設備を思い浮かべてもらったらいいと思うんですけれども、壁に固定されていますよね。末広体育館の場合は、１面は何か工事するときに上下できるような設備をつけてもらったらしいんです。でもそれ、たった１面だけなんです。 　それで、バスケットが無理矢理やっているので、小学校のコートを使ってやっているんですけれども、これももうぎりぎりのサイズですよ。小学校の体育館で大会とかやるときに２面とらないと意味がないんで、末広体育館、１面だけとれるんですけれども、結局、大会は２面あれば１日で終わるところを、１面しかないんでわざわざ２日とっているらしいんですよ。それぐらいコートがないんです。 　それで、小学校も結局、できるところはあるんですけれどもコートが狭いんですよ。もうコートとコートの間が１メートルとか１．５メートルぐらいしかないんで、なかなか応援する人とか選手が待っているところとかもないんです。だから無理矢理やっているんです。宝塚で大会をするときは、もう他市から呼べないので川西の体育館を借りてやっているそうなんです。 　小学校にも仁川と小浜には、バスケットのゴールってはね上げ式って御存じですか。体育館へ入学式とか卒業式で行かれて上を見たらバスケットのゴールが上に上がっているのがあると思うんですけれども、小学校の体育館でも小学生が使えない高さなんですよ。調整もできないんです。もう大人しか使えないですね。それが宝塚の現状なんですよ。 　だから、ここら辺本当に御苦労されていて、結局、バスケットのチームも、ことしの夏の大会、県で２位になったらしいです。今、阪神大会も優勝して、それは全国につながるらしいんで、多分近畿も行けるだろうと。頑張ったら全国へ行きますので頑張りますと言ってられてましたけれども、そういうバスケットのチームもあるんですよ、市内に。だからもうかわいそうなんですよね。宝塚カップってできないんですと言われました。川西で宝塚カップをしているらしいんですよ。 　本当にばからしい話なんで、今、小学校で試合できますけれども、小学校は駐車場がないですよね。そんなん大会するための小学校の体育館じゃないんで、自分たちが練習試合とか宝塚市内で練習試合するぐらいやったら駐車場も確保できると思いますけれども、やっぱり大会となったら、小学校のグラウンドとか無理らしいです。なので、できたら末広体育館２面あるうちの今１面下げられるようにしてもらっているんです。だから、もう１面も下げてもらって、あとせっかくスポーツセンターでバスケットができる設備は３面とれるんですよ、メーンとサブを入れたら。そこもやっぱり下げてあげたら、どこでも小学生が練習できますし試合もできるんです。大会も開けるんですよ。本当にそれだけしてもらえたら宝塚市内で宝塚カップができるようになるんです。 　ここら辺は、オリンピック云々かんぬんで本当にこれからスポーツを頑張っていこうというところなんで、ぜひとも検討してほしいんですけれども、どうでしょうか。
    ○北山照昭　議長　　井ノ上社会教育部長。 ◎井ノ上彰　社会教育部長　　バスケットゴールの件につきましては、団体さんからもお話を聞いておりまして、何とか設置していきたいという方向で今検討を進めておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思っています。 ○北山照昭　議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　だから、末広体育館もそうですしスポーツセンター、せっかくああやって大会ができるような大きなスポーツセンターがあるんで、スポーツセンターのゴールをちょっとでも下げてあげたら小学生の大会が開けるんですよ。今、何か簡易の、小学校でバスケットゴール、動かすようなゴールがありますよね、ごろごろと御存じないですか、屋外に置いてあるような。ああいう簡易のやつがあるらしいんです。あれはもう簡易で、上のゴールと下の支えている支柱の距離がほとんどないらしんです。危ないんでマットを張っているらしいんですよ。本来、バスケットであれば、自分のゴールにシュートされたらその下からスローインして試合を始めるらしいんですけれども、下の空間がないんで横によけてやらんとあかんとか、だから今、スポーツセンターにある移動式のやつも簡易のやつらしいんで、大会には使えないそうです。 　だから、今設置しているゴールをやっぱり下げられるようにしてもらえれば一番大会も開催できるということなんで、もう簡単なことやと思うんですよ。本当に宝塚カップ、開催させてあげてほしいと思います。 　次に、もう時間がないんで行政評価は多分いけないと思うんですけれども、資源ごみにいきます。 　いろいろ質問していこうと思ったんですけれども、ちょっと時間がないんで、資源ごみの収入というのは、２４年度の決算で上がっていましたように、平成２４年で古紙だけで３千万円あるんですよ。これも聞こうと思っていたんですけれども、ペットボトルにしても２千万円ぐらいありますよね。シュレッダー鉄、鉄くず等に関しても１千万円弱あります。だから、資源ごみはすごく市の収入につながっているものの一つだと思うんですよ。 　決算委員会の中でもほかの委員さんから話が出ていました。やっぱり市も収入をふやす努力をせなあかんと。何とか収入をふやしていかんと、もう入ってくる税収も少なくなっていく、だから収入をできるだけふやす努力をしてほしいという話もありました。なので、収入に入ってくる中でも、この資源ごみというのはかなり高い収入になっていると思うんです。 　いろいろ条例等制定してもらって収入をふやす努力をしてもらっていますけれども、まず罰則がないということで、いろいろ罰則を設けるときの審議会の資料を見ました。そのときに一つ大きな問題になっていたのが、罰則を規定してパトロールをせなあかんと。パトロールをするときの費用が多額にかかる。こればっかり言っているんです。それは幾らかかるのかといったら、パトロールの費用だけで２，３００万円以上かかると言っているんですよ。これ、本当にかかるんですか。 　罰則が制定されているところで、もう日本全国やったらかなりあります。２００以上あります、自治体で。その中で、差が出たらいけないと思って特例市で罰則を設けているところに電話して聞いたんですよ、どれぐらいパトロール費用がかかっているんですかと。ほとんどかかっていないと言ってましたよ。結局、職員の方の、かかっていたとしても残業代ぐらいだと。そんなにしょっちゅうパトロールしていませんと。だから、罰則がある程度有効に働いているところはそうなんです。 　篠山市さんも罰則を設けていますけれども、お聞きしたらもうほとんどパトロールへ行ってませんと。年に１回ぐらい自治会からそういう連絡があるんで、そういうときはパトロールに出ていますと。あと年末の防犯関係で見回りとかしますよね。そういうときは１週間とかちょっと回ったりしますけれども、ほとんどお金かけてやっていませんと。 　埼玉の越谷市にお聞きしたら、越谷市の場合は警察が取り締まりしてくれていると。逮捕までしてくれていると言うんです。この２，３００万円ってどこから出てきたんですか。結局、世田谷区が条例を設けて罰則を設けて、最高裁で判決が出る前にきっちり取り締まらなあかんということでそれだけお金をかけたと思うんですよ。もうこれ、過去の遺産というか遺物ですよ、パトロールの費用がかかるというのは。 　審議会のときにいろいろ自治体の例を出されていましたけれども、その自治体に全部聞きました、どれぐらいかかっているか。審議会の中の意見を見ていたら、パトロールするのには必ず予算がかかるんですと、２，３００万円かかるんですと、パトロールしたら収支合わないんですという話なんですよ。そしたら誰も罰則を設けようなんて思いませんよね。 　パトロールの費用はどこから出てきたんですか、２，３００万円。それと、ほかの自治体へちゃんと聞きましたか。 ○北山照昭　議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　廃棄物減量審議会の議論の際に、先進地の事例として各団体の状況をお聞きした上で当時のパトロールの費用を算出し、それを資料として提出したものでございます。 ○北山照昭　議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　これも、だから罰則を設けた１年目ぐらいはパトロールをしっかりされましたかということも確認したんです。そしたら、最初の２カ月ぐらいはパトロールしましたけれども、それ以降は余りしていませんと、有効に働いているところはですよ。だから、部長が言われているのは多分世田谷の事例だけです、これだけかけてやっているのは。ほとんどのところは、職員の方の何かあったときに行く早朝の残業代の手当ぐらいやと。 　本当に審議会に出している情報はでまかせです。２，３００万円かけているところもありますよ。あるけれども、かけてなくてやっているところもあるんですよ。偏った情報を出して審議会に審議していただいて、本当にこれはおかしいと思いますよ。結局、考えたら自分たちの仕事をふやしたくないだけじゃないんかと思うんですよ。クリーンセンターが要らん仕事したくないだけじゃないんかと思うんですよ。 　市民の方からも言われましたけれども、持ち去り業者が来ていて市の収集車も来ていて、市の収集車が新聞紙を自分の収集車に乗せるんじゃなしに、資源ごみ持ち去りで来ていた業者に渡したと言うんですよ。市民の方の声ですよ。そういうこともあるんですよ。 　だから、そんなん市民の方が見たら、自分たちは何のために分別しているんかと思いますよ。そういう声を集めていったら、結局、市の職員なり仕事で持っていく人は自分たちの仕事量がふえたくないから、民間委託とかやりたくない方法にやっているんちゃうんかというふうな意見が出るんですよ。 　ここら辺、しっかりともう一度、パトロールにそんな費用はかかりませんよ。罰則を設けて、何が言いたいかといったら、決算でも話が出た市の収益になるんですよ。しっかり集めてほしいんです。お聞きしたら、組合施行も私、いいと思います。でも、収益の観点から考えたら、自前でやるのと組合で出したら価格が２０分の１になるんですよね。自分のところで集めたら２０倍の利益が出るんです。委託に出したら２０分の１になってしまうんです。ここら辺、いろいろな計算の仕方はあると思いますけれども、資源ごみを直接買い取ったらそれぐらいの値段の差が出てくるんです。 　方向性としたら、市もやっぱり午前中は普通の燃えるごみとか集めるけれども、それ以降、時間があきますよね。必ずやっぱり資源ごみとかそういうのを集める時間ができるんと思うんですよ。というか、もうそうしているんですよね。その時間は、やっぱり収集している方たちは絶対時間があくと思うんです。それなら市で一定集めないといけないという時間とか、あると思うんですよ。だから、組合で全部するのか市の直営を残すのかという話になったら市の直営残していく方向になっていくと思うんです。それなら、市の直営の人らの仕事の時間給を考えたら、お昼の間にできるだけ資源ごみをとってもらったらいいじゃないですか、それが全部市の収入につながるわけですよ。 　これ、６月にも言いましたけれども、資源ごみを集めて収益になりますよね。それを今度クリーンセンターを、今の炉が３５年までなんで新しく建てなあかん。これからどこに建てなあかんかという話もあると思うんですけれども、莫大なお金がかかると思うんです。 　６月にも指摘して、前向きに検討していただいていると思いますけれども、資源ごみで集められた、市民が頑張って分別して集めてお金に換金できた分を、やっぱりクリーンセンター建設のための積み立ての基金に上げてあげてほしいんですよ。そしたら、広報たからづかでもいいじゃないですか、ことしは皆さんが協力していただいた資源ごみの分別でこれだけの今度のクリーンセンター建設するための資金が集まりました。翌年度、またさらに倍増ですよね。そしたら目に見えてわかりやすいんですよね。市民の皆さんが分別に協力していただいている成果がここにクリーンセンターの建設のための資金としてたまっていっているんですと、皆さん協力またよろしくお願いしますというのが一番きれいな形だと思うんです。ここら辺、ぜひやっていただきたいんですけれども、どうでしょうか。 ○北山照昭　議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　議員御提案の資源ごみの売却収益をクリーンセンター建設のための基金にということでございますけれども、１次の御答弁でも申し上げましたように、やはりそのことによって市民の皆様方の分別、資源化への意識の向上というふうな部分に大変大きく寄与するというふうに認識してございますので、その方向で今検討してございまして、具体的な部分につきましては来年度当初予算で反映できるように今、検討を進めておるところでございます。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　これも、６月と言いましたけれども、私が言ったんじゃないんです。市民の方からの声なんです。そうすることによって、自分たちもやっぱりまたごみを出そうかという気になると。それがクリーンセンターで、絶対クリーンセンター建てかえでお金が要るんやから、基金に積み立てたらどうやねんという市民の声なんで、しっかりやっていってほしいと思います。それが一番きれいな形だと思いますので、よろしくお願いします。 　最後になりましたけれども、行政評価です。 　もう毎回言っているんで言わなくてもいいと思うんですけれども、１次でも言いましたように、やっぱり職員の方の仕事っぷりというのは財政的な数字じゃないと思うんですよ。もうずっと言っていますけれども、皆さんが何を目標に掲げてどれだけの成果を上げたかなんですよ。それを管理していくのがＰＤＣＡサイクルを回していかんとあかんと。それが目に見えて見える形が行政評価の仕組みやと思うんです。 　これも、私が言ったんじゃないです。これ、もう数年前に質問しましたけれども、非営利組織の経営ということでピーター・ドラッカーが出しているんですよ、本。これ私の愛読書の一つですけれども、だから、自治体とか営利目的じゃない非営利の組織がいかに成果を出していくかということが書かれているんです。 　この中の１節にもありますけれども、これ本当にすとんと落ちる言葉なんですけれども、決算書のない決算。奥が深いですよね。普通であれば、民間企業であれば財務諸表とか決算書がある意味、その企業を評価する指標になると思うんですけれども、ここは何かといったら非営利なんですよ。非営利の場合何を成果としないといけないかと言ったら、やっぱり決算書のない決算なんですよ。それは何かといったら、自分たちがどこに行くべきか目標を設定して、どういう成果を上げたのかということになってくると書いてあるんですよ。 　中の１節を読みますけれども、非営利組織の役員は、リスクを伴う決断を迫られたとき、まず実現すべき成果から考えなければならない。その後、成果や結果を判定する手段を決定することになる。したがって、非営利機関の効率的な運営を心がける役員は、成果をどう定義するかという問題にまず答えなければならないと言っているんですよ。奥が深いですよね。 　そういう手法を非営利組織の成果重視のマネジメントとか自己評価手法とかいろいろ評価するような手段が書かれていますけれども、こういう発想からやっぱり行政を評価する仕組みができてきたんだと思うんです。 　今後の改善点、たくさんありました。もう多分、言っていたら答弁いただく時間がないと思うんで言いっ放しになりますけれども、聞いておきたい１点、これ答えてください。 　今の評価の仕組みできっちり記入されていると思いますか。決算でかなり指摘しました。やっぱりこれ、しっかりさせる機関がチェックしないと誰も記入しませんよ。結局、昨年度のコピー、ペーストです。どうですか。 ○北山照昭　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　行政評価システムの現状でございますが、なかなか完璧なものにはなっていないということは認めざるを得ないと思っております。その中で一つ一つ改善をしておりますけれども、その中でも一番私どもが気になりますのは、今御指摘にもありましたけれども、この仕組みによってそれぞれの施策が市民満足度としてどれだけ上がっていくかということが、本来点検してＰＤＣＡサイクルで改善をしていくということが必要だと思っております。 　それも、少しずつは改善しておりますけれども、実際には、総事業を点検して見させていただきますと、やはり職員の自己満足度として結果指標的なものがまだまだたくさん残っている。何々をやったから終わっているみたいな部分が非常に多いということで、その都度指摘もしながら、やった結果指標ではなくして、市民の満足度ということで成果指標、それもそういう視点に沿った指標の数字になるように、それに向かって頑張っていく、それの達成度を表現していくという諸表にしていく必要があるということでは、常に改善の方向で頑張っております。 ○北山照昭　議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　平成１２年からされて、私も議員になってから、やっぱり行政の評価って何だろうかというのはずっと考えていました。そこですとんと落ちてくるのが、行政評価、自分たちがどこに行こうとしているのか、その達成度はどれぐらいなのか、そのお客さん、市民の満足度はどこまで達成できているのかというのをはかる仕組みというのが必要だと思うんです。 　教育委員会の行政評価もありますけれども、今年度から変えてもらいましたけれども、私、教育委員会の行政評価の仕組み自体は、前も伊達教育長のときですか、すごく評価していたんですよ。 　教育委員会の行政評価を見たら、結構附属書類とかいろいろ考えてもらっているんで、見ていて評価の内容がすごく理解できたんです。だから、教育委員会の行政評価の仕組みはすごく評価していて、当局はもうちょっと頑張ってほしいということを言っていたんですけれども、ことしからまた変えてもらって、僕、悪くなったと思うんですよ。どっちかというたらこっちの当局寄りにすり寄っていっているんで、こっちの当局寄りは余りよくないですよ、わかりにくいですし。 　いろいろされているのはわかりますけれども、いろいろしていただいても私たちが見る評価といのはこれなんですよ。この中に書かれていなかったらもう何も僕たち評価できないんですよね。それでこれ、成果報告書と書かれていますよね。何も成果が載っていないですよ、指標もばらばらだし。教育委員会のほうが僕はよかったと思いますので、また教育委員会とちょっと総合計画がずれているんで、そこら辺はきっちりと今後合わせていただくいということなんで合わせていただいて、また総合的に決算、予算、連動してもらえるような仕組みをよろしくお願いいたします。 　行政評価に関しては今後また質問していきますので、よろしくお願いします。 　また、教育委員会、いじめのほう、対策をよろしくお願いいたします。 　以上で一般質問を終わります。 ○北山照昭　議長　　以上で、伊福議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩いたします。 　──　休　憩　午前１１時５０分　── 　──　再　開　午後　０時５０分　── ○北山照昭　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　１２番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　受動喫煙防止に向けた取り組みについて 　（１）　県条例施行後の啓発について 　（２）　小中学校における防煙教育の効果について 　（３）　主要駅周辺を路上喫煙（歩きたばこ）禁止エリアに ２　公共施設における省エネ化とコスト削減に向けて 　（１）　第３次宝塚市環境実行計画の取組状況について 　（２）　「エコオフィス２０１３夏」の取り組みの成果と今冬の対策について 　（３）　ＰＰＳ導入の効果について 　（４）　本庁舎の照明にＬＥＤの導入を ３　教育をめぐる課題について 　（１）　宝塚第一小学校区の大型開発による学校教育環境等への影響について 　（２）　通学校区の見直しについて 　（３）　教育長は教育基本方針の表明を 　　　　　　　　　　（寺本早苗　議員） 　　　　…………………………………………… ○北山照昭　議長　　１２番寺本議員。 ◆１２番（寺本早苗議員）　ユニットＦ宝塚の寺本早苗です。通告に従いまして、以下３項目の質問を行います。 　質問事項１、受動喫煙防止に向けた取り組みについて。 　喫煙やたばこの煙にさらされることが健康、社会、環境、そして経済にも深刻な影響を及ぼすことから、現在及び将来の世代を保護することを目的に、世界保健機関ＷＨＯにおいて２００３年５月、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が全会一致で採択されました。公衆衛生分野では初の国際条約です。 　我が国では、同年５月に施行された健康増進法に受動喫煙防止が明記され、２０１０年２月には厚生労働省が、飲食店等も含め公共機関は原則禁煙とする方針を打ち出しました。広告・販売規制や啓発等は進められてきたものの、依然として多くの人々が受動喫煙に遭っている状況から、兵庫県は公共的空間を有する全ての施設を対象とした受動喫煙防止条例を制定、本年４月１日から施行されており、来年１０月からは民間施設にも罰則規定が適用されることになっています。 　国内外の機運を背景に、私は昨年の１２月議会で、子どもたちをたばこの煙から守るためにというテーマで受動喫煙と路上喫煙の問題を取り上げました。市として、啓発以外は余り積極的に取り組もうという姿勢は感じられませんでした。その後、団体からの請願が市議会に提出され、また、住民からも対策を求める声が聞こえてきています。 　そこで、まず１点目、県条例制定後の啓発についてお尋ねします。 　２点目、小中学校における防煙教育について。 　成長期の子どもたちに喫煙や受動喫煙のリスクについて正しい知識をつけさせる意義はとても大きく、効果的なアプローチの検討を求めましたが、その後の取り組みと効果についてお聞かせください。 　３点目、不特定多数の人が利用する公共スペースのうち、施設については県条例で喫煙規制が行われていますが、屋外でも人通りの多い通路などでは、たばこによるやけどや健康被害は発生します。以前にも紹介しましたが、京都や箕面などの観光地を初め、神戸市、芦屋市、西宮市などは駅周辺に路上喫煙禁止区を定めており、三田市でもこの１０月から取り組みをスタートさせています。通勤客や通学児童・生徒、観光客の多いＪＲ、阪急宝塚駅を初め、主要駅周辺を路上喫煙禁止区に指定する考えはないか、当局の見解を求めます。 　質問事項の２、公共施設における省エネ化とコスト削減に向けてです。 　公共施設における省エネルギー対策は、温室効果ガス排出量の削減など環境政策面で大きな効果が得られるほか、財政負担の軽減に直結するものとしてどの自治体でもさまざまな取り組みが進められています。宝塚市の自治体としての事務事業が、ＣＯ２換算温室効果ガス排出量は２００９年度で約７万３５０トン、市域全体から排出されるものは約６１万７，５３１トン、実に全体の約１１．４％を占めることが報告されています。 　そこで１点目、温室効果ガス排出量削減に向けた第３次宝塚市環境実行計画、これは２０１５年度を目標年度とする計画で、２０１１年度から５年間始まっています。ちょうど半ばに来た現在、取り組みの状況についてお尋ねいたします。 　２点目、市庁舎におけるエコオフィス２０１３夏の取組成果と、この冬の取り組みについてお伺いします。 　３点目、特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳ導入の検討を提案しましたが、今年度、市庁舎と市立学校への電力供給が行われることになりました。この効果についてお尋ねします。 　４点目、ＬＥＤ照明の導入についてです。 　伊丹市では、本庁舎の蛍光灯２，９００本をＬＥＤの照明に交換しました。このことにより、削減電力が本庁舎使用最大電力の約５％、５４ワット、１日８時間以上つける照明だけで見ると実に４７．８％の削減が実現すると聞いています。 　宝塚市の市役所では、このたびの火災による改修工事で１階にＬＥＤ照明を導入されました。今後の導入予定についてお伺いします。 　質問事項の３は、教育をめぐる課題についてです。 　１点目、宝塚第一小学校区では、随分前から超過大規模校の課題が問題になってまいりました。今現在、梅野町に１４０戸、湯本町に１６０戸の大型開発事業が進められています。この周辺では、既に工事車両などで駐車場も満杯で、周辺の住民たちは環境の悪化を非常に懸念しておられます。特に問題になる学校教育環境などへの影響についてお伺いします。 　２点目、過大規模、過剰規模校の問題は、ここだけではなく、長尾小学校区などほかにも懸念されていました。何年も前から通学校区再編の動きは見られるものの、一向に具体的な計画となって見ることができません。今現在どうなっているのか、お尋ねいたします。 　３点目、宝塚市では、毎新年度の市長による施政方針演説の中に教育の課題、それから目標などが表明されていますが、近隣市を見ると、伊丹市や西宮市などでは教育委員会による教育基本方針が表明されております。政治とはまた別の観点で、その年々の教育を取り巻く法制度の変化や教育環境の問題などから独自に教育基本方針を表明されるのがよいのではないかと考えますが、この点、教育委員会の見解をお伺いします。 　以上で１次質問を終わります。 ○北山照昭　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、受動喫煙防止に向けた取り組みについてのうち、県条例施行後の啓発については大河内議員にお答えしたとおりです。 　次に、主要駅周辺を路上喫煙、歩きたばこ禁止エリアにについてですが、駅周辺に路上喫煙の禁止区域を設けることについては、吸い殻のポイ捨てをなくし、まちの環境美化を向上させ、また、受動喫煙による健康被害の防止やたばこの煙による不快感の軽減、たばこの火から子どもたちを守ることに有効であると考えています。
    　一方で、喫煙をする方のための環境整備や、条例で喫煙を禁止することの実効性を担保するための仕組みづくりを検討する必要があると考えています。 　阪神各市及び特例市を対象にした調査では、４２市のうち２４市が路上喫煙禁止関連の条例を制定しています。今後、他市の状況を研究し、これらの課題を整理し、特定の区域における路上喫煙の禁止について検討してまいります。 　次に、公共施設における省エネ化とコスト削減に向けてのうち、第３次宝塚市環境実行計画の取組状況についてですが、本計画は、２０１１年度から２０１５年度までの５年間を計画期間として策定したものです。この計画は、本市が行う事務事業において、その活動により発生する温室効果ガスの削減を図るために必要な取り組みを示したもので、温室効果ガスの総排出量に関する目標値は２０１０年度の排出量２万１，１４２トンを基準として８％以上削減し、２０１５年度には１万９，４４０トンにすることとしています。 　これに対して、温室効果ガス排出量の実績は、２０１１年度が２万５１５トン、２０１２年度が２万３１９トンとなっており、それぞれ２．９６％、３．８９％の削減になっています。 　今後、２０１２年度に導入した本市環境マネジメントシステムを確実に遂行し、数値目標達成に向け取り組んでまいります。 　次に、エコオフィス２０１３夏の取り組みの成果とこの冬の対策についてですが、本年７月１日から９月３０日までの間、エコオフィス２０１３夏に取り組みました。 　ことしの夏は、関西電力管内の電力需給が逼迫する可能性が低いと判断され、政府においても電気量の削減目標値は設定されませんでしたので、本市としても目標値を設定せずに、昨年度と同様の節電の取り組みを本庁舎や公共施設で行いました。その結果、本庁舎では７月から９月までの３カ月間の電力使用量は２０１０年度比で約７％の削減ができました。 　また、この冬のエコオフィス２０１３冬の取り組みについてですが、これまでと同様に削減目標値は設定しませんが、今月から来年３月までの間、空調運転は室内温度を１９度に設定するとともに、これまで取り組んできた廊下の３分の１点灯などを継続し、電力使用量の削減に取り組んでまいります。 　次に、ＰＰＳ導入の効果についてですが、昨年１月に市庁舎と市立の小・中・特別支援学校３７校で電力供給契約に係る入札を行った結果、市庁舎で年間約１６０万円、学校で年間約１，２１０万円のコスト削減効果が見込まれています。 　ＰＰＳ導入に係る今後の展望については、入札に参加する新電力会社の電力供給能力に一定の限界があることから、現時点においては導入を望む全ての施設が新電力会社からの供給を受けることができる状況ではありませんが、本市としては、今後ともさらなるコスト削減効果を得るために、既に導入している市庁舎や学校などについて、現在１年間の契約としているところを複数年の契約とするよう、契約の締結に向けて取り組んでまいります。 　次に、本庁舎の照明にＬＥＤを導入することについてですが、今般の火災の復旧工事に際して１階の新たな執務室においてはＬＥＤ照明器具を導入しています。また、本庁舎のその他の執務室については、２０００年度に従来型の蛍光灯から高効率型の蛍光灯に交換しており、既に消費電力の削減を図っているところです。 　しかしながら、高効率型蛍光灯も器具に付随する安定器などの更新時期が迫っていることから、本庁舎の長期修繕計画においては２０１７年度以降に電気設備の更新を予定しています。 　ＬＥＤ照明器具は、現在、規格整備が進められるとともに器具の効率化も進んでいることから、今後、市庁舎の電気設備の改修設計を行う際には、規格整備の動向や器具の更新に係る費用対効果を検証した上でＬＥＤ化に向けて取り組んでまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北山照昭　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　寺本議員の教育に関する御質問にお答えします。 　受動喫煙防止に向けた取り組みについてのうち、小中学校における防煙教育の効果についてですが、本年７月には中山五月台小学校で、１１月には宝梅中学校において、ＮＰＯ法人禁煙推進の会兵庫さんだから講師を招聘し、受動喫煙を含むたばこの有害性を学ぶ講演会を実施しました。子どもたちは真剣な態度で参加し、長年喫煙していた人の体験談を聞き、たばこの害や、たばこを勧められた場合の断り方をロールプレーを通じて学習し、たばこの煙に含まれる数多くの有害物質が脳や心臓、肺、胃などに悪影響を及ぼすこと、また、喫煙者が吐き出した煙を吸うことで煙が与える心身への影響などを学びました。 　そのほか、小学校２校でも市健康推進課や兵庫県健康福祉事務所の職員による防煙教室を実施しました。来年１月に別の小学校１校でも実施する予定です。参加した子どもたちは、たばこの怖さがわかった、想像以上に受動喫煙が体に悪いことを知った、たばこを勧められても絶対に吸わないようにしたいなどの感想を寄せており、自分や周りの人の健康を守るためにたばこを吸わないようにしようという気持ちを持つことができました。 　このような取り組みを通常の教科書による指導に加えて継続的に行うことが、子どもたちへの喫煙防止についての意識づけにつながると考えています。 　教育委員会としましては、子どもの喫煙防止はもとより受動喫煙防止につきましても、より一層の定着を図るよう、今後も関係機関と連携しながら効果的な防煙教育を進めてまいります。 　次に、教育をめぐる課題についてのうち、宝塚第一小学校区の大型開発による学校教育環境等への影響についてですが、現在、宝塚第一小学校区内の梅野町及び湯本町に大型集合住宅の建設が進められています。梅野町で建設中の１４０戸の集合住宅は２０１５年４月の入居開始を予定しており、湯本町で建設中の１６０戸の集合住宅は２０１６年１月以降に入居が開始される見込みです。 　通常、こうした集合住宅が建設される場合には、あらかじめ建設予定戸数と地域ごとの児童発生率に基づき児童数を算出します。その結果、児童数が増加し教室が不足すると見込まれる場合は、特別教室の転用等によって普通教室を確保したり、既存施設での受け入れが困難な場合は仮設校舎を建設して児童の受け入れを行ってきました。 　今回、宝塚第一小学校区内の梅野町、湯本町周辺の集合住宅ごとの児童数の実績を調査し児童発生率を算出したところ、新たに建設される２つの集合住宅の児童は仮設校舎を含めた現有施設での受け入れが可能であると見込んでいます。しかしながら、同校は学級数も多く、理科室や図工室などの特別教室や体育館、運動場を使用する場合の調整が困難になることや、校地内に仮設校舎を建設していることから運動場が狭隘化しているなど、さまざまな教育課題があると認識しており、その対応については今後、教育委員会で協議していく予定です。 　なお、育成会については、対象児童の増加が見込まれることから、少なからず運営に影響は生じるものと考えています。 　次に、通学校区の見直しについてですが、全市的な校区の見直しについては藤本議員の宝塚市教育環境のあり方についてでお答えしたとおりですが、特に宝塚第一小学校の校区については、２０１０年に宝塚南口駅前の集合住宅の建設に伴い、当校の校区の見直し案について保護者、地域に提案したところ、多くの保護者や地域から校区の見直し案に対する不安や疑問、反対の声が多く出されました。結果として、当該集合住宅の建設後においても仮設校舎も含めた現有校舎での受け入れが可能であったことから、校区の見直し案を撤回した経過があります。 　こうした経過を踏まえると、今後、宝塚第一小学校の校区を検討するに当たっては、児童や学校、保護者、地域、コミュニティーなど多くの関係者からの意見を聞きながら、一層慎重に対応していく必要があると考えています。 　次に、教育長は教育基本方針の表明をについてですが、教育委員会では２０１０年に教育振興に関する中期的な総合計画として宝塚市教育振興基本計画を定め、計画の理念となる基本目標を「自分を大切に　人を大切に　ふるさと宝塚を大切にする人づくり」とし、子ども、教育環境、地域、生涯学習の各視点から今後１０年を見通した４つの教育の方向性を定めました。そして、それらを実現するための今後５年間に取り組む１５の基本方針と、その方針に基づいた４９の施策を示しました。 　教育委員会では、この基本方針に基づき、その年度の重要課題の解決に向けてさまざまな事業を展開していますが、その基本的な考え方や重要施策を市民や学校園へ説明することは大切なことであると認識しています。 　一方、教育委員会に関する予算を調整し執行する権限は市長が有していることから、本市では、市長が当初予算説明の一環として毎年行う施政方針において市政運営に向けての基本的な考え方と主な施策を説明しており、その中で教育分野におけるその年度の方針や重点施策の説明を行っています。 　しかし、近隣市において教育長が教育行政に係る基本方針を表明されている事例もあることから、市長部局と調整し、また、教育委員会の会議等で議論し、検討してまいります。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　１２番寺本議員。 ◆１２番（寺本早苗議員）　それでは、２次質問を行います。 　まず、質問事項１の受動喫煙防止についてのところです。 　検討していくと、余り前回とそんなに進んだ感じがしないんですけれども、１本のたばこから出る煙というのは、吸わない者にとっては非常に不愉快なものです。また、有害化学物質なんかが多量に含まれていることから、化学物質過敏症の人にとっては５０メートル離れたところからでも影響が出るというふうに聞いております。また、ぜんそくなど呼吸器系の疾患があったり体の弱い子どもにとっては、もうにおいだけでも大変つらい思いをすることが経験上も感じております。 　宝塚市には、ポイ捨て禁止条例、いわゆる美観を維持するための条例というのが平成７年に定められたものがありますが、多くこの時期に定められた条例にありがちな環境美化の視点だけではなくて、先ほど１次のほうでも御説明したように、その後、この１０年間で健康被害、それからけがや事故の防止、安全面ですね。それと迷惑防止という観点から、もう一回禁止区を定める動きが出てきていることは御認識かと思います。 　ＪＲ宝塚駅は、ＪＲの発表によりますと１日乗降数が３万３千ほど、往復というか行き帰りで６万人ほどになりますし、阪急は往復なんですが、５万人と報道されています。これは重なっているところも多々あると思いますが、結構この駅については、宝塚小学校の通学路であるほか、私立の小学校、また中学、高校、いろんなところから人が交錯するところでもあります。こういうところから、非常に地域からも子どもの安全面、健康面を考えて歩きたばこ禁止地区にできないかという声も上がっておりますが、市長はお聞きになっていますでしょうか。 ○北山照昭　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　路上喫煙に対しますトラブル、苦情あるいは健康被害、迷惑、そういう状況については、何度かお声をいただいたり、あるいは文書での要望という内容も頂戴をいたしております。 ○北山照昭　議長　　寺本議員。 ◆１２番（寺本早苗議員）　先ほど課題と御説明がありましたことについてなんですけれども、エリア指定の問題、それから仕組みづくり、この辺のちょっと御説明をお願いしたいと思います。 　喫煙者への配慮ということにつきましては一定、喫煙所の検討をされているというふうに聞いていますが、状況はいかがでしょうか。 ○北山照昭　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　路上喫煙に何とか対応していく具体的な取り組みとして、条例化という動きも一つ検討いたしております。現在は、そういう禁止エリア等を設けた場合の状況についての他市の条例の研究も行って、本市でどのようなことができるか検討しております。 　もう少し具体的な内容といたしましては、他市の事例等を見ますと、罰則規定の入っているもの、ないものもございますが、そういう場合も含めまして、この条例が形骸化しないようにどう担保をして実効性あるものに持っていけるかというような課題だとか、あるいは一方では喫煙者がいるのも事実ですので、その部分の方々への配慮ということでは、そういう禁止エリア内でも喫煙スペースを設けているというような事例もございます。 　そういうことも必要ではないかなということも検討をいたしておりまして、できるだけ速やかに、基本的には条例化が必要だという認識のもとに何とか速やかな方向性を見出して次のステップまで持っていきたいなと思っています。 ○北山照昭　議長　　寺本議員。 ◆１２番（寺本早苗議員）　ＪＲから阪急に行くところの自由通路になっているところ、市道だとお聞きしていますが、ここなんかは本当に横にも逃げようがないし、行き交う中で子どもがけがをする場面を見ている方もありました。前に中川市長も、非常に子どもの顔に当たる部分でというのを気にしていただいていたというふうに思います。 　できるだけ速やかにということで、地元からは、２つの宝塚駅は市の玄関口だということで、観光客が、たくさんの方に御来訪いただけるであろう市制６０周年、歌劇１００周年のこのときに、全国に顔のきれいさを自慢できる条例制定、安全で健全で美しい宝塚駅前を希望したいというふうな要望が出ておりますので、できるだけ、先ほど速やかにというふうに御答弁いただきました。早速取り組んでいただきたいと思います。 　ところで、県のほうは全国で２番目にこの条例を制定したということで、非常に取り組みについて意気込みを感じているんですけれども、月１回の禁煙デーをどなたか御存じですか。世界禁煙デーというのは５月にあるんですが、月１回の禁煙デーというのが２２日だそうです。なので、兵庫県庁の人は知っているんですね。県庁で庁内でアナウンスされるそうなんです。なので、そういう毎月１回取り組みを放送されることで、結構意識に残ったり、あと、訪れている方なんかもそれを聞いたりすると。はばタンがこうやってたばこだめよというマークを持って歩いていたりとか、いろんな取り組みを県庁のほうではされているんですけれども、それが私たちのまちのところまでなかなか行き届いていないようで、知られていないように思います。 　禁煙や受動喫煙についての講演会とかも開いていただいていましたが、まだまだ受動喫煙の害についてはそんなにたくさんの方が認識されている状態ではないようですので、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。 　学校については、先ほど成果を御報告いただきましたが、私も三田市の小学校と、それと宝塚は中山五月台小学校での防煙教育を参観させていただきました。本当に、先ほど御報告ありましたとおり、普通の授業と違うことで子どもたちが物すごく、床に座ったまま食い入るように画面を見ていると。それで質問とかもよく手が挙がるというふうな、本当に見てきましたので、机上の勉強に加えてこういう取り組みをしていただくことは、きっとその子どもたちが一生に１回の教育で心に落ちていくと思いますし、きっと家庭に戻ってからも周りの大人の人にお話ししてくれるのではないかと思いますので、取り組みが充実することを期待しております。 　続きまして、今、速やかにというふうに御答弁いただきましたけれども、具体的には締め切りというか、今年度中とかいうのは難しいのでしょうか。 ○北山照昭　議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　確かに、私どももできるだけ早い時期に進めていきたいというふうに考えてございます。ただ、今の現時点におきましていつというふうな明確な目標は持ってございません。といいますのも、先ほど御答弁でも申し上げましたように、条例の有効性の課題でございますとか喫煙者への配慮の喫煙設備の整備、こういったものの課題を早急に整備をしていく必要があるというふうに考えてございますので、そういった整理を早急に進めまして、条例化を見据えた取り組みをできるだけ早期に進めていきたいというふうに考えてございます。 ○北山照昭　議長　　寺本議員。 ◆１２番（寺本早苗議員）　宝塚駅の乗降者数等を例に挙げましたが、ほかの人通りの多い駅、逆瀬川駅だとか仁川駅だとか外からの方も多い駅についても一度検討していただけるように要望しておきます。 　それと、公共施設における省エネ化についてなんですが、第３次宝塚市環境実行計画は順調に進んでいるようで、一定の効果が出ているということで安心しました。第２次が目標に達成できていないというふうなことが報告されていたので、少し心配をしていました。 　あと、お尋ねしたいのが、宝塚市には、この計画を拝見する限り、カーボンオフセットという考え方というのがちょっと出てこないのですが、これについてはどのように考えておられるのでしょうか。 　カーボンオフセットというのは、御承知のとおり、温室効果ガスがどうしても生活、事務事業で発生するものですから、これを自然エネルギーだとかそういう地球温暖化対策のために置きかえていくという考え方で、比較的新しい考え方だというふうに聞いていますが、自治体のカーボンオフセットプロジェクトみたいなものが関東を中心に進んでいるというふうに聞いております。宝塚市の考え方をお聞かせください。 ○北山照昭　議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　カーボンオフセットの考え方でございますけれども、まず、兵庫県におきまして、小規模ではございますけれども、県内での集客施設のイベント、行事、こういった場合に参加者等から募金をいただきまして、その資金をもって県が実施いたします太陽光発電設備の建設費用の一部に充てると、こういったことで、ひょうごカーボン・オフセットというのは規模は小そうございますけれども、そういった制度を持ってございます。 　一方、宝塚市におきましては、２０１２年３月に地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、中長期のＣＯ２削減目標を掲げて取り組んでいこうとしてございます。ただ、その削減目標の中には、現時点におきましては御指摘にございましたカーボンオフセットの考え方は現実には含まれておりません。ただ、やはり今後、一方で再生可能エネルギーの推進というふうな取り組みも進めてございますし、また、この実行計画の中でも緑化の推進でございますとかそういったことも目標として掲げてございますので、大規模な植林によりますＣＯ２の吸収をカーボンオフセットの考え方を導入して算定の数字の中に入れていくとか、そういった取り組みも今後、研究、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○北山照昭　議長　　寺本議員。 ◆１２番（寺本早苗議員）　環境に関する取り組みをしている団体なんかの方にお聞きすると、こういうのはすごい励みになると。やっていることで、自分たちはどうしても自動車にも乗りますし電気もつけますと。いろんなガスも使いますと。だけど、その使った分をどこかで埋め合わせしていく、自然環境に対して埋め合わせしていくという考え方をみんなが持てば、すこく削減に対する動機づけになるし、やりがいを感じるということで効果が出ているところもあるようですし、海外なんかでは非常に大きなプロジェクトとして取り組んでおられるというふうに聞いています。 　なので、県が始めているのでしたら宝塚市もそこにどうやってこういう考え方をまた定着して普及していけるのかどうか、うちの市も再生可能エネルギーに非常に力を入れているところですし、非常に関連づけがしやすいかと思いますので、少しそういう考え方についても研究していっていただけたらと期待しておきます。意見を申し上げておきます。 　続きまして、学校教育なんですが、校区の問題、再編の動きというので一定の、前回も、ちょうど４年になるかと思いますが、挫折した、言葉は悪いですけれども頓挫してしまったのを私も見てまいりました。 　それで、結果的に校区の見直しを望まない地域の方々が多かったということになるのかもしれませんが、子どもたちにとってそれが本当に教育環境としていいと言えるのかどうかというと、非常に問題だと思います。声を上げられない子どもたち、これから将来宝塚市の教育を受ける子どもたちのためにも、きちんとここは考えなきゃいけません。 　時間をかけて考えるということですけれども、時間をかけてって４年あったんですよね、４年間。またこの時期に来たかなという感じがするんですけれども、この件について、この間の取り組みについてもう少し詳しくお聞きしたいと思います。 ○北山照昭　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　この間ですけれども、今までの取り組みといたしましては、再三説明させていただきましたが、平成２２年にあり方研究会を設定しまして、そこで学識経験者からの意見をいただき、その後、２４年度に庁内の検討委員会という形で、あり方研究会からいただいた指摘、研究、方向性について肉づけをいたしました。今回、本年度におきましては、あり方研究会と、それと検討会の内容をもちまして教育委員会の事務局の中で検討して、今、最終局面としまして、早急にですけれども教育委員会のほうで御説明して、そこでこれからの取り組みを決めようと考えているところです。 ○北山照昭　議長　　寺本議員。 ◆１２番（寺本早苗議員）　以前も今年度内を目途にというふうにお聞きしていますので、今年度中にまとめが出るものだと待っていたらよろしいんですね。まとめたものを地域や当事者、それから関係者、自治会の方々とかに御説明していくのに、また結構なエネルギーと覚悟が要るのではないかと思います。 　今現在、仮設教室も全部あわせて、特別教室も潰した状態で仮設もあわせて何とか受け入れができるというような、非常に状況としてはしんどい状況ですよね。これで新しい大型のプロジェクトで影響がないというふうに先ほどもおっしゃっていましたが、毎回そういうふうに説明されるんですよ。毎回、何とか受け入れできると。だけれども実際には、そこの集合住宅に入居する子どもの数の想定だけではなくて、投資目的で買われて、それを賃貸にするというふうなことで、子どもはいないとお聞きしていたタワーマンションでも小学生が通っている姿をよく見るんです。なので、この推計についても毎回、もうちょっと厳しくしないといけないんではないかなというふうに見ています。 　それで今度のプロジェクトはいけるとして、これから先どういうふうになるんでしょうか。小規模校の問題もあると思うんです。第一小学校区は超過大規模校ですけれども、校区によっては非常に厳しくなってくるところもありますし、今後の少子化の流れの中でまたどういう推計をしていくのかということも、今年度のまとめでどこまで出るのかわかりませんけれども、少しその辺の考え方についてお伺いできたらと思います。これからの課題と全体のスケジュールがわかれば教えてください。 ○北山照昭　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　今回の第一小学校区についての大型規模のマンションにつきましては、今回、学事課のほうで子どもの発生率というんですか、小学生、中学生の発生率というのを、過去は南部地域全体で小学校は０．２３、中学校は０．１２という形でやっていたんですけれども、各校区ごとに全てもう一度見直しました。すると、第一小学校のほうは過去計算していた数よりも少なくなりましたので、その結果、受け入れ可能であるだろうということで、市内全域を見ますといろんなばらつきがありまして、過去の推計よりも伸びが大きいところ、実際のところ全く伸びがないところというのが出てきますので、それでもう少し細かい推計ができると考えております。 　大規模校、小規模校の課題の解決なんですけれども、教育環境の整備につきましては早急に取り組むべき課題だと考えております。 　ただ、過大規模校というよりも、ここ数年間の間で今度、人口減少下における学校規模の問題が提起されるようになってきております。過大規模校の問題がある一方、過少規模校がさらに過少化するというような問題が深刻化されていると言われておりまして、人口減少に対応した学校の配置の将来設計が求められていることから、学校の適正規模、適正配置についてはもう少し長期的な視点に立ってさまざまな角度からまた別途検討が必要だと考えております。 ○北山照昭　議長　　寺本議員。 ◆１２番（寺本早苗議員）　細かく精査をされたということなので、わかりました。 　あとは、教育基本方針の表明についてなんですけれども、予算編成権者が市長でいらっしゃるということで、こうやって施政方針の中で教育についての課題とそれに対する重点的な取り組みの目標を掲げられる市も確かに多いし、私もそれについて何も今まで思わずに来たんですけれども、ここ数年間、結構施政方針に述べられたこととまた違った事情がいろいろ年度途中で出てきて、例えば予算でも補正予算で対応しなきゃいけないとか、今度の公民館もそうですけれども、そういういろんな事情が出てきます。そのときに、やはり教育委員会のもともとの政治的な中立性という問題もありますし、教育長が市民に向かって、宝塚はこういう教育をやっていくんだという場面というのは本当に必要だと思うんですよ。 　以前から宝Ｐ協なんかでも、宝塚市の教育というのがなかなかどういう特徴があるのかというのが見えにくいというふうな声は聞いていました。確かに、私たち議員になるといろんな行政計画とかを見るものですから、調べようと思ったら調べられます。だけど、宝塚固有の問題がこうで、こういうふうにうちの教育はやっていくんだということが、普通の一般の人が見える形というのはなかなかないんです。でも、教育というのは、特に学校教育については非常に市民の関心が高い分野です。行政委員会であるということだけではなくて、非常に内容的に自分たちの生活に直接子どもたちの子育てや教育の問題がかかってくるものですから、非常に気になって見ておられます、校区の問題もそうですし。 　こういう問題については、教育長御自身が御自身の言葉でやはり当事者に語りかけるというのは非常に大きな意味合いを持つものと思っておりました。そういう意味で見たときに、伊丹市の教育基本方針を教育長が発表されているのを拝見しまして、非常に格調高く、教育というものを人をつくる大切な営みだということをがんと前に出されて毎年の思いを述べておられるのを見たものですから、もうこれは宝塚市でもぜひ取り入れていただきたいというふうに思いました。 　それに対して、私たちは代表質問でその年にしていくんです。今は市政に対することについて市長にお聞きし、教育に対する課題については教育長にというふうにお聞きしていますが、最初から分かれてそれぞれのお言葉を聞けるというふうな機会があればいいと思いますので、これはできるだけ、今１２月です。私はこの時期に本当は教育行政についてという大きな質問を取り組みたいんですけれども、この時期にこれだけ出させていただいたのは、もしかしたら新年度、今からだったら検討が間に合うのではないかというふうに思って提案をさせていただきました。 　いかがでしょうか、次からやってみていただけませんか。 ○北山照昭　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　先ほども答弁させていただいたんですが、私も、例えば教育基本方針に目標が書いてあって、その目標を達成するために市民全体で子どもの学びを応援していただくような体制とか環境を整えると、こういうことをそういう中でも計画の中にうたっておりまして、そういう思いがうたわれていまして、そういったことをしようと思ったときには、むしろやはり我々が教育の基本的な考え方とか重点施策を市民の皆さんに説明する責任があると思っています。それがないとなかなかそういったことはできないであろうと。そういうことで、非常に説明するということは大切なことであるというふうに認識しています。 　来年度からというふうなことですけれども、一応そういったことについては、市長部局との調整もありますけれども、教育委員会の中でも議論して方向を出していきたい、このように思います。 ○北山照昭　議長　　寺本議員。 ◆１２番（寺本早苗議員）　先日の報道にもありましたように、教育委員会の位置づけをめぐっては、安倍政権のもとでまた改革が進むのかもしれないというふうな状況ではありますけれども、どのような状況になったとしても、やっぱり市民の、また子どもたちにとっても関心の高い教育についてひとつ自信と責任と誇りを持って考えていただきたいと、それを強く要望しまして、少し早目ですけれども、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○北山照昭　議長　　以上で、寺本議員の一般質問を終わります。 　次に、２１番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　消費税８％移行に伴う対応について 　（１）　市公共料金等において改定を予定しているものは 　（２）　低所得者向け現金給付および児童手当１カ月追加支給などについて ２　２市１町消防広域化協議について 　（１）　進捗状況と課題、結論について
    ３　部長実行宣言について 　（１）　各部の政策・事業の目標を発表し達成状況も公表することについて ４　待機児童ゼロに向けて 　（１）　待機児童ゼロにむけた市長宣言をすべきではないか 　（２）　小規模保育制度等の導入を検討すべきではないか ５　市立病院の経営改革プランの進捗について 　（１）　平成２５年度末の黒字化目標は達成されるのか ６　水道事業について 　（１）　阪神水道企業団への参入について ７　少子・高齢社会を迎える宝塚市の将来予測 　（１）　国立社会保障・人口問題研究所によると２０６０年（平成７２年）には、日本の総人口が８６７４万人、高齢化率３９．９％という推計値が発表されたが、宝塚市の総人口は 　（２）　各種の将来予測について 　　　ア　財政規模予測 　　　イ　年齢別人口構成予測 　　　ウ　公共施設削減予測 　　　　　　　　　　（江原和明　議員） 　　　　…………………………………………… ○北山照昭　議長　　２１番江原議員。 ◆２１番（江原和明議員）　公明党議員団の江原でございます。 　最後になりました。当局の皆さん、お疲れでしょうが、最後までよろしくお願いいたします。今回は７項目ありますので、よろしくお願いいたします。 　１番目、消費税８％移行に伴う宝塚市の対応についてです。 　（１）公共料金等の改定予定のものについて説明を求めます。 　（２）低所得者向け現金給付、児童手当１カ月追加支給などについて。 　来年４月の消費税率８％引き上げにあわせて、消費者負担の軽減を目的に政府は経済対策を発表いたしました。新聞報道によると、低所得者向け現金給付、児童手当１カ月分追加支給など予定されているようですが、市としての対応について説明を求めます。 　２項目め、２市１町消防広域化協議について。 　進捗状況と課題、結論についてですが、既に、通告後の９日の会派代表者会にて２市１町による広域事務組合をつくらないという結論が報告されたようでありますので、少し具体的にお聞きをいたします。 　本年９月２４日、第７回協議会において、中川市長から協議会解散の提案が出されました。その理由の１番目にある組織体制や職員処遇などの課題の解決が図られなかったことを理由とされておりますが、その具体的、どういうことなのか説明を求めます。 　３番目、部長実行宣言について。 　各部の政策、事業の目標を発表し、達成状況を公表することについてですが、先日、青森県弘前市を会派で視察してまいりました。弘前市では、各政策部門の運営責任者である部長が、各年度において、部として力を入れる重点事業を優先度順に並べ、事業の内容や目標を市長と約束し、その内容を市ホームページや広報紙、ＦＭラジオなどで市民にわかりやすく公表する、こういう制度を平成２３年度から実施しております。その状況を聞いてまいりました。 　宝塚市においては、人事評価制度の中でも部長の目標などを設定している現状がありますが、各部の政策、事業の目標を公表し達成状況も公表するような、このような弘前方式を検討することはできないのか、答弁を求めます。 　４番目、待機児童ゼロに向けて。 　（１）待機児童ゼロにむけた市長宣言をすべきではないか。 　施政方針では待機児童ゼロを目指すと発表されておりますが、いつまでにという目標を含めて推進しなくてはいけないと考えますが、いかがですか。 　（２）小規模保育制度等の導入を検討すべきではありませんか。 　５番目、市立病院の経営改革プランの進捗について。 　平成２５年度末の黒字化目標は達成されるのか。 　市立病院では、平成２１年に経営改革プランを策定しており、その中で平成２５年度末の黒字は４，５００万円としておりました。しかし、本年度当初予算では２０９万円余となっております。現時点において黒字化の見込みはどうなのか、説明を求めます。 　６番目、水道事業について。 　阪神水道企業団への参入について。 　新聞報道によると、阪神水道企業団への参入についての協議が進められていることが明らかになりましたが、阪神水道企業団からの受水を必要とする原因と、この間の経過について説明を求めます。 　７番目、少子・高齢社会を迎える宝塚市の将来予測についてであります。 　（１）国立社会保障・人口問題研究所によると、２０６０年（平成７２年）には日本の総人口が８，６７４万人、高齢化率３９．９％という推計値が発表されましたが、これを受けて宝塚市の総人口はどう予測しているのか。 　（２）各種の将来予測について。 　ア、財政規模予測、イ、年齢別人口構成予測、ウ、公共施設削減予測、以上について将来予測について説明を求めて、１回目の質問を終わります。 ○北山照昭　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　江原議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、消費税８％移行に伴う対応についてのうち、市公共料金等において改定を予定しているものはについてですが、２０１４年４月１日から消費税率が現行の５％から８％へ引き上げられることを受け、２０１４年度当初予算の編成において、消費税増税分については、独立採算としているものを除き原則として使用料には転嫁しないことを基本的な考え方としています。 　したがいまして、条例を改正し料金改定を行う予定はありませんが、既に条例で消費税を加算することを規定している特定建築物の建築等の計画認定に係る事務手数料のうち構造計算適合性判定手数料相当額、国民健康保険診療所の使用料のうち保険適用外のもの及び文書料、宝塚すみれ墓苑のカロート使用料及び管理料につきましては、２０１４年４月１日以降、税率改定相当分について納付額が増加します。 　なお、戸籍法の規定に基づく事務など、全国的に統一することが望ましい手数料については、その根拠となる政令の改正の要否について現在総務省において検討されていますので、今後、その結果を踏まえ適切に対応してまいります。 　次に、低所得者向け現金給付および児童手当１カ月追加支給などについてですが、低所得者向けの現金給付について、国は、消費税引き上げにより低所得者に与える負担の影響に鑑み、暫定的、臨時的な措置として簡素な給付措置を行うこととしており、本年１１月２１日に都道府県や政令市などを対象とする説明会が開催されました。この説明会の資料によりますと、給付事業の概要として、補助率１０分の１０の国庫補助事業であり、給付対象者は２０１４年１月１日時点で住民基本台帳に登録があり、市町村民税均等割が課税されていない者となっていますが、そのうち市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族または生活保護受給者は対象外となっています。給付額は１人１万円で、年金、各種手当の受給者に該当する場合は５千円を加算して支給することとなっています。 　また、児童手当の１カ月分の追加支給について、今月６日に国から、消費税率引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として子育て世帯に対する臨時特例給付措置を実施する旨、通知がありました。この通知によりますと、対象児童は、特例給付の支給対象児童、簡素な給付措置の給付対象者及び生活保護制度内で対応される被保護者などを除いた児童手当の支給対象児童を基本とし、給付額は対象児童１人につき１万円で、実施に要する費用は国が負担するとされています。 　具体的な実施方法については、今後、地方と協議を行い決定することとされていますので、国の動向を注視しながら適切に対応してまいります。 　次に、２市１町消防広域化協議についての進捗状況と課題、結論についてですが、本年９月２４日に開催した第７回協議会において協議会解散を提議し、合意を得ましたが、兵庫県から、協議会は解散せず、組織の一体化ができなくとも可能な範囲で検討の場を維持し、広域連携の強化を図ることが望ましいとの助言を受けました。 　そのため、本年１０月１７日に開催された第８回協議会において、広域化については、引き続き協議会で検討を行うとともに、広域連携を行うことで圏域住民サービス向上に寄与する取り組みについては、できるところから検討し、実施することを決めたものです。 　また、広域化に当たり解消が図られなかった課題としましては、消防職員の定数については、兼務体制の解消や高度救助隊及び指揮支援隊の新設のため増員することが必要でしたが増員が困難であったことや、給与などの職員の処遇面については、給料表などの市町間の格差是正が容易でなく、広域化の開始時点までには統一することができない状況であったことが挙げられます。 　今後の方向性につきましては、指令業務の共同運用や消防出動体制のさらなる充実強化を図るなど、市民の皆様にとって実質的に効果のある広域連携を推進することとし、引き続き消防広域化協議会の場において検討を進めてまいります。 　次に、部長実行宣言についての各部の政策・事業の目標を発表し達成状況も公表することについてですが、本市では、２０１１年度からスタートした第５次総合計画を効果的、効率的に推進し将来都市像の実現を図るため、宝塚市マネジメント方針を策定していますが、この方針に沿って、各部局における次年度の施策、事業展開の方針や重点的な取り組みを示した各部局戦略計画を策定しています。 　この戦略計画は、各部長が来年度の取組方針や新たに挑戦していく課題について広く市民に周知するため、部局名だけではなく、局部長の氏名も明記した上で市のホームページで公表しています。 　また、戦略計画の達成状況については、計画で示した取り組みについて次年度に施策評価表、事務事業評価表により評価を行っており、その結果をホームページで公表しています。 　市民により関心を持っていただくためには、今後も、他自治体の実施手法などを参考にしながら、各部長の方針や決意が伝わる工夫を凝らしてまいります。 　次に、待機児童ゼロに向けてのうち、待機児童ゼロに向けた市長宣言についてですが、本市では、２０１３年度施政方針の中で待機児童ゼロを目指しますと示しており、本年７月に策定した宝塚市保育所待機児童解消計画において、認可保育所の整備などの施策実施後、２０１５年度では全ての年齢でゼロとなると待機児童解消の時期を明記しているところであり、この計画については既に公表しています。今後、目標の達成に向けて努力してまいります。 　次に、小規模保育制度等の導入についてですが、小規模保育事業については、子ども・子育て支援新制度において地域型保育給付の対象となる市町村事業に位置づけられますが、国の待機児童解消加速化プランにより、新制度の施行を待たずに事業を実施することが可能となっており、３歳未満の児童を主な対象としています。 　小規模保育事業は、認可保育所の整備と比較して、整備期間が短縮されることや保育需要が減少したときには柔軟な対応がしやすいこと、また、本市の待機児童は１歳児、２歳児に集中していることから勘案して効率的な施策であると考えますが、３歳児以降の受入先の確保が困難なことから、同事業を本市で実施することは現時点では難しいと考えています。 　また、待機児童解消施策の一環として家庭的保育事業、いわゆる保育ママを実施している市もありますが、同事業についても３歳未満の児童を主な対象としており、３歳児以降の受入先の確保が困難であること、連携保育所の確保、研修の実施の体制を整備する必要があることなどさまざまな課題がありますので、本市では実施していません。 　今後、新制度の実施時期にあわせ小規模保育事業や家庭的保育事業といった認可保育所の整備以外の事業を実施していくことについては、３歳児以降の受入先の確保について、私立幼稚園の認定こども園への移行などの動向も見据え、２０１４年９月を目標に策定する本市の子ども・子育て支援事業計画の中で、宝塚市子ども審議会で御審議いただいた上で検討してまいりたいと考えています。 　次に、少子・高齢社会を迎える宝塚市の将来予測についてのうち、２０６０年の宝塚市の総人口についてですが、国立社会保障・人口問題研究所による日本の地域別将来推計人口は２０４０年までの推計値が公表されており、２０４０年の本市の人口は約２０万３千人と推定されます。 　２０６０年の人口推計につきましては、計算のために使用する年齢ごとの生存率、異動率、子ども女性比率などの係数が同研究所から公表されていないため、市独自に各係数の近似値を求めて算出した結果、総人口は約１６万９千人となると推定されます。 　次に、各種の将来予測についてのうち、財政規模予測についてですが、財政規模については、国の地方に対する財政制度や物価の変動、生産年齢人口の減少による市税収入への影響、高齢者の増加による社会保障関係費への影響、市有建築物やインフラ資産の老朽化に伴う維持管理、更新費用の増加など外部環境の変化により大きく変化することに加えて、２０６０年という約半世紀後の超長期に及ぶ経済変動を予測することは非常に難しいと考えます。 　このような中、極めて粗い予測となりますが、財政規模と総人口との間に一定の相関関係があると仮定し、総人口の推計値をもとに２０６０年における本市の財政規模を試算しますと、普通会計ベースの歳出で約５１２億円になると算出されます。 　次に、年齢別人口構成予測についてですが、年少人口と言われるゼロ歳から１４歳までの人口、生産年齢人口と言われる１５歳から６４歳までの人口、高齢者人口と言われる６５歳以上の人口の３区分で算出したところ、年少人口が９．６％、生産年齢人口が５１．４％、高齢者人口が３８．９％という予測となりました。なお、住民基本台帳における本年１０月末現在の構成比はそれぞれ１４．２％、６１．７％、２４．１％となっており、少子高齢化のより一層の進行があらわれる結果となりました。 　次に、公共施設削減予測についてですが、長期的には総量を削減していく必要があると考えていますが、具体的な削減割合については、将来予測される財源規模や人口構成のほか、他市との比較や本市全体の公共施設の特性など、総合的に勘案していく必要がありますので、今後、慎重に検討してまいります。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、上下水道事業に関する御質問につきましては上下水道事業管理者から、そして病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○北山照昭　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　江原議員の教育に関する御質問にお答えします。 　消費税８％移行に伴う対応についてのうち、市公共料金等において改定を予定しているものはについてですが、教育関係では、私会計として処理している給食費については、現在、食材の実費のみを自己負担としていることから、消費税率の改定に伴い直接影響を受けるため、給食の質を落とさないよう給食費の改定の検討を進めているところです。 　具体的な時期や改定金額については、学校給食会の理事会において審議し、決定する予定としています。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　南上下水道事業管理者。 ◎南隆　上下水道事業管理者　　江原議員の上下水道に関する御質問にお答えいたします。 　消費税８％移行に伴う対応についての市公共料金等において改定を予定しているものについてですが、水道料金と下水道使用料については、１９８９年に３％の消費税が導入されたときは、当分の間の措置としてお客様の負担の影響を考慮して内税方式とし、料金自体は据え置きましたが、１９９７年に税率を５％に改定したときは、引き続き内税方式とすることは事業の財政悪化を招き、健全な経営を阻害するとの観点から外税方式とし、５％を転嫁しました。 　今回の法改正におきましては、健全な事業運営維持のため消費税８％を転嫁することとしています。 　なお、口径別分担等の分担金につきましても同様に対応してまいります。 　次に、水道事業についての阪神水道企業団への参入についてですが、現在、本市の水道水源は、井戸等の地下水、ダムを含む河川表流水と県営水道からの受水となっています。しかし、井戸については相互干渉などの影響から水量が減少傾向にあることや、川下川ダムについては近年、二、三年ごとに渇水を繰り返す状況となっています。また、県営水道についても、渇水のため２００２年度に最大４０％の取水制限を経験するなど、本市水道事業においては安定した水源の確保が大きな課題となっています。 　また、現在、武庫川右岸地区にある小林浄水場と亀井浄水場の２つの浄水場は、いずれも老朽化が進んでいることからその更新が必要ですが、両浄水場ともに住宅地に囲まれた立地にあり、建てかえ等が困難なことから、これら施設の更新も今後に向けた大きな課題となっています。 　これらの課題に対し、２００９年２月に策定した宝塚市水道マスタープランでは、武庫川右岸については、これら２つの浄水場を更新するケースと県営水道の一定量の増量にあわせて、他の用水供給事業者から受水するケースについての費用対効果を比較検討することとしていました。これを受け、２０１１年ごろから、新規受水の可能性を検討するため、阪神水道企業団から水量や施設等に関する情報収集を行うとともに、兵庫県企業庁とも並行して受水量等に関する協議を行ってまいりました。このような状況の中、本年９月に兵庫県企業庁との間で、本市が新規に阪神水道企業団から受水をすることや県営水道の本市への給水量に関する協議が調いました。また、本年１１月１４日には、阪神水道企業団に対し、新規受水について、より具体的な協議を申し入れたところです。 　阪神水道企業団への参入に際しては、同企業団のこれまでの設備投資等に対して一定の負担金を支払うよう求められることになりますが、具体的な負担金の提示はまだ受けていません。今後、負担金の提示を受けた後、改めて本事業に係る経営的合理性の検証を行い、庁内的合意が得られれば議会へ御報告の上、正式に参入の申し入れを行います。その後、兵庫県、国等への諸手続を経た後、２０１５年度ごろから工事に着手し、２０１７年度中の受水開始を目指してまいります。 　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　江原議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、消費税８％移行に伴う対応についてのうち、市公共料金等において改定を予定しているものはについてですが、診察料、入院費、処置及び手術料、投薬料などの診療報酬は非課税となっていますが、初診料加算や特別室、個室などの使用料、証明書や診断書などの文書料には条例で定めるそれぞれの金額に消費税率及び地方消費税率を乗じると規定しており、消費税率の改定を反映することになります。 　次に、市立病院の経営改革プランの進捗について、平成２５年度末の黒字化目標は達成されるのかについてですが、今年度上半期の診療実績については、入院及び外来の各収益を昨年度上半期と比較しますと、入院収益につきましては、病床稼働率は昨年度を下回ったものの、入院単価が上昇したことにより昨年度と同等の進捗となっています。外来収益につきましては、院外処方化の影響を除外すれば２％から３％の増で進捗しています。 　下半期に入り、病床稼働率が増加傾向にあり、１０月は昨年より１％、１１月は６％増加しています。 　本年度の黒字化については、上半期の状況で推移すれば厳しい状況となりますが、本年度に入り新入院患者数、救急受入患者数が増加しており、１０月からは病床稼働率も上昇しており、特に今後４カ月の入院患者数の状況によるところが大きいと考えています。 　１１月に地域医療支援病院として承認を受け、病院を挙げて地域の医療機関からの紹介患者さんを受け入れる体制をとっており、より多くの患者さんに質の高い医療を提供することで、経常収支比率１００％を目指して引き続き取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　２１番江原議員。 ◆２１番（江原和明議員）　それぞれ丁寧な答弁ありがとうございました。 　幾つかの要望と、ほとんど質問になろうと思いますが、質問もさせていただきたいと思っております。 　順番どおりにいきますが、まず、消費税８％移行に伴う対応については、それぞれ詳しく御説明をいただきました。ありがとうございます。しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思いますが、低所得者向け現金給付、児童手当等はまだ詳細がこれからのようでございますし、どうも基準等を聞くと、実際の支給時期は夏以降になるだろうというようなことも聞いておりますけれども、本人からの申請によるような方式にもしもなった場合、申請漏れが起きるというような可能性もあるようなことをお聞きしております。この辺は広報をしっかりお願いしたいなというふうに思っておりますので、要望としておきます。 　続いて、消防広域化協議についてでありますが、御答弁をいただきました。なかなか、消防と打ち合わせをしているんですが、打ち合わせをしても全くそのとおりに答弁をいただかないで、非常に困っております。
    　もうちょっと具体的に私はお聞きをしたつもりなんですが、職員の処遇、つまり給与体系見直し。宝塚市の職員は給与が下がり、猪名川町の職員は給与が上がると、こういう格差があるわけです。そういうようなことの問題解決がされなかったということですよね。それから指揮命令の問題、火事があって市長からの指示が届かない問題等々いろいろあったわけですが、最初からわかっていたわけです、これは。２市１町で事務組合をつくるということはそういうことですから、最初からわかった上で協議会を発足させてスタートしたんですから、それが解決できないというのはおかしい話なんですよ。 　この間、３年間もそれをやってきた。結局、市長が解散を申し入れて解散になったんで、僕はおかしいなと思って聞いていました、この話は。ですから、今後はまた県から言われて協議会を残すと。何をやるのかなと思っておりますが、どうやら広域連携のみやるというようなことのようですから、しっかりやっていただきたいと思うんですが、こういう県からの要望を受けて広域に入るということは最初からわかっているわけです。給与の是正をしなくてはいけないのもわかっているわけです。指示系統も変えなきゃいけないのをわかっているはずなんです。それをあえて突っ込んだんですから、しっかりと僕は結論を出してほしかったと、非常に残念であるということだけ要望して、指摘をしておきます。 　時間がありませんからどんどんいきます。 　３番目、部長実行宣言についてでありますが、ちょっと宝塚市でもやってますよ的な答弁をいただきました。ほとんど誰も知らないし見ていないという戦略計画。 　僕は、ちょっと違った意味で弘前市を提案させていただいたんですけれども、これ、弘前市の広報紙に部長の名前と写真を載っけて、こういうのを重点的に優先的にやりますと番号をつけて載せているんです。全市民に配っているんです。毎年やっている。というようなこと、パブコメも受けてしっかりとした冊子もつくって、これが結果ですということで各部長が直接市民に訴えているというやり方なんです。これは、部長自身のマネジメント能力を含めて非常に部長の意識が変わったというふうに言っておりました。 　今は、何となく部全体の重点計画を載っけて、何となくできたかできないかを載っけていて、事務事業評価にも載っているというだけの話なんで、部長自身のマネジメント能力を変えるものにも全くなっていません。そういう意味合いで弘前方式を検討したらどうだということを言ったわけで、急に変わるわけでは宝塚はないでしょうから、だと思いますが、何か企画部長、答弁ありますか。 ○北山照昭　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　今の戦略計画は確かに部局全体の方針というような感じが色濃いというのは御指摘のとおりなんですが、実際に戦略は各部長がみずから作成をいたしまして、戦略の中には部長の思いでありますとか決意でありますとか、そういったところを少なからず書いておるわけでございます。ただ、それが市民のほうから見て関心を寄せていただけるような内容になっていない等、まだまだ課題がございますので、もう少しわかりやすい形で改善をしてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　江原議員。 ◆２１番（江原和明議員）　しっかりと広報紙なんかも使っていただいて、弘前市の広報紙は市長のページなんか一切ありません。そのかわり部長のページがあるんです。というように、しっかりと部長さんと市民がつながったような広報紙になっておりました。参考でもうお渡ししていますので、しっかりそれを研究していただいて、今後、部長、また、さっき教育長の方針というのもありました。そういうのも含めて各部を背負っている方が責任を持ってやるというぐらいの体制にしていただきたいという意味で提案しましたので、検討のほどよろしくお願いします。 　次に、４番目の待機児童ゼロに向けてについても答弁をいただきましたが、私が言っている市長宣言をすべきではないかというのは、解消計画に平成２７年度にゼロにするというのは書かれておりますし、さらにもっと前に、第５次宝塚市総合計画でも平成２７年度にゼロにすると計画は載っているんです、既に３年ほど前から。というんではなくて、こういう方式で宝塚はゼロにするよというのを市長がみずからマスコミに発表してもらいたいという意味で聞いたわけでございます。 　先日、神戸市等も新聞発表されました。神戸市が小規模保育導入で、来春、３歳未満２０カ所以上、待機児童解消に向けてこういう新たな施策を発表したというようなのが載っていました。多分、これは大変だと思いますよ、神戸市としても。でも、２０カ所以上つくってこういうふうにやろうと、こういうようなマスコミに通じた発表をしっかりと市長が言って発表してしまうと、紙に載っているよじゃないんです。発表してしまうとそれに向けて頑張らなきゃいけませんから、担当部長以下頑張るわけでございますので、そういう意味でしっかりと取り組んでいただきたいんです。 　ちょっとそれで再度お聞きをしますけれども、国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクトというのがございますよね。この先取りプロジェクトのモデル事業ということで、宝塚市も手を上げて、全国で１８５自治体が採択をされています。保育所緊急整備事業に１８５のうち１４８自治体、この一覧表を見ますと宝塚市も当然載っているわけですけれども、宝塚市の保育所緊急整備の先取りプロジェクトの内容は２６年度の１カ所だけなのか２７年度の３カ所も含めたことなのか、どっちですか。 ○北山照昭　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　これにつきましては、先取りプロジェクト、加速化プランのことでございまして、３園についてはちょっと中身はそこまでまだ確認しておりませんが、今年度要望しています部分について入っているというふうに認識してございます。 ○北山照昭　議長　　江原議員。 ◆２１番（江原和明議員）　２５年度、２６年度のプロジェクトですから来年の１園しか入っていないんです。だから、これからの３園はまた新たな補助制度云々を利用しなきゃいかんということですけれども、これ１８５自治体の採択例をずっと見ておりますと、ほとんどというか大体の自治体は認可保育所をぽんぽん建てていくという、保育整備以外にも賃貸物件による整備とか家庭内保育とか小規模保育所とか認可外を運営補助するとかという、いろんなメニュー、７項目あるんです。幾つかのメニューを神戸も含めてみんな手を上げているわけですが、宝塚は保育所整備だけエントリーしておるということだったんです。それだけで待機児童を解消できるということでそういうことにしたのか、なぜその他のメニューに手を上げなかったのか、どうですか。 ○北山照昭　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　加速化プランには、今おっしゃられましたようにいろいろメニューがあるわけでございますが、我々としましては、やはり３歳児以降の受け入れというものがほかのメニューではなかなか難しいということで、保育所等整備という形でエントリーをしたというものでございます。 　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　江原議員。 ◆２１番（江原和明議員）　１８５自治体の一覧表の中で、市長、２００人以上待機がいるという市は４２自治体なんです。宝塚も当然入っています。その４２自治体のうちで、いろんな７項目にみんなエントリーをして、保育所整備のみというふうに宝塚と同じ整備を上げたのはたった５つしかないんです。多分、この５つは待機児童ゼロにならないなと僕は思って、これを見ました。それが実態なんです。みんないろんなことを、理由はあるけれども、３歳以上の受入枠がなかったら確保すればいいじゃないですか。そういうことを含めてやろうとしているんですよ。そういうような積極的な姿勢がないというのが宝塚の実態だということを指摘して、またこれは後で人口問題のときにやりたいと思っています。 　次に、病院についての御答弁もいただきました。黒字化頑張っていただいて、あともうちょっとですが、しっかりと取り組んでいただきたいと思っておるわけです。 　これ、改革プランは平成２５年度に終了する予定ですよね。２６年度以降はじゃどういう計画を立てて改革を進めるのか、それと、最近、厚生労働省の発表によりますと、医療機関の一般病床の機能分化を進めると発表がありました。高度急性期、一般急性期、亜急性期のどの方向性で病院経営をするのか分けなさいと、あと一、二年後にね。というようなこともありましたので、それらを含めて、２６年度以降のプランについて答弁を求めます。 ○北山照昭　議長　　谷本病院副事業管理者。 ◎谷本政博　病院副事業管理者　　現在の病院改革プランは今年度で終わりますけれども、次の計画はまだ現在策定中でございます。 　次の計画につきましての考え方ですけれども、まず一つは、議員のほうから今御質問ございましたように、今後の医療機能の分化、それから強化、そして連携というのを推進していこうという、その考え方をまず一つ持ってございます。この中で、私どものほうといたしまして、おおむね一般急性期の病院としての機能をより発揮していこうという考え方、そして、先月、地域医療支援病院の承認を得ましたので、この役割を果たして地域連携を強化していくという、これが大前提でございます。 　それ以外に、脳卒中、がん、急性心筋梗塞あるいは精神疾患を含めました５大疾病、それから、重要な課題でございます救急医療とか災害医療、周産期医療、こういった４事業に対して本院としての医療提供体制の確保を具体的に明記していこうと。さらに、現在の改革プランを継承いたしまして安定的に安全で良質な医療を効率的に今後も提供していこうということで、引き続いていろんな取り組みを行うとともに、医師を初めとする職員全体の資質向上、勤務環境の改善といった、こういった点も含めて計画の中に明記をしていこうと考えてございます。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　江原議員。 ◆２１番（江原和明議員）　全国的なお話をしますと、厚労省から出た改革プランをそれぞれつくりなさいということで始まったわけですが、全国の宝塚市立病院を含めたこういう公立の病院のもう５０％以上は黒字化に変わったんです。そういうデータが出ておりました。そんな中で宝塚がなかなか黒字化できないというのは残念な話なんですが、何とか頑張っていただきたいという期待を議会はしているわけです。 　その中であえて申し上げれば、いろんなセミナー等に参加したときによく出る話は、民間の病院は不採算の部分はなかなか患者も含めて受け入れるのがない。でも公立の病院はそれを避けて通れない。どうしても、僻地医療も含めていろんな意味で、公立病院の役割としては不採算も受け入れなくてはいけない、そういう部分は十分、多分全国的な共通認識がある。その部分についてなかなか診療報酬加算がないというようなことは、医師会からも含めて病院事業管理者からも出ているというのは実態なんです。けれども、全国的に半分以上の病院が黒字化になっているわけですので、しっかりと市立病院も頑張っていただきたいし、今後の一般急性期に向けてさまざまなこれからのプランをしっかり組んでいただいて、僕は、１点だけ前から申し上げておりますが、人間ドック等も含めて予防の部分で受け入れて、その結果、診断でちょっと問題があったらその後また治療に入るという部分のサイクルをつくる意味でも、設備等がうまくいくんであれば人間ドックを受け入れるというようなこともプランの一つに考えていただいたらということだけ要望しておきます。 　次に、水道なんですけれども、阪神水道企業団への参入について御答弁をいただきました。長年の懸案であったことは事実です。 　先ほどの答弁を聞くと、小林、亀井の２つの浄水場の老朽化がある、４０年以上たった。これを建てかえる費用が結構かかるということで、建てかえる費用または例えばそこを壊して売った費用、あの２つの住宅地にある浄水場を売った費用で加入一時金が払えるのかなと。どうかわかりませんがね。多分、いろんな計算をしているんでしょう。 　阪神水道企業団からの受水のほうが経済的に、経費的に安価のように言われておりますが、少し具体的にお聞きをいたしますが、今の県営水道の一庫からの受水単価に比べて阪神水道からの受水単価は幾らになるか。単価ね。さらに、２つの浄水場の建てかえ等の費用と比べて、加入一時金を負担してメリットがあるのか。また、阪神水道の水源は琵琶湖というふうに聞いておるんです。琵琶湖淀川水系と、こういうふうになっているのが水道水としての品質に問題はあるのかないか、いかがですか。 ○北山照昭　議長　　岩城上下水道局長。 ◎岩城博昭　上下水道局長　　まず、料金についてでございますが、県営水道の給水の単価でございますが、２４年度の単価、実績から単価を出しましたけれども、１立方メートル当たり１２２円となってございます。一方、阪神水道の料金でございますが、これは阪神水道の条例等で決まっておりまして、約６２円ということになってございます。 　次に、加入一時金等を考慮して経営上有利であるかどうかということでございますが、今現在、加入一時金の額等については確定したものはございませんが、各種の資料等から一時金あるいは施工する工事費等も一応試算を局のほうでいたしております。現時点では、中長期的には浄水場の建てかえよりも阪神水道から受水するほうが有利であるというふうに判断しておるところでございまして、また用地につきましては、当然、浄水場を廃止した後の用地につきましては別の利用というふうに考えてございまして、まず、公園等の公共施設で利用していただくことができればそれを優先的に考えまして、そういうお話がない場合は民間への売却というようなことも考えてございます。 　路線価等から試算したところ、加入一時金を全額賄うというような額にはならないというふうに思っておるところでございます。 　次に、水質の御質問でございますが、阪神水道の水は御指摘のとおり淀川、琵琶湖の水でございます。ただ、浄水処理方法といたしましては、阪神水道の浄水場ではオゾン処理、活性炭処理という２つの高度処理を行っております。水質的には特に問題はございませんし、以前、本市の小林浄水場の水質と阪神水道の水質を比較したことがございます。そのときの内容といたしましては、まず、カビ臭のもととなりますにおい物質が阪神水道のほうが低い、また、消毒副生成物で発がん性があると言われておりますトリハロメタンにつきましても阪神水道のほうが低いということが出ております。それとあと、飲んだときに苦味を感じます有機物という指標がございますが、その数値についても阪神水道のほうが低いという結果が出ておりまして、水質的には特に問題はないというふうに考えておるところでございます。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　江原議員。 ◆２１番（江原和明議員）　わかりました。どうやらこの阪神水道企業団からの水は俗に言う第１ブロックに流れるようなことで、余りこちら側の人には関係ないようですけれども、おいしい水が来そうだなというようなことですので、順次手続が進むんでしょう。わかりました。 　最後に、少子・高齢社会を迎える宝塚市の将来予測ということで、宝塚市総合計画においても平成３２年までの予測等は出していただいているのに、それ以上、先にどうなっているんだということを聞かせていただいたわけで、苦労して苦労して試算をしていただきました。本当に申しわけないと思っているわけです。 　実は、このような人口予測という質問を、私、以前、同様の質問を平成１１年の６月議会においてさせていただきました。第４次総合計画の前というか途中で、第４次総合計画の最後の平成２２年度に向けた第４次総合計画の人口が、宝塚の人口は２６万と当時書いてあったんです、第４次総合計画の文書に。私は、どう見ても２６万なんかいかないんじゃないんですかということから、平成１１年６月に市長等に質問をしました。これはおかしいんじゃないんですかと、ちゃんと計算してみてください、推測、予測を出してみてくださいという質問をしたところ、当時の市長は、２６万の総人口予測を変更されて、平成２２年度で最大２３万人程度となると答弁をされたんです。さらに、世代別人口構成についても、年少人口１５．２％、生産年齢人口６４．２％、高齢者の人口２０．４％となると、予測も当時出していただきました。ほぼニアリーで平成２３、２４年度、来ているというようなことでございます。 　実は、それを受けて第５次総合計画も、今まで余りこの人口予測というのは大きく取り上げていただいていなかったんですが、結構なページを割いて人口予測を書いていただいています。第５次総計では平成４２年まで書いていただいているんですよね。宝塚市の人口、２０年後の平成４２年には２０万１千人になると予測されていると、２０万をぎりぎり切るか切らないかということで平成４２年にはなるよと、こういうふうに書かれているんですが、それをさらに２０年先延ばしで先ほど聞かせていただいたら、もう２０万を切った上で、なおかつ１６万９千人ぐらいまでになると。 　私、個人的にこういうのが好きなものですから自分で計算してみたら、１５万５千ぐらいになるん違うんかなと、私の予測はです。というようなことで思っているわけですが、そこで、そういう予測を前提に質問するのもどうかと思うわけですが、それで幾つか質問をさせていただきたいと思っているんです。 　特に年齢構成なんかも出していただきましたんで、今、２３万弱の人口から１６万９千、１７万、６万人減るというような予測値ですが、そうなると、おのずと財政規模も、今、２４年度決算７１８億でございました。先ほどの答弁によると財政規模は５１２億と、２００億円減るということです。 　当然、宝塚市の職員もそれに合わせて減らしていかないといかん。今は職員の適正化計画である程度やっておるんですが、それ以上の多分、スピードで職員数というのも削減を図らなきゃいかんと思いますが、途中経過はいいです。今言った人口１６万９千ぐらいになるときにはどのくらいの削減が必要と考えられていますか。 ○北山照昭　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　単純な計算の試算ということになりますけれども、本年度、推計人口が２２万８千人、職員数が２，００７人ということになりますから、人口が２０６０年に１６万９千人となった場合は、大体職員数は１，４９０人程度というように考えてございます。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　江原議員。 ◆２１番（江原和明議員）　もうちょっと減るんじゃないかなと僕は思っておりますがね。１，４９０人ぐらいだろうと、５００人以上減らさないといかんということであるわけです。 　次に、教育委員会にお聞きをいたしますけれども、今、小・中学校に通う、また幼稚園に通う子どもさんがいらっしゃるわけですが、ことしの２５年、これ宝塚のホームページの１１月時点でのデータを見ると、ゼロ歳から１４歳の年少人口、宝塚市で３万３，１３９人、３万３千いると。先ほどの人口予測での２０６０年度時点で１６万９千人の人口で考えると、９．６％の年少人口と言われていました。そうなると、単純に計算をしますと年少人口は１万６千人になると。１４歳以下１万６千人、今の半分になると言ったんです。そうすると、小・中学校生は現在に比べてどの程度と想定されますか。今、１万８千ぐらいなんですか、ちょっとあれですけれども、そのくらいだと、年少人口１万６千ぐらいになると小・中学生は何人ぐらいですか。 ○北山照昭　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　先ほど紹介された推計で計算しますと、小学校の児童数が今現在１万２，７６７人ですが、それが６，４００人、中学生が今６，６６１人が、中学校の生徒数が２，８００と、小・中合わせまして９，２００人程度。幼稚園のほうは、今現在１，０１５人ですが同様に５００人程度、これも約半数になると予測できます。 ○北山照昭　議長　　江原議員。 ◆２１番（江原和明議員）　すみませんね、いろんな計算をさせまして。 　そうすると、小・中学校の数、今は現時点で小学校が２４、中学校が１２、それ以外に養護学校があるわけ。幼稚園は認定こども園も含めて１３あるんです。これ、これから建てかえ、いろんな話をするんでざっくりなんですけれども、この２４校、中学校１２校というのは、今後将来にわたって必要数なのか、やっぱり削減になるのか、どうですか。 ○北山照昭　議長　　和田管理部長。 ◎和田和久　管理部長　　今現在、文科省が言っていますように適正規模校とありますけれども、小学校が１２クラスから２４クラスが適正規模校とかいうのがありますので、中学校も同じような適正規模校というような数値がありますけれども、それから見ていきますと、適正規模校をそろえるとなると大体、今現在の３分の１から３分の２の学校数になると思います。 　ただ、小学校なんかでも一クラス当たりの人数が今、低学年のほうが３５人学級とかやっています。将来的にそれがどのような形になるかわかりませんので、今現在の数字と合わすと３分の１から３分の２の数にする必要があるのじゃないかと考えております。 ○北山照昭　議長　　江原議員。 ◆２１番（江原和明議員）　そうですね。単純な予測値で数字だけ見るとそういうふうになると。 　それでは、保育所についてお伺いをいたしますけれども、現時点で２５年度段階では公立の保育所が８カ所、私立の保育所が１８ありますね。それに来年１つできて、きのうまでの答弁を聞くとさらに３つつくるということで２２、ゼロ宣言に向けてですから。８園と２２、２０ぐらいあるんですけれども、これ、先ほど言いましたけれども、年少人口が今の半分になるんですよ。小学校、中学校の数を除いてみてください。保育所のニーズというのはどうですか。 ○北山照昭　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　現在、保育所ニーズについてはどんどん伸びてきております。そういうことで、少子化によりまして子どもの減る人数に対してまた保育所ニーズというのが今現在伸びている状況でございますので、その辺の少子化の数だけ保育所ニーズがそのとおりになるというものではございませんで、現在の伸び率からいいますと、子どもが半分になっても保育所は半分にはならないんではないかというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　江原議員。 ◆２１番（江原和明議員）　甘いですね、部長の考えは。いいですか、もっと厳しく子どもは少なくなるんです。そうしたときに、宝塚市の誘致募集を受けてあえて遠くから宝塚に来ていただいた、つくっていただいた保育園の方々に、入所児童がいなくなったら困るじゃないですか。そしたら、８園の公立の保育所をなくしてでも民間の私立の保育所を守ると、そういうふうな腹を決めていますか。どうですか。そのくらいのことですよ。 ○北山照昭　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　将来的な保育施設の関係でございますが、保育施設の経年劣化によります施設のあり方でありますとかそのときの財政状況も踏まえまして、十分検討する必要があるというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　江原議員。 ◆２１番（江原和明議員）　検討してもらわなきゃいかんから聞いておるんです。だから、今さまざまな公共施設の中で、将来も考えて財政のことも考えてどんどん建物を建てているのは唯一、保育所だけじゃないですか。あとはどこもつくっていませんよ。いいですか。来年度、再来年度４つ建てよう、１つは公立からの建てかえをしようと進んでいるのは保育所だけなんです。だからあえて言っておるんです。 　今から建てようとしている保育所は、２０年で壊れるような建物ですか。４０年で壊れるような建物ですか。違うじゃないですか。まさしく想定をしている２０６０年度まで残る建物を今から建てようとしているじゃないですか。違いますか。３０年で返済するのか４０年で返済するのか、ちょうどそのころまで返済が残るんです。今から建てよう、この数年で建ってきた保育所についても、返済がまだ残っているタイミングで子どもがどんどん、急に減るわけじゃないですから。ずうっと減っていくんです。民間を誘致した。ところが子どもがどんどんいなくなった。入所人数がどんどん減る。補助どうしようかという話がこれからどんどん進むんです。だから僕は、あえてちゃんと考えてほしいなという意味で言ったんです。 　だから、ほかの１８５自治体は、待機がいっぱいあるけれども、ちゃんとした認可保育所をしっかり建てるのも当然必要だけれども、その上でさまざまなバリエーションに富んだ保育ニーズを受けてやっておかないと、もしも待機児童が少なくなった、いなくなったときにどうするかということで、国もさまざまな種類のモデル事業を提供して、どうですかとやっているんです。そんな中で唯一、宝塚は、５つの中の１つの施設整備だけ頑張るとやっているから、その考えはどうなんですかと先ほど質問をしたんです。 　これからどんどん宝塚だけ、いや人口は減らないんです、子どもは減らないんですというんだったらいいですけれども、どう見ても減るんです。ですから、どんどん建てていくということで本当にいいのかということを保育課、子ども未来部はどう考えているのかなというふうなことを聞いているんです。部長、どうですか。 ○北山照昭　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　この７月に策定いたしました待機児童解消計画におきまして、結論的には保育所３園の新設ということになったわけでございますが、それまでにも、私立幼稚園の園長会に出させていただいて３歳未満の受け入れについて協力を求めるなど、そういうことでも我々は一応努力させていただいているわけでございます。そういう結果を踏まえまして、なかなか今のところ３歳未満の受け入れが難しいということで、新設という形になったわけでございます。 　ただ、今後とも私立幼稚園の認定こども園化、そういうものを含めながら今後のニーズには対応していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○北山照昭　議長　　江原議員。 ◆２１番（江原和明議員）　しっかりと考えてください。現実の問題ですよ。もうすぐです、はっきり言って。 　もう時間があれですので、あえて今回は長期のお話、長期予測も含めてさせていただきましたが、本当にもう右肩急激下がりという時代、世界で唯一、日本がこういう人口減少を迎える社会を迎えるということで、宝塚においても２７年度がピークでどんどん人口が下がっていくというのを皆さんが予測されておりますので、あえて申し上げたわけです。 　それで、単なる人口予測だけではなくて、また総合計画もちょっとざっと改めて見たんですけれども、財政に関するビジョンがないんですよね、将来ビジョンが。 　実は、２年前に宝塚の議会として総務常任委員会で新潟県の佐渡に行きました。佐渡というのは、幾つかの市町があったんですが合併しまして一つになった。佐渡市になったんです。佐渡市になったときにということで、平成２２年８月に総務常任委員会で佐渡にお邪魔をしました。その佐渡市というのが、もう人口が急激に減っておるんです。若い人が高校、大学、本土に移って戻ってこないという大変な状態だということで、平成２１年１月に、私どもが行った前の年に佐渡市将来ビジョンを策定されました。非常に長期の、１０年間にわたる財政規模を含めた、人口予測も含めた綿密なビジョンをつくられた。これ、もう既に当局に御紹介をしておりますけれども、このような長期ビジョンというのが宝塚でも必要だと思いますが、いかがですか。 ○北山照昭　議長　　福永企画経営部長。 ◎福永孝雄　企画経営部長　　現在、本市では、５年間の財政見通しを年２回やっておるわけですが、例えば１０年間とか佐渡市さんのような財政計画を立てるということは、非常にもう見通しを立てることが困難だと考えております。 　ただ、一方で、先ほどからの御質問の中でもありましたように、やっぱりインフラの問題を含めましても長期的に考えざるを得ない状況がございますので、今後１０年間の何らかの見通しを策定して、今後の指標になっていくようなものは一定、検討していく必要があるかなというふうに認識しております。 　以上です。 ○北山照昭　議長　　江原議員。 ◆２１番（江原和明議員）　「佐渡市将来ビジョン策定にあたって」ということがちょっと出ている。前文というか、書いてあるんです。御紹介しますけれども、「組織は、自らを取り巻く環境から影響を受ける。しかし、それを受動的」、受け身でね、「適応するのではなく、環境に対して能動的に働く存在であるとされる。企業経営学においては、『最適な組織構造と行動は環境特性に応じて決まる』という『環境適合』理論と、環境に対する積極的な働きかけを重視する『経営戦略』理論がある。サブプライムローンショックや中国市場の台頭など世界経済の環境が激変する中、現在、日本企業は、『環境適合』と『経営戦略』を明確に有することが求められており、そのためには、明確な将来ビジョンを有すること、いわゆる『ビジョナリー・カンパニー』となることが重要となってきている。では、明確な将来ビジョンを有することは、企業だけに必要なことであろうか。そうではない、地方公共団体という組織体である『佐渡市』も環境の変化に対する対応方針を有さなければならないのではないか。平成１６年の合併後、本市を取り巻く環境は大きく変化している。トキの野生放鳥や金銀山の世界遺産登録に向けた動きなど大きなチャンスがある一方、市の財政歳入の約半分を占める地方交付税は現在合併算定期間という有利な状況にあるが、平成３１年度にはその特例が完全になくなるなど厳しい将来状況が予測されている。今こそ、佐渡市が様々な環境の変化に対応する『環境適合』と『経営戦略』を有しなければならないときであり、市民の明るい未来、安心できる将来像を描いた『明確な将来ビジョン』を有する『ビジョナリー・ガバメント』とならなければならない。それが、今般、『佐渡市将来ビジョン』を策定する理由である」と明確に書いてあるんですよ。 　こういう発想、いいですか。宝塚は、そういう意味ではまだまだ全然危機感がないんです。全く危機感がありません。ぼやっとしているし。佐渡、また先日お邪魔した函館もそうです。東京の江戸川区でも、知っていますか、市長。江戸川区でもどんどん小学校を統廃合しているんですよ、子どもがいなくなって。東京２３区でもそうなんです。というぐらいに人口減少、少子化というのは進んでいるのが実態なので、遠い将来の話ではなくて、しっかりとしたビジョンを立てていただいて、将来の宝塚市民のためにも安心できる財政運営とまちづくりのために努力いただくことを要望して、今般の質問を終えます。 ○北山照昭　議長　　以上で、江原議員の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程は全て終了しました。 　次の会議は、１２月１９日の午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで散会します。
    　──　散　会　午後２時５６分　──...
地方議会議事録
全都道府県市区町村議会   47都道府県議会   東京23区議会   政令指定都市議会
各都道府県内市区町村議会議事録
北海道
青森県   岩手県   宮城県   秋田県   山形県   福島県
茨城県   栃木県   群馬県   埼玉県   千葉県   東京都   神奈川県
新潟県   富山県   石川県   福井県   山梨県   長野県   岐阜県   静岡県   愛知県
三重県   滋賀県   京都府   大阪府   兵庫県   奈良県   和歌山県
鳥取県   島根県   岡山県   広島県   山口県
福岡県   佐賀県   長崎県   熊本県   静岡県   大分県   宮崎県   鹿児島県
沖縄県
国会議事録
国会