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平成24年度決算特別委員会−10月23日-01号

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  1. 宝塚市議会 2012-10-23
    平成24年度決算特別委員会−10月23日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成24年度決算特別委員会−10月23日-01号平成24年度決算特別委員会   開会 午前 9時30分 ○江原 委員長  おはようございます。  ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  委員各位並びに理事者各位におかれましては、5日間という長期の審査となりますが、議事の進行に御協力をお願い申し上げます。  それでは、審査に先立ちまして、中川市長から発言の申し出がありますので、よろしくお願いいたします。  中川市長。 ◎中川 市長  皆さん、おはようございます。  決算特別委員会の開催に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。  平成24年度各会計の決算につきましては、本日から当特別委員会におきまして詳細な御審議を賜りたいと存じます。  平成24年度一般会計決算における歳入合計は692億5千万円余で、前年度と比べ0.3%、1億8,900万円余の減となりました。歳出合計は677億4,500万円余で、前年度と比べ1.0%、6億9,400万円余の減となりました。翌年度へ繰り越すべき財源6億5,600万円余を差し引きますと、実質収支額は8億4,800万円余の黒字を計上することができました。  特別会計決算につきましては、歳入合計額が452億4,400万円余で、前年度と比べ11.1%、45億400万円余の増となりました。歳出合計額は464億5,100万円余で、前年度と比べ11.4%、47億5,700万円余の増となりました。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率につきましては、実質公債費比率は8.6%で、前年度と比べ0.5ポイント改善し、将来負担比率は64.2%で、前年度と比べ0.4ポイント改善しました。  次に、普通会計における決算の特徴につきましては、実質収支は9億4,700万円余の黒字を計上することができました。地方債残高は前年度より6億8,100万円余の増となり、779億5,600万円余となりました。積立金残高は前年度より2億6,700万円余の増となり、114億8千万円余となりました。また、財政調整基金につきましては、3年連続で取り崩すことなく3億800万円余、積み立てることができました。  財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率につきましては、普通交付税や臨時財政対策債などの一般財源が前年度に比べて5億2,200万円余の増となったことにより0.9ポイント改善し、96.9%となりました。しかしながら、引き続き厳しい経済情勢が続いており、歳出面では社会保障関係経費の増加などがあり、今後とも将来に負担を残さない持続可能な行財政運営に努めてまいります。  特別委員会の各委員におかれましては慎重な御審議をいただき、何とぞ満場一致をもちまして御認定を賜りますようお願い申し上げます。  簡単ではございますが、決算特別委員会に先立ちましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 ○江原 委員長  ありがとうございます。  委員会の審査に先立ちまして、委員長から何点か連絡をいたします。
     まず、委員の山本委員が遅刻という連絡が入っております。  この決算特別委員会に中川市長が総括の質問以外にも出席をいただけると聞いておる日程をちょっと今から連絡をいたします。  きょう23日の午後、25日金曜日の午前、28日月曜日は午前、29日は総括の日は終日ということで、出席予定でも公務の状況で退席される日もありますので御了承のほどよろしくお願いします。  2点目。各委員から請求がありました資料ですが、昨日配付をしております。机の上にそれぞれ置いてあったかと思いますのでよろしくお願いします。  次に、この決算特別委員会の審査方法についてですが、さきの委員会で決定したように、昨年までと同様の審査方法で行います。つまり、一般会計の歳出から款ごとに説明を受け、質疑を行う。議会費から始まりまして、ずっと款ごとに行って、歳出の後、歳入、その後、各特別会計の審査と続けていきたいと思います。それぞれの款ごとですが、全体的に監査委員からの決算審査意見書の説明、決算全体の一般会計に関係する事項については、議会費に入る前にお願いをして、特別会計に関係する事項については特別会計の冒頭で監査委員から冒頭での意見書の報告もお願いするというふうになっております。日程の目安については、再度レジュメの裏面に載せておりますので確認をしてください。  それと、決算特別委員会の委員の皆さんにお願いをしますが、29日の委員会審査終了後、まだ日にちは決めておりませんが、委員会報告書についての協議を行いたいと思いますので、きょうの委員会終了後、その日程調整をしたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。一応、委員会協議の予定としては、11月8日の金曜日の午前中か11日の日等を予定しておりますが、また、きょうは終了後、取り決めたいと思います。8日金曜日午前か11日ね。  それでは、本日の現地視察ですけれども、予定として宝山保育園、山手台小学校、宝塚市高齢者・障がい者権利擁護支援センターの3カ所を予定としておりますが、現地3カ所においての各委員からのカメラ等による写真は不可ということでお願いします。事務局が一応撮るということになっています。それぞれ業務中ということになりますので、ひとつその辺は踏まえた上で行動をお願いしたいと思います。  それでは、これから現地視察に向かいたいと思いますので、防災センター前に集合をお願いします。                  休憩 午前 9時38分   (現地視察)                ───────────────                  再開 午後 1時00分 ○江原 委員長  それでは、休憩を閉じて決算特別委員会を再開いたします。  議案第127号、平成24年度宝塚市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。  カメラの申請等が出ておりますが、許可しております。  それでは最初に、監査委員の決算審査意見書について説明を求めます。  徳田代表監査委員。 ◎徳田 代表監査委員  平成24年度宝塚市一般会計及び特別会計決算意見書について、主な内容について御説明をさせていただきます。  まず、表紙から2枚目でございます。  今回の審査対象でございますが、平成24年度一般会計決算及び今回から宝塚すみれ墓苑事業費決算を加えた16の各特別会計決算並びに基金の運用状況でございます。このうち一般会計の審査の結果でございますが、次のページでございます。計数的には正確なことを確認し、総括的には予算がおおむね適正に執行され、所期の目的を達成したものと認めました。なお、審査に当たりましては、計数的なチェックに加え、広く行政監査的な視点にも留意して実施をいたしました。  まず、74ページをごらんください。  第9、むすびの1ということで、決算の特徴及び財政状況等について、一般会計及び各特別会計をあわせて御説明をさせていただきます。  (1)の決算の状況についてでございますが、当年度の決算規模は、一般会計歳入692億5,090万円、歳出677億4,577万円で、歳入歳出差し引き残額は15億512万円で、前年度より5億486万円の増となっております。この額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は8億4,826万円となり、昭和52年度以降36年間連続の黒字決算となっております。また、特別会計におきましては、実質収支額は12億3,144万円の赤字決算となっています。次に、当年度実質収支額に含まれる前年度実質収支額を差し引いた当年度の単年度収支額は、一般会計で2億3,472万円の黒字、特別会計で2億7,794万円の赤字となっております。実質的な赤字、黒字の量等を加減した実質単年度収支額は、一般会計で5億4,675万円の黒字、特別会計で2億7,794万円の赤字となりました。この結果、全会計では2億6,881万円の黒字となっております。  次に、(2)の財政指数が示す財政構造の硬直性についてでありますが、普通会計における各財政指標を見ますと、財政力指数は0.853で前年度より0.21ポイント悪化しております。経常収支比率は96.9%で前年度より0.9ポイント好転いたしております。また、実質収支率は2.2%で前年度より0.8ポイント好転いたしております。一方、市債残高は、一般会計、特別会計合わせて前年度より5億2,794万円の増、796億1,670万円となり、市民1人当たりの額は34万円となっております。  次に、75ページの(3)繰替運用につきましては、今年度は最高64億円が基金から繰りかえ運用をされました。  次に、(4)の収入未済額につきましては、自主財源の収入未済額は71億634万円で、前年度より2,966万円増加いたしております。その主な内容は、市税で30億280万円、保育実施児童保護者負担金で8,309万円、市営住宅使用料で1億4,186万円、市営住宅駐車場使用料で3,255万円、阪神・淡路大震災に係る災害援護資金貸付金償還金で4億5,455万円、住宅資金貸付金償還金で6,984万円、弁償金で7,949万円、違約金及び延納利息で1億4,778万円、生活保護費返戻金で1億659万円、国民健康保険税で28億4,332万円、介護保険料で6,548万円、後期高齢者医療保険料で3,862万円となっております。  次に、(5)の不納欠損額につきましては、一般会計、特別会計合わせて4億256万円で、前年度より3,248万円の増加となっています。その内容は、市税で2,866件、1億4,762万円、保育実施児童保護者負担金で105件、1,704万円、生活保護費返戻金で30件、1,757万円、国民健康保険税で1,462件、1億9,873万円、介護保険料で3,818件、1,733万円、後期高齢者医療保険料で376件、330万円となっています。  次に、(6)の基金の取崩しにつきましては、普通会計ベース子ども未来基金を9,540万円、長寿社会福祉基金を8,460万円、松本・土井アイリン海外留学助成基金を1,430万円取り崩しし、財政調整基金を3億861万円、公共施設等整備保全基金を1億5,517万円積み立てたことによりまして、24年度末には前年度より2億6,769万円増加し114億8,078万円となっております。  次に、(7)の一般会計及び各特別会計の主な実施事業につきましては、77ページから78ページに掲載しているとおりでございまして、内容については説明は省略をさせていただきます。  次に、94ページをごらんください。  3の全体のまとめについて先に御説明をさせていただきます。  まず、結論といたしましては、当年度決算は予算の議決の趣旨に沿って執行されており、おおむね所期の目的を達成したものと認められました。当年度決算における内容でございますが、1つには普通会計における実質収支で9億4,739万円の黒字決算であったこと、2つ目は、財政調整基金についても3億861万円の積み立てを行ったこと、そして財政健全化法による健全化判断比率のいずれの数値も法に定める基準以内の水準となっています。ここ数年の本市の歳入歳出額の構成割合を見ますと、歳入では21年度まで50%を上回っておりました市税収入が平成22年度からは50%を切っております。一方、歳出では平成22年度まで30%台で推移をいたしておりました民生費が平成23年度からは40%台となり、その増加分を土木費の減分で補われている構図となります。市税収入の割合の回復には、収入未済額減少の取り組みを着実に進めていく必要があります。また、今後公共工事への財政需要が拡大することが見込まれる中、少子高齢化の進展によって、ますます到来する社会保障関連経費の財源をどう確保するか、厳しい財政運営が続くものと考えられます。  本市の考えとしては、宝塚すみれ墓苑について経営主体を宝塚市都市整備公社から市に変更いたしましたが、課題が解決したわけではなく、将来にわたり本市の財政の圧迫要因になるおそれがございます。宝塚市土地開発公社については、市民ホール整備用地の売却によって財政健全化計画の進捗が見られますが、まだ市が買い戻すべき土地が多く残っております。また、老朽化する公共施設の整備保全のための経費も漸増しているものと考えられます。さらに国民健康保険事業費会計の累積赤字の解消、保育所待機児童の解消に向けての諸施策、中央公民館を初めとする公共施設の耐震化の推進など、多くの課題を抱えております。そうした中、NTN跡地及び宝塚ガーデンフィールズ跡地の一部を購入し、公共施設を整備する方向性が打ち出されております。それらの財源の多くは市債で賄われていることと考えますが、より慎重な財政運営を図る必要があります。それらの財源としては、財政調整基金市債管理基金の活用、不用額をできる限り抑制する予算編成、広域的な予算執行、未収金の効果的で公正のある徴収のほかは、行財政アクションプランの着実な実施に求められるしかございません。将来にわたって安定的な行財政運営が行われるよう努めていただくよう意見を付しております。  次に、今回付しました個々の意見及び指摘事項について御説明をさせていただきます。  79ページをごらんください。  ここに意見及び指摘事項としてまとめさせていただいております。  まず、(1)の指摘事項でございます。  ア、生活保護費返戻金についてでございますが、生活保護費返戻金は、消滅時効年数を5年とする非強制徴収公債権で、平成24年度において初めて1,757万円の不納欠損処理を行っております。生活保護費は、市が出損した保護費の4分の3の額が国庫負担金で賄われており、国庫負担金の交付については、生活保護費等国庫負担金交付要綱により行うこととされております。要綱における国庫負担金の交付額は、生活保護法第70条の規定により市が出損した保護費の額から不正受給等、生活保護法第63条及び第78条の規定による徴収金等の額を控除した額に4分の3を乗じて得た額とされています。しかし地方自治法第236条の規定により、消滅した債権の額及び同法第240条の規定により徴収停止または免除した額は、同法第231条による控除する徴収金の額から控除されることとなっています。すなわち、督促状の送付や債務の承認など、時効中断の必要な措置を行うなど一定の要件はございますが、これらは国庫負担金の交付対象となります。平成24年度に不納欠損処理を行った1,757万円については、こういった請求手続を行っておりません。仮に1,757万円の全額が交付対象となった場合、この4分の3の1,317万円の国庫負担金の交付を受けることができたものであり、適正な処理とは言えません。今後は要綱に沿った国庫負担金の精算手続を行うよう指摘をいたしております。  次に、80ページ、(2)の意見についてであります。  アの債権管理について、(ア)の債権管理マニュアルの実効性担保についてでございますが、債権管理の全庁的な共通ガイドラインとして宝塚市債権管理マニュアルが平成25年5月に策定されました。ここでは各債権の法的性格を明らかにし、その法的性格に沿った債権管理手続を解説する構成とし、債権管理に関する事務処理において全債権に共通する事項、債権の区分ごとの事務の流れを整理し、債権の保全、回収のために、いつ何をどのように行うのかについて標準的な手続を定めています。これを活用することによって、債権を所管する各課の未収金の収納率向上に向けた取り組みに期待するところでございます。  しかしながら、この債権管理マニュアルは標準的な手続を定めたものであり、市が扱う全ての個々の債権の実情に即し、細部まで記載されたものではございません。したがいまして、当該マニュアルだけでは、より効率的で実効性のある未収金回収事務を進めていくことは難しいと考えます。債権の性格や債権を所管する各課の実情に応じた実務的でかつ、担当職員が効率的な債権管理を行える債権管理マニュアルの運用細則を定めた独自のマニュアルの策定について検討されるよう意見を付しております。  次に、(イ)の各債権の徴収体制についてでございます。  平成24年度における主な未収金の徴収率の状況は、この80ページの下の表に示しておるとおりでございますが、税以外の収入について現年度分はおおむね良好でございますが、滞納繰越分の収入率は極端に低くなっております。各債権の徴収状況を確認したところ、各債権について、次のイのところに記載しているような収入率向上のための取り組みを行っている旨の説明を受けましたが、徴収状況から見て説明で受けた徴収対策が十分に機能しているとは考えがたく、1人でその事務に当たっているものや、文書催告状を送付しているのみのものなど、滞納者と頻繁に接触し、納付指導ができる体制となっていない状況であり、何らかの対策を講じる必要があります。  債権管理のための専任職員の配置、増員による徴収体制の強化が望まれますが、総職員数抑制の状況下において実現が困難であれば、債権を所管する部を挙げての収納対策の強化の取り組みや、消滅時効年数や徴収金の性格が似通ったものについては部を横断した徴収体制の構築、市が扱う債権の収納事務の一部を弁護士法人へ一括して委託するなど、多様な対策について検討いただくよう意見を付しております。なお、現在、市立病院の患者負担金、市営住宅の使用料及び住宅資金貸付金償還金以外は、弁護士法人への委託はされていない状況でございます。  次に、85ページ、ウの基幹系システムの更新事業についてでございます。  基幹系システム更新事業につきましては、平成22年11月10日、随意契約を締結し、その後、稼働開始日の延期を繰り返しながら更新可能となるよう最大限の努力を重ねてきましたが、平成25年4月29日に至り、現在、契約を締結している事業者による契約履行が困難であると判断し、契約解除の方針を決定し、現在、契約解除に向けての調整を行っております。市は、基幹系システム利用契約第10条の規定に基づく遅延違約金について、平成24年1月2日から当年7月9日までの金額1億2,424万7,751円の支払いは受けていますが、同年7月10日以降、契約期限の平成25年1月4日までの金額9,917万7,212円については、請求はしているものの支払いには至らず、住民基本台帳システムの月ごとのサービス料と相殺の上、残額を請求することとしています。また、25年1月5日以降の遅延違約金については、遅延期間の確定後に請求することとしています。平成25年7月10日以降の遅延違約金に係る契約上の義務について、契約業者に履行を強く求めていただくよう意見を付しております。  また、更新遅延により平成25年1月29日までの間にこうむった損害について、滞納整理システム等システム改修業務委託料、二重入力業務委託料等に係る5,975万8,508円、人件費2,666万7,355円と見積もっていますが、最大限の補填先を見つけることができるよう努めていただくよう意見を付しております。  次に、現ホストコンピューター運用安全確保対策について、市民生活に影響が出ないよう安全を期していただくよう、また現在のような状況に陥った原因の検証が早急になされる必要があると考えますが、当該検証は平成25年度に公募により決定した業者による次期の更新スケジュール策定のための宝塚市基幹系システム更新計画策定支援業務の中で行われますが、検証を業者のみに委ねることなく、各方面の専門家の意見も聞きながら、市の組織を挙げて検証を実施されるよう望むものでございます。  次に、86ページ、エの土地開発公社所有土地の買い戻しについてであります。  市は、土地開発公社の所有地について公社から買い戻すことなく無償で借り受け、当該各号に掲げる内容で利用をしております。(ア)南口2丁目の476.00平方メートルの土地を宝塚市立自転車等駐車場条例を一部改正した上、平成20年度から宝塚市立宝塚南口自転車駐車場として供用開始いたしております。(イ)安倉西3丁目外1筆、合計1,054.98平方メートルの土地を近隣住民の使用するスポーツ広場として整備し、事実上、供用開始いたしております。(ウ)栄町3丁目287.01平方メートルの土地を隣接する市の所有地182平方メートルと一体で機械式平面時間貸駐車場として民間に有償で貸し付けをし、その賃料は全額市の収入といたしております。  (ア)の南口2丁目の土地につきましては、当初、自転車駐車場として供用開始した際、自転車駐車場用地が取得地全体に比して一部の供用にとどまっていたため買い戻しをしなかったが、その後、地方債による買い戻しを検討した際、一部であっても既に供用開始されている土地の買い戻しには地方債が発行されないとの県の見解が示されたため、全額一般財源として6億円近い財源が必要となるため、予算化できないで現在に至っている旨の説明を受けました。(イ)の安倉西3丁目外1筆の土地につきましては、買い戻しに係る経費9億2,200万円について買い戻し後のメリットを考慮し、平成25年度は実施計画の採択によってする旨の説明を受けました。(ウ)の栄町3丁目の土地については、公社業務方法書第14条の規定に基づき、公社から無償で借り受け、行政目的に使用している旨の説明を受けました。(ア)及び(イ)のような公有地拡大の推進に関する法律の趣旨に適合しない状態が長年にわたり継続していることは甚だしく不適当であり、早急に買い戻しを行うように、また(ウ)については、公社の利益と市の利益を峻別する必要があることからも、全額を市の収入としないよう、それぞれ意見を付しております。  次に、87ページ、オの選挙事務従事者報酬の支払方法についてでございます。  市の職員に対する選挙従事者報酬の支払いは、現在、現金で行うこととしており、選挙管理委員会事務局からの通知により、それぞれの課は指定時間に指定の場所へ現金を受け取りに行くこととなっていますが、各サービスステーションなどのように業務に従事している職員が共通の連絡先まで現金を受け取りに行っている時の業務に対する負担が大きくなります。また、西谷地域など現行の所管課職員が現金を取りに来る手間を軽減することも考慮すれば、口座振込による支払い方法が有効ではないかと考えます。さらにそのことによって現金を持ち運ぶことに伴う紛失、盗難などの危険防止につながります。口座振込による支払方法を検討されるよう意見を付しております。  次に、88ページ、カの市立めふ保育所外耐震改修等工事における不用額についてであります。  市立めふ保育所及び共同利用施設売布会館の複合施設となっている当該建物は、平成24年度に耐震改修等工事を実施したもので、両施設の平成24年度の予算額は1億4,598万2,500円に対し執行額は8,399万3千円で、不用額は6,198万9,500円、執行率は57.5%となっております。不用額のうち売布会館に係る2,747万9,010円につきましては、平成23年度から平成24年度に繰り越している予算であるため減額補正はできませんが、めふ保育所に係る3,451万490円は、平成24年度で予算措置したものであり、平成25年4月18日にも工事の進捗から考えると、3月補正の要求書提出期限である25年1月11日の時点で工事の進捗状況を確認しておれば、3月補正で減額は可能だったと考えます。事業の進捗状況に合わせた適正な減額補正により適正な予算の執行管理及び予算編成に取り組んでいただくよう意見を付しています。  次に、89ページ、キの新ごみ処理施設整備についてであります。  市では、平成26年度に新ごみ処理施設の建設や運営に必要な事項について整備し、施設のあり方を示す宝塚市新ごみ処理施設整備基本計画を策定することとし、平成24年度は、その基本構想のもととなる素案を策定し、市の考え方をまとめました。素案によると、新ごみ処理施設は、平成36年度の稼働を目指すこととし、整備に当たっては、処理方式の選定、施設規模の決定、施設運営方法の検討、建設候補地の選定などが課題となっています。今後の取り組みについては、公募による市民の参画のもとで、平成27年3月末までに新ごみ処理施設基本構想を策定する予定である旨の説明を受けました。とりわけ建設候補地の選定は十分な時間が必要であり、より丁寧に進めていかなければならない課題であります。平成36年度の供用開始に向け、慎重かつ綿密に事業を進められるよう意見を付しております。  次に、クの一般廃棄物収集運搬業務についてであります。  平成25年度の一般廃棄物収集運搬業務委託につきましては、3地区について平成24年9月3日に指名競争入札を実施しています。入札を実施したことによる経費の削減効果について、従来から随意契約締結をしてきた南部市街地を担当する既存2事業者の収集世帯の減少及び契約単価の減、北部地域を担当する1事業者の契約単価の減並びに紙・布収集を宝塚エコリサイクル事業協同組合に依頼するよう見直しを行ったことによる収集運搬委託料の減及び選別委託料の廃止により、平成25年度は平成24年度と比較して決算ベースで約6,215万円の経費削減が見込まれる旨の、また、今後の対応について引き続き特名随意契約締結業者の契約の単価の見直しに取り組むとともに、5年間の長期継続契約の期間内に長期継続契約締結業者、すなわち指名競争入札による契約締結業者の及び特名随意契約締結業者の業務内容や成果を比較検証して、将来的な契約方法のあり方を検討していく。現時点において指名競争入札による契約締結業者の業務内容に特段の問題はないと考えている旨の説明を受けました。  業者変更による問題がなく入札実施による経費削減効果が6,215万円を見込まれるのであれば、できるだけ早い時期に全て入札に切りかえていくという方針を明確に打ち出していくべきではないかと考えます。特名随意契約をしてきた業者の雇用問題の観点からは、市の方向性を早期に事業者に伝えておく必要があります。現在の契約が終了する5年後に最適な委託契約が締結できるよう準備を進めていただくよう意見を付しております。  次に、90ページ、ケの企業活動支援事業補助金についてであります。  企業活動支援事業補助金は、市内の既存企業の事業拡張及び事業改善並びに市内に新たな企業の立地を促進し、市内の雇用創出及び産業基盤の強化発展を図ることを目的として、平成24年度から制度化されていますが、平成24年度の交付申請はなく、本年の執行率はゼロとなっております。当初に市広報誌に掲載しただけで、その後のPR不足もあったため認知度が低く、活用されなかったと考えている。補助金の活用に向けて商工会議所との連携強化による周知の徹底及びホームページ等を積極的に利用し、情報発信に努めるとともに、事業者にとって活用しやすい制度となるよう、商工会議所と協議を行う旨の説明を受けました。今後は商工会議所に加入していない企業も含め、対象となる企業への制度の周知及び補助金の活用促進に努めていただくよう意見を付しております。  次に、91ページ、コのピピアめふ及びさらら仁川の公益施設利用促進についてであります。  ピピアめふ、さらら仁川及びソリオ宝塚に、市が所有する公益施設及び駐車場の活用方針及び管理のあり方について検討し、今後の方針を策定するため、都市整備部長を会長とする公益施設等検討会は、第1回が平成23年8月25日、第5回が平成25年3月21日、第6回が同年7月29日に開催されていますが、現時点において提言の取りまとめには至っておりません。  提言の取りまとめ状況については、平成25年3月21日の第5回検討会において一定の方向性は出ていたが、平成25年度に入り、人事異動に伴い、会長、副会長含め委員10名中7名が入れかわったことから、平成25年7月29日に開催した第6回検討会において、今までの開催経緯等、提言内容の内容確認、今後の進め方について検討をした。その中でサービスステーションに関する提言内容は、宝塚市行財政改革推進委員会の提言に対する取り組みと重複するため記述が不十分であり再検討が必要であるとの結論になった。今後はその内容を主な論点として検討会を開催し、早期に提言を取りまとめることにしている旨の説明を受けました。  提言の意義について平成25年3月に実施いたしました都市整備部の定期監査において、部長からは近々に検討会の提言案を提出する予定である旨の説明を受けていましたが、現時点において提言の取りまとめができていない上、本来、公益施設等活用方策及び管理のあり方とは独立して議論すべきサービスステーションに関する記述をめぐって、さらに提言時期が遅延しようとしております。民間の専門家や利用する市民をメンバーに加えていない市職員のみで構成された検討会で実効性のある提言が可能かどうか疑問も生じるところでございますが、いずれにしても早急に施設の活用方策及び管理のあり方について方向性を出し、提言をまとめるとともに、提言に基づく利用促進に向けた対策に取り組んでいただくよう意見を付しております。  次に、サ、シにつきましては特別会計の審査のときに御説明をさせていただきます。  以上が一般会計に係る意見でございます。  なお、決算の規模や歳入歳出の決算の内容につきましては、目次に掲載いたしておりますとおり、1ページから48ページまでにそれぞれまとめておりますが、これらにつきましては説明を省略させていただきます。  以上でございます。 ○江原 委員長  では、引き続き歳出の議会費について説明を求めます。  西本会計管理者。 ◎西本 会計管理者  それでは、お手元に配付されております歳入歳出決算事項別明細書に基づきまして、一般会計歳出の御説明をいたします。  62ページです。  款1議会費、当年度支出済額4億9,339万2,935円、前年度より12.3%の減、予算に対する執行率97.2%、項1議会費、目1議会費、当年度支出済額4億9,144万2,991円、前年度より12.3%の減、執行率97.3%、不用額1,345万1,009円。  64ページ、目2特別委員会費、当年度支出済額194万9,944円、前年度より0.3%の減、執行率67.7%、不用額92万9,056円。  以上が議会費でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○江原 委員長  議会費の説明は終わりました。  質疑はありませんでしょうか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  平成24年度の議会費に関する大きな動きとしましては、9月議会からインターネット中継が始まっているということだと思うんですけれども、決算的に見ましたらインターネット中継の映像配信委託料が172万2千円執行されております。当初の予算では440万円計上されておられましたが、それに対して177万2千円でおさまっていますが、その少なくなった大きな原因を説明願います。 ○江原 委員長  麻尾議会事務局議事調査係長。 ◎麻尾 議会事務局議事調査課係長  今おっしゃいました少なくなった理由の一つとしましては、9月からインターネット中継の開始ということで、その間、4月から8月までの分が減額になっております、それが1点と、それと当初、予算計上の際には委員会のインターネット中継というのも行うということで予算計上しておりましたが、その分が本会議だけということになった部分で減額になったものでございます。  以上です。 ○江原 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  本会議のみの中継から始まったということですが、それに対しまして、一般市民のインターネット配信に対するアクセス数ですけれども、その件は広報広聴委員会等を通しまして議員各位にもある程度、情報は流れているのですけれども、思ったよりアクセス数が伸びていないのかなと私、感じております。議員としてはアクセス数、少ないと感じておるのですけれども、事務局的にはどう感じておられますでしょうか。 ○江原 委員長  岸本議会事務局長。 ◎岸本 議会事務局長  件数の多い少ないの判断でございますけれども、いろんな他市との比較もあって、捉え方はあるかと思いますけれども、開かれた議会の中の一つのツールとしてインターネットも方法としてあるというふうな捉まえ方で考えておりますので、今後は当然、まずいろんな紹介とか案内をしていきたいと思いますけれども、一つのツールとして捉えてございます。  以上でございます。 ○江原 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  私も議員として人ごとではないんですけれども、まだ始まったところというところで、これからの推移は見守っていきたいと思っております。  続きまして、会議録データ整理委託料ですけれども、平成24年度は102万3千円を執行されておりますが、それに対しまして予算のほうは133万2千円計上されておりました。これも減っているわけですけれども、これの減っている要因をお願いします。 ○江原 委員長  麻尾係長。 ◎麻尾 議会事務局議事調査課係長  会議録データ整理委託料というものにつきましてですけれども、これにつきましては、会議録検索システムという部分にデータを閲覧できるように作成するという業務がこれに当たりまして、これの多い少ないに関しましては、会議の開催日数なり開催内容の多い少ないによって変わってきますので、予算は多い目にもちろん計上しておりますが、実際にはそれ以内でおさまったというような形で、この減額になっておるというふうに御理解いただけたらと思います。  以上です。 ○江原 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  会議録ですけれども、ウエブ上でのデータの分ではなくて、議会図書館に置いてあります冊子の会議録のほうもこちらの執行額でつくっているのでしょうか。 ○江原 委員長  麻尾係長。 ◎麻尾 議会事務局議事調査係長  冊子の会議録につきましては、こちらのほうではございませんで、12役務費のほうの筆耕翻訳料、こちらのほうが会議録の冊子なり委員会記録のペーパーなりという部分の作成の金額になっております。  以上です。 ○江原 委員長  冨川委員。
    ◆冨川 委員  会議録に関してなんですけれども、本会議が終わりまして、基本的には次の本会議が始まるまでには会議録の冊子としてでき上がるように当初、聞いていたのですけれども、なかなか次の本会議が始まっても前の本会議の冊子ができ上がっていないような状況があるのかと感じております。私たちも現在の会議録等を正式な記録として確認をするだけですけれども、なぜ期日までにできていないのでしょうか。 ○江原 委員長  川辻議会事務局議事調査課長。 ◎川辻 議会事務局議事調査課長  すみません。基本的に3カ月以内ということを目標にしておりますが、実務の上でなかなか滞っている実態がございますので、その辺はきっちり3カ月以内にできるような形でできるようにというふうな形でいきたいと思っております。 ○江原 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  正式な記録ですので、ぜひそちらのほうはよろしくお願いしたいと思います。  それから続きまして、事務事業評価表の106ページですけれども、この中の成果指標の一つとしまして本会議の傍聴者数の数の推移が書いてあります。平成24年度は250人ということで、平成23年度の405人に比べて、ほぼ4割方減っているような現状なのですけれども、これはもう少し長いスパンででの傍聴者数の推移というのを知りたいんですけれども、そのあたりわかりますでしょうか。 ○江原 委員長  岸本議会事務局長。 ◎岸本 議会事務局長  傍聴者数の過去の推移でございますけれども、過去5年というデータを持ってございますので御報告させていただきます。まず平成20年度につきましては442名、翌21年749名、22年度は319名、23年度は405名、それで昨年度が250という形での推移となってございます。  以上でございます。 ○江原 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  今の報告を比べますと、平成24年度は極端に過去の5年度の推移の中でも低いというような結果に終わっております。これはインターネット配信の副作用なのかなとも想像できるところでもありますが、議会では傍聴者数、開かれた議会ということで議会コンサートを3月議会の当初に開催しているかと思いますが、その際の傍聴者数もこの中には含まれているのでしょうか。 ○江原 委員長  岸本事務局長。 ◎岸本 議会事務局長  先ほどの人数につきましては、本会議場における定例会、臨時会のみの人数となってございますので、コンサート、引き続き残っている人数については入っておると、そういう状況でございます。 ○江原 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  ということは、コンサートのみに出席されて、まさに本会議になった途端に帰られた方というのは、それは数に入っていないということですか。               (「そういうことです」の声あり)  わかりました。いずれにしましても、インターネット中継をしたことによって、より市民の皆様方に議会を理解していただいて傍聴者数もふやしていこうという思いの中で、この結果は少し考慮しなければいけない結果だと思っておりますので、私も議員の一員として人ごとではございませんけれども、今後の推移には注目していきたいと思っております。  それと傍聴者からの声なんですけれども、マイクを通した議会での音声、音響なんですけれども、非常に聞き取りにくいという声を伺っております。私も議員になりまして本会議場に初めて入ってきた中で聞き取りにくい場面が多々ありまして、空調の加減かなとも思っていたのですけれども、なかなかそれが改善されていないようです。最近、空調が変更になりまして若干ましになったのかなとは思っていますけれども、今現在、過去3年間に比べまして、音響関係は何か改善された点というのは、あるのでしょうか。 ○江原 委員長  岸本事務局長。 ◎岸本 議会事務局長  特に事務局のほうにもマイク、音響関係ではちょっとそういう声が入ってございます。今回の空調設備の結果を踏まえて音響設備の改修、相当老朽化してございますので、実際そのあたりは実施計画にも見据えて上げていきたいというふうに考えてございますので、もう少し空調の結果、音響を見たいと思っております。  以上でございます。 ○江原 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  このあたり、ぜひしっかり予算を取っていただいて、市民の皆様方にも、そして議場で議論を交わす皆様方にもきっちりと聞こえるように改善を強く望みたいと思っております。よろしくお願いします。  以上です。 ○江原 委員長  他にありませんか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  1点だけ。成果報告書の105ページで、いろいろと議会総務課のほうで仕事してもらっているんですけれども、ちょっと成果を読んだら結構されている割にはさらっと書かれているんで、その中でも適切な事務執行に努めたという、この適切という言葉が曖昧でしかないと思うんですよ。課題はないんですかね。課題はどう考えられているんですか。                 (「何ページ」の声あり)  105ページ。 ○江原 委員長  沖元総務課長。 ◎沖元 議会事務局総務課長  総務課の事務事業でございますけれども、総務事務ということでございまして、なかなか成果指標、難しいところがあるんですけれども、議会活動が円滑にできるように間違いのない、スピーディーに事務処理に努めてまいりたいという意味合いでの適切な事務執行というふうなことでございます。  以上でございます。 ○江原 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  この事務事業評価の中で、評価というところで妥当性とか有効性とか効率性といろいろ切り口があると思うんですね。事務執行する分には適切にされていると思うんですけれども、もうちょっとコスト削減できないかとかというふうな観点でも考えてほしいんですよ。前にちょっと提案させてもらったんは、もう紙配るんじゃなしに、もう今、メールが普及しているんやからメール使ったらどうですかと。それでメール使われない人は、あそこの掲示板に張ったらいいじゃないですかといったら、そういうふうなことで紙削減できていると思うんですよ。今も机の上に案内の紙、たくさん配付されていますよね。あんなんもそういう形に乗せるんであれば、もう事務局のほうでPDFで読み取って皆さんにメールでデータ配信したらいいと思うんですよ。そしたら一々、年間、多分、コピー用紙とか紙代だけでもかなり刷っていると思うんですよ。それはもう事務局で1枚来たやつをスキャンしてメールで送れる人にはPDF添付して送っておけばいいと思うんですね。どうしてもそれでだめだという人には紙で配付すればいいと思うんですけれども。  そういう意味で私は仕事に直接、紙をもらったりいろいろしているんで、もうちょっとこうしていけばコスト削減になるなという思いは持っているんですけれども、そういう意味で事務事業評価の中でもいろいろさらっと書かれて、皆さんきっちり仕事はされていると思うんですけれども、もうちょっとそういう意味でコストの意識とか持ってしていただきたいんですけれども、まだまだコスト削減する可能性はあると思うんですけれども。 ○江原 委員長  岸本事務局長。 ◎岸本 議会事務局長  ありがとうございます。御指摘いただいたとおり、経費削減、事務の執行の効率化、事務局として歓迎すべきところですので、今後、各議員さんとも御相談しながら進めていきたいと考えておりますので、またよろしくお願いいたします。 ○江原 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  以上です。 ○江原 委員長  他に。  山本委員。 ◆山本 委員  1点だけお聞きしたいと思うんですけれども、不用額の件なんですが、2,438万円という数字なんですが、63ページ、不用額の政務調査費の返還のお金とか、あと互助会の執行されていない未執行のお金が残っていたりとか、それから上から二つ、三つ、上位というか、何が残っているのかなということを教えていただけますか。 ○江原 委員長  沖元総務課長。 ◎沖元 議会事務局総務課長  一番大きいものが不用額につきましては、年度末、3月補正の減額等ございまして、ただ、おっしゃられました政務調査費につきましては年度末に精算が行われますので減額をされておりません。結局、不用額として一番大きく残っておりますのは政務調査費の分でございまして、約4,800万ほどは政務調査費のほうで不用額となってございます。 ○江原 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。今ちょっとよくわからなかったんですが、政務調査費は予算はついていて、前回、返還したお金ということを言っていらっしゃるんですよね。                  (「はい」の声あり)  わかりました。互助会の費用なんですけれども、一番最後に63ページの最終段に互助会補助金ということで8万6,085円となっておりますが、これの内容と延べ人数というか。 ○江原 委員長  沖元総務課長。 ◎沖元 議会事務局総務課長  議員互助会補助金につきましては、議員さんの健康診断の助成ということで、お一人5万円を限度に2分の1助成をさせていただいております。この24年度につきましては3名の方の受診をいただきまして、その分を執行させてもらった金額が8万6千円余になってございます。ですので残りの分は返還という形になっています。 ○江原 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。その返還の金額を教えていただきたいのですが。 ○江原 委員長  沖元総務課長。 ◎沖元 議会事務局総務課長  121万3,915円でございます。 ○江原 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。これは議員の報酬の中からの天引きというか、あと税の方からの負担というあれがあるんですかね、何%ぐらいの。 ○江原 委員長  沖元総務課長。 ◎沖元 議会事務局総務課長  受診費用の3分の2までは助成があるんですけれども、その先ほどの2分の1との差額につきましては、互助会の会計のほうから補助が出されております。 ○江原 委員長  ほかにありませんか。                 (「ありません」の声あり)  以上で議会費の項はとりあえず終わりまして、総務費に移ります。  西本会計管理者。 ◎西本 会計管理者  次に、64ページ、款2総務費、当年度支出済額71億6,673万5,592円、前年度より0.1%の減、執行率94.7%。項1総務管理費、目1一般管理費、当年度支出済額37億9,724万8,831円、前年度より0.5%の減、執行率98.7%、不用額4,853万5,169円。  68ページ、目2広報費、当年度支出済額1億529万1,789円、前年度より0.2%の増、執行率96.6%、不用額375万6,211円。目3研修費、当年度支出済額1,039万4,651円、前年度より17.4%の増、執行率84.5%、不用額191万1,349円。  70ページ、目4電子計算機管理費、当年度支出済額3億7,188万5,181円、前年度より10.7%の増、執行率82.5%、不用額7,871万4,819円。目5会計管理費、当年度支出済額2,305万5,913円、前年度より8.2%の減、執行率94.8%、不用額125万4,087円。  72ページ、目6財産管理費、当年度支出済額5億7,624万5,494円、前年度より63.3%の増、執行率82.7%、翌年度繰越額として継続費逓次繰越が1件、1億8,826万円です。対象は、財産管理事業市庁舎空調整備等改修でございます。不用額1,259万6,506円。  76ページ、目7用地費、当年度支出済額33万9,624円、前年度より1.1%の減、執行率31.9%、不用額72万5,376円。目8企画費、当年度支出済額2,369万5,362円、前年度より16.4%の増、執行率96.9%、不用額76万9,638円。  78ページ、目9サービスセンター費、当年度支出済額3,100万6,228円、前年度より1.2%の減、執行率93.2%、不用額225万6,772円。  80ページ、目10公平委員会費、当年度支出済額197万5,723円、前年度より83.2%の増、執行率76.5%、不用額60万7,277円。目11交通対策費、当年度支出済額4,604万9,064円、前年度より44.1%の増、執行率78.4%、翌年度繰越額として繰越明許は1件360万、対象は小林駅周辺交通対策等調査検討事業でございます。不用額904万9,936円。  82ページ、目12コミュニティー対策費、当年度支出済額1億417万6,593円、前年度より2.5%の増、執行率77.4%、不用額3,037万4,407円。  84ページ、目13文化振興費、当年度支出済額2億3,560万156円、前年度より12.3%の減、執行率98.9%、不用額257万6,844円。  86ページ、目14男女共同参画施策費、当年度支出済額4,890万1,868円、前年度より4.9%の減、執行率99.3%、不用額36万3,132円。目15国際交流費、当年度支出済額6,120万8,012円、前年度より12.0%の増、執行率95.1%、不用額314万3,988円。目16手塚治虫記念館費、当年度支出済額6,738万1,321円、前年度より2.4%の減、執行率96.2%、不用額268万5,679円。  88ページ、目17人権啓発推進費、当年度支出済額5,050万1,163円、前年度より15.1%の減、執行率96.9%、不用額158万9,837円。  90ページ、目18人権文化センター費、当年度支出済額1億4,961万5,796円、前年度より8.6%の減、執行率97.9%、不用額322万5,204円。  92ページ、目19諸費、当年度支出済額4億324万4,192円、前年度より27.5%の減、執行率99.8%、不用額89万7,808円。  94ページ、項2徴税費、目1税務総務費、当年度支出済額4億4,277万4,935円、前年度より0.4%の増、執行率98.0%、不用額912万2,065円。  96ページ、目2賦課徴収費、当年度支出済額1億8,154万8,478円、前年度より4.7%の減、執行率79.9%、不用額4,564万8,522円。  98ページ、目3固定資産評価審査委員会費、当年度支出済額24万4,334円、前年度より60.4%の増、執行率53.1%、不用額21万5,666円。項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費、当年度支出済額1億9,166万2,362円、前年度より2.9%の減、執行率94.1%、翌年度繰越額として繰越明許は1件777万円、対象は住民基本台帳ネットワークシステム事業でございます。不用額426万6,638円。  100ページ、目2住居表示整備費、当年度支出済額207万182円、前年度より10.4%の減、執行率89.0%、不用額25万6,818円。項4選挙費、目1選挙管理委員会費、当年度支出済額8,259万4,704円、前年度より1.8%の増、執行率99.5%、不用額40万2,296円。  102ページ、目2選挙啓発費、当年度支出済額31万7,827円、前年度より3.4%の増、執行率68.8%、不用額14万4,173円。目3市長選挙費、当年度支出済額462万6,081円、執行率70.6%、不用額192万1,919円。  104ページ、目4衆議院議員選挙費、当年度支出済額6,755万3,900円、執行率83.7%、不用額1,314万100円。目5市議会議員選挙費、当年度支出済額178万2,805円、前年度より97.8%の減、執行率99.9%、不用額2,195円。項5統計調査費、目1統計調査総務費、当年度支出済額1,587万6,721円、前年度より5.4%の増、執行率97.6%、不用額39万3,279円。  106ページ、目2基幹統計費、当年度支出済額356万4,739円、前年度より32.1%の減、執行率99.1%、不用額3万1,261円。項6監査委員費、目1監査委員費、当年度支出済額6,430万8,563円、前年度より0.6%の減、執行率99.6%、不用額28万5,437円。  以上が総務費でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○江原 委員長  説明が終わりました。  質疑に入ります。質疑はありませんか。  伊福委員。 ◆伊福 委員  何点かあるんでお願いします。  まず、決算事項別明細書のほうで、これは確認です。101ページの住基ネットシステム改造業務委託料315万円の中身を教えてください。 ○江原 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  これは住基法の改正で主な内容は、外国人登録の関係の住基法の改正に対応するシステムの改造委託でございます。  以上です。 ○江原 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  次、委員会資料をいただいた中でナンバー37、低入札なんですけれども、この下の物品業務委託賃貸借があるんですけれども、これは予定価格は公表できないんですけれども、業者とか案件とかも公表できないですかね、どういう内容のものなのかというのは。 ○江原 委員長  廣嶋契約課長。 ◎廣嶋 契約課長  予定価格等は最低制限価格につきましては公表はできないということになっておりまして、詳細につきましては入札結果につきましては公表しております。 ○江原 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  公表できる内容なんですか。低入札の予定価格さえわからなかったら逆に金額と業者と、その案件の内容というのは公表できるんですかね。 ○江原 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  物品とか業務委託につきましては、事前事後も予定価格というのは公表しておりませんので、入札率を出してしまうと予定価格というのがわかってしまいますので、ここでは出していないということですけれども、案件とか落札した業者名につきましては公表は可能かと思っております。  以上です。
    ○江原 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  金額もいけますかね。もしいけるんであれば、また資料でちょっといただきたいんですけれども。 ○江原 委員長  廣嶋契約課長。 ◎廣嶋 契約課長  はい、お示しいたしますんで、出します。 ○江原 委員長  資料で出るということか。  廣嶋契約課長。 ◎廣嶋 契約課長  はい。 ○江原 委員長  この委員会中に出して。  伊福委員。 ◆伊福 委員  次に、資料ナンバー40のところで、それのナンバー5番の既設外壁老朽化に伴う改修工事なんですけれども、この全て耐震工事の場合は、外壁の老朽化に伴う追加工事が結構多いんですけれども、その主な内容と、次のナンバー41のところのリースのナンバー13、15、これの賃貸借の中身、それと28、29もこれもファクシミリの賃貸借のその契約の内容を教えてください。ここら辺、あと50、56、57とも全て賃貸借になっているんですけれども、その内容と、あと80のカメラの賃貸借、武田尾の防犯カメラ、それと103、104、105のこれも医療関係の賃貸借になっているんですけれども、これの契約内容。 ○江原 委員長  賃貸借の契約内容というのはもうちょっと具体的に言わないと、答弁しづらい。  伊福委員。 ◆伊福 委員  賃貸借の契約内容として、主に保守等、どうなっているかですよね。だから賃貸借の契約内容といっても、いろいろな契約の形があると思うんですけれども、なぜ賃貸借しているのかですよね、購入じゃなしに。だからその賃貸借でどういうふうな契約をしているのかというのをちょっと知りたいんですけれども。 ○江原 委員長  順次、答弁してください。  中出管財課長。 ◎中出 管財課長  御質問ありました56番と57番でございます。  まず56番につきましては、庁舎内に観賞用といいますか飾り用で置いています観葉植物の鉢を賃貸借、リースしておりまして、それについて68鉢、68の器に対して賃貸を行っていると。ですから、それについてはリースという形で一定、植物が元気がなくなってきたらかえたり、そういったところをしていただいているというところが56番でございます。  そして、57番の市庁舎の防じん加工貸しマットにつきましても、庁舎の外から中に入る出入口付近、土足から建物の中に入るときに泥落とし用のマット、これもリースをしているというそういった内容でございます。  以上です。 ○江原 委員長  建築営繕課長。 ◎福田 建築営繕課長  資料ナンバー40番の中で御質問いただいています宝塚中学校の耐震補強外工事の変更の概要ですが、宝塚中学校につきましては、耐震改修工事だけではなくて老朽改修もあわせて実施させていただいております。この変更概要にあります外壁老朽化に伴い改修内容の変更を行うということにつきましては、議員もちょっとおっしゃっていただいたとおり、外壁の浮きであったりとかひび割れについての補修を実施したというような内容になっております。  以上です。 ○江原 委員長  小西窓口サービス課長。 ◎小西 窓口サービス課長  仁川SCとかSSにおけるファクシミリとかの件の契約内容なんですけれども、これは窓口サービス課、それから仁川SSとかのデータのやりとり、これは高精度ファクシミリというちょっとかなり機能的にはっきり写るファクシミリのほうを導入していくことになっています。これについては、リース期間を定めて毎度毎度きちんと更新するようにして、必ずデータのそごがないように図っているところです。  また、なぜリースということになりますけれども、それについては、保守について速やかに保守をしてもらうという契約になっていますので、買い取りの場合、なかなか補償とかのやりとりも高額になるおそれもあるので、その時点においてリースという判断をしたというふうに覚えております。  以上です。 ○江原 委員長  藤重情報政策課長。 ◎藤重 情報政策課長  13番の圧着機ですけれども、こちらのほうは、個人情報とかが表に見えないように、はがきの形で市民の方に送付する書類があるんですけれども、こちらのはがきを印刷したものを圧着機という形で圧着しまして、ラミネートのような形で剥すような、そういった形のはがきをつくるための機械になります。これは5年のリースで契約をして保守もつけております。  それから、15番の裁断機のほうですけれども、こちらのほうはプリントをした大量の連続帳票、こちらのほうを手でカットするというのは大変ですので、機械でカットするためのそういった機械がございまして、こちらのほうを5年で保守込みでリースをしております。  以上です。 ○江原 委員長  小川防犯交通安全課長。 ◎小川 防犯交通安全課長  80番の武田尾駅前防犯カメラ賃貸借でございますが、1年契約ということで、この部分につきましては、防犯カメラ4台分をリースさせていただいております。保守していただいているのは年1回、点検をしていただくということで、弱電気の専門性があるということで、私どもでは管理ができないということで業者のほうに年1回見てもらっているという状況であります。  以上です。 ○江原 委員長  辻医療助成課長。 ◎辻 医療助成課長  ナンバー50です。この分につきましては、システムリースのライセンスが切れたことによる更新のための再リースという賃貸契約になっております。  以上でございます。 ○江原 委員長  古南副課長。 ◎古南 健康福祉課副課長  ナンバー103のほうですけれども、心電計の契約でございますが、特定健診や健康ドッグで使用する心電計でございます。  104につきましては、胸部エックス線なんですけれども、肺がん検診で使っております。ともにイニシャルコストの増大を防ぐためにリース契約をしておる状況です。  以上です。 ○江原 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  だから、その今言われたイニシャルコストで考えるんであれば無駄に払っているのと一緒なんですよね。だからリースにする意味というのがないと思うんですよ。だから保守点検とか、先ほど防犯カメラのところで言われた内容で、自分たちで管理できない専門性のある分であれば、保守点検等を入れてリースする意味というのは一定あると思うんですよ。1つは物品を買って保守点検だけまた委託に出すという方法もあるんですよね。だから安易にリースにする意味が本当にあるのかどうか。リースというのは、あくまでもファイナンスですから、だからお金借りているのと一緒なんで、現金があれば買ったほうが一番安いんですよ。リースで物品契約したら絶対高いですよね、普通で買うよりもリースで買うほうが。その中にリース料というのがリース会社が持っているんですよね、普通は。そこに保守点検の保守点検費用が本来、分けられるんであれば、分けて発注するほうが安いんであればそっちのほうがいいんですよ。物品買って保守点検だけお願いすると。そこを安易にリースという形で高く払っていないかというのをちょっと確認したかったんですけれども。  だから、それぞれの機械の性質とか管理の方法はあると思うんですけれども、ここら辺、その契約の方法ですよね。だから、もうほとんどこういう機械はリースでやっているんですというんであれば、もうそれは安直やと思うんですよね。もうちょっとしっかり考えてもらって、本当にこれは物品だけ買って保守点検分けたほうが安いのかどうか、それかもうリース込みで保守点検も入れたほうがいいのかどうかというのを考えていただきたいんですけれども。これは全体的な話になるんであれですけれども、どうですかね。  だからリースというのは本来、お金がないところが銀行がお金出してくれないとかというのを間接的な融資というので普通はリース契約するんですね。そこに保守点検というのをつけるかつけないかというのも、そのリースの中に含めるかどうかという契約になってくるんですけれども、そこら辺、何かリースと余りわからないようでやっているんで、もうこのコピー機やったらコピー機、リースしたほうがええみたいな感じでやられていると思うんですけれども。 ○江原 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  今、御指摘のように、リースというのはファイナンス業の方がやられていまして、結局は延べ払いでいきますと新品のこの商品をいっとき入手するよりは割高になるということが基本的な計算としてはあろうかと思います。改めてこのリースのあり方については勉強もしながら、どうしても必要性がある部分、むしろこの方法が他の部分を含めて選択することがよしとする部分ということでは、改めて点検をし、整理をしたいと思っております。 ○江原 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  次は、成果報告書のほうに移ります。数がそこそこあるんで3つぐらいまとめてお聞きしたいと思います。  まず、109ページの総務事業なんですけれども、ここでは定員適正化の達成率と書かれているんですけれども、1つは24年度の実績値が52.9、下の担当の評価では54.1%と数字が違っているんですけれども、これはなぜなのかというのと、この54.1というのがスケジュールどおりなのかどうかというのを教えてください。  次に、110ページの人事管理事業なんですけれども、人事評価された延べ職員数の人数、書かれているんですけれども、これは年2回ということで職員数掛ける2だと思うんですけれども、この数字が合わないんで、ここら辺ちゃんと皆さん、人事評価されているのかどうか。  それと、112ページの契約事務事業のほうで、ここも成果指標が契約の締結件数になっているんですけれども、これその件数が成果というのはどう評価したらいいのかよくわからないんですけれども。契約だから、その年によって契約する数なんてばらばらやと思うんですよ。ほんだらこれ成果というよりかは実績値になってしまうと思うんですけれども、もうちょっとその契約の中身の成果というのも違う指標であらわせると思うんですけれども、この辺どうでしょうか。 ○江原 委員長  藤本人事課長。 ◎藤本 人事課長  人事課、藤本です。  この110ページの人事管理事業ですけれども、まず人数の御指摘ですけれども、110ページの上のほうに対象というところがございまして、この右側の欄の中身、対象者としまして市立病院の一部の職員を除いています。医療系の職員を除いておりますので、まずここで数字が少し減りますのと、あと評価期間6カ月間、育児休業等で評価する対象とならない方もいらっしゃいますので、その辺の職員を除きますので、御指摘いただいた職員数掛ける2よりは少なくなっておる状況です。  以上でございます。 ○江原 委員長  廣嶋契約課長。 ◎廣嶋 契約課長  112ページの契約事務事業でございますが、確かに入札実行件数という形で指標を出しているということにつきましては、数の件数ということでございますが、入札契約制度につきましては、専門委員会の報告書の提言をもとに研究を行ったり、必要な入札方法、例えば業務委託に対しての案件、随意契約であったものを長期継続契約とかほかのものにして、見直しをしまして、それで入札に移行できたというような、そういった実績もございますので、件数につきましては、その辺の内容も含めまして行いたいといいますのと、それとそれから電子入札につきましては、事務の効率化ということで行っておりますので、それは事例として挙げております。  以上です。 ○江原 委員長  加藤総務課長。 ◎加藤 総務課長  成果目標の実績値になっております52.9%につきましては、平成24年4月1日までの削減累計数が地方公営企業を除く職員数にして43名であり、達成率がもともと平成22年4月1日付、1,409人を85人削減して1,324人にするものを平成24年4月1日までの削減累数が43になるところ、計画達成率が43割る85で52.9%となっております。 ○江原 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  下の54.1%の違いなんですけれども、こちらのほうは25年4月1日現在で54.1%という削減率となっております。  以上でございます。 ○江原 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  スケジュール的にはどうなんですか。 ○江原 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  平成22年から28年度までの6年間で85人を削減するというような目標を立てておりまして、特に年度ごとに目標値というのは立てておりませんので、この6年間で85人を削減するという中で3年間で46人、率にして54.1%削減しているというような内容でございます。  以上です。 ○江原 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  そしたらいけそうな感じやということですね。  それと、あと人事課の評価もできる人は全員ちゃんとやっているということでいいんでしょうね。  それと、やっぱり契約課の数字は成果なかなかあらわしにくいと思うんですけれども、もうちょっと考えていただいて何かコスト削減できるような成果がないのかどうかとか、入札のあり方で何かもうちょっと工夫していただければいいんかなと思うんですけれども、これはお願いとして言っておきます。  次は、114ページの窓口サービス課ですけれども、ここは問題としてちゃんと挙げていただいているんですけれども、待ち時間の増加を挙げられていますけれども、待ち時間の増加ってどういうふうにはかられているのかというのと、大体どれぐらい、どういう比較をして増加になっているという判断をされているのか教えてください。  次は細かいんですけれども、123ページの担当課の総合評価で、これ読んでいてびっくりしたんですけれども、1行目で電力入札となっているんですよね。多分、電子入札やと思うんですけれども、ちょっと読んでいてびっくりしたんで、これ成果として皆さん出されているんで、しようもない誤字がちょっと読んでいてびっくりしたんで、もうちょっときっちり書いてほしいなと思う意見です。  次は、135ページの以降、サービスセンターとか出先機関のサービスステーションなんですけれども、これはもうちょっと成果指標をきっちり書いていただきたいという意味を込めて言うんですけれども、西谷サービスセンターと長尾サービスセンターで、これきっちり指標を読んでいこうと思ったら、成果指標のところが西谷は利用状況となっているんですね。ほかは利用件数になっているんですよ。これは同じ内容やと思うんですけれども、利用状況と利用件数がどう違うのか。  それと、あと成果指標のところで目標値と実績値がどの地域も非常に近い値を推移しているんですよ。ここら辺の目標値の設定の仕方というのはどうされているんですかね。かなりなかなかいい線で各地域、いかれているんですけれども、ちょっと目標値の設定の仕方がどうなのか教えていただきたいと思います。 ○江原 委員長  小西窓口サービス課長。 ◎小西 窓口サービス課長  まず、総合窓口化推進事業において待ち時間とかについての御質問なんですけれども、これにつきましては現在、窓口の前のところに私のほうが直接立ったりしている姿を皆さんお見かけいただいているかと思うんですけれども、そういう中で、実際に1日何人来たであるとか、何時においては何人待ちであるかというのを一つ一つちょっと丁寧に把握していくようにしています。あとフロアマネジャーを今、試験的に月曜日と金曜日に置きまして、そういう中で混雑ぐあいに対応して状況について把握をしているところです。  それから、長尾サービスセンターと西谷サービスセンターのまずこの数の利用件数のところですね、これはもうきちんと統一性をとったらよかったなというふうに思っておりますので、これについては今後きちんと統一した表現にしたいというふうに思っております。  あと、目標値設定なんですけれども、実のところ各サービスセンター、サービスステーションにおいては、長らく利用者数がなかなか努力はしているんですけれども伸びない、もしくは下降しているという現実があります。公益施設なんかの使い方なんかもまた別のところで論議されていますけれども、伸びない中でできるだけ近い目標という形で設定しようということで、それに向けて努力しているところです。できればもっと大幅に数を上げたいというふうなことも考えているんですけれども、なかなか現状では2割の数を上げてそれを維持するのがやっとという状況であります。  以上です。 ○江原 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  123ページの財産管理事業の中の担当課総合評価の中で電力入札という記述をしているんですけれども、これ少し言葉が足りておりませんで、平成24年度に電力供給業務の入札を行ったということで、入札を行った結果、株式会社のエネットというところに落札をいたしまして、効果額としては年間で160万円、約2.7%の削減を行ったというような内容で入札させていただいているものでございます。  以上でございます。 ○江原 委員長  伊福委員、もうそろそろ時間的にあれですから終結してください。  伊福委員。 ◆伊福 委員  はい。じゃ、電力入札で合っているんですね。  それと窓口サービスの場合は、やっぱり待ち時間の増加が問題なんであれば、お聞きしたいのは、どういうふうにはかっているかですよね。きっちりそれは数字でとられているんですかね。どういう人数かどうかというのは数字でとられていて、どれぐらい日ごととか午前中、午後とかでふえたり減ったりしているとかというのは出るんですかね。 ○江原 委員長  小西窓口サービス課長。 ◎小西 窓口サービス課長  期間にもよるんですけれども、いろんなとり方はしました。ただ、ここ2年間ずっと続けているのは、日々の来客者数、これについては日々、数をとっています。それから、ある期間を定めて一番最大の待ち人数のほうを何人であるかというのを集計しながらしている形もとっています。 ○江原 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  最後1点。そしたら、その数字出ますかね。出るんであれば、ちょっと資料でどういう形で、どれぐらいいるのかとか、どれぐらいふえているのかとかというのを教えていただきたいのと、最後161ページの文化創造館なんですけれども、ここの利用率が23年度より24年度、6%以上上がっているんですけれども、これの原因だけちょっと、原因というかどういう努力されて伸びたのか、ほかに何かあったのかとちょっと教えていただければと思います。 ○江原 委員長  土屋宝のまち創造室長。 ◎土屋 宝のまち創造室長  文化創造館なんですけれども、23年度の7月にグランドオープンいたしました。ですので、23年度については23年7月から翌年の3月までの期間、そして24年度については1年間ということで、その期間が違うということが1点、それと24年度につきましては、23年度に大変PRをしたり、あといろいろな講座を持ちました。その講座についての人気が上がってきているということで、利用者に定着してきたというふうに考えております。 ○江原 委員長  資料については。  小西窓口サービス課長。 ◎小西 窓口サービス課長  資料につきましては、それでしたら用意のほうさせていただきたいと思いますが、また期限とかがもしありましたらお教えいただけましたら。 ○江原 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  いや、この委員会中に出るんであれば。 ○江原 委員長  総括の前日までやな。
     小西窓口サービス課長。 ◎小西 窓口サービス課長  わかりました、それまでに準備いたします。 ○江原 委員長  伊福委員。 ◆伊福 委員  以上です。 ○江原 委員長  ほかに質疑ありませんか。  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  では、何点かお聞きしたいと思います。  成果報告書の114ページの今の窓口サービスの件をもう少しお聞きしたいんですけれども、サービスを充実させるということで、このフロアマネジャーというのを置かれてというようなお話が今あったと思いますが、この方というのは、どういうような業務内容で、先ほどそういう待ち時間とか待たれている方がどのぐらいなのかを把握されている、月曜日、金曜日に来られているというような話もあったんですけれども、どういうような内容、成果、どういうことを期待してというようなことなんですか。 ○江原 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  フロアマネジャーにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、月曜日と金曜日、やはり市民の皆さん、休み明けですとか休みの直前というところに多く来られる傾向がありますので、1週間の間でしたら月曜日と金曜日に。このフロアマネジャーに主に担っていただいている役割は、市民の方に申請書の書き方などをサポートさせていただく、また、市民の方がどういう御要件で市役所に来られて、そのためにはどこでどのような手続をしたらいいのか、主に1階の窓口サービス課の中でサポートをさせていただくというふうなことが主なことでございますが、場合によっては庁内で迷われた方に庁舎の案内をさせていただくというふうなこともございますが、目的はやはり市民の方がどのような目的で市役所に来られて、より早くその目的を達していただけるかというふうなことが目的というふうに考えております。  以上です。 ○江原 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました。ただ、先ほども調査委員会のほうでこれを窓口サービスをよくしていくような改善をというようなことがあると思うんですけれども、この改善の目安といいますか、先ほども待ち時間を短縮していこうというような取り組みでこのフロアマネジャーさんなどを配置されたりというようなことなんですけれども、これは例えば市民の声ということで、それが本当にそこがあれなのか、ほかに改善の内容を市民が求めているのかとか、そういうふうなところはどういった形で聴取はされておりますか。 ○江原 委員長  森本部長。 ◎森本 市民交流部長  もともとやはり平成18年から総合窓口ということで、宝塚においては、できるだけ1カ所で市民の方が市役所に来られて用を達成していただくというふうなことで18年からスタートしておりますけれども、例えば税の証明に来ましたというときに窓口サービス課となかなか結びつかないような傾向もございますので、先ほど申しましたように、市役所に来られた市民の方がその方の目的をより早く達成していただくということで市としては考えておりますし、市民の方の待ち時間、それから待合場所が大変混んできたときには苦情のお言葉もいただきますので、そのことは市としても改善を図りたいというふうなことを思っております。  また、本年9月には市民の皆様の御意見をいただきたいということでアンケートも実施しましたので、そのような市民の皆様の声も参考にして、先ほど申し上げましたような目的を少しでも達成できるように改善を図りたいと思っているところです。 ○江原 委員長  改善内容を聞いているねん、方針を聞いているんじゃないの。課長のほうからありますか。  小西課長。 ◎小西 窓口サービス課長  まず、フロアマネジャーを置くことによりまして、今言ったように、指導であるとか案内であるとかそういう形で、実は苦情数というのはずっと前からとっていなかったんですけれども、私も先ほど言った前に立っている関係上、目に見えて苦情というのは減りました。というのは、やはりその場で、まず起こる前に我々のほう、フロアマネジャーもそうですけれども、察していろいろ案内、それから寄り添うような形をとっています。具体的な効果というのは、そういう形であらわれています。  以上です。 ○江原 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました、ありがとうございます。じゃ、アンケートなどもとっていただいて、市民の声というのがどういう形であるのか、要望がどういう形であるのかというのを本当、適切に受けた上で改善というのをぜひ図っていっていただけたらと思います。  次に、116ページの市民相談課のほうなんですけれども、この中のふれあいトークについてちょっとお聞きしたいなと思うんですが、これも3カ所の割合ということで成果指標を出されていまして、ちょっとこの辺が私はわかりにくいかなと思ったんですけれども、参加された方が全体で昨年度760人という人数が出ていました。回数とかもどのぐらいなのかなとも思うんですが、それとあとテーマを4つふやしてというような記述がありました。これは市民の市政に関するさまざまなテーマについて市職員がお話しして市民から御意見をいただくというような内容であると思うんですけれども、これはもうあらかじめテーマが決まっていて、それに対して市民が来てほしいと言われたときに行かれているというようなものなんでしょうか、そのあたりをちょっと教えてください。 ○江原 委員長  各委員にお願いしますけれども、担当がみんなこっち、次から次へと話を聞いていくんで、なるべく複数質問してください。単発単発でやると大変や、何回も。  綛谷市民相談課長。 ◎綛谷 市民相談課長  すみません。参加者はまず、ふれあいトークは開催は昨年度は27回、760人の方に参加していただきました。テーマにわたりましては、市のほうのホームページやとか市の窓口のほうに冊子、パンフレットを置いておりまして、基本はそのテーマ、74テーマなんですけれども、それ以外にでも市民の方と説明する出前講座の講師となる各担当課の課長以下の職員との対話の中でテーマ設定していくことも可能でございます。  以上でございます。 ○江原 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました。じゃ、これは市民の声を直接聞くという上ですごく有意義なことであると思いますので、より多くの人に参加していただけたらいいなと思うんですけれども、この周知の方法をほかに広報などの仕方として、例えば自治会とかコミュニティーなんかの会合を使われて、その場で皆さんに周知していくとか、そういうような形というのはとられたりしておられますか。 ○江原 委員長  綛谷市民相談課長。 ◎綛谷 市民相談課長  昨年度は市の行政事務委託を使いまして、自治会の皆さんを通じまして、そこで回覧をさせていただきまして、このような制度をふれあいトークという制度がありますというのを周知しまして、おかげさまで人数も大幅にふやすことができました。  以上です。 ○江原 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました。では今後もそのようにどんどん広めて皆さんの声を聞いていただきたいなと思います。  次に、成果指標の128、129なんですけれども、施設ですね、売布、仁川、公益施設、利用件数についてなんですが、これの利用率がなかなか低迷していて上がっていかないというような話があって、先ほど監査の指摘にもあったと思うんですけれども、施設の新たな活用策を検討してというような話で、23年度、昨年の決算でもやっぱりこういうような話が出てきていたかなというように思います。公益施設の検討委員会のほうの内容なんですけれども、そういう委員会を何回か開かれても、結局のところまだ取りまとめができていないというような指摘がありました。この辺のことをちょっと教えていただけますか、現在の状況ということ。 ○江原 委員長  浅谷さん、それ以外に質問ありますか。続けてやってください。  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました。それとじゃ、もう一つお聞きします。  それと協働の指針の158ページです。158ページの協働の指針の策定事業についてなんですが、これの中で協働の指針ができ上がって、これからさあ動き出そうというようなところであると思うんですけれども、この職員研修についてなんですが、成果表158ページの何かたった1回46人だったということで、ちょっと寂しいあれだなと思っています。庁内挙げて取りかかっていただくべき課題であるなと思っていますので、これは今年度について今までの状況といいますか、これから先、どれぐらい開こうというような計画になっているのか、その辺のことを教えていただきたいのですが、それとそれをお願いします。 ○江原 委員長  梶原市民協働推進課長。 ◎梶原 市民協働推進課長  昨年度は1回だけだったんですけれども、25年度は既に3回、研修しておりまして、下半期にもう3回、研修を実施する予定をしております。  以上でございます。 ○江原 委員長  大西都市整備部長。 ◎大西 都市整備部長  私のほうから、公益施設の検討状況について御報告いたします。  委員御指摘のように、23年度から検討に入ったわけですけれども、ピピアめふへの映写機のデジタル化とか多数問題がございまして、また監査委員のほうからも御指摘を受けました。今年度に入りまして構成しているメンバー、課長級職員の大半が入れかわるというようなこともございまして、いろいろ調整した結果、10月21日に検討委員会を開催させていただいて、一定の報告について各委員各位の御了承をいただいたということで、今、細部の取りまとめを行っているという状況でございます。  以上です。 ○江原 委員長  浅谷委員。 ◆浅谷 委員  わかりました。じゃ、協働の指針の策定事業に関してのほうは、今年度は3回もう開かれて今後もあと3回、協議会を開かれていくということで、できるだけたくさんの職員にかかわっていただく、研修を受けていただくという方向性が確認できました。しっかり行っていただいて、やっぱり全職員の方に理解していただいた上で、市民がすごい主体的に動いて協働の指針ができたというように聞いています。今後もそこの方たちはもちろん動いていただけるでしょうし、今後ほかの全市内的にこれを進めていって、もっともっと協働を進めていこうとするならば、やはり職員の皆さんにまずはきちっと理解していただいた上で意識の改革といいますか、よし協力して協働を進めていこうというような位置にまず立っていただきたいなと思いますので、今後もしっかりと進めていっていただきたいと思います。  先ほどのもう一つのほうの128、129の公益施設のほうなんですけれども、構成メンバーが入れかわられて、なかなかまとめられていないというような話でしたけれども、また最終総括でもお願いしたいなと思いますけれども、この問題というのは、やっぱり先送りにするんじゃなくて、しっかり向き合っていかないといけないような問題であると思います。今後の施設、ここだけじゃなくて、いろんなさまざまな方向でこういうことが起こってくると思うんですけれども、早急に取りまとめられますように、ここではお願いしておきたいと思います。 ○江原 委員長  大西都市整備部長。 ◎大西 都市整備部長  私、先ほど御説明の中で10月21日と御答弁申し上げましたが、11月の誤りでございます。申しわけございません、訂正させていただきます。 ○江原 委員長  ほかに質疑はありませんか。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  まとめてちょっと質疑させていただきます。じゃ、数点ありますのでよろしくお願いします。  最初に、決算明細書の65ページ、成果報告書の109ページの総務事業の中のこの……、成果報告書の中に、債権管理マニュアルの作成に取り組んだというふうにありますけれども、平成24年度は債権管理マニュアルを作成しましたということですけれども、このマニュアルに基づいた研修会は24年度はされたかどうかということをまずお聞きしたいということ、何点か聞きますね。  それと、決算明細書の67ページの財政事務事業のあれなんですけれども、成果報告書には111ページに細かく書いておりますが、市の財政状況の公表のあり方についてお尋ねするんですけれども、市の財政状況を今現在、広報誌とかホームページなどで公表して市民への情報提供に努めたというふうにありますけれども、これは施策ごとにさまざま公表されているんですけれども、例えば部ごととか、ほかの公表の仕方というのをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。  次に、明細書の83ページで成果報告書155ページになりますが、きずなづくり推進事業、資料に今回、ナンバー48で出していただいた、これは当初予算額が、補助金が430万円だったと思いますけれども、成果についての説明が施策評価表の7ページのところには、仕組みを今後見直していくというふうにありますが、その辺の見直しをしていく上での具体的な方向というか、どのように普段されているかというのをお聞きいたします。  続きまして、明細書の84ページ、成果報告書の157ページの同じく資料ナンバーが48、きずなの家ですね、すみません、先ほどの分は間違っていました。今度はナンバー48のきずなの家事業ですが、この3つのきずなの家の検証についてなんですけれども、当初予算では補助金が588万円だったと思いますが、今回の執行額がたしか227万円強になっていると思います。これは平成24年度の拡充施策だったと記憶しているんですけれども、当初23年度に初めて新規事業できずなの家の事業をやっていただいて、23年度は1件でしたっけ、その申請が少なかったので、もう少し応募しやすい制度としたということで要件を緩和したりということの御説明を24年度の予算でお聞きしたと思いますけれども、そのあたりを踏まえて、この事業の検証というか、今後どのように市の施策として位置づけられていこうとしているのかということをお聞きいたします。  次に、明細書の86ページで成果報告書が164ページで、今回資料を出していただきました資料ナンバー50のDV相談室なんですけれども、これは開いていただいて非常にニーズが高いとか現状が大変な状況でやっていただいているというのは聞き及んでおりますけれども、事業の検証と効果と、それとともにこの報告書のところに成果を維持しつつコスト削減の余地があるというふうに書かれておりますが、それはどういう意味合いなのかということを具体的にお聞きをいたします。  最後に、明細書の86ページで成果報告書165で、資料を出していただいたのが資料ナンバー49で、松本・土井アイリン海外留学修了者報告会の資料を出していただきました。この資料をもとに拝見しますと報告会の参加人数の推移が4年間ですけれども、ふえたり減ったりということなんですが、この人数が多いとか少ないとかということだけではなくて、この参加された年齢層というか、どういう方が参加されていたのかというのをもう少し詳しくお聞きしたいのと、基金の不用額というのが310万円ほどあったと思いますけれども、その理由が申請者が見込みを下回ったということなんですけれども、その辺のところの理由というか検証をお聞きします。 ○江原 委員長  はい、答弁。  加藤総務課長。 ◎加藤 総務課長  債権管理マニュアルに関する研修会についてですが、本年5月に債権管理マニュアルを策定いたしまして、6月から公開運用のほうをさせていただいております。したがいまして、昨年度は特にそれに伴った研修会は開いておりませんけれども、今年度におきましては今月、市税等強制徴収公債権、さらに非強制徴収公債権と私債権のそれぞれ2グループに対しまして2回、債権管理マニュアルの詳しい説明会という形で実施をさせていただいております。  以上です。 ○江原 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  松本・土井アイリン基金でございます。この報告会、毎年1回開かせていただいておりますんですけれども、少し3年間で人数も落ちてきていることもございますし、この構成なんですけれども、国際交流協会と一緒にやっているということもありまして、その会員の方、それから一般の市民の方が多く来られております。肝心のその子どもたちがこれからこの基金を利用して、どんどん海外へ行っていただきたい子どもたちの参加が少のうございまして、昨年度、高校生と大学生合わせて5人参加されておりましたけれども、これに向けて教育委員会ともちょっと連携をしまして、多くの子どもたちが参加できるように努めていきたいと思っております。  それから、不用額が出た件でございますけれども、最近、この留学派遣に関しまして、大学生の場合、これまでは留学するといわゆる留年しないといけないようなところが多かったんですけれども、最近、大学によっては、いわゆる科目として認められるということで、通常どおり留学1年間行きましても卒業できるというところがふえてきております。ですんで、そういうことで昨年、23年度との比較をしますと、23年度が13人だったのが26人というところで、年度途中で少したくさん応募がありましたので補正をさせていただきました。その補正が少し多くとり過ぎたというところで最後余った分が不用額になったところでございます。  以上です。 ○江原 委員長  酒井行財政改革室長。 ◎酒井 行財政改革室長  市の財政状況の公表についてでございますけれども、地方自治法の規定等に基づきまして、1年に6月と12月、年2回、財政状況の公表をしております。そのほか予算、決算、それから健全化判断比率の状況、あとわかりやすいようにということで宝塚市の家計簿というようなことで公表もしております。ただ、やはり全体的な財政状況の公表ということになっておりまして、お尋ねのような部ごとのということは今のところしてはおりません。  以上でございます。 ○江原 委員長  梶原市民協働推進課長。 ◎梶原 市民協働推進課長  きずなの家の検証についてでございますが、23年度に家賃の半額の補助ということでスタートしまして、25年度から家賃半額補助に加えまして運営費の補助を6万円を月額限度として援助するという形になりまして、2件の応募がございました。今年度についても同様の制度で募集をいたしましたが、5月から6月にかけての応募はゼロ件でした。さらに再度、募集をしまして9月から10月にかけての応募が1件ございまして、12月オープンに向けて今、事務を進めております。検証につきましては、補助自体が2分の1ということで、もう少しどうにかならないかという声がございますので、その辺を検討してまいりたいと考えています。  以上でございます。 ○江原 委員長  水野市民協働推進課副課長。 ◎水野 市民協働推進課副課長  きずなづくり推進事業補助金の各部署への情報の仕組みについてございますけれども、平成24年度から市民の提案のプレゼンテーションの機会に室長級の職員に参加いただいてコメント等をいただくというような形で実際に提案を聞いていただくという機会を設けております。  以上です。 ○江原 委員長  山下人権平和室長。 ◎山下 人権平和室長  失礼します。人権相談室のコストの削減の御質問でございます。非常に予算的に小さい予算なんですが、その中で一般的に事務的経費、例えば紙の使用とかそういった事務費的なものの削減が一つございますのと、それからあと相談員によります人件費、相談対応をなるべく時間外等に及ばないように効率的に対応するなどによりまして、人件費などの節減にも努めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○江原 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  じゃ、ちょっと順番にもう少しお聞きをしたいと思います。債権管理マニュアルの研修会は、昨年は作成だけにとどまって、ことしは研修をしたと説明会どまりということだったんですけれども、この研修会の参加対象職員はどなた、今の強制徴収公債権でしたっけ、それで非強制徴収公債権、それの係るような市税等々の係る部署等だったんでしょうか。 ○江原 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  研修会のほうは、債権を持っている課の職員を対象としております。それで研修は24年度は実施をせず25年度に実施をしましたという御答弁はさせていただいておりますけれども、実際の債権マニュアルの作成に当たりましては、担当する課の職員も入った連絡会をつくりまして、そのメンバーで24年度はマニュアルの作成ということをしておりますので、その中でどういった内容というのは各課のほうが認識をしていただいているということで、実際にできました25年5月ということですから、その後で研修会は25年度に実施をしたと、そういった答弁をさせていただいております。  以上です。 ○江原 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  その辺はわかりました。ただ、この対象職員で、これは今年度なんで去年の決算には直接関係ないかもしれませんが、今後開催するに当たって、この債権管理にかかわる、市税等にかかわる直接の担当職員だけであれば、当然、市の職員の皆さん、人事異動があるので、この次の段階になると思うんですけれども、やはりどの職員の方でも実際そこに行ったときに即異動があったとしても、その課に入ったときにすぐに徴収技術をちゃんと持った上で実務に当たれるような体制というのが今後、しいておかないといけないんじゃないかなと思いますので、今回始まったところなんで、まずは直接対象部署の職員の方にとどまっているかと思いますけれども、その辺のところはどうでしょうか、先のことになると思いますけれども。 ○江原 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  決算意見書のほうでも御指摘をいただいておりますのですけれども、今回のマニュアルにつきましては、各課共通の事務執行のマニュアルということになっておりまして、監査からの御指摘のほうは、それぞれの所管する各課において債権管理マニュアルの運用詳細を定めた独自のマニュアル、それをそれぞれの課で作成をしてくださいというようなことになりますので、基本的には各課がその詳細のマニュアルに沿って職員を育成していただくということにはなりますけれども、全体の研修といいますのは当然、人事異動もございますから、引き続き研修会は実施をしていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○江原 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  わかりました。じゃ、実務研修の強化は、しっかりとまた今後取り組んでいただきたいと思います。今後、実務的なマニュアル、当然そうなんでしょうけれども、今後、条例の制定というのは検討されているんでしょうか、それに当たっての整備すべき点があれば。 ○江原 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  債権管理条例ということで他市でも策定をしておりますので、そういった債権法規に係ります基準でありますとか、そういったものを盛り込んだような条例を、できましたらこの12月議会のほうには提案をしたいというふうに考えておりまして、今、事務を進めているところでございます。  以上です。 ○江原 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  わかりました。じゃ、よろしくお願いします。あとは詳細は歳入にかかわりますので、この件はここでとどめたいと思います。  あと、今の財政状況の公表についてなんですけれども、その各部ごとというのをなぜ申し上げたというと、やっぱりこのさまざまな財政状況の公表、公債費比率とか全般的な市全体の資料等いっぱい出していただいて、健全化法にのっとっての資料も全部出していただいて公表もされているんですけれども、やはり市民の立場とすれば、もう少しわかりやすく、市役所の業務がどこの部署がどんなふうな目的を持って、どんなふうな取り組みをしているかというふうなことをもう少しわかりやすく市民の皆さんに表示するというか公表する手だてがないかなというのをいろいろ考えてみたんです。それとともに取り組みの、我が部はこんなふうな取り組みを今年度しますと、施政方針が終わって新年度が始まって予算がこれだけつきました、それに対してこんなふうな目的、目標を持って取り組みます、1年が終わったときに、それに対しての総括と評価というのを公表する手だてがないのかなということをいろいろ見てみますと、さまざまな自治体では、例えば部長マニフェストとか、何かその自治体によってやり方が違うんですね。  例えば部長さんが顔写真をホームページ等に公表されて、嫌だという顔されているかもしれませんけれども、証明、皆さんが首にぶら下げる写真そのままの写真ではなくて、例えばデスクのところに座って仕事しているようなところを写しているとかという、ちょっと市民の皆さんからは親しみやすいような感じを出していくとか、それによって市長からの評価表がつくとかというようなあらわし方をされているところが、有名なのが国立市とか関西では吹田市とか奈良市とか、今回ちょっと問題になった河内長野市なんかもそんなふうにして目指す方向とか、市民の皆さんには、もっと施策ごとというとぴんとこない部分がちょっと多々あるかなというのを思ったときに、もう少し部長のもとでの我が部はこんなふうに頑張っていますよ、頑張ろうとしますよと、それに対してどんなふうな評価を1年間たって総括はこんなふうになりましたとか、目標値があれば達成できたことはこれです、また達成できなかったのはこれですというような数値目標とともに、さまざまな御自身の所管とか、そういうのを公表されている自治体があるように、結構ふえているようなんですけれども、そんなふうな取り組みというのはどうでしょうか、どんなふうにお考えですか。 ○江原 委員長  福永企画経営部長。
    ◎福永 企画経営部長  今、財政のほうは全体としての財政の状況の公表しかしていないんです。今ちょっとお話を聞いていまして、私自身もそういうのをホームページで拝見したこともございますし、その部ごとというやり方もあれば、少し例えば市民の関心の高い社会保障とか公債費とか、あるいは人件費とか、そういったような形での焦点を当てた公表の仕方とか、あるいは部としての方針なんかを市民にもっと身近に知ってもらうというやり方もいろいろあろうかと思いますので、少し財政の公表の仕方をもう少し工夫できないかということも含めて、少し今後検討してまいりたいと思います。 ○江原 委員長  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  今おっしゃったように、市民との距離がぐっとそれで縮まるという部分が大きいなと思うんです。役所というイメージがやっぱり一市民の方にとったら何をやっているのかなと。普通に仕事をして平日の夜しかこっちに帰って来られないような方にとったら、たまに住民票とりに行くときの窓口程度であったりとか、そういう必要があるときに寄るところみたいな感じが強いかなと思うことは、やっぱり役所はこんな仕事をしていますよということを知ってもらうことというのが信頼につながると思いますし、担当職員の皆さんのマネジメント力の向上にもつながるかなと思いますので、ぜひともこれは検討していただきたいということを要望ですけれども、お願いとしておきます。  きずなづくり推進事業に関しては、今の御説明でわかったような、まあそれで理解をしておきます。  ただ、あと、きずなの家の事業に関してなんですけれども、今、平成24年度で3つの家、きずなの家があると。拡充施策であったり拡充施策はこれだけだと。今年度、今12月に向けてやっているということなんですけれども、以前、予算のときにもお聞きしたと思うんですけれども、ただ、こういうところがありますよ、それをどなたか使いませんかというところをいろんな形で市民協働で投げかけてはいただいているのはよくわかりますし、前回にも御答弁いただいていますけれども、やはり地域の支え合いというのをもう少しまちづくり全体の観点でグランドデザインというか、ちょっと大げさかもしれませんけれども、どうしていきたいのかというのが、やはり地域ごとのニーズは違うので一辺倒にはいかないと思いますけれども、前回もいろいろ各自治体の取り組みなんかも横浜市さん等々のことはお伝えをしたと思うんですけれども、どうしようとしているのかというのがちょっと方向性が見えにくいなという事業だなというのを思うんです。やっていらっしゃることはすごく大事だと思いますし、地域の中で歩いて行ける拠点、地域の拠点をつくっていくというところでは大事なことではあるんですが、なかなかこの広がりのところでもう一歩まだ浸透しているのかなというのを感じるんですけれども、その辺のところだけちょっとお聞きしておきます。 ○江原 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  御指摘のように、残念ながら現時点でなかなか設立が進んでおりません。私ども、制度のほうでどんな課題があるのかということを検証しまして、市民の皆様が地域の居場所づくりをやってみようと一歩踏み出していただけるような制度構築へと検討していきたいというふうに思っております。  以上です。 ○江原 委員長  藤岡委員、そろそろ終了してください。  藤岡委員。 ◆藤岡 委員  わかりました。じゃ、もう1点だけです。  あと、土井アイリンの海外留学助成金の報告会のあり方、ずっとこれ平成21年から始めて4回やっていただいて、当初からこれお聞きしたことで、国際交流協会でやっているということで、最初のときにもお聞きしたことだと思うんですけれども、このままで本当にいいのかという。現実的に最初に初めてにこのプレゼンをくださった4人の大学生の方がすごく残念がられていたんです。ぜひとも聞いてほしい未来の子どもたちがほとんどいなくて、それなりの年齢の方ばかりと、その方たちも本当に応援しようということで聞いていただいていたと思うんですけれども、その場にやっぱり教育委員会が立ち会っていなかったというところをそのときも指摘をさせていただきました。本当に宝塚市がこのこういう基金を使っての我が宝塚から国際交流へ、また海外留学へということを市の基金といえどもやっているということは、なかなか自治体ではない事業なんですね。これ本当に波及効果をもう少しちょっと検討していただいて、具体的に例えば今月はここの中学についてはやりますとか、この学校とやりますとかというぐらいの、もう少し踏み込んだ取り組みというのをしていく必要があると思いますが、その辺はいかがですか。 ○江原 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  おっしゃるとおり、大人というよりは本当にこれから海外を目指す人たちに、子どもさん方に中心になって聞いていただきたい、そしてぜひこの基金を利用して海外へ飛び立っていただきたいというふうに思っております。そのために、これまでもいろいろ取り組みはしておりますんですけれども、例えば中学校の校長会の会議のほうに私どもの国際文化課の職員が行きまして参加を呼びかけたり、あるいはもう私立の中学校とか大学、高校、そういったところも今現在回って参加を呼びかけているところですので、こういったことをちょっと地道に呼びかけをしてまいりたいと思っております。 ○江原 委員長  では、しばらく休憩をしたいと思います。3時20分。                  休憩 午後 3時07分                ───────────────                  再開 午後 3時20分 ○江原 委員長  休憩を解いて、委員会を再開いたします。          (「委員長、すみません、その前にいいですか」の声あり)  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  ちょっと気になったんですけれども、委員長のほうからそろそろというのがあって、どこかの時間制限があるのかなということを感じたんですけれども、全委員が発言するんだったら、ある程度それは協力して時間的なものも必要かなと思うんですけれども、最初にその説明もなかったんで、委員長の裁量で決めてはるのかなと思ってちょっと気になったんです。だから…… ○江原 委員長  大体1人時間を見ながら25分マックスぐらいでやっていただきたいなと。久しぶりに僕も決算の委員長やっていますけれども、意見が多いので、要は意見は最終討論、それはそのときになるべくお願いして、質疑をしっかりとお願いしたいという意味で、そういうのも見ながらお願いをしております。                (「わかりました」の声あり)  では、質疑に入ります。質疑はありませんか。  山本委員。 ◆山本 委員  すみません、何点かまとめてということなので、ちょっと幾つか分けてしたいと思います。  決算事項別明細書のとりあえず65ページ、人件費のところなんですけれども、これの人件費の嘱託職員の報酬、特別職の給与、そして一般職の給与ということなんですけれども、それぞれ各人数を教えてください。  それと、その下にあります地域手当、地域手当が12%になっているかと思いますが、これの該当人数、これ、上の3つの順序なのかなということを教えていただきたいと思います。  それと、次の67ページ、メール業務委託料ということで、このメール業務を委託されている会社と、そこの選定方法と契約をどういうふうにされたかなということ、そして何回ぐのどのぐらいの件数を出しておられるかということをお聞きしたいと思います。  それと、次が、同じようなことですが、69ページ、広報たからづかの宅配業務委託ということで、ジャパンメッセンジャーサービスということでお聞きをしているんですけれども、こちらのほうの選定方法とその委託業務をされている、なぜ入札をされたんかなということと、それと選定基準というか、そういうものも教えていただけたらと思います。それと、発行部数と回数ですが、これ、決まっていますけれども、教えていただければと思います。  81ページの公平委員会の事業ということなんですが、この公平委員会につきましては、年ごとに違うと思いますけれども、昨年の成果というか、昨年の状況を教えていただきたいと思います。  それと、その下にありますバスの運行なんですけれども、山手地域内のバスの路線事業ということなんですが、このたび今もちょっと試験的にやっていらっしゃるところもありますけれども、この山手は今、売布と仁川のほうかなと思います。この運行状況というか、教えていただいたらと思います。  そこまでで、ちょっととりあえずはとめますけれども、こっちの成果報告書のほうなんですけれども、先ほどの最初のページの部分で該当するところだと思うんですが、これは内容の質問というよりも、市の考え方をちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、109ページ、これの施策の名前として3番というところで、地域主権の時代と書かれています。地域主権の考え方に関しましては、いろいろな意見があるかと思いますが、宝塚市は地域主権ということで通してられるのかなと思うんですが、もともとは主権というものは、主権在人ということで人にあるということで、国家主権とか地域主権とかいうことではなくて、地域主権という考え方が違うんではないかという考え方もあったかと思うんですね。それで、地方分権ということで動いているかなと思うんですけれども、その辺の宝塚市の考え方をお聞かせください。とりあえず、一旦ここまで。 ○江原 委員長  上田きずなづくり室長。 ◎上田 きずなづくり室長  広報誌の宅配業務について御説明させていただきます。  まず、広報たからづかの発行部数ですけれども、平成24年度は125万1,950部になっております。宅配業務につきましては、業者のほうがジャパンメッセンジャーサービス株式会社ということになっております。  この案件につきましては、指名によります見積もり合わせを実施をしております。業務自身につきましては、広報誌を各戸に配布をするという業務になりますので、特段競争性を持たせるということについては、特に支障がないものであるというふうに考えておりまして、このような形での見積もり合わせということを実施させていただいております。  以上です。 ○江原 委員長  村上監査委員事務局長。 ◎村上 監査委員事務局長  公平委員会の昨年の活動状況についての御質問についてでございます。  事務事業の評価表の142ページにもございますように、この事業につきましては、対象は地方公務員法の適用を受ける一般職員でございまして、地方公務員法に基づく勤務条件に関する措置の要求であるとか、不利益処分に関する不服申し立て、これら職員からですけれども、これらについての審議をしております。そのほかにも職員からの苦情相談等を受け付けをしております。  昨年につきましては、2件の不服申し立てに関する審査、それから結審を行いました。一昨年はゼロ件でございました。そういう形で昨年については、不服申し立てに対する活動が22回あったとそういう状況でございます。  以上です。 ○江原 委員長  加藤総務課長。 ◎加藤 総務課長  メール業務委託料についてですが、内容といたしましては、市役所本庁舎と市及び県出先機関との連絡文書等を運搬する業務です。内容といたしましては、サービスセンター等につきましては毎日、学校等につきましては、2グループに分けて1グループにつき週2回運行し、2グループで合計週4回運行しております。  平成24年度の委託先といたしましては、ジャパンメッセンジャーサービス株式会社となっております。  以上です。 ○江原 委員長  簗田道路政策課長。 ◎簗田 道路政策課長  山手地域内バス路線補助事業についてお答えいたします。  この路線は、仁川・売布地区におきまして、平成14年から路線バスを運行しております。この運行に対する運行補助ということで実施しております。その運行状況ですけれども、仁川地区におきましては、高丸系統、仁川台系統と2系統走らせて、それぞれ高丸では1日23便、仁川台では1日10便の運行となっております。売布地区におきましては、売布きよしガ丘系統と泉ガ丘系統、それぞれ1日17便ずつの運行となっております。  そして、利用状況ですけれども、別に資料請求がありました資料ナンバー46にお示ししておりますけれども、直近5カ年の利用状況を一覧表に示しております。総括しまして、仁川、売布合わせまして年間約20万人程度の御利用ということで推移している状況でございます。  以上です。 ○江原 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  最後の6番目の御指摘でありました地域主権の時代の考え方でございますけれども、これからの時代におきましては、日々の市民の生活実態に合わせて、よりきめ細かな行政需要を求められてまいりますが、そういうことに対応しますのは、より身近な基礎自治体であります市町村が、よりきめ細かに対応していく、行政サービスを提供していく、そういうことで、これからの自治体の担う役割が大きくなってくるという意識をあらわしたものと考えております。  そういうことで、これからは、より行政と市民の皆さんとが対等な立場になって相互理解ということでは、職員、行政側はよりきめ細かな、より添った対応が必要でしょうし、現在行政情報として持っております内容も全てを提供して、ともに考え、ともに取り組んでいく、そういう施策を展開していく必要があるということで、この109ページも含めまして、そのほかもこれからの行政のあり方としての項目を何項目かここに掲げさせていただいているところでございます。 ○江原 委員長  藤本人事課長。 ◎藤本 人事課長  決算書65ページの嘱託職員報酬の人数でございますけれども、35名分となっております。地域手当の支給対象につきましては164名となっております。  以上でございます。 ○江原 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。35名という嘱託職員の数と特別職の数と一般職の数、別々にお聞きしたかったんですけれども、それが地域手当の人数と同じ人数ですか。 ○江原 委員長  藤本人事課長。 ◎藤本 人事課長  特別職、特別職は……           (「嘱託職員と一般職の人数、対象人数」の声あり)  トータル……          (「いえ、この出てきている金額に対象の人数」の声あり)  ああ、そうですね。嘱託職員としましては35名分でございます。それと、地域手当……                 (「すみません」の声あり) ○江原 委員長  質問をもう一回丁寧に。  山本委員。 ◆山本 委員  すみません、嘱託職員の方に関しては35名ということで、特別職はお一人だということなんですけれども、それぞれの人数で、と一般職の人数。 ○江原 委員長  嘱託職員、一般職。  藤本人事課長。 ◎藤本 人事課長  失礼しました。嘱託職員につきましては35名そのままでございます。特別職がこちらではお二人。市長、副市長の分がございます。それと、それ以外、残りの分として162名分が一般職の職員。特別職が2名、一般職が162名でございます。 ○江原 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。  ということは、嘱託の職員の方には地域手当はついていないということになるわけですけれども、宝塚市は国の施設があるということで12%という上限にしているかと思うんですが、近隣各市の状況を教えてください。 ○江原 委員長  藤本人事課長。 ◎藤本 人事課長  尼崎市が10%、西宮市が12%、芦屋市が14%、伊丹市、川西市、三田市3市が6%となっております。  以上です。 ○江原 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。伊丹には国の施設というのも大変に多いかなと思うんですけれども、各市独自に決めることができるのかなとは思いますが、この比率を見て、決して宝塚は満額にしたかと思うんですが、それが多いとは感じられませんか。12%が多いなということは市のほうとしては感じておられませんか。 ○江原 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  基本的には国、国家公務員の手当を準拠しているということですから、国のほうが3級地ということで、宝塚は12%ということになっておりますので、それと同じ率を支給をしているというようなことです。高いかどうかをどう判断するかは別にして国と同じ基準というふうに考えております。  以上です。 ○江原 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。  それと、成果表の先ほどの109ページ、山下副市長にも答えていただきましてありがとうございます。ちょっと質問の趣旨が違うのかなと思うんですが、地域主権という考え方と地方分権という考え方があるかと思うんですけれども、主権という言葉に対して、主権というのは主権在人ということで人にあるものでというか、国民であって、県民であって、市民である私たちの主権ということであって、地域にある国家主権という考え方ではないということでの地方分権のほうが適当ではないかなという考え方もあるわけですけれども、それを宝塚市は地域主権を取り入れられた理由はなぜですかということをお聞きしているんです。 ○江原 委員長  上江洲理事。 ◎上江洲 理事  これは、施策体系は第5次総合計画の施策体系になっていまして、基本目標のこれからの都市経営、そして行財政運営というような施策になっているわけですが、この総合計画、前期基本計画をつくりましたんが、平成21年から22年。ということは、いわゆる民主党政権のときでしたよね。その際に、いわゆる22年5月に地域主権の施策大綱、そういったものがつくられた関係で、その言葉をそのまま引用させていただいたという経緯が実態としてはあります。その後、御存じのように自民党政権、自公政権になってからは、この言葉、地域主権自体が削除、文言が削除されたというふうに聞いています。ですから、次期、後期基本計画の段階では、その辺は見直しは当然してまいろうかなというふうに考えております。  以上です。 ○江原 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。考えていただきたいと思います。  それと、先ほどメール便のお話をお聞きいたしました。見積もり合わせというのがちょっと私にはよくわからなかったんですが、入札とは違って、見積もりを出していただいて、それで市のほうが考えるということでよろしいんですか。 ○江原 委員長  基本的な話、立花行政管理室長。                 (「すみません」の声あり) ◎立花 行政管理室長  はい、おっしゃるとおりでございます。見積書の提出をもってそれで競争するということでございます。 ○江原 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  申しわけないです。その見積もり合わせということが、例えばメール便、今ジャパンメッセンジャーサービスということなんですが、何社か入札をされるとか競合するということは全く今までにもなかったんでしょうか。 ○江原 委員長  立花室長。
    ◎立花 行政管理室長  一応見積もり合わせの段階では、6社から見積もりを徴収しております。それと、24年度はジャパンメッセンジャーサービスなんですけれども、本年度につきましては、宝塚高齢者雇用福祉事業団ということで、業者は変更になっております、25年度は。24年度につきましては、ジャパンメッセンジャーなんですが、25年度につきましては、宝塚高齢者雇用福祉事業団ということで変更になってございます。  以上でございます。 ○江原 委員長  見積もり合わせしているから一番低いところをとっているということでいいですか。                  (「はい」の声あり)  そういうことなんだ。  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。6社は、そしたら各市内の業者ということになるわけですよね。 ○江原 委員長  立花室長。 ◎立花 行政管理室長  このメール業務を行うに当たりまして、これは特定郵便事業者という一定の資格が要りまして、これにつきまして、特に市内業者に限るということができませんので、2社ほどは市内業者が入っておりますけれども、あとは市外業者ということになっております。 ○江原 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  今委員長のほうからもおっしゃったように6社のうちで一番安かったということになるわけですか。 ○江原 委員長  立花室長。 ◎立花 行政管理室長  そのとおりでございます。 ○江原 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  そのジャパンメッセンジャーサービスになる前はどちらがやっていらっしゃったんでしょうか。 ○江原 委員長  立花室長。 ◎立花 行政管理室長  23年度につきましてもジャパンメッセンジャーサービス株式会社、22年度につきましては高齢者雇用福祉事業団ということで、それ以前につきましては、ほぼ高齢者雇用福祉事業団ということになってございます。  以上です。 ○江原 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。  そうしましたら、次の広報たからづかのほうも同じところがやっていらしたということで今もそのまま、そちらのほうは見積もり合わせ何社でされたんでしょうか。 ○江原 委員長  上田室長。 ◎上田 きずなづくり室長  この案件につきましては、7業者の指名になっております。その中でジャパンメッセンジャーサービスが一番単価的には安かったということになっております。  以上です。 ○江原 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。そちらのほう、広報のほうもジャパンメッセンジャーサービスということで、ずっと以前からもそうだったんでしょうか。 ○江原 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  平成22年度、23年度、24年度はジャパンメッセンジャーサービスということになっております。ちょっとそれ以前…… ○江原 委員長  羽田広報課長。 ◎羽田 広報課長  21年度はダイコクという会社でございまして、それ以前、20年度、19年度、18年度はジャパンメッセンジャーサービス、17年度は大広神戸という会社でございます。  以上でございます。 ○江原 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。  時間がなさそうなので、次に行こうかなと思うんですが、山手地域のバスですけれども、宝塚市は本当に斜面の多い、山の多い地域ですので、特にあちこちの地域からは非常にバスの要望が懇願する要望が多いかなということを感じます。  一時的にやってよという要望の声は多いとは思うんですが、こちらの2つの効果的なものは今のところどうかなということを感じるんですけれども、利用としての状況を多いかなというのはどうでしょうか。 ○江原 委員長  尾崎建設室長。 ◎尾崎 建設室長  この仁川、売布の利用状況でございますが、大体20万人で推移しているということを先ほどさせていただきました。収支率ということでいいますと、なべまして75%程度はいってございます。そういう意味では、一定費用対効果が上がっている事業というふうには認識してございます。  宝塚市の公共交通につきましては、平成23年度、2011年度に宝塚市公共交通総合連携計画というものをつくりまして、本市の公共交通のあり方を定めてございます。これにおきましては、一定仁川であったり、売布であったり、駅から相当距離がある、徒歩圏から離れているようなところにおきましては、市が責任を持って中心となって、主体となって公共交通を設ける地域ということで定めてございます。  以上でございます。 ○江原 委員長  山本委員。 ◆山本 委員  わかりました。  次に行きます。決算書の83ページ、先ほども聞いてくださいましたきずなづくり推進事業ということなんですけれども、その次の85ページのほうにもあります。こちらの先ほどの状況を聞いてくださいましたけれども、今3つということで募集もかけていらっしゃってということなっているわけです。非常に成果的なものがわかりにくいかなと思うんです。こちらの選定された、入札なのかなと思うんですけれども、そこの募集状況と決定された状況をお聞きしたいと思います。  それと、次に、85ページ、だんじりパレードの補助金というのがありますが、どこかに資料も出していただいています、資料のナンバー44ということでだんじりパレード出していただいております。ことしはなかったんですけれども、保険のところで、保険料ということで、傷害と賠償の保険とあります。前年度ちょっと事故があったということもあって、非常に普通になかった状況ではありますけれども、その保険対象、前年度の事故に遭われた方の状況をお聞きできたらと思います。警備をなさっていた方もぶつかって信号機折れたのか、よく知らないんですが、その後の回復というか、そこら辺の最近の状況もお聞きできたらなと思います。  それと、87ページ、国際交流の関係についてでございますが、土井アイリンとは違うんですけれども、これはちょっと離れるかもしれませんが、昨年、東公民館で宝塚市も共催をされたかなと思うんですが、国際交流協会としても協賛したと思うんですけれども、東公民館で写真展をされました。非常に何か苦情が、電話がかかりまして見に行ったわけですけれども、そのときはちょっと問題となる写真が取り外されていたのかなと思うんで、私は問題になっていた写真はちょっと見ていないんですけれども、今後のそれの写真展等の国際交流事業の予定を市としてはどのように考えていかれるかなということをお聞きしたいと思います。 ○江原 委員長  はい、答弁。  梶原市民協働推進課長。 ◎梶原 市民協働推進課長  すみません、先ほどのきずな推進事業の中で3つと言われたんで、きずなの家事業のことではないかと思うんです。きずなの家事業ということでよろしいんでしょうか。                  (「はい」の声あり)  きずなの家事業につきましては、現在3つ設置させていただいておりますけれども、それぞれ地域のいろんな課題と向き合っていただきまして、もともとの予定の1,710人、1日5人程度の人が利用されるというような考えでおりましたけれども、現在は1日10人以上を超える方が利用されておりまして、非常に成果を上げております。ただ、先ほども言いましたように、設置自体の件数が伸びないという部分がございますので、制度の見直しを検討していっているところでございます。  以上でございます。 ○江原 委員長  萩原観光企画課長。 ◎萩原 観光企画課長  第2回のだんじりの際の警備員のけがの関係でございますが、これにつきましては、橋を通行どめにしまして、進入する際にちょっと膨らみぎみに入りましたものですから…… ○江原 委員長  事故の状況はわかっているから、その後を聞いているの。  萩原観光企画課長。 ◎萩原 観光企画課長  すみません、申しわけございません。  接触はいたしましたけれども、それは警備会社のほうが脳波とかそういうものを撮りまして、異常ないということで、その後すぐ現場に復帰してきておりますし、私も直接話をしておりますので、大丈夫でございました。どうも御心配おかけしましてすみませんでした。 ○江原 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  東公民館で実施をいたしました宝塚市における韓国・朝鮮歴史展でございます。これは、宝塚市とそれから宝塚市外国人市民の会、そして宝塚市国際交流協会、この三者の共催でもって実施をいたしました。これまでの宝塚の町の生い立ちにおけるいろんな例えば堤防の築造事業であるとか、そういった昔からの宝塚市の歴史、それからそこで働いてきた韓国・朝鮮人の方々の働く様子、そういったものを中心に展示をしておりました。  この展示に関しまして、例えばそこで解説で出ておりました一部の文言、例えば強制連行とかというふうな言葉に対してクレームというんですか、そういったものが出ました。そのあたり、十分主催者の側からは考え方など十分そこで説明をさせていただいて、その場はそれで終わっておりますけれども、こういった経緯を受けまして、今現在今年度どうするか、これを異文化相互理解事業という形でやっておりますので、この主催の三者でもって今年度のこの事業の持ち方を今検討しているところでございます。              (「すみません、いいですか」の声あり) ○江原 委員長  もうそろそろ終結です。                (「わかりました」の声あり)  はい、山本委員。 ◆山本 委員  すみません、基幹系が最後に残ったんですが。きずなの家なんですけれども、選定方法と入札の方法をお聞きしたいなと思っていたんですけれども、それと……               (「それはもう前の話」の声あり)  わかりました。それと、スマイルウェイさんがほっこり庵というところをやっていらっしゃるのかなと思うんですけれども……               (「それは今年度ですか」の声あり)  庵がきずなの家のほうなんですが、家のことを聞こうと実は思ったんですが、市としてやっていらっしゃるその考え方をちょっとお聞きしたいなと思ったけど、決算なんでことしはいいです。わかりました。                (「よろしいですか」の声あり)  時間ないから次行きます。 ○江原 委員長  もう時間終わっています。            (「基幹系聞きたいんですけれども」の声あり)  基幹系今聞いたけれども、当初のあれはもう決算のずっと前の話。                (「じゃ、いいです」の声あり)  いいですか。ほかに。  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  それでは、何点かお聞きします。  まず、69ページ、先ほども少し出ていたんですけれども、ちょっと違ったんで、広報事業で業務委託されていますけれども、それで業務委託されて、全部配布したという確認というのは業者からあるのか、ないのか、市から確認されているのかというのをちょっとお聞きしたいのと、それと、79ページのサービスセンターなんですけれども、西谷サービスセンターと絞って中山台サービスステーションで、成果報告書のページでいえば、135ページは西谷のサービスセンターなんですけれども、この中で、利用者は前年度に比べたら少し減っているというぐあいに書かれているんですけれども、その下にいろんな事業というのか、業務というのをされていますけれども、このサービスセンターの中で、地域活動の中で事務扱い的なことが何点かあるかと思うんですけれども、その辺の状況を少しお聞かせください。  それと、もう一つは、中山台の141ページに書かれていますサービスステーションなんですけれども、ここは利用者の増加が見込めない上で、コストを考える統合と業務の縮小も念頭に入れる必要があるというような意見、評価されているんですけれども、多分中山台から当市のニュータウンとして開発された地域で、ほとんど高齢化が進んでいっている中で、コスト削減というのはちょっと酷なものがあるのではないかなと思うんですけれども、ちょっと当局の御意見をお聞かせください。  それと、もう一つは、決算事項別明細書の97ページの市税徴収で、成果報告書は184ページで文書催告、納税案内センターによる電話案内等によりというので、ちょっと業務はされているんですけれども、その効果は。納税案内で電話でなんですけれども、電話をする案内マニュアルとかどういった内容でされているかというのをちょっとお聞きしたいと思いますので、とりあえず、まず3点お願いします。 ○江原 委員長  羽田広報課長。 ◎羽田 広報課長  広報たからづかの配布の完了の確認ですけれども、毎月月の終了3日間、各市内の全戸と全事業所に配布をしていただいていまして、配布後直ちに配布完了後の完了届のほうをきめ細かく戸数を全て書いた帳簿等のものを提出いただいております。  以上でございます。 ○江原 委員長  岩木市民生活室長。 ◎岩木 市民生活室長  私のほうから、西谷サービスセンターの事業でございますが、窓口業務、いわゆる住民票発行等に加えまして、まちづくり協議会、また地域と市との取り次ぎ業務、いろいろなコミュニティ関係の取り次ぎ業務等もやっております。また、一部西谷のほうは市役所から遠いこともありまして、道路の維持管理、簡易なものですけれども、技能員を2名置きまして、維持管理のほうもやっておる次第でございます。また、自然休養村センターの管理も含めてやっております。  以上でございます。 ○江原 委員長  中山台は。                 (「すみません」の声あり)  はい。岩木市民生活室長。 ◎岩木 市民生活室長  中山台につきましては、確かに委員言われますとおり、高齢化が進んでおりまして、なかなか下のほうにまでおりてこられない方がふえてございます。このためにも、中山台のほうのサービスステーションは便利なところであるということで、非常に市民の方から存続が必要であるということは聞いております。  以上でございます。 ○江原 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  私のほうからは、市税の関係の電話案内センターによる電話催告のことについて御説明させていただきます。  資料の32−2のほうに少し詳しい資料をつけさせていただいております。  案内センターによる電話催告は、24年度は発信件数が平均で約毎月3,600件余ぐらいの件数をしておりまして、そのうち着信率が27%ぐらいでの状況で案内をいたしております。  案内は、現年分の納付期限が来て、それで納付がない方に納付はお忘れじゃありませんかといったような趣旨の電話をさせていただいて、自主納付を促しているとそんなような案内をしております。  以上でございます。 ○江原 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  それでは、広報のほうなんですけれども、委託業者にというので、3日間完了して届け出をしてもらっているということなんですけれども、まだやっぱり入っていないというような住民の方からの苦情が時々聞いたりしてるんですね。だから、やはりその辺ではどうやってせいというのはまた大変なんですけれども、できるだけ厳密に完了というとこら辺の確認をやね、もう一度見直していただければいいかなと思うんですね。これ、やって何年目になりますかね、全戸配布。 ○江原 委員長  はい、ほかの質問も一緒にして。
    ◆たぶち 委員  はい。 ○江原 委員長  ほかの質問。  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  そしたら、中山台のサービスセンターについては高齢化が進んで、当局のほうでも閉鎖というのか、縮小するというこの効果では載っているんですけれども、今の答弁ではちょっとはっきりした答弁じゃなかったように思うんですけれども、引き続き縮小なしで行っていくと。あの地域はお買い物バスなんかも出ていまして、結構便利、無料のお買い物バスがありますから、結構ぐるぐる行こうと思ったら、もうそこでものが、事が済むというのがすごく重宝されていますので、やはり現状維持というところでやっぱり置いていただきたいということになんですけれども、その方向でいいんですね。 ○江原 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  中山台サービスステーションにつきましては、以前よりこの総合評価のことについては課題認識として、認識しているということでこのような表現をしております。  直ちにどうのこうのということは考えておりませんので、費用対効果ということは常に認識をしているということでございますので、多方面からの御意見を聞きながら検討しなければならないと思っております。 ○江原 委員長  広報は、答弁。                  (「委員長」の声あり)  上田室長。 ◎上田 きずなづくり室長  いつから宅配業務を始めたかにつきましては、今ちょっと調べておりますので、後ほどお答えさせていただきます。 ○江原 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  それじゃ、こういうぐあいに書かれたら住民の人にとってはちょっと不安を感じますので、できるだけ現状維持というところで進めていっていただきたいと。ほんで、今後のことについてはやっぱり地域住民の方の御意見をしっかり聞いて、どうやっていくんかということを安定したサービスセンターということで管理していっていただきたいなと思います。  そして、西谷のサービスセンターなんですけれども、まちづくり協議会、道路管理、ほんで、自然休養村とかかなり地域の方々と密着をした事業を行っておられます。特に災害などがあった場合には、職員一同がやっぱり外に出て道路管理といいますか、2人では人数が足りなくて、職員さんも出て道路管理という面で整備をされているんですけれども、今ちょっと聞くところによると、正職員は館長さん1人という実態なんですね。後は、嘱託というのか、退職された方が2名、3名とおられるんですけれども、こういう運営の中で、そういうような状況が本当に適しているのかなというのが、去年までは、24年度までは職員さん2人いてはったと思うんですけれども、職員を減らしたというのについて、ことし25年度ですけれども、どうなんかなと思うので、その辺少しちょっとお聞かせ願えますか。 ○江原 委員長  森本市民交流部長。 ◎森本 市民交流部長  確かに西谷サービスセンターはことしから正規職員が所長1人ということで、やはり所長が、今御意見ありましたように、地域の皆さんとの関係で外に出ることも多く、館内に残るのが正規職員がいないということで、これは市全体として正規職員が減っているという事情もありますので、また今後総務部とも協議をしていきたいと思います。  以上です。 ○江原 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  よろしくお願いします。  それと、市税収納についてなんですけれども、忘れていませんかと言うだけなのか、それでいいのかなと。やっぱり電話では相手の生活実態というのが見えてこない。それに、業務委託でやっているということは、やっぱりことしも大きな事件がありましたけれども、私たちは常に言っているんですけれども、やっぱり納税者、市民の立場に立って納税のあり方、やり方というのは、必要ではないかと。そこで指導していくと。やっぱり訪問をして、その人の生活実態のことを確認しながら納税相談を行っていくのが大事だと思うんですけれども、これで忘れていませんかではよくないのではないかなと。もう少しマニュアルなんかもつくって、あなたの生活実態どうかということも含めて、考えていっていただきたいなと思います。  それと、引き続き……              (「それは質問か、要望か」の声あり)  要望でお願いしておきます。  次に、事項別明細書105ページ、ポスター掲示、選挙管理委員会なんですけれども、ポスター掲示が設置等のことなんですけれども、最近やたらと見にくいところにね、投票率を上げていくにはやっぱり目立つところとか、啓発をいろんな形でされていると思うんですけれども、やはりポスターというのは、人目につくところが大事ではないかと思うんです。ところが、何か最近やたらに目立ちにくいところにね、あれ何やろ、裏回ったら、ああ、掲示ポスターやったというような状態が来ているんですけれども、その掲示、設置のあり方というのがどういうような基準でポスターの掲示板を設置されているのかというのと、もう一つは、続いていきます。  事項別明細書81ページの北部バス。資料は45で成果報告書では146ページにあるんですけれども、年々利用者が減っていっている中で、今後路線バスの見直し改善も含めてということのほう書かれているんですけれども、24年度におきましては、定期的に地域の方々、またバス業者において協議をされてきたのかどうかというのをお聞かせください。 ○江原 委員長  住吉選管事務局長。 ◎住吉 選挙管理委員会事務局長  ポスター掲示の関係でございます。  市内の454カ所に今選挙のポスターの掲示場を設けてございますけれども、場所がどうしても公園あるいは道路のガードレール等になってきますので、なかなか掲示できる場所、ある程度の低さも必要になってきますので、限られているという状況があります。  今後、今設置されているところが本当に見にくいかどうか、地域の方にとって適切かどうかを検証しながら、できるだけ多くの市民の方に見ていただける見やすい場所をまた今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○江原 委員長  尾崎建設室長。 ◎尾崎 建設室長  私のほうから北部バスについての御質問にお答えさせていただきます。  西谷の北部バスにつきましては、2010年から西谷地区の公共交通協議会というのを設けまして、定期的に協議を重ねております。平成24年度におきましては、実は一度協議を持っております。そのときのお話といいますのが、今のバスの再編ということで、幹となるバス網と枝となるバス網、これらについての議論をということでお話をさせていただいたということでございます。  以上でございます。 ○江原 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  ポスター掲示板のことなんですけれども、以前は高いところに設置しにくいところとかいろいろあったんですけれども、それは少し改善されたと思っているんですけれども、やっぱり設置するにはなかなかやりにくいところもあると思うんで、やっぱり地域の方の意見を聞くというのも大事かなと思います。自治会も含めてポスターどこどこという、この地域では何カ所あるんやけれどもというのでね。             (「所有者のオーケーがもらえん」の声あり)  あかんか、もらえん。  そういうのもあって、やっぱり地域の方と相談をしていただくというのも一つの手だてかなと思います。  それと、ちょっと聞いたところによると、あるマンションの入り口にポスターをかけかけたら、ここかけたら危ないから移動させというような、本当にその簡単にそのような移動ができるのかなと。設置する場所は一応選挙管理委員会で決められていると思うんですけれども、1人の方がここあかんから向こうへ行けとかという、設置をし始めているときにそういうような声が出たときに簡単に移動するということができるのかなというのをちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○江原 委員長  住吉事務局長。 ◎住吉 選挙管理委員会事務局長  ポスターの掲示場所ですけれども、場所によっては非常に市民の方の日常生活に支障が出るというところもあることはあるんですけれども、できるだけ私どもとしましては、公共的な空間、先ほどもおっしゃいましたように公園、あるいは道路のガードレールとか、そういうところで市民生活に支障を来さないような場所を今後選んでいきたいというふうに考えておりますし、現在もそういそうところを優先的に掲示させていただいているという状況でございます。  以上です。 ○江原 委員長  そのことを聞いているんじゃないの。個人の意見で撤去できるのかと聞いているの。  住吉選挙管理委員会事務局長。 ◎住吉 選挙管理委員会事務局長  撤去は可能です。別にそこに立てなければならないという法律はありませんので、公職選挙法上、個人の支障が出れば場所を変えて、箇所数はこの箇所数で決まっていますんで、場所を変えて設置することは可能でございます。  以上です。 ○江原 委員長  たぶち委員。 ◆たぶち 委員  先ほどもちょっと提案させていただいたように、できたらやっぱり地域の方も含めて協力を得ていただくような形で投票率を上げていくということも考えていっていただいて、今後検討していただければいいかなと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。  それと、最後に、北部バスの件なんですけれども、昨年は一度開催されたというところで、全然進んでいないのが現状かなというぐあいに思います。やはり公金を積んでいる以上は、やはりきちっと指導もしていただきたいし、地域の方の御意見も聞いていただいて、よりよい路線バスということで、西谷地域にとってはなくてはならない路線バスですから、その辺も含めて今後、来年度に向けてしっかり協議を行っていただきたいということをお願いして終わっておきます。             (「委員長、よろしいでしょうか」の声あり) ○江原 委員長  上田きずなづくり室長。 ◎上田 きずなづくり室長  先ほど御質問いただきました広報たからづか宅配業務の開始時期ですけれども、開始のほうは平成16年4月1日から業務のほうは開始しております。  以上です。 ○江原 委員長  ほかに質疑ありませんか。  寺本委員。 ◆寺本 委員  そしたら、大きく2点。決算事項別明細書の86ページ、男女共同参画センターの管理運営事業について、4,735万8千円、これは指定管理料になっているんですが、成果報告書の162ページとちょっとあわせて見ているんですが、これ、成果指標のところなんですが、センターの年間利用者数が去年よりも減っている。2,445人から1,597人に減っているんですが、この理由について教えてください。  それから、男女共同参画啓発講座の参加者数の目標値がかなり下げられているのは現状に合わせてということでしょうか。これについても御説明をお願いします。  それから、続いて、選挙費。事項別明細書の100ページですね。100ページ、それから101ページのところの選挙費の選挙啓発費のところです。46万2千円となっていますが、成果報告書では190ページ、これについてなんですが、宝塚市明るい選挙推進協議会の活動として、かなり総会や役員会、企画委員会、広報委員会、研修会などかなりの回数を重ねておられますが、実際にこの選挙の啓発事業として新しい取り組みというか、今回工夫された取り組みなんかがあれば、御説明ください。  それと、隣のページの市長選挙のところですが、期日前投票というのの率がふえてきていると感覚的には思うんですが、これのふえている数字なんかがあれば、教えてください。  それと、選挙公報の配布期間について。これも特にどのように大体決めておられるのか、教えてください。  以上。 ○江原 委員長  山下人権平和室長。 ◎山下 人権平和室長  ただいまの、まず、男女共同参画センターの利用者数の減ですが、やはり学習交流室等の稼働率が若干落ちておりまして、それと利用グループの活動が若干停滞しているところもございまして、そういったところから施設の全体の利用者数が減少しておるというふうな状況でございます。  それから、啓発講座の目標につきましては、前年度は正確な比率は覚えていないんですが、前年度の実績に対して何割増しとかいうような形で目標を設定をしております関係で、この数字が出てきておるというようなことでございます。  以上でございます。 ○江原 委員長  住吉選挙管理委員会事務局長。 ◎住吉 選挙管理委員会事務局長  明推協、明るい選挙推進協議会の関係でございますけれども、明推協では、先年度、市民教養講座ということで、「民主主義と地方政治」ということで、帝塚山大学の先生をお呼びして講演会を開催しています。  それから、もう2つ目として、「目からうろこの天気予報」ということで、気象予報士のNHKによく出ておられます南利幸さんに出演いただいて啓発をしました。  それから、明るい選挙啓発ポスターあるいは標語、そういったものの入選について明推協と連携して取り組んでおります。そして、選挙前には明推協と選管の委員とが市内の3つの駅で啓発活動を行っております。  それから、選挙公報、公報ですけれども、公報については選挙の前日までに配布することになっていますけれども、私どもとしましては、業者にできるだけ早く、3日前にはお手元に届くようにということで依頼しておりまして、届かなければすぐに市民からお電話をいただいて業者に配布させております。  以上です。 ○江原 委員長  期日前投票の推移がわかりますかと。  はい。住吉選挙管理委員会事務局長。 ◎住吉 選挙管理委員会事務局長  期日前投票については、制度の導入から徐々にふえてきておりまして、今回の選挙も順次、ちょっと数字が今手元にございませんので、また後で数字等をお示しさせていただきたいと思います。  以上です。 ○江原 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  すみません、さっきちょっと間違えて数字を読み上げていたので訂正したいんですが、男女共同参画センターの年間利用者数のちょっと期間が間違いまして、5万8,133人、23年度。24年度が5万4,318人でした。減っている理由は先ほどお聞きしたとおりです。  利用参加者数、講座の参加者数の目標値が前年度の何割という設定ということでしたが、現状に即した形になったということで、今後それで一旦掲げた目標が落ちてしまうんじゃないかという気がするんですが、そこはどういうふうにつなげていかれるんですか、充実していかれるのか。一旦下げたらやっぱりじゃ、どんどん下がるような気がするんですけれども。 ○江原 委員長  山下人権平和室長。 ◎山下 人権平和室長  もちろん参加者数、内容については充実をさせまして、参加者数をふやす工夫をすることで、ある意味、ふやしていくような努力は指定管理者のほうと協力しながら進めていきたいとは思っております。 ○江原 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  選挙のほうですが、期日前投票が徐々にふえているというのは私も実感はしているんですが、選挙公報が届くのが特に市長選とか市議選になるとかなりばらつきがありまして、例えば週の半ばに届くところもあれば、本当に前日というところもありまして、期日前投票を盛んに進めるようになると、結局選挙公報を見ずに、情報としてそれを得られずに行くしかない状態がふえると思うんですよ。期日前に行こうという人は大体決めて行ってはるんだろうと思うんですけれども、たまたまその投票日に行けないような人が行こうと思ったときに、何も情報がないというふうなことが実際に起こっていると。ある地域については、多分すみれガ丘とかかなり遅くに来たように聞いているんです。まだ来てないよというのがね。それが物理的に難しい面も宅配業者との関係であろうかと思いますけれども、ここはちょっとどういうふうに何かこう、改善の余地があるのかどうか。何かネックになっているのかどうか、いかがですか。 ○江原 委員長  住吉事務局長。 ◎住吉 選挙管理委員会事務局長  期日前投票所は市内6カ所ございまして、市役所、文化財団、山本会館、仁川プラザと西谷ですね。それから、雲雀丘クラブ、仁川サービスステーションと6カ所ございます。  衆議院選挙における期日前投票の選挙で投票された方の数が1万9,428ということで、全体の投票者が10万2,359ということで、大体1割にも今上ってきている状況でございまして、今後できるだけ当日選挙に行かれない方は期日前投票所でしていただくということで、啓発は広報等でしてまいりたいと思っておりますし、我々もしておりますが、ただ、そのおっしゃいました選挙公報ですけれども、どうしても期間の長い選挙、参議院選挙とかでしたら、十分お手元に届くのかもわかりませんけれども、やはり期間の短い市長選とかという場合については、業者にもできるだけ早く各戸に配布してほしいということで依頼はしていますし、先ほど申し上げましたように3日前には絶対届くようにということは言っているんですけれども、なかなか御指摘のように届かないということで、お電話をいただくケースも多うございますので、届かない場合はすぐに業者にもう持っていかす。あるいは、それでもなければ、各期日前投票所に選挙公報を置いておりますので、それをごらんいただいて投票される方を決めていただくというようなことで、できるだけ各候補者の主張がわかるように有権者に見ていただいて投票いただくということでさせていただいております。  以上です。 ○江原 委員長  事務局長の答弁だと、配送業者の問題でおくれているというふうに思うけれども、それでいいんかな。印刷の問題、原稿締め切りの問題、なぜおくれるかの理由というのは、全然答弁していない。  住吉事務局長。 ◎住吉 選挙管理委員会事務局長  我々は選挙公報をできるだけ選挙人に届くように指導はしておるんですけれども、どうしても宅配業者がなかなか場所がわからなかったりするということがありまして、誰の責任というのはなかなか言いにくいんですけれども、できるだけ宅配業者に努力して届くようにということで依頼をしているということです。 ○江原 委員長  清水課長。 ◎清水 選挙管理委員会事務局課長  まず、選挙公報でございます。  選挙公報の原稿につきましては、候補者の方から告示日あるいは公示日ですね。要するに選挙の届けの日に出していただくのが法的な定めになっております。ところが、私どもはもちろんそれでは、例えば市長あるいは市議会選挙の場合は、告示日が7日前でございますので、そこから原稿をいただいて、印刷して、各戸に配布するというのは物理的に不可能でございます。  そういうことで、候補者の皆様に御協力を願いまして、できるだけ早い時期に原稿を頂戴するようにいたしております。それで、できるだけ早い時期に印刷を完了し、かつ配送するという努力はいたしておりますが、そのあたり候補者の方のなかなか御理解とか御協力が得られるかどうか、私どもとしてはお願いしているところなんですけれども、なかなか難しいというところがございます。  もう一点、国政選挙につきましては、市では作成しておりませんで、責任は選挙管理委員会でございます県選管のほうでの作成になりますので、私どもとしても早くこちらの手元に届いて配布をしたいんですが、もちろん県の選管としても非常に努力はいただいておりますところではございますが、なかなか今のところの現状が精いっぱいというので、これからも候補者の方の御協力を仰いでいきたいと考えております。  以上でございます。 ○江原 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  私も割にのんびり出したりするので、申しわけないなと思っているんですけれども、ただ、その告示日からスタートですね、法律上ね。そうすると、それまでの準備期間は頑張ってもらうにしても、そこからの印刷かけるタイミングというのは、そんなに変われへんのちゃうかと思っているんですよ。なので後は、例えば先ほど場所がわからなかったりと言うけれども、すみれガ丘ですよ。ラ・ビスタが遅いとかあり得ないですよね。ばっと入れたらいいねんもん、あそこは。そやから、そのちょっとその辺が実際にどれぐらい公平性というかね、有権者にとっての情報を入手する、得られる公平性だとか、出るもんからしたら結構切実なんですよ。選挙公報つくる思いが見られへんままということは、すごくやっぱり出すほうからしても残念ですし、有権者としても多分残念なはずですので、そこはちょっと今回、特に市長選のときにも、かなり配布にばらつきがあったというふうにも聞いていますので、本当、国政はそうでもないんですけれどもね。お互いに努力をしていきたいなというふうに、お願いもしておきたいなと思います。  それと、その選挙公報も一つのツールだと思いますが、啓発の部分ですね、今回は、25年度の選挙については現年度だから成果が出ていない。だけど、投票率は大体わかっているんですが、これまでどおりの選挙の啓発の方法が本当に有効なのかというところについては、やっぱり検証していっていただかないといけないのかなというふうには思っています。  選挙管理委員会って、選挙の年だけ立ち上がっていると多くの市民が思っていたりするんですけれども、ふだんからの活動があって行われているというふうなことも御説明も市民出前講座なんかでも知って、皆理解されるのかなと思うんですが、できるだけ本当にどうやって下がっていく、低下していく投票率について向上していくのかということは、やっぱりこの地方の民主主義を向上させていくというか、成熟させていく上で物すごくやっぱり大きな大事なことですし、何とかこれは言葉は悪いんですけれども、同じようなことをずっとやっているのではなく、例えば標語とかも集めるけれども、これ、子ども持ってみたらわかるんですよ。何か夏休みの宿題に出てなっていたりするんですよ。そうじゃなくて、そういう事業とともにやっぱりやらないと、子どもは何か書いたら何かもらえるとかね、そういうのでいってしまっていて、これがずっと、最初はよかっても、それが本当に効果的になっているかどうか、今度応募件数すごい落ちているじゃないですか。なので、1回1回目的的に実施されないと、なかなか成果は上がらないのじゃないかなと思いますし、例えばこの選挙1回の選挙に市長選、市議選、この国政にどれだけの市税やら、国税が、費用ですね、投入されているのかという情報も提供なんかしていくと、ちょっとぞっとするぐらいの投票率が1票が幾らコストかかっているのかというのにあらわしてみたときに、やはりかなりどきっとするような数字が出てきますし、ぜひともこれは、有効な投票につながるような啓発というのを作戦としても考えてみてもらえたらなというふうに、これは意見にしておきたいと思います。
    ○江原 委員長  清水課長。 ◎清水 選挙管理委員会事務局課長  恐れ入ります。先ほどの局長の答弁にちょっと補足させていただきます。  今回の市長選挙及び参議院選挙につきましては、新たな選挙時啓発といたしまして、1つは、図書館で図書を借りたときに、返却期日を掲載しましたしおりを渡されるんですが、告示期間以降、そのしおりの裏に私ども選挙の啓発の印刷をしたものを図書館のほうに提供いたしまして、それを配っていただいた。約1週間の期間で2万6千枚程度配布されたと聞いております。  それともう一点ですけれども、今までは街頭でのいわゆるこういったティッシュペーパーですとか、物品を渡す、啓発資料を渡すだけの啓発でしたんですが、市内の大型店舗、いわゆるスーパーマーケットとかそういった大型店舗の協力を得まして、店内での放送をしていただくと。これにつきましても、市内数店の店舗及び金融機関等で協力を得まして、無償でしていただいております。  もう一点は、教育委員会のほうに御協力願いまして、小・中学校のいわゆる給食献立表ですね、あの中の1角に選挙啓発の次の何月何日は何々選挙ですよというような選挙啓発の記事を掲載していただいております。  そういった新たな取り組みをしておりまして、それがなかなか功を奏していないというのは、私どもとしては非常に残念ではございますが、今後新たに選挙人の方に直接訴えかけるような方策をまた工夫してまいりたいと思いますし、また選挙時だけではなくて、常時の啓発につきましても検討してまいりたいと存じます。すみません、ちょっと長くなりました。失礼いたしました。 ○江原 委員長  寺本委員。 ◆寺本 委員  何かそういう細やかなおもしろい取り組みが聞きたかっんですけれども、続けていろんなアイデアを出してもらって、本当に学校で子ども、その親に対する意識づけみたいなもの本当にいろいろおもしろいこと考えられると思いますので、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。  以上です。 ○江原 委員長  ほかにありませんか。  北野委員。 ◆北野 委員  事項別明細書89ページの人権啓発推進事業についてお伺いしますが、先ほどの山本委員の御質問の中に、東公民館での事業の中でクレームがありということが出たと思うんですけれども、今お聞きするところは強制連行にかかわるというような写真であり、それが取り下げられたということですけれども、市長に……。               (「聞いてほしかった」の声あり)  今この話だけいいですか。         (「じゃ、あとちょっと10分ぐらい、すみません」の声あり)  急いで言います。  それは、いろいろ歴史認識であったりとか、それぞれ今感情的ないろんなそれぞれの立場の人が物を言っている状態でもあると思いますし、「はだしのゲン」の文章を全部云々部分の話もありましたので、やはり一定学術的な根拠について、きちんとやっぱり精査をして、誰かが言ったから、じゃ、もうこれ下げときますとかそういうやり方ではなく、やはり一旦きちっと掲示するに当たって、それであればこれはこうだからというような、やっぱりちょっとその自信を持っていただかないと、誰かからクレーム出たら取り下げるというような状況で人権施策とか、平和施策とか進めていくのではなくて、それと、誰か個人の思いとかそういうものではなくて、歴史の中できちんと学問の中で検証された事実をしっかりと皆さんに伝えていくとか、そういう形の中で伝えてほしいので、そういうそれぞれの状況の今大変いろんな難しいことがあると思いますけれども、慎重にお願いしたいなと思います。抗議したらそっちがもう優先するんだとか、声の大きいものがするということではないと私は考えているんですけれども、なぜすぐに下げられたのかをちょっとお聞きしたいと思います。 ○江原 委員長  山本産業文化部長。 ◎山本 産業文化部長  最初に西公民館で1週間展示しまして、その後東公民館で1週間の展示をいたしました。その東公民館で展示している最中にクレームが出されましたんですけれども、引っ込めてはおりません。最後まで展示はいたしました。それで、その後にまた韓国の総領事の方の講演会を行いましたんですけれども、それも含めて、いわゆる抗議がございました。その中で、我々も何度か対応いたしましたですけれども、一方的なものを受けるわけではありません。ただ、それぞれの立場でいろんな考え方が今出てきていますので、それをいろいろ整理した上で、我々のほうも市としての考え方も固めていかないけないしというふうなことでお話をさせていただいたところです。  以上です。 ○江原 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  同和問題を初めとすることであったり、民族問題であったりとか、男女共同参画の問題であったりとかさまざまな今人権問題というのが大きな社会の課題となっていると思います。その中で、やはりこの指標をしっかりと定めるということで行政の進め方というのは大切にしていってもらいたいので、解決とか解消に向けた地道な取り組みとして、しっかりと人権啓発事業を進めていただきたいと思いますので、よろしく要望しておきます。  市長にいていただきたかったんで、これなんですけれども、事項別明細書75ページの兵庫県立川西高等学校良元校の用地借り上げ料についてのところなんですけれども、いただいた兵庫県への要望が出ていて、この川西高校の良元校の、今もうあっちの学校の名前に変わったんですかね、ちょっとわかりませんけれども、良元分校の今後についてこの借り上げ料のことと、それから県に出された要望ということもあって廃校後の施設についてということがあるので、土地の問題、施設の問題についてちょっとお伺いしたいんです。市の考え方。 ○江原 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  良元校の今後の取り扱いについてはいろんな御意見も賜っております。市としても、もう一度改めて別途の活用はできないかなということで、今、芦屋のほうで取り組まれているような外国の方々、外国籍の方々等含めて共生できるような相談の場あるいは憩いの場、そういう活用策は図れないかなということで考えております。過日も10月15日には、来年度に向けての県の施策の要望ということで、本市のほうからもその項目についても1項目挙げさせていただきまして、直接、県民局長以下、教育委員会事務局の方もお越しいただいている中で、口頭での説明もしながら、要望書を提出させていただき、県知事のほう、あるいは県教育委員会のほうに必ず届けていただくようにということで要望を取り組んだところでございます。 ○江原 委員長  北野委員。 ◆北野 委員  やはり夜間定時制高校がなくなるということについては、今も本当に残念に思っていますし、公立高校の入試がいろいろ変わっていく中で、宝塚に住むいろんなさまざまな課題を持った子どもたちの行き場がどうなるのかなという点は大変いろんな重なり合った何というか、不安がありまして、良元校がなくなるということもその大きな1つの不安材料であります。地域で生きていく子どもたちのいい形でのまた居場所としてのあり方をぜひとも要望も強く出していただきたいなと思います。この意見で終わります。 ○江原 委員長  ほかにありませんか。  冨川委員。 ◆冨川 委員  5点ありますので、一括して申し上げます。  まず、1点目ですけれども、事務事業評価表の115ページですが、公共事業に当たりますが、その中で成果の指標として、市ホームページの活用ぐあいということで、行事参加者のうち市ホームページを情報源とした人の割合ということで、一昨年度、平成23年度が11.4%であったのに対して、平成24年度はわずか5.7%にその割合が減っております。その減ったことに関しまして、何がしかの努力を当該年度されたのかどうなのかということをお尋ねしたいのと、2つ目が、決算事項別明細書71ページの研修費、講習会参加料に関することですけれども、延べ人数、どのような人員が具体的にどのような講習を受けられたのか、そしてその成果のほどをお聞かせ願いたいと思います。  そして、3番目が事項別明細書75ページのAEDの借り上げ料になりますけれども、こちらのほうは、平成24年度予算で約180万円余予算計上されておりました。ところが、実際の執行額は102万9千円にとどまっております。その予算に対する差を説明願いたいと思っております。  そして、4番目、事項別明細書77ページの施設保全管理事業ですが、こちらに関しましては、平成23年度の決算で、旧安田邸建物調査業務委託料というのは既に調査が終わっているかと思いますが、その後具体的な方針がきちっと発表されたのかどうなのか、そのあたりを改めて確認したいと思っております。  そして、最後の5点目が事項別明細書95ページ、徴税費になりますが、こちらは、当初予算4億2千万円余に対しまして、実際の執行額が補正を含めまして、4億4千万円余とふえておりますが、そのふえたことに伴うその理由と、そしてその成果のところをお聞かせ願いたいと思っております。  以上です。 ○江原 委員長  上田きずなづくり室長。 ◎上田 きずなづくり室長  事務事業評価表の市ホームページの活用度の割合が下がっているということについてですけれども、こちらに書いておりますように行事参加者のうち市ホームページを情報源とした人の割合ということで、行事の中身によりまして、参加者の年齢層といいますか、参加されている方の層も変わってきますので、なかなか一概に比較することは難しいというふうには思っているんですけれども、ただ、少なくとも今現在の市のホームページ自身が必ずしもわかりやすい、あるいは見やすいというふうには思っておりませんで、少しそのあたり、今現在市のホームページのほうを改良、リニューアルできないかどうか、そのあたり、内部的な検討を進めているところであります。  以上です。 ○江原 委員長  吉田政策推進担当課長。 ◎吉田 政策推進担当課長  私のほうから77ページ、施設保全管理事業のうち旧安田邸の経緯につきまして御説明させていただきます。  今年度は予算はございませんが、昨年度約150万円余り、建物の調査等を実施いたしました。その調査の中で、実際この建物を保存していくに当たりましては、現在の建物の形で保存するのであれば、約数億円程度、二、三億は十分かかるということが判明してまいりました。そういったことを踏まえまして、地元の方々にここの保存の仕方について、いろいろと御意見を伺うということで、地元の中でも保存に対する委員会を設けていただきまして、各種議論を重ねていっているところでございます。  先般、地元の近隣の自治会等にも一定ここを保存していくにはどうしたらいいかという考え方を投げかけたところ、やはりさまざまな意見、保存を中心として考えていた方々とはまた違うまた意見も出てまいっているような状況ですので、今現在その意見も踏まえまして、今後どのようにしていくかということをさらに検討を進めているというような状況でございます。  以上でございます。 ○江原 委員長  古南健康推進課副課長。 ◎古南 健康推進課副課長  AEDについて御説明させていただきます。  予算に対して決算額のほうが差が出ているということでございますけれども、当課36台分のAEDを契約しておりまして、23年度で契約が満了いたしました。24年度に新たな契約を5年しまして、単価が以前は1カ月1台3,700円だったんですけれども、新しい契約のほうでは1台1カ月2,270円と下がりまして、それによって予算と決算の差が出ておるという状況です。  以上です。 ○江原 委員長  藤本人事課長。 ◎藤本 人事課長  71ページの講習会参加料の件でございます。  まず、参加人数につきましては89名となっております。主な内容としましては、1つは自治大学校ということで、公務員のいろんな法律関係を専門的に3カ月弱かけまして集中的に研修を受ける機関への派遣でありますとか、あと、関西社会人大学院連合というところを活用しまして、これは社会人教育ということですけれども、民間の方との接する機会をふやすということで1つは公務員部分での専門知識、あるいは民間との交流という部分も含めて少し対象を広げて実施したところです。  成果につきましては、それぞれ受けたところで自分のものにして、今公務のほうに活用いただいておるものと思っております。  以上でございます。 ○江原 委員長  近成市税収納室長。 ◎近成 市税収納室長  すみません、今ちょっと詳細をお調べしていますので、もうしばらくお時間いだきますようよろしくお願いします。申しわけございません。 ○江原 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  そうしましたら、まず、AEDですが、単価が下がったということですが、台数的には先ほど36台ということでございましたが、変わっていないということですね。 ○江原 委員長  古南副課長。 ◎古南 健康推進課副課長  はい、変わりありません。 ○江原 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  設置場所ですけれども、市役所を含めた公共施設かと想像するわけですけれども、それでよろしいですか。 ○江原 委員長  古南副課長。 ◎古南 健康推進課副課長  はい、公共施設の主な施設、平成18年度から導入を始めまして、18、19と入れた分が36台となっております。  以上です。 ○江原 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  それでは、AEDなんですけれども、使い方が特殊といいますか、なかなか簡単に何も知らない者があれを開いて使うことがなかなか困難だと感じておるんです。私も実際講習とか受けまして、使い方が複雑なことはわかるんですけれども、そのあたり、使い方の講習というのはされておられますでしょうか。 ○江原 委員長  古南副課長。 ◎古南 健康推進課副課長  当課のほうでは実施しておりません。健康推進課のほうでは。 ○江原 委員長  山下副市長。 ◎山下 副市長  AEDの使い方含めまして、救急救命講習というのがあります。これは消防本部のほうでやっておりますけれども、これはAEDの置いている市の公共施設もあれば、民間の事業所、あるいはこのごろは自主防災会でマンション単位で購入、リースされて配置されているところもございます。したがって、それについては消防本部のほうで救急救命講習を受けていただけるように本部のほうでも進めておりますし、それから各配置箇所のほうへ指導に当たるというそういう取り組みも行っております。  それと、もう一つは、1回やっても人がかわる場合があります。公共施設でも管理者が、人がかわりますから、最初習った方がそこに配置されているとは限りませんので、やっぱり数年に一度やっぱりローテーションで、より多くの方に理解していただけるようにということで、取り組みが必要やということで、今、来年度の取り組みについても各部でヒアリングをやっておるんですけれども、消防本部に対しましても全く文字通り今指示がおりたところです。先週ちょうど開きまして、AEDの普及拡大については重点事業としてやっていこうということで、指示をいたしました。 ○江原 委員長  近成市税収納室長。 ◎近成 市税収納室長  申しわけありません、遅くなりました。  先ほどの徴税費でふえておる分ですけれども、これは事務費系のほうについては補正を行っておりませんが、ただ、人件費のほうで国保の担当の部分と、それと市税のほうの担当の部分と、職員の配分のほうの項で費用が国保で見ておった分の一部業務の関係で市税費のほうに職員を充てましたので、その分の人件費が2千万ふえておるということで、この増額になったものでございます。事務経費については、一切ふえているというのはございません。  以上です。 ○江原 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  AEDに戻りますが、取り組み方はわかりました。改めて具体的に当局側の方全員にお伺いしますが、AEDの使い方がわかる方はちょっとできたら挙手を願います。はい、ありがとうございます。ぜひ、この取り組みは進めていただくべきやと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、研修費に関してですけれども、そのようなことで内容はわかりましたが、24年度予算が約200万円余ございます。まだ全て使い切っているわけではなくて、そのうちの75%ほどの執行であると思いますので、まだまだ研修していただく余地があろうかと思いますので、これは職員の皆様方の資質の向上のためにぜひともより進めていっていただければなと感じております。  それと、最後に安田邸に関することですけれども、今もまだ中途であり、決論はまだ出ていないというようなことでよろしいんですね。 ○江原 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  安田邸の利活用につきましては、今地元の検討委員会という組織がつくられまして、そこでどういう活用をしていったらいいのかというのをもう3年近く活動続けられていまして、ちょっと少し前にその検討委員会である程度のこういうふうな方向で活用していきたいという考え方を検討委員会でまとめられまして、その内容を雲雀丘地域全体で合意形成を図るために、今説明会をやられたり、その辺の努力をされているという状況でして、その辺地域の合意形成がまとまれば、一つの利活用の方向性というのが出されていくのかなというふうに市のほうも今見守っておる状況でございます。 ○江原 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  一応方向性を定められたということですけれども、この段階で差し支えなかったらそのことはどんな方向性なのか聞くことはできるんですか。 ○江原 委員長  福永企画経営部長。 ◎福永 企画経営部長  方向性ということですので、具体的なもんじゃございませんけれども、なかなか市だけでも、また地元だけでもすごい多額な改修費がかかって、なかなかできないということで、民間の力も活用して再生していこうとそんな方向性での考えは示されているということでございます。  以上です。 ○江原 委員長  冨川委員。 ◆冨川 委員  お願いいたします。  以上です。 ○江原 委員長  ほかに質疑ありませんか。  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  決算成果報告書の109ページ、定員管理、定員適正化計画に関連してお伺いをします。  平成24年の定員、職員の定数、給与に関しまして、市民の方々に一番わかりやすく説明されている資料というのは、見た限りでは恐らくは、平成24年12月に広報たからづか28ページ、29ページに記してあります職員の定数、給与に関連した分析、情報開示だと思われます。私は手元に持っておるんですけれども、御用意いただいて資料としては請求もしておりませんので、ゆっくりやりたいんですが、職員の定員管理、職員数についての表記から分析が始まっております。定員管理、職員の数について一般行政部門や合計数というものは、減っている傾向が表になってあらわれているんですけれども、このふえたり減ったりしているんですけれども、だんだん減少させていく方向、これを一つの改革の方向性と考えてもよいのかというのが1つ目の質問です。  続けて、一般行政部門の合計数だけではなくて、再任用職員、再雇用嘱託、嘱託職員、されから、パート・アルバイトである臨時職員を含めた公営企業会計も全部含む総数は、平成25年、ことしの4月ですね、平成24年度が終わってから、どれぐらいの数字になっているのか。昨年の決算を見たいので、1年前の数値、つまり平成24年4月の数値と、それから経年の変化が見たいので、5年前と比較すると、一体どのように変化をしているのか、2つ目の質問でお答えをください。  3つ目、臨時職員、アルバイト、パートにかかっている人件費というのは、広報たからづかや、それからわかりやすい資料でいうと、企画経営部財政課から出ている決算資料ナンバー1決算状況表、決算カードになっていると思いますけれども、資料の1の右上のところに当たりますが、人件費のところですね、臨時職員、アルバイト、パートの費用は、この人件費などの人件費の中に含まれるのか、含まれないのか。パート、アルバイトは含まれないのであれば、どこに入っていると、決算状況表のどこに入っていると考えるのが妥当であるのか、お答えください。  連続して質問するので、前提として定数管理のところでもわからなかったので、わからないままで今質問しておりますけれども、先ほどは全ての職員の数ってどういうふうに変化しているのかなというのを聞いたんですけれども、今度は総人件費ですね、正規、常勤嘱託職員、再任用職員、非常勤嘱託職員、パート・アルバイトの臨時職員全てを含めた総人件費は同じように今回の決算値を基準として、1年前に比べてふえているのか、減っているのか、経年の推移で見たいから5年前から比べて一体どうなのかというのを数で示してお答えください。  同様に、これ、最後になりますけれども、市職員の給与、職員数などを公表しますのこの広報たからづかに出ていた資料の中から、29ページにあるんですけれども、職員の給与というものが中にございまして、一般行政職のラスパイレス指数というものは、平成24年4月の段階でどうなっているのかというのを書いてあるんですけれども、同様に平成25年4月1日のラスパイレス指数というのはどうなっていて、技能労務職ではどうなっているのか。  合計で5点、6点になるのかなと思いますけれども、順次お答えください。 ○江原 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  定員管理についてですけれども、定員管理につきましては、定数管理条例がありまして、これは常時勤務する職員ということで定員管理をしております。その中で、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、平成22年から平成28年の6年間で85人を削減しようということで、前期3年間で54.1%は削減をしてきたというような状況になってございますので、今この計画の中で推進をしているというような状況になっています。ただ、類似団体と比較をいたしますと、普通会計職員で平成24年4月1日現在では、類似団体と比較して約221人少ない、率にして16.8%やっぱり本市は少ないという状況になっていますから、これが適切なのかどうかというのは、改めて並行して検証はしていく必要があるのかなというふうに考えております。  それから、2点目の正規職員、定数職員と再任用、再雇用あるいは嘱託職員、臨時職員を含みます人数の推移ということになりますけれども、臨時職員のほうだけは、大変申しわけないんですけれども、企業会計の職員数は含みませんけれども、21年4月1日現在でトータル3,135人、それから22年4月1日現在で3,185人、それから23年4月1日現在で3,224人、それから平成24年4月1日現在で3,269人、それから平成25年4月1日現在で3,294人という推移になってございます。
     それから、決算カードでの関係のアルバイトの人件費についてはどこに入っているのかということですけれども、アルバイト職員につきましては、人件費ではなくて、物件費という欄のところに入っておるというような内容になってございます。  それから、人件費の推移ということで、こちらのほうは企業会計を含みます総人件費ということになりますけれども、5年間の推移ということになりますから、平成20年度から申し上げますと、平成20年度が222億6,300万円余となっております。それから平成21年度が220億5,400万円余ということになってございます。それから平成22年度が223億3,100万円余ということになってございます。それから平成23年度が227億5,500万円余ということになってございます。それから平成24年度が227億500万円余というような状況になってございます。  それから、ラスパイレス指数の平成25年の数値でございますけれども、これは減額前ということで、国のほうの減額前ということで数値をお伝えいたしますけれども、一般行政職で101.6、それから技能労務職で127.1という数値になってございます。  以上です。 ○江原 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  そうしますと、正規、非常勤、常勤嘱託職員、再任用職員、非常勤嘱託職員、臨時職員、全てを含めた総人件費というのは、平成19年度、22億5千万ぐらいから、昨年22億7千万ということで、ほぼ横ばいに推移している、余り変動がないという数字が出てきたと思います。  全ての人件費を抑制するのが、一つの行革の方向性としてあると思うんですけれども、実態としては、数値で余り変動がないのかなと認識をしておるんですけれども、正規の職員の人数を減らしてはきているものの、結局先ほど答弁にありましたように、全ての総数に関しては、平成21年で3,135で、平成24年で3,294ということでふえてきているわけです。そうすると、定数の適正化計画が進んでいるとおっしゃいましたけれども、適正化計画の中に、この正規、常勤嘱託職員の数以外の総数を細かに決めて、目標を決めて計画はなされていてそれに沿って進んでいるのか、あるいはそのような計画はないのかというのが、2回目の質問の1個目のところです。  もう一つは、ラスパイレス指数の技能労務職員が127.1という数字が先ほど出てきたんですけれども、これは、去年も同じ質問をしたんですが、高どまりしている原因というものを公正が求められる行政として、どのように、何が原因で高いままになっているのかということをどう分析しておられるのか、この2点について伺います。 ○江原 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  人件費の推移の関係ですけれども、こちらのほうは先ほど申し上げたものは、企業会計も含むということでお伝えをしておりますので、特に病院の職員数がふえたり、あるいは給与のほうが特殊勤務手当を上げたりということで、やはりそちらのほうの給与費のほうがふえていって、それ以外のところというのはやっぱり減っているというような状況になってございます。  それから、定員適正化計画の関係ですけれども、今、正規職員と、あと再任用職員までは含めて定員適正化計画の中で管理をしていこうということになっていますけれども、嘱託職員あるいはアルバイト職員につきましては、配置基準が適正かどうかというのを引き続き見ていきましょうというような位置づけになっておりますので、数字的に定員管理をしているということではございません。ただ、嘱託職員のうちの約9割の方が資格とか、免許がいるような職種、あるいはアルバイトさんも大体75%の方が免許とか資格を必要な職種ということになっていますから、そうした専門職の職員がふえているのに、要は一般職の事務職員をその分減らすということはなかなかできないという状況になりますから、なかなかアルバイト職員とか、非常勤嘱託職員も含めて定数管理するというのは非常に難しいということで、人件費としては、毎年普通会計の人件費につきましては、年々減らしていこうということで取り組んでいるというような状況でございます。  それから、技能労務職の給与の関係ですけれども、これも国のほうは、技能職の1と2ということで、技能職員の給料表が分かれているというようなことですけれども、私どものほうは昭和46年に2本になっていたものを一本化をしてということで、そのときにかなり給料が低かったものですから、職員を確保するということで、給料表を一本化をしてきて今まで運用しているというような状況になっております。課題というふうには認識はしておりますけれども、今現在は同じ給料表を使っている、運用しているというような状況でございます。  以上です。 ○江原 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  まず、人員の配置でアルバイト、パートも含めて適正化計画に盛り込めないかというところですけれども、配置基準がちゃんとあって、しかも退職者もわかっていて、それで数って本当に決めれないんでしょうかね。決めてちゃんと市民の方々にこの数でやっていきますと、管理していきます、こういう理由があって変更していきますというのは、一般職の職員に関してはできているんだから、パート、アルバイトでできないというのが私はちょっとこれ、それだけの理由でというのはなかなか納得がこれはできません。  それから、ラスパイレス指数のほうですけれども、技能労務職の職員のほうですが、ずっと給与表が変わっていないんだという答弁がありましたけれども、この給与表というものも、本当に変えられないんでしょうか。変えることができる方法があるのであれば、それも御提示いただきたいと思います。この広報たからづかにもう一回目を転じて見て、12月号、ここで私だけしかちょっと持っていなくて申しわけないんですけれども、技能労務職員の平均の給与月額水準が高くなっていることが明白に記されておりまして、市民の方もこれを読んだら水準として高すぎるのではないのかとずっと認識し続けていると思います。昨年もそうでした。  過去に、総務省自治行政局公務員部長通知の中で、技能労務職員等給与等の総合的な点検の実施についての中で、技能労務職員などの給与の中で、技能労務職員の給与については、その職務の性格や内容を踏まえつつ、特に民間の同一または類似の職種に従事する者との均衡に一層留意して住民の理解と納得が得られる適正な給与制度、運用となることに一層留意することということが書いてあって、技能労務職員などの給与などについて、総合的に点検を行って、現状、具体的な取り組み内容を住民にわかりやすく明示した取り組み方針を平成19年度中に策定してくださいと、国からの要請があります。私も住民のひとりですが、疑問に思って、計画も明示されていないし、技能労務職のこの高い給与の水準というのは是正されてないことに関して、本市でこういった国の要請もあるんだけれども、平成24年度の間に具体的に行った取り組みってあるんですか、ないんですか、どうですか。 ○江原 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  まず、1点目の非常勤嘱託職員とかアルバイト職員も含めた定数管理ができないかという御質問ですけれども、まず、嘱託職員の中でも多くを占めておりますのが、嘱託調理員でありますとか、育成会の指導員さんというそういった専門の職種になっています。それから、アルバイトさんの中でも多いのが、保育士さんでありますとか、あるいは地域児童育成会の補助員さんでありますとか、あるいは幼稚園教諭の方とかそういった専門職、あるいは早朝パートとか、晩のパートさんもそのアルバイトの中にはいらっしゃいますので、そういった形態が違うということと、あるいは事務職でいきますと、育休代替でありますとか、療休代替でありますとか、そういった職員が発生するというのがなかなか見込めないというようなこともございますので、これを含めて、定数管理するというのはなかなか難しいというふうに我々は考えてございます。  それから、技能労務職員の部分につきましては、今おっしゃったように取り組みをしているかということの御質問に対しては、何も取り組みができていないというような状況になっています。ただ、今現在設置をしております給与のあり方の懇話会の中でも、そういった御意見も含めて意見をいただこうというふうに考えてございます。  以上です。 ○江原 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  ほかの自治体で、例えば各技能労務職ごとの給与表などつくっているところはないのかというのを調べてみたら、やはり大阪府大阪市などはつくっているんですよね。民間の水準に合わせて努力しようと給与表をつくって、議案にして出てきて、それが条例になって、それが条例になることによって民間の給与となるべく近づけようという努力がなされていると思うんです。きょうはちょっと市長はおられないんで、なかなか聞くことができないんですけれども、議案もそういった議案を提出するという権利を持っているのは我々議員とそれから市長が持っている権利だと思います。ですので、我々は議員として、そういった議案をつくっていくというのは、給与表のことですから、非常に制約があって難しいと思います。個人でどうこうなるような問題ではないと思います。行政で大阪市のように取り組んでいるところもあるので、真摯に踏み込めない理由という部分に給与表がつくれないからできないんだじゃなくて、ほかの自治体でやっているところもあるので、ぜひとも市として取り組んでいただきたいと考えておるのですけれども、そのあたりお考えはどうですか。 ○江原 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  我々も課題としては認識をしておりますけれども、阪神間でもやはりなかなかそこまでできている団体はないということで、阪神間でもラスパイレスが平成24年ですけれども、技能労務職一番高いところで137.5、一番低いところでも123.5ということで、やはり分離をせずに1つの給料表になっているということで、全体的にはやっぱり高いという状況になってございます。  大阪市のお話も出ましたけれども、やはり給料表を分離すると、給料の水準を引き下げるということになりますと、その前提条件としては労使協議をして、妥結をするというのが前提になってございますので、そういった今状況にはなっていないというような状況でございます。  以上です。 ○江原 委員長  佐藤委員。 ◆佐藤 委員  阪神間のお話が出ましたけれども、例えば数値として、非常勤嘱託職員の報酬に関して、放課後児童育成会の指導員や、あるいは給食の調理員の方の報酬ですね、年収ベースで大体、例えばもう1カ所だけでいいです、尼崎市、定年迎える前の大体のその年収比較、数字で今出ますか、どうですか。 ○江原 委員長  中西総務部長。 ◎中西 総務部長  育成会の指導員さんということでいきますと、本市の場合は採用時でいきますと大体250万円程度、それから定年前ということで大体560万円程度になろうかなというふうに思っています。阪神間の平均でいきますと、採用時が230万円程度、定年前が290万円程度ということになっておりまして、この比較でいきますと、非常に高いということになってございます。  本市の場合は、非常勤嘱託職員につきましては、勤務時間数に応じまして正規職員の5分の4ということの給与水準を保っているということで、同一労働同一賃金という考え方で水準を決めているものですから、昇給も含めて、採用時にはほとんど水準は変わらないんですけれども、退職時になってきますとかなり本市のほうはふえているというような状況になってございます。こちらのほうの非常勤職員の給与のことにつきましても、先ほど申し上げました給与のあり方の懇話会の中でも議論をいただけるというようなことですので、そういった懇話会のほうからの意見も踏まえて、どういったことが正しいのか、適切なのかというのは検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○江原 委員長  佐藤委員、そろそろ終結してください。 ◆佐藤 委員  はい。先ほど数字が出たんですけれども、尼崎市と比べると尼崎市では定年前で大体300万円満たないようなところで給食の調理人さん、それから放課後児童育成会の指導員さんが報酬としてもらっている金額で、本市はというと、大体550万から600万ぐらいであるというような数字が出て、私はこの数字こそが本当に都市間格差になっているんじゃないのかなというふうに感じております。こういったちっちゃいことかもしれないけれども、一つ一つの積み上げが、その市の首長にとって本当に大切な仕事で、その人がやるべき仕事ではないかと思いましたので、質問をさせていただきました。この款の質問は以上です。 ○江原 委員長  各委員に確認します。あと、質疑を予定されている方はおられますか。  では、きょうはこの決算特別委員会はこの程度で閉会をします。                  閉会 午後 5時15分...