「宝塚市議会 2012-09-27 平成２４年第　３回定例会－09月27日-03号」の議事録内容

宝塚市議会 2012-09-27
平成２４年第　３回定例会－09月27日-03号

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最終取得日: 2023-04-17

平成２４年第　３回定例会－09月27日-03号平成２４年第　３回定例会　　　　　　　　平成２４年第３回宝塚市議会（定例会）会議録（第３日）１．開　　議　　平成２４年９月２７日（木）　　　午前　９時３０分　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　５時１５分２．出席議員（２６名）　　　　　　　１番　井　上　きよし　　　　　　　　　　　　１４番　中　野　　　正　　　　　　　２番　伊　福　義　治　　　　　　　　　　　　１５番　坂　下　賢　治　　　　　　　３番　大河内　茂　太　　　　　　　　　　　　１６番　石　倉　加代子　　　　　　　４番　伊　藤　順　一　　　　　　　　　　　　１７番　田　中　こ　う　　　　　　　５番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　　　　１８番　となき　正　勝　　　　　　　６番　山　本　敬　子　　　　　　　　　　　　１９番　藤　本　　　誠　　　　　　　７番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　　　　２０番　多　田　浩一郎　　　　　　　８番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　　２１番　江　原　和　明　　　　　　　９番　サトウ　基　裕　　　　　　　　　　　　２２番　藤　岡　和　枝　　　　　　１０番　大　川　裕　之　　　　　　　　　　　　２３番　村　上　正　明　　　　　　１１番　北　野　聡　子　　　　　　　　　　　　２４番　北　山　照　昭　　　　　　１２番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　　２５番　たぶち　静　子

　　　　　　１３番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　　　　２６番　草　野　義　雄３．欠席議員（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　大　前　仁　司　　　　　　　議事調査課係長　　　麻　尾　篤　宏　　次長　　　　　　　　村　上　真　二　　　　　　　議事調査課　　　　　辰　巳　満寿美　　議事調査課長　　　　福　井　康　広　　　　　　　議事調査課　　　　　松　下　美　紀　　議事調査課係長　　　益　田　裕　文　　　　　　　議事調査課　　　　　春　名　裕　治５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│山　下　　　稔│経営統括部長　　　　│山　脇　　　修│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事・病院副事業管理│谷　本　政　博│教育委員会委員　　　│脇　舛　訣　子│ 　　│者　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監・危機管理監　　│秋　山　　　守│教育委員会委員　　　│井　上　輝　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│上江洲　　　均│教育長　　　　　　　│井　上　輝　俊│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│森　本　操　子│選挙管理委員会委員長│米　谷　宗　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│中　西　清　純│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│森　　　増　夫│農業委員会会長　　　│古　家　　　光│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│木　本　丈　志│上下水道事業管理者　│南　　　　　隆│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│小　坂　悦　朗│管理部長　　　　　　│北　芝　芳　己│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│産業文化部長　　　　│山　本　　　寛│学校教育部長　　　　│高　野　　　進│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│土　取　忠　雄│社会教育部長　　　　│齊　所　澄　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│土　橋　壽　雄│選挙管理委員会　　　│住　吉　　　実│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│消防長　　　　　　　│山　田　茂　樹│監査委員・公平委員会│山　本　幸　男│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│会計管理者　　　　　│西　本　　　宏│農業委員会事務局参事│村　上　淳　一│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│行政管理室長　　　　│立　花　　　誠│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　　・日程第１　　・日程第１の一般質問（石倉加代子議員、坂下賢治議員、たぶち静子議員、田中こう議員、中野　正議員、大河内茂太議員）８．会議のてんまつ　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○江原和明　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに、日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○江原和明　議長　　１６番石倉議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　宝塚市立病院について　（１）　「地域医療支援病院」の認定に向けての地域連携について　（２）　院外処方について　　　ア　全ての外来患者に対して院外処方発行の開始時期は　　　イ　薬剤師会や調剤薬局との具体的な協議やシステム変更の進捗状況は　　　ウ　高齢者や障がい者への具体的な配慮は　（３）　救急科開設後の状況は　（４）　宝塚市立病院のＰＲ用動画について２　「いじめ」問題への対策　（１）　いじめ問題の現状について　（２）　ストレスチェックアンケートの実施について　（３）　いじめ発生時（確認時）の対応及び未然防止のための現活動と今後の対策について３　宝塚市の観光・商業の発展について　（１）　観光客誘致に向けての施策について　　　ア　東日本大震災後の施策について　　　イ　宝塚歌劇や阪急電鉄との連携施策について　（２）　手塚治虫記念館の現状と活性化について　　　ア　企画展「エヴァンゲリオン展」の今夏の入館者数、その要因と成果について　　　イ　館内の楽しいコーナーの利用状況、イベントへの参加状況について　　　ウ　のびのびパスポートやココロンカード等利用状況やＰＲ活動について４　運動施設の充実　（１）　（旧）三井物産グラウンドの現状について５　市民要望について　（１）　市道３４２０号線ユニベール橋（宝塚駅自由通路）の雨漏りや照明器具の改善について　（２）　市道月地線サンビオラ第二歩道橋の整備について　（３）　古墳の保全について　　　　　　　　　（石倉加代子　議員）　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　１６番石倉議員。

◆１６番（石倉加代子議員）　皆様、おはようございます。宝結会の石倉加代子でございます。　傍聴の皆様も朝早くから御参加いただき、本当にありがとうございます。　平成２４年度９月議会の一般質問をいたします。　まず、第１項目めですが、宝塚市立病院について、４点質問いたします。　１点目ですが、地域医療支援病院の認定に向けて、地域連携についてお聞きします。　地域医療支援病院の認定に向け、平成２４年度は改革プランを進めていく中で、重要な最終年度に入りました。　６月議会でも聞かせていただきましたが、重要なので引き続きお聞きいたします。　認定に向け、多くの要件を満たす必要があります。地域のかかりつけ医から紹介された患者さん、また逆紹介率や、地域の医療機関の先生方に市立病院の開放型病床５床を利用していただき、地域連携登録医として登録していただき、地域の医療従事者への研修や市民の方を対象にした講座等の取り組みもなされないといけません。順調に進んでいるのかお聞きします。　次に、２項目めの院外処方についてお聞きします。　まず１点目ですが、１１月１日から、すべての外来患者に対して院外処方を実施すると言われていますが、予定どおりでしょうか。市民の皆様への周知の状況はどうでしょうか。　２点目として、薬剤師会や調剤薬局との具体的な協議やシステム変更の進捗状況はどうでしょうか。　３点目として、高齢者や障がい者への具体的な配慮はどうなっているのでしょうか。　次に、３項目めとして、救急科開設後の状況についてお聞きします。　救命率を高めるために強力な救急体制を構築すべきと、継続して発言してきました。地域医療支援病院の認定要件に救急医療を提供する能力も求められています。　今まで救急外来担当医や科ごとの当直体制をとられたり、麻酔科医師が夜間、休日の緊急手術に対応できるようにオンコール体制で待機されたりしています。　７月１日より、救急科を開設されました。開設後の状況をお聞かせください。　また、救急車受け入れ状況等もお聞きします。　次に、４項目めとして、宝塚市立病院のＰＲ用動画についてお聞きします。　宝塚市立病院の広報活動として、ホームページ、広報たからづかで毎月２ページにわたりさまざまな情報提供をされ、ＦＭ宝塚でも、「話してみれば」や「市立病院の得した気分！」の番組の中で、市民に皆様にＰＲをされていますが、まだまだ御存じでない市民の方も大勢いらっしゃいます。　平成２３年１２月議会でも質問させていただきました。平成２４年３月には、兵庫県の補助事業として、大型モニターが病院１階に設置されました。　市立病院は改革プランを進め、平成２５年度の認定に向け、さまざまな取り組みを進めておられます。今のホームページの内容は古くなりました。現状をもっともっと市民に知っていただき、安心で信頼される病院として、また地域医療連携を強く進めるためにも、最新情報満載のＰＲ用動画を作成する必要があると考えますが、いかがでしょうか。　２項目め、「いじめ」問題への対策について。　１点目、いじめ問題の現状についてお聞きします。　私自身、兵庫県主任児童委員をさせていただいておりました。これは、いじめとか不登校に対して民生委員さんと一緒にかかわって善処していく委員です。昔からいじめはありました。しかし、ここ数年は、児童生徒がいじめによりみずからの命を絶つという痛ましい事件が相次いでいます。いじめは、どの子どもにも、どこの学校でも起こり得ることです。子ども自身プライドがあり、自分は弱い人間なんだ、いじめられて大人に助けを求めているのがわかると、恥ずかしかったり、嫌だったり、なかなか表に出ないこともあります。ストレスを抱えて込んでいる子どもたちのために、兆候を早期に発見し、迅速に対応する必要があります。　いじめ問題の現状についてお聞かせください。　いじめの早期発見・早期対応のために、また虐待対策も含めて、昨年度から実施されていますが、ストレスチェックアンケートをとられました。現状についてお聞きします。チェック項目の中から、子どもが置かれているいじめの声や心理状態がわかります。　次に、３点目として、いじめ発生時（確認時）の対応及び未然防止のための活動と今後の対策についてお聞きします。　次に、３項目め、宝塚市の観光・商業の発展についてです。　１点目、観光客誘致に向けての施策について。　東日本大震災後の施策についてお聞きします。　昨年は東日本大震災や福島第一原発の影響で、世界から日本を訪れる観光客が減っています。被災地にとどまらず、全国に広がっていると言われて、風評被害がありましたが、ことし、政府観光局は、４月に日本を訪れた外国人旅行者は７８万８００人だったと推計しました。　東京電力福島第一原発事故による放射性物質への不安や円高などの懸念材料は残るとしながらも、やっと震災前の回復傾向にあると言われています。今後、観光と商工とがしっかりと施策を組んでもらいたいと思います。　２点目、宝塚歌劇は２０１４年、平成２６年、１００周年を迎えます。阪急電鉄との連携も重要です。積極的に宝塚市は進めてもらいたいと思います。　２項目めとして、手塚治虫記念館の現状と活性化についてお聞きします。　手塚治虫記念館は、自然への愛、命のとうとさをテーマに、青少年たちの愛と希望を未来へ広げていく施設として、平成６年４月に開館されました。記念館は、市民が誇れる財産の一つです。将来に向けて記念館の活性化、入館者の増員は大きな課題です。　記念館のホームページの中に、トップページですけれども、５分間の動画があります。内容は、手塚治虫さんの話、記念館の中、いろいろな情景が入ります。日本語と英語、両方対応しているんですけれども、５分間ですが、５分間とは本当にこんなに長いのか、すごく充実した５分間でした。本当にわかりやすくておもしろかったです。　最近、記念館の前を通っていますと、入館する人をよく見かけます。私も行ってきました。企画展のエヴァンゲリオン展が好評ですが、今夏の入場者数と、その要因と成果についてお聞きします。　次に、館内の楽しいコーナーの利用状況やイベントへの参加状況をお聞きします。　次に、のびのびパスポートやココロンカードなどの利用状況やＰＲ活動についてお聞きします。　次に、４項目めとして、運動施設の充実について。（旧）三井物産グラウンドの現状についてお聞きします。　多くの市民、またスポーツ団体、多くの方から、スポーツグラウンドはどうなっているんでしょうかという声をよくいただきます。　次に、５項目め、市民要望についてお聞きします。　市道３４２０号線ユニベール橋（宝塚駅自由通路）についてお聞きします。　阪急宝塚駅とＪＲ宝塚駅両方の乗降客を合わせると５万人近くなります。それだけで宝塚の大きなシンボルですが、ハトの巣があり、酸化した水、相当痛んで穴にも水が入って老朽化しています。また、照明器具も悪くなっています。個人や団体からも要望はいっぱいありました。　次に、市道月地線サンビオラ第二歩道橋の整備についてお聞きします。　周りがきれいに新しくビルも建ちました。中心市街地であり、武庫川での「生」生きるというイベント、また武庫川の河川敷を利用したイベント、また、手塚治虫記念館や歌劇場に向かわれる道、中心市街地でもあり、周りがきれいになった分、皆さんが運転されて、歩かれていて、すごく汚い、その感想を皆さんよく言ってこられます。何とかなりませんでしょうか。お伺いいたします。　次に、古墳の保全についてお聞きします。　具体的には安倉高塚古墳ですけれども、直径十数メートル、赤烏７年の銘のある神獣鏡が出土していました。シートがかぶせてあり、大変汚い状態になっています。　もともと宝塚の由来は、この地にある古墳をお参りした村人が、お参りした後に幸福が訪れるようになった。それが宝塚の由来という説もあります。この話は御存じの方も多いと思います。　シートがかぶせてあり、余りにも汚い状況です。長年そのままです。歴史好きの他市の方、伊丹、川西、西宮、宝塚、いろいろな方が、歴史好きの方が回っておられます。地域の方、また歴史好きの方、皆さん泣いておられます。　市役所の１階に今の安倉高塚古墳と書いて写真が展示してありますが、シートがかぶったままです。皆さん一回見てください。　これで１次質問を終わります。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　石倉議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、宝塚市の観光・商業の発展についてのうち、観光客誘致に向けての東日本大震災後の施策についてですが、昨年の震災以降、原子力発電所事故に伴う風評被害や円高・景気の不透明感などにより、日本国内の旅行者を初め、海外からの観光客が大きく減少しており、国の発表によりますと、２０１１年は過去最高であった２０１０年に比べ、約２８％の減少となっています。　本市におきましても、各観光施設への来訪者が約２４万５千人減少するなど、その影響は大きいものがあります。最近では、全国的に海外からの観光客数に回復傾向が見られるものの、今後は、誘客に向けて観光と商工の両側面からの取り組みが重要であると考えます。　市としましては、まず観光面では、積極的な広報活動や情報提供が重要であることから、今年度は、従来の観光キャンペーンに加え、観光振興・宣伝事業の一つとして、旅行代理店への商品企画提案事業を実施しています。これは、集客力の高い東京、名古屋、九州などの大手旅行代理店を訪れ、観光資源や年齢層に応じたモデルコースを紹介することにより、宝塚を含めた旅行商品を企画してもらおうというものです。　さらに、本年９月４日には、海外から関西への誘客促進を目的に、タイや韓国などの旅行会社を対象として開催された東アジア・東南アジア合同関西大商談会に市及び市国際観光協会が参加し、宝塚への観光コースを作成してもらえるように市のＰＲを行いました。　また、観光客誘致に向けて民間の視点を取り入れ、より魅力的な広報媒体を活用するため、女性に人気の高い情報誌への情報提供に積極的に取り組んだ結果、本年９月には、情報誌「Ｒｉｃｈｅｒ（リシェ）」に西谷の自然や宝塚の食文化など、本市の観光資源を紹介する記事が掲載されました。　次に、商工の面では、昨年６月４日、５日にはソリオ宝塚１メインプラザにおきまして、本市、兵庫県及び兵庫県物産協会等の主催により、東北物産展ｉｎ兵庫を開催しました。また、１０月１２日、１３日には、おいしいまち宝塚２０１１を開催し、東日本大震災復興支援として、東北の食材をスイーツに活用し、入場料の１割を義援金に充てるとともに、東北からの避難者を招待しました。　また、昨年１１月からは、市内に数多く存在する地域資源の中から価値ある「宝」を再発見し、その「宝」を宝塚ブランドとして選定し、市内外へ広くアピールすることでまちの魅力を高め、まちの活性化を目指すことを目的として、「モノ・コト・バ宝塚」事業に取り組んでまいりました。このほど、宝塚ブランドとして、モノ部門で２２点、コト部門で１３点、バ部門で２３点の合計５８点が選定されました。　今後は宝塚ブランドとして、広く市内外に発信していくため、広報たからづかやホームページ、宝塚生活ガイドブックなどの媒体によるＰＲを初めとして、市などが行うさまざまなイベントでのＰＲ、販売促進、観光キャンペーンによる宝塚ブランドのＰＲなどに努めてまいります。　次に、宝塚歌劇や阪急電鉄との連携施策についてですが、本市としましては、２０１４年４月に１００周年を迎える宝塚歌劇と１９１０年３月に宝塚線営業開始以来、本市の発展に大きく貢献してきた阪急電鉄株式会社との連携は、宝塚のまちの活性化にとって欠かすことのできない重要なものであると認識しています。　まず、宝塚歌劇については、１００周年に向け市民の皆様に芸術文化としてのすばらしさと高い評価を知ってもらうために、今年度に広報誌を通じて、４月には宝塚大劇場の施設について、７月には宝塚歌劇の歴史を紹介しました。さらに、広報たからづか１２月号では、１００周年に向けて同劇団が記念公演として来年１月に予定しています「ベルサイユのばら」の公演に伴い、その人気が社会現象にもなった経緯や内容を市民の皆様に広く伝えていきたいと考えています。　また、本年７月には、新たな試みとして、市民を対象に割引チケットを販売しましたが、これについては、大変御好評をいただきました。受付期間終了後も問い合わせが入るなど、その人気の高さは予想以上であり、できれば再度このような取り組みができるよう、阪急電鉄株式会社歌劇事業部と協議を重ねていきたいと考えています。　次に、交通機関としての阪急電鉄株式会社との連携については、本市は、２０１０年から毎年、同社と連携して「観光あるき」を実施しています。これは、阪急電車の各駅を基点に市内の観光資源を訪ね、日帰りで楽しんでもらおうというものです。今年度は、新たに阪急中山駅を基点に、中山寺奥之院などの山道を散策する「宝塚やすらぎコース」を設けており、市民を初め、近隣市からも多くの参加者がありました。　これらのことから、市としましては、阪急電鉄株式会社と積極的に連携しながら、情報などを共有し、市民の皆様に宝塚歌劇のすばらしさや公共交通機関を使った日帰り旅行の楽しさを提供できるよう努めてまいります。　次に、手塚治虫記念館の現状と活性化についてのうち、エヴァンゲリオン展についてですが、今夏、７月、８月の手塚治虫記念館の入館者数につきましては、合わせて３万２，６００人余で、前年度同月比１万３千人余の増となっています。これは、第５６回企画展であるエヴァンゲリオン展を６月２９日から開催していることや、海外からの来館者数が東日本大震災の影響から回復しつつあることが、大きな要因であると考えています。　企画展につきましては、これまで手塚治虫氏の作品群をテーマの中心に置いて開催してきましたけれども、氏と漫画のつながりの中でより枠を広げ、さまざまな角度から手塚作品を見つめていただくことや、より多くの世代の皆様に「手塚治虫の世界」に触れていただくために、今回の企画展を開催いたしました。その成果は集客の増加にあらわれているものと認識しています。　また、次期企画展につきましては、１０月２６日から「鉄腕アトムからマジンガーＺへ」を開催する予定です。　集客増加への取り組みといたしましては、館のホームページの充実や市内各種団体へのＰＲ強化、市外へは学校や民間カルチャーセンターへの案内や旅行会社への提案活動なども進めています。　次に、館内の楽しいコーナーの利用状況、イベントへの参加状況につきましては、館内には展示コーナー以外に、子どもたちに漫画に関心を持っていただくコーナーや機器があります。中でも、アニメ工房、情報・アニメ検索機や塗り絵コーナー、それは大変人気があります。また、イベントについては「親子の昆虫教室」や「親子の理科教室」、そして「４コママンガの作画教室」といった、今年度の夏休み中に開催した各教室には、ほぼ定員に達しました。　次に、のびのびパスポートやココロンカードなどの利用状況やＰＲ状況につきましては、今夏の７月、８月の利用者数は、合わせて１，８００人余と前年度同時期と比べ、３００人余の増となっています。増加した要因は、新しく他の博物館や昆虫館とタイアップして、「命を伝える昆虫の世界」を開催したことや、夏休み中の各教室、そしてアニメ上映会などが好評であったことであると考えています。　子どもたちが記念館を身近に感じ、思い出をつくる機会を提供することは将来のリピーター獲得につながるとともに、手塚治虫氏の精神であり未来に伝えようとした普遍的なテーマである「自然への愛と命の尊さ」を、多くの子どもたちに感じてもらうためにも大切であると考えています。　今後とも、手塚治虫記念館の活性化に向けて手塚プロダクションとも連携し、市民が世界に誇れる施設に発展するよう努力してまいります。　次に、運動施設の充実についての旧三井物産グラウンドの現状についてですが、本年５月１８日付で、スポーツ施設となる部分や自然緑地の部分など、合わせて約３ヘクタールの土地について本市への所有権移転登記が完了し、そのうち野球場及びテニスコート部分については、施設整備もおおむね完了しているところです。　しかしながら、スポーツ施設としてオープンするに当たり、必要な管理棟を初め、上下水道管の敷設、また施設への進入路部分などを今後整備する必要があります。これらの未整備の施設につきましては、当該グラウンド部分の前土地所有者、並びに隣接する住宅地の開発事業者が、今年度末の完成を目標に順次整備を進めていく予定で、現在、管理棟の建築工事の着手に向け準備を進めています。　このような状況の中、各施設ごとの整備完了時期については、まだ確定していませんが、市といたしましては、順次速やかに各施設の引き渡しを受けられるよう、引き続き、前土地所有者及び開発事業者と調整してまいります。　次に、市民要望についてのうち、市道３４２０号線ユニベール橋についてですが、この歩道橋は、宝塚駅前地区の再開発事業により１９９３年に完成し、約１９年が経過しています。これまでも雨漏りや照明器具のふぐあい、そしてハトのふん害などで苦情を受けており、さまざまな対策を行ってきています。近年においては、特に雨漏りや照明のふぐあいが多発しており、利用者の方々に御迷惑をおかけしている状況があります。　さらに、２０１０年にはＪＲ宝塚駅の橋上化が完了し、ＪＲと阪急の乗りかえによる利用が増加していることからも、雨漏りなどの原因について調査を行った上で、照明器具を含めた補修工事を今後予定しています。　次に、市道月地線サンビオラ第二歩道橋についてですが、この歩道橋は、南口地区の再開発事業により１９７６年に完成し、約３６年が経過しています。約２０年前には塗装などの補修工事を行いましたが、現状では、新たに塗装などの整備が必要であると認識しております。　今後、市の他の施設の整備時期との整合性も勘案し、計画的な取り組みについて検討してまいります。　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○江原和明　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　石倉議員の教育に関する御質問にお答えします。　「いじめ問題」への対策についてのうち、「いじめ問題の現状について」ですが、児童生徒がいじめによりみずからの命を絶つという痛ましい事件が全国で相次いでいることは、極めて遺憾であり、あってはならないことと深刻に受けとめているところです。　本市のいじめの現状は、２０１２年度に小学校６件、中学校１６件、合計２２件の報告を学校から受けています。全国や兵庫県との比較では、全国が１千人当たり５．４件、兵庫県が１．７件、本市が１．２件となっています。また、本年度は、１学期末現在で小学校２件、中学校７件、合計９件の報告を学校から受けており、そのほとんどが一定の解決に至っていますが、現在継続中の事案についても、学校や教育委員会が丁寧に対応しているところです。　次に、ストレスチェックアンケートの実施についてですが、実施の目的は、虐待を初めとする不適切な親子関係やいじめによって心に傷を受け、大きなストレスを感じている子どもたちを、何かが起こる前に発見し、適切な対応を図ること、校内で子どもたちの内面についての理解を深めることなどとしています。　アンケートは、道徳の時間等に位置づけ実施します。まず、心理教育を行い、不安や自信のなさはだれもが感じることであり、一人で抱え込まないこと、また怒りや悲しみを無理に閉じ込めたり、自分や人を傷つけて発散したりせずに感情を表現することが大切であると気づかせます。次に、リラックスするための呼吸法やイメージ法を体験させます。このように、素直に自分の心に向き合える雰囲気を設定し、アンケートを実施します。実施後、担任等がアンケートをもとに面談し、子どもと信頼関係を築き、何かあれば一人で抱え込まずに相談できると、子ども自身に実感させます。　面談結果については、校内で共有し、必要に応じてスクールカウンセラーや教育支援課の教育相談につなぎます。また、早期対応が必要な場合、教育支援課の教育相談員を学校に派遣するなど、迅速な対応を図ります。　次に、いじめ発生時の対応、及び未然防止のための現活動と今後の対策についてですが、学校でいじめが発生した場合には、まず学校は関係者から聞き取りなどを行い、事実関係の把握に努めます。その後、いじめを受けた子どものケアと相手側の子どもへの指導や保護者への連絡等、組織的に対応することになっています。教育委員会は、学校からの報告を受け、指導主事や学校支援チーム支援員が当該校を訪問し、対応について協議を行うとともに、場合によっては、スクールソーシャルワーカーや関係機関と連携しながら問題の解決を図ります。　いじめの未然防止の取り組みの一つとして、児童生徒の問題を早期発見できるよう、全学校でストレスチェックアンケートを行っています。　また、ことしの７月には、教育委員会として「自分を大切に人を大切に」といういじめに関するメッセージを配布し、啓発に努めたところです。　さらに、教職員に対しても、夏季休業中にいじめ問題に関連した内容の現職研修会やカウンセリングマインド研修など、いじめを見抜く力、子どもの声に傾聴し理解する方法などについての研修会を実施しました。また、市長部局とも連携して、児童生徒の悩み相談の窓口としての子ども相談電話を開設しています。　今後の対策としては、現在、教育委員会内部のいじめ発生時の対応と未然防止のための会議で教職員のためのいじめ問題対策マニュアルの見直しを進めるとともに、既に取り組んでいる命のとうとさを理解する学習の充実を図り、いじめを受けた子どもや保護者、対応に悩む学校の相談に応じ助言を行うため、学校園問題に詳しい弁護士や臨床心理士などを中心とした専門家による第三者機関の設置を検討しているところです。　いじめをなくすためには、教員がいじめはどこでも起こり得るものであることを十分認識し、日ごろから子どもたちの仲間意識や人間関係の変化を観察するとともに、個に応じた丁寧な指導を積み重ね、子どもたちが楽しく、生き生きとした学校生活を送ることができるようにすることが大切だと考えています。今後もいじめを含め、子どもたちのさまざまな実態把握に努め、問題行動の未然防止、早期発見・早期対応を心がけるとともに、関係機関との連携を図りながら、安心できる学校づくりに努めます。　次に、市民要望についてのうち、古墳の保全についてでありますが、市内に残る古墳のうち中山荘園古墳は国の史跡に、白鳥塚古墳は県の史跡に指定され、長尾山古墳ほか７件は市の史跡に指定しています。市の史跡である古墳８件のうち市の所有する４件及び個人所有の安倉高塚古墳ほか２件については外部に公開されています。　安倉高塚古墳につきましては、１９３７年に道路工事のため南半分が失われましたが、赤烏７年の銘のある神獣鏡が出土した古墳であり、１９７０年度に市の史跡に指定しています。２００２年度に、道路に面して古墳の説明板とフェンスの設置を行い、墳丘に芝生を植栽しました。その後、年２回の草刈りによる保全を行ってきましたが、近年は雑草が茂り見苦しい状況になっています。　今後、見学の方に見ていただきやすく、管理しやすいような、よりよい保全の方法について所有者の方とも協議し、取り組みます。　以上でございます。

○江原和明　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　石倉議員の市立病院に関する御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、宝塚市立病院についてのうち、「地域医療支援病院」の認定に向けての地域連携についてですが、地域医療支援病院の承認要件は、開設者の要件、紹介患者に関する要件、病院の共同利用体制に関する要件、地域の医療従事者への研修に関する要件、救急医療の提供能力に関する要件、病院の構造設備要件のほか、多くの要件を満たす必要があります。　開設者の要件や、病院の構造設備要件、救急医療の提供能力に関する要件などは既に基準を満たしていますが、これから要件を満たしていくものもあります。　このうち、紹介患者に関する要件については、承認基準として、１年間を通じて紹介率は４０％を、逆紹介率は６０％を超える必要があります。本年４月から８月までの実績は、紹介率が４９．９％、逆紹介率が７８．３％と極めて順調に推移しています。　病院の共同利用体制の整備に関する要件に関しては、市立病院に開放型病床を５床確保し、地域の医療機関からの利用に迅速に対応をしています。また、開放型病床を利用できる地域連携登録医につきましても、現在１８０名おられます。　次に、地域の医療従事者への研修に関する要件については、市立病院勉強会や感染対策研修会を定期的に開催し、地域の医療従事者の方にも参加していただいております。　また、市民の方を対象とした市民公開講座を既に２回開催し、今後も１０月６日に乳がんと前立腺がんを、１２月１日には感染予防、来年３月には緩和ケアをテーマとして、ソリオホールで開催する予定です。市民公開講座の実施は、承認要件ではありませんが、地域医療支援病院の承認申請に関して、総合的な評価がいただけるものと考えております。　次に、連携強化策として本年４月に医療機関向けの地域医療連携誌すみれハートネットを創刊しました。６月と８月にも継続して発刊し、地域医療機関のほか、関係施設を合わせ、約１，２００カ所に配布させていただきました。１０月以降も２カ月ごとに発行を予定しており、これにより、本院の医療の取り組みをより一層御理解いただくとともに、地域の医療機関とも相互に連携し、市民の皆さんに切れ目のない医療を提供していけるものと考えております。　以上のように、地域医療支援病院承認に向けた取り組みは順調に進捗しており、平成２５年度初めには、承認申請を行う予定です。　次に、院外処方についてのうち、すべての外来患者に対して院外処方発行の開始時期についてですが、院外処方の発行については、本年１１月１日からすべての外来患者さんに発行する予定です。　次に、薬剤師会や調剤薬局との具体的な協議やシステム変更の進捗状況についてですが、本年７月１２日に本院で市薬剤師会や調剤薬局に対する説明会を実施しました。　説明会では、院外処方全面発行を開始すること、調剤薬局からの処方箋に関する疑義照会など調剤薬局と市立病院との情報伝達の運用手順の説明や患者さんが当院でもらっていたお薬と同じお薬がもらえるよう当院採用の薬品リストの配布を行うなど詳細な説明を行いました。　患者さんへの院外処方開始の周知については、広報たからづかへの連載や病院ホームページでの患者さん向けＱ＆Ａによる広報、ポスターによる院内周知も実施しています。　また、８月１日から市薬剤師会が院外処方相談コーナーを設置され、患者さんからの相談に応じておられます。　院外処方によるシステム変更については、ソフト面では院内オーダリングシステムの薬品マスターに院内未採用の薬品の追加を行ったり、薬品が不良在庫とならないよう院外処方開始に向け薬品購入単位を少なくするなどを行っています。　ハード面では、院外処方箋の不正コピーを防止するための特殊なプリンターを導入しました。　次に、高齢者や障がい者への具体的な配慮についてですが、市薬剤師会による院外処方相談コーナーでは、御自宅近くの調剤薬局がわかる地域ごとのマップの配布を初め、配達などを検討している薬局もあることから、各種の相談に応じていただております。　患者さんには、かかりつけ薬局をお持ちいただくことによって、服薬相談等がより充実できるものと考えています。　今後とも院外処方全面発行に向けてスムーズな運用ができるよう努めてまいります。　次に、救急科開設後の状況についてですが、市立病院では、本年７月より救急科を標榜しました。救急科は、これまで救急患者さんを積極的に受け入れていた内科医２名に新規採用した１名の医師を加え、心臓血管外科部長が救急科部長を兼務する計４名の体制でスタートしました。　従来、救急隊からの救急受け入れ要請は、電話を受けた専任看護師によって、その病状に応じた専門医に割り振られていましたが、専門分野は多岐にわたり、円滑な受け入れ体制に支障が出る場合もありました。救急科開設後は、例えば、心筋梗塞や消化管出血などの専門分野が明らかな場合を除き、まず救急科において初期診療を行い、その後、適切な専門の診療科に引き継ぐことが可能となりました。　救急車受け入れ状況につきましては、２０１０年度は２，９４５人、２０１１年度は３，２４０人、今年度８月までの５カ月間の状況は１，３３７人で、ほぼ昨年度と同様の受け入れ状況となっています。一方、重症患者さんの受け入れ状況として、心肺停止患者さんの受け入れ件数につきましては、２０１０年度は４１人、２０１１年度は５５人、今年度８月までで２９人と、年々増加する傾向にあります。　なお、夜間休日の救急体制については、救急科による受け入れ体制ではなく、これまでどおり、当直を担当する各科の医師によって受け入れております。　次に、宝塚市立病院のＰＲ用動画についてですが、市立病院ではこれまでに２本のＰＲ動画を作成しました。いずれも知ってよ宝塚という宝塚市のＰＲ動画の一環として作成したものです。２００９年３月には、病院全般の紹介を、２０１０年７月にはその年に拡充した消化器内視鏡センター、血液浄化療法センター、緩和ケア病棟などを中心に編成した内容となっています。これらの動画は今でも市立病院のホームページから見ることができます。　議員御指摘のとおり、前回の作成より２年が経過し、市立病院は以前にも増して、地域医療連携を重視した受診の方法について、市民にお願いをしています。　現在、広報たからづかや、ＦＭ宝塚を通じてこれらの情報を継続して発信し、市民の皆さんへの啓発を行っていますが、このような視点を含めたＰＲ動画を作成し、安心して市立病院の医療を受けていただけるよう、内容について検討を進めてまいります。　具体的には、これまでと同様に知ってよ宝塚の作成枠の１つを市立病院に提供いただき、２０１３年２月の完成を予定しています。　完成後のＰＲ動画は、市や市立病院のホームページを通じて多くの方に見ていただき、市立病院をより深く御理解いただけるものと考えております。　以上でございます。 ○江原和明　議長　　１６番石倉議員。 ◆１６番（石倉加代子議員）　丁寧な御答弁をいただき本当にありがとうございます。　それでは、２次質問と要望をいたします。　地域医療支援病院の認定に向けて多くの要件を満たしているということを、今の回答をいただきました。引き続き、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　次に、８月１日からの宝塚市の薬剤師会が院外処方の相談コーナーを開設されました。せんだって病院に行きましたら、入って右側のほうにそのコーナーがつくってあったんですけれども、実施状況とどのような相談が多いのか、またその対応は市民の方に深く理解を深めていただくことが必要だと思うんですけれども、その結果はホームページとか、いろんな形で広報されるんでしょうか。お聞かせください。 ○江原和明　議長　　山脇経営統括部長。 ◎山脇修　経営統括部長　　市薬剤師会によります院外処方の相談コーナーでございますが、８月１日から月・火・水の週３回開催されておりまして、１日に約２０名程度の御利用をいただいているというふうにお聞きしております。　相談の内容の主なものでございますが、調剤薬局の所在地、あるいは費用がどれぐらいかかるのか、直接薬局へ行けない場合、代理でもよいのか、また配達などのサービスはされるのか、夜間や土曜日曜の対応はできるのかといったような内容が多いとお聞きしております。　それらに対しまして、薬剤師会に加入している調剤薬局の所在地や営業時間を記載した地図を配布されるとともに、御本人が調剤薬局に行けないときは、御家族等かわりの方が処方箋を持参し受け取ることができること、あるいは費用面や配達が可能かどうかについては薬局によって異なりますので、お近くの調剤薬局に御相談いただきたいというように丁寧に御案内をされておられます。　その他、院外処方箋の有効期間は発行日を含めまして４日間であることや、有効期間が過ぎ再発行となりますと実費がかかること、こういうこと説明していただいておりますが、本院といたしましても、ほぼ同様の内容を病院のホームページのＱ＆Ａに掲載いたしまして、１１月１日の院外処方の開始が円滑に行えますよう取り組んでいる状況でございます。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆１６番（石倉加代子議員）　先ほどお聞きしましたら、救急件数が本当に年々３０％ずつぐらいふえているというのは、すごい数でふえているなというのがあれなんですけれども、市立病院も積極的に受け入れてくださっている中で、救急需要に備えて、今、救急の病床が５床しかないと思うんですけれども、その受け入れ体制とか対策というのは、実態を考えますと大きな課題だと思うんですけれども、どう考えておられるのでしょうか。聞かせてください。 ○江原和明　議長　　山脇経営統括部長。 ◎山脇修　経営統括部長　　本院は、今お話がありましたように、救急病床は５床を確保いたしておりますが、救急患者さんの円滑な受け入れに努めております。　ただし、救急受け入れ件数は年々増加をいたしてございます。既に重症患者さんの対応中であるとか、救急病床が満床のため、やむを得ず救急患者さんの受け入れが困難な状況も御指摘のとおり発生いたしております。　救急病床が満床のためにお断りをいたしました件数は、２００９年度の３２件から２０１０年度は１７１件、２０１１年度は２３５件と、受け入れ件数の増加とともに、お断りをする件数も残念ながら増加しているところでございます。　市立病院といたしましては、一般病床におけます通常の入院患者数の増加も顕著でございますので、さらなる救急病床の確保については重要な課題と認識しておりますので、現在、院内にあります病床管理委員会におきまして、継続的に検討を行っているところでございます。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆１６番（石倉加代子議員）　先ほどもおっしゃっていたんですけれども、心肺停止状態の方も何とか救おうということで受け入れてくださっているような状況の中で、断っているその件数もふえているということで、これ何とかできるだけ早くに解消というか、少しでも受け入れていただくようによろしくお願いします。　それと、前から要望していました動画の件なんですけれども、２０１３年２月に完成を予定されているということで、またしっかりとこのＰＲに努めていただいてやっていただきたいと思います。本当にありがとうございます。　それでは、いじめ問題に行かせていただきますけれども、報告の中では、宝塚の中ですごく深刻な事案はないというようなことでしょうか。　それと、いじめ問題の対策として、子どもからの訴えとか、思い悩んだＳＯＳをいかに早くキャッチするかが大事だと思うんですけれども、２４時間いつでも相談できる体制が必要だと思いますけれども、現状はどうでしょうか。お聞かせください。 ○江原和明　議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　現在、先ほど教育長がお答えさせていただきましたように、深刻ないじめの事案は発生しておりません。　また、相談電話のことですが、市教育委員会としましては、平日の１０時から１９時まで青少年悩み相談ダイヤルを開設しています。２４時間の対応としては文部科学省が県の教育委員会と連携して開設している２４時間いじめ相談ダイヤルなどがありますので、今後ともこの周知に努めさせていただきます。　以上です。 ○江原和明　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　子ども未来部では２４時間体制での子ども専用の悩みの電話相談で相談を受けております。昨年度は、５０件の相談があり、そのうち、いじめに関する相談は５件ありました。今年度は、８月末現在で３９件の相談がありましたが、いじめに関する相談はございません。　昨年度のいじめに関する相談内容としましては、例えば言動をまねされる、運動ができないことをひやかされるなどでありました。これらの相談内容につきましては、一件一件相談内容を丁寧に聞き取りし、相談者の気持ちの整理を援助する中で、解決策についてともに考え対応いたしました。　また、一緒に考えました対応について、なかなかうまくいかないとか、この相談以外のことで悩みがある場合は一人で抱え込まないよう、いつでも相談してくださいと伝えて相談を終えるようにしております。　以上です。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆１６番（石倉加代子議員）　いじめに対して、子どもたちが心から安心して信頼できる窓口への案内というか、例えばマグネットのようなもので悩みがあったらこちらのほうにかけてくださいとか、何かそういうふうなメッセージを載せたような。例えば、子どもはそういうマグネットのような、何かここにかけたらいいんだというふうなものがあるだけで少し安心できるというか、そういうのもあると思いますし、本当に悩んでいるお子さんは、匿名というかそういうことでもかけてこられると思うので、いつも目に見えるところに張っておくというようなマグネット、そういうようなものは考えられないか聞かせてください。 ○江原和明　議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　現在、市教育委員会では、教職員のためのいじめ問題対策マニュアルの改定とともに、連日、この改定とともに、いじめ問題について協議を重ねております。　その中でも、今、議員が御指摘のマグネット式で子どもたちにわかるようなメッセージ今考えている最中ですので、ぜひとも検討したいと思います。 ○江原和明　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　先ほどの子ども専用の悩み相談の一層の周知を図るために、子ども電話ダイヤルカードを、公私立を含めてすべての小・中学生に、できたら１２月に配布したいということを考えておりまして、現在、９月補正予算に計上させていただいているところでございます。　以上です。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆１６番（石倉加代子議員）　早速いろいろ考えてということで、子ども未来部と教育委員会とそれぞれ一緒になって取り組んでくださって、それぞれの分野は違いますけれども、情報交換をしていただきながらよろしくお願いします。　それでは、ある小学校の保護者、役員さんの声を届けようと思います。登校時にいじめがあったと、いじめがあったので学校に伝えたんだけれども、学校のほうからは何の返事も返ってこないと。子どもさんの個人情報とかいろんな難しいこともあると思うんですけれども、きちんと伝えたのに何も返ってこないという声が届いているんです。それと今度、学校で友達に言われたことで不登校になってしまったと、いろんなことを言われていたと、長い間学校を休んでしまった。　２２件という話をさっき聞いたんですが、どこまでがいじめでどこまでが不登校かと、そういうふうな線引きなんていうのはできないと思いますけれども、不登校のお子さんに対しても、いろんな対処してくださるとは思うんですが、その中で実際その不登校になられたお母さんのほうから、それは役員さんからもいろんな声が届いているんですけれども、本当によく動いてくださる先生もいらっしゃる。動いてくださっているのかもしれないけれども、保護者とか役員のほうにはそれがうまく伝わっていないというか、学校のかかわりが薄いというふうに感じておられる保護者、役員の方もおられるというのがあるんです。　先生方が熱意を持って対処されていても、子どもや保護者に十分伝わっていないというそういうふうな状況というのは、子どもの心に寄り添っていくとか、それから親御さんも当事者であるがゆえに本当に悩んでいらっしゃると思うんです。地域、それから教育委員会、学校の先生方、担任の先生、皆さんが一生懸命スクラム組んで何とか善処しようと言われているのはわかるんですけれども、それをもう少し動きを、心のキャッチボールというか、言葉を含んでしっかりかかわっていくというふうなのをもっとやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　先ほど言われたある学校の事案と申されました、保護者や地域の方からのいじめの連絡とか相談があった際は、学校は事実関係の把握に努め、校長のリーダーシップのもと担任教師のみならず、それぞれの教職員が責任を共有しながら、組織を挙げていじめの解消に向けた的確な対応をすることが必要です。　また、その結果や経過の報告を可能な限り、連絡、相談があった保護者には伝えるということは必要だと思っております。　また、不登校の問題についても非常に深刻であります。十分、担任、また学校と、当該の保護者、またその子どもとの連絡、連携というのは欠かせないものだと考えております。　毎月実施しております定例校園長会といろんな機会でこの問題について再度周知したいと思っております。　以上です。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆１６番（石倉加代子議員）　よろしくお願いいたします。　また、教育委員会にお聞きしたいんですが、問題が大きくなればなるほど、５人いらっしゃる教育委員さんと教育委員会のそのミーティング、相談、それから連携というのは大事ですけれども、しっかりとれているんでしょうか。聞かせてください。 ○江原和明　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　教育委員と教育委員会の事務局との情報共有のことですが、私は教育委員会の事務の執行責任者として、当然、事務局と十分協議、それはさせていただいて報告も受けています。　今、一般的に教育委員会の問題として、教育委員会の意思決定の機会が、少ない教育委員会の会議のみで十分情報が入らず、十分な議論ができているのかというふうなことがよく指摘されています。　ただ、本市では、教育委員会の会議のあり方について、これは教育委員の皆さんと協議しまして、今年度から会議回数の見直し、また見直して十分な協議、議論の機会を確保する。それと、先ほど出ていましたいじめ問題等につきましても、情報を共有するということで、本市のいじめ事案とその対応、あるいは今後の対策、こういったことについて委員の皆様からその対策についても意見あるいは指示、こういったものを受けていると、そういう状況にあります。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆１６番（石倉加代子議員）　いつまでもというか、教育委員会のその２階のフロアが本当に遅くまで電気をつけて皆さん頑張ってくださっているというのは、私たちも重々わかっておりますので、教育現場、学校もそうですけれども、教育委員会もよろしくお願いいたします。　それでは、観光・商工・商業の発展についてというのを２次質問に上げたいと思うんですけれども、観光客誘致に向けて積極的に動いておられるというのがすごくよくわかりました。また、商業では、宝塚ブランドのモノ・コト・バをもっともっとＰＲしてくださいますようによろしくお願いします。　それから、阪急電鉄株式会社、宝塚歌劇団とも、さらに連携を深めていってくださいますようにお願いします。　せんだって、６月議会のときも質問させていただいたんですけれども、平成２６年には宝塚市制６０周年、宝塚歌劇が１００周年、手塚治虫記念館２０周年というのを迎えるんですけれども、皆さんの機運を高めていただくためにも、それぞれが連携していただいていくのはもちろんのことなんですが、ホームページの充実、それから同じキャッチフレーズを使って、まちなかに何かサインとかね、垂れ幕とか、皆さんもう来年はプレイベントに入っていきますし、平成２６年４月が市制も歌劇もというふうなのが入りますし、またＰＲをするに当たっても、観光協会とか商店連合会とか、料飲組合とか、また後で、いろんなところに聞いてみますと、茶道協会とか華道協会も４０周年を迎えるとか、それから歴史街道のかなめである小浜宿まつりも来年２０周年。何かいろんなところが市内で周年というか、そういうのがしっかりみんなでばらばらに動くのではなくてやっていただきたいと思います。　それで、市民の皆さんもそういうキャッチフレーズが上がっていると、ああ、そういうことなんという、みんなで盛り上げていったらいいなと思うんですが、どうでしょうか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　２０１４年は本市にとりまして、市制の６０周年であります。また、宝塚歌劇におきましても１００周年という節目の年ということで、本市全体が大きく飛躍発展していきたい。そういう節目を持っていきたいなと思っております。　そのためにはいろいろな事業が相乗的に発揮できるように、記念事業をいろいろと工夫を凝らしながら盛り上げていきたいと思っております。　そのためには一番大きな１００周年事業を考えております歌劇団と既に事務局と情報収集をしながら、歌劇団事業の考え方、あるいはどういう内容があるかも情報収集しながら調整もしております。　また、御指摘のようないろいろな団体の御参加あるいはその団体が迎えます周年事業等とも組み合わせながら、平成２６年を迎えたいなと思っております。　そのためには、その年の事業あるいはその前年になります来年度におきまして、いろんな事前の盛り上げていくための工夫あるいはキャッチコピーだとか、あるいはカウントダウンの方式だとか、あるいは既にございますバナーの中で、まちの中での盛り上げ、あるいは市民の団体の方への盛り上げ等も工夫を凝らしていきたいということで、今現在、事業企画の検討を進めておるところでございますので、多くの方々の御賛同を得ながら盛り上げていきたいと思っております。 ○江原和明　議長　　石倉議員。

◆１６番（石倉加代子議員）　よろしくお願いいたします。　それでは記念館のほうの質問にしたいと思うんですが、記念館の中にチラシラックがありまして、その中にいろんな観光施設、観光地のパンフレットとともに、手塚治虫記念館に御来館の皆様へというチラシがありまして、見てみますと、ランチの案内だったんですね。２点ぐらい載っておりましたけれども、同じ周辺の商業施設とのタイアップも大事ですけれども、そういうのをやっていかれると周辺の商業の活性にもつながるという。　どんなことで始められたのか、今の状況とか聞かせてください。 ○江原和明　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　手塚治虫記念館への入館者の皆さんの中には時間をかけて学びたいとか、ゆっくりと手塚治虫の世界に浸って楽しみたい、過ごしたいという方が多くいらっしゃいます。　そうした方から、お昼御飯を食べる場所がどこか近くにありませんかというふうな御質問をよく受けることがございました。　それで、ことしの５月ごろから周辺の飲食店の皆様の手づくりのチラシを置かせていただいております。一たん出られて昼御飯を食べた後、また戻ってこられて、再入場していただいて、また楽しんでいただけるというふうなことをやっております。　こういうことで入館者にとっても利便性が図られますし、周辺飲食店からも記念館への御理解とか協力にもつながるというふうに思っておりますので、今後とも記念館の活性化に向けて、周辺の事業者や市民の方々と連携をとりながら、地域全体でのにぎわいづくりというふうなものに取り組んでいきたいと思っております。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆１６番（石倉加代子議員）　お願いします。　それでは、市民要望に入りたいと思うんですが、ユニベール橋の連絡、自由通路ですけれども、それから、サンビオラのところもそうなんですけれども、長寿命化を図っていかねばならないし、それから、年次計画でもって、やっぱりしっかりやっていかないと結局はおくれればおくれるほど修理代がかかってしまうというような、そういうような状況やと思うんですけれども、考えを聞かせてください。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　一般に公共施設については改めて整備をするとかいう、あるいは新設をする、そういうことが非常に困難な財政状況もございます。　そういう中では既存の公共施設をより有効に長寿命化を図って活用を図っていくということが、これからの大きな取り組みの方向だと思っております。　その中でも、今御指摘をいただきましたようなユニベール橋、通称、宝塚駅自由通路と呼ばれているところとか、サンビオラの第二歩道橋、これらの設備につきましては、相当の設置から期間を経ておりますが、何よりもあの設置の場所が本市の中心市街地、あるいは観光プロムナードの一角に位置づけをされております。　そういうことでは多くの市民の方があるいは来訪者の方が利用されている施設でございますが、その現状を見ますと御指摘のような少し適切ではないイメージを崩すような内容にはなっております。　今、内部的には試算も行っておりますけれども、その補修、長寿命化には相当の予算がかかりますけれども、本市の顔であるところの整備につきましては、予算の配分も考えながら年次的に速やかな複数年をもってですね、整備ができるようにということで、できるだけ早期に着手して、新しい顔につくりかえていきたいというふうには考えて、作業を進めております。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆１６番（石倉加代子議員）　今できるだけ早期にと言っていただいたんですが、本当にあそこ、よく御存じのように、大雨のときもかなり吹き降ってきたりとか、皆さんが怪我をされるというような状況もちょっと今出ておりまして、よろしくお願いいたします。　それでは、運動施設の充実、グラウンドのことに行きたいと思うんですが、今、（旧）三井物産のグラウンドのことを聞かせていただきました。　今まで花屋敷グラウンドの暫定使用がそのままになっておりまして、皆さんからやはり大変な要望が来ているんですけれども、それはどのように受けとめておられますでしょうか。聞かせてください。 ○江原和明　議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　グラウンドに関しましての市民の方々の声でございますけれども、私ども、いろいろな場、例えば体育協会の総会、あるいはスポーツ少年団の大会等に出席いたしますと、やはり多くの方々からグラウンドの早い時期の本格オープンを待ち望んでいること、それから、早い時期のグラウンドの整備を要望をお聞きしておるわけでございます。早い時期の要望というような形で、私どもは認識をしておるわけでございます。　今後でございますけれども、やはり本格オープンに向けたその取り組みを引き続き、市長部局とも協議しながら、早い時期の本格オープンを目指していきたいと、そのように考えております。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆１６番（石倉加代子議員）　古墳ですけれども、古墳も宝塚市民の大事な財産やと思うんです。　歴史的財産を大事にしていただきたいと思うんですが、見に行かれましたでしょうか。　何とかやっぱり早急にきれいなというか、古墳というあれで、しっかりやってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　安倉高塚古墳につきまして、議員の御質問をいただきました、すぐ直後に、私、担当課長、それから担当者と改めて現場を見に行ったわけでございます。　フェンス等は堅固な状況でございます。それから標示板についてもはっきりと標示はできておりますけれども、残念ながら、植栽した芝が枯れておるような状況でございますので、あの土地が市の土地でございませんので、まずは所有者の方と協議をしながら、保全についてよりよい方法を考えていきたいと思っております。 ○江原和明　議長　　石倉議員。 ◆１６番（石倉加代子議員）　これで、石倉の９月議会の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○江原和明　議長　　以上で、石倉議員の一般質問を終わります。　次に、１５番坂下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　夏季節電対策に関連して　（１）　正午から午後４時までの管理職のパソコン使用禁止について　　　ア　具体的に節電にどのような効果があったのか　　　イ　管理職が夏季期間中パソコンを使用しなくて業務に支障はなかったのか２　管理職制度見直しについて　（１）　副課長制度の廃止について　　　ア　制度を廃止する原因と理由について　　　イ　どのような対策を講じようとしているのか３　中山桜台幼稚園の跡地について　（１）　廃園になっている幼稚園跡を一部の住民が利用している、なぜ地域で利用できないのか　　　ア　コミュニティに使用させない理由は　　　イ　地域利用することで高齢者福祉活動の拠点になる、地元と協議することでよりよい地域活動活性化の場をつくることになると考えるが４　交通安全問題について　（１）　阪急宝塚駅とワシントンホテル前の不法駐車と歩行者の横断について、従来から違法駐車が多発しているが最近では二重に駐車する車が増加している　　　ア　市の安全対策は　　　イ　歩行者の横断について、信号機まで行く歩行者が少なく直接横断しているが安全指導はできているのか　　　　　　　　　　（坂下賢治　議員）　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　１５番坂下議員。 ◆１５番（坂下賢治議員）　宝結会の坂下賢治でございます。　９月度の一般質問を通告どおり順次質問させていただきます。　夏季節電対策に関連してこの夏の節電騒ぎの中で、政府と関西電力とは産業界の圧力で多くの国民が原発再開反対を呼んでいるにもかかわらず、再開を決行することになりました。　再開に先立って計画停電もありうると関西電力は訴え、まるで原発を再開しない限り計画停電を実行するとのはがき作戦がなされました。　このことから政府と関西電力が決めたことに従わなければ何が何でも計画停電を実施すると言わぬばかりに計画停電の予測を各家庭に郵送で送りつけ、そのツケは電気料金の値上げによって国民が負担することという構図になっております。　平成２４年８月末、節電要請期間が終わり、その成果は１０％と発表されたのはつい最近であります。　１０％にもなる節電は、原発開発の必要性の是非のないままであり、また国民の協力に対する礼とかおわびもないままに、なし崩し状態であります。　一方、電気料金は関西火力発電の材料の高騰及び使用量の増による材料費の負担がふえたとの理由により、最近になって個人向けの電気料金の値上げ申請を政府に申請する動きが表面化しております。　計画停電を回避できたのは国民の節電への努力なのか、はたまた原発稼働再開によるものかは今後検証する必要があろうと考えておりますが、身近なことしの節電に対する協力の対策についてお尋ねします。　（１）正午から午後４時までの管理職のパソコンの使用禁止について。　１、具体的に節電にどのような効果があったのか。　２、管理職が夏季期間中パソコンを使用しなくて業務に支障はなかったのか。　２番目、管理職制度の見直しについて。私の記憶では市役所は、昭和５８年度から副課長制度を導入しおおむね３０年近く運営されてきました。その３０年間運営されてきた制度をなぜ今この時期に廃止されようとしているのか理解しがたいものがあります。　この制度を廃止しなければならないのはなぜですか、聞くところによりますと職員数の減少がささやかれておりますが、職員数の減少は、きょうやきのうに始まったわけではなく、人事管理面から相当以前から判明していると思われております。　また一方、行政改革を実施する中で、十分以前に判明していたものではないかと考えられます。　副市長一人制導入により、理事その他二人にする必要性がどこにあったのかと疑わざるを得ません。このような宝塚市は、その場当たり的、市民には将来見通しを厳しくさせるが身内には甘い体質が出ているように思われてなりません。　そこでお聞きします。副課長制度の廃止について。　ア、制度を廃止する原因と理由について。　イ、どのような対策を講じようとしているのか。　３番目、中山桜台幼稚園廃園跡地について。　中山桜台幼稚園の跡地の活用は、住民の声を聞いた形で教育財産のまま中山台コミュニティと教育委員会と使わせていただくという使用契約をしつつ、中山台コミュニティは、使用者にかぎの受け渡しを担っているのが実情であります。　現在、申請をされているのは老人福祉に関係した団体と小学生に囲碁将棋を教えておられる方や地域で音楽活動されている方の練習場であると聞いております。これらの方々は週に５、６回の使用ですが、老人の憩いの場所となっていますし、小学生に囲碁将棋を教え社会教育にも貢献されていることとあわせ、中には有段者を輩出しているとも聞いております。　老若男女が集える施設でありますし、宝塚市の財産であります。聞くところによりますと、消防関係者から火元責任者を置く必要があることや倉庫がわりに使っている道路側の建物の痛みがひどいようにも聞いております。しかしながら、市が目指している地域の手による見守り隊を実施されている地域の福祉等の活動場所でもあるなどを考えても市の施設として開放すべきであります。　一方、市は、自治会館の修繕費に数百万もの補助金を出されていることからいっても、修繕をして活用してもらうほうが得策であります。　地域と十分な話し合いにより地域負担などを含めた修繕費の手当てを考えることが望ましいと思います。　そこでお聞きします。廃園になっている幼稚園跡地を一部の住民が利用している、なぜ地域に利用できないのか。　来年コミュニティに使用させない理由は何なのか。地域利用することで、高齢者福祉の活動の拠点になる、地元と協議することにより、よりよい地域活動活性化の場をつくることができると考えるか、どう思いますか。　４番目、交通安全問題について。　ワシントンホテル前の宝塚駅線には絶えず車が駐車し、通行に支障を来している事情があります。観光都市を標榜する宝塚にとって、恥ずべきことであると考えています。　また、歩行者も当然のように乱横断をされていますので運転する側は危険きわまりのないのが実情であろうかと考えております。　駐車されている車では、配達車やどうしても駐車しなければならないものについては、理解を示したとしても、多分銀行への用事とかちょっと駐車でハザードランプをつけたままであればどこへとめてもいいというような感覚になっております。このような状況でありながら市は今まで何の対策も講じた形跡がないように思われます。　そこでお聞きします。　宝塚ワシントンホテル前の不法駐車と歩行者の横断について、従来から違法駐車が多発しているが、最近では二重に駐車する車が増加しております。特に、五、十払いの日には必ず二重駐車がしておられます。　ア、市の安全対策は。　イ、歩行者の横断について、信号機まで行く歩行者が少なく直接横断しているが、安全指導はできているのか。　以上で、一次質問終わります。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　坂下議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、夏季節電対策に関連しての管理職のパソコン使用禁止についてのうち、節電の効果についてですが、この夏の電力不足対策としまして、本市では、７月２日から９月７日までの間、２０１０年比で使用電力量を１５％節電することを目標に掲げて取り組んだ結果、市庁舎では１６％の節電を行うことができました。　昨年度の市庁舎の節電取り組みではエレベータ１基の運転停止や空調の温度管理の徹底、廊下など共用部分の照明を３分の１に間引きするなどの対策を講じて、２０１０年の電力量比で９％の削減効果であったことから、本年度はさらなる節電対策が必要となりました。　そのため、本年度においては、新たに週３回の空調運転時間３０分の短縮や執務室の照明の間引きのさらなる徹底を図るとともに、電気ポットなどの電化製品の使用禁止や緑のカーテンを大規模に実施するなどの節電対策を講ずることといたしました。　新たな節電対策のうち、特にピークカット策の一環として、電力需要が高まる１２時から１６時の時間帯において、管理職は原則として、パソコンの電源を入れない取り組みを行ったものであり、その効果は、理論値ではありますが、０．４２％の削減効果となります。また、１５％の節電目標を達成するためには、特に、職員一人一人の節電への心がけが重要であることから、管理職がその意識をもって、日々実践することで、職員全体の節電への意識づけを図るという効果もあったと考えています。　次に、管理職が夏季期間中パソコンを使用しなくても業務に支障はなかったのかにつきましては、例えば１２時から１６時の時間帯に協議や会議を設定したり、伝票など紙で決裁する業務を行ったり、また、逆にパソコンを使用して行う業務は午前中に済ませるなど、パソコンの使用時間の見直しによって業務に支障が出ないよう工夫することで対応できたものと考えています。

　また、やむを得ない業務につきましては、パソコンの利用を制限するものではありませんので、現時点では、業務に支障が生じたことはなかったと考えていますが、次年度に向けては、パソコンの使用制限も含め、この夏の節電対策について全体的な検証を行った上で対応してまいります。　次に、管理職制度の見直しについての、副課長制度の廃止についてのうち、制度を廃止する原因と理由についてですが、本市では副課長制を１９８３年５月１日に導入しました。　副課長制は、行政事務が複雑化、多様化する中で、課長を補佐して、問題解決を図ってきたことや、課長への昇格前に課長の職務の一部を担うことにより、課長になる上での心構えや理念を学ぶことができ、人材育成につながってきたことを初め、一定の役割を果たしてきたものと考えています。　副課長制を導入した当時は、経済成長、人口増加に伴い、市の職員数も増加する傾向にありましたが、約３０年を経た現在、社会経済情勢は大きく変化しており、本市においても、景気の悪化に伴う税収の減少など厳しい財政状況が続く中、行財政改革の一環として、定員削減、組織の簡素化、権限の見直しに取り組んできた結果、一般行政職員は、副課長制導入当時よりも約１５０人も減少しています。今後、職員数がさらに減少していく中で、効率的な組織体制を維持するためには、さらに組織を簡素化する必要があることから、副課長制を順次廃止することとしたものです。　次に、どのような対策を講じようとしているのかについてですが、まず、係長から副課長級への昇格選考については今年度も実施しますが、来年度以降は、行政職については、一部の職種を除き、副課長昇格選考を行わず、段階的に副課長制を廃止することとし、今後は、係長から課長へ、あるいは副課長から課長への昇格選考を行うこととしています。　また、制度を廃止するに当たっては、必要に応じて課を分割するなど課組織の規模の適正化を図るとともに、これまで課長を補佐してきた副課長の役割を代替する係長の人材育成や課長への昇格における優秀な人材の登用に努めてまいります。　次に、中山桜台幼稚園跡地についての廃園になっている幼稚園の地域での利用のうち、コミュニティの使用についてですが、この幼稚園では廃園後、教育財産の目的外使用として子ども囲碁教室やふれあいいきいきサロンとして中山台コミュニティが利用していますが、幼稚園施設の老朽化に伴い大規模な改修をしなければ市民の安全な利用に適さない状態になっています。　次に、高齢者福祉施設の拠点となっていることについては、市としましては、使用許可期限後の事業の継続的な実施方法など地域の意向を踏まえ対応をしてまいります。　次に、交通安全問題についてのうち、阪急宝塚駅とワシントンホテル前の、市の安全対策についてですが、この場所は、日ごろから車両の交通量も多く、近隣には公共交通機関、公共施設、多くの商業施設や金融機関が密集していることから、主に、各施設の利用者が乗車、下車のために短い時間での駐停車を行っている状況にあります。　この付近一帯が宝塚警察署駐車監視員活動ガイドラインで最重要地域として位置づけられていることから、宝塚警察署員による取り締まりにあわせて、駐車監視員による地域巡回、放置車両の確認や確認標章の取りつけ活動を重点的に行っていただいています。　また、本年２月１日より、駅周辺の違法駐車対策の一環として、宝塚市立宝塚駅前駐車場の駐車可能台数をふやすなどの対策を行っています。　なお、この道路は県道であり、県土木事務所とも駐停車の状況の改善が図れないか協議を行ってまいりましたが、交差点の形状や道路幅員の関係などから有効な改良が困難な状況です。　次に、歩行者の横断の安全指導についてですが、市と宝塚交通安全協会、宝塚警察署と共同開催をしている交通安全教室で、市民に対して安全指導の一環として、乱横断禁止などについても指導を行っています。　施設面の整備としましては、県土木事務所と、乱横断防止さくの設置について協議し、さくが設置された経緯もありますが、さくのチェーンにつまずく人も多かったことから、現在はチェーンが取り外されており、有効な対策が講じられていない状況です。　今後も、当該箇所での交通安全を確保するため、県土木事務所や宝塚警察署とも引き続き協議を行うとともに、当該地における街頭での啓発活動や啓発看板の設置などについても検討をしてまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○江原和明　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　坂下議員の教育に関する御質問にお答えします。　中山桜台幼稚園の跡地についてのうち、コミュニティの使用についてですが、１９９６年３月に廃園した中山桜台幼稚園の跡地は、同年５月１９日から文化財収納庫として社会教育課に、同年８月３０日からレントゲンフィルム保管庫として市立病院に使用許可しました。　その後、２００２年４月１日から中山台コミュニティに活動拠点として、旧保育室を教育財産目的外使用許可しており、市立病院以外は、現在も継続的に使用許可しています。　しかし、当該施設は１９７８年に設置してから３４年が経過しているため施設の老朽化が著しく、大規模な改修をしなければ市民の皆様の安全な利用に適さない状態になってきています。　このような理由から、中山台コミュニティに対して、２０１２年度限りの使用期間で許可を行ったものです。　以上でございます。 ○江原和明　議長　　１５番坂下議員。 ◆１５番（坂下賢治議員）　それでは２次質問に移らせていただきます。　まず最初に、夏季節電対策についてでございますが、節電効果に対して事務等の停滞等により市民への負担にはなっていないというふうな答弁いただいたんですが、本当になってなかったですか。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　今回のパソコンの使用制限につきましては管理職の業務のやり方を見直しするということを主眼に置いております。節電の電力需要のピークがどうしても１２時から１６時というとこら辺がピークということになりますことから、一番管理職が支障のないようにということで、その間、パソコンを使用しないということで対応したということでございますので、特に業務上で支障があったというふうには認識をいたしてございません。　以上でございます。 ○江原和明　議長　　坂下議員。 ◆１５番（坂下賢治議員）　それでは、部下との意思疎通がパソコン使用禁止によって風通しが非常によくなったというふうに、そういうふうに考えておられませんか。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　今回の管理職のパソコンの使用制限につきましては、先ほども申し上げましたように、ピークカットというとこら辺を主眼として実施をさせていただきましたものでございまして、直接的に管理職と職員との意思疎通を図るということを目的に実施をしたものではございません。　しかしながら、節電対策に伴います時間外勤務の縮減に向けての業務上のアドバイスなり、職員に声をかけるという機会はふえたのではないかなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○江原和明　議長　　坂下議員。 ◆１５番（坂下賢治議員）　私は声をかけることによって相手の目を見ながらしゃべる、これは非常に大事だと思うんですよ。パソコンだけでやりとりじゃ非常に世の中何か冷たいような感じもします。それはやっぱり禁止によって一応よい結果が私は出たと思うんですけれども、その辺やっていただけたらと思います。　それと、パソコンの使用料が０．４２％ですね。この庁舎の上にある太陽光発電が約１０年前にできまして、その太陽光発電はこの夏にどの程度効果があり、パソコンに比べての効果を聞かせていただきたい。聞きますところによると、太陽光発電は１.４％の発電をしたというふうに聞いておりますが、これは確実なんですか。とすると、パソコンは使ったって別に異常なかったんやと思うんですけれども、その辺いかがなんですか。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　現在の太陽光発電ですけれども、議員おっしゃいましたように平成１１年４月から稼働をしております約５，６００万円をかけましてパネルを２５２枚設置しているというところでございます。　７月２日から９月７日までの太陽光発電によります発電量につきましては、その間に５，２９９キロワットアワーの発電量ということで、市庁舎におけます総電気使用量の約１．４５％というような状況となってございます。　管理職のパソコンの使用制限に伴います理論上の電気の削減量、こちらのほうは１，６０１キロワットアワーということになりますので約３．３倍の太陽光発電電気量があったというように計算をしております。　ただ、最初に御答弁させていただきましたように今回のパソコンの使用制限につきましてはあくまでも１２時から１６時までのピークカットということを主な主眼においておりますので、太陽光発電の発電とはまた若干観点が違うというような取り組みということでございます。　以上です。 ○江原和明　議長　　坂下議員。 ◆１５番（坂下賢治議員）　それでは管理職制度の見直しについて質問させていただきます。　この制度を仮に廃止せざるを得ないと思った時期は大体いつごろなんですか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　今回の副課長制の廃止を含みます組織機構の見直しにつきましては、かねてから取り組んでおります２００６年に策定をいたしました行財政改革大綱におけます行動指針に置きましても簡素で効率的な組織の構築を図るために組織のフラット化などについて検討するこというふうに掲げて取り組んでまいりました。　また、昨年つくりました現在の行財政運営に関する指針におきましても迅速な意思決定を行うなど、機能的な執行体制になるよういということで今日も取り組んでいるところでございます。　そういうことで、これまでいろいろな組織課題抱えておりますが、これまでから定員の削減だとか組織の簡素化、あるいは職務権限の見直し等に取り組んでいるところでございますが、今後、職員数がさらに減少していく中で、この本市の組織体制を維持するためにはより簡素化する必要があるということで、その方策の一つとして、今回年次的に副課長制を順次廃止をしていくというふうに決定をさせていただいたものでございます。 ○江原和明　議長　　坂下議員。 ◆１５番（坂下賢治議員）　廃止することは今あれじゃないんですけれども、例えば大きい課ですね。こういう課を一人の課長が責任もってやるというようなことは非常に大変だと思うんですよ。その辺はどうなんですか、やっぱりその課を分割するとか、もう一人課長を入れるとか、そういう考えはないんですか。そこは副課長を入れるとか、その辺はいかがですか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　御指摘のように現在の課長、副課長あるいはその下に複数の係長を配置して１つの課を運用しておりますけれども、その実態は改めて精査をする必要があろうかと思っております。　大きな課、あるいはそういう業務が非常にふくそうしている部分、あるいは課題を抱えている課ということで、１つの課の運営をしていく上に現在から課長のみに体制で運営できるかどうかということで課題があろうかという部分については、見直しも行って分課という二つの課に割ってということも視野に入れながら、新年度の２５年度の体制を考えていきたいと思っております。 ○江原和明　議長　　坂下議員。 ◆１５番（坂下賢治議員）　それでは、副課長制を廃止することによって、職員の意気とかその辺の影響なんですね。来年からされるというんですけれども、その影響はちょっと心配しておるんですけれども、その辺はどうなんですか。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　副課長制は廃止にすることによりまして、若干昇格の制度の少し見直しのほうを考えております。　まず、これまでどおり係長から副課長への昇格選考につきましては、昇格選考、ことし準備をされている職員もいるということを考慮して、今年度は従前どおり係長から副課長への昇格選考は実施をさせていただきたいというふうに考えております。　それから、来年度以降につきましては、副課長制を廃止いたしますので、係長から副課長への昇格選考、これは行わないというようなことになります。今度は、平成２６年度から新たに係長から課長への昇格選考を実施するというようなことで、引き続き優秀な人材を管理職員として登用するように進めていきたいというふうに考えております。　なお、現在、副課長から課長への昇格については、これまでどおり昇格を実施をしていきたいというふうに考えておりますので、特にこのことをもって市職員のやる気が阻害をされるというふうには我々は考えてございません。　以上でございます。 ○江原和明　議長　　坂下議員。 ◆１５番（坂下賢治議員）　ちょっと私の考えあれなんですけれども、この間１年間飛ぶことないですか、試験において、２５年から２６年やから１年飛ぶと思う。その辺はどうなんですか。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　先ほど御答弁させていただきましたように、係長から課長への昇格選考、これが２６年ということでお話させていただきましたので、議員御指摘のように２５年度につきましては係長から課長への昇格選考１年これは実施をしないということでございます。　以上です。 ○江原和明　議長　　坂下議員。 ◆１５番（坂下賢治議員）　これは廃止の前に現在行われている約３０年からの試験制度を、私は根本的に見直しを図るべきだと考えておるんですが、例えば、面接もされるし筆記試験もされると思っております。ただ、筆記試験が非常にずば抜けてよかった場合、自動的に上がってしまうと、その人物は果たしてその課に適しているのかどうか、人を指導するあれがあるのかどうかというその見きわめがある。ただ、筆記試験さえよかったらそれでいいんじゃないか、それではちょっとおかしいと思いますので、その辺の見直しは今後どういうふうにされるんですか。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　課長への今後昇格選考という昇格の内容になっていくわけですけれども、やはりふだん業務を一生懸命やっている職員が昇格するということが制度の信頼を得るということにつながっていくのかなというふうに思っておりますので、ペーパーテストだけがいい職員だけが上がるということがないように、今後、論文作成等、今実施をしておりますけれども、そういったことは廃止をいたしまして、受講者の負担軽減を図るとともに、やはり人物重視の視点からふだんの人事評価の結果がいい方が昇格できる、あるいは面接は引き続き実施する予定にしておりますので、面接の結果がいい人物評価をより重視していくということで、職員を管理職のほうに登用していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○江原和明　議長　　坂下議員。 ◆１５番（坂下賢治議員）　ふだんのお仕事を見てそういうことを人事評価していくということでございますけれども、ただそこに私はやってはならないこと、私情を入れないこと、これは一番大事だと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　昇格も採用もそうですけれども、任用に当たりましては、一番基本はですね私情を挟まない、客観的な判断で成績主義を徹底するということが非常に大事かなというふうに思っております。　そういった点からも所属部長の人事評価、あるいは面接員による面接ということで、複数の職員のほうからの評価を入れていくような制度に変えていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○江原和明　議長　　坂下議員。 ◆１５番（坂下賢治議員）　面接は大体何人ぐらいでされる予定ですか。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　今、昇格審査委員会のメンバーですので、５名の面接員ということになってございます。　以上です。 ○江原和明　議長　　坂下議員。 ◆１５番（坂下賢治議員）　これは庁内の方それともほかの外部の方で庁内の方でやられるわけですか。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　今のメンバーでいきますと、副市長を筆頭にということで特別職と一部部長級が入ってございます。　以上です。 ○江原和明　議長　　坂下議員。 ◆１５番（坂下賢治議員）　それでは続きまして、中山桜台幼稚園跡地についてちょっとお伺いします。　来年度以降、コミュニティに使用契約しないとの方針を出されているんですが、これは市の財政を、朽ちるまでほっておくというようなことになるんですか。これはどうなんですか。 ○江原和明　議長　　北芝管理部長。 ◎北芝芳己　管理部長　　中山桜台幼稚園の跡地でございますけれども、１次答弁でさせていただきましたとおり、設置してから３４年が経過しておりまして、そういったことから施設の老朽化が進んでございますので、教育財産としての用途につきましては廃止をさせていただきたいということでございます。　以上でございます。 ○江原和明　議長　　坂下議員。 ◆１５番（坂下賢治議員）　老朽化して非常に危ないということはようわかります。それではこの施設は老朽化で使えなくなることとのことだが、市としては現状の利用者についてはどのような対応をしていくおつもりなんですか。そこを使えないからここの代地を与えますとか、そういう考えはないんですか。 ○江原和明　議長　　森本市民交流部長。 ◎森本操子　市民交流部長　　現在、中山台コミュニティに対しまして、子ども囲碁教室ですとかいきいきサロンということで御利用いただいておりまして、この中山台コミュニティに教育委員会のほうから使用許可が出ておりますけれども、この今御利用いただいておりますグループにつきましては、今後も引き続き事業が継続できるように中山台コミュニティの皆さんともお話をしながら、いろんな角度からどのように工夫して現在の事業が継続できるかというふうなことを、私どもも一緒になって検討していきたいというふうに思っております。

　以上です。 ○江原和明　議長　　坂下議員。 ◆１５番（坂下賢治議員）　とにかく子どもたちを教えて、その中から囲碁であれば有段者を出しているというような、一生懸命やってはる教育だけじゃなし、道徳も多分教えてはると思うんですよ。そういうことをなくさないように、今言われたようにどこかで使えるように考えていただきたい、かように思っております。　続きまして、交通安全についてですが、答弁でいただいたんですが、さくのチェーンにつまずく人が多かったから、そのチェーンを外したという答弁をいただいたんですけれども、その時苦情か何かあったときに、そこは横断したら危ないからチェーンを張ってあるんですよと、もし横断されて車と衝突された場合どうされますか、そういうことを一切言わずに、市か県かが鎖を外して乱横断させてしまったと。これはおかしいんですよ。もっときっちり説明してやればそんなことなかったと思うんです。　それともう１点、欠点はさくが非常に低いんですよ。低いから鎖つけた先からまたいで行ける。初歩的な欠陥なんですよ。もう少し高くしてその鎖をしとけば、またぐ必要全然ないんですよ。それが非常に低いから、またいでけつまずいてけがしたからという、そういう苦情がおそらく行ったと思うんですよ。そしたら、そこを全部外そうかというて外してしまっている。運転している者については、非常に駐車が多い、二重駐車もやっている、飛び出して来たらどないなるの。これやっぱり運転手の責任になるですやんか。その辺はどうなんですか、簡単に、はい、外しますかというて外したんですか、何の説明もなしに。 ○江原和明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　当該地域の道路もしくはこういった安全さく、これの整備については議員も御承知のように、市街地再開発事業で市のほうで整備をさせていただきましたが、当該道路につきましては県道ということでございますので、整備後は、そういったさく、チェーン、当然整備した状況で県のほうにその管理を移管をさせていただきました。今現在も当然、県のほうで管理をしていただいているところでございまして、こういった問題が発生するたびに県とも協議をさせていただいておりますが、チェーンの取り外しについては、市のほうに御相談をいただいたということではなく、県が道路管理者としていろいろ苦情等の対応の中で対処されたというふうにお伺いをしております。　ただ、おっしゃっておられるように当然、当該地のみでなく、乱横断を防止するということを目的にして設置をしたものでございますので、何らかの形の対応をお願いしておりますが、当時、再開発事業の中では中心市街地ということで、それとモニュメントを意識したようなさくになっておりますので、これを更新するとなるとやはり非常に画一的なものになってしまう。それがその地に望ましいのかどうか、そういった問題もございますので、当該地の安全対策につきましては、引き続きこのチェーンの問題も含めまして、道路管理者である兵庫県とも協議をさせていただきたいと、そのように考えております。 ○江原和明　議長　　坂下議員。 ◆１５番（坂下賢治議員）　それともう１点、啓発看板等の設置と答弁いただいたんです。私も考えながら看板が立っていたらいいなと思ったんですけれども、市街地の中心地でそれを置いたら非常に見ばえが悪いだろうと私は思ったんです。それで質問しなかったんですけれども、これはそれよりも池田かどこかで、駐輪が多いからということで、小学生の方にここに自転車をとめないでくださいということを生徒に書いていただいて、それを張ったらそこ駐輪がなくなったというようなことも聞いていますので、そういう「ここは横断しないでください」という小学生の純粋たる絵を書いていただければ、またそういうことがなくなるんじゃないかと思っております。これは要望として。　それとですね、よう車あそこにとまって、ハザードさえつけていればとめてもええということですけれども、もう１点は、助手席に人を乗せたまま２０分も３０分も車とめていると。駐車指導員がおって、私は聞いたんです、あれは駐車違反違うのかと。助手席に乗ったらすぐ車どけないでしょ、何で駐車禁止になっているのか。障害物があったらここは障害になるから駐車禁止になっているのに何であれは注意しないんですかというて聞いたら、私らそんな権限はありませんと言うんですよ。権限はなかったって、あれ駐車禁止は駐車禁止、切りやと言ったんですけれども、それは切らないと、そういうこともありますんでね。　ただ、本当にできたら駐停車してほしいんですよ。そうなれば事業の荷物を降ろされる方大変だと思うんですけれども、ある方は市の駐車場に置いて、そこから荷物運んでおられる業者もおられます。こっちも１つふえましたからね。それでも五・十日になったら二重駐車で大変なんですよ。だから、ただ人を乗せときゃ何か駐車違反にならんと、これはおかしいと思うんです。　もう１点言うたのは、山手のほうで診療所があって、そこは駐車禁止区域ではないんです。そこへ車とめていて、横幅余白が１．８メートルぐらいあった、これで駐車禁止切符切られたというんですよ。その人におかしいやろと、車１時間に１台も通らんところで何で、まして１．８メートルの余裕があるのになぜ駐車禁止張るのやと言ったんですけれども、これは仕方ありませんと、それ１点張りなんです。それもおかしいんです。それやったらもっとワシントンホテルとかの駐車場をもっと回ってほしいというようなことを要望して終わります。　すみません。もう１点、ごめんなさい。その駐車禁止を取り締まる車両が、そこへ１０分も２０分もとめて、駐車禁止の写真を撮ったり切符を切ったりしてとめているわけなんですよ。それおかしいでしょう。福岡でしたかな、通行帯にパトカーが走っていて市民が通報してパトカーの運転手が交通切符を切られたという事例もありますし、我々が立っているところは警察官が来たらすぐ単車のエンジンキー切って、単車を押しながら行かれているんですよ、通ったらいかんから。駐車禁止の指導者の車はそこへ置いたまま駐車禁止を取り締まっている、これはおかしいと思うんですよ。その辺はどうなんですか。 ○江原和明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　基本的には今おっしゃられたように駐車禁止場所、こういったところについては許可を得ない車以外はそういう違反措置になりますので、そういう取り締まり、取り締まりではないんですが、先ほど言いましたように注意、取り締まりのための証票を張ったりするようなそういう監視員の方は、駐車を認められる、通常の場合はこういう駐車可能標識を得られて対応されているというふうに聞いておりますので、今後、今おっしゃられた内容、監視員の方の取り組みの内容も含めまして、当該地におきます適切な駐車指導、それから取り締まり、こういったものについてはなかなか市ではできませんので、宝塚署のほうに引き続き要望してまいりたいと、そのように考えております。 ○江原和明　議長　　坂下議員。 ◆１５番（坂下賢治議員）　ワシントンホテルであれば、端のほうに指導員さんの車とめて歩いて行かれたら一番いいと思うんですけれども、そういう部分もあるかと思いますので、やっぱりそれはちょっとおかしいと思うんです。　これで９月の質問を終わります。 ○江原和明　議長　　以上で、坂下議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──　休　憩　午前１１時３８分　── 　──　再　開　午後　０時３０分　── ○北野聡子　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　２５番たぶち議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　予防接種について　（１）　ロタウイルスワクチンに対する公費助成について　（２）　任意の予防接種（おたふくかぜ、水痘、インフルエンザ）の公費助成について２　地域経済活性化策について　（１）　住宅リフォーム助成制度の取り組みを　（２）　住宅用太陽光発電システム設置補助金の取り組みを３　西谷認定こども園について　（１）　入園状況と課題について４　ごみ問題について　（１）　不法投棄の現状と改善策について　（２）　自治会や管理組合等の有料収集の要請状況について　（３）　粗大ごみ無料化について　　　　　　　　　（たぶち静子　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　副議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　こんにちは。日本共産党のたぶち静子です。　発言通告に従いまして、９月議会の一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　１点目は、予防接種についてお伺いいたします。　最初に、ロタウイルスワクチンに対する公費助成についてです。ロタウイルスは乳幼児の急性重症胃腸炎の主な原因で、衛生状態のよい先進国においても乳幼児のほぼ１００％が５歳までに感染すると言われています。突然、嘔吐や下痢、発熱が生じ、白い下痢便が続く症状で、国立感染症研究所によると、毎年約８０万人の乳幼児が病院にかかり、うち１割が脱水やけいれんなど入院、またまれに死亡することもある。日本では毎年冬から春にかけてロタウイルス胃腸炎の流行が認められており、感染力が強く、小さな赤ちゃんほど重症化しやすい。対処療法のみで確実な治療法はなく、現時点ではワクチン接種が最も確実な予防法とのことです。　これらのことから、世界保健機構（ＷＨＯ）では重症化予防として、早期のワクチン接種を推奨しており、アメリカ、中南米、ヨーロッパなど約３０カ国で定期接種に組み入れられ、現在１２０カ国以上で使用されています。　ところが、日本では、このワクチンが承認、発売されたのは昨年の１１月です。小児科医に聞きますと、生後６週間から２回の経口接種。シロップ状の飲むタイプで、実際、重症ロタウイルス胃腸炎の発症を９２％予防することが確認されている。ただ、せっかく発売されたものの、１回当たり１万２千円から１万４千円の自己負担があるので、接種したくてもできない状況もあり、接種率は低くなることが予想される。国や自治体の公費助成が必要とのことでした。　ロタウイルスは、小児の急性脳炎、脳症の原因の第３位に挙げられてもいます。左半身が不自由な５歳の長男を抱える母親は、「生後１歳７カ月のとき、突然、白い便の下痢と嘔吐が始まった。治療で何とか回復したものの、後遺症が残った。ワクチンを接種していれば防ぐことができたと思うと悔しい」とインターネット上で話されています。宝塚市において、ロタウイルスワクチンのメリットや効果などについて、どのように認識されているのかお伺いいたします。　また、栃木県大田原市は昨年１２月、半額７千円を助成することを、いち早く決めました。名古屋市も、ことしの秋から半額助成を決めています。三木市なども含め、平成２４年度からの公費接種助成の自治体が少しずつふえています。他の自治体に先んじてでも、ワクチン接種助成をすべきだと考えますが、市の御意見、御見解をお伺いいたします。　次に、任意の予防接種（おたふく風邪、水ぼうそう、インフルエンザ）の公費助成についてお伺いいたします。　おたふく風邪はムンプスウイルスの感染により発生し、唾液腺にはれや痛みなどを起こす感染症です。２歳から１２歳の子どもへの感染が一般的ですが、思春期以降に発症した場合は症状が重くなることが多い病気です。また、おたふく風邪は合併症が多いことも特徴です。１０人に１人が頭痛、発熱、嘔吐、けいれんを伴う無菌性髄膜炎を発症。また、難治性難聴が後遺症として残ることがあります。さらに、思春期以降に感染した男性の約２０％が精巣炎にかかり不妊症になることもあります。ほかにも脳炎、脊髄炎、膵臓炎、まれですが心筋炎を発症した場合は突然死することもあります。　次に、水ぼうそうは全身に発疹が次々と出現するのが特徴ですが、アトピー性皮膚炎患者では重症になりやすく、ステロイド治療中の患者や妊婦、新生児など、免疫系の働きが変化している患者、悪性腫瘍に対して化学療法で治療中の患者や免疫不全患者は重症になりやすい感染症です。また、成人になってから感染すると脳炎や肺炎の合併が多く、危険な場合があります。また、妊娠初期の感染では２％程度の胎児に先天性水痘症候群が見られ、多様な障がいがあらわれることがあります。　軽く考えられがちな、これらの任意接種の感染症ですが、多くの危険をはらんでいるのです。　しかし、その接種率は、ポリオ、ＢＣＧ、麻疹などの公費助成のある定期接種が軒並み９５％以上あるのに対し、公費助成のないおたふく風邪、水ぼうそうでは３０から４０％にすぎません。　次に、インフルエンザについては、子どもはインフルエンザの重症化、合併症のリスクが高く、インフルエンザ脳症を発症すると高い死亡率、治っても重い後遺症が残る場合があります。ワクチンで発症を抑えたり、発症しても症状が軽減できるなど、ワクチンは効果的です。そして、何よりも子どもたちが苦しい思いをしなくて済みます。全国的にも公費助成がふえている中、ぜひ本市においても取り組むべきだと考えますが、答弁をお願いいたします。　次に、地域経済活性化策についてお伺いいたします。　１点目は、住宅リフォーム助成についてです。　世界経済危機と異常な円高、未曾有の大震災と大災害と原発事故などにより、長期にわたって低迷が続く日本経済は深刻な打撃を受け、さらなる厳しい雇用情勢や景気後退が懸念されています。経済危機が長期化するもとで、従来型の雇用や内需を犠牲にした外需依存の経済施策を続けてきたのでは、日本経済の未来は見えてきません。今こそ内需を喚起させる経済施策、家計を応援する施策への抜本的転換が求められています。　全国の自治体の中でも、地域経済の活性化対策として、さまざまな研究、取り組みが行われているようですが、ここ一、二年で東日本を中心に全国で急務に広がっている制度があります。それは住宅リフォーム助成制度です。地域経済の活性化へ波及効果の大きい住宅リフォーム助成制度が全国に広がっています。全国商工新聞の調査によりますと、実施している自治体が全自治体の３割、５３３市町村、これは７月１日現在に達していることがわかりました。昨年４月の調査から１年余りで２００もの自治体がふえています。　住宅リフォーム助成制度は、地域経済の活性化や市民の居住環境の向上を図ることを目的に、市民が市内の施工業者を利用し個人住宅のリフォームを行う場合に、その経費の一部を助成するもので、期限つきで行っている自治体もありますが、多くの自治体に広がり、どこも好評のようです。住宅リフォーム助成制度の導入について、市の見解を求めます。　次に、住宅用太陽光発電システム設置補助金の取り組みについてです。　今回の福島第一原子力発電所の事故は、私たちに大きな警鐘を鳴らすものとなりました。脱原発への取り組みは、今、世界の流れとなっています。欧州では福島第一原発事故を受け、ドイツやスイスが原発廃止を決定し、イタリアも国民投票の結果、原発全廃が圧倒的多数となりました。また、東日本大震災を契機として、個人宅で行える太陽光発電や雨水貯水タンクへの関心が高まっているようです。　太陽光発電について言えば、平成２１年度より国の住宅用太陽光発電システム設置補助が復活したこともあり、小野市、竜野市、姫路市など多くの自治体では、地球温暖化を防止するために太陽光発電を促進するとして、補助内容はさまざまですが、太陽光発電システム助成が国の随伴助成の事業として実施されています。本市においてもＣＯ2削減に結びつく自然エネルギーの太陽光発電システム導入は、重要かつ効果的であるのではないでしょうか。太陽光発電システム助成制度の取り組みについて答弁をお願いします。　３点目は、認定こども園についてお伺いいたします。　入園状況と課題についてです。　西谷地域には保育所がなく、南部で他市の保育所を利用し、これまで大変苦労されてきました。また、地域からも保育所をつくってほしいと長年にわたり要望も出されていました。やっと、平成２１年度４月より西谷幼稚園に保育所を設置し、１２名定員で西谷認定こども園が開園されました。当初は定員割れにならないよう大変苦労されていましたが、開園以来、入園希望者が多く、この９月には４９名、１０月からは５０名と大規模となっています。　９月の園だよりには、「保育所機能部分の定員３０名が既に満杯となり、希望される皆さんにお入りいただけない状況となってきました。働くお母さんと子どもが安心して通える場所づくりとして、地域のお役に立てている喜びとともに、これ以上の受け入れによって、子どもたちの安全や養護が十分に図れないという現状に心を痛めています」と記載されています。園においても待機児童を出さないために、非常に苦労されていると思います。また、このことは反面、安心して子育てができる若い世代がふえてくるなど、地域の活性化に大きな存在となってきているのではないでしょうか。　当局において、入園状況とこれらの課題についてなど答弁をお願いいたします。　４点目は、ごみ問題についてお伺いいたします。　ごみ問題は、すべての人が日常生活の中で考えたり体験しているとても身近な問題です。同時に環境、資源、経済、社会の仕組み、人々の意識など広範な課題と密接不可分で、大きくて底の深い問題もあります。　地球温暖化の問題では、朝日新聞の世論調査によると、９３％の人が温暖化による気候変動が既に始まっていると感じ、９２％の人が不安を抱いていると言われています。にもかかわらず、日本国内での温室効果ガスの排出量は減るどころか、ふえ続けています。後先を考えない大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会は限りある資源を浪費し、ＣＯ2などの温室効果ガスの排出を初めとし、さまざまな環境問題を生み出しています。この大量生産、大量消費、大量廃棄を野放しにしている仕組みこそが、今日のごみ問題の根本的な問題ではないでしょうか。　本市は、平成１３年度から粗大ごみの有料化を強化されました。その結果、粗大ごみや一般の不法投棄が、平成１３年度の美化パトロールや市民通報を合わせて１７５件で、１４年では１５０件です。最近では、平成２１年度は１８１件、２２年度では１０７件、２３年度では１１０件と余り減少していません。市は、夜間パトロールや防犯カメラの設置や市民参加での取り組みなど強化を図ったりしていますが、不法投棄をする人は、人目のつかない夜とか、山林や谷間が多く、環境破壊にも悪影響を与えています。また、回収して処理するのは市で、結局、税金の負担増につながります。　ごみ問題は市民参加で取り組み、市民に広げる施策など、さまざまな取り組みが求められると思いますが、改善策など答弁を求めます。　次に、自治体や管理組合等の有料収集の要請状況についてです。　日本共産党市会議員団は、毎年、予算要望を行う中で、粗大ごみ無料化、最低年１回の地域収集を復活させることを上げていますが、その市の回答は「地域収集につきましては、定期的な各地域での収集は行っていませんが、自治会や管理組合等の要請があれば、有料での一括収集を行っています」とのことですが、その啓発や現状をお聞かせください。　最後に、粗大ごみの無料化についてです。さきに述べたように、平成１３年度から多くの市民が不法投棄や環境破壊などを心配する中で、粗大ごみの有料化が強化されました。市は有料化によって粗大ごみは減少していると認識されているようですが、一方で不法投棄がふえることも事実です。　川西市では、月２回、粗大ごみの回収を無料で行われています。そのため、粗大ごみの不法投棄は、家具類等については、平成２１年度、２２年度は年間約１から２件で、２３年度は１７件と非常に少ないことが明らかになっています。　本市においても無料化を復活すべきだと提案しますが、答弁をお願いいたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　たぶち議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、予防接種についてのうち、ロタウイルスワクチンに対する公費助成についてですが、ロタウイルス胃腸炎は乳幼児期に起こる感染性胃腸炎の一つであり、多くの乳幼児が感染します。ロタウイルスワクチンは、胃腸炎の重症化を抑える効果があることが認められており、現行では予防接種法に基づかない任意予防接種として接種することができます。　国は、同ワクチンについて、本年５月の厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、年内を目途に専門家による医学的、科学的観点から予防接種法の対象とするかどうかを検討するとの考え方を示しています。　本市としては、任意予防接種については、健康被害救済が国の責任となる定期予防接種化がなされた後、接種費用の公費負担の検討を行うべきであるとの考えから、現時点ではロタウイルスワクチンについて公費助成は難しいものと考えています。　次に、任意の予防接種の公費助成についてですが、国は子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として実施している子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の３ワクチンの定期予防接種化を優先し、その後、おたふく風邪、水痘、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎の４ワクチンについても定期予防接種化を目指す方針です。　本市としては、おたふく風邪、水痘、インフルエンザのワクチンの公費助成については、ロタウイルスワクチンと同様、定期予防接種化後に検討してまいります。　次に、地域経済活性化策についてのうち、住宅リフォーム助成制度の取り組みについてですが、本市においては良好な住宅ストックの形成及び市内建設業者の受注拡大を目的に、耐震化工事、バリアフリー改修工事等を市内建設業者に発注した場合に限り、補助金を上乗せする助成制度を２０１０年度からスタートさせました。　２０１２年８月末までの実績といたしましては、耐震化工事で２５件中８件、バリアフリー改修工事で１５１件中３０件が市内建設業者を活用した施工となっています。制度施行後２年がたちましたが、引き続き、これらの制度の定着を図るため、広報たからづかやホームページによるＰＲに努め、良好な住宅ストックの普及と市内建設業者の受注拡大を目指していきたいと考えています。　リフォーム助成制度の内容につきましては、これまでの利用実績等を踏まえながら、助成対象となる工事の範囲や財源の確保、地域内経済の循環など幾つかの課題を十分検討した上、制度設計していく必要があり、今後の検討課題であると認識をしています。　次に、住宅用太陽光発電システム設置補助金の取り組みについてですが、本市においても太陽光発電は地理的な特性から導入の可能性が高い再生可能エネルギーです。　本市としては、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの推進に、市民や事業者、ＮＰＯ、行政が協働して取り組める仕組みを構築していきたいと考えています。そのため本市では、これまで市民の意識啓発に主眼を置き、公開討議やセミナーを実施してまいりました。１０月にも市民や事業者などが意見交換できる場として、再生可能エネルギーをみんなで考える懇談会を開催することとしています。　また、並行して本市に適した再生可能エネルギー推進のため、活用が期待できるエネルギーの選定や、その活用に向けた条件整理ついて具体的な提案を行うための研究会議を開催することとしています。　住宅用太陽光発電システム設置補助金については、現在、経済産業省の外郭団体である一般社団法人太陽光発電協会の太陽光発電普及拡大センターが補助金制度を設けており、市では同補助金を紹介しています。　本市としては、懇談会や研究会議での議論などを通して、市民と協働で地域における再生可能エネルギーの取り組みを促進してまいります。　また、再生可能エネルギーの事業化については、地域が主体となり、持続性のある事業運営が図れるよう固定価格買取制度などを活用し、事業資金を地域内で有効に循環させることができる仕組みを検討してまいります。そして、これらの取り組みの中で、市内業者にも参画していただくことで、市内経済の活性化にもつながるものと考えています。　次に、ごみ問題についてのうち、不法投棄の現状と改善策についてですが、不法投棄されたごみの通報件数は、２００９年度には自転車・単車２７件、粗大ごみ１５４件、その他のごみ９件の計１９０件、２０１０年度は自転車・単車２１件、粗大ごみ８４件、その他のごみ２件の計１０７件、２０１１年度は自転車・単車１４件、粗大ごみ９６件の計１１０件でした。粗大ごみの主なものは、家電製品、家具類、傘、タイヤや消火器等で、その他のごみは燃やすごみなどです。　また、不法投棄されたもののうち、家電リサイクル法対象品目については、２００９年度はエアコン３台、テレビ８０台、冷蔵庫２８台、洗濯機・乾燥機１７台の計１２８台、２０１０年度はエアコン２台、テレビ１０８台、冷蔵庫４０台、洗濯機９台の計１５９台、２０１１年度はエアコン４台、テレビ１０７台、冷蔵庫１２台、洗濯機４台の計１２７台です。　不法投棄の改善策については、不法投棄の未然防止対策として、監視カメラを２００８年度以降前年度までに、西谷地域に９台、南部地域に５台を設置しました。また、今年度についても西谷地域に１台、南部地域に２台の監視カメラを設置する予定です。監視カメラについては、運用状況を確認しながら設置する場所を変更するなどの工夫をし、有効に活用していきたいと考えています。

　また、不法投棄が多く見られた西谷地域においては、住民の方々を中心に組織されている宝塚市西谷地区不法投棄未然防止協議会で適宜パトロールを実施するとともに、年２回の宝塚を美しくする市民運動の日に合わせて不法投棄されたごみの回収や不法投棄防止ネットの整備等を行っています。そのほかには不法投棄防止看板を設置し、啓発に努めるとともに、日ごろより職員による美化パトロールを行っています。今後とも地域の住民の方々を始め、兵庫県や警察と協力しながら不法投棄の防止に向けて取り組んでまいります。　次に、自治会や管理組合等の有料収集の要請状況についてですが、２０１０年に子ども会の１団体から要請があり、２８７品目の粗大ごみを一括収集しました。これ以降は一括収集の要請はありません。２０１０年の子ども会の一括収集については、収集を希望する品目、サイズ、個数を一覧表にして提出することを代表者にお願いし、また手数料については、その一覧表に基づき粗大ごみの単価や個数に応じて処理券を御用意いただき、実施をいたしました。子ども会の役員の方々には、一覧表の作成等の準備や収集日当日に排出された一覧表にない粗大ごみの事後処理のため御負担が生じたということを聞いています。　次に、粗大ごみ無料化についてですが、本市の粗大ごみにつきましては、現在の粗大ごみ処理施設が１９９０年に稼動したことから、粗大ごみの無料地域収集を開始しましたが、粗大ごみ量が近隣都市に比べ、約２倍に増加したことから、ごみの排出抑制、ごみの減量化、公平な費用負担、家電リサイクル法への対応及び排出者責任の明確化等を目的に、２００１年４月から粗大ごみの有料化を実施したものです。　有料化を実施して以降の粗大ごみ量は、無料地域収集時の半分近くまで減少し、現在も横ばいで推移しています。今後とも、ごみの発生抑制、再利用、減量化、資源化を推進していくため、有料による粗大ごみの収集処理については継続をしていきたいと考えています。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子　副議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　たぶち議員の教育に関する御質問にお答えします。　西谷認定こども園についての入園状況と課題についてですが、同園は幼稚園型認定こども園として２００９年４月に定員１２人で開設しましたが、地域のニーズが高く、入園希望者が増加したため、２０１０年度は特例措置として１７人まで受け入れを行いました。その後も入園希望者の増加が見込まれたため、２０１０年度に保育室や調乳室、空調施設などの整備を行い、２０１１年度に定員を３０人に拡大しました。　本年度の入園状況については、９月１日現在の在籍者数が定員の３０人を超えたため、定員を弾力的に運用し、受け入れを行っています。このような中でも、保育室は保育所設備基準に準じ、ゼロ歳児及び１歳児については１人当たり３．３平方メートルを、また２歳児以上については１．９８平方メートルの保育面積を確保しており、子どもたちが安全に教育と保育を受けることができるように努めています。　現在、１階部分の２室を保育所機能に在籍する子どもたちの保育室としていますが、４歳児及び５歳児については、幼稚園との共通時間帯に幼稚園児とともに２階の保育室で幼児教育を受けることから、その間、１階の保育室はゆったりと過ごすことができています。　課題としては、保育ニーズが高くなっている一方で、幼稚園については園児が減少していることから、今後、いかに地域のニーズにこたえていくかが課題であると認識しています。　このような状況の中、次年度につきましても、定員を超える状況が予測されることから、定員を弾力的に運用して受け入れを行うなど、できる限り待機がでないような方策を検討したいと考えています。　以上です。 ○北野聡子　副議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。順序が少し変動するかもわかりませんけれども、御了承をお願いいたします。　まず最初に、予防接種についてお伺いしたいと思っています。　予防接種は費用対効果の最もすぐれた公衆衛生対策の一つであります。ワクチン接種には費用がかかりますが、実際には感染症にかかったことを考えると、医療費の削減のほうがはるかに大きいのです。アメリカでは、ワクチン１ドル当たり２から７ドルの医療費を削減すると発表しております。日本においても、おたふく風邪と水ぼうそうについての費用対効果の分析が、それぞれ平成１７年、１８年に発表されており、医療費が平均で、おたふくは５．２、水ぼうそうは４以上と、いずれも医療費のほうが高く、予防接種を定期接種することの政策的根拠が確認されたとしています。　ＷＨＯでは、おたふく風邪と水ぼうそうも定期接種とし、無料化することが望ましいと勧告しており、特に、おたふく風邪の予防接種は２００４年時点で、全世界で１０５カ国が定期接種を行っています。　また、平成２２年７月に厚生労働省が発表した法定接種以外のワクチンの公費助成調査によりますと、日本全国の市区町村の中で、水ぼうそうは５９市区町村、おたふく風邪では６１市区町村で、インフルエンザでは２０４市区町が公費助成を行っていることが明らかになりました。重症化を防ぐために、そして何よりも子どもたちが苦しい思いをしないために、また、さきに述べましたように医療費の抑制につながってくるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。答弁をお願いします。 ○北野聡子　副議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　ワクチンの関係でございますが、日本の場合はワクチンギャップと言われております１９９０年代から２０年間ぐらい、国のほうではワクチンの輸入等を抑制してきたという経緯がございます。　いずれにしても、住んでいる地域で格差なく、世界標準の８つのワクチンを希望するすべての子どもたちに無料で接種できるよう体制を整えるべきと考えます。そういった意味では、実現するために予防接種費用の財源確保が課題であり、今後とも国のほうにも要望していきたい。　それと、また７月３１日に閣議決定されました日本再生戦略、この中でも国民が必要なワクチン接種を受けられる体制を整備すると、そのようなこともうたわれております。今後とも、そういう要望をしていきたい、そのように考えます。 ○北野聡子　副議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ちょっと少し聞き取りにくいところがあったんですけれども、最後、もう一度お聞かせくださいますか。 ○北野聡子　副議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　７月３１日に閣議決定をされました日本再生戦略、その中で国民が必要なワクチン接種を受けられる体制を整備する、そのようなことがうたわれております。いずれにしても自治体間で格差があるというのも現状でございますが、予防できる病気については、国がそういう体制を整えていくべきと、そのように考えております。 ○北野聡子　副議長　　２５番たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　これまでにも市として、国の基準においてでも、一定の予防接種については、前進的に取り組んでいただいたことには評価をしていきたいと思いますけれども、やはり任意接種と言えば費用も大変高いということで、本当に受けたくても受けられない家庭もあります。特に、生活保護世帯とか低所得家庭などにおいては、何らかのやはり援助をしていかなければいけないかと考えるんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　予防接種につきましては、やはり医学的、あるいは科学的な分析が進んでまいりまして、一つ一つ拡大が進んできております。そういう中で、近年、本市におきましても子宮頸がん、あるいはヒブ、そして小児用肺炎球菌ワクチンについては導入を行ってまいります。しかしながら、一方ではその財源措置が全く国としては、現在は緊急的に臨時特例交付金事業で行っておりますけれども、やはり２分の１は市が負担をして公費負担で導入を進めております。　また、あわせて今回も補正予算のほうでも対応させていただいておりますけれども、ポリオワクチンについても拡充してということで、不活化ワクチン化の導入が入ります。これについても財源的な措置が全くされない中で、早期に導入すべきということで拡充をしております。　今、御指摘の部分につきましても、今後、科学的な分析をされた中では、やはり定期接種化をしていこうという方向で国のほうも動いているようですが、我々としては一つ一つ、このワクチンの種類については、拡充の方向では取り組んでいきたいと思っております。　あわせて、財源が全く現在、国のほうでは措置の方針が示されないままに導入をしようとしておりますので、現在、兵庫県市長会を通じまして全国市長会にもこの問題は提起をしておりまして、その確保についても国のほうに要望しながら、本市の導入については拡充の方向では頑張っていきたいと思っております。 ○北野聡子　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ぜひ国のほうにも、本当に要望しながら、やっぱり苦しんでいるのは子どもたちですから、子どもたちの健康、命を守っていく上においても、市独自で先んじて取り組んでいただいて、ぜひ国に対しても要望をしていただきたいということでお願いします。　インフルエンザについてなんですけれども、平成２２年度では、小学校、中学校、養護学校の調査によりますと、幼稚園も含めての調査によりますと、２１年度では１，９６０人、２２年度では１，５６６人、２３年度では５，２５２人が感染し発症しているということです。　宝塚市で安心して暮らすことができ、子どもを産み育てることができる環境を提供することが大切でもあります。子どもの健やかな成長と子育て世代の経済的負担を減らすことによる子育て環境の充実、そしてインフルエンザに罹患することなく元気に過ごしている子どもたちのために、また学級閉鎖や学年閉鎖を減らすためにも、インフルエンザの予防接種を希望する家庭には補助すべきではないかと考えますが、その辺ではいかが。　先ほどと同じ答弁になるとは思うんですけれども、最近であれば、多分２１年度では新型インフルエンザが大きく発症して約９，１６０人、１万近い子どもたちがかかっているということは、本当に心を痛めるものであります。これは、やはり防ぐには、児童においては学級閉鎖とか、学年閉鎖が効果的でありますけれども、宝塚市においても多くの学年、学級閉鎖が毎年、毎年行われていますので、それを防ぐためにもインフルエンザの予防接種においてぜひ検討していただきたい。金額で言えば平均２，５００円から約３，５００円。児童が２名おられれば、４人家庭であれば、年間約１万８千円の費用が生じるということもありますし、そういう点においても補助をいち早くやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　子どものインフルエンザの関係でございますが、重症化予防の観点で接種を行うことは有効であると考えております。国の定期予防接種の方針、先ほども答弁させていただきましたが、それに伴う財源確保の課題、そういったものを含めまして、まだ市単独での実施ということでは、今現状では困難であると、そのように考えております。 ○北野聡子　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　子どもたちの重症化を避けていくことにおいても、ぜひ当局としても取り組んでいただきたい。それによって、また国への要望も続けていただきたいということを要望しておきます。　次に、西谷認定こども園についてお伺いいたします。　保育所機能部分では、来年度４月には定員３０名のところ、３３名の入園希望者が予想されています。既に、もうその時点で満杯です。１回目の質問の中でも報告しましたように、現場の園長先生のお話では、子どもたちの安全や養護が十分に図れないという現実に心を痛めているとおっしゃっていました。　そこで質問ですが、南部では、私立幼稚園は３年保育が実施されていますが、西谷地域では、西谷認定こども園だけで私立幼稚園などはありません。そのため、在宅の３歳児は年間１０回程度の３歳児保育を利用しながら、４歳児での入園を心待ちにされているようです。在宅の保護者からも、西谷地域には私立幼稚園がないため、幼稚園教育を受けることができず不公平感を感じるとの声もお聞きしています。南部格差をなくすためにも、３年幼稚園などを考える時期が、今、来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　本市の市立幼稚園では、現在のところ４歳児、５歳児を対象にした２年保育を実施しており、３歳児を対象とした３年保育は行っていません。　教育委員会では、過去、幼稚園教育審議会において３年保育について検討し、２００４年度から実施する予定としておりましたが、私立幼稚園連合会との協議により実現しなかった経緯がございます。一方で、市内の私立幼稚園では、全園で３年保育を実施しております。西谷には、今、御指摘いただきましたとおり私立幼稚園はございません。そのようなことから、再度ですけれども、庁内で協議を進め、今の要望、指摘いただいたことについて検討していきたい、このように考えます。 ○北野聡子　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ぜひ協議を進めていただいて、例えば３歳児保育が幼稚園で実現されますと、その３歳児も幼稚園機能と一緒で、２階で保育が受けられるということも現場の先生なんかもお話していたら、そういうこともお聞きしました。そうすれば、１階に保育園機能が、ゼロ歳児から２歳児まで、今は３歳児までで３０名定員ですけれども、もう少し幅を広くし受け入れが可能になると、そうなれば待機児童も解消するのではないかなということもおっしゃっていました。本当に、早期検討していただいて、お願いしたいと思います。　保育所機能、先ほど言ったように１階で、実は私ごとではあるんですけれども、この８月から孫がお世話になっています。１階の教室を見せていただきますと、幼稚園、保育所機能ですから、お道具箱というのか、衣類を置く場所とか、遊具が置かれていまして、スペースとしてはそれなりに、面積はきちっと設定されていると思いますけれども、やはり道具箱とか衣類を置く、物を置いていますと狭く感じるんですよね。本当にこの中で保育機能が十分に果たされているのかな、よくけがもなく保育されているなというのにすごく関心をしているところなんですね。　その点においては、現場の先生方も大変苦労されていると思います。ぜひ余裕が持てるように、そして待機児童、以前から私、この認定こども園が設置されてからは、本当に、待機児童をこの地域で出さないでと。出せば本当に行くところもなくなってしまうし、せっかく地元で子育てをする若い世代が帰ってきている中で、ふえてきている中で、待機児童を出さないということについて、もう少し答弁をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　北芝管理部長。 ◎北芝芳己　管理部長　　１次でも御答弁させていただきましたように、今年度につきましては、既に３１名ということで３０人を超えている現状にございます。次年度につきましても、定員を超える状況が予測されるということでございまして、定員の弾力的な運用につきまして、運用を行いまして受け入れを行いたいと考えております。　一方、併設する幼稚園では、現在、４歳児、５歳児合わせて１８人となってございます。総定員に余裕があることからも、幼稚園と十分連携をしながら受け入れを検討してまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　保育所機能と幼稚園機能とが、例えば３歳児保育を、３歳児幼稚園を実施するに当たっても、やはり両方ともが活性化できるように取り組みをしていくように、また考えていただきたいなと。保育所ばかりが膨らんでいって幼稚園がちょっと小さくなってもよくないと思いますので、その辺においては幼稚園機能と保育所機能の両方ともが活性化し、地域の皆さんが満足される教育が受けられるように、保育が受けられるように、今後考えていっていただきたいと思いますので、その辺ではよろしくお願いいたします。　それと、給食について少しお聞きしたいんですけれども、現在、幼稚園のほうでは週２回、お弁当日となっています。そのために、先ほども答弁の中でもありましたけれども、４歳児と５歳児の保育所の子どもたちは２階に上がって、幼稚園児と一緒になって給食を一緒に食べるということで、幼稚園児には給食がありますので、幼稚園児の児童については、お弁当に給食を詰め込んで、２階で幼稚園の１８名の児童と一緒にお弁当と給食をいただくというようなシステムになっているんですけれども、以前から私たちは給食にしろということもお願いしてきたわけです。　現場の方にお話を聞きますと、だんだん保育機能がふえてきている中で、お弁当に詰めるということが、すごく手間になってきているということをお聞きしました。もう本当に、幼稚園児の給食についても考える時期が来ているのではないかと考えます。三田市では完全給食です。来年、伊丹市では同じように認定こども園が１カ所設置される予定になっていますけれども、そこは完全給食をされるということをお聞きしています。　ぜひ、西谷認定こども園においても完全給食ということで考えていただきたいと思っているんですけれども、当局の見解をお聞かせください。 ○北野聡子　副議長　　北芝管理部長。 ◎北芝芳己　管理部長　　ただいまお話ありましたように、２階の幼稚園の保育室におきまして、幼稚園児と保育所機能に在籍する園児が、それぞれ給食と、それからお弁当を一緒に食べているという現状でございます。　園の一体的な運営の観点からいたしますと、やはり園児が同じ給食を食べるということが望ましいと考えてございます。したがいまして、今後、幼稚園児への給食提供につきましては検討を進めてまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ぜひ前向きな検討をお願いいたします。子どもたちも少し不思議そうに、何で違うのやろという、同じ給食の時間でありながら、一方ではお弁当、一方では容器に詰めた給食ということでやっぱり違和感は感じているみたいで、食育教育にとってもよくないと思いますので、その辺においてもぜひ前向きに検討していただきたいということをお願いしときます。　次に、地域活性化についてお伺いいたします。　住宅リフォーム助成についてですが、本市において耐震化、バリアフリー化、改修工事を市内建設業者に発注した場合に限り補助金を上乗せする助成制度を２０１０年度から始められ、１回目の答弁の中で実績として耐震化工事で２５件中８件、バリアフリー改修工事で１５１件中３０件の施工工事を行ったということですが、このことについて当局はどのように評価されているでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　現在の本市の取り組みでございますけれども、御紹介ございましたように、高齢者や障がいのある方がバリアフリーの住宅改良をされる場合、マンション等でスロープ等の改良工事をされる場合、また一定の要件のもとに耐震化工事をされる場合に、これまであった補助制度に市内建設業者が施工した場合に補助金を上乗せするという制度にしてございます。　平成２２年度から、この取り組みを行っていますが、件数的にはほぼ横ばいの状況でございまして、金額的には、２３年度の数字でございますが、上乗せ補助を行いまして市内の事業者が施工した金額は、１４件ございまして、工事の施工額の合計でございますけれども、総額で約３，３００万円という数字が出ております。これは、ちょっと多いか、少ないかというふうな議論もございますが、今後ともこの制度のＰＲによって利用拡大に努めて検討をしていきたいと思っております。 ○北野聡子　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　この助成を行っていなければ３，３００万円という施工工事の金額が出てこない。これがあるから市内業者においても、やっぱり仕事興しになっている、景気回復につながっているのではないかと考えます。それをもう少し幅広く、これだけじゃなくて一般住宅においてのリフォームをもっと広げれば、これからちょっと紹介をさせていただきますけれども、地域経済の経営波及効果にあらわれてきているということがあります。少し自治体を紹介させていただきます。　青森市では、昨年度に引き続き今年度も、元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業、事業費４千万円を実施。６月末の期限で、助成枠を超える申し込みがありました。市民が市内の施工業者を利用して行う住宅の増改築リフォーム費用が２０万円以上になる工事費の一部を助成しています。　高知県四万十町では、住宅リフォーム助成の受け付けをしたところ、予想の２倍の申し込みがありました。全員に工事をしてもらうため、急遽、９月議会で追加の予算措置をとることになりました。助成は３０万円以上の工事で２０％、上限２０万円まで。個人の住宅で、町内業者が行うことが条件となっています。申し込んだ人の工事計画の総合額は約１億円。９月の補正を含め、助成額約１千万円で１０倍の工事が行われることになります。　また、本年度から西宮市でも住宅リフォーム助成制度が実施され、既に実施している明石市や篠山市などでは経済波及効果も高く、またリフォーム制度の啓発とあわせて営業活動ができるなど、中小零細リフォーム関係業者の評価も高いと聞いています。　なぜ、こういうことをしようとしているのか。やはり一時的な経済波及ではなく、経済的な活性化の一つの助けになると思われていることと住宅環境の向上、長く住み続けられることができる、さまざまな利点があると考えたから住宅リフォーム助成制度を創設しているのではないでしょうか。　明石市では、助成金５％の補助に対して２１倍の仕事をつくり出したことは、既に明らかになっています。市内の施工業者には工事費が入り、市も税収につながる。明石市は、地域経済の効果の大きさを認めて、予算の増額をしています。また、飲食店まで仕事が回るなど、関連業種は３００に及ぶとも言われています。各地で助成額の８倍から３０倍という大きなものになっております。中小建設業者にとっても下請ではなく直接仕事を請ける元請になるという利点もあります。ぜひ、このことからも創設を考えるべきだと思いますがいかがでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　ただいま御紹介のございました、いわゆる建物の本体であるとか、設備であるとか外構、そういったことまで余り補助対象に制限をかけないような形でのいわゆる住宅リフォーム制度なんですが、導入している自治体は全国１，７８９の自治体中５３３自治体ということで、約３割になってまいりました。県内でも１３自治体が実施をされているというふうに聞いています。　ここ数年のうちにかなり広がりを見せてきておりまして、短期間のうちに地域経済活性化策の一手法として、かなり広がりを見せてきているというふうに理解をしております。　本市としましても、既に実施している自治体の事例を参考にしながら、今後に向けて調査・研究をしていかなければいけないと考えております。 ○北野聡子　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　では次に、地域活性化の観点から、住宅用太陽光発電システム設置補助についてお伺いいたします。　私の行った調査によれば、県内２９市町中、補助実施の２４市町中は、明石、川西、姫路、小野、淡路、豊岡、竜野、赤穂など１０市町では、市内業者へ発注した場合は額こそいろいろですが、補助を増額するなどの制度を設けており、その結果、市内業者発注の数もふえていると聞いています。　明石市では１キロワット当たり２万円の補助ですが、市内業者だと１キロワット当たり４万円の２倍にされています。太陽光発電補助事業は、経済波及効果も１９倍と多く、地域活性化には効果的な事業であるとも言われております。　本市においても、地域経済活性化対策の観点から補助を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　明石市を初め、兵庫県でもいろいろな市が、この住宅リフォーム制度を取り入れておりますけれども、それぞれいろいろな対象の工事、種類、目的などを入れながら実施をされています。例えばバリアフリー工事もそうでありますし、防犯のためのシステム工事を入れられたり、あるいは今ございました地球温暖化に配慮した設備と工事であるとか、そういったことも、いわゆる補助対象をどういうふうな範囲に定めるかというふうなことがございます。　ということで、すぐ、先ほど申しましたように住宅リフォーム制度の、いわゆる調査をし、既に実施している自治体の状況も踏まえながら検討をしてまいりたいと思っております。 ○北野聡子　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　経済効果があるという点では三田市とかも復活されておられます。川西市さんのほうでも復活されていると聞いておりますので、ぜひ、まだ全然取り組んでいない宝塚市においては、今後検討していただきたいと強く要望しておきます。　本当に大切なことは地産地消の電気をつくるわけですから、そのことによって地域の電気屋さん、屋根屋さん、大工さんなど、設置する、修理や相談することにも地域経済の活性化につながってくるのではないかと考えておりますので、その点においても、ただ単に環境のほうにおいては市民参加型と言っておられましたけれども、宝塚市の全体の地域活性化を考えていく上においては、経済効果は他市のことも研究をされて補助を検討していただきたいということを強く要望しておきます。　住宅リフォーム助成や太陽光発電補助制度を実施することで、市内業者の仕事興しにつながり、活性化すれば市税増収にもつながってくるのではないでしょうか。そのために市内業者の実態調査を行っていくということも大切だと考えています。　今まで商工会のほうでも、市内業者さんにアンケートをされたことはあったのかなと、ちょっと疑問に感じているんですけれども、そういう観点からにおいても、市内業者の実態を行っていくためにアンケート調査なども実施されるのがいいのではないかと考えますが、その点はいかがお考えでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　本市におきましては５年に１回、最近ですと平成１６年、それから平成２１年、その年に市内商工業者の皆さんの経営の状況、あるいは将来についての意識等、そういったものを把握し活性化に取り組むための基礎資料を得るために、商工業実態調査というのを行っております。　今、御提案のありましたアンケート調査につきましても、今後、その調査項目とか、内容とか、実施時期等も含めて検討してまいりたいと思っております。

○北野聡子　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　ぜひ市内業者さんの今の思い、今後どのように考えているのかということも業者さんの心をつかむという意味においても、アンケートをとっていただいて地域の活性化につなげていく、研究材料としてつなげていっていただきたいということで強く要望しておきます。　次に、ごみ問題についてですが、ごみ有料化に伴い、不法投棄がふえているのではないかと多くの市民が心配されている中で有料化が行われました。その不法投棄の実態と回収費用について、幾らぐらいかかっているのでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　不法投棄の回収に係る費用でございますけれども、私ども不法投棄の通報がありましたときに、クリーンセンターだけではなくて、生活環境課でありますとか、いわゆる所管課が収集をしてクリーンセンター等に搬入をしてまいります。ただ、実態といたしましては、いわゆる粗大ごみだけではなくて、同時に散乱ごみ等も含めまして一緒に収集し、搬入をいたしているのが実態でございまして、不法投棄をされた粗大ごみだけの処理金額というのは、私どもでは正確には把握できない状況であるということが、正直、今の現状でございます。申しわけございませんが、そういう事情でございます。 ○北野聡子　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　いろいろと事情はあるようですが、そうなれば捨てた者勝ちという形になってきますよね。不法投棄を発見されて、だれが持ち主なのか、私らもよくその現場に行って見るんですけれども、名前や住所が書いてあったら警察に報告するとかして、本人の負担で処理をしていくということが基本なんですけれども、やはり不法投棄を防いでいくと、本当に捨てたら捨てた者勝ちにならないように、その辺ではしっかりこれから回収費用なども、実際もう使っておられるんですから、反対に有料化をしながら一方では税金の無駄遣い、市民にとっては不公平ではないかという疑問も出てきますので、ぜひ今後、不法投棄の処分費用については、市民団体でやっておられる方、山やいろんなところで見つけるものについては費用が幾らかかっているかということもきちっと明確に示していただきたいということで、ぜひお願いします。　また、粗大ごみの無料化についてなんですけれども、ある高齢の方が、家の中の不要な家具類を眺めていると、地震が来たらこの不要なたんすの下敷きになって死んでしまうのかなと言っておられました。本当にその言葉を聞いて、あっと胸が打たれたんですけれども、前みたいに市が無料で回収してほしいと小声でつぶやいておられました。本当に今、高齢化社会の中で、なかなか不要なものが出していけない、きずな収集ということも行われているんですけれども、なかなか連絡ができない。以前は自治会ぐるみで回収をしながら、助け合いながら粗大ごみを出して、自治体が完了しながらやっておられたんが、個人は個人ということで、だんだん地域連携型と言いながら、一方では個人の責任ということにつながってきているのではないかと思います。　また、この間、多くの市民の方と話す中で、せめて傘とかつえを回収してほしいという声をお聞きしているんですけれども、その辺について答弁いただけないでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　今、傘の収集の問題について御質問がございました。確かに、私ども、傘につきましては、多くの市民の皆様方から御要望等もいただいておるのが実態でございます。傘の取り扱いにつきましては、従前は不燃ごみという扱いの中で処理をしてきておりましたけれども、約２０年ぐらい前から、やはり長い傘が処理機械の故障の原因になるというふうな、そういったこともございまして、不燃ごみの扱いから粗大ごみの扱いにしてきたというような経過がございます。　ただ、先ほど申しましたように、いろいろな御要望もいただいてございます。最近の取り扱いの例といたしまして、自治会の活動といたしまして傘を集めていただいて、それでクリーンセンターへ搬入をしていただいた。それで、家庭系の料金で処理をさせていただいたというふうな例もございます。今後とも、具体的、効果的な処理の方法につきまして検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○北野聡子　副議長　　たぶち議員。 ◆２５番（たぶち静子議員）　年２回、市民団体さんが市内の一斉清掃を行われていると。それについては多くの市民の方も、ごみ問題とか、まちをきれいにしていこうということでは熱心に取り組んでおられると思いますし、市にも協力していると思います。その年に２回でもいいですから、傘を収集できるというようなことも、ただ単にお金がかかるとかじゃなくて、そういうことも考えていきながら、ぜひ傘の収集をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○北野聡子　副議長　　以上で、たぶち議員の一般質問を終わります。　次に、１７番田中議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　市民の「いのちとくらし」を守るために　（１）　国民健康保険税・介護保険料の減免制度の拡充を　（２）　自殺予防対策の取り組みは２　宝塚市耐震改修促進計画について　（１）　年次計画の進捗は　（２）　仁川・平井・めふ保育所の耐震化工事について、保護者や地域に対して十分な説明はできているのか３　保育に対する公的責任を守るために　（１）　子育て新システムによる影響は　（２）　仁川保育所廃園は宝塚市立保育所民営化計画のもと進められているのか　　　　　　　　　　（田中こう　議員）　　　　…………………………………………… ○北野聡子　副議長　　１７番田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　日本共産党議員団、田中こうです。　それでは、通告に従いまして、９月議会一般質問をさせていただきます。　まず最初に、市民の「いのちとくらし」を守るためにですが、今年度国民健康保険税、介護保険料ともに大幅な値上げが行われました。宝塚市国民健康保険には、全世帯の３３％が加入をしていますが、職域保険に加入していない自営業者などに加え、退職者や無職者も多く、加入世帯のおよそ７０％が所得２００万円以下で、そのうち３０％の世帯が保険税を払えず滞納状態にあります。国民健康保険法の社会保障の理念とは裏腹に、高過ぎる保険税と病院での窓口負担によって、市民の暮らしと健康、命が脅かされています。　また、ことし４月には改正介護保険法が施行され、第５期の介護保険料引き上げによる高齢者への負担増の押しつけと利用者サービスの切り捨てが行われました。市民の所得は減る一方、国保税や介護保険料上昇の中で、低所得者減免の必要性はますます大きくなっています。市民の命と暮らしを守るためにも減免制度を拡充すべきだと考えますが、答弁を求めます。　昨年１年間に３万６５１人がみずから命を絶ち、しかも若い世代で増加していることが、内閣府の２０１２年版自殺対策白書によって明らかになりました。１４年連続で年間３万人を超え、１日８０人以上が自殺に追い込まれている社会は異常と言うほかありません。本人、家族だけでなく、社会全体にとって放置できない事態です。　宝塚市では、２０１０年には３２人、２０１１年には４５人がみずから命を絶っています。２０１１年職種別では、自営業者が２人、管理職以外の被雇用者が８人、学生・生徒が３人、主婦が４人、無職者が２８人。年齢別では、２０歳未満が１人、２０歳代が９人、３０歳台が４人、４０歳代が６人、５０歳代が９人、６０歳代が１１人、７０歳以上が５人となり、２０歳代の自殺者が前年２０１０年の３人から９人にふえ、６０歳代に次いで多くなっています。　若い世代の自殺が増加傾向にあることは深刻です。いじめによる自殺や過酷な就職活動から自己否定や孤立感を深める就活自殺をなくすための取り組みが急がれます。自殺した人の７割が、死ぬ前に相談機関を訪れていたという調査結果もあり、相談体制の拡充やメンタルヘルスの問題にも政府や行政が積極的に対応することが必要だと考えますが、宝塚市における自殺予防対策の取り組みについて答弁を求めます。　次に、耐震改修促進計画についてですが、宝塚市では２００９年３月宝塚市耐震改修促進計画を策定し、２０１５年度末までに耐震化率を、住宅で９７％、民間特定建築物で９０％、市有建築物で９６％とすることを目指しています。昨年度の中間検証によると、住宅で８２．６％、民間特定建築物で８０．５％、市有建築物で７４．８％と、目標耐震化率到達は困難だと思われますが、年次計画の進捗について答弁を求めます。　仁川、平井、めふ保育所の耐震化工事についてですが、もともとは当該園で保育を行いながらの工事を前提に保護者への説明も行われていましたが、工事期間が長期に及ぶことや工事音や粉じん等によって悪影響が出ることから、仁川保育所はわかくさ保育所へ、平井保育所は来年４月に新設される（仮称）宝塚宝山保育園へ、めふ保育所は米谷保育所とまいたに人権文化センターへ移動し、耐震工事を進めるという計画に変更されました。　子どもの安全を第一に工事を進めることは当然ですが、保護者の送迎問題、交通量がふえる地域での問題、受け入れ保育所の保護者との関係など、さまざまな問題が発生する工事の計画変更を、保育課はお知らせの手紙１枚で保護者に伝えました。昨年６月の耐震診断結果から工事までに１年以上かかることについて、保護者から遅過ぎる、このような意見も多くありましたが、ここにきて時間的な制限にとらわれる余り、保護者や地域に対する丁寧な説明や、最も大切な情報公開と信頼関係が後回しにされているのではないでしょうか。関連する施設や保育所、保護者、地域に対して十分な説明はされているのかお聞きいたします。　続いて、保育に対する公的責任についても確認しておきたいと思います。　子ども・子育て新システム関連法案が６月２６日衆議院本会議で可決されました。小規模保育等と認可保育園の並列化、株式会社の参入促進、保育は自己責任を原則とした利用者と施設の直接契約、利用者補助方式認定制度の導入など、保育に対する公的責任の後退が指摘をされていますが、その影響についてお答えください。　最後に、２０１５年３月に廃園が予定されている仁川保育所についてですが、廃園と同時に近隣に民間保育所が新設され、仁川保育所の子どもたちはそのまま新設園に移行します。　これは、宝塚市立保育所民営化計画の後期計画に位置づけられた仁川保育所の民営化として同計画のもと進められているのでしょうか。　明確な答弁を求めて１回目の質問を終わります。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　田中議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、市民の「いのちとくらし」を守るためについてのうち、国民健康保険税、介護保険料の減免制度の拡充についてですが、国民健康保険税の減免については、失業等により生活が著しく困難となり納付が困難となった場合に、国民健康保険税条例第１２条及び国民健康保険規則第３４条の規定により、本人の申請に基づき、減免を行っています。　減免事由といたしましては、災害または盗難に遭い資産に損失を受けた場合、疾病、負傷により医療費が多額に必要となった場合、失業・休廃業により所得が途絶えた場合、所得が２分の１以下になるほど著しく減少した場合、最低生活の維持が困難になった場合の５つがあります。減免の適用については、被保険者の生活実態の把握に努め、減免事由が複数に該当する場合については、算定減免額が最大となる事由に基づいて、減免の適用を行っています。　今後も引き続き、減免制度の周知に努めるとともに、減免の適用に当たっては、担当職員が丁寧に聞き取りを行い、より親切、丁寧な応対を心がけ、同制度が有効に活用できるよう運用してまいります。　介護保険料の減免制度の拡充については、第５期介護保険事業計画において、経済的負担軽減を考え、被保険者の負担能力に、よりきめ細かく対応するために、保険料を従来の１０段階から第３段階及び第１０段階をそれぞれ２分割し、１２段階としました。　新たに分割して設けた第３段階では、本人の合計所得金額と課税年金収入金額を合わせて８０万円を超え１２０万円以下の方について、保険料率を０．７５から０．６２５に引き下げました。第４期計画で、本人の合計所得金額と課税年金収入金額を合わせて８０万円以下の方については、負担軽減を講じることができるよう、基準額の特例段階として設けていた第４段階は、第５期計画においても第５段階として継続しました。第１０段階を分割して新たに設けた第１２段階においては、本人が課税対象で合計所得金額１千万円以上の方の保険料率を２．０から２．２５に引き上げました。　低所得者に対する減免については、国が保険料減免の３原則を示しており、それに基づき対応しています。　市としましては、現行の制度では、減免制度の拡充は困難と考えますが、その運用においては、柔軟な対応の一つとして、従来、事業者の場合、収入額で減免の適否を判断していましたが、収入を所得に読みかえて判断している他市の事例を参考にして、本市においても、必要経費や仕入れ原価を引いた残りの所得に読みかえることで、よりその人の生活実態を反映するよう変更することとしています。今後も、市民の暮らしを守るため、丁寧に聞き取りを行い、生活実態に即した介護保険料の減免制度を実施してまいります。　次に、自殺予防対策の取り組みについてですが、本年８月に内閣府の自殺総合対策大綱の全体的な見直しが行われ、地域レベルの実践的な取り組みを中心とする自殺対策への転換を図る必要性や関係団体及び民間団体の取り組みの相互連携、協力の推進が掲げられています。　本市においても２００９年に自殺予防対策庁内連絡会を設置し、継続して自殺予防への取り組みを実施しています。　本年度は、自殺予防週間の９月１３日にＪＲ宝塚駅周辺で、保健所と共同で自殺予防の啓発活動を行ったところです。　さらに、本年度は、１２月から３月にかけて、自殺を未然に防ぐゲートキーパーの養成講座を市職員、福祉関係者、市民を対象に行うとともに、自殺の現状を市民に知ってもらうために、講演会の開催を予定しています。また、新たな取り組みとして、御遺族が直面する問題の解決や支えを目的として、ＮＰＯ法人による対面相談会を実施する予定です。　自殺総合対策大綱では、自殺について、自殺は追い込まれた末の死である、自殺は防ぐことができる、自殺を考えている人はサインを発していることが多いという基本的認識に立っています。　したがって、今後も支援を必要とする人への情報提供の強化、自殺を考えている人が発するサインにいち早く気づき、専門家につなぐといった早期対応を実践できる人材の養成、生活上の困難やストレスへの対処方法を身につけるための教育の推進を念頭に事業の継続を図ります。　自殺を防ぐためには、現場の活動だけではなく、自殺の要因となり得る生活困窮や精神の疾患を初めとするさまざまな関連の分野において連携の取り組みが展開されることが必要です。　今後も、自殺予防対策庁内連絡会を中心に、庁内の連携を図るとともに、本市も参加する自殺のない社会づくり市区町村連絡協議会で情報や意見の交換を行い、日夜相談業務に携わっている民間団体と関連分野において連携体制を確立し、より多くの関係者による包括的な生きる支援を展開することで、だれも自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて取り組んでまいります。　次に、宝塚市耐震改修促進計画についてのうち、年次計画の進捗についてですが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、今後発生が予想される地震による住宅や建築物の倒壊及びこれに起因する被害を減少させる減災の取り組みを一層進めるため、本市は、耐震改修促進法に基づく宝塚市耐震改修促進計画を２００９年３月に策定いたしました。　この計画における市有建築物の耐震化については、２０１５年度末までに耐震化率を９６％とする目標を掲げています。現在の進捗状況としましては、これまで学校を中心に耐震補強工事を推進し、２０１１年度末現在の耐震化率は、７７．３％となっています。　本年度の耐震補強工事は、学校園について小学校が７校、中学校が５校、幼稚園が２園、また学校園以外の市所有建築物については、東消防署米谷出張所、スポーツセンター末広体育館、教育総合センター分室、仁川保育所、めふ保育所及び平井保育所について実施を予定しています。これらの耐震化工事を実施することにより、２０１２年度末には、市有建築物の耐震化率が８２．０％となり、計画どおり進捗する予定です。　今後の学校園を除く市有建築物の耐震補強工事の実施順位については、本市が定めた耐震化推進のための基本的な考え方に沿って行うこととしており、具体的にはＩｓ値が０．３未満の施設から順次耐震補強工事を実施する予定としています。宝塚市耐震改修促進計画の目標である２０１５年度末の耐震化率９６％達成に向け、引き続き施設の耐震化に取り組んでまいります。　次に、仁川・平井・めふ保育所の耐震化工事についての、保護者や地域に対する説明についてですが、昨年の６月に公立全保育所において、公立保育所の耐震診断結果を掲示してお知らせしました。その中で、仁川保育所、めふ保育所、平井保育所の３保育所については、耐震補強工事の必要性があると診断されており、保育所については、市有建築物の中でも、優先的に耐震化工事を進める旨の方針をお示ししました。　それに引き続き、仁川保育所については昨年７月に保護者の皆様に耐震補強工事の実施と今後の方向性についてお知らせするとともに、同年８月には説明会を実施しました。そして、工事による騒音、振動、粉じんが想定されるため、児童の保育環境を最優先に配慮し、わかくさ保育所において工事期間中の移転保育を実施することとし、本年６月に保育所の職員から説明の上お知らせするとともに、７月に説明会を開催しました。また、８月には保護者に対して送迎等に係る意向調査を実施し、個々の御意見への対応について検討しているところです。　また、めふ保育所の保護者の皆様には、昨年の７月に、本年度に耐震補強工事を実施する旨お知らせいたしました。そして、児童の保育環境を配慮し、米谷保育所及びまいたに人権文化センターにおいて工事期間中の移転保育を実施することとし、本年４月に保育所職員を通じ、クラス懇談会で説明の上、お知らせしました。また、８月には保護者に対し、送迎等に係る意向調査を実施し、個々の御意見への対応について検討しているところです。現在、保護者会と説明会の開催時期等について調整しています。　次に、平井保育所の保護者の皆様には、来年４月に新設予定の（仮称）宝山保育園において工事期間中の移転保育を実施することとし、本年９月初旬に保育所職員を通じ、説明の上、お知らせしました。現在、保護者会と説明会の開催時期等の調整をしており、保護者に対する送迎等に係る意向調査についても、今後実施する予定としています。　また、それぞれの保育所の受け入れ先である、わかくさ保育所の保護者の皆様には本年６月に、米谷保育所の保護者の皆様には本年４月に、それぞれ通知し御理解と御協力をお願いしています。まいたに人文センターの使用についても、地域の方々に御説明し、御協力をいただいています。　（仮称）宝山保育園に来年度に入所される保護者に向けては、入所申請時に工事期間中の移転保育に関する内容をお知らせし、了解を求める予定です。　さらに、わかくさ保育所、米谷保育所、まいたに人権文化センター、（仮称）宝山保育園の周辺にお住いの皆様にも工事期間中の移転保育の実施をお知らせするとともに、その間の通所の送迎車両の増加等について、御理解と御協力を順次お願いしているところです。　次に、保育に対する公的責任を守るためにのうち、子育て新システムによる影響についてですが、新システムでは、保育を必要とする基準や、利用者負担等不透明な部分もあることから、本市の保育への影響については、現在不明ですが、待機児童数が依然増加傾向でもあり、今後の対応については十分検討していかなくてはならないと考えています。　子ども・子育て新システム関連３法のうち、子ども子育て支援法で、都道府県及び市町村に子ども・子育て支援事業計画の策定を義務づけ、市町村に対し、地域子ども・子育て支援事業を行うことを定め、子ども・子育て支援法等関係法律整備法では、必要な保育を確保するための措置を講じなければならない等、市町村の責任について規定されています。　また、改正後の児童福祉法第２４条には、保育所での保育の実施義務は従来どおり市町村が担うとされており、公的責任については、現在と変わりがありません。　次に、仁川保育所廃園は宝塚市立保育所民営化計画のもとに進められているのかについてですが、本市では、同計画に基づき２００５年度から２００９年度までの５年間の前期計画期間に山本南保育所を民間移管するとともに、２００９年１０月に民営化検証報告書を取りまとめました。　２０１０年度から２０１４年度までの後期計画期間内に民営化を予定していた仁川保育所と逆瀬川保育所については、保育需要の推移や社会情勢の変化、さらには前期に実施した民営化の評価を踏まえた上で、総合的に判断することとし、昨年７月に耐震診断の結果や、本市の財政状況及び山本南保育所民営化の評価を踏まえ、仁川保育所及び逆瀬川保育所について市としての取組方針を決定しました。　具体的には、仁川保育所は１９６７年の建築で老朽化が進んでおり、加えて、２０１０年度に実施した耐震診断では、構造耐震指標０．４６で耐震補強工事が必要との結果であったことから、耐震補強工事を実施することとしました。公立保育所としての建てかえについては、仮設園舎の設置費用及び新築費用等が全額市負担となるなどの諸事情により行わず、民間誘致による新設保育所を整備し、現在入所中の児童の保育を確保しつつ、民間保育所開設の時期を考慮し、廃園とする予定です。 ○北野聡子　副議長　　１７番田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　それでは、２次質問させていただきます。　ちょっと順番が変わりますけれども、まず、耐震改修促進計画についてお聞きしたいと思います。　住宅の耐震化率で見ますと、中間検証時で８２．６％で目標達成困難だということがもう既に言われていたように思うんですけれども、いろいろと制度として簡易耐震診断事業、あるいは宝塚市兵庫県の我が家の耐震改修促進事業なんかがあるということなんですが、非常にこれ利用しにくくて、先ほどたぶち議員の質問でもありましたけれども、住宅リフォーム、耐震とバリアフリーに関しては上乗せ部分なんかもありますが、非常に利用少ないと、私答弁聞いていて感じたんです。やはり、まだあと３年計画まであるわけですから、やはり、先ほどの住宅リフォーム助成制度なんかも大いに活用していただいて、耐震率アップにもつなげていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。　それと、市有建築物については、２０１５年度末までに９６％ということで、そのために年次計画、これ建築営繕課が具体的にどういう施設を何年に設計して、何年に工事するというような細かい計画を立てていると思うんですけれども、今年度の計画では、先ほど答弁にもありましたけれども、末広体育館とか、めふ会館が工事行われるということで、並行して来年度の工事を目指して５つの施設で設計が行われる予定だったと思うんですけれども、これは計画どおり設計進められているんでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　土取都市整備部長。 ◎土取忠雄　都市整備部長　　一応、耐震化の年度別の事業につきましては、学校園以外のⅠｓ値の低い順番に並べまして順番に年次計画をつくっておりますけれども、財政当局との予算折衝も今後踏まえて、予定どおり行けば目標としている市有建築物の耐震化が進んでいくと思っておりますが、いずれにしても費用のいる話でございますので、計画どおりの予定のとおりに予算要求していって進めていきたいと思っております。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　年次計画で見ますと、今年度に四つの公民館、中山寺会館、光明会館、山本台会館、鹿塩会館、それと、蔵人共同浴場わかくさ湯、これが設計に入るという予定ですが、それは予定どおりちゃんと今年度に設計行われるということでいいですか。 ○北野聡子　副議長　　土取都市整備部長。 ◎土取忠雄　都市整備部長　　一応、設計のほうは終えておりますので、順次予算要求という形で進めてまいりたいと考えております。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　わかりました。蔵人の共同浴場わかくさ湯の耐震化工事がおくれているというような話をちょこっと聞きまして、そのことによって、今わかくさ湯を利用されている方から、来年３月で廃業するのではないかという噂が広がっておりました。だから、やはり計画どおり進めないと、ちょっとおくれたりするとすぐに、つぶすところにお金かけないんじゃないかというような噂が広がってしまうので、実際に今運営は蔵人の自治会さんがされているんですが、廃業とかも含めて協議したという事実はないと思いますが、一応確認しておきたいと思います。 ○北野聡子　副議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　今現在、建物は市の所有の建物ということで、自治会のほうに無償で貸し付けを行っております。今回の耐震化のほうで少し御協議はさせていただいておりますけれども、運営そのものを取りやめるとかいったことを自治会と御協議をしているということはございません。　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　いろいろと歴史のあるおふろ屋さんで、今やもうほとんどの方がおうちにおふろはあるとは思うんですけれども、わかくさ湯に関しては、非常に地域の方が集まって交流であったり、特に高齢者の方にとっての憩いの場というふうになっているんですけれども、そういう認識というのを持っていただいているのかというのも確認しておきたいと思うんです。 ○北野聡子　副議長　　中西総務部長。

◎中西清純　総務部長　　もともとは、この地域のほうの公衆衛生のおくれということがありまして、そういった公衆衛生の維持ということで当初の目的があったわけですけれども、現在は地域あるいは地域外の方がお客様として来られているということで、地域コミュニティを活性化する場所に変わってきているという実態でございます。　以上です。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　そういう同じ認識を持っていただいているということで安心しました。ことし６月なんですが、わかくさ湯の近くの中野町の市営住宅で、住まい政策課の方と地域の自治会さんとが協議されて、あそこの集会室の整備をしていただいたんです。そのことによって非常に、市営住宅の方だけでなく地域の人たちが本当に集まってコミュニティの場として、市長も行っていただいたと思うんですけれども、新たな出発をされた。先日、健康センターの職員さんが来られて、骨密度などの健康チェックもされて、４０人ぐらいの方が集まったということで、本当に喜ばれています。　公共施設が、いろんなところが地域のコミュニティ施設としてどんどん積極的に活用されていくということは望ましいことだと思うんです。私は、わかくさ湯も同じだと思ってるんです。調べてみますと若干の値上げがあったにしても、年間５万人以上の方が利用されているんです。１日平均すると１７０人を超える方が利用している施設なので、心配なのは、今現在は自治会が管理運営されているんですけれども、だんだんとやりづらくなってきて、将来的に自治会さんが、もう、ちょっと運営は無理だと言ったときに、市がどうかかわっていくのか。継続するという立場でかかわっていくのか、そういう意味での耐震工事であるとか、改修工事進めていくべきだと思うんですが、その辺について見解を伺いたいと思います。 ○北野聡子　副議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　蔵人共同浴場のほうは、もともとは明治の時代に地域のほうで共同浴場をつくられて運営してきたという地域に根差した古い歴史、文化を持っている施設ということになってございます。ただ、先ほども御説明させていただきましたように、当初は自宅のほうにおふろがないということがありまして、公衆衛生上の必要な施設ということで運営されていまして、今現在は多くの市民の方が利用される憩いの場ということで役割が変わってきておるというような実態もございます。このような歴史とかを踏まえまして、今後の施設のあり方は少し研究をしていく必要があるのかなというふうには考えております。　以上です。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　大切な文化でもありますし、おふろ屋さん文化、いつまでも継承していけるように守っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。　保育所の耐震化についてなんですけれども、１番の問題は、当初子どもを移動せずに、保育しながら工事を進めていくというそういう説明がされていたと思うんです。それが、突然移動さすということに方向、方針転換されたんです。仁川保育所の経過をちょっとたどってみると、ここは廃園の問題もあるので、非常に丁寧に説明をしていこうという姿勢では、保育課のほうもあったと思うんですけれど、まず昨年の７月２８日に耐震補強工事及び仁川保育所の今後についてというお知らせ文書が届きまして、建てかえはせず、耐震補強工事は行う、工事の概略について報告できる時期が来たらちゃんと説明会をしますよという通知が御丁寧に来ています。　１カ月後の８月２７日に実際に説明会が開かれたんです。その説明会のときには、保護者からの質問に対して、基本仁川保育所で保育を行いながら耐震工事やるんだよという、そういう前提での説明だったんです。　ところが１０カ月ほどあいて、ことしの６月２９日にお知らせ文書１枚来て、その中には、１１月５日から１２月２８日までわかくさ保育所に移動してもらうということが書かれていたんです。１０カ月の間に何かが変わったんだろうけれども、移動して工事すると決めたのはいつなんでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　今、議員言われているとおり、昨年８月の説明会の時点ではまだ保育をしながら工事を行うということで考えておりまして、当然、今年度の当初予算の工事費につきましても、保育をしながらという形で編成させていただいた状況でございます。そして、ことし４月、設計はやっているわけでございますが、設計を進める中で、４月の下旬ぐらいから建築部門と協議する中で耐震補強に係る筋交いを入れるに当たって基礎コンクリート部分のはつりの音とか振動等、許容限度について検討しました結果、今回の工事中の建物の中では保育環境には適さないという判断をさせていただいて６月に保護者の皆様にお知らせさせていただいたということでございます。　そのときに、市といたしまして、その適さないという判断した段階ですぐにお知らせしなかったのは、何の代替の案も出さずにお示しすることについては、かえって保護者の皆様に不安を与えるということと考えまして、あらゆる可能性を探りまして移転先のめどがついてから保護者の皆様に６月に御説明させていただいたということでございます。　以上です。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　その辺の認識が、ちょっとやっぱり保護者の間とずれがあると思うんです。だから、８月の段階で保育しながら工事するという説明会を開いたんだから、それと違うことが起こるのであれば、当然、説明会を持つべきなんです。それをやっぱり、先に事実を伝えてから説明会をするというやり方が混乱を招いているんです。その辺はもう少し丁寧にやっていただきたかったなというふうに思っています。　めふと平井の問題も少し伺っておきたいんですが、めふ保育所では米谷保育所と人権文化センターの両方に送迎する保護者が出てくると思うんですけれども、その辺の対応を一つ。　それと、平井保育所に関しては、来年４月に新設される新設園への移動ですよね。これ、新しい園というのは、それでなくてもいろんな問題が出てくると思うんです。新しい子どもを預かるわけですから。慣れるまでに様々な問題が出てくるのに、そういう間にまた、平井でいくと定員６０人ですか、６０人を受け入れると。新設園１２０人ですから１８０人に単純計算したらなるんですかね。保育士の方も全員行かれることだとは思いますけれども、新設園にいきなり平井の保育所の子どもたち全員というのは、計画自体無理があるんと違うかなと思うんですけれども、その２点について聞かせてください。 ○北野聡子　副議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　めふ保育所につきましては、米谷保育所とまいたに人権文化センターにお世話になるわけでございますが、今、言われました両施設に両方に送迎が必要ということで、基本的には保育室まで保護者の方が送迎されるということになるわけでございますが、その件については今現在検討しておりまして、どういう形にすれば保護者の皆様の負担が減るようになるか、ちょっとまだ具体的な答えは持っておりませんが、できるだけ保護者の皆様の負担にならないように途中まで迎えに行くことができるのかとか、そういうことも検討したいと思っております。　そして、次に（仮称）宝山保育園への平井保育所の児童が来年５月からお世話になることについてでございますが、そこのところにつきましては、その宝山保育園につきましては、ホールとかそういう一部利用させていただける部屋もございますので、当然向こうを押しのけてということではございませんで、向こうのスペースを有効活用させていただいて保育するということでございます。今後とも、来年４月に入所される保護者の皆様につきましても丁寧に御説明させていただいて、御理解を求めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　細かいこと、なかなかまだ決まっていないというふうに思うんですけれども、やはり保護者と一緒に、地域も一緒に進めていくというそういうスタンスでやっていただきたいんです。何か決まったことだけをお知らせして理解を求めると、当然子どもの命にかかわることですから、受け入れる側も送る側もこれしかないと言われたら反対しきれないと思うんですけれども、やはりいろんな問題が生じてきますので、保護者への負担なんかもしっかりと配慮していただきたいというふうに思います。　仁川保育所の今後については、民営化計画に基づいて進められているということで答弁いただいたんですが、山本南が民営化されたときに、例えば移管条件等の検討会、あるいは法人選定委員会なんかに保護者の代表の方が参画されていたんですよね。今回、そういう同じようなやり方で保護者の意見というのを最大限に取り入れた形で仁川保育所の新設園というのは進められていっているのでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　山本南保育所の民営化の際には、法人の応募資格とか移管条件を定めるために市と保護者会代表によります宝塚市立保育所民営化移管条件等検討委員会というものを設置して協議を行ってまいりました。また、民営化の法人選定委員会につきましても、保護者の代表お二人に選定委員として参画もいただきました。　今回の複合施設の誘致に際しましては、選考の要領では、山本南の民営化移管条件検討等委員会で決定した公募条件等の内容で仁川保育所についても同様に対応すべき項目を条件として付しているという状況でございます。その選定要領につきましては、市として決定する前に、仁川保育所の保護者役員会の、選定委員会に保護者代表は入っていただかない旨を説明させていただいて、保護者会としては山本南のときと同じ条件で選定されるのであれば了解するというご意見をいただいております。また、今回の選考委員会には保護者の方の参画は求めておりませんが、これにつきましては、前回の入っていただきました選考委員さんからもちょっと負担が大きいという声も一部聞いたりしておりました。また、平成２７年４月に向けてどのように仁川保育所の保育を継承していくかなどの詳細については、保護者の皆様に参画の意向も確認しながら、前回と同様に引き継ぎ連絡会等を設置していく考えでおります。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　例えば、山本南の応募資格条件を見てみますと、保育所運営の実績が３年以上ある社会福祉法人というふうになっています。今回、仁川の新設園は、保育所の運営実績のない法人に決定しましたね。今回、実績ありということを条件にしなかった理由というのがあるんでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　保育所の公募に係る条件でございますが、社会福祉法人ということで、平成２３年４月に開設いたしましたはなみずき保育園を公募の段階から、保育所経験がなくとも県の認可基準とか保育所の計画も応募のときに出していただきますので、そのときから既に保育所を運営しているということについては省いているということでございますので、それ以降、そういう形で毎年公募しておりますので今回の複合施設の分についても、保育所の経験がない場合でも問題ないというふうなことで公募条件をつくったものでございます。　以上です。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　新設園の条件というのはそれでいいかもわかりませんけれども、なぜこの民営化計画にのっとってやられているのかと聞いたのがそこなんです。山本南のときは３年という一応ハードルを設けたんです。今回、その民営化の綱紀に基づいてやられるのであれば、そういう条件も保護者からの意見があれば設けるべきだったというふうに思うんです。だから、そういうことが全く考慮されていない。親の意見を聞く場もなければそういうことを反映する機会もなかったということなんです。　仁川保育所に関しては、もう複合施設になっていく経過も含めて、全く市に主体性がないんです。ＵＲに言われるがままどんどん進んできているんです。もともと５，５００平米の土地にいろいろ公共スペースを要望するときに、特養の要望なんか出していないんです。保育所単体で要望を出していた。しかしながら保育所単体ではなかなか分割で土地を売らないといけなくなるからということで５，５００平米の一括購入をということでＵＲに求められたんです。それで、どうしたらいいかということで、複合施設という提案もＵＲからされて、それをどんどん市が進めてきたんです。だから、ＵＲに言われるがまま進んでいるから、地域や保護者に対しても説明もできないし、市の考えを述べることもできない。だから、意見聞くことすらできない。こういう状態できているんですね。　山本南の民営化検証報告書を改めて見てみますと、特に移管条件等検討会及び法人選定委員会に保護者代表が参画し、市の素案をもとに議論を重ね、保護者の意見を最大限に取り入れながら移管条件や選定基準を決めたことは、宝塚市の保育水準の確認とその維持向上を図り、子どもの負担をできる限り少なくする民営化を進める上で大変有意義なことでした、このように検証されているんです。逆に言うと、保護者の意見を最大限取り入れない民営化は無意味だということなんです。そういう無意味な民営化が今どんどん進んでいっているというふうに私思うんですが、その辺どうですか。 ○北野聡子　副議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　先ほども答弁いたしましたが、山本南のときに言いました条件についても、今回は仁川保育所についても適用するということで、特に仁川保育所の行っている保育については十分継承することというのを一番大きくうたっております。　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　何を聞いてもそれの１点張りで答えられそうなので、これ以上は聞くのをやめます。　逆瀬川の民営化も少し気になります。これも今後どうしていくのかという報告を見ますと、建物の老朽化が進んだら廃園すると。それで、近くの認可保育所の定員をふやして、需要があれば対応するということなんです。もはや民営化どころか、廃園計画になっちゃっているんです。こんなことが民営化計画で認められるのであれば、今後、残った６園も古くなったら建てかえしません、こういうことが行われるんじゃないかと危惧するんですけれども、残る６園、どういうお考えでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　そのほかの６園、まず米谷、わかくさ、そして川面については、民営化計画でも存続していくということでございます。そのほかの保育所につきましては、検討という形になるわけでございますが、今現在、その保育所が、例えば老朽化したからといってすぐに今廃園するという考えは持ってございませんが、今後、その時期になりましたら、またその当時の社会情勢とか保育需要、当然、財政状況も判断して検討していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　新システムについては、具体的なことはまだわからないというような答弁だったんですけれども、意外と具体的なこと出てきているんですよね。例えば、指摘だけにしておきたいと思いますけれども、認可保育所と小規模保育、家庭保育というのが同列に扱われるというふうになってきます。だから、これまで一たん家庭保育なんかに入っていて、認可保育所あきが出れば優先で入れていたというのが、一たんそういう家庭保育の中に入ってしまったら、もう認可保育所にかわれないというようなことに変わってくるというふうにも言われていますし、あるいは、株式会社の参入の問題、ここも宝塚市としては、社会福祉法人でいくんだというそういう方針を一定、持っていたと思うんですが、これも、待機児童が多かったら株式会社の認可を拒めないというふうに変わってきます。これも宝塚市の方針からすると後退だと思いますし、また、家庭保育事業は、保育士または看護師の資格が必要だったものが、研修を受ければ資格がなくてもできるというように変えられていく、これも子どもの安全にとっては後退部分だというふうに思います。　こういうことが具体的に出ているんで、しっかりと選考して調査もして、今の質を絶対落とさないというような強い答弁をもらいたいし、さっきの仁川のことに関しても、めふ、平井のことに関しても、何となく公的保育に誇り持ってやっているんだということが伝わってこない。現場でもそういうことが伝わってこない。ＵＲに言われてやらされているという感じで、何か公立園としての誇りというものが余り伝わってこないので、やっぱりそういうところから不安が広がってくるんじゃないかなというふうに思っています。　私園ができて、もちろん私園もいいところたくさんあると思いますが、仁川のあるお母さんからは、やっぱり仁川保育所がよかったというような話も聞きますので、そういうところやっぱりもうちょっと親の気持ち、子どもの気持ちに立って考えていただきたいというふうに思っています。　国保の減免については、一番減免率が高いのが生活維持困難というところで、１次の答弁ではそういうところにしっかりとつなげていくというような答弁でもあったのでお願いしたいと思うんですが、これも減免相談聞いた人を最大限の減免につなげていくというのは当然なんですが、そこの減免につながってこない人がたくさんいてるんじゃないかなというふうに思うんです。とりわけ、市税収納課の分納相談に行ったときに、失業した、病気中だとか、廃業したとかいう人は必ず減免につながっていっているんかなと。失業したから国保税払えないから分納してほしいという、そこでとまっちゃっていて、それだったら現年度分の国保も減免できますよとつながっているのかなというふうに思うんです。僕は１００％つながっていないと思うんです。なぜつながっていかないかというと、まずは市税収納課の全職員さんが減免制度について熟知していないという問題、それと、つなげていくマニュアルができていない。ここがもう絶対問題なんです。やはり、国保課と市税収納課、関連部署にはそういうマニュアルが必要だと思うんですが、どうですか。 ○北野聡子　副議長　　森本市民交流部長。 ◎森本操子　市民交流部長　　市税収納課と国民健康保険課の連携につきましては、以前から御指摘をいただいておりまして、私どもも税の収納部門と国民健康保険課のほうが平成２１年度から分割しておりますので、そこらあたりは両課がより連携を密にとって、サービスの低下につながらないようにということは意識してございます。　今、議員御指摘の案件については、私、実態をお答えできる内容を持っておりませんけれども、市税収納課からは、税の減免が可能と思われるような案件については国保課につないでいただいたり、また逆に、国民健康保険課の窓口で応対をしているときに、例えば分納のことなんかを市税収納課へ御案内したりとかいうふうな連携をとるということは、それぞれの職員が意識をしてやっていると思っておりますけれども、今議員御指摘のような御心配を今後払拭できるように、両課がより連携をとりまして、市民応対ができるような取り組みは両課そろって検討していきたいと思っております。　以上です。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　両課の連携はずっと言っていることなんで、そのようにしてもらうのと、市民と対面する職員さん１人１人が、やはり丁寧に相談を聞いて、確実に減免につないでいっている仕組み、そして、減免につながった人には、所得が２分の１に減ったとか、非自発的の軽減措置とかいろいろありますけれど、１次の答弁でもあったように一番減免になるのが生活維持困難なんですから、所得が２分の１に減った、２００万円から１００万円に減った、その１００万円が生活保護基準の１．２倍であれば、そっちのほうを適用したほうが減免率高くなるんです。だから、そういうところにしっかりとつないでいくということなんです。所得が２分の１に減ったからと２分の１減免で終わらすんじゃなく、幾らに減ったかを聞けば、さらに減免できるというところまでつないでいくということなので、そういうマニュアルをつくってほしいということなので、お願いしたいと思います。　それと、やはり今年度、大幅な値上げ改定が行われたんです。決まってしまったものなんですけれども、その中で、やはり低所得者の保険税少しでも軽減していくためには、今紹介した生活保護基準の１．２というのを、１．３、１．４、１．５と引き上げていくべきだと思うんです。ざっと調べたら１．５まではやっている自治体もあるんです。これ、できませんか。僕はすぐできると思うんです、１．３ぐらいなんかで考えたら。どうでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　国保税の減免につきましては、その基準がございますけれども、その一つに、御指摘のような最低生活の維持困難な事由ということで対応させていただいております。今の基準では上限で１．２倍以下ということになっておりますが、御指摘のように１．３倍の検討ということですが、当然そうしますと、対象件数、あるいは減免金額等ふえるのは事実でございますけれども、一方では、加入されております被保険者の生活実態というのも大変厳しい状況になっているということは常々御指摘もいただいておりますし、また窓口で担当しているものも実感として感じております。そういうことでは、さきに取り組んでおります自治体の事例も参考にしながら、１．３については検討して導入の方向には頑張っていきたいと思っております。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　ぜひ早急にお願いしたいと思います。　介護保険についてもお聞きしたいんですが、４期から５期で阪神間では、一番の値上げになってしまったんです、値上げの額だけで見ますと。改めて、そういう中で減免制度の積極的な活用、これも介護保険のほうでも求められていると思います。介護保険条例の１７条に減免の規定があるんですけれども、いろいろと規則の中で条件がありまして、例えば、世帯のすべての世帯員について、前年の収入金額の合計金額が１５０万円とか１２５万円とか８０万円とかと定められています。世帯員全員というこの世帯の見方なんですけれども、例えば親の世帯と子どもの世帯が同居している場合、生計が別やということで世帯分離していますよね。現在、世帯分離していても一つ屋根の下に住んでいたら世帯一緒やという扱いが介護保険の減免ではされているんです。生計が別やからいうて世帯別分離しているのに、世帯一緒やと見て減免をしないという、何かその辺の法的根拠というのがあるんですか。 ○北野聡子　副議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　介護保険の減免処理を行うに当たりましては、住民票で世帯分離された家族であっても住居が同一の場合は生計が同一であるとみなし、減免対象としていないというようなことが指摘をされておるわけですけれども、実態として、住居が同一であっても、それぞれ独立の収入があって食事等の生活実態もはっきりと区別していることが判明すれば、別世帯としてそれぞれの世帯で収入額を基準に保険料を決定しております。しかしながら、住居が同一の場合、生計が同一であるかどうかの判断は非常に困難であり、一般的には家族で一緒に食事をしておればほとんどが生計は同一であるとの判断から、これまでは住民票が別であっても世帯の生計を主として維持する者の収入額を基準額としてきております。　以上です。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　そうなると、窓口サービス課での対応と整合性がなくなってくるんです。窓口サービス課へ行って、息子と一緒に住んでいるけれど財布別ですから世帯分離したいと言うたら世帯分離してくれるんですよね。それ、逆に息子と財布一緒やけれど世帯分けてほしい言うたら、それはだめですとなるんです。つまり、生計が別だから世帯分離というのは認められているんです。にもかかわらず介護保険の減免だけは１つ屋根の下に住んでいたら一緒やとみなしてしまう。これ整合性ないと思うんですが、これからも世帯分離されていても財布別やと幾ら言っても、一緒のところに住んでいるからだめです、御飯一緒に食べているだろうから財布一緒やとみなします、こんなこと続けるんですか。 ○北野聡子　副議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　そういった意味では、より生活実態に即して判断をしていくということです。だから、そういった意味で窓口では聞き取り調査もさせていただいておるというのが実態でございますので、より生活実態に即した処理をしていくということでございます。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　世帯が分かれていたらそれがすべてじゃないんですか。現場まで見に行って、同じところで御飯食べているかどうか見に行くんですか。全部にそんな調査をするんですか。これ不可能だと思いますよ。だから、国民健康保険の減免でも世帯分離されておればその世帯の収入で見るんじゃないですか。財布が１つになったら世帯分離を戻す手続というのをとってもらうと、これが原則じゃないですか。そういう原則から逸脱した取り扱いはすぐに改善していただきたいと思うんですが、副市長、もう一度どうでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　御指摘の内容を、担当部局の中ではもう少し現実的な対応ができないか検討は進めてまいりたいと思います。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　収入の考え方についても確認しておきたいと思います。先ほど申し上げましたように１５０万、１２５万、８０万というような制限があるんですけれども、収入の考え方、これも１次の答弁でありましたけれども、パート収入とか年金収入というのは、非常にわかりやすいんですが、問題は自営業者の場合なんです。改善するという答弁ありましたけれども、これまでは売上を収入とみなしていたんです。だから、商売されている方で年間の売り上げが１５０万円超えちゃったら減免対象外やったんです。これ、どこの自治体も売り上げから経費引いた所得を収入と見ているんです。これもう当然なんです。だから建設とか飲食とかサービス業いろんな商売があるけれど、ちょっとした商売でしたら年間１５０万円越えますよ。もっと言えば、例えば年間５００万円売上あった、必要経費が６００万円かかって１００万円赤字だ、生活大変だから減免してほしいと来た人に、売り上げが５００万あるからだめですと帰らせていたんですよね。こんなことが十数年間も行われていたので、改善されるのは当然なんですけれども。　もう１点、所得が２分の１に減ったと認められる場合の減免、これも、ダブルワークとかで働いてはる人やったら、Ａ社Ｂ社働いていて、Ａ社をやめてＢ社だけになったら所得半減するケースはありますよね。ところが、これまで介護保険課というのは、１カ所でも仕事をしていたら所得２分の１以下になっても減免を認めませんと、こういう対応をしてきたんです。所得２分の１以下に減ったら認められる、仕事をしていたらだめなんてことはどこにも書いてないと思うんですけれど、仕事をしていたら減免認めてこなかった何か法的根拠ってあるんでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　今回の事例のケースですけれども、条例第１７条第１項第３号により、第１号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したときは減免の対象となり、具体的な減免率については別表第２で定めております。別表第２では、減免事由発生日から１年間の所得見込金額が基礎所得金額の２分の１以下となったときは、保険料の２分の１が減免されるとしておりますが、失業の要件は特に定めておりません。　今後、仕事をしている場合であっても、一定の収入減が認められる場合は減免対象として処理してまいります。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　３点指摘しました。世帯の問題はこれだけ指摘しても、まだこれから考えるみたいな。ほかでは全部世帯分離されていたら減免認めているのに、介護保険だけは違う扱いを、あす、あさって以降も続けていくというようなことだと思います。自営業者の売り上げ、収入については改善される。あと、仕事を続けていても所得が半分以下に減った場合は対象とする、これも改善されると。　これ当然なんです、３点とも、むしろ１０年間もそういう扱いが見落とされてきたことが問題で、多くの市民の方が、何とか生活大変だから減免してほしいというふうに来たのに、そんな理不尽な理由で窓口から追い返されてきていたんです。申請権をずっと侵害されてきたんです。心痛みませんか。僕、相当心痛みますよね。どこに問題があったのかなんです。こういうことがずっと１０年間当たり前のことが改善されずに放置されてきた問題、原因がどこにあるとお考えでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　介護保険が始まって１２年経過する中で、その間でも社会経済情勢もかなり変化をしてきております。そういった意味で先ほど御指摘のあった収入の考え方等も、近隣市の状況を見ますと、状況に応じて運用面での改正を図って来られておる。そういった意味で、そういう情勢の変化になかなか考え方を変えてこなかったというような反省もございます。今後とも社会経済情勢の変化に伴って運用面での弾力化というのは図っていくべきだろうと、そのように考えております。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　納得いきませんね。情勢の変化、情勢関係ないですよ、この扱い。売り上げを収入とみなす、どこにも仕事していたらだめなんて書いていないことを勝手な解釈をする、それ情勢の変化の影響ですか。全く違いますよね。そういうことを真剣に改善を考えていただきたいというふうに思っています。　自殺問題でも触れましたけれども、死ぬ前に７割の人が、こういった自治体とかに助けを求めて相談に来ている、こういうデータがあるんです。こういう窓口だったら救える命、救えるどころか、むしろ背中を押してしまっている、そういうことになってしまうんです。本当に、人の命をあずかっているという意識をもう少し持っていただきたいというふうに思います。　自殺対策大綱の見直しをされました。ここで書かれているのが、ことし１月の意識調査で、国民のおよそ２０人に１人が、最近１年以内に自殺を考えた、これ、もうびっくりする数字ですよね。ここの議場におられる方で、人数だけでいくと３人ぐらいの人が死にたいと１年間の間に思ったということなんですね。本当に驚くべき数字だと思うんですけれども、そんな中で、改めて地方公共団体の役割というのも示されていまして、例えば地域のそういう状況をしっかり分析する。先ほど１次で人数、数字も上げさせてもらいましたけれども、宝塚市ではどういった年齢の方の自殺が多いのか、あるいはどういう理由が多いのかということもしっかり分析して、それの対応をしていくということが、今後ますます求められていると。　自殺予防週間、９月１０日から１６日は啓発のティッシュを配布したということだと思うんで聞いています。自殺する人の７割が相談機関を訪れているという点からいくと、駅等でまくのもいいでしょうけれども、ぜひ、こういうティッシュとか絆創膏を配っていただいているんですけれども、窓口で手渡しをしていただきたい、相談来られた方に。例えば、先ほど言いました国保の減免とか、市税収納の相談とか来られた方に手渡しをしていくということが非常に大事だと思うんです。　これは２つの意味、こういう自殺の啓発ですから、その啓発の意味と、やっぱり職員さんがより丁寧な対応になる、最後にこれを御苦労さまでしたという感じで渡すわけですから、より丁寧な対応になっていくんじゃないかなというふうにも思いますので、そういう取り組みも、そういう予防週間とか月間だけじゃなくて、できる限り、予算許す限り、１年間継続した取り組みにしていただきたいと思いますがどうでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　救える命はしっかり救っていかなければいけないと思っております。しっかりと窓口、あらゆるところで、みずから命を絶つ方をどこでしっかりとカバーしながらやっていくか、今、議員御提案のことを実践していきたいと思っておりますし、ほかにもできることは頑張ってやっていきたいと考えます。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　自殺に関してはよく言われるのが、４つの要因ということが言われています。４つぐらいの要因がなかったら、逆に自殺には至らないというふうことが言われているんですけれども、例えば、失業、生活苦、多重債務、うつ病、また生活苦、家庭の問題、職場のいじめ、うつ病という感じで、最後には追いつめられてうつ状態になっていくというようなことも言われていまして、うつに対する対応というのがこれから強く求められているのかなというふうに思うんですが、例えば一自治体でできるかどうかというのはあるんですけれども、特定健診の中にメンタルヘルス的な部分も取り入れて、そういった医療機関につないでいくという取り組みもできればなと思うんですが、どうでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　森本市民交流部長。 ◎森本操子　市民交流部長　　自殺予防対策につきましては、私どもでできることも、できる可能性について関係する部署等と協議をしまして、取り組みを進めていきたいというふうに考えます。

　以上です。 ○北野聡子　副議長　　田中議員。 ◆１７番（田中こう議員）　ぜひ、特定健診の中に盛り込めるように、いろいろと研究もしていただきたいと思います。　最後になりますけれども、自殺対策大綱の中で、私自身もずっと以前から、もう何年も前から提案しているんですけれども、縦割りとか、たらい回しでない相談体制の強化、いよいよそういうことがしっかりと明記されてきたんです。縦割りでない総合相談体制の強化、これはもうたらい回しにしないで１カ所で相談を聞ける体制をちゃんとつくっていく。それと、包括的かつ伴走型の支援体制の構築、これもうずっと私提案してきたんですけれども、行ってこいじゃなくて一緒に行く、一つのところで相談を聞いて、行かないといけない、あそこの法律相談行ってこいじゃなくて、やっぱり一緒に行く、そういう伴走型の支援体制が必要だということで、いよいよこういうことが明確に示されてきて、その具体化を自治体が迫られているということなので、一日も早くこういうのが実践される前に宝塚市として先行して取り組んでいただきたいということを最後に要望しまして、終わりたいと思います。 ○北野聡子　副議長　　土取都市整備部長。 ◎土取忠雄　都市整備部長　　先ほどの田中議員の質問の中で、私が２４年度の設計の状況と工事の予定の件でございますけれども、設計は終えているという形で、例えばＩｓ値０．３未満の市有建築物の年次計画の中で、５件の御提案の中の共同利用施設の鹿塩会館とか、木造のＩｓ値が少し違いますけれども蔵人共同浴場、これについても当初２４年度設計という形で進んでおりましたけれども、設計が終えていると私、発言しましたけれども、ここのところについては設計は終えてございませんでした。ちょっと古い資料を見ておりまして。したがいまして、設計は２４年度じゃなくて２５年度にやりたいという形で１年修正させていただきたいと思います。申しわけございません。おわびして訂正申し上げます。 ○北野聡子　副議長　　田中議員の一般質問を一応終わります。　そして、田中議員の保育所の質問の件に関して小坂子ども未来部長より答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　先ほど、答弁をさせていただきました民営化計画の中で存続する保育所を川面保育所というふうに申しましたが、めふ保育所の間違いでございました。申しわけございません。訂正させていただきます。 ○北野聡子　副議長　　しばらく休憩いたします。　──　休　憩　午後３時００分　── 　──　再　開　午後３時１５分　── ○江原和明　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１４番中野議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　学校教育について　（１）　新学校図書館図書整備５か年計画について　　　ア　前回の５か年計画と今回の計画の違い　　　イ　今までの取り組み・継続について　　　ウ　今後の予算について　（２）　消費教育推進法案について　　　ア　市としての取り組みについて　　　イ　各所との連携について２　安心安全のまちづくりについて　（１）　空き家対策について　　　ア　空き家対策検討委員会での調査研究の進捗状況・方向性について　　　イ　条例制定について・今後の対応　（２）　通学路の交通安全の確保における緊急合同点検について　　　ア　今までとの違い　　　イ　点検状況　　　ウ　点検後の対応について・緊急対応は　（３）　救急ワークステーションについて　　　ア　他市の事例から有効性についての見解　　　イ　消防として・病院として取り組みについての考え方３　子育て支援について　（１）子育て支援としての市内保育所（園）　　　　・認定こども園の支援について　　　ア　料金格差について　　　イ　認定こども園での幼保連携型と幼稚園型と保育所型と地域裁量型の違いにおける支援の格差について４　市民の声から　（１）　御殿山よりあいひろばの廃止について　　　ア　廃止の経過、市としての考え方　　　イ　よりあいひろば利用者に対する対応について　　　ウ　地域包括支援センターの今後　　　エ　地域との協力について　　　　　　　　　　（中野　正　議員）　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　１４番中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　こんにちは。なかなか出てきにくい時間にもかかわらず、傍聴も来ていただきまして、ありがとうございます。　それでは、通告にしたがいまして一般質問をいたします。公明党議員団中野正でございます。　質問項目１番、学校教育について。　（１）学校図書館図書整備５カ年計画について。　文部科学省の学校図書館整備施策の平成２４年度から平成２８年度の５カ年で、１つに、学校図書館図書標準の達成を目指す、２つ目、学校図書館への新聞配備、３つ目に、学校司書の配置の３つを目標に、図書館図書で約２００億円、新聞配備で約１５億円、司書配置で約１５０億円の財政措置がなされております。国から地方自治体には、使い方を特定しない地方交付税措置となっており、宝塚市においても予算化しないと事業化できません。　そこで、ア、前回の５カ年計画と今回の計画の違い、イ、今までの取り組み・継続について、ウ、今後の予算について、３点についてお答えください。　（２）消費者教育推進法案について。　８月１０日のニュースで、「消費者教育推進法が成立、悪徳商法の被害防止で」とありました。悪徳商法による被害を防ぐため、消費者教育を充実させることを国や自治体の責務とした消費者教育推進法が、１０日、衆院本会議で可決成立した。架空の投資話や訪問販売など悪質業者は新たな手口で消費者を巧みにだまし、高額な契約を結ばせるなど被害は後を絶たない。推進法は、幼い子供から高齢者までが学校や地域で被害防止に必要な知識を身につけるための施策を講じることを国や地方公共団体の責務と明記、政府が基本方針を定め、必要な財政措置をとることを義務づけ、都道府県や市町村にも消費者教育を進めるための計画を取りまとめるよう求めているとありました。　そこで、この法律成立を受けて、ア、市としての取り組み、イ、各所との連携について、この２点をお聞きします。　質問項目２、安全安心のまちづくりについて。　まず、（１）空き家対策について。　これについては６月議会でもお聞きし、答弁をいただいていたのですが、その後についてお聞きいたします。　答弁では、空き家対策を強化するために、庁内の関係各課の課長で構成する空き家対策検討委員会において、先進市の事例を調査研究し、より有効な対策を検討しているところですとありました。　そこで、ア、空き家対策検討委員会での調査研究の進捗状況・方向性について、イ、条例制定について、今後の対応、この２点についてお聞きします。　（２）通学路における交通安全の確保における緊急合同点検についてです。　これも６月では具体的な事例、ＪＲ中山寺駅北側ロータリーの整備に伴う通学路の危険箇所増加について質問をさせていただき、その後については適切な対応をしていただき、まずはお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。　その際に、文部科学省から「通学路の交通安全の確保の徹底について」の文書を紹介させていただき、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携をし、緊急合同点検実施をしなさいとの通達を受けて、この夏、緊急合同点検を行ったと思いますが、それを踏まえて、ア、今までとの違い、イ、点検状況、ウ、点検後の対応について・緊急対応は、の３点をお聞きします。　次に、（３）救急ワークステーションについてお聞きします。　医療機関に救急隊員を派遣し、院内で救急技術に関する研修を受けることで技術向上を図る救急ワークステーション、消防と医療関係の連携により救急体制強化につながるとして注目され、全国で導入が進んでいます。　そこで、ア、他市の事例から有効性についての見解、イ、消防として、病院として取り組みについての考え方、この２点をお聞きします。　質問項目３、子育て支援についてです。　（１）子育て支援としての市内保育所・保育園・認定こども園の支援について。　認可保育所を毎年のようにつくっても待機児童がなくならない大きな理由に、保育に欠けるというニーズと最近の保育を必要とするニーズと求められるものが変わってきていると考えます。背景には、子育てや働き方に関する考え方や制度が社会情勢の変化とともに生活や価値観に合わなくなってきているからだといわれています。ですから、表に出てくる待機児童数より潜在的な待機児童数のほうははるかに多いといわれ、実際、待機児童はなくならないのが現状です。　宝塚市独自の指定保育所についても、当時の待機児童解消の理由で、認可外保育所であっても市の要件に合う認可外保育所については、指定保育所として保育の質を確保し、支援をするという形をとってきました。しかし、指定以外の認可外保育所が待機児童の解消に寄与しているのか、していないのかというとそうでもなく、やはり待機児童解消には寄与しています。ただ、支援が入らず支援がないからといって料金を高く設定できるわけでもなく、高くして利用者が来なければ経営が成り立たず、実質的には経営実態に合わない料金設定となり、目に見えない料金格差となっているのが実態です。　そこで、市内の認可保育所と指定保育所とそれ以外の認可外保育所、市内にある認定こども園も含めて、再度お聞きします。ア、料金格差について、イ、認定こども園での幼保連携型と幼稚園型と保育所型と地域裁量型の違いにおける支援の格差について、２点お聞きします。　質問項目４、市民の声から。　（１）御殿山よりあいひろばの廃止について。　９月１２日に突然、御殿山よりあいひろばを利用していたさまざまなグループのリーダーの方たちを集めて、御殿山よりあいひろばの廃止についての説明会が行われました。当日参加された方、後から聞いた方々など当惑の声が寄せられました。　そこでお聞きします。ア、廃止の経過、市としての考え方、イ、よりあいひろば利用者に対する対応について、ウ、地域包括支援センターの今後、エ、地域との協力について、以上４点についてお答えください。　以上で一次質問を終わります。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　中野議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、学校教育についてのうち、消費者教育推進法案についての市としての取り組みについてですが、本市では、これまで各地域児童育成会を対象とした夏休み消費者講座や、宝塚生活大学、自治会などの地域団体への出前講座などによる学習会や講演会、消費生活展などの啓発を実施し、消費者教育に努めており、今年度からは、大学生を対象とした啓発の実施も予定しています。　今後、消費者教育の推進に関する法律が施行されましたら、国が決定する基本方針を踏まえ、対象者の年齢や場の特性に応じた消費者教育の内容や方法についての調査研究、教材の充実などに努めて、さらに効果的に消費者教育を推進してまいります。　とりわけ、高齢消費者問題について、本市における消費生活相談件数は、２０１１年度には７０歳以上の方が全体の２５．８％を占め、高齢者に対する架空の投資話や振り込め詐欺、悪質商法などの消費者トラブルが多くを占めています。　このため、既に設置している高齢者等の消費者トラブル対策連絡会において、民生・児童委員連合会、社会福祉協議会などの構成団体や教育委員会、庁内関係課との連携を深めて情報交換を密に行うとともに、高齢者の方に対して消費者トラブルに関する情報提供や教育の機会を充実してまいります。　次に、各所との連携についてですが、消費生活センターは、既に消費者教育・啓発事業を消費者団体などと連携を図りながら実施してきたところですが、さらに多様な団体の発掘と育成に取り組むとともに、教育委員会などの関係機関相互間の緊密な連携のもとに、効果的な事業実施に努めてまいります。　次に、安全安心のまちづくりについてのうち、空き家対策の、空き家対策検討委員会での調査研究の進捗状況・方向性についてですが、現在、庁内関係各課で連携し、現状把握や対応策についての検討を行っています。本年度は、これまでに２回の検討会を開催し、既に把握している問題箇所の状況や、先進市での取り組み事例、国の動向などについて共通認識を持ち、その上で先進市の事例の評価などに取り組んでまいりました。次回の検討会では、先進事例等を踏まえ、本市においてどのような取り組みが実施できるのか、また、実施するための課題などについて協議する予定としています。　次に、条例制定についてですが、全国的にも空き家の老朽化による危険性について社会的な問題となっており、その対策として、独自の条例を制定する自治体もふえてまいりました。　具体的な制度をつくるに当たりましては、危険な状況になっている家屋の適正な管理を行うために発生する費用の問題、相続等により権利関係が複雑化する問題、家屋撤去後に固定資産税が増額となる問題などがあり、どのように対処するかについて検討が必要です。　また、空き家の適正な管理を求めるためには、個人財産の権利に係る問題や、個人が特定できる氏名を公表することなど一定の不利益を伴う内容にすることも必要であり、このことが法的に問題がないか、またその実効性をどのように担保するのかなどについても慎重に検討を進める必要があります。　来年度には、庁内の関係各課による検討会だけではなく外部委員による組織の設置も含め、条例化も視野に入れた効果的な制度確立に向けて取り組んでまいります。　次に、救急ワークステーションについてのうち、他市の事例の有効性についての見解についてですが、救急ワークステーションの先進的な取組事例としましては、北九州市消防局で、２００８年６月から市立八幡病院敷地内に消防局救急ワークステーションを開所し運用をしており、救急隊員の訓練研修拠点として設置され、隊員のレベルアップ及び大規模災害時、迅速かつ的確な対応を行うため、医療関係者との関係を深めることを目的としています。医師が同乗するドクターカーは運用していませんが、災害規模によってはドクターカーとして出場する場合があるとのことです。　救急ワークステーションについては、救急救命センターを併設した三次医療機関の協力のもとに運用されており、救急救命士を含む救急隊員の知識、技術の向上を図る上で、効率的で有効性の高いシステムであると認識をしていますが、本市には三次医療機関が設立されていない現状や庁舎建設及び医師の確保などが大きな課題であると考えています。　次に、消防として取り組みについての考え方についてですが、本市では救急ワークステーションは導入していませんが、救急救命士を含む救急隊員の教育については、派遣型教育として実施しています。２０１１年度の実績は、宝塚市立病院を初めとする市内４病院と兵庫県災害医療センターに延べ１６人を派遣し、救急救命士１名につき１２８時間の病院実習を実施しています。　特に、宝塚市立病院では、気管挿管及び薬剤投与における認定救命士の実習、現場活動における救急救命士の特定行為に係る指示を受けるほか、緊密な連携を図りながら救急業務の推進に努めています。今後、救急ワークステーションの導入及び派遣型教育体制のあり方について研究を進めるとともに、宝塚市立病院との連携をさらに深めながら救急業務の充実に努めてまいります。　次に、子育て支援についての市内保育所、保育園、認定こども園の支援についてのうち、料金格差についてですが、認可保育所の保育料は、保育料徴収規則に世帯の所得税及び市民税の課税状況により、園児１人当たりにつき、３歳未満児については９万２千円、３歳以上児については４万円を上限に、１４階層に区分し規定しています。指定保育所の保育料は、指定保育所助成金交付要綱により、世帯の所得税及び市民税の課税状況により、園児１人につき、３歳未満児については６万円、３歳以上児については３万円を上限に６階層に区分し規定しています。　市立西谷認定こども園の保育料につきましては、西谷認定こども園条例に、園児１人につき、３歳未満の者については６万４千円、３歳以上の者については３万３千円と規定しており、同施行規則において、保護者の所得に応じ６階層に区分し減免措置を行っています。

　例えば、認可保育所の保育料で分布の多い前年度分の所得税額が１０万３千円以上、２０万７千円未満のＤ５階層の方を例に比較すると、３歳未満児においては、認可保育所が５万２００円、指定保育所が４万５千円、認定こども園が４万８千円となり、３歳以上児においては、認可保育所が３万５，５００円、指定保育所が２万３千円、認定こども園が３万３千円となっています。　なお、指定保育所を除く認可外保育所については、それぞれ独自で料金設定されているため把握していません。　次に、認定こども園での幼保連携型と幼稚園型と保育所型と地域裁量型の違いにおける支援の格差についてですが、兵庫県の認定を受け、安心こども基金の認定こども園事業の補助要件を満たす施設については、安心こども基金による運営費補助金に加え、県単独による運営推進費加算が補助されます。　また、県の認定要件を満たすものの安心こども基金の要件を満たさない施設に対しては、県単独による運営費補助があります。保育に欠ける２歳児の運営経費で比較すると、幼保連携型と保育所型は、保育所運営費負担金により月に約１０万円が支弁されますが、幼稚園型で安心こども基金の要件に該当する場合は、安心こども基金から１人当たり月に３万９千円と県の単独加算が１万７２３円の合計４万９，７２３円が補助され、安心こども基金の要件に該当しない場合は、県の単独事業により１人当たり月に２万４７３円が補助されます。地域裁量型については、補助対象です。　本市における認定こども園としては、公立の西谷認定こども園と私立の認定こども園自然幼稚園の２カ所があり、どちらも幼稚園型です。認定こども園自然幼稚園に対する助成の状況は、県単独による運営費補助金を市の予算を通して助成しています。　具体的には、在籍の保育に欠ける長時間利用の児童を対象に１０人を限度として、月額でゼロ歳児は３万７，９３３円、１歳児、２歳児は２万４７３円であり、昨年度は延べ８１人分の１７４万５，６１３円を助成しました。　安心こども基金の補助要件に該当するような認定こども園ができる場合には、随伴として補助基準額の４分の１を市が負担することとなりますが、現在、認可外保育所を指定保育所として指定し、運営経費の一部を助成することにより、保護者負担の軽減と保育所の円滑な運営を図っており、年間２億１千万円、１人１カ月当たり約６万円を市単独事業で助成しています。　助成のあり方については、本市の財政状況も踏まえ、今後、新システムによる認定こども園などへの国・県の補助制度の状況を考慮しながら研究していく必要があると考えています。　次に、市民の声からの御殿山よりあいひろばの廃止についてのうち、廃止の経過、市としての考え方についてですが、御殿山よりあいひろばは、２００３年３月の旧勤労福祉会館の閉鎖に伴い建物の暫定的な有効活用策の一つとして地域福祉活動の場として設置したものですが、このたびの公共施設の耐震診断の結果、当該建物の耐震度を示すＩｓ値が０．０７と低い数値であることが判明しました。　この結果、当該建物は震度６強から７の大地震の振動や衝撃に対して倒壊や崩壊の危険性が高く、このまま当該建物を利用し続けることは利用者の安全確保に問題があること、また当該建物は建築後４０年が経過しており、多額の経費をかけて耐震補強を行った場合でも使用できる期間は短く、費用対効果の観点から耐震補強を実施することは妥当ではないことから、２０１３年３月末をもって当該建物を閉鎖することとし、これに伴い当該建物内に設置する御殿山よりあいひろばも閉鎖するものです。　次に、よりあいひろば利用者に対する対応についてですが、本年９月１２日及び１４日に利用者に対する説明会を開催し、御殿山よりあいひろばを閉鎖する経緯及び市の考え方を説明しました。参加いただいた利用者からの意見や要望のうち、建物の耐震補強や新たな施設の設置などは困難であると考えていますが、市として工夫できるものに関しては検討し、再度説明会を開催し、回答させていただくこととしています。　次に、地域包括支援センターの今後についてですが、本年６月に御殿山地域包括支援センターの運営を受託している宝塚市保健福祉サービス公社に対して、２０１３年３月末をもって当該建物を閉鎖するため、御殿山地域包括支援センターの移転場所の確保について申し入れを行いました。具体的な移転先は、現在のところ決まっていませんが、御殿山地域包括支援センターは地域に根づいた施設であり、市としても御殿山地内の現在地に近い場所で移転先を確保していただきたい旨の申し入れを行っております。　次に、地域との協力についてですが、御殿山よりあいひろばの利用者が活動を継続するためには、新たな活動拠点の確保が重要であると考えており、御殿山よりあいひろばの近隣で利用可能な施設の情報提供を初め、地域の御協力も得ながら御殿山よりあいひろばの利用者が活動を継続できるように取り組んでまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から、病院事業に関する御質問につきましては、病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。　訂正がございます。申しわけございません。　子育て支援についての市内保育所、保育園、認定こども園の支援についてのうち料金格差ですが、地域裁量型については補助対象ですと御答弁いたしましたが、地域裁量型については補助対象外です。申しわけございません。訂正しておわびいたします。 ○江原和明　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　中野議員の教育に関する御質問にお答えします。　学校教育についてのうち、まず、新学校図書館図書整備５カ年計画についての前回の計画と今回の計画の違いについてですが、前回の計画は子どもの読書活動の推進など学校図書館の蔵書整備の充実を図るため、２００７年度から５年間の計画で文部科学省の施策として図書整備費を地方交付税措置するというものでした。　今回の２０１２年度からの計画では、さらなる機能向上を図るため、学校図書館の蔵書の整備に加え、新たに学校図書館への新聞配備及び学校図書館司書を配置するための所要の地方財政措置が講じられています。　次に、今までの取り組みと継続についてですが、学校図書館図書については図書室用備品として位置づけ、蔵書数が国の定める基準冊数を下回らないよう予算を確保し、図書の整備に努めています。　２０１２年５月１日現在、市立小・中学校において図書基準冊数を達成している学校数は、小学校は全２４校、中学校は１２校中７校となっていますが、市全体で見る充足率は、小学校１２０．４％、中学校１０３．４％となっています。今後も継続して図書の整備に努めます。　また、学校図書館司書の配置についてですが、２０１０年度から全校に学校図書館司書を配置したことで、児童・生徒の目的にあった図書資料の提供や読書活動のサポートが可能となり、多くの児童・生徒が読書活動や調べ学習のため学校図書館を利用する機会がふえるとともに、貸出冊数も増加しています。　また、図書ボランティアの方々に対して、司書による図書の配架の方法、読み聞かせの仕方などの研修を行い、ボランティアの資質向上にも寄与しました。　子どもの読書活動のさらなる推進を図るためにも専門的知識のある学校図書館司書の配置は重要と考えており、今年度で緊急雇用就業機会創出事業は終了となる予定ですが、今後は市で予算化し、継続した配置を行いたいと考えています。　次に、今後の予算についてですが、この財源は地方交付税として使途を特定せず、一般財源として地方公共団体に交付されるため、学校図書館関係の予算化を要望してまいります。　次に、消費者教育推進法案についてのうち、市としての取り組みについてですが、学校教育の中では、子どもたちが消費者として必要な知識を身につけ豊かで安心した生活を送るため、消費者教育は大切であると考えています。　新学習指導要領にも消費者教育に関連する内容が示されており、小学校では、主に家庭科の授業で、金銭の計画的な使い方や適切な購入の仕方を、中学校においては、社会科の公民や技術・家庭科で、消費者行政や消費者の基本的な権利と責任について理解するなどの学習を行っています。　次に、各所との連携についてですが、兵庫県立健康生活科学研究所生活科学総合センターより各学校にスマートフォン、オンラインゲーム、インターネット、携帯電話などのトラブルについての情報やクレジットカードの仕組み、クーリング・オフについてなど役に立つ情報や困ったときの相談窓口が記載された子ども向けの消費生活情報メールが定期的に出されています。それらの資料を活用しながら学習に取り組んでいます。　また、阪神北少年サポートセンターや兵庫県警察本部サイバー犯罪対策課に依頼し、メディアリテラシーやインターネットの危険性についての講演をしてもらうなどの取り組みも進めています。　今後もこのような取り組みや連携を継続するとともに、消費生活センターとも連携を図りながら、子どもたちの消費者教育の推進に努めてまいります。　次に、安全安心のまちづくりについてですが、通学路における交通安全の確保における緊急合同点検についてのうち、まず、今までとの違いについてですが、日ごろから各学校園では、通学・通園路に危険箇所がある場合は、学校やＰＴＡ愛護部などによる現地確認や学校園安全対策委員会で協議を行い、改善の必要な場合は、学校、ＰＴＡが要望書にまとめ、教育委員会を通じて関係機関に改善要望を行い、それぞれの部署で対策を講じているところです。　今回の緊急合同点検は、今年度、児童らが死傷する登下校中の事故が相次いだのを受け、文部科学省、国土交通省、警察庁からの通知に基づき、通学路における交通安全を早期に確保する取り組みとして実施したものです。　次に、点検状況についてですが、まず市内の全公立小学校が、危険箇所を抽出したものを教育委員会が取りまとめ、宝塚警察署、阪神北県民局、本市の関係各課、学校管理者、ＰＴＡとでことしの８月２日から８月３１日の間にすべての校区で合同点検を実施しました。　小学校から抽出された危険箇所６１カ所の現場を通学路の地図と照らし合わせ、１カ所ずつ状況を確認し合いながら点検、協議を行いました。学校やＰＴＡにとっては、関係部署と一緒に点検を行うことで学校や家庭での子どもへの指導について再確認することにもつながりました。　また、今回、合同点検を実施したことにより、危険箇所への認識や子どもたちの通学路の安全確保について関係機関でより一層の共通理解を図ることができました。　次に、点検後の対応について、緊急対応は、についてですが、本日、合同点検に携わった関係部署が集まり、点検を行った箇所の具体的な対策について協議することとしています。　教育委員会といたしましては、今後も子どもたちの通園・通学の安全確保に向けた改善要望をしてまいります。　以上です。 ○江原和明　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　中野議員の市立病院に関する御質問にお答えをいたします。　安全安心のまちづくりの救急ワークステーションについてのうち、消防として、病院としての取り組みについての考え方についてですが、救急隊員の教育における派遣型研修として、当院では救急救命士に対する気管挿管及び薬剤投与における実習を受け入れております。　気管挿管実習については、２００４年度から受け入れを開始し、２０１１年度までに２５名に実習を行いました。また、薬剤投与実習については、２００５年度から２０１１年度までに１９名の救急救命士を受け入れております。この救急救命士の派遣型研修の受け入れについては、宝塚市消防本部以外に芦屋市、三田市、篠山市、丹波市、猪名川町からも受け入れをしています。　救急ワークステーション方式による取り組みについては、当院の中に救急隊員の常駐スペースを確保することは、現状では非常に厳しい状況です。また、当院では、本年７月に救急科を新たに設置し救急患者の受け入れ体制の強化を図りましたが、現在の救急科医師４名の体制では、日常的に救急隊員の病院実習に対応することや医師による救急自動車同乗研修に対応することは難しい状況です。　従いまして、当院といたしましては、救急救命士の派遣型教育を受け入れる医療機関として、宝塚市消防本部と連携をとりながら研修内容の充実を図るとともに、二次救急病院として救急患者を受け入れ体制の強化に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○江原和明　議長　　１４番中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。時間が２０分余りなので、パンパンと行きますのでよろしくお願いいたします。　まず初めに、学校教育についてですけれども、その中の学校図書館図書整備５カ年計画、これ答弁でいただきました図書標準の達成について、小学校は２４校１００％、中学校は１２校中７校ということで５８％、市全体では充足率１２０％と１００％というふうに聞いています。ただ、廃棄する図書もあるので、そう意味で言えば補充をしていかないといけないので、先ほど、この分についても司書の話についてもそうですけれども、予算要求していきますよというふうに答弁いただいていますので、その部分はしっかりしていただきたいなと思います。　ただ、ちょっと一つ気になるのが、司書の部分については補助メニューがなくなるので、国からのお金がなくなるので市単独でやりますという話なので、これは要求をして、市当局としては、その部分も含めて先ほど図書全体の予算についてのものの考え方というか、予算要求に対してどういうふうに取り組むのかだけ、ひとつ答弁いただければなというふうに思います。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　要求を受けましたら、内容については精査はさせていただきますが、学校図書館、学校教育の施設あるいは取り組みの充実には、重点的には配分をしていきたいということで予算を組んでいきたいと思っております。 ○江原和明　議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　よろしくお願いいたします。　次に、消費者教育推進法案についてですけれども、この法案を見ると、これ義務規定と努力規定というのがあるんですけれども、努力規定の中に消費者教育推進計画の策定と消費者教育推進協議会の設置というふうにあるんですけれども、この努力規定についてはどういうふうに取り組むかというのだけ、ひとつお願いいたします。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　今回の法改正もございますが、昨今の消費者被害につきましては、それぞれの対症療法的な療法だけでは対応できないということで、根本的に改めて消費者教育といいますか、おこがましいですが御理解を賜る取り組みが必要かというふうに思っております。　そのために、今回の法に基づきます協議会の設置あるいは推進計画の策定につきましては、手続上は努力義務規定でございます。そしてまた、市がつくる場合は国・県の取り組みの内容と整合を図る必要がありますが、その内容を受けながら、本市としても努力義務でありますが協議会の設置、あるいは推進計画の策定、そういう方向では取り組みを進めてまいりたいと思っております。 ○江原和明　議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　積極的な答弁ありがとうございます。すごく大事なことやと思うので、積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思います。　学校教育のほうには答弁であったように、新学習指導要領にも消費者教育の内容が載っている。これもただ努力規定で、教師へのこういうことが負担にならないような研修も充実させていきましょうというのが努力規定であるので、その部分についてもしっかりとまた努力をしていただきたいなというふうに思います。　それと、これは少しちょっと観点が違うんですけれども、９月２５日の神戸新聞地方版に、西宮市がやったということでこういうことがありました。西宮市が、「還付金詐欺に注意！」保険証カードケース作成ということで、これは消費者センター、いろいろな形で注意喚起やっているんですけれども、これ現物もらってきたんですけれども、後期高齢者の保険証入れたりするやつに、要するに「還付金詐欺に注意、おかしいなと思ったら西宮消費生活センターへ」という形で注意喚起のこういうのを２万枚配っているというニュースやったんですけれども、これは何でかと言うたら、昨年この還付詐欺について全く相談ゼロやったのが、ことしに入ってもう２２件あったと。お一人は４月にだまされたと、７０代の男性が１７０万。　宝塚で聞いたら、還付詐欺の相談はないんですけれども、今後やっぱり巧みにいろんな形でひっかけようとしていますので、注意喚起ということについても１つの消費者教育ということでは非常に大事になってくると思うんです。西宮市に聞くと、これは活性化基金かなんかで国のお金を使ってやったという話なんで、まあいろんなことも考えながら、財政措置があるやつないやつがあるので、しっかりと取り組みはしていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。　次に行きます。　まず、空き家対策、これについても、ほんまはもっとやりたいんですけれども、これまたやりますけれども、いろいろ進めていただいているというのはわかりますし、前回の答弁あったみたいに問題はたくさんあるんですけれども、今も答弁であったみたいに問題たくさんあるんですけれども、余り怖がらないで市民の安全確保のためにしっかり取り組んでいただきたいというのが一つ、思いとしてあります。　しっかり取り組みをされているということで、産業建設常任委員会視察で長崎へ行ったんですけれども、私個人で足立区に視察に行ってきたんです。足立区の取り組みというのは非常にすぐれていて、１７万棟でしたか、全棟検査するんです。危険箇所がないか全棟検査をして、最終的に６５件、やっぱりこれは老朽化して危険やということで、その６５件全部を結局更地にして、つぶしてというところまで持っていくんです。　話を聞くとすごいなと思って、その内容をきょうはなかなかできないので、事前にその内容のＤＶＤを僕が見せてもらったやつを焼いてもらって、これは建築というよりも危機管理の問題やろうなと思ったので、危機管理の室長に渡して見てもらって、部長も大事やなあと思って、そこからいろいろ皆さんに見ていただいているんです、実は。市長は見ていないかもしれませんけれども。　それで、ちょっと時間もないので、見ていただいた部長さんに、もし感想があれば、まず聞きたいなというふうに思いますので。 ○江原和明　議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　はい、しっかり見させていただきました。今おっしゃられたように、やはり足立区は戦災を免れた家屋がたくさんあったということで、こういった老朽家屋の問題は以前から家屋のこと、古い家の対策に随分力を入れられて、専門の組織もつくって取り組んでこられたといった中で、震災で家屋の倒壊といった問題が顕在化しましたので、平成２３年１１月に条例施行されたというこんな形で取り組まれております。　ビデオを見て本当に感心しましたのは、所有者を徹底的に調べていると。なかなか私どももこの所有者を調べるのが大変なんですが、それを本当に足を使って調べられているということと、それから、必ずその家屋の対応については所有者を調べてその方の同意を得て対応するというふうなことが前提になっていること。　それから、もう一つすごいのは、単に家屋の撤去だけではなく、撤去した後の土地の有効活用、ここまであっせんされているということですので、やはり土地の所有者の方が何とか協力しようという気持ちになるような取り組みをされているというふうに見させていただきました。　今後の私どもの取り組みについても、ここまでできるかどうかわかりませんが、十分に参考にさせていただきたいと、そのように考えております。 ○江原和明　議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　ありがとうございます。　空き家の中でも、やっぱり老朽化している危険な家屋については問題がいっぱいあって、多分、議員の皆さん、いろんなところから苦情じゃないですけれども相談も受けていることとかいっぱいあるんですよね。ただ、持ち主があって、当然、家ですから、なかなか話し合いをしてしっかり進める努力が大事で、今ビデオ見ていただいた事例というのは、すごく足立区、一生懸命取り組んでいるんですけれども、いろいろ聞くと宝塚でも、実は過去にも南雲雀のほうでそういう事例があって、一担当が一生懸命取り組んで、そういった老朽化した家をお話し合いの中であっせんをしてつぶしたというそういう事例もあるというふうにも聞きました。　ある意味、本気になってやったらできるんやなというのもちょっと確信も得ましたし、そこで、先ほど土橋さんが言うてはったみたいに、やっぱり専門部隊をつくってしっかり取り組んでいるからできるというところ辺、やればできるところ辺で、今後、空き家対策については、特に老朽化の危険な部分については取り組んでいただきたいなと。これ各課またがって今やっていますけれども、余り各課またがると責任転嫁にもなるので、しっかりした部署をやっぱりつくるべきやなと僕は思いますので、その点も、これは要望としていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に通学路、これも緊急合同点検ということで、これ３省庁の名前でやりました。９月２０日、これも先週ぐらいですけれども、この３省庁の名前で通学路における緊急合同点検の結果、速報値が出てまして、全国で２万校が緊急合同点検を実施して、７万カ所を抽出して危険箇所は６万カ所やと。　うちは６１カ所を、きょう協議をして危ないところということを具体的に決めると思うんですけれども、ここでは約６万カ所ということで速報値で出ていたんです。今後は、この６万カ所について危険でなくすというふうな形なので、しっかり３省庁が合同でやっているものですから、お金もついていますから、ちゃんと概算要求出していますので、しっかりこれは取り組んでやっていって、予算もつけてもらっている分なので緊急対応についてはやっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　次に、ワークステーションについてですけれども、ワークステーションはいろんな話を今回、救急ワークステーションの話でお聞きしたときに、結構、消防、ごっつ頑張っとるなというのをすごく感じました。医療機関等の連携ということについては、市立病院初め市内の４病院、また兵庫県災害医療センターなんかで派遣型の教育を１２８時間も行って、派遣先での教育が救急隊員と派遣先の病院で研修しているお医者さんとの顔が見えるつながりができて、気管挿管とか薬剤投与などの特定行為の指示をもらうときなんかにすごくスムーズな形でできている。搬入受け入れについてもそういう形で研修をしているものやから、また顔を見てやっているものやからスムーズにしている。　これは、すごくスムーズな救急業務につながり、市民の命を守る救急になっていることがすごくわかりました。だから、ほかでも、これ兵庫県では救急ワークステーションがないので、たしか全部派遣型というふうに聞いていますので。ただ、他市もいっぱいやっている中で、僕は宝塚はすごいなと思ったんですけれども、これだけは、他市に比べ宝塚はどんな感じなんかだけ、一言か二言でいいですから評価というか、それだけちょっとお聞きしたんです。 ○江原和明　議長　　山田消防長。 ◎山田茂樹　消防長　　今、議員言われたように、救命士の生涯教育、これに関しましては１００％実施をしております。　特に評価する部分ということで御質問いただきましたので、救急救命士の数に対する気管挿管の認定救命士の養成率でございますが、阪神間の主な４市、尼崎、西宮、伊丹、川西の平均が約２９％でございます。これに比較しまして、本市では３９％の養成率となっております。他市より高い水準を維持しているものと考えております。今後も市立病院と連携をしっかりと図りまして研修を実施いたしまして、救急救命士のレベルアップに努めたいと考えております。　以上です。 ○江原和明　議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　ありがとうございます。市民の本当に安心につながるこれからの努力もまたお願いしたいと思います。　次に、子育て支援について、先ほど答弁にもあったように指定保育所に市単で２億もの助成をしている。これ以上、財政的にも指定保育所をふやすのはなかなか難しいというのは、これは以前からの答弁でも明らかになっているし、一つの限界やなあというふうに僕も思っています。　だから、今回はちょっと一つ問題提起なんですけれども、先ほどちょっとお話しましたみたいに、保育に欠けるから保育が必要というニーズの変化、これに伴う待機児童の問題というのは待ったなしの問題なので、これはいろんな形で今、国もかかわって、言うたら先ほどの新システムじゃないですけれども、いろんな形でやろうとしている。この問題というのは、少子高齢化、デフレ、さまざまな観点から国が力を入れているので、いろんな補助制度も含めて今後も研究をしていっていただきたいなというふうに思います。　ニーズがこれだけ変わってきているんですから、施策をやっぱりいろいろ見直す時期にも来ているというふうに僕は思っているんですけれども、その１点だけ簡単にお願いします。 ○江原和明　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　新システム導入後の助成のあり方につきましては、一定の保育水準を保ちながら本市の財政状況や認定こども園等への国・県の補助制度の状況を考慮するとともに、近隣市の補助制度等も参考にしながら研究していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○江原和明　議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　これ近隣市と今言いましたけれども、三田では去年ですけれども認定こども園、また認可外保育施設利用者補助金交付という形の事業をやっているんです。これは、利用者さんに認可と認可外との差額、ある程度のルールは当然ありますけれども、その部分を補助しますよという１つの施策です。それと、尼崎もつい最近、認定こども園、６園あるうち３園、安心こども基金を取れるような形になったんです。そういったいろんな施策、いろんな努力、これは園も努力をしているんですけれども、園は努力するためにはお金かかるんです、結構施設整備もあるから。　兵庫県の私立幼稚園の連合協議会なんかでアンケートすると、施設整備について公的補助があったら認定こども園やりますかといったらほとんど皆さん手を挙げるんです。そう意味でいったら、いろんな形で基金を受けたり補助したりしてあげることによって、いろんな場面が、要するに待機児童解消ということに関しての場面展開がガラっと変わるということが非常に最近わかってきたので、しっかりその部分は研究をしていただいてよろしくお願いしたいというふうに思います。　最後に、市民の声からということで、先ほどの御殿山よりあいひろばの件ですけれども、まだ説明をして、持って帰って検討を今している段階やというふうな御答弁もありました。今の段階で、こんなこと検討しているよというのはないかもしれないけれども、もし前回、要するに先週ぐらいよりも今週に入ってちょっとでも前進しているようなことがあるんであれば、それだけお聞きしたいんです。 ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　先週から進んだかということでございますけれども、現状ではまだ検討中という段階でございます。　利用者の活動場所につきましては、先日の説明会でも参加者の方から利用可能と思われる施設の情報を提供いただいたり、後日空き家の情報を提供いただいている状況もあります。市としましては、地域の方の協力を得ながら利用可能な施設の情報を収集し、提供するなど利用者が活動を継続できるよう庁内関係課と連携し、できる限りの取り組みを行ってまいりたい、そのように考えております。

○江原和明　議長　　中野議員。 ◆１４番（中野正議員）　なかなかこの問題、難しいと思うんですけれどもわかってほしいのは、今まで利用者さんが無料で使えていたから無料のところを探せ、また用意せいといっているんじゃないんですよ。どっちか言うたらお金の問題でも僕ないと思うんです、いろいろ話を聞くと。お金に変えられないものがあるから、どうなってんねんと言うてはるんです。　それは何かというたら、やっぱり人としての尊厳であったり誇りであったりとかきずなであったり、また享受であったり、要するに平たく言ったら多分、年とってもだれにも迷惑かけたくないと。だから、病気にならないために、予防のために、一生懸命健康のためにそういうふうに思って通っている卓球があったり、ぼけたらあかんと思ってしゃべりに行ったり、手先を使うことを習ったりとか、囲碁やったり将棋やったりさまざまな努力をしてはるんです。　それをまた支える仲間がいて、教える方がいて、そういうまた子育てグループなんかは放浪の末にここにたどり着いたというグループもあるぐらいですから、いろんな問題は確かにあるんですけれども、今回の問題は、経済の問題、財政の問題、少子化・高齢化の問題、いろいろ防災減災の問題あるんですけれども、多分どこの地域でもこの問題はあるんです。　だからこそ今回、この問題をどうやって乗り越えていくか。皆さんの気持ちをわかって、地域の皆さんと市民の方と協力をして、協働をして、どのようにこの問題を解決していくかということは、これみんな見ているし、ここはすごく大事ですよ。これができたら１つのモデルケースとなって、いろんなところの大きな希望になりますから、そう意味では、もっと丁寧にやってほしいんです。　説明会に来てもらって、来てくればやりますよ、で来てもらった人は代表ですよ。でも代表の方の後ろに１０人、２０人、数十人の方がいてるんやから、そのグループ一つ一つに行ってでも説明やっぱりすべきですよ。そこから始まると思いますので、しっかりと慎重に力を入れてやっていただきたいということをお願いして、私の９月の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○江原和明　議長　　以上で中野議員の一般質問を終わります。　次に、３番大河内議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　教育行政について　（１）　「いじめ」の把握と対応について　（２）　教育行政の透明化について２　財源の不足について　（１）　特例公債法案の影響について　（２）　自主財源の確保について　　　　　　　　　（大河内茂太　議員）　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　３番大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　こんにちは。大河内でございます。本日、最後の質問となりました。最後までよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして、一次質問を始めさせていただきます。　１、いじめの把握と対応について。　いじめの問題については、大津の中学生自殺事件、最近起こった川西市の高校生自殺事件などの報道を受けて、全国の自治体が緊急のいじめ調査に動いております。　この点、本市では、いじめに対してどのように把握しているのか、どのような予防措置をとっているのか。また、把握後どのように対応しているのか、今後のいじめ対策をどう考えているのかなどについてお聞かせください。　２、教育行政の透明化について。　教育行政を行う教育委員会について、以前から問題として指摘されている点として、１、教育委員会の形骸化、２、教育委員会の透明性の欠如が挙げられます。これらの弊害を改善するため、与党民主党は現在の教育委員会制度を抜本的に見直し、教育行政全体を厳格に監視する教育監査委員会を設置するとしています。　この点、民主党は教育委員会の抜本的見直しとして、教育委員会を廃止する可能性をも排除しておりません。教育委員会が廃止されれば、首長によるトップダウンの教育行政が可能となり、行政や政治による教育内容の直接支配を招来するため、教育の自立性が脅かされるなどの批判もあり、抜本的な見直しとしては、１９５６年まで行われていた教育委員の公選制を復活させて、教育委員会を活性化させることが望ましいなどの意見も出ています。　教育委員会の廃止、縮小については党内でも議論が端緒についたばかりであり、また、主に国政の問題でもあるため、私も今回の質問では取り上げませんが、現時点で制度として存在する以上は、まずは教育委員会の自助努力により、現状の中でいかに教育委員会を主体化、活性化させるかを追求、努力すべきであると考えます。この点、９月１４日に行われた第１６回宝塚市教育委員会定例会において、教育委員会の事務執行等に関する自己評価報告書をまとめるに当たり、事前に行われた外部評価委員会の評価のみならず、教育委員による質疑を伴う実質的な内部評価を新たに行うことが公募によって選任された委員の主体的な提案によって決定されたことは、教育委員会の主体化、活性化努力のあらわれの一つとして、評価できると思います。　さて、それでは、２、教育行政の透明性の確保について、本市ではどのような取り組みや努力をされているでしょうか。　かつては、社会と子どもが直接結びついており、社会自体が子どもの教育にコミットすることができました。しかし、現代では、社会と子どもの間に学校の存在が大きく横たわり、子どもの教育に関して学校がアンタッチャブルな存在になっていると言われます。このような教育構造において、学校、ひいては学校を管轄する教育委員会には、ますます透明性が求められています。また、５名の教育委員の選任は選挙を経ておらず、教育行政について市民の付託を受けていない以上、その活動にはより透明性が求められます。　以上を踏まえ、本市における教育行政の透明化についてお答えください。　質問事項２、１、特例公債法案の影響について。　衆参ねじれ国会の影響で、赤字国債を発行するための特例公債法案が不成立となり、９月４日に支払い予定だった地方交付税交付金、４．１兆円が延滞されました。結局、９月支払い分は１０日に支払われたようですが、その間の経緯、本市財政への影響等をお聞かせください。　２、自主財源の確保について。　特例公債法案の不成立により、地方交付税交付金が延滞するなど地方自治体にとっては危惧すべき事態が起こっています。このような場合に備えて、しっかりと自主財源を維持、確保することは、本市財政にとって重要なことだと考えます。この自主財源の確保に関して、主に市税の確保及び新たな財源創出の試みの２点について、本市の取り組みをお聞かせください。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大河内議員の御質問に順次お答えをしてまいります。　まず、財源の不足についてのうち、特例公債法案の影響についてですが、さきの通常国会の会期内に、今年度における特例公債の発行等について定める、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案、いわゆる特例公債法案の成立が見込めないことから、９月７日の閣議において、特例公債法案の成立の見込みが立つまでの間、９月以降の一般会計予算の執行を一部抑制することが決定されました。　これは、当該法案が成立しないことにより、国における今年度予算の歳入の約４割を賄う特例公債の発行ができなくなり、このまま通常どおりの予算執行を続けた場合、一般会計の財源が枯渇する懸念があるためです。　このたびの予算執行抑制の対象となるものは、特例公債金が財源となるすべての経費ですが、具体的には、政府内部における庁費・旅費などの行政経費、独立行政法人の運営費交付金、地方交付税のうち普通交付税などが対象となっています。このうち、普通交付税については、通常、４月、６月、９月、１１月の年４回に分けて交付されますが、不交付団体である東京都を除く道府県分については、９月交付分が、９月から１１月にかけて月割りで交付されることになりました。　一方、市町村への普通交付税は、抑制対象とならず、９月交付分は全額交付されました。また、兵庫県においては、国から支払いを先送りされた約５００億円について、県債管理基金から、一時的に工面して手当てされますので、現在のところ、国の予算執行抑制による本市財政への影響はないものと見込んでいます。　なお、今年度における本市の普通交付税の交付決定額は、４５億９，６９３万８千円で、昨年度の４０億９，９６８万１千円より、４億９，７２５万７千円、１２．１％の増となっています。　また、９月交付分１２億６，８７５万９千円は、９月１０日に交付されましたので、現時点では、合わせて３３億２，８１７万９千円、交付決定額の７２．４％が交付されています。　次に、自主財源の確保についてですが、まず、市税及び国民健康保険税については、２００９年度に市税収納率向上アクションプランを策定し、収納率の向上に取り組んでいます。具体的には、納税案内センターによる電話勧告、休日における納税相談、催告書の送付と滞納処分の早期着手やインターネット公売などを実施しています。　また、２０１０年度には、市税及び国民健康保険税の徴収事務を一体的に管理するため、滞納整理システムを導入し、課税額や滞納額、交渉記録などのデータを一元化し、滞納整理事務の効率化を図りました。　市税の収納率の推移については、アクションプラン策定前の２００８年度で、現年分９７．９％、滞納分１８．０％でしたが、２０１１年度は、現年分９８．２％、滞納分１５．１％となっています。　また、国民健康保険税については、２００８年度の現年分８８．０％、滞納分１１．０％でしたが、２０１１年度は、現年分８９．１％、滞納分１１．５％となっています。　現状では、収納率向上の取り組みが数値に反映されるような結果とはなっていませんが、引き続き自主財源の大半を占める税の収納率向上に取り組んでまいります。　このほか、税収以外の収入増の取り組みにつきましては、昨年７月に策定した行財政運営アクションプランにおいて、財政健全化の方策の一つとして、新たな歳入の創出を掲げ、市のホームページを初めとする情報媒体等への有料広告の掲載やネーミングライツの導入などに取り組むこととしています。このうち、例えば、広告収入については、昨年度において、新たに、福祉医療受給者証送付用封筒に広告を掲載し、収入を得たほか、既に実施している市民税、固定資産税等の納税通知書送付用封筒の広告や、広報たからづかの誌面広告による収入が増加し、昨年度は、前年度より約６２万円増の５４９万円となりました。　また、今年度は、５月下旬から窓口サービス課において、機材等も含め、事業者が費用を負担する広告付き行政モニターを４台設置しており、年間約１６０万円の収入を見込んでいます。　また、７月には市庁舎のグランドフロアに広告つき公共施設案内掲示板を設置し、年間約８８万円の収入を見込んでいます。　今後も、市税等の収納率向上に向けた取り組みとともに、このような新たな歳入の確保についての取り組みを進めるなど、自主財源の確保、拡充に努めてまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○江原和明　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　大河内議員の教育に関する質問にお答えします。　まず、いじめの把握と対応についてですが、石倉議員に答弁したとおり、本市のいじめの現状は、２０１１年度は２２件、２０１２年度は１学期末現在で９件の報告を学校から受けています。いじめ事案のほとんどは一定の解決にいたっていますが、現在継続中の事案についても、学校や教育委員会が丁寧に対応しているところです。　いじめが発生したときの対応については、まず、学校は関係者から聞き取りなどを行い、事実関係の把握に努めます。教育委員会は、学校からの報告を受け、指導主事や学校支援チーム支援員が当該校を訪問し、対応について協議を行うとともに、場合によってはスクールソーシャルワーカーや関係機関と連携しながら、問題の解決を図ります。　いじめの未然防止の取り組みは、全学校でストレスチェックアンケートを行い、ストレスの原因としていじめが潜んでいないかをチェックしています。また、教育委員会として、「自分を大切に　人を大切に」といういじめに関するメッセージを配布し、啓発に努めたところです。さらに、教職員に対しても、いじめを見抜く力、子どもの声に傾聴し、理解する方法などについての研修会を実施しました。また、市長部局とも連携して、子ども電話相談を開設しています。　今後の取り組みについては、教育委員会内部のいじめ発生時の対応と未然防止のための会議で、教職員のためのいじめ問題対策マニュアルの見直しを進めるとともに、既に取り組んでいる生命の尊さを理解する学習の充実を図り、学校園問題に詳しい弁護士や臨床心理士などを中心とした、いじめ問題に関する専門家による第三者機関の設置を検討しているところです。　教育委員会としては、今後もいじめを含め、子どもたちのさまざまな実態把握に努め、問題行動の未然防止、早期発見、早期対応を心がけるとともに、関係機関との連携を図りながら、安心できる学校づくりに努めます。　次に、教育行政の透明化についてですが、教育委員会におきましては、２００８年度から毎年、教育委員会の事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に報告するとともに、市民に公表しています。なお、点検・評価を行うに当たっては、透明性、客観性を確認するという観点から、教育に関し学識経験を有する外部評価委員の御意見をいただいています。　また、教育委員会の会議につきましては、これまで協議会で行っていた協議事項や報告事項などを、本年度から、教育委員会の会議において、公開で行うようにしています。さらに、本年度当初から、教育委員会のホームページについて、各学校の様子や教育委員会の情報を見やすく、わかりやすいようにリニューアルしました。　また、学校園においては、開かれた特色ある学校園づくりを進め、学校、家庭、地域社会が一体となった教育を進めるため、さまざまな取り組みを行っています。具体的には、学校園での様子を保護者や地域住民などに広く知らせるため、広報誌の発行やホームページで情報発信しています。　また、子どもたちの学校園生活の様子を知ってもらうためのオープンスクールや体育大会、音楽会などの学校行事を行い、積極的な公開も進めています。　このような行事などの機会には、児童・生徒、保護者、地域の方々を対象としたアンケートを行って広く意見や感想を聴取するとともに、学校評議員制度や学校関係者評価を活用しながら、学校園経営に生かしています。学校園を積極的に開くことで保護者や地域の学校園に対する理解が進み、より地域との連携した教育が行えるものと考えております。　今後とも、教育委員会や各学校園の取り組みについて、積極的な情報の発信に努め、市民に知っていただき、教育行政を一層充実するよう努めます。　以上でございます。 ○江原和明　議長　　３番大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　それでは、２次質問をさせていただきます。お願いいたします。　いじめの把握につきまして、ストレスチェックをされ、予防対策としましては、今回、メッセージを教育委員会のほうから出されたということで、そのメッセージも、私、見させていただいておりますけれども、いじめのようなひきょうなことはやめなさいというような強いメッセージを発しておられまして、大津事件の報道を受けて、すぐにできる対策をとられているということについては、大変評価できるんじゃないかと思っております。　次に、現職夏期研修をやっておられるということで、本年度に関しましてはいじめの関連の受講が充実しており、また、受講される先生も多くなっているというように聞いておりますけれども、ただ、最近のいじめ自殺の報道では、まず最初に把握をされるのが先生だと、そして、対応されるのも先生だということで、いじめ問題の最前線が担任であるというように思われますので、これが任意の受講だけではなくて、全教職員対象にした研修といったことにならないのかなというようには思っております。　先ほどお聞きしました把握後の対応につきましては、まずは担任による聞き取り後の事実関係の把握をされて、また児童への指導、そして、場合によってはスクールソーシャルワーカーを入れての対応ということで、把握後しっかりした対応の流れができているというように思います。　ただ、これにつきましても、先ほどお話ししましたように、まず、このプロットの第一段階であるいじめを把握するというところにおいては、やはり担任の先生がアンテナを張りめぐらせていなければいけないと思いますので、最近の報道では、いじめとは判断しなかっただとか、把握はしたけれども対応していなかったとかいうことがよく聞かれるところですので、プロットはしっかりされているんですけれども、それ以前にしっかりと、先ほどと同じですけれど、研修を全教員にされるとか、そういった対策をとられるのがいいんじゃないかなというように思います。　それから、ちょっとこれは突っ込んだ話なんですけれども、仮に、いじめが先に進んで、暴力が伴ってきたような場合に、警察への通報だとか介入をどのように考えておられるのか。こういったことについても、おいおい考えていかなければいけない時期に来ているんじゃないのかなと思っておりまして、時期、基準について、しっかりとした基準ができていないのであれば、これについてもしっかりと検討されたほうがいいんじゃないかなと思っております。　それから、今後の対策としましては、対応マニュアルを、これはたしか平成１９年に最初につくられたと聞いているんですけれども、見直しをしているというように聞いております。けれども、このマニュアルにつきましては、その修正内容、改定内容については教えていただけますか。 ○江原和明　議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　議員御指摘のとおり、平成１９年の１月につくっております。かなり前のマニュアルでございますが、いじめの基本的な認識、いじめをさせない学級づくり等、鹿児島県の教育委員会と川崎市の教育委員会を参考にしながらつくったものでございます。　今回の改定では、主にＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）あるいは学校支援チーム、また弁護士相談等この中でチームとして、組織的に対応していくという部分を盛り込んでおります。また、前年度からのストレスチェックのことについても改定の中に入れていこうと考えております。今、まだ検討して２回目ぐらいの段階ですので、今年度中に、他の事案もまとめながら、また、兵庫県の教育委員会がマニュアルを今年度中に出されると聞いておりますので、その辺も参考にしながら、本市の実態に合うような形で仕上げていきたいと考えております。　以上です。 ○江原和明　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　ＳＳＷの記述であるとか、ストレスチェックの記述を入れていかれるということなんですが、この対応マニュアルができた後にはどのようにして教職員に徹底させていこうと思っておられるのか。単に、マニュアルができたということで手渡そうというようなことなのか、ちょっとそのあたりどう考えておられますか。 ○江原和明　議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　有効に活用していただきたいと考えております。単に、教職員に手渡すだけでなくて、このマニュアルをもとにして、各学校でそれぞれ研修会を持っていただきたいということとともに、校園長会等では、我々のほうからポイントを説明し、各学校のほうにおろしていきたいと考えております。 ○江原和明　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　この件なんですけれども、せっかく対応マニュアルが改定されるということですので、この機会に、先ほど来、私が申し上げております全教職員を対象とした研修、対応マニュアルを使った形で徹底していただければなと思うんですけれども、この点でいかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　そのように徹底していきたいと考えております。 ○江原和明　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　よろしくお願いいたします。　続きまして、第三者機関を設置するということを本市では考えているということなんですけれども、昨日たまたまテレビを見ておりまして、ＮＨＫだったと思うんですけれど、いじめ問題のテレビをやっておりました。そこでも、やはり抜本的な解決というのは難しいんだけれども、まだ対策についての法律すらできていないというような状況で、国政レベルでは、法の整備を進めていかなければならないというようなことでございました。ただ、地方ではこういったことは進んでおりまして、条例等を根拠に、是正勧告ですとか、公的関係機関の協力義務を課せられるというような第三者機関の設置が進んでいると。　その中でも名前が出ていましたけれども、お隣の川西市が１０年前から人権オンブズパーソン制度ということで第三者機関を設置しておられます。この川西市のオンブズパーソンは、市長部局にその管轄がございますけれども、このたび本市が考えておられる第三者機関、これは教育委員会の所属というように考えておられるのか、市長部局で考えておられるのかどちらでしょうか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　御指摘のオンブズパーソン制度のことでございますけれども、まず、いじめや虐待を防止して、子どもの人権を尊重するということは、何よりも重要なことであると考えております。しかしながら、昨今の次々に表面化しております事案の内容、あるいはその後の対応、経過に対しましては、いろいろな分析がされております。子どもたちの悩みや、あるいはいじめを初めとするトラブルを受けとめて対応していくためには、教育委員会のみならず、市長部局、本市では子ども未来部がございますから、そういうところも連携をしながら全庁的に連携して取り組めるような仕組みを、一層工夫を凝らして充実していく必要があるというふうに考えておるところでございます。　オンブズパーソンという制度になるかは別にいたしまして、改めて第三者機関で組織をいたします体制につきましても、今から厳しい現状、現場を抱えております教育委員会と一緒になりまして、市長部局とともに一緒になって設置に向けては検討していきたい、取り組んでいきたいと思っております。 ○江原和明　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　なぜ、私がその市長部局なのか、教育委員会なのかということを聞いたかということなんですけれども、川西市では、この人権オンブズパーソンのところに、ほとんど、いじめの案件が教育委員会からは上がってこないというような状況があるそうです。ほとんどの御父兄は、まずは教育委員会を通して解決を訴えられますけれども、実際には、そこで解決しなかった、対応してくれなかったというような御批判から、人権オンブズパーソンの門をたたいて、そして実際に調査を開始すると、深刻な事態が起こっていたといったようなことが多いそうでして、いじめの問題というのは表面化しにくいですし、また解決も難しいので、チャンネルを１つに決めるんじゃなくて、教育委員会というルートと市長部局での第三者機関というルート、２つのチャンネルを用意されたほうがいいんじゃないのかなという思いがあって、質問をさせていただきました。　本市におきましても、平成２２年の７月に起こりました中学生２名による自宅放火事件、非常に記憶に新しいところですけれども、これに関する調査報告書が昨年まとめられております。その中でも、人権救済に関する第三者機関が必要だというふうに提言されております。この第三者機関には、独立性が必要だということなんですが、どうしても教育委員会に所属するということになりますと、どうしても教育の現場からの影響というものを受けてしまうんじゃないのかなというような懸念をしております。　ということで、できれば市長部局に置くのが好ましいのじゃないかなというように思っておるんですけれども、この点についていかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　川西市の子ども人権オンブズパーソンは、条例で設置されておりまして、地方自治法上の市長の附属機関という形で設置されてございます。そういうことで、その条例の制定という意味では、当然、市長部局になりますので、教育委員会とも連携して対応していきたいというふうに考えてございます。

　以上です。 ○江原和明　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　川西市では、この前、今言われている、よく耳にするところなんですけれど、第三者機関があったにもかかわらず、このたびの高校生の自殺を防げなかったといったような声もあるんです。実際には、川西市のいじめ事件においても、御両親は、教育委員会の対応や回答に納得ができないということで、このたび、人権オンブズパーソンの救済を受ける申請をしておられるという経過がございまして、それも今、報道等でよくされているところでございます。　先ほど、石倉議員の質問の中でも、本市におきまして、いじめを学校に伝えたんだけれども、回答がないというような事例をお話いただきました。これも、もう一つチャンネルがあれば、ルートが２つになって、耳に届いていくんじゃないのかなというような気もしますので、ぜひ鋭意設置に努めていただきたいなと思います。　続きまして、先ほどのストレスチェックの話なんですけれども、大津いじめ事件を受けて、全国的に、地方の自治体さんが緊急調査を、いじめの把握に向けての取り組みをされております。　本市においては、それがストレスチェックだったということなんですけれども、このストレスチェックは見させていただきましたけれども、児童の主観を、感情をもとにして判断する点で、評価できるいいテストだと思うんです。ただ、これは別にいじめだけじゃなくて、虐待だとか、そのほかのストレス全般についてあぶり出そうとするものですから、またこのほかに、ああいった衝撃的な事件を受けて、本市においても、いじめということについて把握されるための特別なアンケート、調査ということはされなかったのか。それをお聞かせいただけませんか。 ○江原和明　議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　ストレスチェックアンケートについては、今、議員御指摘のようにいじめだけに特化されたものではなく、虐待を初めとするいろんな行動を、子どもたちの様子をチェックするものでございます。チェックとあわせて担任が面談し、スクールカウンセラー等につなぐという非常に重要な機能を持っております。現に、点数が高かったり、場合によっては臨床心理士が派遣されるというような形とかもとっております。ただ、いじめの把握が、さらに正確にできるようにという形でのアンケートについては、今後検討していきたいと考えております。 ○江原和明　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　先ほどの川西市の人権オンブズパーソン制度、前提となりました、もう大分昔なんですけれども、１９９０年代の川西市の調査では、平均してクラスに１人は、いじめに関して死にたいほどの経験をしたことがあるという回答が出てきているそうなんです。それに比べましたら、本市の昨年合計２２件と、ことしがまだ９件ということで、少し感覚的にも少ないような気がしております。　文部科学省の定義によると、自分よりも弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの。個々の行為がいじめに当たるか否かの判断を表面的、形式的に行うのではなくて、いじめられている児童・生徒の立場に立って行うという定義になっておりまして、恐らくこの定義にしっかりと当てはめられて、いじめと判断された数字だけを計上されているのかなというようい思うんですけれども、しっかりといじめだと認定されてしまわない限り、数字として出てこないということであれば、いじめが相当深刻化しないと、いじめとしては判断しないということになってきますので、潜在的ないじめが把握し切れない、あるいは予防対策がとれないというようなことがあるかと思うんです。　児童の主観を基準にして、思いを基準にしながら、いじめの疑いがあるものまで定義を広げられて、直接的にいじめの存在を問うアンケートをされれば、もう少し本市においてもいじめをしっかり把握することができるんじゃないかなというように思います。　例えば、東京都教育委員会では、このたびの大津事件を受けて、いじめに関する緊急調査を実施されています。この調査では、確認できないまでも、他の児童・生徒などの情報によって、いじめの疑いがあると思われるものも含まれた調査が行われまして、その結果は、都内全公立高校２，１８４校で、合計１万１，５０７件が把握されています。小中学校に限れば、全１，９３５校中、１万５３７件で、引き直しますと１校で５．３人の割合ということになっております。宝塚市に置きかえますと、約１９１件ということになってこようかと思います。昨年度は２２件ということだったんですけれども、実際にはその裏に隠れた１９１件程度のいじめは本来把握されるべきなんじゃないのかなというように思います。　また、東京都教育委員会では、調査だけにとどまらずに、結果を受けての今後の追跡調査というものもしっかりとやっていかれるということでして、宝塚市においても、今後検討されるということですので、少しいじめの範囲も広げながら、しっかりとした把握をしていただければなと思っております。　それから、この東京都教育委員会でも、当然そういったアンケート結果というのは、数字を集計、集約されていますけれども、そもそも宝塚市では、さきに行われましたストレスチェックの結果は、教育委員会では集計して分析等はされているんでしょうか。お願いします。 ○江原和明　議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　各学校で、それぞれ必ず１学期中に実施し、その後、学校ごとにそれぞれもちろんチェックはしております。ただ、従来の議員がごらんになられたアンケートの形式で、その後、担任との面談ということを主に置いていく形のものですので、その全体的な集計というのはとっておりません。ただ、教育支援課のほうが把握して、その配慮を要する児童・生徒に、また適切な対応をするために把握するような形での集計は、教育支援課のほうがやっております。 ○江原和明　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　各学校ごとに集計して、その中で特に問題があるような事例を電話によるヒアリングで聞き取り調査されるということで、確かに第一義的には、各学校がいじめを把握されて対処されるというのは当然のことだと思いますので、そのような利用をされたらいいのかなとは思うんです。ただ、せっかくアンケートをとっておられるわけですから、それを教育委員会が把握しないというのも少しおかしいなとは思っております。把握されて、経年変化だとかいう形でデータベースをしていくことで、分析できることもあるかと思いますので、これはやはりちゃんと数字を集計されたほうがいいんじゃないのかなというように思います。これについては、どのようにお考えでしょうか。 ○江原和明　議長　　高野学校教育部長。 ◎高野進　学校教育部長　　集計は可能なんですけれども、このストレスアンケートの趣旨というのが、やっぱり個々の子どもの内面理解、相当心理的な要素もありますし、個々の自己カルテのような形での扱いをしております。だから、それを集計されて、もちろん集計は可能かもわからないですけれど、個々対応で、その後の面談とかを重視して、あとスクールカウンセラー、あるいはスーパーバイザーとつないでいくのが目的でございますので、大まかな傾向とか経年の変化については、議員の御指摘のとおり、残していこうとは思っておりますが、その集計をどうのこうのという形までは、教育支援課のほうも、また教育委員会のほうも考えておりません。 ○江原和明　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　私も、その全部カルテを集約して保管しろとか言っているのではなくて、今おっしゃられたように、大まかな経年変化だとか、全くそれを把握できないというのもおかしな話だと思いますので、それはやっていただきたいなと思います。　続きまして、教育行政の透明化についてですけれども、今回、宝塚市でも大津事件が報道された後に、先ほどから聞いているようなアンケートをされて、いじめ問題については教育委員でも何らかの話し合いをされたというふうに、石倉議員に対する答弁では言っておられました。この大津の事件、いじめに関して、教育委員会ではその後どのような話し合いをなされたのか、概要で結構ですので教えていただけませんでしょうか。 ○江原和明　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　まず、大津の事件があってからの話でさせていただきますと、宝塚市のそういういじめの実態というものを、教育委員会の中で全員が共通理解する必要があると。ですから、今までのいじめの事件、それから協議会のほうでやったんですけれども、それぞれの個別の内容の説明、どういう事例であったか。　そして、それに対して議論を通してやったのが、教育委員会事務局のほうでは、その教育委員会の話に基づいて、例えば、生徒すべてにいじめに対しての啓発の文書を配布した内容、あるいは今後の対策について、やはりどうあるべきかを議員のいろんな意見を聞いて、そして、我々、それに基づいて今後のいじめ対策について取り組んでいくための意見交換、こういったことを中心に話をしたという、こういう関係です。 ○江原和明　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　これは、教育委員会の会議で話されたということなんですか。それとも、協議会のほうで話されたということでしょうか。 ○江原和明　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　先ほど言いましたように、例えば、個別の案件については教育委員会の協議会でやりました。それから対策等については教育委員会の会議でやったと、そのように記憶しております。 ○江原和明　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　もともと教育委員会の会議につきましては、事務局から出てくる議案について、本来的には話し合うというように聞いておりまして、その他のことというのは、今まで非公開の協議会で話し合うということだったと思います。　また、今回、この案件を受けまして、教育委員会でどのような話し合いがされたのか知りたいと思いまして、協議会の議事録を、私、見させてほしいというふうに申したんですけれども、議事録自体はつくっておられないというようなことでした。簡単なメモ書きだったらあるということだったんですけれども、それも非公開のために見せてもらえず、情報公開請求という方法で見せていただけるということだったので、私は今、情報公開請求をしているんですけれども、ただ、きょうには間に合わなくて、実は２週間以上決定には時間がかかるということでしたので、きょうには間に合っておりません。また、２週間以上かかって、結果的にそのメモ書き程度のものも見せていただけないという、決定によっては可能性もあるわけで、情報公開請求で出てくるのにはお金がかかって、しかも出て来たものに関してはメモ書き程度というようなことがいかがなのかなというようなちょっと思いを持ちました。そもそも、私、思いますのが、こういったある程度重要な案件、もともと協議会に関しては、手続上のことなどを話し合う場から始まっていると聞いていますが、最近では一定の重要な案件についても話し合われるというように聞いておりますので、そういった内容が詳しくわからないというのがいかがなのかなと思っております。　特に、この大津のいじめを受けて、いじめについて話し合われている内容が全く把握できないというようなことは、私、先ほど来言っております教育委員会あるいは教育行政の透明性ということには反してくるんじゃないのかなというように思っております。　お隣の伊丹市では、実際に、これはくしくもなんですけれど、大津事件を境に、７月までは非公開だった協議会を、８月からは原則公開にしています。　そういった取り組みもあるところでございますので、ぜひ本市におきましても原則公開にされて、ただプライバシーですとか、非公開が好ましいこともあるかと思いますので、それにつきましては例外的に非公開にされたらいいんじゃないのかなというように思います。それであれば議事録がどうとかいう話にもならないのかなと思いますし、以上のような要望をさせていただきたいと思います。これに関して、いかがお考えでしょうか。 ○江原和明　議長　　井上教育長。 ◎井上輝俊　教育長　　ちょっと説明不足で申しわけなかったんですが、４月から教育委員会の会議は、今まで協議会でやっておったようなものもすべて会議でやろうということで、そうしますと、教育委員会の会議で議事録等が、今後はホームページ等にもできるだけ早く載せていってお知らせしようというふうに考えています。それから先ほど協議会でと言いましたのは、やはりいじめ等でプライバシーの問題で、どうしても協議会でやらないといけないものだけをできるだけその協議会でやろうということを取り決めまして、今まで、協議会で公表されていなかったものの案件、そういったものもオープンにして、教育委員会の会議の審議だけでなく、協議とかそういった場面で委員の皆さんがいろいろ意見交換しているところを公開していこうというふうに変えたもので、ちょっと誤解を与えた説明になりました。 ○江原和明　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　もう時間もありませんので、なるべく透明性が確保できるような形で進めていただいたいと要望しておきます。　続きまして、特例公債法案の影響につきましてですけれども、経緯がよくわかりました。とりあえず、本市では影響がないということで理解いたしました。　それから、自主財源の確保についてですけれども、これにつきましては市税徴収の努力をやっておられると、これについても今までたくさんの議員さんからは言われておりますけれども、大口滞納者の重点整理だとかいうような滞納処分の強化、これはしっかりと努力を傾けていただいて、例えば徴収率が１％上がるだけでもかなりの増収になるのかなと思っておりますので、取り組んでいただきたいなと思います。　それから、本市では、法人税の税収が非常に低いと思いますけれども、この法人税に関しましては増収努力はされているのか。具体的には企業誘致になってくるかと思うんですけれども、どれほどのされているのかなというような疑問があります。　この９月１０日に報道がされたんですけれども、楽天株式会社が川西市に新たな物流拠点を開設すると発表しています。計画延べ床面積が７万７，５７６平方メートル、約２万３，５００坪、着工予定が２０１２年の１１月、竣工予定が２０１３年１１月末という強大な物流基地が、もう来年ぐらいにはできてくるというようなことなんです。ちょっと思ったんですけれども、やはりこの新名神高速道路が西谷にもインターチェンジができる。このような今のこの段階で、本市にもこの楽天の物流基地を誘致するチャンスがあったんじゃないのかなと、川西市にとられてしまったのかなというような残念な気持ちがあるわけですね。　もう楽天は川西市に出すということは決まってしまっていますのでどうしようもないですけれども、今後、西谷にできます新名神を軸に、企業誘致ができるチャンスがあると思いますので、この点につきましてはしっかりと営業に人材を割くなどして、法人税収のアップにつなげていただけたらなと思うんですけれども、これについて御答弁お願いします。営業について一生懸命やっていただけるかどうか、企業誘致。 ○江原和明　議長　　山本産業文化部長。 ◎山本寛　産業文化部長　　確かに楽天の物流基地が川西市のほうに誘致されたということが新聞でも発表されておりまして、我々、宝塚市のほうには、特に打診も何もございませんでしたので大変残念に思っております。　本市といたしましては、本年度から企業活動の支援制度を新たに設けまして、都市計画税とか固定資産税の減免であるとか、あるいは市民の方を新たに雇用していただいた場合の雇用促進奨励金であるとか、あるいは貸し工場で入っていただいた場合の補助であるとか、そういったメニューもそろえまして、新たに今ちょっと誘致活動を県にも働きかけて行っているところでございます。こういう動きをまた強めていきたいとは思っております。 ○江原和明　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　お願いいたします。　最後になるかと思うんですけれども、ちょっとふるさと納税について要望をしたいなと思っています。　私は、半年前の予算委員会で委員をさせていただきまして、本市における寄附金の状況と寄附金のアップについて努めてくださいというように要望したんですけれども、調べてみますと、昨年度の本市のふるさと納税、ふるさと納税自体は他市に住んでいる方が本市に寄附をすることで控除を受けられるという制度で御存じのとおりですけれども、これが４０万５千円というように聞いております。　この制度について、とりたてて本市においては広報等の努力はされていないというようなふうに聞いているんです。けれども、お隣の猪名川町では寄附をいただいた方に、特産品をプレゼントするというサービスをやっております。これも大分前から、特産品については有名な話でして、別に目新しい話ではないんですけれども、阪神間では猪名川町だけがやっておられるというようなことで調べてみました。すると、猪名川町では、今まで年平均して大体１万円程度のふるさと納税だったものが、特産品をプレゼントすることにしたとたんに１００万円に上がったというんですよね。１００倍ということなんですけれども、今年はさらにハイペースで集まっていると聞いております。　これは、阪神間で初めてということで、ニュースなんかでも取り上げられたということがあるんですけれども、よくよく調べてみますと、普通、自治体ではこういったことを全国に情報発信するノウハウだとか、手法、手間もかかりますからやらないと思うんですけれども、ふたくすというＰＣサイトに宣伝を出すということをされていまして、このふたくすというサイトを通してたくさんの寄附が集まってくるという全国的な統計がありまして、猪名川町ではふたくすを宣伝媒体としてフル活用されているということなんです。　宝塚市のようなベッドタウンでは、ふるさと納税に積極的な自治体は余りないんですけれども、たまたま宝塚市というのは北半分が農業地帯ですから、特産品もたくさんあるところです。例えば花卉園芸等、そういったものをプレゼントするというような取り組み、こういったことも考えられるんじゃないのかなと思います。　ついこの間にも、モノ・コト・バ宝塚ということで、特産品だとかブランド物を選定されたんですけれど、それもそのままにしておけば、そのうち忘れられてしまうかもしれない。こういったこととのコラボを考えられないのかなと思っております。宝塚らしく、特産品として歌劇のチケットをプレゼントするだとかいうことも考えられると思うんですね。　ＰＣサイトのふたくすと特産品のセットで、１００倍というのがどうかわかりませんけれど、もし４０万５千円が１００倍になったら、約４千万円なわけでして、一定努力されてはいかがかなというような御提案について、一言いかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　上江洲企画経営部長。 ◎上江洲均　企画経営部長　　ふるさと納税は平成２１年度からはじまりまして、もう足かけ約４年という形になりますが、御指摘のとおりなんですが、全国的にも一時のブームは去りまして伸び悩んでいるというのは間違いないようでございます。そういうことで、各自治体ともいろいろ知恵を絞りながら工夫をしているわけですが、今、御紹介のありました猪名川町も、まさにそういう形で地場産品をプレゼントにするということで寄附を募るといった工夫をされて成功している例かなというふうに認識をしております。　ですから、アドバイスがございましたようにその辺は十分、我々も知恵を絞って工夫しながら寄附金のほうも募りたいというふうに思っています。　以上です。 ○江原和明　議長　　大河内議員。 ◆３番（大河内茂太議員）　猪名川町も特産品を送り始めたのがつい最近ということで、その途端に目に見える形で１００倍になってしまったということで、大変喜んでおられるところですので、そのとおりいくとは思いませんけれども、一定検討いただけたらなと思います。　以上でございます。ありがとうございます。 ○江原和明　議長　　以上で、大河内議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○江原和明　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議は明日９月２８日午前９時３０分から開きます。　本日はこれで延会します。　──　延　会　午後５時１５分　──...

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宝塚市議会 2012-09-27 平成２４年第 ３回定例会－09月27日-03号

宝塚市議会 2012-09-27
平成２４年第　３回定例会－09月27日-03号