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宝塚市議会 > 2011-12-16 >
平成２３年第　６回定例会－12月16日-05号
平成２３年１２月１６日防災に関する調査特別委員会−12月16日-01号

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  1. 宝塚市議会 2011-12-16
    平成２３年第　６回定例会－12月16日-05号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-17
    平成２３年第　６回定例会－12月16日-05号平成２３年第　６回定例会 　　　　　　　　平成２３年第６回宝塚市議会（定例会）会議録（第５日） １．開　　議　　平成２３年１２月１６日（金）　　午前　９時３０分 　　散　　会　　　　　　同　　日　　　　　　　　午後　４時４０分 ２．出席議員（２５名） 　　　　　　　２番　伊　福　義　治　　　　　　　　　　　　１５番　田　中　こ　う 　　　　　　　３番　大河内　茂　太　　　　　　　　　　　　１６番　となき　正　勝 　　　　　　　４番　伊　藤　順　一　　　　　　　　　　　　１７番　藤　本　　　誠 　　　　　　　５番　浅　谷　亜　紀　　　　　　　　　　　　１８番　多　田　浩一郎 　　　　　　　６番　大　島　淡紅子　　　　　　　　　　　　１９番　江　原　和　明 　　　　　　　７番　サトウ　基　裕　　　　　　　　　　　　２０番　藤　岡　和　枝 　　　　　　　８番　大　川　裕　之　　　　　　　　　　　　２１番　坂　下　賢　治 　　　　　　　９番　北　野　聡　子　　　　　　　　　　　　２２番　村　上　正　明 　　　　　　１０番　寺　本　早　苗　　　　　　　　　　　　２３番　石　倉　加代子 　　　　　　１１番　三　宅　浩　二　　　　　　　　　　　　２４番　たぶち　静　子 　　　　　　１２番　中　野　　　正　　　　　　　　　　　　２５番　草　野　義　雄 　　　　　　１３番　冨　川　晃太郎　　　　　　　　　　　　２６番　北　山　照　昭
    　　　　　　１４番　山　本　敬　子 ３．欠席議員（１名） 　　　　　　　１番　井　上　きよし ４．職務のため出席した事務局職員の職氏名 　　事務局長　　　　　　山　脇　　　修　　　　　　　議事調査課係長　　　益　田　裕　文 　　次長　　　　　　　　村　上　真　二　　　　　　　議事調査課　　　　　麻　尾　篤　宏 　　議事調査課副課長　　津　田　裕　司　　　　　　　議事調査課　　　　　松　下　美　紀 　　議事調査課係長　　　酒　井　正　幸　　　　　　　議事調査課　　　　　細　井　　　貴 ５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 　　┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐ 　　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│　 役　　　　　職　 │　氏　　　名　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　│中　川　智　子│病院事業管理者　　　│妙　中　信　之│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│副市長　　　　　　　│山　下　　　稔│病院副事業管理者　　│谷　本　政　博│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│理事　　　　　　　　│井　上　輝　俊│経営統括部長　　　　│篠　倉　一　良│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│技監　　　　　　　　│秋　山　　　守│教育委員会委員　　　│井　上　輝　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│企画経営部長　　　　│上江洲　　　均│教育長　　　　　　　│伊　達　達　治│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│市民交流部長　　　　│森　本　操　子│選挙管理委員会委員長│米　谷　宗　久│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　│中　西　清　純│代表監査委員　　　　│徳　田　逸　男│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│環境部長　　　　　　│森　　　増　夫│農業委員会会長　　　│古　家　　　光│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　│木　本　丈　志│上下水道事業管理者　│南　　　　　隆│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│子ども未来部長　　　│小　坂　悦　朗│管理部長　　　　　　│久　後　昌　敏│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市整備部長　　　　│土　取　忠　雄│社会教育部長　　　　│齊　所　澄　雄│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│都市安全部長　　　　│土　橋　壽　雄│選挙管理委員会　　　│大　前　仁　司│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│消防長　　　　　　　│山　田　茂　樹│監査委員・公平委員会│山　本　幸　男│ 　　│　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　│　　　　　　　│ 　　├──────────┼───────┼──────────┼───────┤ 　　│会計管理者　　　　　│西　本　　　宏│農業委員会事務局参事│山　本　　　寛│ 　　├──────────┼───────┼──────────┴───────┘ 　　│行政管理室長　　　　│立　花　　　誠│ 　　└──────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載 ７．本日の会議に付議した事件 　　・議事日程分 　　・日程第１の一般質問（となき正勝議員、大島淡紅子議員、伊福義治議員、寺本早苗議員、北山照昭議員） ８．会議のてんまつ 　──　開　議　午前９時３０分　── 　─────　開　　　議　───── ○江原和明　議長　　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　直ちに、日程に入ります。 　日程第１、一般質問を行います。 △─────　日程第１　───── ○江原和明　議長　　１６番となき議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　安心できる介護保障を 　（１）　第５期事業計画の策定にむけて 　　　ア　「総合事業」を導入せず、必要な介護サービスの保障を 　　　イ　計画策定にあたっては地域住民要求の反映を 　　　ウ　特別養護老人ホームの待機者８３０人（９月３０日現在）の解消を 　　　エ　定期巡回・随時対応型サービスは、２４時間責任を持って対応・訪問できる人員、設備の確保を。事業者指定にあたっては市民・医療・介護関係者の声を反映させた責任ある選定を 　（２）　介護保険料・利用料の減免制度創設、拡充を 　　　　　国が示す三原則は、強制されるものでもなく、罰則もないので、保険料の全額免除、一般財源の繰入は可能であるため、減免制度拡充を否定する理由とならないのではないか ２　子育て支援の充実を 　（１）　安全安心の学校給食を 　　　　　地産地消、生産者の顔が見える安全安心の食材確保をすすめるべき 　（２）　地域児童育成会 　　　　　保護者の経済的負担の軽減を考えると、育成料の値上げはやめるべき ３　防災の取り組み強化を 　（１）　防災マニュアル、ハザードマップづくり 　　　ア　自然災害による被害の想定と対策は 　　　イ　地域の取り組みをすすめるための支援策を 　（２）　住宅の耐震化促進とリフォーム助成を 　　　　　　　　　（となき正勝　議員） 　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　１６番となき議員。 ◆１６番（となき正勝議員）　おはようございます。日本共産党市会議員団のとなき正勝です。 　それでは、早速ですが、一般質問をさせていただきます。 　まず、第１項目、安心できる介護保障をについてです。 　初めに、介護保険の現状とこの間の制度改変の流れについて述べます。 　介護保険がスタートして１１年、この間介護サービスの総量はふえましたが、自公政権の社会保障費抑制路線のもと、負担増とサービス切り捨て、介護報酬削減などの改悪が繰り返されてきた結果、制度の矛盾がさまざまな形で噴出しています。低所得者に重くのしかかる保険料・利用料負担、必要なサービスを受けられない認定の問題、待機者が膨れ上がる特別養護老人ホームなど不十分な施設整備、介護報酬引き下げによる深刻な人員不足、少な過ぎる公費負担のために、基盤整備、サービス充実を行えば保険料引き上げに直結することになり、高齢者は保険料値上げを我慢するか、介護サービスを受けるのを我慢するかという選択を迫られています。 　２００７年から２００９年、自公政権の社会保障費抑制路線は国民の猛反撃を受けました。構造改革が生み出した貧困と格差への怒りが広がり、自民公明は２００７年の参議院選挙で大敗し、みずからが強行した改悪の手直し策を連打せざるを得なくなりました。その中で２００９年から３年間の介護職員処遇改善交付金など、国費投入が行われました。財界も従来のような削減ありきの社会保障改革を叫べなくなり、かわって社会保障の機能を強化、選択と集中というスローガンを出すようになりました。 　当時の日本経団連の提言は、削減路線の行き過ぎを認め、必要な部分には財源を重点的に振り向けるべきと主張し出しました。一方で、軽度要介護者には給付削減や負担増を押しつけることを要求しました。選択と集中の名で支援を選別し、改善と切り捨てをセットにすることで給付費全体は抑制し続けるという方針です。 　厚生労働省は、２００８年から２０１０年にかけて、介護制度のあり方の研究を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託しました。同社が組織した地域包括ケア研究会は２つの報告書を出しました。 　この報告書は、今後、介護サービスの需要爆発が見込まれるとして、すべてのサービスを介護保険から給付するのは適切ではない。自己責任と助け合い、ボランティアに役割分担することが必要であると主張しました。そして、軽度者へのサービスは自治会やＮＰＯなどで提供、特別養護老人ホームなど高コスト施設は今後も抑制、重度者は在宅サービスの拡充で対応するなどを具体策として打ち出しました。 　社会保障に対する国や自治体の公的責任を免除して、自己責任や助け合いに置きかえるというのは、現在の民主党政権の社会保障と税の一体改革でも強調されている論理ですが、このような構想の中軸は、国の財政負担、大企業の税と保険料負担を軽減するための給付抑制策にほかなりません。市町村には権限移譲と聞こえはいいが、財政的裏づけもない措置によって給付抑制の主役にしようとしています。 　今、国の悪政執行の先兵になるのか、市民の暮らしを守る本来の自治体としての主役になるのか、宝塚市の姿勢が問われています。 　私は市民の暮らしを守る立場で、以下質問を行います。
    　１項目め、第５期事業計画の策定にむけてですが、ア、「総合事業」を導入せず、必要な介護サービスの保障を。 　９月議会でも質問し、新たな介護保険制度の問題点を指摘、安心して受けられる制度とするよう求めました。総合事業は、要支援１、２の人に給付されるサービスを介護保険本体とは別枠の地域支援事業に置きかえていくもので、その費用は介護給付費の３％以内という上限があります。必要なサービスを十分に受けられる保証はありません。安上がりのサービスに置きかえようとする総合事業は導入せず、現行の介護施設や福祉施策の充実で安心して受けられる介護保障とすることを求めますが、見解をお伺いいたします。 　イ、計画策定にあたっては地域住民要求の反映を。 　計画の策定に向けて市はニーズ調査を実施しています。一定の平均的なデータは把握できると思いますが、介護保険運営協議会でも、そのデータをどう活用するのかといった疑問の声も出ていたと思います。高齢者の生活実態、介護を受けている人の要求、介護事業者や高齢者の見守りをしている民生委員・自治会など、生の声実態をつかむことが重要ではないでしょうか。そして、そのような地域住民の要求を計画に反映させていくことが求められると考えますが、答弁を求めます。 　ウ、特別養護老人ホームの待機者８３０人の解消を。 　第５期の計画では１００床を２施設、小規模特養を２施設整備し、２５８人の計画となっていますが、現在の待機者は８３０人です。この計画では全く足りません。さらなる施設整備と在宅サービスの充実をより一層進め、待機者の解消を図る必要があると考えますが、答弁を求めます。 　エ、定期巡回・随時対応型サービスは、２４時間責任を持って対応・訪問できる人員、設備の確保を。事業者指定にあたっては市民・医療・介護関係者の声を反映させた責任ある選定を。 　このサービスは、訪問看護と訪問介護が連携しながら、在宅の高齢者に短時間の巡回と随時の対応を行うサービスです。従来の訪問介護の大半が１回３０分以上なのに対し、１回５分から１５分で１日に複数回訪問し、夜間は利用者からの電話コールに応じて随時対応することとしています。 　また、このサービスを含む地域密着型サービスについては、従来の自由参入ではなく市町村の公募選考による指定が可能です。特定の事業者に地域のケアを任せることになりますが、１社独占となった事業者が、人件費節減のために訪問回数を減らすなど、利用者に被害を与えないか懸念されます。 　さらに、既存の訪問介護や看護をあわせて受けられるかどうかの危惧もあります。食事や入浴介助などは、手間も時間もかかり、短時間では提供できません。利用者が必要なサービスを受けることを保障できる事業者の人員や設備の基準を定めることとそのチェック体制が必要であり、事業者が安定した運営ができるだけの介護報酬が必要と考えます。 　事業者の指定については、無責任な選考は許されません。 　人員、設備の確保、事業者指定について答弁を求めます。 　２、介護保険料・利用料の減免制度創設、拡充を。国が示す三原則は、強制されるものでもなく、罰則もないので、保険料の全額免除、一般財源の繰入は可能であるため、減免制度拡充を否定する理由とならないのではないか。 　これまで繰り返し全額免除を含む減免制度の拡充、市独自での利用料減免制度の創設を求めてきましたが、国が示す三原則を理由に聞き入れてこられませんでした。しかし、表題にも示したとおり、国が示す三原則は強制されるものでもなく罰則もありません。保険料の全額免除、一般財源の繰り入れは可能です。減免制度拡充を否定する理由とならないと考えますが、改めて減免制度の拡充を求めます。答弁をお願いいたします。 　次に、２項目め、子育て支援の充実を。 　１、安全安心の学校給食を。地産地消、生産者の顔が見える安全安心の食材確保をすすめるべき。 　安全・安心の学校給食にという目的から、食材の放射能測定が予定されております。東電の原発事故による食材の汚染が広がり、１００％安全ですと言えない現状で、子どもたちの給食の安全性を確保するための措置として、事後検査とはいえ、一定の効果はあるものと思います。一方で、生産者の顔が見える安全・安心の食材確保の観点から、また地域の農業振興にも貢献するものとして地産地消をより進めていくことが必要です。地産地消の取り組みについて答弁を求めます。 　２、地域児童育成会について。 　保護者の経済的負担の軽減を考えると、育成料の値上げはやめるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 　３、防災の取り組み強化を。 　東日本大震災や各地でのゲリラ豪雨といった自然災害が起きる中で、自分たちの住んでいる地域に対する防災の意識が高まっています。 　先月、防災に関する調査特別委員会で東京都の江東区を視察しました。防災マニュアル、ハザードマップ、災害情報配信システム、自主防災組織、耐震化助成など、どれをとっても宝塚市と比べると充実した取り組みを行われていました。市民の意識の違いもありますが、積極的な行政の姿勢は見習うべきものがあると感じました。 　本市の防災対策の強化を求めて、以下の項目について質問をします。 　１、防災マニュアル、ハザードマップづくり、ア、自然災害による被害の想定と対策は、イ、地域の取り組みをすすめるための支援策を、２、住宅の耐震化促進とリフォーム助成をについて答弁をお願いいたします。 　以上で１次質問を終わります。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　となき議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、安心できる介護保障についてのうち、第５期事業計画の策定にむけての総合事業と必要な介護サービスの保障についてですが、平成２４年度から創設される介護予防・日常生活支援総合事業については、国から本年９月３０日付で基本的事項が示されましたが、依然として不明な点が多いため、今後、事業の実施方法や市の判断により実施する事業の具体的内容、事業に要する費用、利用者からの利用料の徴収などについて検討するとともに、現在行っている地域支援事業等の類似事業との比較や事業効果、利用者の利便性などの観点に立ち、他市の実施状況も参考にして、事業実施の有無も含めて慎重に検討してまいります。 　次に、計画策定に当たっての地域住民の要求の反映についてですが、事業計画策定に先立ち本年６月に、計画策定の基礎となる高齢者等の生活の様子やニーズを把握するため、６５歳以上の人で要介護３から５までの人を除く人を対象として、７つの日常生活圏域ごとにアンケート調査を実施しており、対象者数は４，２６３人で有効回答数は２，９０５人、有効回答率は６８．１％となっています。この結果については市ホームページで速報値を掲載するほか、介護保険運営協議会にその結果を報告しています。 　このほかに本年１１月２１日から１２月２０日までの１カ月間、パブリックコメントを実施し、市民の方から幅広く御意見をいただくことにしています。これらを通じまして、地域住民の皆様の御意見などを計画的に反映してまいります。 　次に、特別養護老人ホームの待機者の解消についてですが、待機者のうち、入所コーディネートマニュアルによる入所の必要性が高い第一階層に分類されている待機者数は、本年９月末現在で１８０人となっており、昨年に比べ若干減少しています。 　待機者の解消に向けての取り組みとしては、本年５月に中山桜台に１００床の特別養護老人ホームを整備したほか、現在、弥生町でも１００床の特別養護老人ホームの整備計画について兵庫県との協議に入っている段階であり、さらに第５期介護保険事業計画案においても、待機者の減少に向けて引き続き整備を進めてまいります。 　また、特別養護老人ホームの整備だけではなく、年齢を重ね、たとえ要介護の状態になっても住みなれた自宅や地域の中で、尊厳を持って自立した生活をできるだけ長く継続できるよう、それぞれ日常生活圏域ごとに地域密着型サービスの基礎整備を図ってまいります。 　次に、定期巡回・随時対応型サービスと事業者指定についてですが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業については、本年６月の介護保険法改正により、公募選考に関する事項について厚生労働省令で定める基準に従い、その応募者のうちから公正な方法で選考するよう規定されているため、当該基準に従い事業者選考を行う必要があり、また事業開始後において、保険者として事業の実施内容について監査指導を行い、適正な事業実施の確保を図ってまいります。 　次に、介護保険料・利用料の減免制度の創設、拡充についてですが、本市における介護保険料の減免措置については、収入のみに着目して一律に減免措置を講ずることはしない、全額免除は行わない、保険料減免に対する一般財源の繰り入れを行わないという国が示す三原則に従い実施しているところですが、これは介護保険制度がお互いを支え合う制度であることから、それぞれがその能力に応じて給付に要する費用を負担し合うことが必要であり、減免を行うに際しては、資産の状況も含めて負担能力を十分見きわめて行うことが重要であるという認識に立ったものです。 　現在、社会保障審議会介護保険部会で、低所得者に対する負担軽減についても議論されているため、これらも参考にして、今後、保険料減免制度について検討してまいります。 　また、利用者負担については、高額介護サービス費の支給や施設サービスの利用における居住費・食費の負担限度額を設けることによりそれぞれ負担軽減を図っており、ほかにも介護保険と医療保険の高額合算制度による負担軽減も図っていますが、第５期介護保険事業計画案においても継続して実施する予定としています。 　次に、子育て支援の充実をのうち、地域児童育成会の育成料の値上げについてですが、地域児童育成会事業は、子育てと就労の両立支援策として重要な役目を果たしているところです。 　育成会は、保護者が就労などの理由で、放課後、留守家庭となる児童を対象にしていることから、一定の受益者負担が必要であるとの判断により、平成１７年度から育成会事業を有料化しています。 　本定例市議会に育成料の改定を提案していますが、平成２４年４月から育成料を月額６千円から月額８千円に改定するもので、平成２０年度の育成料の改定後、本年度で４年目となることや本市の財政状況、阪神間各市の育成料も考慮し、一定の御負担をお願いするものです。 　育成料の負担軽減として、市民税の所得割額に応じた減免制度を設けており、さらに地域児童育成会に兄弟の児童がいる場合は、２人目以降は半額とするなど、負担の軽減を図っているところです。 　なお、今回の育成料改定に合わせて保護者のニーズにこたえるため、午後６時３０分までとしている延長保育を最大午後７時まで延長することとし、時間単価は午後５時までの保育と同一としながら保護者の利便性を考慮し、午後６時から３０分単位での延長保育を選択していただけるよう提案しています。 　保護者の皆様には育成料の改定により負担増となりますが、保護者の方の御理解を得られるよう説明していくとともに、今後とも、地域児童育成会のより一層の質の向上に努めてまいります。 　次に、防災の取り組み強化についてのうち、防災マニュアル、ハザードマップづくりの自然災害による被害の想定と対策についてですが、現在の地域防災計画では、想定地震の設定は有馬高槻構造線を震源とする内陸直下型、マグニチュード７．２の地震が冬の夕刻に発生、構造線付近で震度７、市街南部の低地等で震度６強となり、北部の山地部では震度６弱から５強となるとの設定をしています。 　被害については、市の全域が震度６弱から震度６強の揺れとなると、市街地の低地の一部で液状化が発生する可能性もあり、全市域で建物倒壊、火災、ライフライン被害、道路・河川管理施設・鉄道等の土木構造物被害や土砂崩れなどが発生すると想定しています。この結果、建物の全壊棟数は１万１，６９４棟と想定しています。 　なお、津波被害は想定していません。 　現在の地域防災計画は平成９年に改定したものであり、当時とは建物の耐震化構造など、まちのあり方も変化しており、今回の東日本大震災を受け、国・県が行う被害想定の見直し等との整合を図るとともに、今回の震災を踏まえた必要な事項について、本市の防災計画の見直しに対する専門家などの意見をいただきながら、平成２４年度から取り組んでまいります。 　また、ハザードマップでは、水防法に基づき、武庫川などのはんらんによる浸水の深さと範囲を想定するとともに、土砂災害防止法に基づく土砂災害については、土砂崩れの範囲と被害想定範囲を想定しています。 　これら自然災害の対策としては、ハード対策として、洪水については武庫川や荒神川などの河川改修や下水道の整備を実施しています。また、土砂災害については、基本的には土地所有者が防災対策を実施する必要がありますが、一定の条件を満たした場合には、兵庫県において実施されています。ソフト対策としては、ハザードマップの配布、雨量情報の提供、広報たからづかでの防災記事の掲載、自主防災組織の結成や防災リーダーの育成、地域における防災学習や避難訓練などを実施しています。 　次に、地域の取り組みを進めるための支援策についてですが、近年、地域における防災意識の高まりとともに「地域で地域を守ろう」とのかけ声で、一部の地域においては、地域版防災マップ、ハザードマップづくりが進められています。地域に密着したマップづくりが地域で行われることは、防災、減災にとって大変有意義なことと認識しており、マップづくりに必要な用具などの支給や情報の提供、また先駆的な取り組みをされている事例を防災講習会などにおいて紹介することなどにより、支援をしております。 　次に、住宅の耐震化促進とリフォーム助成についてですが、住宅の耐震化促進については、平成２１年３月に作成いたしました宝塚市耐震改修促進計画において、平成２７年度の住宅の耐震化率を９７％とする指標を定め、耐震化の促進のため、さまざまな啓発を行うとともに、簡易耐震診断、耐震改修工事費の助成事業を行っています。しかしながら、当初の目標を達成することが厳しい状況であり、昨年度から耐震改修工事に対し市独自の上乗せ補助を行っており、さらなる耐震化の促進に努めているところです。 　リフォーム助成については、全国的に見ると、耐震化促進、かわらなどの特産の建築資材の普及、定住促進など、各地域の実情に合わせて実施している例が見られます。 　本市におきましては、現在のところ、耐震改修工事に関する助成とバリアフリー改修工事において、高齢者等住宅改造資金助成事業での助成制度を運用しています。いずれも市内業者を利用した場合に助成金を上乗せする制度となっており、良好な住宅ストックの普及とともに、市内中小企業者の受注拡大を図ろうとするものです。 　今後も引き続き災害に強く、安全でいつまでも快適に住み続けることができるまちづくりを目指し、住宅の耐震化に取り組むとともに、これらの助成制度がより多く活用されることで市内の経済活性化に資するよう、ＰＲに努めてまいります。 　なお、太陽光発電設備の設置工事に係る助成につきましては、たぶち議員にお答えしたとおり、実施する事業の必要性やその効果、継続性、妥当性等の観点を踏まえ、補助制度を初めとする他都市での普及促進事例を参考にしながら、安全なエネルギーである再生可能エネルギーに対する市民の関心を一層高めるとともに、再生可能エネルギーへの転換に参加できるような仕組み、方策などについて検討を行っているところであり、太陽光発電によるエネルギーの利用促進に努めてまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○江原和明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　となき議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　子育て支援の充実をのうち、安全安心の学校給食をについてでありますが、学校給食で使用する食材につきましては安全には十分留意し、原則として国産の食材とし、添加物や化学調味料などが含まれていない食材を使用しております。 　また、生産者の顔が見える安全・安心な食材の確保につきましては、毎年７月にＪＡ兵庫六甲や地元の農家にも御協力いただき、タマネギだけではありますが、全校で西谷産を利用しているほか、地元の西谷小学校と西谷中学校については毎年１１月ごろに西谷産の大根やニンジンなどの野菜も使用しております。 　しかしながら、供給量や配送手段、価格等の問題から継続的な使用ができなかったため、震災後の放射能の影響を契機に、本年度におきましては、地場産の生産者の顔が見える安全・安心な食材の使用についての取り組みを強化することとし、とりわけ学校給食における西谷産野菜の使用拡大について、ＪＡ兵庫六甲と農政課、学事課の３者において協議を重ねてまいりました。その結果、全校一斉に西谷産の食材を使用することは困難ですが、自校炊飯校の１９校をモデル校として、１２月に西谷産のニンジンや大根、白菜を使用することや宝塚市産の米を使用することなどとし、地場産給食を提供いたしました。 　今後、１月から３月にかけて野菜の収穫量が少なくなる時期でもありますが、継続的な使用に努めるとともに、収穫時期を迎える４月以降を見据えて関係機関とも協議を継続し、学校給食における地産地消の推進に努めてまいります。 ○江原和明　議長　　１６番となき議員。 ◆１６番（となき正勝議員）　それでは、２次の質問をさせていただきます。 　まず、介護保険のことでお聞きしたいと思いますが、１項目めの総合事業の導入の件についてお伺いをします。 　前回のときにも幾つか問題点を指摘させていただいたんですが、もう少し詳しく一つ一つ聞いていきたいと思います。 　まず、１番目なんですけれども、施設、人員の基準について安上がりの不十分なサービスにならないか、こういったことが懸念されるわけですけれども、総合事業の導入によって地域支援事業でどんな事業が想定されるのか。それは厳格な基準というのが定められておりません。業者の宅配弁当、民生委員の見守り、公民館や地域施設でのボランティアによるデイサービス、こういった事業が可能になる。制度上、これが可能であると思いますが、認識はどうですか。 ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　本市では、既に市特別給付として見守りを兼ねた配食サービスは実施しているところでございます。 　また、今御指摘にありましたような具体的な事業メニューにつきましては、まだ国のほうから示されておりません。年度末までに手引きという形で参考にするということで聞いておりますが、まだその手引きのほうも出されていない状況でございます。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１６番（となき正勝議員）　手引きが示されていないので、よくわからないということやと思うんですけども。 　次に、前回の市の答弁で介護の質の低下につながらないようにする。どんな制度になるにしろ、質の低下にはつなげないと、そういう方向で考えるという、そういう答弁やったと思うんですけれども、そうであれば、地域支援事業という介護保険給付の枠外のサービスに対しても、介護保険の事業と同等の基準、施設なり人員なりの基準というのを設けなければいけなくなると思います。 　であれば、ボランティアによるサービス、費用面で言えば安上がりということになるんですけれども、基準をきちっと定めるんであればそういう事業というのはできなくなると思うんですが、そういう認識でよろしいですか。 ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　総合事業につきましては、今回の改正介護保険法の中で示されてきたものでございますが、改正法の趣旨の中で、地域包括ケアシステムの構築のために必要となるものの一つに、生活支援サービスの充実というのが掲げられております。そういった意味で、質の低下を招くようなサービスは行わないという立場に立ったものでございます。 　また、今回の地域包括ケアの柱プラス認知症支援策の充実あるいは医療との連携、高齢者の居住に係る連携、そういったものが柱として示されております。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１６番（となき正勝議員）　費用面での話、今の話なんですけれども、国が制度として一定の基準を示したとしましても、介護の質の低下にならないということは、今の介護の給付と同じような基準を設置しない限りは、質の低下になるわけですよね。実際にそういった基準を設置すれば安上がりにはならない。介護の給付と同様の費用がかかる。そういう認識でよろしいかと思うんですけれども、その場合、財源はどうするんだという話が出てきます。 　地域支援事業に要する費用というのは先ほども言いましたけれども、介護給付費の３％、これが上限ということでされております。 　実際に数字的に見てみますと、本市の場合、ことし１１月末現在の要支援１、２の人は３，１７２人、要介護認定者数全体の３４．２％というウエートとなっています。ちなみに、第５期最終年度の２６年度には３，５８９人、３３．６％に増加するという試算がされています。 　そして、介護給付費のうちの要支援１、２の人の利用分、この割合は全体で７．９％の利用をされているということなんですけれども、全国平均では５．９％です。ということは、宝塚市では要支援者の割合が多いと、サービスの給付量が多いということになるんですけれども、その場合、要支援の方が、そういった新しい総合事業が導入されたとして地域支援事業に移行するとなると、地域支援事業の費用が全国よりも多額にかかるということになると思います。 　実際の数字として、現在の地域支援事業に要している費用というのは２億５，４００万円、介護給付費の２．１％です。さっき上限３％と言いましたんで残り０．９％ということになるんですけれども、この０．９％は金額にしたらわずか１億円しかないんです。１億円は大きいと思うかもしれないですけれども、要支援者の年間給付額のたった１割でしかない。 　これで要支援１、２の方をそっちに移行させようとすれば、どんなことが起こるか。ぱっと考えたらすぐわかると思う話なんですけれども、総合事業を導入して要支援１、２の人をそういった地域支援事業に移行するとすれば、サービスが激減するか、または質の悪いサービスを提供することになるか、どっちかしか選択の方法はないんですね。上限３％ですから、その枠内でやろうとすると、そういうことになると思うんです。 　以前の答弁で先ほども確認しましたけれども、質の低下が起こらないようにするということであれば、３％以上の費用はどこが負担するんだという話になってくるんですね。制度上は費用の補てんは今のところ考えられていませんから、それをどうするのか。ちょっとどう考えているのかお答えいただきたいんですけれども、市が一般財源で措置するというのか、それとも国が何らかの財政措置ということをするのか、その辺の認識はどうですか。 ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　財源の関係でございますが、地域支援事業の財源内訳は、国２５％、県と市が１２．５％ずつ、残り５０％を第１号被保険者で２１％、第２号被保険者で２９％を負担することとなっております。 　また、仮に総合事業を導入した場合の地域支援事業の上限は、政令に基づき、地域支援事業全体で３％、総合事業２％、総合事業以外２％の予定となっております。 　詳細につきましては、今後、予算編成過程等において検討予定であるとの見解が国から示されておりますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと思っております。 　そしてまた、いろんな議員御指摘のとおり不透明な部分もございますので、平成２４年度、初年度につきましては導入する予定はしておりません。少し動きを見た上で検討してまいりたい、そのように考えております。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１６番（となき正勝議員）　今、総合事業の導入を２４年度は考えていないというお答えやったと思うんですけれども、何もわからない状態で、もう間近に迫っている中で導入というのができないということでの判断であるかと思うんです。 　もう一つ言おうと思っていた部分で言わせてもらいますけれども、もう一つの問題点としてサービス選択の決定権というのがありまして、９月議会の答弁では、利用者がサービスを選択できると、その意思を尊重するという答弁をされていたと思うんですけれども、実際には地域包括支援センターが決定すると、どういうサービスを受けるか決定するということで、それが利用者の意思イコール地域包括の決定、イコールではないと思うんですよね。だから、それがイコールになる形にする必要があるということで、それはほかの介護・今の現在の介護サービスにおいても、できる限りそうすべきやと思うんで、その辺についてはしっかりとやっていただきたいと要望だけしておきます。 　宝塚市は２４年の実施をされないということなんで、言おうと思っていたことがなくなったんですけれども、紹介だけしておきますけれども、全国の自治体でも割とそういう判断が広がっているようなんです。阪神間でも、ちょっと見送ろうかというような話が出てきているんですけれども、全国的にそういう自治体が広がれば、政府としては制度上どう考えるのかちょっとわかりませんけども。 　いずれにせよ、今の制度の枠組みでは、財源の確保なり、ちゃんと十分なサービスを提供できるという保証は全くない中なんで、今後、国が制度を考えるにしても、そういうことがきちっと保証される制度を考えるべきやと思うんで、そういったことについては自治体としてもきっちりと意見を言っていくべきやと思いますので、その点については国の制度改正に対する自治体の見解というか、そういうのを要望はされるということですか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　介護保険の大きな課題を抱えている部分につきましては、十分認識をいたしておりまして、常に県市長会あるいは全国市長会を通じまして要望も行っております。 　特に今回、この１０月には近畿市長会も宝塚市が会場で開催をされましたが、その中でも議題の一つとして議論されまして、今後、国に対する改めての要望活動、取り組みということでは確認もさせていただいております。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１６番（となき正勝議員）　最初、１次の質問で紹介したように、国はどちらかといえば、給付削減・抑制、一辺倒で考えてきているんで、しっかりと自治体が住民の介護・暮らしを守るという立場で意見していかないと、なかなか大きな流れの中でしんどい部分もあると思うんで、やっぱり姿勢を明確にしてやっていただきたいと思います。
    　次に、２番目の項目に移りたいと思いますけれども、計画策定の関係についてなんですけれども、この関連で昨日も質問があったんですが、サービスつきの高齢者住宅について、きのうの質問になかった部分で幾つか聞きたいんですが。 　１０月１７日に開かれました本市の介護保険運営協議会、ここに出された資料を見ていますと、本市におけるサービスつき高齢者向け住宅の問題点ということで、幾つかの項目が挙げられています。きのうの藤岡議員が質問された住所地特例の件であるとか、住宅マスタープランの件、そういった問題も書かれています。 　それ以外にもう一つあります。 　入居している高齢者に多種多様なサービスが提供されることが望ましいが、現実的には画一的なサービスが提供され、ケアの質・量の面から問題がある場合が想定されると書かれてあるんですね。 　本来であれば、いろんなサービスを利用者に応じた形で利用できるのがいいんですけれども、運営側の都合で一定の決まり切ったサービスになる可能性があるということなんですけれども、これに対する対応策、これを起こさせないようにしていかなければならないと思うんですが、これについては市としてどう対応しようと考えておりますか。 ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　サービスつき高齢者向け住宅において提供される介護サービスの質と量の確保ということにつきましては、市に提出されているケアプランをチェックすることによって、適正な介護サービスの利用となるよう努めてまいりたい、そのように考えております。 　また、もし問題事例が発生した場合は、兵庫県と連携をしながら、介護サービス提供事業者への指導監査の実施など、介護給付の適正化を図ってまいりたい、そのように考えております。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１６番（となき正勝議員）　関連して聞きたいんですが、こういった高齢者住宅ですけれども、これに入居した場合、費用的にはどれぐらいの費用がかかるんでしょうか。低所得者であるとか、生活保護の方であるとか、そういった方が入居することが可能かどうか確認したいんですが。 ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　これから募集なんかも始まってくることだと思いますが、一般的な形で答弁させていただきます。 　サービスつき高齢者向け住宅の入居に必要な家賃等の水準につきましては、物件ごとに差異がございます。おおむね周辺の賃貸住宅の家賃平均額と著しく均衡を逸しない程度の家賃設定となっており、これに加えまして管理費や見守り等のサービス利用料が賦課されております。 　また、契約時には敷金が必要な場合が多いと言われております。 　ある物件の予定金額では、家賃７万８千円と管理費３万６，８００円を合わせて１０万５千円程度で、それプラス食費が３万５千円、プラス介護保険利用者負担を含んで１カ月の生活費の目安が１７万円程度、敷金が４０万円というような事例、あるいは別の物件では家賃が７万５千円、生活相談等が２万円、食事が４万５千円、敷金が３カ月分で２２万５千円と。特定施設の場合ですと家賃が６万円から１４万円、共益費が５万円、敷金がゼロ、前払い金が４８０万円、食事代が約４万８千円、生活支援サービスで６万４，５００円等々、いろんな事例がございます。大体１５万から１７万程度というのが多いと思います。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１６番（となき正勝議員）　１５万円から１７万円程度ということなんですけれども、であれば、やはり低所得者、生活保護受給者という方は入居できないということになるかと思うんですけれども、これは制度を設計する上で、一定、施設入所ができないような高齢者の受け皿的な考えも、国としては持っていたと思うんですが、一定の所得が、収入がある方でしたらこういったところに入れるんですけれども、低所得者は排除されてしまうということで、この矛盾というのはどこかで解決しないといけないと思うんです。 　本来的には低所得者であっても安心して暮らせる住居、必要であれば施設というのがきちっと整備されていくことが大事やと思うんで、その観点でこういった国の制度任せ、住宅が建つのは民間事業者任せになるわけですけれども、そうじゃなくて、やっぱり市として、そういう考えで何らかの施策を進めていくということが大事やと思いますので、お願いをいたします。 　それと、低所得者に対する問題なんですけれども、ことしの８月、堺市で起きた問題ですけれども、これは新聞報道等でもされていますので御存じかとも思うんですけれども、認知症、寝たきりのお年寄りが住んでいて、１階には訪問介護ステーションがあるというワンルームマンション、ここに高齢者虐待の疑いで市が調査に入ったと、こういった事件がありました。このマンションはかぎが各部屋の外側からかけられるようになっていて、入居者が自分から出られない、こういうようになっていたんです。 　こういった低所得の高齢者をマンションに囲い込んで、事業者が特定のサービスを給付して介護報酬を受け取るというような本当に悪質な貧困ビジネスですけれども、こういうことが大阪のほうでは見られていると。こういう住宅というのは、先ほどのサービスつき高齢者住宅といった制度の枠外の民間の一般住宅なんですよね。こういったことを防ぐ手だてというのが非常に重要になるかなと思うんです。 　先ほど言ったように、低所得者がどこにも行けないから、抜け道を使って悪質な業者が発生してくるという、そういうことやと思うんですけれども、こういうことを防ぐ手だてというのは、今後、何か考える必要があるかと思うんですけれども、どうするのか、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　今御指摘の御意見は、介護保険の運協の中でも、囲い込みみたいな形でなかなか行政から介入ができない、そういう場合にどう対処していくかというのは議論もございました。 　ところが、建築上の制限というのはなかなかかけにくいということもございまして、介護保険課に事前の協議があったときに、できるだけ情報開示に協力をしてほしいとか、先ほど答弁しましたように、ケアプラン上でおかしな点があれば、立入調査ができるように事業者にもお話を、協力を求めていくと。現状ではそういう対応しかできないのかなという感じでおります。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１６番（となき正勝議員）　そうなんですよね。結局のところ、どうしようもない部分というのがどうしても出てくるということで、根本的な解決を図るためには、やっぱり施設なり、きちっとした住宅なりを整備していくと。貧困ビジネスが入る余地をつくらないということが根本的には必要やと思います。 　その流れでお伺いしますが、特養ホームの施設整備についてなんですけれども、まず、特養１施設整備することによって、待機者というのはどれぐらい解消できるんでしょうか。 ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　１施設整備すれば、理論上は整備した定員数だけ一たん待機者は減るはずでございますが、施設の入居者募集に合わせて申し込みされる方もございますし、他市からの申し込みもございます。そういった意味で、理論上減っていないのが実情でございます。また、施設ごとに待機者を抱えていることから、施設がふえれば待機者もふえるという現象も起きております。したがって、１施設の整備でどれだけ待機者が実際に減るかというのは、そのときの状況によりますので一概には申せません。 　例えば、中山ちどりは５月にオープンしましたが、市内が７６人、それから市外が２４人というような形になっております。そういった意味で特養は広域施設でございますので、本市に施設を整備すれば、本市の待機者だけが減るということにはなりませんし、また逆に、他市に整備された特養に本市の市民が入所する場合もございます。 　そういった意味で、地域密着型の施設の場合は原則として本市市民だけが利用できる施設でございますので、第５期では小規模特養を２カ所、定員５８人分整備する予定にしております。また、認知症高齢者グループホームを３カ所で定員５４人分の整備も予定をしております。施設の整備ではほかにも、特定施設入居者生活介護の指定を受ける、今現在、話に出ておりますサービスつき高齢者向け住宅が４カ所、２４０人分という形で待機者の減少に努めてまいりたい、そのように考えております。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１６番（となき正勝議員）　なかなか１００人整備しても、その数だけいっときは減るんですけれども、その後、ふえてくると、そういうことやと思うんです。 　今回、４期でもそうですけれども、できるだけ重度者、緊急度の高い人から入所するということで、５期の計画では緊急性ということで、入所コーディネートマニュアルで第一階層というので設定して、その枠で特養の建設計画を立てるということなんです。 　緊急度の高い人というのは予約的に申し込むわけじゃないので、やっぱり切実なんですよね。必要性が切実でやっているわけで、そういった人が、施設を建てることによって誘導されてふえるということはないと思うんです、実際に必要な人たちですから。ほかの人が必要でないと言っているわけではないですけれども、緊急性が高い人というのはそういうことやと思うんで、その人たちが少なくともきっちりと入れるようにすることが、まず第一前提やと思うんですね。 　そういうことから、一つ整備すれば、そういった方たちの人数がどれぐらい解消されるのかということを考えた上での整備計画を立てていかないと、なかなか解決にはつながっていかないということで、今回、５期の計画で２５８ということなんですが、それではまず解消しないということやと思いますんで、その辺は考え方を考え直すべきではないかなと思います。 　特養についてはやはり建設ということで進めるべき課題やと思うんですが、何でも建てたらええというわけではないということで、１日目の田中議員の質問に対する答弁ということで、仁川団地の件についてお伺いしたいと思うんですけれども、まず、答弁の中で、２２年１月にＵＲから保育所と特養併設での誘致の打診があったという答えやったと思うんですが、この時点で４期の計画の最中なんですが、この打診について特養の整備ということは、どう考えて、どう答えられたんですか。 ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　２２年１月時点では、まだ５期の必要床数というのがはっきりしておりませんでした。だから、１００床という規模での建設という、そこまでの見込みはその時点では立っていなかったということでございます。協議には参加はしておりましたが、５期で確実に１００床以上が出てくるかどうかは、その時点でははっきりしていなかったということでございます。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１６番（となき正勝議員）　最初にも言いましたけれども、特養は待機者があふれ返っている状況の中で、必要な数を整備するということで、２２年１月は４期中なんですけれども、４期中でも２００整備するということで、結局、今、１００整備できずに５期に繰り越すという形になっていると思うんですけれども、であれば、この時点、４期中に申し出があったときに、普通であれば特養の建設ということは必要やったわけですから、話的には乗ることやったのかなと思いますけれども、それを５期の計画ができるまでというのが、ちょっと理屈としてはいまいち理解ができないんですけれども、その辺の流れが不明瞭なんですが。 　ちょっと別の観点で聞きたいと思うんですが、用地費の問題についてなんですけれども、今から２週間ほど前ですか、１１月２９日、ＵＲと宝塚市とで協定書を交わしていますね。協定書によりますと、公募方法はＵＲが公募して入札によって決定すると。宝塚市はそれに協力する。申し込み手続については、ＵＲが申込書類を受け取って、宝塚市に渡す。市はその書類で資格審査、計画審査を行って絞り込みをすると。結果、ＵＲに通知するという流れで、協定書では書かれているんです。 　ところで、法人を選ぶ場合、経営の安定性という面も重要な審査項目であるかと思います。当然、経営資金計画についても審査されてきたと思います。その中で特養にしても保育所にしても、用地の確保、取得費用というのは大きなウエート、施設を整備するに当たって用地費は大きな額やと思いますけれども、用地の取得費用が大きくなれば、その後の経営にも影響してくる問題やと思います。 　ここで疑問なんですけれども、用地の取得費用、つまり土地の値段ですけれども、市の審査後にＵＲが行う入札で初めて明かされるものなんですよね。市は用地取得費について審査することができない、用地費を含めた経営計画を審査できないのではないかということなんですけれども、そうでなければ、ＵＲが入札を行う前に、市が先に土地代の額がわかってしまうということになりかねないんで、この辺についてはどういう取り扱いをするんでしょうか。 ○江原和明　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　今御紹介ございましたように、我々、選考の資料として、法人の財務状況を判断するために資金計画を出していただくということになります。また、土地取得についても、法人が考える用地が当然そこに入っているということでございます。 　ただ、今回の選考と入札というのはもう別のものでございますので、選考は選考として、財務状況をそれによって判断するものでございまして、入札価格とはまた別ものというふうに理解してございます。 　以上です。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１６番（となき正勝議員）　入札価格とは別のものと、市が入札するわけじゃないですから、それはそうなんですけれども。例えば３社出てきたとしますよね。その計画を審査しますよね。当然、土地代の価格というのはそこに書いてあるわけです、きちっと審査しようとすれば。市が先に土地代の価格を知ってしまうということなんですか。ＵＲの入札で土地代の一番高いところを落札するという話ですか。何かおかしくないですか、それ。 　それはＵＲとしてはいいということなんですか、自分たちの入札を行う前に市がその価格を知っていますよと。それはどういうことなんでしょうか。それは、ＵＲとしてはそれでいいという話になっているんでしょうか。 ○江原和明　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　この件につきましてはＵＲとも話をしておりまして、ＵＲも今のところ問題ないという回答を得てございます。ただ、先ほども申しましたように、法人から出てくるものを、我々はそれを適正に審査させていただくということでございます。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１６番（となき正勝議員）　市の入札じゃないんであれですけれども、入札の公平・公正性というか、そういう観点から非常に問題があるんじゃないかなと思います、ＵＲとして。入札前に知っているところがあるんですから、額を。普通考えたら余り考えられない話かなと思うんですけれども、どちらにせよ、公平性が侵されると、ちょっときちっと選ばれるのかという気が、懸念が非常にしますけれども、市としては、しっかりと責任を果たすという立場から、そうするということなんでしょうけれども、その点については、ＵＲの入札のあり方は別のところで確認しておきたいと思います。 　これまでの福祉施設の整備について、法人の公募決定は市が行ってきたということなんですが、例えば認可保育所の整備でいえば、先日の総務常任委員会で、選定委員会のことについて私が質問したとき、その答弁では、今後も市が責任を持って行うというような答弁をされていました。そういった答弁をされた総務常任委員会が開かれたのが１１月２９日、協定書が交わされた日です。 　市が責任を持って行うとしたことが協定書の中身なんかというと、非常に何かだまされた気がして憤りを覚えるんですけれども、特別養護老人ホームの整備について、もう公募して法人を決定するのは市がやっていました。市の福祉施策を進める上で、市が責任を持って選考して決定するというのは当然のことで、それをやってきたということだと思うんですけども。 　今回、全く違うやり方なんですよね。選ばれるのは、土地をより高く購入する法人が選ばれるんです。いわゆる資金面で余裕のある法人だけが選ばれるんですよね。ということは、これまで市が資金面だけじゃなくて、そういった運営のあり方であるとか、理念であるとか、そういったことをきっちりと審査した上で総合的に一法人を選び出していたものが、資金面だけを基準とした選ばれ方が最終的には決定されてしまうということで、これまでの特養でも保育所でもそうですけれども、そういった福祉施設の選定ということの概念を大きく変えるようなやり方やと思うんです。これまでの方針を根本から覆すことになるんです。 　こういったことを今まで、先日の田中議員の質問ありましたけれども、私は今質問していますけれども、こうやって議会で質問されるまで一切の説明がなかったわけですよね。市みずからそういった選考方法なり、法人の選び方について大きな方針変更しますよと、それはなぜなんかというような説明は一切なかったんですよ。こういったやり方が許されるのかと思うんですけれども、大きな方針変更の理由、また何でそれをきちっと説明しなかったのかということについてちょっとお伺いしたいんですが。 ○江原和明　議長　　小坂子ども未来部長。 ◎小坂悦朗　子ども未来部長　　法人の選考につきましては、基本的にはこれまでの考え方と変わっていないということでございまして、今回はＵＲのエントリー制度に基づきます選考をさせていただくということでございます。 　特に保育所関係で申しますと、保育内容につきましては、本市の保育方針であります「一人ひとりを大切にする保育」を十分に御理解し、その趣旨に沿った保育計画となっているかを十分に審査すると。また、運営全般につきましても、子どもの最善の利益を図る取り組みがなされているかどうか、そういった視点を盛り込んだ審査項目、審査基準について市が責任を持って定めていくということとしてございます。今回の事業者選考に関しましても、同様の考えで詳細等の検討を進めてまいる考えでございます。 　これまで１番の事業者を市が選考してきたこととは方法が異なりますけれども、保育の質を確保し、よりよい保育を行うということについては、今までと同じ考えで対応してまいりたいということでございます。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１６番（となき正勝議員）　これまでと変わりませんと言うけれども、全然違いますよね。先日の田中議員も言っていましたけれども、５社選んで５番目のところが一番高く土地代を買えば、そこが選ばれるんですよね。全然違いますやん。それが大きな方針変更でないんですか。もうそこが理解に苦しみます。 　これから例えば市の土地を売却して、保育所なり特養なり建ててもらうことがあったとしたら、価格で選ぶんですかという話になるんですよ。そんなことはあり得ないと思うんで、やはりそれぞれの福祉施策の目的、運営方針というのが一番重視されるべきものであって、それを価格が優先されるなんてことになっては、あってはならないと思います。逆に土地代が高くなれば、それは経営を圧迫するわけですから逆効果なんです、運営の面でいえば。 　そういうことを市が公に認めるやり方というのは、どう考えても許されるものではないと思います。それが今までと変わりませんと言える、そこはさっきの１１月２９日の答弁と一緒ですけれども、市民をだましているとしか言いようがないと思います。非常にそんな不誠実な対応はやめていただきたい。 　根本的には特養なり保育所なりは必要な施設ですから、それを建てるということについては建てるべきやと考えているんですけれども、やはり建てるに当たっては、きちっと市が責任を果たすということをやっていかないといけないと思います。 　今、特養の話をしていますので、保育所じゃないですけれども、保育所の民営化の件でいったら、民営化の流れにも大きく、これまで約束してきた関係者との約束をほごにするような話なんですよね。そんなやり方を何の説明もなくやっているという、それでいて、これまで市が市民との協働なり、協働のまちづくりと言っていますけれども、そうやって市みずから市民の信頼を失うようなことをして、それが達成されるとは思えないんで、きっちりとその辺は考えてやっていただきたいな。 　今回の件については、どういうＵＲとの交渉をされたか知りませんけれども、本来であればＵＲから土地を先に購入した形での法人選考、別の法人とあわせて市が選考すべきであったと思います。そういうことは協議の中でも言われてきたんでしょうけれども、当然、言っていなかったらびっくりしますけれども、いずれにせよ、今後の建設なり運営に当たっては、きちっと市が責任を持ってやるということでやっていただきたいと思います。 　ちょっと時間がないので、もう次に移りますけれども、介護保険料についてなんですけれども、１次の答弁でお互いに支え合う制度、いわゆる相互扶助の制度だと断定されたんですけれども、市はそう考えているということで言われたんですけれども、その考え方でいっている限り介護保険制度は確実に破綻します、将来的に。保険料として負担できる額を超えてくると、間違いなくそういう状況に陥ると思います。であれば、何らかの公費投入を国なり自治体なりがしないといけないということにつながっていくと思うんです。 　その場合、何でそういう方策をとるかというのは、やっぱり社会保障の一環の制度やからですよね。社会保障であるという考えをまず持つことが大事な課題やと思います。先日の田中議員の国保の議論と同じなんですけれども、やっぱり社会保障である限りは公が責任を果たす、財政的に苦しければもう公がそこを支援するしかないんですから、そういう点では、市として一般会計からの繰り入れということも考えるべきやと思います。 　根本的には社会保障の制度であるという認識に立つべきであると思いますが、もう一回、その辺お聞かせいただけますか。 ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　国民健康保険法、第１条目的では「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」というふうに明記をされております。一方、介護保険法の第１条目的では、ちょっと割愛しますが、「国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする」という形で、法の目的では社会保障と共同連帯という違いが明らかでございます。 ○江原和明　議長　　となき議員。 ◆１６番（となき正勝議員）　法律の違いということで、国が制度をつくる上で違いをわざとつくっているんですけれども、最初の１次質問の中で言いました、国はどういう考えを持って制度を進めてきたかということにつながると思うんですが、無理やり給付を抑制するためにそういう制度に仕立て上げてきたんですよね。でも、それでは制度がもたなくなるんです、どう考えても。それは国の制度設計に矛盾があるんです。法律の規定そのものに矛盾があるんですよね。 　だから、それを肯定するんじゃなくて、やっぱり市民の暮らしを守るという社会保障なんだという位置づけで今後やっていただきたいなと。何度聞いても一緒やと思いますんで、それは考えを改めるべきだと指摘しておきます。 　次に、子育ての分野で給食の件なんですけれども、これは要望だけしておきたいと思うんですけれども、今回、１２月、お米ということで南部地域のお米を使うということを聞いていますけれども、西谷産なのかなと思ったら、南部でとれたお米だということで意外やなという感じを受けたんですけれども、南部で米がそうやってつくられて、それを食するという機会はなかなかないと思うんで、それは子どもたちにとってもすごい、地域の産業・農業を知る上でも非常にええことやと思います。 　若干事前にも話をさせてもらったんですけれども、せっかく食べるだけじゃなくてやっぱり農家の人に来てもらって話を聞くだとか、自分たちから出ていって農家のお手伝いをするとか、そういう取り組みとあわせた形で、そして食べるというような、そういうことを進めていくということを今後検討していただきたいと思いますんで、要望をしておきます。 　次に、育成会の育成料の値上げなんですけれども、書いてあるとおり保護者の経済的負担をどう考えているんだと、理念なき値上げなんですけれども、文教の委員会の中で他都市との比較なりデータが出されていましたけれども、そのデータから、一体、特例市では４０市の中で宝塚市は８千円に値上げして、市の案でいくと何番目になるんだろうと計算してみました。基本額８千円だけでいうと１０番目なんです、４０市中。６時までにすると７番目になります。６時半までにすると５番目、７時まですると４番目、特例市４０市中４番目に高いということになります。上の３市は極端に高いんでちょっと比較するのもあれなんですけれども、高いのを自慢やと考えるんであれば、特例市で４番目に高いんやと自慢されたらええと思うんですけれども、子育て世代の親からするととんでもない話ですね。宝塚市はこんな冷たいところなんだという受けとめしかしません。その辺で、そういった値上げということについて断固やめるべきだと求めておきます。 　次に、防災なんですけれども、いろいろマップづくりといったことで地域を支援していくということで言われていました。それにおいてはやっぱり費用面の支援というのも必要となってくると思います。実際にものをつくるとなったら費用がかかりますんで、そういった費用面での援助ということも今後検討していくべき課題やと思いますんで、それは求めておきたいと思います。よく考えてください。 　時間がないので、そういった市民の暮らし、命を守るという立場で頑張っていただきたいと要望して終わりたいと思います。 　以上です。 ○江原和明　議長　　以上でとなき議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午前１０時５０分　── 　──　再　開　午前１１時００分　── ○江原和明　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　６番大島議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　社会的排除のリスクが高い人の就労について 　（１）　第４次障がい者施策長期推進計画において、障害のある人の就労についての市の方針は 　（２）　高齢者や就労しにくい若者の就労について、具体的な取り組みをどうするのか ２　若年性認知症と高次脳機能障害 　（１）　若年性認知症について 　　　ア　若年性認知症について、責任を持って担当するのは、どこになるのか
    　　　イ　ゴールドプラン２１宝塚において、「２　認知症支援策の推進（３）若年性認知症の支援」の中で、「普及啓発」と「適切な支援」「体制を整える」とあるが、具体的な内容をどう考えているのか 　（２）　高次脳機能障害について 　　　ア　障害福祉計画における位置づけは 　　　イ　市としての支援体制をどうするのか ３　放射線等に関する副読本について 　（１）　内容に関する市教委の見解は 　（２）　市内幼小中学校での使用は 　（３）　使用に関する市教委の見解は 　（４）　使用後のアンケートの回答をどう取り扱うのか 　　　　　　　　　（大島淡紅子　議員） 　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　６番大島議員。 ◆６番（大島淡紅子議員）　おはようございます。ともに生きる市民の会の大島です。きょうは、ことし最後の質問になりました。ともに生きるという社会をこの宝塚から実現することを願って、また放射能汚染によって日本人のだれ一人として第三者ではなくなってしまったことに対する放射能の中でともに生きるということについての抗議を込めて質問をいたします。 　３点にわたって質問をいたします。 　大きい１番です。社会的排除のリスクが高い人の就労についてです。 　人は仕事をすることで対価である収入により生命活動を維持するというだけでなく、人と交わり、ともに一つの目標に向かい協力してつくり上げる喜びや自己実現、達成感を得て、それが未来への活力につながっていきます。 　日本国憲法２７条１項には「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」とあり、障害の有無にかかわらず、その人に合った仕事を与えられるべきです。 　先日、シネ・ピピアでイタリア映画「人生、ここにあり！」を見ました。１９７８年、イタリアは世界で初めて精神科病院をなくした国であり、実際にあった話です。元精神科病院の患者たちがみずから選択し、できる仕事、やりたい仕事を通じて生きる喜びを、一人一人の人生を獲得していくという内容です。映画の中で注目すべきは、障害の特性を生かした仕事をすることで、プロの労働者としての意識や納税者として主体的な市民としての意識が芽生えることです。現在、いわゆるバザリア法により、精神を病む人たちは社会的協同組合で就労、そして日常生活の支援は、精神保健センター、支援組織、コミュニティなどが一体となって行い、自立をしています。この国には、就労を通じた障がい者の新たな生き方があります。 　大阪府箕面市へ会派視察に行きました。箕面市では、福祉的就労でも一般就労でもない障がい者の社会的雇用を独自に実施されています。 　これは、１、市が認定した障がい者事業所に対して、障がい者の労働対価が最低賃金になるよう市が補てんする。２、事業所の運営やそこで働く障がい者をサポートする援助者に対して定額の助成を行うというものです。ただし、事業所スタッフの３０％以上かつ４人以上が一般企業への就職困難な重度障がい者であること。障がい者自身が経営に参画していることなどの条件もついています。 　この事業により障がい者が仕事を通じて社会とつながり、自己実現に結びつき、生活に必要な収入も稼げる、納税者にもなり得る、そんな包み込む社会の実現を箕面市は目指しているんです。 　このような社会的雇用は、滋賀県と県下３市でも実施をされています。 　財政的な効果を見てみます。箕面市の試算によると、社会的雇用による福祉コストの削減は７千万円以上になります。しかし、市単独事業なので６千万円以上の負担になっています。これが国制度であれば、案分により、国は３，９００万、府が１，４００万、市は１，７００万円以上のコスト軽減で、すべてのメリットとなります。さらに箕面市の試算では、全国で１０万人の障がい者が就労すれば、年間４３０億円の社会的コストが削減されるとしており、現在障がい者制度改革推進会議へモデル事業として提案をされています。自治体の新たな障がい者の就労支援の形です。 　宝塚では、ＮＰＯ法人によるソーシャル・ファームが始動しました。ソーシャル・ファームとは、障がい者あるいは労働市場で不利な立場にある人々の雇用創出のためにつくられたビジネスのことですが、社会的排除のない社会の構築を目指し、障がいのない人もある人もともに働いています。 　今回の質問で使用した社会的排除という概念は、新自由主義的グローバリゼーションの台頭で人々の間に大きな経済的格差が生じたことに発します。さまざまな事由で貧困に陥った人たちは、社会への参入や権利の行使まで阻止され、徐々に人とのつながりが見えない、いわゆる無縁社会に引きずり込まれていきます。現代の社会では、生産性の低い人イコール敗者イコール社会に必要のない人という図式が蔓延していることを指摘しておきます。 　したがって、社会的排除のリスクの高い人とは、例えば若い失業者、低所得者、傷病者、障がい者、母子世帯、退職者、外国人、ホームレス、いわゆる前科者などを指しています。 　しかし、腐り切ってしまった日本社会を嘆き、回顧するばかりでは何にもなりません。この社会的排除という概念に対して、社会的包摂という概念があります。ソーシャル・インクルージョンということです。頼もしいことに宝塚市では、第５次総合計画の基本構想に、だれもが社会的包摂の意識を理解し、実現することが必要だと述べています。 　人として尊厳を持って働き暮らすことができる、だれをも包み込む社会は、大震災発生後、特にいつどうなるかもわからないこの時代の中で、安心して生きることを改めて考えてみるとき、最も必要とされることではないでしょうか。 　そこで、お尋ねをします。 　以上のことを踏まえ、本年３月に策定された第４次障がい者施策長期推進計画において、障がいのある人の就労についての市の方針をお答えください。 　野宿者や疾病があるというだけで犯罪者のように見られたり、フリーターや派遣労働者が負け組のレッテルを張られ、病気になったこと、貧困に陥ったこと、就労できないことが自己責任と突き放されてから随分と時間がたちました。この間、生きづらい人はふえる一方です。 　そこで、お尋ねをいたします。 　市は、高齢者や就労しにくい若い人たちの就労をどう支援するのかお答えをください。 　大きな２つ目の質問です。若年性認知症と高次脳機能障害についてお尋ねしていきます。 　まず、若年認知症とは１８歳から３９歳の間に発症した若年期認知症と４０歳から６４歳の間に発症した初老期認知症のことで、原因となる疾患、例えばアルツハイマー型認知症、血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭葉変性症、アルコール性認知症などのことです。この疾患の種類は問いません。発症して問題になることで老年期と大きく異なる点が５つあると思います。 　１つは、認知症が働き盛りに起こることによる会社等に対する社会的損失が生じること。 　２つ目は、休職や退職による収入減少などの経済面の問題、家庭介護せざるを得ないという介護上の問題等、家庭生活上の問題。 　３つ目は、精神疾患、特にうつ病や怠け者と見て対応する疾患に対する世間の偏見や地域社会での支援体制が不整備であるなど、本人や家族を取り巻く環境の問題があります。 　４つ目の問題は、若年認知症を診断したり、治療する医療機関が少ないことです。全国でも２５０程度、これ２００６年度の数字なんですけれども、２５０カ所程度しかないとすると、誤診される可能性も高く、うつ病、精神障害、強迫神経症とされることが多いようです。 　そして、一番の問題は、御本人の精神面でのダメージです。現役世代で職場でも重要な立場にある方が多く、仕事を中断せざるを得ない挫折感やみじめさにははかり知れないものがあります。 　さて、家族が認知症になって介護や対応が困難になる原因は、周辺症状の出現です。若年認知症に多い周辺症状は徘徊、興奮や暴力、暴言、精神症状であるうつ状態や意欲低下ですが、退職前の社会的ないし家庭内の立場を配慮しつつ、趣味や能力を考慮したリハビリの導入により、周辺症状も改善が見込めます。 　そこで、お尋ねをいたします。 　若年認知症について、市で責任を持って担当する部署は一体どこになるのでしょうか。 　また、策定中のゴールドプラン２１宝塚において、２、認知症支援策の推進、そのうちの（３）、若年性認知症の支援の中で、若年性認知症についての予防や早期発見、早期対応等について、正しい知識の普及啓発を行っていく。また、本人とその家族について、適切な支援ができるように体制を整えていくとありますが、これは具体的には一体どういうことでしょうか。 　高次脳機能障害についてお伺いいたします。 　全国で４０から５０万人いると言われる高次脳機能障害。この発症の原因の９４％は、交通事故や転倒による外傷性脳損傷や脳血管障害、脳腫瘍です。脳炎、低酸素性脳症、ウイルス性脳炎、アルコール中毒などの疾患によっても発症します。 　さまざまな原因で脳の一部が損傷を受けることで言葉、記憶、意思、感情などの高度な脳の機能に障害があらわれます。原因となる受傷、それから発症後、身体的な後遺症を残さない場合が多いため、外見上障害があることがわかりにくく、一見健常者との見分けがつかない場合もあり、そのため周囲の理解を得られにくいという問題があります。また、障害の程度によっては、本人ですら気がつかないということもあり、そこにこの障害の難しさがあります。 　しかし、宝塚では、当事者や御家族、市と支援者も入って動きがあるというふうに聞いております。 　そこで、お尋ねをいたします。 　作成される障害福祉計画における、第３期ですね、における位置づけは一体どうなるのでしょうか。市としての支援体制はどうされるのでしょうか、お答えください。 　３つ目の質問です。放射線等に関する副読本についてです。 　放射線等に関する副読本が公私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、市の教育委員会に文科省のほうから送られてまいりました。全国では、児童・生徒用と教師用各１部、これで計８万部になるんだそうですが、あと福島県の小学校３年生から高校生全員２５万人分が配付されるということです。 　１０月１４日の東京新聞によりますと、政府のエネルギー政策議論の結果が出ておらず、事故の検証もこれから。今回は、要望の多い放射線に関する教材をつくったと省の発表がありました。 　副読本はホームページに掲載されているので、私も読んでみましたが、幾つかの問題点があります。少し述べてみます。 　１番、編集の委員会で議論はあったようですけれども、原発事故は数行の記述しかありませんでした。したがって、原発の危険性の記述もありません。 　２、自然放射線量の記述、これに関するものがやけに多いです。 　３、放射線の医学的利用など、利点に多くを割いております。 　４、スリーマイル島、チェルノブイリの事故など、原発の事故に関する記述がありません。 　５、放射性物質の一覧表があるんですけれども、そこにプルトニウムが記述をされておりません。 　６、核のごみについての記述もございません。 　７、小学生向けの本の中に食品から受ける体の影響の記述がありません。 　これらの不備、ざっと見たところでもこれぐらい不備があります。 　また、発送の方法といたしまして、市教委を通さずに直接学校・園に送付する。こういう形をとっているんですけれども、これも郵送料が大変無駄です。直接やりとりをする方法は、市教委の意思を入れたくないのかというふうに逆に勘ぐってしまいます。 　そこで、お伺いをいたします。 　１番、副読本の内容に関する市教委の見解を教えてください。 　２番、市内幼稚園、小学校、中学校での使用はどういう状況でしょうか。 　３番、使用に関する市教育委員会の見解はいかがでしょう、教えてください。 　４番、使用後のアンケート、これは２月２９日締め切りで、また文科省のほうへ送らないといけないんですが、この回答を把握、それぞれの回答を把握しているんでしょうか。 　以上、４点お答えください。 　１回目の質問は以上です。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　大島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、社会的排除のリスクが高い人の就労についてのうち、第４次障がい者施策長期推進計画において、障がいのある人の就労についての市の方針についてですが、当該計画は、基本的理念を「すべての人が心豊かに、普通に暮らせる社会へ」と定めており、この普通に暮らせる社会とは、障がいのある人が地域社会の中で区別、排除、制限をされないことを意味すると説明しているように、社会的包摂、すなわちソーシャル・インクルージョンの考え方を根本的な方針としています。 　同様に、当該計画の５つの基本目標においては、障がいのある人を地域社会が同じ市民として包み込むというソーシャル・インクルージョンの視点に基づき、本市の障がい者施策を推進することとしています。 　これらの考え方は、当該計画の上位計画である国の障害者基本計画においても、基本的な方針を「２１世紀に我が国が目指すべき社会は、障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要がある。共生社会においては、障害者は、社会の対等な構成員として人権を尊重され、自己選択と自己決定の下に社会のあらゆる活動に参加、参画するとともに、社会の一員としてその責任を分担する。」としており、ソーシャル・インクルージョンの理念が共生社会という概念で表現されています。 　本市が実施した市民対象アンケートの結果では、６５％の方が「障がいのある人が職場の同僚としてもっと雇用されるべき」と回答しており、一定の理解が浸透していますが、必ずしも障がいのある人の就労につながっていない現状があります。 　このため、すべての市民が障害や障がいのある人への理解を深める上では、地域社会におけるふだんからのあいさつや近所づき合いや施設や学校、イベント等における交流など、障がいのある人と地域社会との顔の見える関係づくりといった取り組みが必要であると認識しています。 　このように、雇用・就業分野も含め、障がい者施策の推進をするに当たっては、障がいのある人を地域社会が同じ市民として包み込むというソーシャル・インクルージョンの視点から、障がい者施策を今後とも推進していく方針です。 　次に、高齢者や就労しにくい若者の就労についての具体的な取り組みについてですが、高齢者の就労支援としましては、高齢者の生きがいと就労機会の確保に取り組むため、宝塚市シルバー人材センターに対して、機会あるごとに会員数の拡充と新規就業先開拓による就業率の向上を図るよう指導するとともに、同センターに対して補助金を交付することによりその活動を支援しているところです。 　若者に対する就労支援としましては、１５歳から３５歳までの市民で、就労に課題を抱える方を対象に職場体験実習付き就労支援プログラムを実施しており、さまざまな講座への参加や仕事の職場を体験することで進路選択や求職活動に役立てていただくプログラムを提供しています。 　また、兵庫労働局と共同で設置しているワークサポート宝塚では、年齢を問わず求人情報の提供と職業相談、職業紹介を行っていますが、この中に「若者しごと相談広場」を開設しており、おおむね３９歳までの若者を対象に専門相談員が就労に係る問題の解決に向けた助言や指導などを行っています。 　今後の取り組みといたしましては、ワークサポート宝塚内に若者就労支援担当の相談員の配置を検討しており、兵庫労働局やハローワーク西宮などの御協力を得て、調整を行っているところです。 　次に、若年性認知症と高次脳機能障害についてのうち、若年性認知症について、責任を持って担当するのはどこになるのかについてですが、若年性認知症の方については、精神障害者保健福祉手帳の取得により障害者自立支援法などの障がい者施策によるサービスを利用していただくことができます。 　しかし、障害者自立支援法と介護保険法との関係においては、サービスの給付の調整が法律上定められており、４０歳以上の若年性認知症の方については、介護保険法のサービスが優先されます。そして、就労系のサービスなど、介護保険法にないサービスについては、障害者自立支援法によるサービスを利用していただくことになります。 　このように法律上の調整規定があるため、それぞれ所管する部署が責任を持って担当していますが、今後とも若年性認知症の方に対し、必要とするサービスが適切に提供できるよう横断的な連携を行い、丁寧に対応してまいります。 　次に、ゴールドプラン２１宝塚における認知症支援策の推進、若年性認知症の支援の具体的な内容についてですが、若年性認知症の支援のうち普及啓発については、若年性認知症の方が早期に受診され、診断につなげるとともに、家族を含め周囲の方が適切な対応ができるよう、若年性認知症について広く啓発する必要があると認識しています。 　このため、今後、市や地域包括支援センターが実施している認知症に関する市民フォーラムや認知症講座の中に若年性認知症についても積極的に取り入れてまいります。 　また、認知症の方とその家族に対する適切な支援と体制整備については、本人や家族が安心して生活できるよう、認知症に関して本人や家族が抱える悩みや心配事の相談や本人への適切なかかわり方や日常生活の過ごし方など、介護に関する相談などに応じるとともに、必要に応じて医療機関など適切なサービスにつなぐほか、国が設置する若年性認知症コールセンターや兵庫県が指定する認知症疾患医療センターなど、各種相談機関や家族会の紹介などを行ってまいります。 　今後とも関係部署が連携し、適切な支援ができるように体制を整えてまいります。 　次に、高次脳機能障害についてのうち、障害福祉計画における位置づけについてですが、当該計画は、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業という障害者自立支援法に基づくサービスの提供体制の確保に関する計画として法律上定義されており、その主たる内容として、各年次における障害福祉サービスなどの種類ごとの必要な量の見込みや必要な見込み量の確保のための方策などを定めることとされています。 　このような障害福祉計画の性格から身体障害、知的障害、精神障害などの障害種別に対応した事項は特に定めておらず、高次脳機能障害に関する事項についても、同様に特に定めておりません。 　国は、今後、障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間のない支援の提供、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備などを内容とする仮称障害者総合福祉法を平成２５年８月までに施行することを目指しています。 　この仮称障害者総合福祉法が障害福祉計画の新たな根拠法となった場合は、現在、全国の自治体で策定手続中の第３期障害福祉計画を見直すことが予定されています。その際には、制度の谷間のない支援を提供するという趣旨から、当該計画の中で高次脳機能障害などの新たな課題への対応が位置づけられる可能性があると考えています。 　次に、市としての支援体制についてですが、高次脳機能障害は、器質性精神障害として精神障害に含まれると解釈されており、障害者自立支援法のサービスの対象になりますが、脳血管疾患による４０歳以上の高次脳機能障害の場合は、介護保険法のサービスの対象になるとされており、法律上のサービスの給付の調整が定められています。 　しかし、現状においては、高次脳機能障害における障害特性と障害者自立支援法などに基づく既存のサービスとのマッチングにおける困難さが生じています。特に、現役世代の就労支援においてマッチングの困難さが際立っており、個々の利用者へのケアマネジメントも重要になっています。 　市としましては、高次脳機能障がい者の方やその家族が抱える困難さに寄り添いながら、相談支援の充実や障害者自立支援法に基づく地域活動支援センターの設置など、ニーズに対応したサービスの提供に取り組んでいきたいと考えています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長が答弁いたします。 ○江原和明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　大島議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　放射線等に関する副読本についてのうち、内容に関する市教育委員会の見解はについてでありますが、この副読本は、本年１０月に文部科学省が小学生用、中学生用、高校生用の冊子と、それぞれに教師用の解説書の冊子を発行したものです。市教育委員会には１１月に入ってから発行した旨の通知があり、平成２４年度から使用できることが示されました。
    　市教育委員会としましては、届いてからの期間が少なく、どのような活用ができるのか、内容の点検も含めて、現段階では十分な内容検討はできていない状況です。 　次に、市内幼小中学校での使用状況はについてですが、先ほど答弁しましたように、幼稚園用は発行されておらず、また小・中学校に対しても、来年度の使用もあわせて１１月下旬から順次児童・生徒用、教師用が数冊ずつ届き始めたところです。そのため、使用する学年や教科など、来年度に向けてどのような活用が考えられるのかの検討はこれから行うところです。 　次に、使用に関する市教育委員会の見解はについてですが、発達段階も考慮した上で、今後内容を十分検討してまいります。 　次に、使用後のアンケートの回答をどう取り扱うかについてでありますが、今回送付されているアンケートは、使用後についての回答を求めるものではなく、今後の副読本の編集や活用方法の参考とするためのものです。今回送付されているアンケートの回答については、各学校と連携をとりながら慎重に対応してまいります。 　東日本大震災により放射線に関心が高まる中、子どもたちに正しい知識と理解を深めるため、教育委員会も取り組んでまいります。 ○江原和明　議長　　６番大島議員。 ◆６番（大島淡紅子議員）　非常に丁寧にお答えいただきありがとうございました。 　まず、障がい者の方の就労のところから始めたいと思います。 　第４次の、先ほどの長期推進計画策定のためのアンケートの結果が出ておりました。そのアンケートを見ますと、障がいのある方の６３％の方が就労をしていないということです。その理由の２４．６％は「できる仕事がない」、また２２．３％は「働けない」、「働きたくない」という数字が出ておりました。 　就労している方も、４２．４％は福祉的就労で、特に知的の方が５８％、それから精神の方が５５．４％と半数以上の方でした。 　それから、年収を見ますと、障害年金を含めて１００万円以下の方が、このアンケートの回答をいただいた方たちのうち１００万円以下というふうにお答えになった方は、知的障がいのある方で６６％、精神障がいのある方で６７．６％と７割近くもおられるというのが実態でした。 　この数字を市のほうはどういうふうに見ておられるでしょうか。 ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　障がい者の就労につきましては、宝塚の場合は、アトムというところであっせんをしてきておるわけですけれども、ハローワークとの連携をしておりますが、なかなか一般就労につながってきていないというのが実情でございます。 ○江原和明　議長　　大島議員。 ◆６番（大島淡紅子議員）　高いと見るか、低いと見るか、今のお答えだと、余り芳しくないお答えだったように思います。 　実は私は、産業建設常任委員会のメンバーですが、先日も市の宝塚の駅前と武田尾の駅前の駐輪場の指定管理者の選定に当たっての質疑いろいろあったんですけれども、そのとき特名随契で選ばれたということでしたけれども、お尋ねしたときに、障がい者の就労ということも一部考えることはできなかったんですかというふうにお尋ねしたんですが、やっぱりその視点がなかったように思います。 　それから、これはやっぱり今、市で積極的に就労ということを考えていただかないと、一般企業にもなかなか就労も進まないというふうに私は考えています。きょうおいでになっていない井上議員もずっとそのことは言い続けておられると思いますけれども、現在、市のほうでどういう部署で障がい者の方を雇用されているのかということをお伺いしたいんですが、それが年々増加しているのかということもあわせてお聞きしたいと思います。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　障がい者の方の市職員の雇用の状況ということでございますけれども、法定雇用率のほうが２．１％ということになっておりますけれども、本年度、２３年度でいきますと、全体で２．２６％という状況になってございます。 　昨年度、久しぶりにといいますか、障がい者の別枠の採用試験を実施いたしまして、昨年度、この４月ですけれども、２名の方の雇用、それから一般の事務職の中でも２名の採用ということがありましたので、本年４月で４名の雇用がなされております。ことしも別枠の採用試験のほうを既に実施をいたしまして、来年４月には、１名の採用を予定いたしてございます。 　配置につきましては、それぞれの個々の状況等に応じまして、職場が余り固定をされないような配置ということでその都度検討をしておるところでございます。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　大島議員。 ◆６番（大島淡紅子議員）　ありがとうございます。 　先ほどちょっと数字も示させていただいたんですけれども、なかなかやっぱり知的な障がいがある方ややっぱり精神の障がいがある方というのは、とても就労が難しくて、やっぱりそういう障害の種別によっても、それで決めるということは難しいかもしれませんけれども、障害の種別にも配慮していただきたいなふうに思います。 　一般企業のほうでも今、特例子会社というのをつくっていまして、こちらのほうには指導員を配置することもできますし、それから親会社のほうの、先ほどおっしゃっていた法定雇用率ですね、これの算定を親会社のほうですることができるというような特例の子会社、全国に今３１８社あるということです。これは国のほうから助成金も出ております。雇用の場を提供しているということで、私の友人もそういう仕事のほうについておりますので、実情というのをよく聞いております。 　企業のほうでもこういう動きをしているということですが、市のほうでは就労の場を開拓しようという気はありませんでしょうか、既存の職場でなくて。いかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　私もその障がい者の方の枠というのを去年、これはぜひとも実現してほしいということでみんなで協議しまして、実現することができましたが、まだまだ少人数の方しか雇用できておりません。これを拡大していきたいという思い、それと長時間は無理でも３時間、４時間のアルバイトのようなものですとか、そしてまた、雇用の場の開拓というのは、これはしっかりやっていかなければいけないと、そのように思っております。 　働くことというのは生きることにつながっていく、そしてまた、親御さんたちも安心される、一番大事なことだという認識はございますので、そのことについては前向きにこれからも取り組んでいこうと思っております。 ○江原和明　議長　　大島議員。 ◆６番（大島淡紅子議員）　ありがとうございます。 　仕事をする場所をつくっていく、雇用する場をつくっていくということが、先ほどのソーシャル・ファームもそうなんですけれども、基本的な考え方というのは、就労の場をまたつくり出していくというようなことがやっぱり基本にあるので、この辺しっかり押さえておいていただきたいなと思います。 　そこで、少し提案をしてみたいと思います。 　広報たからづか、今配布をしておりますが、すべて宅配の業者のほうに競争入札でということがありますけれども、この広報たからづかの各戸配布の地域的なものとかを少し勘案しまして、一部を障がい者の方がポスティングをすることができないか、こういうことも考えられるんじゃないかというふうに思っています。 　それから、先ほど出ました学校給食の食材の放射能の測定というのがあります。これ行く行くちゃんと測定する部屋をつくって、人員を配置してということになると思うんですけれども、現在、私、情報をいただいたところによりますと、精神障がい者の方、宝塚で、現在は小規模作業所に通っておられる方の中で、元臨床検査技師をしておられた方とか、それから薬剤師さんとかもいらっしゃるそうです。精神障がいの方は、発症されるまでお仕事を、専門職を持っておられる方非常に多いので、ぜひ開拓して調べてみてください。 　それから、先ほどから問題になっている花屋敷のグラウンド、それから三井物産のグラウンド、これも建物の管理、どういうふうな事業展開されているかわかりませんが、管理ということで少し考えていただけないかなというふうに思います。 　それから、建物の管理ということですと、以前から少し言わせていただいておりましたけれども、勤労市民センター、こちらのほうを障がい者総合福祉センターにしてほしいというふうに以前お願いしたこともありますけれども、勤労市民センターの管理ということも、これ建物の管理と、それから駐車場管理、どちらも可能ではないかなというふうに思います。勤労市民センターの稼働率が２０％、その原因として和室、つまり畳の部屋が多い、私も使用させていただくと、やっぱりひざを折って正座して会議するというのはなかなかつらいもんがあるんですけれども、逆の発想でいけば、障がい者の方にとっては、畳があるのがいいということもあると思います。ですから、障がい者の方が管理をするということであれば、障がい者の方の使用ということもふえてくるんじゃないかなというふうに思いますので、一度ちょっと考えていただくことできないかなと思います。 　その場合に、市のほうが直接雇用するというのもいいんですけれども、作業所とか法人の方たちに委託という形にすると、先ほどの臨床検査技師さんのほうでもそうですけれども、ジョブコーチとか指導員の方ついてこられるんです。だから、新たに宝塚がその人たちを雇用しなくても、また作業所などの中で、連絡会の中でまた話し合いをされて考えていかれるので、そういう方法もいいんじゃないかなというふうに思っておりますが。 　ドイツでは、先ほどちょっと御紹介しましたソーシャル・ファームのようなものであるんですけれども、ドイツでは、そのソーシャル・ファームは、実はホテル業が多いというふうに聞いています。障がい者に適した仕事の一つがホテル業だということです。管理と、それから清掃とか、そういうことがあって、それからサービス、人と人と接するということがとてもいいというふうに聞いておりますので、ぜひ研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　障がい者の雇用の問題でございますが、先ほど市長のほうから御答弁させていただきましたのは、市も事業主の一つとして、市雇用での問題提起と拡充を取り組んでまいりたいという答弁をさせていただいております。 　あわせまして、市のほうから発注をしておりますいろいろな業務がございます。今、御指摘のありましたような指定管理者への部分、あるいは業務委託としてお願いする部分等もございます。それらについて、まだまだ制度化、仕組みも図られておりません。指定管理者につきましても運用方針というのは持っておりますけれども、その中に障がい者の方々の雇用について云々というような具体的な手続きも入っておりません。 　従来から本市ではハローワークとも連携しながら、一般企業に対しましては就労の取り組みをお願いするように進めておりますが、本市自身の発注、あるいは決定をいたします指定管理者制度、そういう中では、それぞれの施設の内容によりましては、人的な労務活動によってのサービス提供は多くを占める部分もございます。そういう担っていただける部分も多々あろうかと思っておりますので、今後、障がい者の雇用も配慮されるような選定、手続における仕組みというものも工夫を凝らして、その拡充を図ってまいりたいと思います。 　それからあわせて、雇用についても配慮していただけるように、現在の決定しております指定管理者にもお伝えをしていきたいなと思っております。それは、同様に業務委託につきましても、そういう仕組みが導入できないか検討してまいりたいと思います。 ○江原和明　議長　　大島議員。 ◆６番（大島淡紅子議員）　ぜひお願いしたいと思います。 　一つの作業所で難しくても、建築の現場なんかでしたらＪＶという方式がありますが、ああいう共同で仕事をとっていくというような、そういう形も考えられると思いますので、ぜひそういう方法も、ちょっと指定管理者制度、それから委託の中で考えていっていただきたいなというふうに思います。 　続いて、高齢者や就労しにくい若者の就労についてのほうをお伺いしたいと思います。 　こちらの考え方が、今、対象や制度に合わせて問題を限定化してとらえて支援していくというのではなくて、また、別の支援機関に投げるということではなくて、当事者の抱える問題の全体を構造的に把握した上で支援策を当事者のニーズ、支援ニーズに合わせて、実にオーダーメードという言葉が書いてありますが、オーダーメード、個別的、継続的、包括的に調整をしていく、調達をしていく、開拓していくというような、そういう方法に福祉がシフトをだんだんしていくという今過程に、取っかかりになっていると思います。そういうコーディネートについて、ジェネラル・ソーシャルワークというふうに、統合的なソーシャルワークというふうに言われています。 　実際に実施していくのが今、パーソナル・サポート・サービス、これ国の、昨年６月１８日に閣議決定しました新成長戦略の中に基づいた考え方、今、随分と活発に動いているものです。これのキーワードが、以前からの支援してあげるという感覚ではないですね。３つ新しいものがあると思うんですけれども、当事者と利用者とともにという、一緒にという考え方、それから御本人たちの持っている内なる力をその中から自然と引き出してくるというエンパワーメントという考え方、それから新しい公共、市でも、それから住民の方でもない新しい公共ということがキーワードにこれなっていると思うんです。 　実際、私も埼玉県のほうでホームレス支援しているＮＰＯの方の記録の本を読みました。専門家の方たちがこのＮＰＯをつくっているので、実践ということで、実際社会福祉の方たちが、准教授であったりされる方たちが実践しているんですけれども、この中で金子准教授がおっしゃっているのは、市民や当事者による支援ネットワークの体系をこれからの新しい福祉ととらえて評価するとき、行政、国の役割は、この支援ネットワークが一層の効果を上げるために万人が普遍的に利用できる公共的な制度を整備することというふうに結論づけておられます。 　ちょっと難しいんですけれども、普遍的に利用できる公共的な制度で一番よくできているのは、この方がおっしゃっているのは、義務教育のことだというふうにおっしゃっているんですね。だから、ある人とある人が利用してというわけじゃなくて、本当に普遍的に利用ができて、当たり前に利用ができるという、そういう制度を担っていくのが市、国、行政であって、そして、そこを実際に動いていくのは、私は新しい公共の分野であったり、それから市民の方であったりというふうに今後していかないと、物すごく問題が、やっぱりすごく多領域で複雑に要因がいろいろ絡んで、もう生活に対して生きづらいという方がふえておりますので、とっても難しくなってきます。 　例えば、高齢で精神疾患があって野宿生活をしている人の担当というのは一体どこになるんでしょうか。これ複雑に絡まってくるので、今後やっぱりそうやって横断的に問題解決していかないと仕方がないというふうに思います。 　このパーソナル・サポート・サービスのモデルプロジェクトが、もう３次募集がこの１年間であったんですけれども、全国で１９地域が手を挙げて、例えば、ここの近隣でしたら大阪府、それから大阪府の豊中市、吹田市、大阪市、箕面市なんかが実際にもうこのモデルプロジェクトとして手を挙げて、実施をされております。兵庫県では、まだ未実施のようですので、どうか宝塚、ぜひ手を挙げていただきたいというふうに思います。これいかがでしょうか。 ○江原和明　議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　国におきまして、雇用対策といたしまして、就労困難者に対する対応、従来から取り組んでおりますが、なかなか十分な成果が上がっていないというそういう現状から、新たに、今御案内いただきましたような個別的で、なおかつ包括的な支援策として、今回パーソナル・サポート・サービスという名称での取り組みが始められております。 　生活あるいは就労困難者というのは、本当にいろいろな課題を複合的に抱えておられることが非常に多うございます。そういうことを全体として理解、認識をし、関係機関がまた連携し、その方々に個別に寄り添いながら対応していくという、まさにオーダーメードの支援というお言葉ありましたが、そういう取り組みを目指して今スタートを切った事業でございます。 　まだモデル事業でございまして、全国的にも数少のうございます。ただ、これにつきましては、近隣市でも大阪府では数市がスタートを切っております。それぞれの取り組みの成果を分析いたしまして、国では本格的な制度化を図るかどうか考えられますが、近隣でもやられておりますから調査可能でございますので、速やかに現在の取り組まれております近隣市の事業実態等、至急に検討してまいりまして、今後本市でも導入ができるかどうか、本市のＮＰＯ団体等とも、あるいは関係者とも協議しながら調査をし、その導入の可能性については検討を進めてまいりたいと思います。 ○江原和明　議長　　大島議員。 ◆６番（大島淡紅子議員）　ぜひそれ検討してください。いろんな条件は割と整っていると思いますので、検討をしていただきたいと思います。 　そして、行政のトップの方だけじゃなくて、この考え方は、もうこれから今後どんどん進んでいくと思うんです。私ちょっと社会福祉審議会の議事録ずっと調べていたんですね。今、地域福祉計画つくっている議論のところを見ていましたら、もうちょっと恥ずかしいぐらい、湯浅誠さんのことに関してお話をしておられる中で、もう全然違うことが書いてあるんです。明らかに多分そのことを差して書いておられるんだろうと思うんですが、一遍それ見てみてください。もうこれ国の動きで、職員さんの研修として３月１１日に多分湯浅誠さん来られたと思うんですけれども、そのことに関しても、やっぱり職員全部、本当に浸透していくということで、これワンストップサービスのことにもつながっていくし、今後どんどん市役所変わっていくと思いますから、ぜひ職員全員の方にこの考え方浸透していくように、ぜひ研修のほうもよろしくお願いします。 　それから、若年認知症のほうと、それから高次脳機能障害のほうに移っていきたいと思います。 　何でこれ質問させていただいたかというと、若年認知症に関しての記述が、今回の新しい、今策定中の計画のほうで物すごく記述が減っちゃっているんですね。本当にどういうふうにこれから市として取り組んでいく気概というか、それはどうなっているのかしらと思って質問させていただきました。 　ちょっと心配なのが、計画の中の、今パブコメで出ている文章の中で、若年認知症についての予防や早期発見、早期対応等について正しい知識の普及啓発を行っていくというふうに書いてあるんです。若年認知症についての予防や早期発見と、予防ってどういうことかちょっと理解できないので教えてください。 ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　医学的な予防ということじゃなくて、まずはそういう病気を知るということからそういう表現を使っていると思うんですが。 ○江原和明　議長　　大島議員。 ◆６番（大島淡紅子議員）　私も、多分介護予防とか、そういう介護の状態にならないようにとか、そういう意味だと思うんですが、余りに短くしてしまって、この予防だと、何か医学的な予防のように見えてしまうので、もう少しちょっと文章を、今ちょうどパブコメとって検討中ですから考えていただきたいと思います。 　それから、兵庫県のほうでは、若年性認知症支援ハンドブックというのをつくっておられまして、これにはこの宝塚市の社協の家族の支援の会のアドバイザーの方なんかも入っておられてつくっておられるハンドブックなんですが、私もちょっとネットでこれとったんで余りきれいなものが今持っていないんですが、これは、とってもいいできなんですが、窓口とかに置いてあるんでしょうか。 ○江原和明　議長　　木本健康福祉部長。 ◎木本丈志　健康福祉部長　　いや、ちょっと確認はできてないんですけれども、多分まだ置いてないと思いますね。 ○江原和明　議長　　大島議員。 ◆６番（大島淡紅子議員）　先ほども申し上げましたけれども、やっぱり地域の方でなかなかうちの家族に若年認知症の方がいるということが言えないというか、それだけ出てこられない、潜在的に物すごくたくさんおられるのに出てこられないということは、やっぱりいろいろ偏見とか、何であそこの御主人は、この仕事行っている時間なのに家にいるのとかね、そういうふうな目でやっぱり見られるということがまだまだあるんですよ。 　ですから、ぜひとも、普及啓発と口で言いながら、やっぱりしっかりとそういう普及啓発ということに力を入れていただきたいなというふうに思います。あすは我が身かもしれないんです、私たちだってなるかもしれない。そういうことですから、ぜひよろしくお願いいたします。 　それによって、またそういう発見につながることもあるんです。早く処置をしていただくと、随分と改善されるこれは障害であるというふうに思っておりますので、ぜひお願いいたします。 　それから、若年認知症というのは本当に行動範囲も広いし、残存能力が高いですから、ぜひ見守りとか、移動支援、今家族の会だけに本当にお願いしているというふうに私見えてならないんですよ。ですから、ぜひもうちょっと力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　それから、高次脳機能障害のことですが、こちらも制度の谷間と言われる障害で、何せ相談支援というのがもう本当に大切だと思っているんです。特別なやっぱり難しさというものがあります。 　この中で、先日、高槻市のやまぐちクリニックの先生がお話をしていただきましたので、その中で少し気になることがありました。こちらのクリニックは専門的にしておられますので、患者さん５８１名来られているんです。この中で就労しておられるのは４０名です。少ないといえば少ないんですが、その中の就労の中でも復職という方たちが実に７割を超えています。今まで持っておられた仕事に復職をされている。 　自治体のいろいろな支援体制の中で、本当に大切なことというふうに言っておられました。この中に自治体の心構えというのがあるんですが、少し読んでみたいと思います。 　高次脳機能障害被害者は、社会的な被害者であるということを自治体として心構えで持っておかなくてはならない。交通災害であったり、労災であったり、暴力事件、自死行為の被害者である。 　それから２つ目が、受け入れのためには、地域的、市民的理解が必要である。 　それから３つ目は、担当する相談室の設置、これがすごく重要である。大阪府では、５年間同じ方がずっと相談窓口におられるそうです。信頼関係をつくるということです。 　それから、対策は、来るべき認知症高齢者４００万人時代への布石となるというふうに言われています。 　適切な支援で改善が期待できる障害ですので、ぜひ力を入れていただきたい。今後予算もとってというふうにお聞きしておりますので、しっかりとした支援体制つくっていただきたいと思います。 　それから、最後になりました副読本のことです。 　これ一番気になりましたのは、学校・園に直接送って、それからどういうことが御希望ですかというか、それから内容に関する意見を聞くときに、また直接返すんじゃないかということ、これがすごく心配だったわけです。学校・園に直送されたその副読本の使用の可否、今度送ってきた場合、ここで使う、使わないというのはだれが決定するんでしょうか。それだけちょっと一つ、お答えください。 ○江原和明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　先ほども第１次答弁いたしましたように、学校と十分協議しながら、どのように活用するのかは考えていきたいと思います。 ○江原和明　議長　　大島議員。 ◆６番（大島淡紅子議員）　ぜひ市教委さんのほうも一緒に相談に乗って、とてもナーバスな問題ですから、慎重に対応していただくようお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○江原和明　議長　　以上で大島議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩します。 　──　休　憩　午後０時０１分　── 　──　再　開　午後０時４６分　── ○北野聡子　副議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２番伊福議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。
    △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　今後の行政評価システムについて 　（１）　人口減少、少子高齢化、多様な市民ニーズに沿った行政評価システムとは 　（２）　行政評価を活用した予算編成と事務事業評価について、どう考えるか 　（３）　行政評価を活用した総合計画と施策評価について、どう考えるか 　（４）改善のための今後のスケジュールは ２　空き家や空き地等の管理について 　（１）　市内にある空き家や空き地の数は 　（２）　苦情等があった場合の対応方法は 　（３）　宝塚市空き地及び空き家等の適正管理に関する条例の制定を ３　高松・未成地区の市街地整備事業のその後について 　（１）　昨年から、さらに都市計画道路武庫川通線で事故が発生しているが、対策は 　（２）　地域からは早急な信号機や横断歩道の設置が望まれているが、対応はどうなっているのか ４　旧伊藤忠（仮称）花屋敷グラウンドについて 　（１）　使用開始時期が延期になった理由は 　（２）　市はさらに塩漬けの土地を増やすのか 　（３）　資産の有効活用の観点から考えるとすでに費用が発生していることを理解しているのか 　　　　　　　　　　（伊福義治　議員） 　　　　…………………………………………… ○北野聡子　副議長　　２番伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　皆さん、こんにちは。ユニットＦ宝塚の伊福義治です。 　今回は、大きく分けて４つの質問を行います。 　まず１つ目は、今後の行政評価システムについてです。 　行政評価システム、特に事務事業評価、施策評価に関しては、決算特別委員会や一般質問で何度も不十分なところを指摘してきました。今回は、今までの総括も含めまして、今後のあるべき姿について質問を行っていきます。 　まず、大前提である行政とは非営利組織であり、企業とは利益を求める営利目的であるというところから入っていきたいと思います。 　営利目的である企業の評価というのは、主に株主に還元するということを考えると、売り上げや利益といった利潤という物差しであらわすことができます。一方、営利目的ではない行政の評価は何であらわせるでしょうか。それは、マネジメントの大家であるピーター・ドラッカーの言葉をかりると成果になります。 　非営利組織である行政は、企業と違って業績を図るための利潤という物差しがありません。つまり、財務的な判定基準によってみずからを律することがないのです。非営利組織の運営においては、自分たちで目的、ビジョン、使命を定義しなければなりません。優先順位をどこに置くのか決定し、自分たちが獲得しようとしている成果をはっきりさせ、業績をどのように測定するのかを明らかにする必要があるのです。つまり、その仕組みが行政評価システムなのです。 　それともう一つ、ピーター・ドラッカーが言っているのは、目標によるマネジメントです。目標によるマネジメントというと成果主義、ノルマの押しつけとよく勘違いされますが、全く違います。例えば、成果主義を導入している企業の多くが、売り上げや数字だけを設定し、それを上司のコントロールのための手段として使っています。 　これは、日本企業の多くが勘違いしている成果主義なのです。本来の目標によるマネジメントは、このようなノルマや数字だけを管理しなさいとは言っていません。日本企業が勘違いした成果主義は人材を育成するという観点が大きく抜けているのです。短期的に、または部分的に仕事を成功させるためには、指示・命令、ノルマで押しつけるのが効果的かもしれません。 　しかし、これは部下を育成するという視点が全くありません。 　本来、ピーター・ドラッカーが言っているマネジメントとは、管理をしなくても部下自身の創意工夫により、よりよい仕事ができるようにすること。つまり、目標によるマネジメントとは、目標を明確にすることによって自己管理ができるようにサポートし、自立を促すことだと言われております。まったくそのとおりだと思います。 　すなわち、行政評価の目標設定とは、自分たちで話し合って決定した目標を明確にすることによって、仕事に対して自己管理できるようにサポートし自立を促す仕組みでもあるのです。 　行政のような非営利組織は、常にあるべき姿を設定し、それに向かって改善・改革を行うためのＰＤＣＡサイクルを回し、市民ニーズにこたえていかねばなりません。非営利組織である行政組織の評価とは、行政評価システムそのものなのです。 　その中で、宝塚市の都市将来像を描いている、すなわち行政評価システムの最終目標となるのが総合計画です。しかし、そのような最終目標である総合計画なのですが、総花的な面も否めなく問題点も多々あります。 　その１つは、目標と優先順位のない施策の寄せ集めになっていること。２つ目は、投資的事業の規模は希望が含まれがちであり、非現実的になる可能性があること。３つ目は、計画における政策の予定シフト、その財源との関係が示されていないこと。４つ目は、政策に係る経費見込みと計画全体を支える財政の見通しは、その根拠を現在の単価等に基づいて将来予見しているものであって、これが直ちに目標実行のための行動計画にはならないことなどが上げられます。 　しかも、長期的な取り組みを進める中で、さまざまな環境変化から事業の妥当性や効率性が薄れてきたために、これまでの総合計画についてもあり方が問われるようになってきました。 　実際に、第５次総合計画策定審議会においても、計画と財政の実行性の担保についてしきりに質問があったと思われます。 　つまり、現在は計画行政自体の変革期にあるのです。今までのような右肩上がりのあれもこれもという計画行政では、これからの人口減少、少子高齢化時代を乗り切ることはできません。 　今後、日本人のだれもが経験したことのない人口減少時代においては、計画行政の計画と行政評価の連動により、計画行政の実行性を行政評価を用いて常に確認していかねばならないのです。そんな時代に突入しているにもかかわらず、宝塚市の行政評価の仕組みは不十分な点が多々あります。 　１つは、総合計画を市の都市将来像として政策、施策、事務事業評価の体系化ができていません。 　２つ目は、行政評価システムとほかの重要な計画が連携できていません。ほかの重要な計画とは、教育委員会の事務執行に関する評価報告書、宝塚市アウトソーシング推進計画、宝塚市都市経営改革行動計画、定員適正化計画なのです。 　３つ目は、今の市長部局の行政評価は内部評価であり、多角的な視点としての外部評価ができていません。 　４つ目は、施策評価において施策の責任者が本当に施策に関連した事務事業の優先順位を決めることができる人になっていません。 　５つ目は、事務事業において、妥当性、効率性、有効性をしっかりと評価し、課題設定や次へのアクションにつながっていないことです。 　６つ目は、行政評価システムの結果が予算査定へと反映されていない点です。つまり、事務の評価である事務事業評価をしっかりと書かなくても、予算要求ができるところに問題があります。 　今後の自治体経営は、成果を重視し説明責任、情報公開を十分に行い、行政活動の成果を最大限発揮させるための財源や人的資源の配分を行わなければなりません。そして、行政サービス全般にわたって、優先順位や劣後順位を明確にすることが課題であります。とりわけ、行政評価システムは優先順位や劣後順位を明確にするための必須の仕組みであると言えるのです。 　宝塚市が市民に説明責任や情報公開を十分に行おうとするときに求められていることは、事務事業の成果を明らかにすることであり、総合計画に定められたまちづくりの進捗度を測定することであります。 　もし、行政評価システムを使わないとすれば、こうした成果の進捗度の説明や測定は不可能になるのです。それほど、今後の行政評価システムは行政の業績を測定する物差しとして、また行政をオペレーションする仕組みとして最重要なシステムなのです。 　これらを踏まえ、１、人口減少、少子高齢化、多様な市民ニーズに沿った行政評価システムとは。 　２、行政評価を活用した予算編成と事務事業評価についてどう考えるか。 　３、行政評価を活用した総合計画と施策評価についてどう考えるか。 　４、改善のための今後のスケジュールはの４点について御答弁ください。 　２つ目は、空き家や空き地等の管理についてです。 　いわゆる核家族化が一般的になり、お年寄りの御夫婦等が亡くなられた後は、空き家として残るケースがふえてきました。私の住んでいる地域でも、同じく空き家や空き地がふえてきております。それに伴い、空き家や空き地の管理について、市民の方から相談も年々ふえ、頭を抱えているのが現状です。 　しかも、２００５年をピークに人口は減少し、統計上はどの都市でも２０１５年をピークに人口が減少していくと予想され、ますます空き家、空き地の問題が浮上するのは目に見えております。 　しかし、市の現状では所有者の善意でしか問題の対応ができておりません。 　過去にも、藤岡議員や三宅議員が空き家の適正管理について取り上げておられましたが、そのときに出た質問の検討課題は進んでいるのでしょうか。 　そこでお聞きします。 　１、市内にある空き家、空き地の数は把握しているのでしょうか。 　２、苦情等があった場合の対応方法はどう検討されたのか、御答弁ください。 　そして、現在の対応では、宝塚市都市の清潔に関する条例、宝塚市火災予防条例、宝塚市安全なまちづくりに関する条例を引っ張り出して、それなりの理由をつけて所有者等の善意に任せる方法しかないのです。 　そんな現状を打破するために、他市では空き家や空き地の適正管理に関する条例が制定され始めております。 　例えば、松江市、柏市、所沢市、ふじみ野市、松戸市、鯖江市、流山市、江南市、滑川市など、また素案を公表している自治体も多々あります。 　宝塚市においても、宝塚市空き地及び空き家等の適正管理に関する条例の制定が必要だと感じ、素案を作成しました。 　宝塚市空き地及び空き家等の適正管理に関する条例（案）。 　（目的） 　第１条　この条例は空き地等に繁茂した雑草・放置物・資材等及び空き地等が放置されることにより、管理不全な状態になることを防止するため、これらを適正に管理し生活環境の保全と防災・防犯のまちづくりに寄与することを目的とする。 　（定義） 　第２条　この条例は、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 　（１）空き地等 　宅地化された状態の土地で、現にその所有者等が使用していないもの、あるいは常時無人の状態にあるものを言う。 　（２）空き家等 　前項で規定された土地にある空き家、倉庫、車庫等の構造物で、常時無人の状態にあるものを言う。 　（３）管理不全の状態 　空き地等に関しては付近に比べ著しく雑草が繁茂し、または放置物、あるいは資材等が放置され、周囲の環境を損ねている状態を言い、空き家等に関しては建物の老朽化が著しく、倒壊や建築材の飛散により危険な状態となり、または不特定多数の者の進入による火災及び犯罪が誘発されるおそれのある状態を言う。 　（４）所有者等 　所有者、占有者、または管理者を言う。 　（５）市民等 　市内に居住し、もしくは滞在し、または通勤し、もしくは通学する者を言う。 　（空き地及び空き家等の所有者等の責務） 　第３条　空き地等及び空き家等の所有者等は、当該空き地及び空き家等を管理不全の状態にならないように維持・管理し、清潔保持のため、除草・放置物・資材等の整理整とん及び建物の適正な管理を行わなければならない。 　（情報提供） 　第４条　市民等は管理不全な状態である空き地等及び空き家があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。 　（実態調査） 　第５条　市長は、前条の規定による情報の提供があったとき、または第３条に規定する管理が行われていない空き地及び空き家等があると認めるときは、当該空き地及び空き家等の実態調査を行うことができる。 　（助言指導及び勧告） 　第６条　市長は前条の実態調査により、空き地及び空き家等が管理不全の状態になる恐れがあるとき、または管理不全の状態にあると認めたときは、当該空き地及び空き家等の所有者等に対し、必要な措置について助言、または指導を行うことができる。 　第２項　市長は前条に定める助言、または指導を履行しない当該空き地及び空き家等の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。 　（命令） 　第７条　市長は前条の第２項の規定による勧告に応じない場合、また空き地及び空き家等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。 　（公表） 　第８条　市長は前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。 　（１）命令に従わない者の住所及び氏名（法人に当たっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名）。 　（２）命令の対象である空き地、または空き家等の所在地。 　（３）命令の内容。 　（４）その他、市長が必要と定める事項。 　第２項　市長は前項の規定により、公表するときは当該公表に係る所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。 　（警察その他の関係機関との連携） 　第９条　市長は、緊急を要する場合は、市の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。
    　（その他） 　第１０条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は市長が別に定める。 　以上の条例に関する制定について、市の見解を求めます。 　３つ目は、高松・末成地区の市街地整備事業のその後についてです。 　そもそも、この事業は非常時の緊急車両の進入及び消防活動等が不十分な箇所が点在するなど、老朽住宅、接道不良住宅の集積、公共施設の不足等、多岐にわたる住環境上の課題を抱える地区で、阪神淡路大震災においても多大な被害を受けたため、災害に強い良好な住環境を整備することを目的とするものです。 　しかし、整備事業は終わりましたが、課題が山積みです。それは、老朽化した住宅の除去が約半分しかできておらず、道路の用地取得も６割どまりとなり、まだまだ未整備箇所が残ったままなのです。 　そういう現状の中、まだ事業が完了して２年もたっていないのに、死亡事故を含む７件の交通事故が発生しております。 　昨年の９月議会でさまざまな提案や、今後事故が発生しないような取り組みをお願いしていたのですが、残念ながらことしに入ってまた事故が発生しております。 　市の整備した事業が原因で、わずか一、二年で死亡事故を含む７件もの交通事故が発生している現状をどうお考えでしょうか。事故が発生している道路沿いには、高松公園やさくら保育園もあり、保護者の方から交差点に信号機や、保育園の前に横断歩道の設置を強く望まれております。 　そこでお聞きします。 　１．昨年からさらに都市計画道路武庫川通線で事故が発生しているが、その後の対策は。 　２．地域からは早急な信号機や横断歩道の設置が望まれているが、その対応はどうなっているのか御答弁ください。 　４つ目は、旧伊藤忠（仮称）花屋敷グラウンドについてです。 　皆さんも御存じのように、宝塚市は阪神間や類似団体と比較して、公園やグラウンドの数が圧倒的に少ない状況にあります。阪神間各種のグラウンドは、およそ野球場が３面、多目的グラウンドも３面、テニスコートが２２面あります。 　類似団体で比較すると、野球場は４．８面、多目的グラウンドが７．６面、テニスコートは２５面あります。 　一方、宝塚市の場合は、野球場が１面、多目的グラウンドが２面、テニスコートが１８面しかありません。 　そのため、体育協会、市内のスポーツ団体、子ども議会や市民からグラウンドの整備の要望がほぼ毎年上がっております。 　旧三和銀行グラウンドを取得するときも、約５万人の署名を集め、グラウンドの整備を要望してきましたが、グラウンドにはなりませんでした。その後も、北山議員、坂下議員、田中議員など、市議会でもグラウンドの整備が要望されてきました。 　そして、やっとのことで宝塚市に残された民間グラウンドの１つである旧伊藤忠（仮称）花屋敷グラウンドが取得できたにもかかわらず、今度はいつ使える状態になるのかわからない状態です。 　スポーツ団体は、市のずさんな整備計画に憤りを隠せません。遅かれ早かれ、使用目的がグラウンドである場所に整備をおくらせて何のメリットがあるのでしょうか。既に、グラウンドとして取得しているのだから、使用しない期間が長くなればなるほど資産価値も減り、グラウンドの状態もさらに悪くなり、本格的に整備するときにはさらにお金がかかることも考えられます。 　そこでお聞きします。 　１．使用開始時期が延期になった理由は。 　２．市はさらに塩漬けの土地をふやすのでしょうか。 　３．資産の有効活用の観点から考えると、既に費用が発生していることを理解しているのでしょうか。御答弁ください。 　以上で１次質問を終わります。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　伊福議員の御質問に順次お答えしてまいります。 　まず、今後の行政評価システムについてのうち、人口減少、少子高齢化、多様な市民ニーズに沿った行政評価システムとはについてですが、人口減少と少子高齢化は地域経済や地域コミュニティの活力の低下を初め、教育、福祉、都市交通や財政運営など、都市経営にさまざまな影響を及ぼしています。 　また、このような社会経済情勢に加え、市民のライフスタイルや価値観の変化などにより、市民ニーズはますます多様化し、複雑化しています。 　一方、地方分権の進展によって、地方自治体の自主性・自立性がより一層求められており、行政はこれまでにも増して市民ニーズを的確にとらえ、みずからの権限と責任のもとで適切な公共サービスを適宜提供していくことが求められています。 　このような状況の中、第５次総合計画を推進し、将来都市像の実現を目指していくためには、市が行う施策や事業が市民生活にもたらす成果を的確に評価し、費用対効果や市民ニーズ等を踏まえ、財源や人材などの限られた経営資源を効率的に配分していく戦略的な取り組みがますます重要になってくると認識しています。 　そのためには、行政評価システムとして事務事業評価と施策評価を効果的に運用することによって、施策や事業についての計画・実施・評価・反映のいわゆるＰＤＣＡサイクルを着実に実行する行政マネジメントシステムの機能強化が不可欠であると考えています。 　次に、行政評価を活用した予算編成と事務事業評価についてですが、厳しい財政状況下において、第５次総合計画を円滑に推進していくためには、ＰＤＣＡサイクルを着実に実施し、その評価に基づく経営資源の効率的な配分など、選択と集中による施策や事業の重点化という戦略的な取り組みがますます重要になってくると認識しています。 　このため、施策推進の具体的手段である事務事業に対する評価を活用し、取り組みの成果や結果を重視した事業を展開し、業務の執行効率を向上させる必要があります。 　このために、事務事業については目的の明確化、第５次総合計画との関係、取り組みの成果等について整理し、事業ごとに目的妥当性や緊急性、市民ニーズ、上位施策への貢献度、有効性、コスト効率や手段などの効率性、協働の可能性を評価・検証し、課題確認を行い、事業の改善・縮小・拡大・廃止・休止などの検討を行っており、この検討結果に基づいて事業の進行管理を行うとともに、次年度予算に反映させることによって、効果的で効率的なサービスの提供や行政サービスの質の向上を図っていきたいと考えています。 　次に、行政評価を活用した総合計画と施策評価についてですが、厳しい財政状況が続く中、第５次総合計画を推進していくためには、財源や人材などの限られた経営資源を適切に配分する必要があり、そのためには施策評価などを活用し、施策の重点化を図る必要があると認識しています。 　評価に基づいて、次年度における施策の重点化等を盛り込んだ戦略計画を策定し、その計画に沿って実施計画の策定や予算編成を行い、事業を展開することによって総合計画の着実な推進を図ります。 　また、施策評価の実施においては、施策を構成する事務事業の相対評価や施策を推進する上での課題確認及び改善策の検討なども進めていく必要があると認識しております。 　このほか、施策評価の結果については、定期的に行う市民アンケート調査や総合計画に掲げる指標の推移なども考慮の上、次の総合計画を策定する際の基礎資料として活用することも重要であると考えています。 　次に、改善のための今後のスケジュールについてですが、事務事業評価及び施策評価について、これまでの運用上の課題を踏まえ、施策や事業の優先度の決定や事業の取捨選択、実施手法の変更、財源や人材の適正な配分、次年度予算への反映など、評価結果を生かした戦略的な取り組みが展開できるよう、現在外部からの助言もいただきながら、行政評価システム全体の制度設計を進めています。 　また、評価の客観性や透明性を高めるとともに、総合計画の実行性をより確かなものとする手段として、知識経験者や市民の皆さんなど、外部の視点に基づく意見・提案・評価を取り入れる予定であり、どのような形で外部評価を導入するのかについても、制度設計の中で検討を進めているところです。年度内には、外部評価の導入手法を含め事務事業評価と施策評価の改善を踏まえた行政評価システム全体の制度設計を終えて、行政評価に係る職員研修を十分に行い、評価を行う職員の行政評価に対する認識を高めた上で、来年度早期に新しいシステムでの行政評価をスタートさせたいと考えております。 　次に、空き家や空き地などの管理についてのうち、市内にある空き家、空き地の数についてですが、本市における平成２０年度住宅・土地統計調査によりますと、住宅総数９万５，０１０戸のうち、空き家戸数は９，３７０戸となっています。 　空き地の数については、その実数については把握していませんが、空き地の管理に関する市民からの苦情や相談は、平成２１年度は１５０件、２２年度は１４５件でしたが、今年度は１１月末現在で既に１２６件寄せられております。 　次に、苦情などがあった場合の対応方法についてですが、高齢化の進展や核家族化に伴いまして、家族構成や生活の形態が変化したことにより、市内においても空き家や空き地がふえてきています。そのため、管理が行き届いていない物件に対するさまざまな苦情や相談の声が多く寄せられるようになりました。 　このような空き家や空き地について、市では関係部署が連携しながら、所有者や管理者を法務局などに照会し、関係条例等に基づき環境保全、火災予防、防犯等の面から所有者に適正に管理をしていただくよう依頼しているところです。 　空き家や空き地となるのは、お住まいの方が亡くなられ、相続人の方はそこへの転居が困難なことやさまざまな条件から、その不動産を処分することができない、また管理が行き届かないなどによるものですが、市としては個人の財産を処分することができないため、所有者に粘り強く協力を求める方法しかないのが現状です。 　また、防犯上も懸念されることから、市内防犯パトロール時には、現場見回りなど、警戒に努めているところです。 　次に、宝塚市空き地及び空き家等の適正管理に関する条例の制定についてですが、安全で住みやすい地域づくりのために、埼玉県所沢市を初め、全国９自治体で制定されており、管理不全の場合に所有者に対して助言、指導、勧告、命令、公表ができることなどが規定されています。 　今後も、空き家や空き地はふえることが考えられますので、条例を制定し指導している自治体の事例も参考にし、また今の伊福議員の条例案などもしっかりと参考にさせていただきながら、問題が少しでも改善できる方策について検討をしてまいります。 　次に、高松・末成地区の市街地整備事業のその後についてのうち、都市計画道路武庫川通線の事故対策についてですが、当該道路の開通直後に死亡事故が発生したことから、市と警察署で現地にて対応を検討し、交差点内のカラー舗装化、幅員６メートルの主要生活道路の両側に路側帯を設け、実質４メートルの車道幅とし、走行車両の減速を促すこと、注意喚起看板の設置などの対策を実施しました。 　また、速度を出して危険運転をする車両があることから、その取り締まりについても警察署に要請しています。 　次に、信号機や横断歩道の設置についてですが、警察との現地立会いを実施していますが、現時点では信号機の設置は決定されていません。 　今後も、宝塚警察署に対して継続して要望してまいります。 　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 ○北野聡子　副議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　伊福議員の教育に関する御質問にお答えいたします。 　旧伊藤忠（仮称）花屋敷グラウンドについてのうち、使用開始時期が延期になった理由はについてでありますが、教育委員会としては、市内のスポーツ施設が他市に比べて不足している現状から、早急に整備し本格オープンしたいと考えておりましたが、東日本大震災に伴う不急事業等の進度調整対象事業等として、おおむね１年間程度本格オープンを延期することとなりました。 　次に、市はさらに塩漬けの土地をふやすのかについてでありますが、本年５月から１０月までの間、暫定使用を行い、使用していただいた市民の皆様から御意見等をちょうだいいたしました。 　今後、本格オープンが１年程度延期になったため、教育委員会では再度暫定使用を行っていけるように検討してまいりたいと考えております。 　次に、資産の有効活用の観点から考えると、既に費用が発生していることを理解しているのかについてでありますが、当該グラウンドに関しては本年度暫定使用のための管理経費や光熱水費、漏水等の不良箇所の修繕費等、合計で数百万円程度支出しております。 　今後とも、最小限の経費により当該グラウンドの有効活用を図っていけるよう十分検討してまいりたいと考えております。 ○北野聡子　副議長　　２番伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　それでは、２次質問に入っていきます。 　まず、行政評価からですけども、今まで決算、一般質問等で大分指摘しましたので、細かい点に関しては今回しませんけども、十分御理解いただいて、今後つくる制度設計に生かしていただきたいと思います。 　その中で、まず予算と行政評価のところで、まず行政評価に関してはほとんど要望とか意見になりますので、ちょっとお聞き願えればと思います。 　１つ目、まず枠配分予算についてです。 　枠配分予算については、本来、予算編成の裁量権を担当部課に任せるというものでした。今までも、枠配分予算はさまざまな自治体で採用されてきていますけども、かつての枠配分予算とニューパブリックマネジメントが掲げる成果向上のための行動原則としての枠配分予算というのは、行政評価と連動しているかどうかというところがポイントになってきます。 　すなわち、取り組んだ事務事業について実際に対象や手段が妥当だったのか。意図した成果が得られたのか。上位施策の目的実現に有効だったのか。効率的に執行したのかといった妥当性、有効性、効率性の視点から評価するわけです。その結果をもとに、前年度の財源配分を検証して、次年度の予算編成のために事務事業を改善、改革していくということをしていかなければなりません。 　成果を上げるために、権限を担当部課に移譲することによって成果を求めれば、実際に成果が上がったかどうかを統制していく必要が生じて、その結果、その成果を確認するツールとなるのが行政評価になります。 　だから、枠配分予算で担当課に任せるということをしたら、それをチェックするということをしないといけないんですね。そのチェックする機能が行政評価になると思います。 　また、チェックする上で、上位施策、施策評価だとか総合計画との進捗と合っているかというのを確認するのが、一方で施策評価になってきますんで、そこら辺のまた制度設計をよろしくお願いします。 　２つ目、事務事業評価の結果を予算に反映する方法として、いろいろな書籍にも書かれてますけども、改善調書というのをまず作成していただきたいと思います。 　予算要求するときに、その改善調書をつけて予算要求をするわけですけども、その改善調書の中身というのは、有効性、すなわち成果指標の数値を向上させるには、どのような改善内容を実施するのか。また、効率性、すなわちコスト効率を改善するには、どのようなことを実施するのかという内容を記入したものが改善調書になります。 　つまり、改善調書というのは、事務事業評価のアクションの部分、次にどうしていくのかというところが改善調書の中身になりますので、そういうアクションの部分をまとめた予算要求の仕方というのをしてほしいと思います。 　だから、事務事業評価の中できっちりアクションを書いてないと、次年度予算つけないぞというぐらいにしてもらわないと、この行政評価は回らないというふうに思いますので、しっかりそのアクションの部分を書いていただきたいと思います。 　３つ目、行政評価と予算編成は、どうしても１年ずれてしまうんですね。それが大きな課題なんですけども、すべてが事後評価、やった事業の事後に評価するというものなので、できれば予算編成前に１年やった事後評価、改善のアクションをしたというところが、途中、中間でもいいので事中評価、予算編成前に改善したところの進捗状況とかを把握する事中評価というものをしていただいて、１年のずれを埋めてもらうというところをぜひともやっていただきたいなと思います。 　４つ目、総合計画に対する政策の体系と事務事業が関連できていない。目的、手段の体系化ができていないというところが１つあるんですけども、宝塚市においても、１つの施策に対して１つの事務事業しかないとか、本来そういうのは施策ではなくて事務事業レベルになると思うんですね。そういうのが混在しています。 　だから、政策、施策、事務事業という階層が明確になっていないんで、どういう体系で総合計画と施策事務事業になっているかというのがぐちゃぐちゃになっているところがあるんです。 　実際は、体系化をするに当たって、どういう体系にしていくかというたら、結局は総合計画の実行性を担保するというところにつながっていくと思うので、やっぱり宝塚市の都市将来像は総合計画になりますので、総合計画が最終的に進捗管理できるような行政評価システムにしていってほしいと思うんですね。 　実際、平成２１年度の行革の担当部長の答弁の中にもあったんですけども、事務事業を平成１２年度から本格的にやったと。その後に、施策評価を入れたんですけども、結局は総合計画から落とし込んだ施策、事務事業という流れじゃなしに事務事業ありきで、その後から施策をつくったんで、とりあえずくっつけたという形になっているんですね。 　だから、上の目的を達成するために施策をつくって事務事業にしたんじゃなしに、事務事業があって、後から施策をつくって、そこにつけ足していったという作業になっているので、最終的には総合計画を満足するような施策体系になってないんですね、現状。 　だから、そこら辺をもう一度制度設計をするときに、総合計画、施策、事務事業という流れで、目的、手段、その手段としての施策が、また事務事業の目的になる。目的、手段、目的、手段というようになるような施策体系でぜひ組んでいってほしいと思います。 　５つ目、他市の事務事業の中で、浦安市ではこの事務事業評価シートの中に、この事務事業を始めたきかっけと今の状況変化ですね。妥当性のところを書いている内容があります。 　他市や民間企業での同種事業の実施状況。だから、市民や議会からの要望・意見というのも、事務事業評価シートの中に書かれております。 　尼崎市の場合であれば、民間委託の可否、それとか協働の可能性が書かれています。今後、また協働の指針をつくっていくと思うんですけども、ぜひ事務事業評価の中に、今後やっぱり協働のまちづくり、協働というところがポイントになってきますんで、それぞれの事業が協働でできないかとか、そういう観点で検討できるような項目もつくっていただきたいと思います。 　また、最後になりますけども、京都市の場合は、決算等の複数年度の実績とか、今後その事業にかかるだろう予算の推移が複数年単位で書かれてるんですね。だから、その事務事業自身がどういう予算、事業費をつかってきたかというのが、過去、未来というのでわかるようになっております。これも、非常に予算を管理する面ではわかりやすいなと思ったので上げておきます。 　もう一つ、京都市の場合は、平成２２年度から事務事業評価サポーター制度というのをされております。これは何かというと、やっぱり内部評価、京都市は外部評価も入れてますけども、もう少し広い観点で、さまざまな事務事業評価の制度面での気づいていない面を、大学の研究室と公募した職員でチームを組んで、事務事業評価制度やその対象となっている事業分野を勉強した中で、提案という形で外部評価委員にプレゼンテーションをしております。 　宝塚市の場合は、市長の肝いりでせっかくチーム宝塚というプロジェクトチーム、若手の方で組んだチーム宝塚がありますので、そういうチーム宝塚と宝塚市内の中には関学とか甲子園大学とか宝塚大学とか、いろいろ大学ありますんで、ちょっと連携をして、こういう行政評価の課題を見つけていただいて提案していくというのも１つのいい手段かなと。チーム宝塚の存在意義をちょっとこうアピールできるかなとは思うんですけども、ここだけちょっと御答弁いただければと思います。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　ことしもまたチーム宝塚、９名の人たちが手を挙げてくれて、今テーマを一生懸命絞り込んで議論をしてくれております。ぜひとも、今の行政評価の問題と大学との連携、そういうことも検討していきたいと思います。 　ありがとうございます。 ○北野聡子　副議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　ぜひ本当に非営利組織に関しては、数字、財政的な面では評価しにくいところがありますんで、自分たちが何をしないといけないのか。そのための成果は何なのか。ここまで進みました。足りないところはここですとかいう評価を、説明責任等も含めましてしっかりと行政評価で回していただきたいと思います。 　次に、空き家、空き地等の管理についてに入っていきたいと思います。 　まず、空き家、空き地の実態調査なんですけども、これさきにも質問がありまして、そのときちょうど坂井副市長が答弁されてるんですけども、やっぱりこれは問題があるので、実際に空き地や空き家の戸数を確認しないといけないと。こういう面に関して、一度自治会等の協力を得ながら、全市的にどういう状況になっているのかということを、担当部局と相談しているけども、まだ実施できてないというような答弁をいただいているんですけども、その後何か進捗というかありますかね。その後の対応。 ○北野聡子　副議長　　土取都市整備部長。 ◎土取忠雄　都市整備部長　　私ども都市整備部におきましては、空き家の施策を対応しておりまして、基本的に私たちがやっているのは通常の市内にあります空き家９千戸ぐらいに対して、借りたいシステム、貸したいシステムというふうなシステムの中で運用しようという中であるんですけども、ただ、当時の中で問題となっているのは、商業ベースとかそういう貸したい、借りたいのシステム以外のある一定の不法に放置された廃屋的なものとか防犯上の危険があるとかいうようなところの問題の家があるというのは、当時そういうやりとりがあったのは認識しておりまして、これについては我々としてはこの市内の空き家を何とか有効に使っていきたいという思いで昨年は市民交流部との関係の施策の中で予算をとったりして、システム的に機能させようとしましたけども、先ほども言いました後者のそういう防犯上の問題の空き家については調査する認識はありますけども、現実のところ実際やっている状態ではございません。 　今後、市内の借りたいシステム、貸したいシステムを検討する中で、そういうふうな家も把握していって、防犯サイドの部局と市内の安全についてのところを踏まえて調査したいとは思っております。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　伊福議員。
    ◆２番（伊福義治議員）　借りたい空き家バンクの話ではなしに、やっぱり苦情が来てるという件で、ほかに三宅議員とか藤岡議員も昨年度質問されたと思うんですけど、私たちも困るんですよね。何とかしてほしいというのが市民の方たちの訴えなんで、それが空き家バンクで解決できるんであれば、どんどん空き家バンクやっていってもらったらいいと思うんですけども、実際、実態として今貸し手がないんでしょう。だからうまいこといってないんですよね、空き家バンクだけでは。１つの考え方としてはいいかもしれないんですけども、空き家、空き地を適正に管理するという方向では、空き家バンクというのはもう一つ有効に活用できてないというふうに思ってます。 　苦情の件数は、２１年、２２年、２３年度と件数も言ってもらって把握できたんですけども、市長の１次答弁にもありましたように、とりあえず今ある条例の都市の清潔に関する条例とか、火災予防条例とか、安全なまちづくりに関する条例をつけ足して、所有者の善意で何とかしてほしいというだけでしか、今の空き家、空き地の管理というか、問題への対応というのはできてないんですね。 　ほんなら、それで結局連絡してもらうわけですけども、本当に所有者がそれはやっておかなあかんなと思えばやってもらえるんですけども、なかなかちょっと対応が進んでないのが実情だと思います。 　そこら辺、行政自身は市民の生命や財産を守るということをうたわれてますよね。そういう観点で、本当に空き家というのはほっといたら倒壊の恐れのある空き家もありますし、空き地もほっといたらごみをポイポイ捨てるんですよね、管理してなかったら。ますますごみがふえていく。そのうちたばこも投げ捨てられるとかいうことで、今度火災の面で問題にもなってます。 　また、空き家とか古いアパート、空きのアパートとかがあれば、中学生とかが中に入って遊ぶんですね。やっぱりそういう中で、たばこを吸ったりとか火を使ったりということで、近隣の方は火事にならないかということを大変心配されてるんです。そういうのも解決するのもなかなか所有者の善意なんで、行政側も強く言うじゃなしに、連絡して現地を見に行って対応してくれてないなと。もうちょっと待ってから、またほんなら連絡しますわとか、そういう対応しか今のところできてないんですよ。 　そこを、何とかちょっと条例、別に行政代執行しなさいとか言っているものじゃないんですけども、空き家、空き地というそのものに対して、適正に管理できるという条例をつくってほしいと思うんですけども、どうでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　本市におきます空き地、あるいは空き家の管理についてでございますが、どの程度の現状があるのかという質問に対しましても、市長が答弁しておりますように、現状の苦情の件数程度の把握しかできていないというのが状況でございます。 　実際の空き地の苦情でも、百四、五十件ということでございますが、実際にはそれを超えます樹木、あるいは不法投棄等も含めまして、空き地、あるいは空き家に対します対応で現実的にはその１件１件の対応で今は振り回されているところが現状かと思います。 　その根拠といたしまして、関係する３つの条例に基づきまして、所有者、あるいは使用者に対しまして依頼をしているという、その程度の対応でとどまってしまっており、なかなか効果が上がっておりません。 　今御提案、あるいは御指摘をいただいてますように、全国的には既に９つの団体では条例を制定して取り組んでおられます。 　また、本日も議員のほうからも条例案というような御提案もいただいております。その中では、やはり依頼をするだけじゃなくして、助言、指導、勧告等々のいろんな取り組みの可能性も秘められているのかなと思っております。 　こういう新たな条例を制定化することによって、１つには啓発につながる、あるいは宣伝効果ということもございます。本当に取り組んでいるんだなということで、所有者、使用者に対しての指導の効果というものも高まるのかなという思いもしております。 　いろいろな関係課がございまして、現実に空回りをしているところもございますが、本日の御指摘も受けまして、条例制定も含めまして速やかに連携しながら対応を検討作業するように改めて指示をしてみたいと思っております。 ○北野聡子　副議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　ぜひよろしくお願いいたします。私たちも、やっぱり市民の代表としてよく地域の方に何とかならへんかと言われて、何とかなったらありがたいんですけども、なかなか何とかならないケースのほうが多いんで、ぜひとも副市長言っていただいたように、ＰＲとか宣伝効果、またそういう公表というところで、ちょっとでも抑止力が働いてしてもらえるような対策、対応をお願いしておきます。 　次に、３つ目の高松・末成地域の市街地整備事業のその後についてですけども、１次でも言いましたように、この地域、市のほうで整備事業をしていただいたんですけども、結局は阪神大震災のときになかなかあの地域というのは密集してたので、そういう消防とか救急車とかが入れないというのを具体的に対策するということで道路等を広げたんですけども、やっぱりその後事故が絶えないんですよね。 　開通してすぐに死亡事故もありましたし、死亡事故以外にもやはりバイクと車の衝突とか、歩行者が車にひっかけられたとか、そういう事故が絶えないんですよね。 　前回も質問させていただいたときに、このときも坂井副市長の答弁でやっぱり地域の方たちにも交通安全の教室を開いたりとか、地元の方に交通ルールもちょっと理解していくというか、意識の啓発もしていきたいというふうに、信号機がすぐに設置できないということだったんで言われてたんですけども、その後、何か安全対策とか、市民に対してそういう活動をしていただきましたか。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　１次答弁でもございましたように、市のほうで今現在対応できるハード整備、それから看板の設置ですね。こういったものについては、信号機とか横断歩道の道路交通法に係ります、つまり警察のほうで所管されておられるそういったもので、県警本部のほうの所管となられる信号機の設置、こういったものについては、やはりなかなか県下全体ということで難しゅうございますので、現在引き続いて要望しているという状況でございます。 　ただ、それ以外につきましては、地元の自治会の役員さんともいろいろお話をさせていただきまして、先ほど申しましたような対応をするとともに、状況に応じてまた市のほうからもこういった交通安全についての勉強会ですか。そういったものもさしていただきたいということは、申し入れをさせていただいてございます。 ○北野聡子　副議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　私聞いているのは、もう事故が６件も７件もあって、その１件、もう死亡事故が起こってるんですと。 　この道路も何でできたかというたら、市の事業でできたんじゃないですか。都市計画道路も中途半端な５００メートル程度しかできてませんし、もう完全に抜け道としてしか使われてないんですよね。ある意味、災害の面を考えたら市街地整備してもらったほうがよかったんですけども、結局やった事業の結果、事故が多発するようになったということは責任感じませんか。 　ハード面は、そら信号機つけろと言っても、警察の管轄なんで市のほうで何もできないけども、市のほうは死亡事故起こったところで、交差点、ちょっと塗ってもらったり、あと啓発の看板つけてもらったけども、それ以降も事故起こってるじゃないですか。死亡事故じゃないけども、衝突事故起こってるでしょう。 　できる限りのことはしたけども、ハード面はしたけども、ソフト面もしてもらわないと困るんじゃないですかというところで、副市長は答弁いただいたと思うんですけどね。 　だから、ソフト面、本当にされているかというか、別にその意識啓発をしてほしいと言ってるんじゃなしに、市が真剣に取り組んでくれているのかということを聞いてるんですよ。どうですか。 ○北野聡子　副議長　　土取都市整備部長。 ◎土取忠雄　都市整備部長　　我々としましては、６月２２日に発生しました死亡事故を受けまして、事業としては多額の費用と日数を費やして、一定の完了を見たわけでございますけども、この事故を契機にたくさん事故が起きてきてるということは大変胸を痛めております。 　我々、基盤整備する担当としましても大変残念です。一生懸命やってきてこういう事態になったというのは、本当につらいものを感じます。 　ただ、そういう中で、この事業の成果というのは一定の成果を上げておりますんで、こういう事故が起きないように、いろんな形で今都市安全部長が答えましたような施策はやってきましたけども、やはり道路を使われる市民の皆様、利用者の皆様の心がけによって、こういう事故は防げると思いますので、確かに信号機は大事なので今一生懸命要望してますけども、引き続き９月議会でもお答えしましたように、その後、１１月９日には関係課とか警察とか地元の役員さん寄っていただいて、絶えずこのことに関しましては決して軽視するものじゃなく、大変重要なことと考えて対応しております。 　９月議会のときもお答えしましたように、子どもたちにも学校へ出向いていって、そういうような教育を指導したりということも言いましたけども、それができてないのは事実でございます。 　そういうのも含めて、絶えずこの道路に関しましては、ほかの市街地整備と同様に、安全な道路になるような努力は引き続きしてまいりますので、決してそういう事故をどうとらえるという点につきましては、本当につらいものを感じております。 　引き続き安全に対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○北野聡子　副議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　だから、その１１月集まったのも、地域の人ら信号機つけてほしいということじゃないですか。 　結局、関係部署と警察集まって、できませんと言っただけでしょう。何とか努力するとは言われてるんですけども。 　もう死亡事故起こってますし、事故がこんだけ起こってますよね。なおかつ、市民アンケートしたら、一番市民の要望というかしてほしいことは交通安全対策と防犯が一番でしょう。市民の市民アンケートをしたら毎回。 　あと、要望事項としたら道路整備、きっちりしてほしいと。市民の安心・安全守るというところで、交通安全と防犯対策やってほしいというのがいつも一番じゃないですか。その交通安全全くできてないじゃないですか。 　これまた死亡事故が起こったらどうするんですか。次死亡事故が起こったら信号つけるんですか。そういうもんじゃないと思うんですけどね。 　これ本当に、例えば市長の住まわれている家の前、たかだか二、三百メートルの間で、一、二年の間に７件も事故が起こって、そのうち死亡事故もあったら、地域の人要望しますよね。何とかしてくれって。ちょっと異常じゃないですかね、この数が。 　だから、それだけハード面で対応するという方法もありますし、市としてはソフト面で対応するしか方法がないというんであれば、ソフト面もうちょっとちゃんとやってほしいんですよ。ハード面も、もう少し警察と協議して、やっぱり危ない箇所は宝塚市内でも何カ所かありますけども、実際危ない危ないと言っている箇所と、実際死亡事故も、事故も７件も起こっているようなところと比較して、やっぱりどっちが重要かというのもちょっと考えていただきたいと思うんですよ。 　そこら辺を含めてどうですかね、市長。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　市民の皆さんの命を守るというのは、もう一番大事なことであります。信号機に関しては、警察、兵庫県警のほうにはずっと要望を続けているわけです。本当に、もっと強く要望すると同時に、ソフト面で何ができるかと。今のお答えでは本当に非常に足りないと思いますので、しっかりと取り組んでいくことをお約束いたします。担当部に指示をいたします。 ○北野聡子　副議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　ぜひよろしくお願いいたします。 　あと、信号機もそうなんですけども、武庫川通線には高松公園という公園とか、あとさくら保育園という保育園があるんですね。横断歩道がちょうど保育園の前にないんで、ちょっと苦労されてるんですよね。 　子どもたちのことを考えたら、そのまま保育園の前を真っすぐで道路を横切れることが一番いいんですけども、やっぱり向こう側に行く場合に、横断歩道がないんで回っていくしかないんですよね。ちょうど地理的なことがわからなければあれなんですけども、末成町のほうからお迎えに来るときとかも、結局保育園の前に横断歩道がないんで、非常に危ないということも聞いております。信号機も強く要望していただきたいんですけども、横断歩道をちょっと保育所の前にもつけていただきたいなと思うんですけども、どうでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　土橋都市安全部長。 ◎土橋壽雄　都市安全部長　　先ほども御答弁申しましたように、この横断歩道につきましても、道路交通法の関係の施設になります。もちろん、私どものほうは努力しないということではもちろんございません。 　地域の方々と一緒になって警察署と立ち会いをして、警察署のほうで最終的には必要かどうかの御判断をいただくということになりますので、地域の方々と御相談させていただいて、警察署と立ち会いをしていくと、そういった方向で取り組んでいきたいと考えております。 ○北野聡子　副議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　ぜひよろしくお願いします。 　子どもたちのほうが、いつ飛び出したりするかわからないというところがあるんで、やっぱり保護者の方も要望されているので、よろしくお願いいたします。 　最後に、旧伊藤忠のグラウンドですけども、私も最近聞いてちょっとびっくりしたんですけども、これ不急な事業ということで予算がないということもわかるんですけども、これ何で急に延期になったんですか。まあ言ったら、グラウンド整備の予算ってついてましたよね。その予算も減らされたというのも聞いたんですけども、そしたらこれ本当に１年後オープンできるんですか。約束できますか。だから、２４年がオープンだったけど、２５年４月にオープンできるんですね。 ○北野聡子　副議長　　上江洲企画経営部長。 ◎上江洲均　企画経営部長　　確かに、２４年度オープンということで、当初そういう目的で取得をしたわけですが、まず２つ理由がございまして、１つは伊藤忠から取得をした際に、一定整備をしないと公のスポーツ施設として供用が開始できないということで、一定の整備をしますと２億から３億というような、それぐらいのオーダーのいわゆる整備費が必要ではないかという見積もりが出たということ。 　そうしますと、東日本の大震災が発生して、やはり不急事業については一定市議会のほうからも附帯決議をいただきまして、進度調整が可能であればしてほしいというような要望もございました。 　そういうことで、非常に苦渋の選択ではございましたが、一定この花屋敷グラウンドについては、その対象に入れたというのが１つの理由。 　それと、もう一つ大きな理由でございますが、もう既に市議会のほうにも御説明をしておりますが、売布の旧三井物産グラウンドですね。これが一定土地利用、いわゆる良好な土地利用を誘導するという１つのまちづくりの観点から、グラウンド部分、半分ほどになりますが、グラウンド部分についてはいわゆる寄附を受けるような形で今所有者と接触、交渉しているところなんですが、これが仮に取得できますと、いわゆる三井物産グラウンドにつきましては、ラグビー場のあるほうじゃなくて野球場とテニスコートがある部分を寄附でいただけると。 　そうなりますと、あそこの地勢、地形から申しますと、サッカーとかラグビーができるようなものではありません。もう野球に特化するしかない。そうしますと、三井グラウンドが仮に手に入るということになれば、そこは野球のほうに特化をして、花屋敷グラウンドについては、それ以外のものに特化すべきじゃないかなというような一定政策サイドの判断もありまして、教育委員会のほうには非常に大変御無理を申し上げておりますが、そういう形でもう一定、もうしばらくお待ちをいただいて、三井物産グラウンドのほうがはっきりした段階で、いわゆる役割分担、すみ分けをお願いしたいということです。 　以上です。 ○北野聡子　副議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　いや、だから今さら整備に２億、３億かかるってどういうことなんですか。今まで、そしたらどんな計画してきたんかということですよ。 　だから、去年の暮れに伊藤忠のグラウンド取得できましたよね。今まで会社の人ら使っていたから、取得したら２３年の４月、ことしの４月から使えるんだなというふうに思ってましたよね。 　でも、使えるかどうかというのは、やっぱり現地見たら安全面等で使えないと。だから、２３年度の４月からは暫定使用して、ことしの秋から手を入れて２４年度オープンということじゃないですか。 　何で今さら２億、３億かかるというような計画が出るんですか。取得したときから、２４年度オープンできない。ことしの秋から整備するという計画の中で、２億、３億かかるということは、もうわかっておかなおかしいでしょう。皆さん、素人がグラウンド整備するんですか。今までずっと計画されてきた方ばっかりじゃないですか。今さらまた何で２億、３億かかるような整備せなあかんとかいうふうな話になるんですか。そこが全く理解できないです。どうですか。 ○北野聡子　副議長　　齊所社会教育部長。 ◎齊所澄雄　社会教育部長　　実は、取得した場合に、当然私どものほうも当初の段階ではすぐにでも使えるだろう。当然、数年前までは実際に会社の保養所というような形でグラウンドを使っておったわけでございますから、そういう形で考えてございました。 　ところが、この５月から実際に暫定利用という形で使用したときに、当然雨の問題もありますし、いろんな問題でなかなか水はけが悪い。当然、グラウンドの整備が非常に土地がなかなか腐葉土化されてというのが、実際に現実に使ってみてわかったところが大変多ございます。 　そういうような形で精査して、金額的に安全な面で整理をするにはどうしたらいいかということを考えました場合に、そのぐらいの金額になってきたというような形でございますので、当初の考え方以上にやはり厳しいグラウンドであったというような形、そういうのは今現在現状でわかったようなところでございます。 ○北野聡子　副議長　　伊福議員。 ◆２番（伊福義治議員）　そのね、もう排水が悪いとかと言うんであれば、その答弁返ってきたら言おうと思ってパネル持ってきたんですけどね。 　前も言ったように、これ御殿山中学校ですよ。ことしの運動会、これびちゃびちゃでしょう。昼から雨ちょっと降っただけで、こんだけびちゃびちゃになるんですよ。そんなグラウンドを中学生に使わせてるんですよ。何で伊藤忠だけちゃんとせなあかんのですか。 　ちゃんとするんやったら、もう学校のグラウンドもしてもらわないとだめじゃないんですか。そこら辺、全然言ってることとやってることが違うんですよね。 　だから、もうせっかくグラウンドとして伊藤忠のグラウンドを取得したんだから、別に使用目的グラウンド以外にこれから使うわけじゃないですよね。もう全部中途半端だと思うんです。文化創造館もそうじゃないんですか。何億かけたんですか。 　結局取得したけども貸し館でしょう。違うんですか。毎年４千万、５千万かけて指定管理者して、新しい文化の発信する予定やったんじゃないんですか、文化創造館も。このグラウンドも同じですよ。結局、して暫定使用。いつまでほんなら暫定使用するんですか。ちゃんともうグラウンドとして取得してるんですよね。こんなん、もう資産として取ってるんだから、早いこと使えるようにせんと資産目減りしていきますよ。 　また、ますますほっといてたらグラウンドまた悪くなって、今度整備するときには幾らかかるかわからなくなりますよ。 　だから、しっかりいつに本格オープンできるのか。どういう整備をするのかということを早くに出していただいて、その間、しっかりグラウンドとしても使えるように、最低限整備をしていただいて、市内の方たちのスポーツ団体とか市民の方に使えるようにしていただきたいと要望して、私の質問終わっときます。よろしくお願いします。 ○北野聡子　副議長　　以上で、伊福議員の一般質問を終わります。 　次に、１０番寺本議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　化学物質過敏症対策について 　（１）　映画「いのちの林檎」上映の反響と感想について 　（２）　公共施設における化学物質の総量抑制について 　（３）　学校園におけるシックスクール対策について（昨年の請願採択後の取り組み） 　（４）　対策の強化を求めて国・県に積極的な働きかけを ２　東日本大震災、息の長い被災地支援をめざして 　（１）　被災地への職員派遣の実績と意義について 　（２）　ＮＰＯやボランティア団体など「民」との連携・支援について 　（３）　支援に要した経費と財源に対する考え方について 　（４）　本市への避難者に対する支援について ３　文化的財産を活用したまちの活性化について 　（１）　本市ゆかりの画家・書家などの作品展示について 　（２）　市制６０周年記念事業に（仮称）「美術回廊」の企画を 　　　　　　　　　　　（寺本早苗　議員） 　　　　……………………………………………
    ○北野聡子　副議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　ユニットＦ宝塚の寺本早苗です。通告に従いまして、１２月議会の一般質問を行います。 　項目１、化学物質過敏症対策についてです。 　化学物質過敏症は、建材や塗料、家庭用品などに含まれる種々の極めて微量の化学物質に敏感に反応して、アレルギー症状やぜんそくなどの健康被害の症状があらわれ、一度ある程度の量の化学物質にさらされると、それ以降はほんのわずかな量の物質にも過敏に反応するようになるとされています。 　世界で初めて化学物質過敏症を取り上げたドキュメンタリー映画「いのちの林檎」が、去る１２月４日、西公民館で上映されました。 　健康そのものだった主人公の女性早苗さんは、新築の家で暮らし始めて目まい、頭痛、呼吸困難、昏睡などの症状を起こすようになり、化学物質過敏症と診断されます。重症化して水も食べ物も口にできなくなった早苗さんの、名前が一緒なんですけども、命をつなぎとめたのが、リンゴ農家の木村さんが１０年間無農薬で育ててきたリンゴだったのです。 　カメラの追う早苗さんの過酷な日常、息の吸える環境を探して、お母さんと車で出かけた避難の旅の果てにたどり着いたのは、標高１千メートルの山中でのテント生活。やがて、そこにも住めなくなるという結末に、客席は水を打ったように静まり返り、文字通り固まってしまいました。 　全国で７０万人、子どもを合わせると１００万人を超えると見られる化学物質過敏症は、２００９年１０月１日、厚生労働省がようやく病名登録したものの、診断できる医師が少ないこともあって、一般にはまだほとんど知られていません。便利で快適な暮らしを享受している私たちの身の周りに化学物質があふれていること、化学物質は特異体質ではなく、ある日突然だれでも発症するおそれがあること、一たん発症すると、生活が一変し命の危険にさらされ続けること、命のリンゴは、その現実を知ってもらうためにつくられた映画だそうです。 　中川市長、山下副市長、伊達教育長ほか、職員の皆さんもたくさんごらんになっていました。 　まず、市長と教育長に御感想を伺いたいと思います。 　２点目、化学物質過敏症（ＣＳ）問題については、２００８年６月議会、２００９年の９月議会、そして昨年１２月議会に提出された請願審査の場と、私はこれまで３度にわたって対策と啓発を訴えてきました。 　公共施設における化学物質の総量抑制に向けて取り組みは進められたのか。清掃用洗剤類の使用注意や香料自粛の呼びかけは行わないのかお尋ねします。 　３点目、学校園におけるシックスクール対策について、昨年の請願審査時にホルムアルデヒド濃度が基準値を上回った学校が１５校も存在していたことが明らかになりました。現状とその後の対応はどうでしょうか。対策マニュアルは作成していただきましたが、配って終わりになっていませんか。 　４点目、シックハウス、シックスクール、化学物質過敏症対策と患者救済は、市単独では限界があります。国や県への働きかけが必要ではないでしょうか。 　項目２は、東日本大震災、息の長い被災地支援を目指してです。 　マグニチュード９．０の大地震、津波、そして原子力発電所の事故と、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から９カ月が過ぎました。全国の自治体同様、本市も震災直後から全力で東北の被災地復興支援を行ってきましたが、これからも復興に向けた息の長い支援を続けていくことになります。 　そこで１点目、被災地への職員派遣の実績と意義について、改めてお伺いします。 　２点目、ＮＰＯやボランティア団体など、民との連携支援はどのようにされているのですか。 　３点目、支援に要した経費と財源に対する考え方をお聞かせください。 　４点目、本市への避難者に対する支援について、対象人数や支援内容をお聞かせください。 　項目３は、文化的財産を活用したまちの活性化についてです。 　第５次宝塚市総合計画基本構想第３章まちづくりの基本目標と施策の第６節観光文化産業のくだりに、市民による自主的な芸術文化活動は活発で継続的であり、市内には著名な文化人も多く在住していますと書かれてあります。これこそまさに宝塚市の観光都市としての顔以外の芸術文化都市の顔じゃないかと思います。 　本市ゆかりの画家、書家として、まず働く人や駆ける馬をかく洋画家、故中畑艸人氏、前衛書家で日経新聞の題字でも知られる故上田桑鳩氏、前衛画家として初めて紫綬褒章を授章し、先日８８歳で亡くなった元永定正氏、造形作家、絵本作家でグラフィックデザイナーの中辻悦子氏、神戸阪神間の風景を描いた洋画家、故小出卓二氏、イラストレーターでタレントとしても活躍中の成瀬國晴氏、四季の詩人で１１月に詩集を出されて注目される大御所の杉山平一氏など、各分野で日本の文化史に残る活躍をされた逸材が住み、また、アトリエを構えて活動をされ、その貴重な作品が幾つも市内に存在すると聞いています。 　残念ながら、作品を目にする機会はそう多くなく、本市との関係を知らない市民も多いかと思われます。これら文化的財産そのものであり、本市のブランドイメージを守り高めるために活用させていただかない手はないと考えます。 　作品展示の機会をもっとふやせないか、お考えを聞かせてください。 　また、１０月に亡くなった元永定正氏の回顧展をしないのか。郷里の三重県、その他の美術館などへの作品の散逸が懸念されます。 　そして、本市ゆかりの文化人、芸術家の存在を広くアピールすることは、市民の誇りを高めるとともに、宝塚市のイメージづくりにつながります。広報たからづかでも大々的に紹介してはいかがでしょうか。 　２点目、本市は２０１４年４月で市制６０周年を迎えます。同時に、宝塚歌劇１００周年、手塚治虫記念館開館２０周年も重なって、観光集客事業等を機に、まちの活性化を図るには千載一遇のチャンスと言えます。この市制６０周年記念事業を、恒例行事をふくらませるだけではなく、今後のまちづくりを見据えて、アートを柱にした目玉イベントを打ち出してはいかがでしょう。 　音楽のまち宝塚は既に定着しておりますが、８回の開催で市内外のファンを集める宝塚音楽回廊に続く（仮称）「美術回廊」の企画を提案します。 　これらの提案についても、御意見をお聞かせください。 　以上で１次質問を終わります。 ○北野聡子　副議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　寺本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、化学物質過敏症対策についてのうち、映画「いのちの林檎」上映の反響と感想についてですが、この映画を見て、改めて化学物質過敏症の恐ろしさを思い知らされました。この映画を、もっと多くの方々に見てもらって、この病気が人ごとではないことを知ってもらうことと同時に、何らかの対策をとるべきだという要望を立法府である国にも要請し、私どももできることは被害者の方々に寄り添い、考えていかなければならないと思いました。 　次に、公共施設における化学物質の総量抑制についてですが、有機溶剤や化学薬品など、広く環境に存在する化学物質に過敏に反応し、頭痛や目まいなどの身体症状を引き起こすと言われる、いわゆる化学物質過敏症においては、発症に至る許容量や対象物質に個人差があり、発症のメカニズムも未解明となっていることなどから、社会的にも深刻な問題として知られているところです。 　このような中、不特定多数の市民の方が利用される市庁舎及び公共施設においては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律の規定に基づき、建物の環境衛生上の維持管理を計画的に行うこととしています。 　市庁舎の床清掃に使用するワックスなどの清掃用薬剤については、その成分が施設を利用される方の人体に悪影響を及ぼさないよう考慮の上、厚生労働省指針値に該当する１３種の物質成分を原料としないものを使用しています。 　また、現在のところでは、各公共施設においてこれらによる健康被害の報告事例は確認されていません。 　香料自粛の取り組みにつきましては、強制的に規制を行うことは難しいと考えていますが、今後は関係部署とも連携を図りながら、施設内の良好な環境衛生の維持管理に努めてまいります。 　次に、対策の強化を求めて国・県に積極的な働きかけをについてですが、化学物質過敏症は、平成２１年に病名として正式に認定されていますが、さまざまな化学物質が存在するため、発症原因と症状が個人により多様であることや、診断方法及び治療方法が確立されておらず、一律に健康被害として認められることが困難であり、現在では当該疾病は一般的に社会的な認知度は低く、この疾病の実情が理解されていないことや誤った認識があります。 　化学物質過敏症を発症した方が、身体的な反応を示す主なものは、防虫剤類、殺虫剤、合成洗剤類や清掃用の洗剤や消臭剤、各種化粧品、クリーニング溶剤、農薬類、塗料やインクの溶剤、排気ガスなどであるとされ、生活の中で使用されるものが多くあります。 　これらの物質を市で規制することは困難ですが、生活環境や人体に影響を及ぼす化学物質についての知識啓発や化学物質過敏症について理解の啓発などを進めるとともに、国・県にも啓発の推進を働きかけてまいります。 　次に、東日本大震災、息の長い被災地支援を目指してのうち、被災地への職員派遣の実績と意義についてですが、まず、職員派遣の実績については、大震災発生後から本日までの間に、延べ約１９０名の職員を短期、または中長期で派遣しています。 　その中でも、宮城県南三陸町及び女川町へは、顔の見える支援として現地で後方支援を行う登米市や栗原市とともに支援協定を結び、兵庫県阪神支援チームとして、西宮市、川西市、猪名川町の近隣市とともに中長期の派遣を行っており、現在も南三陸町へ技術職員１名を、女川町へ技術職員２名を派遣しています。 　職員派遣の意義については、被災地における災害復旧、復興業務の直接的な支援のほか、今後阪神淡路大震災を経験した職員が年々減少していく中で、今回の派遣による職員の経験が本市の災害対応業務のノウハウとして蓄積され、将来東南海・南海地震等の大規模災害が起こった場合なども含め、今後の本市の災害対応力の向上にも役に立つものと考えております。 　また、派遣職員の出発と帰庁時には面談をしておりますが、支援活動に対する充実感、達成感を持って報告を受けており、職員個人としての今後の本市における長い公務員としての職務に大きく資するものと感じています。 　次に、ＮＰＯやボランティア団体など、民との連携、支援についてですが、宝塚市では支援本部を平成２３年３月１４日に設置し、東日本被災地へさまざまな支援を実施してまいりました。人員派遣、物資の搬送、見舞金の提供など、市としての支援とともに、被災地の復旧・復興を市民ボランティアとともに応援するため、市民と行政が協働して希望応援隊を立ち上げ、宝塚市社会福祉協議会、宝塚市ボランティア活動センターが中心となって、市民ボランティアの募集や被災地のボランティアセンターとの調整を担っていただきながら、南三陸町や女川町を中心に、第７次隊までの希望応援隊の派遣を行ってまいりました。 　その活動は、廃墟となった現場から探し出された写真の洗浄作業や泥出し、瓦れきの分別、撤去などの重労働を。また、花の苗を届けたり、大工ボランティアとして仮設住宅の段差解消など、ボランティアでしかできないような支援活動を市民の力として十分に発揮していただきました。また、心のいやしとなるよう、宝塚少年少女合唱団の歌声も届けることができました。 　宝塚市では、行政と市民が一体となり、ＮＰＯやボランティア団体と連携しながら、あの阪神淡路大震災でお世話になった恩返しの意味も込め、これからも温かい支援を続けてまいります。 　本日も、また希望応援隊、アロマセラピーを中心とした市民の方々が南三陸町に出発いたします。 　次に、支援に要した経費と財源に対する考え方についてですが、本市では、震災発生以来、緊急消防援助隊の派遣や給水活動、医療支援、炊き出し隊、子どもの心のケア、ごみ収集作業、岩手県大船渡市の中学生徒たちとのスポーツ交流、市民ボランティアによる宝塚希望応援隊の派遣助成、支援物資の搬送、あるいは被災自治体への復興支援のための職員の派遣など、これまで被災地のニーズに合わせたさまざまな支援を行ってきました。 　こうした東日本大震災の支援に要した経費としましては、平成２２年度には約４，３００万円、平成２３年度は現時点で約４，４００万円と、これまでの累計額は約８，７００万円となっています。この財源については、緊急消防援助隊活動に対する国庫負担金が約１，７００万円、災害救助法による災害救助に要した費用の求償金が約１，７００万円、宝塚希望応援隊活動などに対する寄附金が約４００万円、その他、職員派遣に伴う負担金などの特定財源としての収入のほか、須賀川市などへの見舞金や本市独自の施策の一部を除く震災支援に要した一般財源の８割が特別交付税として交付される予定です。 　なお、災害救助法による災害救助に要した費用について、本市はその全額を兵庫県を通じて被災県に求償することとなりますが、被災３県である岩手県、宮城県及び福島県分については、厚生労働省において一括で取りまとめの手続を進めているところです。 　次に、本市への避難者に対する支援についてですが、現在、東日本大震災の被災地から宝塚市に避難者として登録をされている方は２４世帯６５名となっています。被災地別の詳細はお答えできませんが、人数の内訳は大人３４名、１８歳未満の子ども３１名です。 　また、避難先につきましては、市営住宅に５世帯が入居され、そのほかの方は一般住宅や実家などにお住まいとなっております。 　避難をされている方への本市の支援の内容につきましては、宝塚ＮＰＯセンターが作成しました被災者生活支援ガイドブックで紹介し、登録をされた方にガイドブックをお渡しし、宝塚市の行政事務サービスを御案内しています。 　特に、宝塚市独自の支援策として、避難して来られた方の当座の生活費にしていただくため、見舞金の支給や催し物の御案内を郵送するなど、情報の発信を行っています。 　また、東日本大震災の発生以来、本市におきましては、さきに答弁しましたとおり支援本部を３月１４日に立ち上げ、危機管理室に支援本部事務局を設置し、情報の収集等に努め、４月１日には都市安全部に災害支援担当としてプロジェクトチームを設置し、本格的に被災地の支援、避難者の支援に取り組んだところです。４月４日には、被災者相談窓口を別室に設置し、土曜、日曜日にも対応いたしました。 　しかし、５月に入り被災者からの問い合わせなども収束の状況となりましたので、５月２０日に被災者相談窓口を縮小し、プロジェクトチームでの災害支援担当は解散し、以降、安全安心課内で支援本部事務局及び窓口事務対応を行っています。今後とも、被災地、被災者への新たな支援ニーズに対応できるよう、宝塚ＮＰＯセンターを初め、宝塚市社会福祉協議会など、関係団体と連携を図りながら支援に努めてまいります。 　次に、文化的財産を活用したまちの活性化についてのうち、本市ゆかりの画家、書家などの作品展示についてですが、本市にゆかりのある著名な画家、書家などの方々が多くいらっしゃいます。これらの方々の功績や御活躍は我が市の誇りであり、市民の皆様にも広く知っていただき、宝塚市に誇りと愛着を持っていただくことは大変重要な取り組みであると考えております。 　最近では、平成２１年秋に、寄贈いただいた中畑艸人さんの絵画の展示会を、昨年２月には手塚治虫作品のカラー版画展を、いずれも宝塚文化創造館において開催し、市民の皆様にごらんいただきました。本市の所有する絵画等の文化的な財産については、それぞれの施設において常時展示をしておりますが、一部の非常に高価な絵画や歴史的資料等については、温度や湿度管理、防犯上や展示方法などの課題があり、通常は収蔵庫に保管しています。 　今後も、これらの作品の展示について、適宜市民の皆様にごらんいただけるように検討をしてまいります。 　また、これらの芸術家の功績や作品について、本市の関わりとともに市民の皆さんに知っていただけるよう、広報たからづかなどで紹介することも検討してまいります。 　去る１０月３日に御逝去されました元永定正さんは、世界的にも非常に評価の高い現代美術の大家であり、本市の市民でいらっしゃったことは大変名誉なことだと思います。元永さんの回顧展の開催などにつきましては、本市としてもぜひとも実現を望んでおり、今後具体的な検討を進めてまいります。 　次に、市制６０周年記念事業に（仮称）「美術回廊」の企画をについてですが、御提案の企画は多くの芸術家と関わりがある本市にとって、大変ふさわしいものであると考えております。市制施行６０周年の記念行事につきましては今後検討を行いますが、本市にゆかりのある多くの先人が残された偉業や、現在の市民の御活躍を紹介し、市民の皆様とともに未来に向けた思いを共有できるような事業を企画していきたいと考えています。 　教育に関する御質問につきましては、教育長が答弁いたします。 ○北野聡子　副議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　寺本議員の教育に関する御質問にお答えします。 　まず、化学物質過敏症対策についてのうち、映画「いのちの林檎」の上映の反響と感想についてでありますが、私が一番気になったのは、入江さんという子が出てくるんですけれども、先生のほうが非常に不勉強で理解していなくて、非常にこの子が心理的なダメージを受けてしまうというエピソードがあるんですけども、そういったところが、私が同じ学校に勤めたものとしては大変気になりました。 　やはり、教師の不勉強であったり、理解しようという気持ちが足りないというようなこと、そういったことが非常に子どもたちに大きな影響を与えるんだということを改めて感じましたし、大変申しわけないという気持ちになりました。 　まず、教育の出発としては、やはり子ども側に寄り添ってしっかり話を聞いて、できること、できないことありますけれども、理解してわかろうとする気持ち、それからまたこういうことについてはしっかり勉強をしていくということが大事だというふうに思いました。 　映画の中で、早苗さんという方が出ていらっしゃるんですけども、非常に重篤な症状をされてまして、見るのに正視に耐えないというか、大変こちらもつらい思いをさせるのですが、私どもも現場では一定アレルギーの子を対応しているわけですけども、その場所を離れるとか一定の手当をすれば回復するというのが通常なんです。 　ところが、早苗さんの場合は日本どこへ行っても行くところがないと。もう遠くに飛行機が飛んでいても症状が出るというような非常に気の毒な状態で、そういうのを見てしまいますと、やはり自分も少しは過敏症については多少の理解はしていたつもりですけども、改めて不勉強だなというふうに思いました。 　そういった意味からしましても、やはり現場の中ではしっかりこの事実について先生が学んで、適切な対応をできるようにしていかなあかんなというように思いました。 　一方で、無農薬農家の木村さんという方が出ていらっしゃるんですけども、その方は９年間無収入で無農薬のリンゴをずっと続けられるんですね。やっとそれができまして、それを木村さんから早苗さんがいただいて、命をつないでいくという物語なんですけども、そこにその人間の本当に苦難を乗り越えた方のたくましさというか、命というか、そういうものも考えさせられました。 　子どもには少し難しいかなと思ったんですけれども、やはり指導者は一度は見ておくべきだと思いましたので、またそういうことも考えてまいりたいというのが私の感想でございます。 　次に、学校園におけるシックスクール対策についてですが、学校園におけるシックスクールの症例により、登校が困難であるという児童・生徒の報告は受けておりませんが、化学物質に起因すると思われる軽度の体調不良が疑われる場合には、各学校園において工夫しながら対応しております。 　例えば、清掃時に使用するワックスが原因と考えられる場合には、長期休業中に教職員がワックスがけを行い換気に努めたり、使用を取りやめたりするなどの対策を行っております。 　耐震改修工事のシックスクール対策としては、工事発注時においてシックハウス対策に関する指示書により施工業者の指導を行うとともに、工事完成時には学校環境衛生の基準に基づく検査を実施し、基準以下であることを確認した上で引き渡しを受けております。 　また、校舎内の衛生環境の適正化については、ホルムアルデヒド濃度の検査を実施することが、学校保健安全法に義務づけられており、学校薬剤師により年１回７月から９月中旬の化学物質の揮発しやすい暑い時期に実施しております。 　この検査は、検査の前日、または当日３０分以上換気の後、５時間以上密閉した部屋で測定しております。検査の結果、基準値を超えた場合には、学校薬剤師の指導に従い、改善に向けて対応を行っております。 　昨年の測定値につきましては、３７校中１５校が判定基準値である０．０８ｐｐｍよりも０．０１ｐｐｍから０．１３ｐｐｍ上回っており、室温の高いことも原因の１つと考えられますので、市教育委員会としましては、当該の学校園に対し小まめに換気するとともに、冷房等を使い室温を下げるよう対応いたしました。 　今年度につきましては、判定基準値を超えている学校は５校という報告を受けております。子どもたちが快適に過ごせるよう、日常的に教室や廊下の窓等を開放し、特に休み明けには換気を十分行うよう周知徹底を図っております。 　教職員については、各学校園で文部科学省作成の改定版学校環境衛生管理マニュアルと宝塚市教育委員会作成のシックスクール問題対策マニュアルに基づいて、シックスクールについての正確な理解を促し、教材、教具等の使用への配慮や、万が一発症した場合に適切な対応がなされるよう指導しております。 　いまだシックスクールが一般的に病気として認識されにくく専門医も数が少ないことから、シックスクールに対する理解が十分でない状況にあることは認識しています。 　市教育委員会といたしましては、教職員の理解をより深めるとともに、保護者についてもシックスクールの正しい認識が図れるよう、啓発等に努めてまいります。 　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　１０番寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　それでは、２次質問を行います。 　化学物質過敏症対策についてなんですが、まず公共施設について、香料自粛の呼びかけについてなんですが、規制は難しいという答弁でした。 　私は、一度も規制を求めたことはなくて、あくまでも自粛のお願いというポスターの掲示を提案しております。これ、０８年に先進事例として岐阜市の取り組みを御紹介しまして、御担当のほうでも一定研究していただいたと思うんですけど、このときは自治体ではまだここだけというふうなお答えでしたが、その後、今どれぐらい進んでいるか御存じでしょうか。 　また、本市でこのポスターの掲示をちゅうちょされる理由についてお答えください。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　この症状に対します啓発活動でございますが、今回地方自治体としては全国で初めてこの「いのちの林檎」を上映させていただきました。そして、また座談会もございました。多くの市民の皆様方、満席になりましたし、また職員もたくさん参加をいたしましたが、その中での映画での厳しい現実、それから市民の方々からも意見交換会でたくさんの同様の症状をお持ちの方の体験といいますか、ひどい状況についての御発言もたくさんいただきました。改めて、従来御指摘のいただいてますような啓発活動に対する取り組みの遅さだとか、あるいは認識の不足というものを私も参加をいたしました中で実感をいたしました。 　かつても御提案をいただいておりますこの化学物質の過敏症に対します啓発という取り組みの１つに、公共施設でのポスター、あるいは御案内等々の取り組みについてでございますが、改めて多くの職員も今回参加をいたしまして実感をいたしますので、速やかにその内容等につきましては検討をいたしまして、掲示をする方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○北野聡子　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　この３年間の間に非常に進んでまして、和泉市、阪南市、名張市、倉敷も、兵庫県では明石、加古川。県単位でも、岐阜県初め広島県など、先日９月ですけども県のほうでも掲示をするようになってきています。 　なぜこの掲示が必要かというと、本当に香料が苦手な人に少しでも苦痛を与えないためというのと、もう一つは先ほど副市長もおっしゃいましたが啓発の目的が多いです。こういう病気の人、こういう香料で苦しむ人が社会の中でいらっしゃるということをみんなに知らせるというふうな目的です。 　掲示をしていただく方向で検討していただけるということなので、これは急いでお願いをしたいと思います。 　ちなみに、いろんな種類のがありまして、香料自粛のお願いという、これ元祖岐阜市です。その香料自粛という言い方がちょっと規制っぽいという抵抗があるところは、困っている人がいますというふうに書いて、いろいろみんながそれなりの工夫をされています。
    　市立病院では、もう３年前ですか。すぐに張っていただきまして、こっそりきのうの夜確認に行ったら張ってあった。特にクレームもないのかなと思いました。 　それで、次、学校園での取り組みなんですけれども、今教育長、映画を見てからかなり認識が一層進んだというふうな御答弁だったかと思います。 　この学校園での啓発が非常におくれているように思うんですけども、具体的にはどのような方法で教職員、それから保護者に対応されますか。 ○北野聡子　副議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　現在は、文科省のマニュアルをもとに、各学校園で学習等もしてやっておりますけども、それほど進んでいるわけではありません。生徒や児童の中に、化学物質過敏症の子がいますときにはやはり重大な問題ですので、職員もしっかり勉強して対応しているんですが、そういうお子さんがいない場合には、どうしてもなかなか臨場感を持てないといいますか、一定の学習はしてますけども、それほど進んでいるわけではありません。 　実際、化学物質過敏症の子がいる学校については、例えばこういう措置をとっております。 　入学式の御案内の中に、入学式に出席する生徒の中に化学物質アレルギーの生徒が数名おります。今までにも、地域、保護者の方が多く参加される行事のとき、洋服の防虫剤や香水、整髪料のにおいで気分が悪くなりアレルギー症状がひどくなったことがあります。つきましては、入学式当日においては、洋服については防虫剤等のにおいをなくするために、天日干し等をしていただき、また当日は香水等を控えていただき、生徒が安心して参加できるように御協力お願いしますと、こういう案内もさせていただくこともございますけれども、全体としてこのことが十分学習が進んでいるという状況ではありませんので、今後につきましては、まず教育委員会のほうでもう一度しっかり文科省のマニュアルに基づいて学習すること。 　それから、保護者用に御理解をいただくための啓発の文書は、こちらでまた作成をしたいというふうに思っています。そして、また配布をしたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○北野聡子　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　宝塚の小中学校は、非常にいろんな症状の子どもさんに、本当に丁寧に個別には対応してくださるんですね。それは、本当に頭が下がる思いですけども、このシックスクールの問題については、必ずしも理解が進んでないこともあって取り組めてないと。 　このことは、その学校に該当するお子さんがいなくても、名古屋でもそういう事例があるんですけども、よその学校にいるということで、もう一斉にみんなに知ってもらうような取り組みをされてますので、これも早急にお願いしたいと思います。 　それで、この間の映画にも出てきますけども、入江さんというのは私の後輩なんですけども、高校の後輩になりますが、学校で先生の香水だとか、あと教材を嫌だというのに持たされたために、もう倒れてしまうということで、実は、全国で結構学校で起きてるんですね。調布市であったり加古川市であったり、東大阪、入江さんなんですけども、裁判になっています。 　裁判するのも大変で、法廷も何日も前から換気して全部カバーをかぶせてという取り組みをするぐらい、一部この調査が進んでいるところでは、いろんなところでの進行というのは早いことになってきています。 　仁川小学校の昨年請願を出された方ですね。お子さんを仁川小学校に行かせたいんだけどもということで、教育委員会のほうで取り組んでいただきましたが、残念ながら間に合いませんというか、仁川小学校で一部体育館が使用が難しいということで、私立のほうに行かれました。なので、御兄弟そろって地元の学校に行けなかったというふうに、大変残念なことになりました。 　今後とも、国の基準をクリアしているからといって、クリアしたはずのところでたくさんシックスクールの症例が出ていますので、この業者への指導徹底であったり、後の事後の検査であったりを徹底していただきたいと思っています。 　もしも、シックスクールを発症した子どもさんに対しては、とことん対応していただけるようにお願いをしておきます。 　あと、教職員の研修についてなんですが、宝塚市でシックスクールについての研修というのはされているのでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　養護部会と養護教育部会とか、そういったところには資料をお渡ししてお話はしておりますけども、それをもとに学校でやっていただくという、そういう流れをとっておりますので、全体に教育委員会が現場の教員を集めて、このことについて研修を持ったということはございませんけども、今後教員をどういうふうに研修をしていくのか、啓発をしていくのかという中で、そういったこともちょっと考えていきたいと思います。 ○北野聡子　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　化学物質の中でも、私たちが日常的に触れる可能性の多いものとして、先ほどから香料を問題にしておりますけども、ぜひとも渡部和男さんという先生の論文を見ていただきたいんです。これも、ざっと目を通しただけなんですけども、香料というのが実は結構危ないという警鐘を鳴らしておられます。 　元浜松医科大学の基礎医学の研究者である先生なんですけども、これだけちょっと御紹介しておきます。 　どうしても香料自粛のチラシとかいうのが形だけになってしまいかねない。よその事例を見ててもありますので少し御紹介しますと、この論文の中の大変素人でも読みやすくまとめてくださってるんですが、日本では香料成分表示しなくてもいいことになっているそうです。企業秘密なんだそうです。すてきなにおいがするものなので。 　ところが、ＥＵなんかではやっぱり危険な化学物質は書くようにと決められているらしくて、その中でももう規制に入っている物質もあるそうなんです。 　ということは、日本は非常にこの危ない、大変最近になったらテレビなんかでもアロマ関係とか柔軟剤の香りのいいのとか、物すごく宣伝するようになりました。ここ二、三年顕著な状況なんですけども、そもそも農薬や化学物質というのと違って、香料というのは殺傷目的でつくられていないので、非常に私たちもガードが緩くなります。いろんな検査もしなくていいように仕組まれているんですけども、香りをよい感覚と感じる人がいる反面、不快と感じる人がいる。この香料は、自分や他人の鼻腔奥まで送り込んで役目を果たす化学物質であると。香料は、農薬などのように法的に規制すべきであるが、実効性のある方法がない現状では、公共の場などでの香料使用は自粛すべきであるという提言を出されています。 　これが、去年出たところですので、これを読んで香料自粛の取り組みなんかが各自治体で今進み始めてるんじゃないかと聞いています。 　なので、なかなか宝塚市は専門家の先生に聞くと植木の産地であることもありまして、あとゴルフ場があることもあって、農薬の散布率が高いまちなんだそうです。 　私たちは、非常に宝塚のこの緑と花の景色を誇りに思っていますが、そういうところで非常によそよりも基準が高くなっている可能性があります。 　それと、歌劇なんかでもそうですけども、宝塚の女性が割とファッショナブルでお出かけ好きということもあるのではないかという話も聞いたことがあります。 　それぞれが香料や花ですね、そういう趣味を楽しむ権利もありますので、規制はできない分、しっかりと啓発をして自分の身を守れるように、それから他人に迷惑をかけないような指導、啓発をしていきたいと思っています。 　それから、続いて被災地支援のあり方についてなんですが、私がお聞きしたかったのは、市役所、市の行政職員が出かけるのと、あと民間が出かけるのとで、より限られた財源を有効に使った支援のあり方ができているかというところで、結構市民の人からも注目されていましたのでお尋ねしました。 　そこら辺、１年たちまして非常に整理しながら効率よく支援をされているようなので安心いたしました。 　１つ市民の方、それから支援にかかわっている方からの情報なんですが、宝塚市に来られている方、関東や東北から来られている方、母子避難が多いそうなんですね。 　二重生活やローンなんかで、経済的にはやっぱり避難生活は大変です。各種ワクチンや助成、市民であれば受けられる助成を、神戸市なんかはこの避難者にも助成をしているということで、こういう取り組みもまたひとつ考えてみていただけないかというふうなことを聞きました。 　あとは、やっぱり就労支援、緊急雇用枠なんかで対応するところもあると聞きますが、このような声がしっかり行政に届いているのかどうかが気になりました。 　今現在、この安心安全課が担当だというふうに、このヒアリング以降のやりとりを通じてお聞きしていますが、息の長い支援をしていくために、ずっと安全安心課でいいのかどうか。 　私は、安全安心課というのは、防災・防犯・危機管理に集中してやっていく部署なんではないかと。むしろ、宝塚に来られている方の支援については、市民交流部とかきずなとか、そういうＮＰＯとか社協なんかとふだんから密接につながりのあるところが担当されるほうが、こういう声なんかが直接届いていいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　今回の震災に対します支援でございますが、当然ですが発災直後におきましては、被災地の支援担当といたしまして、本来業務であります都市安全部危機管理室安全安心課を担当とさせまして、支援本部に事務局、そのほかもろもろの支援活動、そして被災地に係る業務を担ってきております。 　しかしながら、発災直後の復旧・復興、そういうための救助等々から少しずつ業務も変わってまいっております。今では、市の職員としてはマンパワーとして復興事業の支援ということで派遣をしておりますが、そのほかにはやはり現地での避難者のお世話、あるいはいやしづくり、あるいはきずなづくりといった心の支援といいますかきずなの支援、そういうところが現地のほうでも御依頼もございます。我々の活動も、希望応援隊を中心とした、そうした活動に変わりつつあろうかなと思っております。 　今後とも、この震災に対します息の長い被災地支援は行ってまいるという決意でございますが、当然組織体制といたしましても、本来本市におけます災害とか、あるいは緊急時に対応するための危機管理室、その業務に支障は来さぬようにも、引き続きこの東大震災のための支援の総括業務というのは、当然役割を果たさなければならないかなと思っておりますけども、今後の被災地、あるいは被災者に対します支援ニーズも変わってきておりますので、市内にありますＮＰＯだとか、あるいは社協だとか、そうした関係団体とより一層連携を図りながら支援の仕組みを変えていきたいなと思っております。 　また、それに対応するためにも、庁内におきます支援体制につきましても、支援団体につきましても見直してまいりたいと思っております。 　ただ、業務によっては余り縦割りには絶対にならないように、その総括、あるいは調整といいますか、そういう役割はこの安全課で持たせて、連携をしながらより現地の御要望・御支援にこたえられるような活動に変えていきたいと思っております。 ○北野聡子　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　それでは、続きまして市制６０周年の美術イベントについてなんですけども、あと２年しかないと。きのう、大河内議員もこの件について提案されてました。 　ただ、私はまだ少し先ではなく、もう２年しかないのにどうやっていくんだろうというふうには見ております。 　これも、体制が結構美術イベントをやる、もしもそれを中心にやっていただけるとすれば、結構時間がかかります。人もだれでもできるわけでもないので、早急にこれは体制づくりが必要なんじゃないかと思うんですけども、大体どれぐらいのスパンでどのような体制を考えておられるのでしょうか。 ○北野聡子　副議長　　山下副市長。 ◎山下稔　副市長　　今後迎えます６０周年事業の取り組み、御指摘のように本市の中では市としては６０周年ですが、そのほかにも宝塚歌劇のこと、あるいは手塚治虫記念館のこと、それぞれの周年がちょうど重なります。まさに、本市のまちの魅力だとか文化を発信する貴重な機会だと思っております。 　そのためのいろいろな可能性だとか、取り組みたいなという思いは今各課話し合いをというか、まだ話題として盛り上がりつつあるところでございまして、具体的な体制というところまでは検討は入っておりません。 　新年度からは、やはりそういう仕組みを、ある課を中心にして連携しながら企画実施できるような格好には、業務として取り組みを開始したいという方向では考えていきたいと思います。 ○北野聡子　副議長　　寺本議員。 ◆１０番（寺本早苗議員）　先般、秋に宝塚市議会で松江市との観光姉妹都市交流で現地に行ってまいりました。 　松江市は開府４００年祭で、市長も行かれたかもしれないんですけども、開府４００年祭で物すごく盛り上がってまして、どこに行っても何かやっているというふうな、すごい規模でやっておられました。 　それで、どうやってこれだけのイベントを次々に打ち出せるのかなと、物すごく観光を意識してというか、観光客を集客する力がある催しがたくさん目白押しだったので読んでみたら、やっぱり総合計画に位置づけて５年ぐらいかけて準備している。もう全然やっぱり意気込みが違うなというのを、ちょっと何かガクッと来ながら帰ってきたんですね。 　宝塚市も、やっぱりこんなトリプルで重なることは本当にもう次ないわけですから、もう次の１０年後は単体で７０周年やらなきゃいけないんですから、本当にもっと起死回生をかけるつもりで取り組んでいただきたいと思うんですよ。 　全庁挙げてと、いつも大体御答弁では全庁挙げてとか、割に連携してとおっしゃるんだけども、私から見て一般の市民の皆さんから聞く声では、何かイベントがばらばらだというのを、それぞれの課がやっているようにしかやっぱりなかなか見えないんですね。 　これは、もうその周年事業というのでやっぱりパンと１つの特徴みたいな、うちの市これで行くねんというふうなものをはっきりと立てて、それ以外にいつもやってるやつでちょっと華やかにするとか、その辺はっきりされないと、何かだらだらっと流れてしまったりするのではないかというふうな気がすごく心配です。 　それと、私はこの「美術回廊」というのを御提案してます。そのとおりになるかどうかわかりませんけども、もしそういう美術系のイベントをされるとすれば、それなりに費用もかかります。コストかかります。それと、なかなか市役所だけではできないです。もうそのプロというか、外部の専門家だとか、やっぱりそれなりのビッグネームだとか、その道に詳しいやっぱりアート集団の手がどうしても必要になってきます。その辺なんかも、年明けからしっかりと組み立てられて、プロジェクトでされるのか、実行委員会、外の外部の人も巻き込んだ、ぜひプロの市民の方を巻き込んだイベントにしていただきたいと思っています。 　また、メディアに注目してもらう。いかに全国的にメディアに乗るかということもポイントになると思いますので、早目に準備をして、それなりにしっかりと予算を組んで発信をしていっていただきたいと思います。 　大阪なんかでも、今この市民、それなりのアーティストなんですけども、そういう市民を巻き込んで美術展をしたりするような活動みたいなものが進んできているというふうにお聞きしますので、そういう手法なんかも含めて、あと会場も宝塚市には美術館がありません。博物館、ホール、そういうものが公共施設としてはありませんので、ないからできることとして回廊を提案しました。音楽もそうなんですけども、できるだけ宝塚市内の美術にふさわしい、先人たちの本当に立派な作品を残していただいてますし、またこういう大きなもしイベントをするとすれば、お借りしてくる美術館とか、いろんなその御自宅からお借りしてくることになります。その作品に恥ずかしくない器を建てようとは言いません。あるもので、例えばホテルだとか、この上田桑鳩さんの書でしたら、島家さんですか。あそこにたくさん普通に並んでいるわけですから、そういう民間の方もこれで元気になる。市も全体でブランド力がアップするような、そういう個性的な催しができることを期待して、今後とも提案を続けていきたいと考えております。 　これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○北野聡子　副議長　　以上で、寺本議員の一般質問を終わります。 　しばらく休憩いたします。 　──　休　憩　午後２時５９分　── 　──　再　開　午後３時１０分　── ○江原和明　議長　　ただいまから会議を再開します。 　休憩前に引き続き一般質問を行います。 　２６番北山議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────　一般質問　───── 　　　　…………………………………………… １　負の課題はどうされるのか 　（１）　平成１３年度以前に買収された、塩漬け状態の土地開発公社保有土地（代替え等を含む）はどうされるのか（湯本町、南口等の１５箇所、総面積約１２，１７７㎡、簿価計約５１７，４４２万円） 　（２）　公共用地先行取得事業で土地開発公社から買収し、まだ土地活用が決まっていない用地はどうされるのか（逆瀬台、中筋等の３箇所、総面積約４，０６８㎡、取得価格計約３３６，０８３万円） 　（３）　墓地離れの傾向とすみれ墓苑（市が債務負担）の今後について 　（４）　小浜財産区の不明朗な会計と管理会会長辞任の経緯について ２　「行政は観光振興につながる物語（ストーリー）をつくって市民に示す必要がある」（市会議員との懇談会で、観光協会役員が発言） 　（１）　行政としての観光振興策「わくわくする新宝塚物語」は 　（２）　懇談会（１１月２４日）で、担当部は何故一言も発言しなかったのか ３　何故、教育現場の根本課題を直視して、対応されないのか 　（１）　またしても課題校の学校長が交代原因はなになのか 　（２）　先の市議会で指摘した、教頭の激務問題はどう対応されたのか 　（３）　教育委員会では、教育現場の課題、問題点は審議されているのか ４　基幹系システム更新事業について 　（１）　契約期間、契約内容、更新日、当初契約及び変更契約、議会説明は ５　「第３２回　市政アンケート」より 　（１）　傘については収集してもらえるようにならないものですか 　（２）　（市立病院）救急車でお世話になろうとしましたが、受け入れてもらえなかったことが残念です 　　　　　　　　　　（北山照昭　議員） 　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　２６番北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　それでは、最後になりましたけれども、質問通告に基づきまして質問させていただきます。 　今、宝塚市は、中川市政になりましてやっと元気になり、市民の市政に対する信頼も得つつあると、このように私は思っております。しかし、１６年前の阪神大震災の甚大な被害もありますけれども、これまでの市長のもとで積み重ねられた負の課題は、まだまだ多く抱えておるのが現実であります。まさに今、宝塚市、負の課題への挑戦なくして宝塚市の活性化、財政の健全化はあり得ません。その視点に立ちまして、観光施策、教育行政も含めて、根本、根の問題について、市長と市の幹部の認識、対応、取り組みについての考え方などをお聞きしたい、このように思っております。 　まず、負の課題はどうされるのか。 　平成１３年度以前に買収された、塩漬け状態の土地開発公社保有土地（代替用地を含む）はどうされるのか。 　これまで、この場で何回か取り上げ、指摘をしてまいりました。残念ながら、いまだに放置をされたままであります。湯本町、南口など１５カ所、総面積は約１万２，１７７平米、現在では簿価が約５１億７，４４２万円、大変な金額になっております。 　２番目、公共用地の先行取得事業で土地開発公社から買収し、まだ土地活用計画が決まっていない用地はどうされるのか。 　逆瀬台、中筋など３カ所、総面積は約４，０６８平米、取得価格は約３３億６，０８３万円であります。本来、１０年以内に事業の用に供するものに限るということで先行買収されたわけですけれども、あともう数年というのが、期限がやってまいります。 　３点目、墓地離れの傾向がますます顕著になってまいりました。すみれ墓苑、市が債務負担をいたしておりますけれども、今後について。整備済みの墓地区画数と現状の貸し出し状況について説明してください。
    　４点目、きょうの神戸新聞の阪神版にも大きく掲載されておりますけれども、小浜財産区の不明朗な会計と管理会会長辞任の経緯につきまして。 　地域の方、自治会長を経験された方々も含めまして指摘、疑義が出されて既に２年を経過しております。さらに、この４月からは市の特別会計になっていることも踏まえて、正確な答弁をお願いいたします。 　次、「行政は観光振興につながる物語（ストーリー）をつくって市民に示す必要がある。」 　さきの市会議員との懇談会の場で、観光協会役員の方が発言をされました。 　まず、質問の１といたしましては、行政としての観光振興策、「わくわくする新宝塚物語」は。このわくわくするというのは、２２年６月に、私がわくわくするような新宝塚物語ということで観光振興策について一定の提案をしたことがあるんですけれども、そこからとっております。 　２点目は、懇談会、１１月２４日ですけれども、担当部は何故一言も発言をしなかったのか。 　懇談会では、国際観光協会の役員からタイトルの部分について、市民は協力をする気持ちがあるが、きちんとしたストーリーを示さず、やってくれやってくれだけでは何をやっていいかわからないが、市には市民意識を結集し、市を愛する気持ちを高める取り組みが少ないなどの趣旨の発言がありました。役員は元市の職員でありますし、今は商工会議所の専務理事も務められている方であります。懇談会での発言として、市の執行部は真剣に対応する必要があると思います。しかも、幾つかの重要な意見、指摘に対して、参加していた理事が言うのはいいとしても、他の幹部がなぜ何も発言をしなかったのか。いかがなものかと私は思っております。市は今、全力を挙げて観光振興策に努力をされております。一人一人の職員は、本当に大変な中で時間をやりくりして努力されているわけですけれども、そういう意味から考えても、言われっぱなしでというのはいかがなものかなと、こう思っております。その点を踏まえて２つの質問に答えてください。 　３点目、何故、教育現場の根本問題を直視して、対応されないのか。 　まず１つ目は、またしても課題校の学校長が交代するという事態になりました。２１年度にも別の課題校で途中で学校長が交代するということがあったんですけれども、原因は何なのか。 　２、さきの市議会で詳しく指摘いたしました。なおかつ先日、中野議員からも指摘がありました教頭の激務問題はどう対応されたのか。 　３項目め、教育委員会は、委員会として教育現場の課題、問題点は審議されているのか。 　課題校と言われる学校が宝塚には２校あります。過去、それぞれ学校長が自殺をされたり、学校長が、さきに言いましたように、途中で交代するということの事態を繰り返し起こしております。大変深刻な事態であります。今回取り上げております学校は、年度途中に３回、３回目なんですよ、交代されたのは、これが今の実態であります。まさに教育関係者全体の課題として、しっかりとらまえる必要があります。さきの９月市議会で教頭の激務の実態を指摘いたしました。根は同じであります。９月市議会の答弁で伊達教育長は、私と同じ認識であり、課題も根もしっかり把握されて、私も現場のほうを知っているわけでございますので、よく承知しております、何としてもこれは解決していかなければならない、あるいは改善していかなければならない、あるいは克服していかないけない待ったなしの課題というふうに受けとめております、このように答えられ、さらに次の答弁では、組織の基本的な見直しを指示してまいります、具体的な指示をもって対応してまいります、このように答弁をされました。１０月の答弁を踏まえて、３項目の質問に対する認識と取り組みを答弁してください。 　次は、今、３２回目の市政アンケートはがきを配っておりまして、いろんな声が寄せられております。その中で２つ取り上げたいと思っているんですけれども、傘について収集してもらえるようにならないものですかと。要は今、傘は３０センチ以上で粗大ごみ扱いでして３００円の料金がかかるんですけれども、一般ごみ扱いにしてほしいと、こういう要望が寄せられました。粗大ごみの用紙をよく見てみますと、２０本以上までは３００円と、こう書いてあるのを、私も担当課に教えていただいて初めてわかったんですけれども。何せ非常に安価で買った傘を処分するのに困っているということで、各家庭に大変眠っているというのが実態なんで、何とかできないかなと、こう思っているんですけれども、その辺、市のほうにも大変多く声が寄せられておるようでありまして、このぐらいのサービスは何かできないかなと、こう思っております。 　２点目、市立病院に救急車でお世話になろうとしましたが、受け入れてもらえなかったことが残念です。こんな声が最近幾つか寄せられてきております。市民の信頼が病院の健全化にとっては最も大切であり、今、多くの市民からやっと好意的な評価が聞こえてきている中で、理由はいろいろあるんですけれども、大変私は危惧いたしております。どのように認識されておられますか。 　最後に、基幹系システムの更新事業について。契約期間、契約内容、更新日、当初契約及び変更契約、議会に対する説明は。 　過去の市議会の本会議や予算委員会などで多くの議員の方が取り上げられ、議会のかかわり方のあり方や具体的な危惧・懸念が再三にわたって指摘をされております。特に、当時、江原議員からは、総額２１億円にもかかわらず、さらに毎年２億円以上の支出になるにもかかわらず、議会の報告案件にもなっていない、非常に問題である。このように指摘をされております。当時の谷本総務部長は、何らかの改善を研究すると答弁されているんですけれども、その後、何もなしに、平成２３年３月３０日に、当初契約は１１月に契約されているんですけれども、約２億４千万円もの増額変更契約がされております。極めて私は遺憾であります。しかも、余りにも議会には無視であり、この手続きついては、経緯も含めて全く議会には報告されておりません。過去の経緯も踏まえて正確に答えてください。 　第１次の質問を終わります。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　北山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 　まず、負の課題はどうされるのかについてのうち、平成１３年度以前に買収された、塩漬け状態の土地開発公社保有土地についてですが、市及び土地開発公社においては、平成１３年度から実施した公社経営健全化計画の取り組みとして、市による公有用地の買い戻し及び公社による代替地の民間売却を進めたことで、計画当初２３１億円あった保有額を、平成２２年度決算では５９億円まで削減してまいりました。 　今年度におきましても、長期保有土地を１件売却したところです。 　また、都市計画道路用地等で事業化のめどが立たない土地８カ所については、月極駐車場や民間企業への賃貸により利活用を図り、収益の向上に努めています。 　長期保有土地のうち簿価が一番高い元市民ホール用地につきましては、平成２０年度に一般公募によって売却しようとしましたが、応募がなく売却には至りませんでした。現在は、土地の有効活用を図るため、賃貸による土地活用事業者の募集について検討を進めているところです。 　武庫山１丁目の土地については、形状が傾斜地で地盤の改良が必要な土地であること及び隣接した都市計画道路山手幹線用地部分を市が買い戻し、道路として整備するまでは無接道敷地となることから、このままでは民間への売却は困難な状況です。 　現状では、都市計画道路山手幹線としての当区間の整備は見通しがつかないことから、現道を利用し、道路用地と代替地を一体的に処分するということも１つの方法として考えられますので、庁内で調整を行い、売却に向けての検討を進めてまいります。 　今後とも、これらの長期保有土地については、市と公社が連携して、事業面・財政面など総合的な観点に基づいて課題の解消に向けて積極的に取り組んでまいります。 　次に、公共用地先行取得事業で土地開発公社から買収し、まだ土地活用が決まっていない用地についてですが、これらの用地につきましては、土地開発公社の経営健全化の一環として、平成１５年から平成１６年にかけて、公共用地先行取得等事業債を活用して土地開発公社から取得したものです。 　当該事業債の活用に当たっては、起債協議年度から１０年度以内に事業の用に供することが前提となっています。このため、土地活用が未定の３カ所の用地については、平成２５年度から２６年度にかけて事業化の期限が到来することから、その利活用について地域住民の関係者の皆様と継続的に協議を行っているところです。 　特に敷地規模が大きい逆瀬台１丁目と中筋２丁目の土地につきましては、貸し付けを目的とした起債に転換するとともに、一定の賃料収入を得ることを目的として地域住民との話し合いを重ねていますが、地域住民からは公園など公共的な施設の整備を求める意見があり、現時点では土地活用の方向が決まっていない状況です。 　今後とも引き続き地域住民の意向も踏まえつつ、本市の財政状況等について十分に説明を行い、土地活用についての御理解をいただき、当該期限までに有効な土地活用の方針を決定したいと考えています。 　次に、墓地離れの傾向とすみれ墓苑の今後についてですが、宝塚すみれ墓苑は、高齢社会における墓地需要にこたえるため、宝塚市都市整備公社が事業主体となって、平成１５年３月に約２１．４ヘクタールの用地を取得し、新霊園事業を実施しているものです。 　当初の計画では、平成１５年に実施した市民アンケート、推計人口等を参考に、平成２０年度から４２年度までの２３年間で６，５００区画を整備することとし、これまで２，２３２区画を整備し、平成２０年度から貸し出しを行っています。 　平成２０年度は６５０区画の貸し出し計画に対し６２８区画を、２１年度は２３０区画の計画に対し１８２区画をそれぞれ貸し出ししましたが、２２年度は計画数２３０区画の３０％程度の貸し出しとなったため、応募資格であった市内在住、在勤の要件を撤廃して２次募集を行い、年間で１８４区画を貸し出しました。 　また、今年度は、計画数２４０区画に対して１０３区画の貸し出しにとどまっているため、今月１５日から来年１月１９日まで２次募集を行うこととし、募集案内を他市の広報誌や各種情報誌へ掲載するとともに、各自治会での回覧、職員によるポスティングなどによりますＰＲに努めているところです。 　このように長引く経済の低迷や家族関係の意識の変化、墓地そのものに対する意識の変化などにより墓地経営は大変厳しい状況となっていますが、使用者から要望いただいている日陰を提供できる施設等サービスの充実に努めるとともに、新たな販売戦略を具体化していきたいと考えています。 　また、全体の墓地需要及び整備計画についても見直してまいります。 　次に、小浜財産区の不明朗な会計と管理会会長辞任の経緯についてですが、不明朗な会計については、平成２２年３月に市民の方から御指摘があり、小浜財産区管理会の出納について調査を進めてきました。この調査の結果、市に対して、実際の使途と異なる目的で区有金を請求し、使途として認められない経費に支出したり、別の事業に流用し、残金を管理会で保管していたほか、事実と異なる実績報告書が提出されていたことや、市に事前の了解を得ずに財産区財産を第三者に貸し付けて、賃料を受領していたことなどが判明しました。 　市は、既にこれらの不適切な会計処理により支出した区有金について管理会に返還を求めるとともに、今後の対応について弁護士と協議しているところです。 　次に、管理会会長の辞任については、前会長が宝塚市財産区財産の管理及び処分に関する条例に定められている財産区管理委員の資格要件を満たされていないことが確認されたこと、また、前会長がみずから会計責任者として不適切な会計処理を繰り返し行ってきたことは看過することができない重大な責任があると判断し、１１月１１日に私から前会長に対して小浜財産区管理委員の辞任を勧告し、１１月１５日に辞任届が提出され、同日付で解職辞令を交付したものです。 　引き続き、小浜財産区管理会の運営の正常化に向けて取り組んでまいります。 　次に、「行政は観光振興につながる物語をつくって市民に示す必要がある。」のうち、行政としての観光振興策、「わくわくする新宝塚物語」は、についてですが、現在、観光都市としての振興に向けて、市民を初め民間事業者、関係団体の皆様とともに物語づくりに積極的に取り組んでいます。 　主な物語の取り組みについてですが、本市ににぎわいを取り戻し、活気づけるため、作家、有川浩さんの小説「阪急電車」の映画化をきっかけに、「生」の字のアートオブジェを市民とともに再現するプロジェクトを実施するとともに、市民のエキストラ映画出演、映画応援ポスター、しおりの作成、ロケ地ウオークなどを開催いたしました。 　このほか、きずなをテーマとし、宝塚にゆかりのある有名人に東日本大震災被災地への応援メッセージを届けた宝塚観光花火大会、市民総踊りと題し、河内家菊水丸さんとともに新宝塚音頭を踊った宝塚サマーフェスタ、市内のだんじりが一堂に会してＪＲ中山寺周辺を太鼓や鐘の音を鳴り響かせて華やかに繰り広げられた宝塚だんじりパレードの開催、西谷の魅力再発見のための西谷フォトコンテストなど、地域文化を育てながら、わくわくする物語を市を挙げて展開しているところです。 　今後も引き続き、本市の歴史や自然、市民の文化活動などの多くの「宝塚の宝」をもう一度掘り起こし、活気やにぎわいを取り戻すため、市と市国際観光協会が連携し、観光振興に取り組んでまいります。 　次に、懇談会で、担当部は何故一言も発言しなかったのかについてですが、１１月２４日に開催された観光振興議員連盟と市国際観光協会との懇談会は初めての会合であり、市議会議員と同協会役員との間で、本市の観光振興の取り組みについて双方が意見交換することが主たる目的でした。 　市といたしましては、今後の観光施策の展開において大いに参考になるとの考えから同席させていただきましたが、懇談会開催の趣旨を踏まえ、発言を差し控えさせていただきました。 　次に、基幹系システム更新事業についてですが、当該事業は、昭和５０年代に本市が独自に開発し、約３０年間運用してきたホストコンピューターを利用した基幹系システムを、老朽化等の理由により新たにサーバーシステムを利用したシステムに更新するものであり、平成２２年１１月１０日に、株式会社ＮＴＴ西日本兵庫とサービス利用契約を締結しています。 　契約期間は契約締結日から平成３２年１２月末までであり、平成２３年１２月末までの間に現行システムから新システムへ移行し、平成２４年１月から３２年１２月末までの９年間、新システムで運用する契約となっています。 　契約後に、本市で利用するための幾つかの機能を新たに構築する必要が生じたため、平成２３年３月３０日には変更契約を締結しています。 　契約金額は総額２３億３，７７４万３，５２０円で、新システムの運用期間の９年、１０８カ月間の分割支払いとしています。 　契約額には、現行システムから新システムへのデータ移行作業費、本市特有の業務サービスに対応するためのシステム改修経費、システム及びサーバー機器類の使用料、データセンター使用料、システム運用保守費や中規模程度の制度改正に伴うシステム改修経費が含まれています。 　契約形態は、事業者がデータセンターで運用する自治体向けの基幹系業務システム提供サービスをネットワークを介して利用する方式であることから、使用料契約としています。 　本更新事業に係る議会説明についてですが、契約に係る議会の議決案件とすることにつきましては、地方自治法第９６条第１項第５号並びに同法施行令第１２１条の２第１項により、契約の種類は工事または製造の請負契約に限定されており、本更新事業が使用料契約であることから議決案件にはなりませんが、平成２２年度当初予算において、債務負担行為の設定について議決をいただいています。 　なお、現時点でシステムの更新日までに業務運用に必要な機能の開発が間に合わない可能性が出てきたため、市民サービス等に影響が出ないことを前提に、現在新たな更新日について事業者と協議を行っているところです。 　次に、「第３２回市政アンケート」よりのうち、傘については収集してもらえるようにならないかについてですが、本市では、ごみの減量化に対する市民意識の向上やごみ処理コスト意識を醸成し、循環型社会への対応を図るという観点から、平成１３年度に３０センチを超えるものにつきましては粗大ごみとして収集を有料化し、傘につきましてもその対象といたしました。 　市民の皆様に対しましては、有料化以降も周知を行い、粗大ごみとして排出していただくように御協力をいただいています。 　粗大ごみの収集手数料につきましては、条例により金額の定めがございますが、傘の収集に対する市民の皆様の御要望についてはこれまでから多くお聞きしており、課題の１つとして認識していますので、御提案内容も踏まえながら、どういう対応ができるのか具体的に検討を進めてまいります。 　教育に関する御質問につきましては教育長から、病院事業に関する御質問につきましては病院事業管理者から、それぞれ答弁をいたします。 ○江原和明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　北山議員の教育に関する御質問にお答えします。 　何故、教育現場の根本課題を直視して、対応されないのかのうち、またしても課題校の学校長が交代。原因はなになのか、についてでありますが、当該中学校の校長は、配置換により、今年度、当該校に着任しました。 　当該校は、生徒による暴力事案、学級内のいじめの問題、保護者のネグレクト等解決すべき課題が多くある学校であります。 　校長は、これらの課題解決に向けて、生徒指導や保護者の対応に直接当たるなど精力的に陣頭指揮をとっていました。 　しかしながら、山積する課題が多く、生徒指導に係る保護者への対応が連日続く状況がありました。 　さらに、今回については、異動して間もない校長が、地域や保護者、教職員の掌握や課題の共有を十分にできないまま多くの対応に当たらざるを得なかったことも、病気休暇に至った要因の１つととらえております。 　校長は、これらのことから心身ともに疲労を蓄積し、病気休暇をとらざるを得ないこととなりました。 　当該校だけではなく、最近の学校現場においては、校長がみずから保護者対応をするケースがふえてきております。その要因としましては、当該校長に話を申し出る保護者がふえたことも１つにはありますが、保護者の要求・要望が多様化する中、これまでのように担任や学年教員での対応ではおさまらない事案が増加していることも大きいと考えております。 　そういう背景にあって、まして課題の多い学校では管理職のオーバーワークが余儀なくされ、今回のような事態を招いたと考えられます。 　また、今回のことに限らず、生徒指導等に課題のある学校の課題解決に向けては、人事についてより活性化する必要があると考えています。異動が停滞することにより校内の運営が慢性的になったり、教職員を疲弊させたりする弊害があり、組織の活性化が図りにくい傾向につながるとの認識もあります。 　このことから、課題校においても、校長が十分に学校運営を行え、力量を発揮できるよう、教育委員会といたしましては、生徒指導支援を充実させ、管理職に対しては、学校支援チームによる支援を継続して行っていきます。 　また、課題のある学校の教職員人事に関しましても、組織的かつ活力ある学校体制の構築に資するよう、適切な配置に努めてまいります。 　次に、先の市議会で指摘した、教頭の激務問題はどう対応されたのかについてでありますが、その後、各学校の校長及び教頭から教頭の業務の実態について聞き取りを行い、今後、教頭の業務について改善するべき点を検討しております。 　具体的には、先般の議会において答弁申し上げたように、学校の組織をより強いものにしていくため、職員の意見も取り入れながら、各学校の組織の見直し、教頭の授業持ち時間についての検討、市教委の支援による業務改善に努めてまいります。 　次に、教育委員会では、教育現場の課題、問題点は審議されているのかについてですが、教育委員会の会議につきましては、毎月第２・第４水曜日の午後２時から４時まで開催しており、審議内容としましては、宝塚市教育委員会事務決裁規則に基づき、教育行政の基本方針の決定や規則・規程の制定及び改廃、予算などの重要案件、人事案件などについて審議を行っております。 　御指摘の「教育現場の課題、問題点」の審議につきましては、主に、この教育委員会終了後に開催されます教育委員会協議会において実施しておりますが、同協議会では、教育現場における現況について報告を受ける中で、児童生徒にかかわる喫緊の課題や事件などについて話し合いを行っております。 　特に、学校現場で発生した事故や事件などについては、この協議会の開催にかかわらず、発生と同時に教育委員に対し状況の報告を行っておりますが、その詳細な内容につきましては、この協議会において改めて説明を行っております。同協議会では、慎重に質疑を重ねながら意見交換を行い、これらの意見をもとに、事務局の対応方法などについて検討しているところであります。 　また、いじめや不登校問題など時間をかけて対応が必要なものについても、同協議会でその都度報告を行い、情報の共有を図っております。 　一方で、教育委員は、運動会や音楽会、オープンスクールなどで学校現場を訪れ、学校の現状を把握するように努めており、学校に対してそれぞれ感じた課題を同協議会で共有し、学校への指導や改善策などについて活発な協議を行う場としています。 　今後とも、学校現場を初め教育に係る情報の収集に努め、協議を重ねながら、教育行政の運営に生かしていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　妙中病院事業管理者。 ◎妙中信之　病院事業管理者　　北山議員の市立病院に関する御質問にお答えいたします。 　「第３２回市政アンケート」よりのうち、救急車による搬送要請を行ったのに受け入れてもらえなかったことについてですが、救急の受け入れに関しては市立病院に課せられた重大な使命と思っておりますので、その方面には力を入れてまいりました。その結果、昨年度に関しましては、救急車の受け入れが年間で１千台ぐらい増加するというところまではいったんですけれども、議員が御指摘になったような御希望におこたえできていない患者さんもまだいらっしゃるということは私も認識しております。大変申しわけないことでございますので、これからまた努力していきたいというふうに思っております。 　市立病院では、平成２０年１０月に各当直医の役割分担を明確にし、救急業務の効率化を図りました。 　また、消化器内科、整形外科、形成外科、脳神経外科など救急要請の多い診療科では、日当直業務の拡充などを行いました。 　具体的には、救急治療が多い消化器疾患に対応できるよう、消化器内科の医師１名を２４時間３６５日体制で院内に常駐させています。 　一方、交通事故等で救急治療が必要な場合や脳卒中など緊急処置を要する傷病に対応できるよう、脳神経外科や整形外科の医師が曜日を特定して日当直業務を行い、多様な救急要請にこたえられるよう体制を整備しました。 　この結果、救急外来の受診者数は、平成２０年度６，０１５人であったものが、平成２１年度には７，１０２人、平成２２年度には７，３０８人と２年間で２１．５％増加しました。 　また、本院では、特に重症患者に対しては、できるだけ断らない救急を目指して積極的に救急車での搬送要請を受け入れています。救急車の搬送受け入れ件数は、平成２０年度２，００１件であったものが、平成２１年度には２，１３９件、２２年度には２，９４５件と、２年間で４７．２％増加しました。 　しかし、救急車の搬送受け入れ件数の増加に伴い重症患者の受け入れも多くなり、その対応のために他の患者さんの受診を制限せざるを得ない場合も多くあります。平成２２年度の救急車の搬送受け入れ件数が前年の３７．７％増加したのに対して、救急外来の受診者数は前年の２．９％の増加にとどまっているのもこのためです。 　本院で常時無条件に救急患者を受け入れるには、医師のみでなく、他の医療スタッフや設備面などでも限界があります。また、当直医師の専門領域以外の診療依頼や既に他の重症患者さんの治療を行っている場合には、やむなく救急車による搬送要請をお断りしている場合があります。 　現在、本院の稼働病床数は３６７床ありますが、平日に多いときには１日３３０人程度の患者さんが入院しており、一方で、毎日２０人以上の患者さんの予定入院や退院があり、入院病床の運用管理も非常に厳しい状況にありますので、入院が必要と思われる重症患者の搬送要請についても、空き病床がないことで受け入れをお断りする場合もあります。 　今後、救急車による搬送受け入れ要請の多い疾患に対する対応の強化策を検討するとともに、現在の救急病床の有効活用など病床管理を円滑に行うことにより、できるだけ断らない救急の徹底を図ってまいります。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　２６番北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　１２月の市議会で一般質問をするに当たりまして、私は質問項目などを多くの方に通信でお知らせいたしました。大変反響がありまして、きょうも傍聴にたくさんの方が来られております。ありがとうございます。 　また、はがきや手紙、メールなどでの意見も幾つか寄せられました。こういった市民から寄せられた意見や要望も織りまぜて質問をさせていただきたいと、このように思っております。よろしくお願いします。 　まず最初に、土地開発公社保有土地の件でありますけれども、せんだって固定資産税課に、課税対象になっていない８区での用地につきまして小規模住宅用地として仮評価をしていただきました。そうしますと、固定資産税と都市計画税を含めまして年間２１６万９，６６６円、このようになっております。大変な金額でありまして、私は本当に税の面でも大きな損失が出ていると、こういうふうに認識いたしておりますし、仮に、これは住宅として評価していますけれども、これが商業地として利用された場合は、固定資産税は６倍、都市計画税は３倍になる、当然家が建てばそこには家屋税もかかると、こういうことですから、やはりそれが日々大きな損失になっているという認識を持っていただきたい。 　それから、土地は、皆さん御存じのようにどんどん評価が下がってまいりました。２００２年と２０１１年、９年間で比べますと、商業地は９年前の６４％、住宅地は８１％、工業地は６６％、西谷の村落は７３％、このように大きく下落をいたしております。来年は評価がえの年と言われておりますけれども、商業地はさらにもう既に１０％以上下落するということが報道されておりますから、そういう面でも私は、税とこういった評価という面でもどんどん下がっていくわけですから、ある面では、いかに早く処分できるものは処分していくということが少しでも損失を減らしていくということになるんではないかと、このように思って、かねてから何回もこのことは指摘して、今答弁にありましたように一定の改善はしてまいりましたけれども、残念ながらまだあと５１億分残っていると、こういうのが実態であり、残っている物件は確かになかなか困難な物件というのもあるんですけれども、例えば特に川面の公共事業代替用地というのは取得日は平成１年１月１７日、ところがなぜか買収当時から接道要件を満たしておりません。代替用地には全く役に立たない。接道要件というのは、用地が道路に２メートル以上接していないことですけれども、こんな土地を当時買っているんですよね。私は、ここの場で、当時買った担当者がおるときにも明確に指摘しました。やっぱり責任とってほしいと。もうあり得ないことですよ、民間ではこんなことは。役に立たない土地をつくって、それがどんどん今日の大きなツケになっているというのが実態なんですよね。私は、これぐらいの責任をとるというのが行政マンの責任じゃないかと思うんですけれども、残念ながら退職されまして、買収当時から大変疑義のある土地であります。これを売るためには、どこか土地を買って、２メートル以上の道路、接道要件をクリアせないかん。ところが現地に行ってみると全部家が建っていまして、用地がないんですよ。こんな土地を何で買ったのか、私は本当に大変な疑義を持っております。 　それからもう１点、代替用地で武庫山の、さっきありました用地ですけれども、取得日は平成２年１１月１４日、まさに土地がバブルでどんどん上がっていた一番高くなったときに何でこんな土地を買ったのか。これ７６０平米ですけれども、土地は簿価で９億円になっているんですね、こんな土地があるわけです。しかも前に都市計画道路があって、前回私はこの場で具体的に指示して、担当課にも説得し、それで了解をとったんですけれども、結局お金がかかるからできないといって、またこれ二、三年延びてしまっているんです。もう私は、これは決断せないかんと思っているんですよね。やっぱり、これはだれかが決断して、一定の損切りが出てもやるという決意をせなんだら、結果また１０年先になってしまいます。こんなことを繰り返すのは余りにも私は、皆さんが動いてくれなんだら私はできんのですからね、責任とってほしいんですよ。少なくともそういう姿勢がなかったら、我が宝塚はよくならんのですわ。これについて、前にも議論しました秋山技監、ちょっと答えていただけますか。
    ○江原和明　議長　　秋山技監。 ◎秋山守　技監　　武庫山２丁目の土地につきましては、都市計画道路用地が約２００平米、残りが５００平米が代替地という形で、平成２年に取得したものでございます。 　この用地につきましては、先ほど議員から御意見あったように、確かに２年前の当時としましても、やはり早く処分をすべきだというふうな考え方で整備を行ったわけですが、最終的には公社としての準備資金が足りないというふうな状況で、処分には至らなかったような状況でございます。 　今回も御意見をいただきまして、第１次答弁で、一括して処分する方向やないとあの土地利用からして非常に難しいと。あわせまして、議員のほうから提案ありました都市計画道路の山手幹線の処理がございます。山手幹線につきましては、南口を起点にしまして仁川地域まで幅員１６メーターで計画決定しておるものでございまして、当該地については昭和３６年に計画決定しておるところでございます。ここである一定の制限を外したほうが、より有利に働いて処分が可能じゃなかろうかという提案なんでございますが、都市計画道路につきましては３６年に計画決定して５０年以上、皆さん方にいろんな制限をかけていると。今回の変更の提案の背景には、多分、その近くを走ります市道８５９線、亥の谷川から南口の駅前に通じる道路でございます。これにつきましては幅員が７メーターから９メーターと、ほぼ２車線で既に山手幹線の２車線分の機能を果たしているということが１点と、さらに今の山手幹線を今の神戸水道４号線を延長しますとちょうど大阪教職員の線に当たると。そこについては、その道路の過程に既に高層のマンションが建っているというようなふうで、これ以上、物理的にも延伸は不可能だというふうなことから、今回の変更を決断すべきやという御提案もいただいたと思います。 　ただ、都市計画道路の変更につきましては、部分的な変更は非常に難しいと思います。したがいまして、全線の変更が何らかの形で出てきたときに、その分については処理をしたいと。ただ、今回の処分の形につきましては、現道を有効に利用した状況で１筆を処分するということで、全体的に市のほうとしても早急にそういうふうな方向で対応していきたいというふうに考えています。 ○江原和明　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　中川市長にちょっと提案をしたいんですけれども、私、今回、この土地開発公社の塩漬け用地がこれだけあるということをペーパーで配りました。大変な反響でして、やっぱり私はこの問題を市民に公表する必要があると思っているんですよ。どう公表するかというのはいろんな工夫は要ると思うんですけれども、事実ですから。しかもこれは中川市長ではなくて、それまでの市政の中で積み重ねられた負の遺産なんですよね。こういうものがあるということをやっぱり市民にも知らせていって、しかも簿価と時価との大きな差ができていて、これを処分すると結果的には市単で大きな補てんをせないかんというのは、これは現実なんですよね。市民ホールの土地は、あれ２０億、簿価ですから、時価は１０億ですから、売れば１０億、一般会計から積み込まないかんと、これが実態なんですよね。しかし、ほかしていたら、あのまま置いといたら、どんどん目減りをして、さらに時価は下がる。ところが簿価はどんどん上がっていくと、固定資産税は入らない、こういう実態なんですよね。だから私は、これすべての状態を、買収の経緯も含めて、こんなツケがありますよと、大きな問題がありますよと、これは大きな宝塚の将来の財政負担になりますよと、放置できないことなんですよと、だから市としても一定の市単をつぎ込んででも積極的に対応したいというこの姿勢を、新聞なり広報できちっと公表しないといかんと思てるんですがね、どうされますか。 ○江原和明　議長　　中川市長。 ◎中川智子　市長　　私も本当にそのことについてはとても悩ましいというか、ずっと懸案の事項でした。本当に負の遺産がたくさんございまして、一つ一つ、大きな問題を抱えて、少しずつでも解決にと思っておりましたが、今の塩漬けの土地の問題、きっちりと協議をいたしまして、また、市民の皆様にも御相談をしながらということはしていかなければいけないと思っております。しっかり重く受けとめて、対応を考えてまいります。 ○江原和明　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　ぜひよろしくお願いします。 　私は、やっぱりこういった負の課題に挑戦しなければ、結果的には先へ先へ大きな課題を送っていって、より課題が大きくなるというのは、もうはっきりですから、ぜひ宝塚の将来、未来に責任を持つということの上に立っても、確かにそれなりの決断と体力が要る問題であることは事実なんで、確かになかなか決断しにくい問題だからここまで来たんですけれども、もう先延ばしにできませんので、その辺、頑固に頑張っていただきたいと、こう思っております。 　次に、すみれ墓苑の問題ですけれども、このことである市民の方から、すみれ墓苑管理費永代不要制度についてと。この方は墓地を買われたんですけれども、永代管理料、今回は使用料と毎年の永代管理料を払っていただくということになっているんですけれども、それがちょっと家庭の事情もあって払えないと。私の代は払うけれども、次の代になったら払う人がなくなると、こういう事情があるんですけれども、そうするとどうなるの、結局私はどうしたらいいんやと、非常に困っておられるんですよね。過去、長尾山のときはこんなことしなかたんですよね。永代管理料ということで、最初に貸し出すときに、今回言っている使用料と管理料と同時に納めてもらって、後は市が管理しますよと、こういうシステムだったんですね。 　今、民間の墓地に聞きましても、お寺で納骨する場合もほとんどそういう形式なんですよね。宝塚の墓地は、買うと永久に毎年管理料を払っていかんとあかんと。ちょっと他にもあるんですけれども、これ。そのシステムなんですけれどもね。これはやっぱり私は非常に、今問題は後だれが管理するかというのも問題な時期ですからね、そういうことから考えて、私はこれはちょっと考えないと、この貸し出しは、ますます、いろんな条件も難しいなと、こう思っているんですが、ぜひこの点考えていただきたいんですけれども、どうですか。 ○江原和明　議長　　森環境部長。 ◎森増夫　環境部長　　すみれ墓苑の管理料でございます。 　御指摘のように１年間の管理料として設定をしてございまして、その墓所を使用される間は毎年、年度当初に納付をいただくというシステムでございます。 　長尾山霊園につきましては、当時は永代管理料ということで当初に一括納付をいただきましたら、後、管理料等が発生しないというふうなシステムでございました。 　ただ、すみれ墓苑の際につきましては永代管理料ということで、一括納付の場合、使用者が引き続き墓所を管理されているのか確認が難しいとか、承継手続等のものが市で把握できないとか、そういった管理上の問題もございまして、年間の制度に変えたところでございます。 　ただ、我々といたしましても、皆様方から、毎年といいますか、墓所の承継について不安というふうなこともお伺いをしてございます、現実に。私どもの考え方といたしましては、管理料の制度ということではなしに、基本的にはその継承の問題等につきまして、共同墓地的なそういった施設を整備することによって、もし使用者の方が継承者がなくなるというふうな場合でも、後安心して墓地を管理できるような、そういった施設を整備していく必要があるのかなというふうには今思っているところでございます。 ○江原和明　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　部長言いはんの、理屈は私はそれなりの理屈があると思うんですが、ちょっとそれは役所の論理ですわ、それは。そら管理する側だけの論理ですわ。墓地をつくって、本当に使用する側の論理じゃないような気いしますねん。これだけいろんな世帯構成も変わっていく時代ですから、みんな不安なんですよ、後だれが見てくれるかと。だれも見てくれへんねやったら墓地買うてもしゃあないわと、こういう時代なんです。だからお寺に預けとこかと、こうなっていっているんですよ。その時代に合わさんと私はいかんと。部長言うてはること、確かに管理面からいうたら間違いないんですよ。せやけれども、長尾山のときはそうしてないんですよ。１回にもうて、後、全部管理しているんですよ。何で今になって何でそんな厳しいことするんかね。こんなことしていたら墓地売れませんよ。貸し出しできませんよ。その辺しっかり見直してください。 　それから、当然私は、来年度に向けて見直しするという話ですけれども、どうもこのまま行くと２平米の墓地はどんどん売れるけれども、２平米以上の墓地は全然売れていないんですよね。どんどん残っていっているんですよね。ところが来年どうも２平米が足らんから新たな区画を整備しましょうと、こう言っているんですよね。私は、一たんここで、今のこの現状を踏まえて今言われたような全面的な見直しをしてください。見直しなしに予算をかけて新たに墓地をつくると、同じことの繰り返しですよ。売れない墓地がどんどん残っていってしまうと、こういう結果になりますから。見直しなしの、債務負担しているからいうてね、絶対それは認めませんのでね。これ要望にしときます。 　次に、小浜財産区のことについて質問いたします。 　平成２３年７月２０日付宝管財３７２号で、市長が宝塚市の選挙管理委員会に公文書で小浜財管メンバーの選挙権の有無の調査依頼文書を出されておりまして、７月２５日付の宝選管第６６５号で、選挙管理委員長からの回答文書が市長に提出されています。回答の文書は、公民権停止により被選挙権を有しない者については、その時期及び期間を選挙権の有無に合わせて記載していますと書かれ、裏面に、やめられた前会長の選挙権はなしと書かれ、公民権停止の時期は平成２３年６月２２日、公民権停止の期間は５年間と、こう書かれておりますけれども、このことが一定の財管の管理条例上、やめていただくということの１つの要因になったと、こういうふうに私は理解しているんですけれども、そうですか。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　はい、そのとおりでございます。 ○江原和明　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　次に、もともとこの財管のやめられた会長は元会長から１０数年前に引き継がれているんですけれども、元会長というのもやめられた会長の親族の方ですけれども、引き継ぎは１対１なんです。だれも立ち会っていない。だから、何を引き継がれたかというのは引き継がれていません。ここが１つの問題なんです。なおかつ、かつて実は別の方に財管の委員長という話があったんですけれども、そのときには自治会長が財管の委員長と兼任すると間違いが起こる、絶対なったらいかん、断固反対されたんです。ところが今日では、財管の会長もし、自治会長もし、町並みを愛する会の会長もし、あの地域のほとんど主要な役は全部持っていると。しかも、よう調べてみると実質的には会計担当者がいない。こんなことで今の、あちこち、ここだけ、財管だけではないんです、いろんな神社仏閣にかかわるようなものも含めて不明朗なことになっていると。ここが私は実態なんですよね。きょういろんな詳しい説明が出ていますし、新聞でも報道されていますから、不明金について金額とか日にちを聞こうと思てたんですけれどもそれは聞きませんけれども、この間、行政は、何回も指摘して、何回もてんまつ書が出てきているんですよね。てんまつ書が出て調べてみると、またその内容が違う。どうも事実でないことが書かれている。いわゆる公文書偽造ですよね。そのことの繰り返しで、さらに訂正する。その結果、今日、返還命令までやっとたどり着いたというふうに私は理解しているんですが、部長どうですか。少し経緯を。 ○江原和明　議長　　中西総務部長。 ◎中西清純　総務部長　　昨年の３月に住民の方からそういった不適切な会計処理ということで御指摘をいただきまして、前会長とも、あるいは管理会のほうと、その内容について確認をしてまいりました。ただ、管理会のほうでは、出納簿のほうが２０年度以外のものは要は紛失をされたということで、なかなか実態が非常にわかりにくいということがありました。そういった経過もありまして、例えば木を伐採するということであれば現地を確認したり、修理をするということであれば修理の現状を確認したり、あるいは預金通帳を確認したりという中で、一定不適切な会計処理の金額を確定いたしました。そのよう内容について返還を請求いたしまして、それでみずから自認するものについてはこれだけは自認しますということで、返していただいているということでございます。 ○江原和明　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　実はその過程で、前会長の身内で市の職員の方が管財課に来て、２時間以上にわたりましてカウンターをたたくなど大きな声を上げてどなり上げると、こういったことが数回繰り返されたようであります。大変遺憾であります。市の職員としてあり得ないことでありますけれども、担当の方は一度確認していただいて、適切な対応をお願いします。 　さらに今回の問題は大変奥の深い問題でありますから、ぜひ市として弁護士とも相談しながら、地域にとっても大変な課題ですから、このことは市も援助して、財管だけに限らないとは思いますけれども、きちっと究明して、それなりの責任はとっていただくと、必要なときにはとっていただくと、当たり前のことをしっかりやっていただきたいと思うんで、これは要望にいたしておきます。よろしくお願いします。 　次に、観光振興につきまして。 　私は、この観光振興施策について、今、我々観光議員連盟の場で観光協会の副会長の方が一定の発言をされ、行政との間に少し認識の違いがあるというのはほうっておけない事実だと、こう思っております。さきの大河内議員に対する答弁でも、しっかりした観光ビジョンをつくると、当然これは早くつくっていただきたいと思うんですけれども、そのためにも市の幹部と観光協会の間がしっくりいっていないというのは、これ、ばらばらではどうにもなりませんから、一度とことん話し合って、心底忌憚のない意見を出し合って、心底一致していくことが宝塚の観光施策を本当に確実に、もうこれそろそろしないと間に合いませんから、せっかく７月から事務局長も専任で置かれて、これは一歩一歩、さきの市長の答弁でありましたように、石造りも私行きましたけれども、一つ一つこの１年間大変な努力して成果をつくってきたわけですから、あとは国際観光協会との信頼関係をつくらないと、やっぱりこれはよくないです。ぜひしっかりそれはやっていただきたいと、こう思いますんで、ちょっと時間もありますんで要望としておきます。 　次に、教育問題につきまして。 　教育の問題はちょっとしっかり議論したいと思っていたんですけれども、まとめて質問をします。 　教育長が先頭に立たれて大変努力されているのは、よく私は理解いたしております。かつて一時期は、市内の中学校５校程度が大変荒れた時期がありますけれども、今はさきに言いました２校程度、課題校として残っているんですけれども、ただ、過去に何回か大きな課題がある学校があって、混乱した学校へ行って、いろいろ聞いて、そのときによく校長先生や学校の先生方から聞いたのは、最大の学校長の悩みは先生方の意思疎通がなかなかできない。先生がばらばら。例えば生徒指導について、あの先生は、もうこれぐらいはしゃあないんちゃうかと、まあまあこれぐらいでおこうやないかと、ある先生は、あかんと、よその学校はここまでしているんや、ここまで頑張れと言うと。ばらばらになっていくんですよね。次第に、余りにも困難があるものですから、まあまあ派が多くなるんですよね。しゃあないわと言いかけるんですよね。そうすると子どもというのは、中学生は敏感ですから、比較的厳しい先生を徹底的に攻撃するんですよ。そうしてどんどん混乱していく。これの繰り返しなんですよね。中村先生が亡くなったときにも、私、きっちりいろいろ聞きましたけれども、やっぱり背景はそういうこと。学校長として最大の苦しみは、確かに父兄は難しい、生徒が難しいのはよくありますけれども、教員の中がまとまらない、これが最大の問題なんですよね。 　私は、これはやっぱり教育委員会が支援しなかったらならないし、宝塚の教育関係者が何でこのことで一致できへんのか。この２つの課題校はまあまあでええんか、これ。もう何十年来ですよ、これ。まあまあなんです。しゃあないわと。あの学校は難しい難しい、まあまあで全部来たんですよ。私は、こんなことほかしていたら、責任ある宝塚の教育が成り立っていないと思うんですよ。教育長、まあまあやめましょいね。全教職員が、２つの学校は仕方がないんやと、これをやめなあきませんわ。 　そう言いながら人事異動を見てみると、やっぱりみんなあの学校には行きたくないんですよ。人事希望を出さない。１６年から、あの自殺事件があったから、ブロック制をとっています。一定改善しましたけれども、なかなかそうはいっていないんです。今の課題校２つをとってみますと、ある学校は新採用で着任した先生が１０名おられる。２８人中１０名が新採用で、経験１年の先生が４人で、２年の先生が４人で、３年の先生が８人。何と１６人が３年以内の先生なんです。しかも新採用が１０名おる。結局だれも希望しませんから、新採用の先生とかよそから転任してきた先生をとりあえず充てると。これは課題校にこんなことしていたらその先生もつぶれてしまいます。 　もう一つの学校は新採用が７人。１年が５人、２年が２人。これが実態なんですよ。私は人事異動のあり方も、全教員が困難校を全部の問題として課題としてとらまえなんだら解決しませんわ、これ。新しい先生行っとったらええんやと。こらもう無理ですよ。あの学校に行って、新任の先生が、まあそら私はどう考えても無理やと。きのうテレビでやっていましたけれども。もっと、その先生までつぶしてしまうことになりますから、私はこんなことは、ぜひ教職員組合の方とも話し合っていただきたいですね。教職員組合も２つあるらしいけれども、対立してんと、ほんまに宝塚の教育に責任持つんやったら、新しい先生に行かせたらいいんやと、自分ら行きたないと、こんなむごいことをやっているのはおかしいですよ。それとやっぱり教育長、一番ようわかってはるんですから、組合の方とも、また教育関係者とも、大胆に腹割って話しませんか。そうしないとこれ絶対解決しませんよ。いつまでたっても。私は、まず第一、この２つの学校はやむを得んねん、もうしゃあないんやというこの意識を、全関係者は捨ててくださいよ。 　次に、教頭の激務問題。 　さきの中野議員に対して久後部長が、他市と比べて宝塚は教頭の受け持ち時間が特に多い、こう答弁された。実はこの問題なんですよ。宝塚は特に多いんです。何でその特に多い状態が続いてんのか、もうそろそろ改善する時期じゃないですか。教師というのは仲間意識がないなと僕は思うんですけれどもね。そんなだれかに押しつけて、あいつやったらええんやと。他市から宝塚の教頭で管理職卒業して来られると、なかなかなじめへんと、言うこと聞いてくれへんと。どんどん教頭は全部背負いこまなあかん。もたんと、こういう話もあるんですがね、その辺１つ。 　それから確かに、教育委員会の問題ですけれども、今の答弁ではしっかりやっているというふうに答弁いただきましたけれども、教育委員会の議事録を１０月以降見ました。校長の交代した以降も見ました。私は、残念ながら、教頭問題で議論されたのは、今そこにおられる委員の方が一度行かれてそれを報告されただけですね、残念ながら。教育委員会では本格的な議論にはなっていません。交代の問題も教育委員会に報告あっただけで、それは原因がだれやとか、そんな議論全然されていないですよ。私に、教育委員会を傍聴された父兄の方、それから年配でボランティアで一生懸命考えとられる方、もう形骸化していると、あかんと、こう言うてはがき送ってきてはるんです。私もそう思います。これやったら教育委員会は必要ないという、こういうことになってしまいますよ。教育委員会の方も名誉職ではないんですから、はっきり言って、もうやっぱり頑張ってほしい。宝塚の教育。なくすために力を合わせてやらな絶対なくならないですよ、これ、と思うんですが、その辺ちょっとまとめて教育長のほうから的確に答えていただけますか。はがきの中で、教育長はいつも上辺だけで取り繕った答えが多いと、こんな意見もあるんですよね。そんなことはないと思うんですけれども、市民にわかりやすく、決意を込めて端的に答えてください。 ○江原和明　議長　　伊達教育長。 ◎伊達達治　教育長　　北山議員に対する２次質問にお答えいたします。 　少しまとめて、長くなりますのでお許しください。 　まず、この御質問をいただいたときに、なぜ教育現場の根本的なことを直視しないかということの問いには、私自身も大変胸に突き刺さるといいますか、大変申しわけなく思います。この間、いろいろ考えて、考え抜いた受けとめについて、まずお話ししたいと思います。 　生徒指導の混乱校では、校長の統率力とリーダーシップが何より必要だというふうになると思っております。教職員を一本化して、共通理解、同一歩調、共通実践が求められているというふうに考えております。そのことを期待しまして今回の校長を配置しました。 　しかしながら、毎年のように、生徒の服装違反、指導不服従等の問題行動が続きますと、それに対応して、何とか卒業させるということで精いっぱいになってしまうということがございます。殊に教師は日々悪戦苦闘しますので、疲労こんぱいいたします。課題校では、子どもはそれぞれに家庭的な背景やそれぞれの事情があるため、どうしても指導が緊急避難的であったり対症療法的になったりしますので、また、許容範囲を広げてしまったりいたします。それもやむを得ないということもありますが、それでよしという学校風土が育ってしまいがちです。そのことが、生徒や他の生徒たちの甘えや乱れを心ならずも許し、また、次への指導の困難さを生むという、負の連鎖につながっているというふうに認識いたします。周囲から見ると、あの子どもも大変だ、先生も大変な学校と、こう映るわけでして、そういう学校へは転勤希望も少なくなるという、こういう実態を繰り返しております。 　そんな中にあって、あの困難校の先生方は懸命に頑張っているわけですけれども、このような場合、職場風土としてどうしてもこうなりがちなんですが、このしんどさを乗り越えるべく命がけで頑張っているのは自分たちだという、教師は思いを持ちます。そこにそういう自負も生まれますし、指導方法にも、一定日々を乗り切っておりますので、自負が生まれると。これまでの方法を頼みにしながら日々教育活動を行っているという状況でありますのに、当然新たに赴任いたしました校長が指導方針等を出しましても、そごを来すというような事態も生まれることもございます。こういう職場風土の中にあって、管理職と教職員の関係を築いていくというのは、なかなか時間も労力もかかるものでございまして、校長本人自身は、今回も申しておりませんけれども、病気に至った要因としては、そのこともあったのではないかというふうには少し思っております。 　さりとてこれは校長や職員の果たして責任かといいますと、こういう状況を長年放置してしまった、結果として支援できなかった、打開できなかった私の責任でもあるというふうに強く思っております。学校は連続性の中で動いておりまして、未熟な子どもたちは、去年許されていたのに何でことしは許されへんのとか、あの子が許されているのになぜ自分はできないのとか、そういった年ごろ特有の主張をいたします。緊急避難的な対応をせざるを得ないというために、その学校としてよいモデルを示すことができない、そういうことから、子ども自身も、あるべき姿、目指すところを見失ってしまうという形になることがございます。そのような形をして負の連鎖が果てしなく続いているという状況であるというふうに考えております。校区の小学生から見ますと、中学校へ入ったらあんなふうなことが許されるのだとか、あんなふうにできるんだという、そういうようなことを幾らかは感じてしまっている子どももいるのではないかということもあると思います。 　では、それをどういうふうに克服するかということですが、現在、荻野部長に校長に行っていただいております。一番お願いしていますことは、職員を一本化してやるということを、まず第一にお願いしたいということをお願いしました。その中で、現在課題を抱えているのは１年生の学年でございますけれども、他の学年も協力して動く全校体制をとっていただいています。その中で、明らかに目に見えて授業等は落ちついてまいりました。しかし、いつもここでよしとして終わってしまうというところがございまして、この後に確かな手を打たないということが、負の連鎖を断ち切れない１つの要因になっているというふうに思っております。緊急避難的に全校的な動きをとったとしても、本当の組織の一本化がなされないと次につながらないということを考えております。生徒指導の基本は、全職員が共通理解、意思統一、そして同一歩調、共通実践をして取り組み続けることであります。何としても今回は、そのレベルに到達するように頑張ってまいりたいというふうに思います。 　それから、次に人事のあり方のことでございますが、議員御指摘のとおり、そういった意味で疲れた教員自身もおりますので、今、大成のためには、その職員たちも一度、心機一転でまた違うところで頑張らせてやらなきゃいけないというふうに思います。そのために人事一新が必要だというふうに考えております。 　また、校長の学校づくりの意向も十分に踏まえていく必要があると思います。議員御指摘のとおり、教育をしていく場合には、やはり先生方に意欲を持って学校に行って頑張ってもらいたいという思いがありますので、非常に希望も重要にしてきたところがありますけれども、そういったことで、かえって全市的にきちっと精査をしながらやるという体制が、ともすると個人の希望のみに偏ってしまったという傾向がございますので、そういったところも克服していかなければならないというふうに思っております。今後、適切な配置につきましては私自身も直接先生方には呼びかけ、有効な人事異動はしてまいりたいというふうに考えております。 　また、先ほど話がありましたように職員団体とも十分意見等を交換して、話をしていきたいというふうに思っております。 　さらに校長のリーダーシップを育てるために、校長の学校のマネジメントについても教育委員会がかかわり、支援していくことが必要かと思っております。そういった面も頑張ってまいりたいと思います。 　最後になりますけれども、教頭の激務についてですけれども、１次にも答弁しましたけれども、校長、教頭から実態をよく聞き取り、業務の軽減に努めてまいります。さらに、教頭の激務については、学校のマネジメントの中でも解決を図るようにしていきたいと思います。 　少し具体的にふれますと、各学校においては、困難校だけではなく、生徒指導のほかにもさまざまな事案がございます。その対応については、窓口調整役としての教頭の果たす役割は大きいというふうに思っております。対応に当たる際、学校の方針が確たるものになっていれば、直接に対応する教頭の精神的な負担、時間的な負担も軽減されるというふうに考えております。生徒指導や保護者対応に直接当たる教頭にとって、方針が定まるまでの対処的な対応では、その負担は大きく違うというふうに思っております。教頭の激務の皆減のためにも、先ほど述べました人事異動を活性化させ、学校経営のマネジメント強化についてもしっかりと学校を支えてまいりたいというふうに考えております。 　また、課題解決に向けましては、管理職のマネジメントの向上だけではなく、教職員の理解や協力ということが不可欠でございますので、先ほど申しましたように職員団体等とも十分意見を交換し、話していきたいというふうに考えております。 　不十分かわかりませんけれども、さらにいろんな点を検討いたしまして、御心配されているところを克服するように、精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに思っております。 　教育委員会の先ほどのことにつきましては、この後、教育委員より御答弁をさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 ○江原和明　議長　　井上教育委員。 ◎井上輝久　教育委員会委員　　伊達教育長がお話しされたとおり、非常に今回、教育委員会もしっかりとこの問題について取り組んでおります。 　私たちも、課題校だけではなく実際に学校に行って、その状況確認のために各種行事及びオープンスクール等のときに出かけ、学校長から直接話を聞いたり、子どもたちの授業の様子を見たりし、できるだけ自分の目で確かめるように心がけております。 　今後もできるだけ学校を訪れ、そこで感じた学校の課題等について素直に意見を交わし、しっかりと教育行政に生かせていけるよう努力したいと思います。 　以上です。 ○江原和明　議長　　北山議員。 ◆２６番（北山照昭議員）　教育長のほうから深い思いの答弁がありまして、昨日の答弁で、伊達教育長が各学校に朝行き、児童生徒にあいさつされていることは私もよく知っております。教員の信頼も厚いというふうに思っております。しかし、ここを乗り越えないと、今教育長が言われたように、今こそこの山を乗り越えんと宝塚の教育はよくならないんで、教育界を挙げて全体の課題としてとらまえて、まさに宝塚の民主的な教育を守れるかどうかの瀬戸際なんですよね。そういう認識に立って、私はしっかりと取り組んでいただきたいと要望しておきます。 　次に、傘については、ぜひ、私は例えば地域でまとまって出す、例えば自治会がまとまったらとか、それぞれのコミュニティがまとまると、コミュニティの醸成のためにも、例えば地域でまとめてくださいと、その場合は市として一定のそういう取り組みを前提にして無料で回収しますよとか、こういう手だてをとれば条例上も問題ないと思いますんで、その辺ぜひ検討してください。 　２点目、救急などの対応について。妙中院長のほうから詳しくありました。私も大変努力されているのはよくわかっているんですが、いろいろ聞いてみると結構あるんですね、やっぱり。確かに、よう聞いてみると、一気に１年間で９００件近くふえているわけです。しかし、残念ながら断っている件数というのは結構あるんですね。２２年度は１，４１６件、結果的に断っているんです。理由は、それぞれきわめて、処置中とか専門医がいないとかもっともな理由なんです。できれば例えば市の広報などで、こういった、なぜ断わらざるを得ないか、今の実態について丁寧に、今先生が言われたような言葉の一つ一つも含めてお知らせしてもらえないかなと。そうすると市民も納得できると思うんですよね。とっさのときにあかんかったと、こうなって、何となく何やこんなんかと、こういう理解せずに不信感だけが募っているんじゃないかと思いますんで、その辺ちょっと早い時期の広報で考えていただけないか、これ２つ要望しておきます。 　次に最後、余り時間がないですけれども、基幹系システム更新事業。これ大変、意見が出てまいりまして、この間実はそれなりに私もわからん分野と一生懸命勉強しました。大変深刻な事態です。何でこんなことになったのか。数年前からたってんのに、しかも２４年１月スタートのために大変な努力して準備してやったわけですよ。ところが結局スタートできない。議会でもみんなそのことを指摘されているんですよ。詳しく指摘されています。それにもかかわらず結果延びた。これ深刻です。どうもＮＴＴ西日本－兵庫という会社が、元請ですけれども、あんまりこのノウハウは持たれていません。結局ここは、両毛システムズというその会社が持っているパッケージシステムを買ったと言っているんですよね。ところが、よく聞いてみますと両毛システムズというのは群馬県の会社です。群馬では実績があるんです。ところが群馬と、関東でも土地からいえば少し上のほうで、文化がちゃうんです。市民へのサービスレベルや行政のそれぞれのことが違うし、県レベルの法律もちゃうし、自治体の、私は文化と言いたいんですけれども、全然ちゃうんですよね。ところが、結局やっぱりつくった人でなかったらわからへんわけです。だから両毛システムズにＮＴＴの担当者、さらに別会社も入っています、これは。両毛システムズだけではないようですね、聞くと。子会社が入っているようですけれども。プロジェクトでやっているんだと思うんです。ところが言葉が通じていないんです。ところが宝塚市は議会で何遍も発表して、スケールメリットがようなる、今度はもっと性能上げますよと、全部各担当から広報してほしいという要望を聞いた。それ、仕様書に反映されているんです。ところがその仕様書を理解できない。そら群馬県の方ですから。その行政レベル、文化で読んじゃっていますから、できない。ところがＮＴＴの方は元請ですから何もわからへん。全部理解できない。だから今混乱しているんです。こんなことしていたら大変ですよ。これ２３億ですよ。ほんで結局このまま行けば、前に三宅議員がこういう指摘をされているんですよね。ここだけちょっと大事なところですから。議事録にこうなっているんですけれどもね。予算はとったけれども、結局でき上がったものが大したことがなかった話もついこないだあったりする。こうされているんです。このまま行けば、お金もかけた、大層にやった、せやけれどもでき上がったものは大したことなかったと。結果的には前と同じで、この９年間また担当者が苦労して、またまたいろんな開発して、やっていかないかんという事態になりますよ。担当者が言っているんですから。それぞれいろんな担当者から私は聞きました。 　この事態をどうしますか。私は実は違約金の話をしようと思ていたんですけれども、条例をよく見てみますと、ただ違約金の問題だけではなくて、サービス開始日後に相当期間内にサービスを宝塚市に提供する見込みがあるときは違約金で解決することができると、こうなっているんですよ。このちゃんとした仕様書通りのサービスが受けられることができますか。どうもはっきり言うて、期限を区切ればまあまあのものになっちゃうんです。余りソフトをさわらずにまあまあのものになっちゃうんです。せやけど今、各担当課が抱えている問題は、実はこの際もっと能力アップしたい、もっと性能アップしたいといっていろんな仕様書に全部入っているんです。僕、仕様書を読む力ありませんのでこんなん見ていませんけれどもね。担当課に聞くとそういうことなんです。そうしますと、期限を切るとまあまあのものになっちゃって、あと９年間苦労せないかん。しかし、これ本当に期限切って本当に言葉が通じる社会の中でできるんかどうかという問題です。私は、これはぜひ弁護士も入ってほしい。それからやっぱり民間のこういうプロにも入っていただかないかんし、ＩＣ関係に詳しい人も入ってもらって、一体どうなんか見きわめなあきません。 　なおかつ、市長、庁内の声をもうちょっと聞いてほしい。みんな困っているんですよ。言いにくいから電算課どまりで、電算課も困っちゃって、どうしたらええと、こうなっちゃっているんですよ。何でこんな優秀な、少なくともみんな優秀な方ですやん、そんな方がおりながら、何でこんなことになっとんですか。１回みんな担当課が集まりませんか。みんながこれどうなってんのか、このまま行ったら大変なことになりますよ。私は１回きちっとしたとりあえず会議を持ってほしい。 　それで、僕はね、言うときます、白紙も含めて検討してほしい。私は、一たん白紙をすることの構えで乗らなかったら、この話にはのめり込んだらあきませんよ。一たん白紙にすることをしてでもするほうが、いい解決になります。それぐらいの気持ちでやっていただきたい。いいですか。弁護士やとか専門の方が行かないとわからないんですよ。ブラックボックスの中のことに突っ込まなあかん。これ、たくさん専門家がおられるんですから。ちゃんと意見を聞いて研究してほしい。各担当３０何課の部署があるらしいんですけれども、全部の担当みんな困っとんですよ。どないしょう、当面延びたんどないしょう、こないなっとんですよ。一遍とことん議論して、みんな知恵集めて解決して、もっとやっぱり、大きな看板に負けんとちゃんと市の主張してくださいよ。２３億払うんですよ。仕様書通りやってもらわな何の効果もなりませんよ。このことを断固お願いしまして、きょうの質問をこれで終わります。 　よろしくお願いします。 ○江原和明　議長　　以上で北山議員の一般質問を終わります。 　日程第２、議案第９４号、議案第９５号、議案第９６号及び議案第９８号の以上４件の議案の訂正についてを一括して議題とします。 △─────　日程第２　───── 　　　　…………………………………………… 議案第９４号の訂正について 議案第９５号の訂正について 議案第９６号の訂正について 議案第９８号の訂正について 　　　　…………………………………………… ○江原和明　議長　　本件は、１２月１３日に議案第１０８号、議案第１１１号、議案第１１２号及び議案第１１３号の４件の補正予算が可決したことにより、議案第９４号、議案第９５号、議案第９６号、議案第９８号の４件の補正予算について、補正前及び補正後の予算額の数値等に変動が生じましたので、お手元に配付のとおり所要の訂正を行おうとするものです。 　本件は訂正することに異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○江原和明　議長　　異議なしと認めます。 　したがって、本件はお手元に配付のとおり訂正することに決定しました。 　以上で本日の日程はすべて終了しました。 　次の会議は来る１２月２１日午前９時３０分から開きます。 　本日はこれで散会します。 　──　散　会　午後４時４０分　──...
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