宝塚市議会 2011-06-24
平成２３年第 ３回定例会－06月24日-06号
平成２３年第 ３回定例会－06月24日-06号平成２３年第 ３回定例会
平成２３年第３回
宝塚市議会（定例会）会議録（第６日）
１．開 議 平成２３年６月２４日（金） 午前 ９時５７分
閉 会 同 日 午後 ０時２４分
２．出席議員（２６名）
１番 井 上 きよし １４番 中 野 正
２番 伊 福 義 治 １５番 坂 下 賢 治
３番 大河内 茂 太 １６番 山 本 敬 子
４番 伊 藤 順 一 １７番 田 中 こ う
５番 冨 川 晃太郎 １８番 となき 正 勝
６番 藤 本 誠 １９番 北 山 照 昭
７番 浅 谷 亜 紀 ２０番 多 田 浩一郎
８番 大 島 淡紅子 ２１番 江 原 和 明
９番 サトウ 基 裕 ２２番 藤 岡 和 枝
１０番 大 川 裕 之 ２３番 村 上 正 明
１１番 北 野 聡 子 ２４番 石 倉 加代子
１２番 寺 本 早 苗 ２５番 たぶち 静 子
１３番 三 宅 浩 二 ２６番 草 野 義 雄
３．欠席議員（なし）
４．職務のため出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 山 脇 修
議事調査課係長 益 田 裕 文
次長 村 上 真 二
議事調査課 麻 尾 篤 宏
議事調査課副課長 津 田 裕 司
議事調査課 松 下 美 紀
議事調査課係長 酒 井 正 幸
議事調査課 細 井 貴
５．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐
│ 役 職 │ 氏 名 │ 役 職 │ 氏 名 │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市長 │中 川 智 子│病院事業管理者 │妙 中 信 之│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│副市長 │山 下 稔│病院副
事業管理者 │谷 本 政 博│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│理事 │井 上 輝
俊│経営統括部長 │篠 倉 一 良│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│技監 │秋 山
守│教育委員会委員長 │田 辺 眞 人│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│企画経営部長 │上江洲 均│教育長 │伊 達 達 治│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│市民交流部長 │森 本 操 子
│選挙管理委員会委員 │米 谷 宗 久│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│総務部長 │中 西 清 純
│代表監査委員 │村 野 一 郎│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│環境部長 │森 増
夫│農業委員会会長 │中 奥 光 治│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│健康福祉部長 │木 本 丈
志│上下水道事業管理者 │南 隆│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│子ども未来部長 │小 坂 悦
朗│管理部長 │久 後 昌 敏│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│産業文化部長 │樋之内 登
志│学校教育部長 │荻 野 勝 彦│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市整備部長 │土 取 忠 雄
│社会教育部長 │齊 所 澄 雄│
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│都市安全部長 │土 橋 壽 雄
│選挙管理委員会 │大 前 仁 司│
│ │ │事務局長 │ │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│消防長 │山 田 茂
樹│監査委員・
公平委員会│山 本 幸 男│
│ │ │事務局長 │ │
├──────────┼───────┼──────────┼───────┤
│会計管理者 │西 本
宏│農業委員会事務局参事│山 本 寛│
├──────────┼───────┼──────────┴───────┘
│行政管理室長 │立 花 誠│
└──────────┴───────┘
６．議事日程 次ページに記載
７．本日の会議に付議した事件
・
議事日程分
８．会議のてんまつ
── 開 議 午前９時５７分 ──
───── 開 議 ─────
○江原和明 議長 おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
直ちに、日程に入ります。
日程第１、
議員提出議案第１
号宝塚市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題とします。
△───── 日程第１ ─────
……………………………………………
議員提出議案１号
宝塚市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
……………………………………………
○江原和明 議長 お諮りします。
本件は、提案理由の説明、質疑、
委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
ただいまから、
議員提出議案第１
号宝塚市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを採決します。
本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
日程第２、議案第４７号、議案第４９号及び議案第５５号の以上３件を一括して議題とします。
△───── 日程第２ ─────
……………………………………………
議案第４７号 平成２３年度宝塚市
一般会計補正予算（第１号）
議案第４９号 宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第５５号 平成２３年度宝塚市
一般会計補正予算（第２号）
（
総務常任委員会付託）
……………………………………………
○江原和明 議長 本件については、さきに
総務常任委員会に付託をして審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。
１４番
中野総務常任委員会委員長。
◎１４番（
中野正議員） 皆さん、おはようございます。
総務常任委員会の
委員長報告を行います。
まず、議案第４７号平成２３年度宝塚市
一般会計補正予算（第１号）についてです。
本補正予算は、一般会計の
歳入歳出予算６８３億円にそれぞれ６，３０３万３千円を追加し、補正後の
歳入歳出予算の総額をそれぞれ６８３億６，３０３万３千円とするものです。
補正予算の追加事業は、
①乳幼児等医療費助成事業、
②暴力団追放推進協議会補助金、③地域支え合い
体制づくり事業、
④がん等検診事業、⑤２４時間対応の定期巡回・
随時対応サービス等検証事業です。
事業の内容は、
①乳幼児等医療費助成事業は、今年度１０月から
乳幼児等医療費助成制度の県における制度の拡充により、
乳幼児等医療費助成制度のうちの通院について、小学校４年生から小学校６年生までの保険診療に係る医療費の自己負担３割のところ、１割を県と市で助成をしようとするものです。
歳入予算については、事業に係る費用の２分の１を県の補助金で、残りを市の
財政調整基金を取り崩して一般会計に繰り入れようとするものです。
②暴力団追放推進協議会補助金は、
暴力団組長の逮捕により、同暴力団の組事務所が市内に存在することが発覚したことから、住民による
暴力団事務所の撤退を求める
暴力団追放等住民の会が結成されました。住民の会は、裁判所に申し出を行い、裁判所から
暴力団組長に伝達が行われ、住民の会と
暴力団組長との間で、現在市内にある組事務所は使用しない、今後市内に組事務所を設置しない、住民に報復行為は行わないとする内容の即決和解が成立しました。そして、今回の和解に向けた協議等に係る
弁護士費用として約２００万円を
暴力団追放推進協議会を通じ、住民の会に助成するものです。
歳入については、
暴力団対策基金を取り崩し、一般会計に組み入れようとするものです。
③地域支え合い
体制づくり事業は、平成２０年度に実施した高齢者へのアンケートで、閉じこもり傾向があるという回答があった７千人を対象に、平成２１年度、２２年度に
緊急雇用創出事業により訪問事業を行いました。その結果、４００人が今後もフォローを必要とすると判断され、そのため、今回、県の地域支え合い
体制事業補助金を活用し、地域支え合い
体制づくり事業を実施しようとするものです。
なお、この事業の歳入は全額県の補助金を活用することとなります。
④がん等検診事業は、４０歳から６０歳までの方を対象に
大腸がん検診を実施するもので、４０歳、４５歳、５０歳と５年
ごと特定年齢の際に実施されます。
歳入につきましては、国から経費の２分の１の助成と
財政調整基金の取り崩しを一般会計に組み入れようとするものです。
⑤２４時間対応の定期巡回・
随時対応サービス等検証事業は、国の助成を受け、
モデル事業として実施するものです。
認知症の方への２４時間対応の定期巡回・
随時対応サービス事業は、西谷地域を除く市内全域を
モデル地域とし、対象として２０名程度を予定しており、
社会福祉法人晋栄福祉会に１，９５４万７千円で委託することとしています。
もう一つ、
デイサービス利用者の
宿泊ニーズ調査事業は、鹿塩の家、
光明デイサービスセンターの利用者を対象に、それぞれ月４回の実施を予定しており、
社会福祉協議会に４５１万４千円で委託することとしています。
歳入は、国の助成を受けた
モデル事業のため、全額国の補助金となります。
主な質疑は、
暴力団追放推進協議会補助金について、訴訟も提起されておらず、
弁護士費用が高額過ぎる感がある。現在収監中の組長は数年すれば戻ってくるが、その際の対応も
弁護士費用に含まれているのかとの質問がありました。
それに対して、組長の出所後は警察と協力し定期的な見守り等を行うこととしており、その際の対応も含まれるとの回答があり、組長出所後の地元に対するきっちりとした対応を求めました。
次に、
がん等検診事業について、女性特有のがん検診の利用率は低かったが、今回の
大腸がん検診の利用目標を質問したところ、女性特有のがん検診は４０％程度の利用率、今回の
大腸がん検診では４１．７％を目標としているとの回答がありました。それについては、今後も利用率の向上に向けて市民への広報活動に努めるよう指摘をいたしました。
本議案については、事業内容については福祉の向上に資するものであり、財源についてもおおむね理解できるものといたしました。
採決の結果、議案第４７号については全員一致で可決いたしました。
次に、議案第４９号宝塚市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてです。
本条例改正の内容は、
臨時的任用職員または一般職の非常勤の職員に対する給与の額及び支給方法などの
基本的事項を条例で定めるとともに、関連規定を整備するため、宝塚市一般職の職員の給与に関する条例、職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び宝塚市職員等の旅費に関する条例の一部を改正しようとするものです。
なお、改正については、大阪府茨木市であった、
臨時的任用職員一時
金支給事件の
最高裁判所判決で示された指摘事項に基づくものです。
判決の要旨は、１．
臨時的任用職員に期末手当を支給するには正規職員に準ずる常勤と評価できるものであること、２．給与額等を定めるための基準などの基本的な事項は条例で定めること、３．
臨時的任用職員の給与支給に関する法令や実例がない状況では、支給したことについて市長に過失があるとはいえないことの３つの点です。
主な質疑は、昨年９月１０日に判決が出ているが、速やかに条例改正を行えば昨年度のうちに改正できたのではないかとの質問に対し、９カ月かかった理由は、判決の内容を詳しく調べ条例の
組み立て方を検討するとともに
職員労働組合との交渉に時間を要したためとの回答を受けました。
次に、条例を改正していない現在の状態は違法な状態であり、問題があるのではないかという質問に対し、
最高裁判決があった上で、条例を改正していない状況は違法な状態であることには違いないが、判決では、条例の改正に必要な合理的な期間を過ぎても条例を改正せず違法な支出をし続けることは市長の過失となるとの判断であり、そのことから今回条例を改正し、市長の過失がないようにしたいとの回答を受けました。
次に、提供された資料によると、
臨時的任用職員のうち、正規職員の４分の３以下の勤務時間数の者は期末手当の支給がなくなったようになっているが、実際には日額給与が加算されているため、期末手当の支給が分割払いになっているだけではないかとの質問に対し、該当する臨時職員については
パート単価を若干引き上げ、日額の割り増しということで対応しているとの回答を受けました。
このことについて、すべての情報の提供がないと適正な議案審査ができない。その点に留意した資料の作成をしていただきたいとの意見がありました。
また、日額給与に加算されている額は期末手当の減額分と同額になっているのかとの質問に対し、該当する職員の平均年収では、従来約９６万円であったものが約９４万円となり、平均２万円の減額となるとの回答を受けました。
本議案については、説明及び質疑で明らかになったように、条例を改正しなければ市に不利益がこうむることとなり、また労使交渉も妥結した内容となっており理解するものでありました。
採決の結果、議案第４９号については全員一致で可決いたしました。
次に、議案第５５号平成２３年度宝塚市
一般会計補正予算（第２号）です。
本補正予算は、一般会計の
歳入歳出予算６８３億６，３０３万３千円にそれぞれ７，１６１万１千円を追加し、補正後の
歳入歳出予算の総額をそれぞれ６８４億３，４６４万４千円とするものです。
補正予算の追加事業の内容は、大きくは
東日本大震災支援に係る経費として、
①被災地支援事業、
②受け入れ避難者等支援事業、
③職員派遣に係る人件費、④他
自治体災害救援事業です。
また、歳入予算については、
寄附金（①東日本大震災による
受け入れ避難者見舞金に対する寄附金、
②東日本大震災被災都市支援に対する寄附金）、それと
財政調整基金取り崩しを一般会計に繰り入れようとするものです。
事業の具体的内容は、まず、宮城県南三陸町への業務支援について。
同支援は、
関西広域連合からの派遣要請への対応を想定し、事務職２名、技術職１名を１０日間を１クールとし、交代で計３９回派遣するとともに、別途職員１名を１５回、緊急応援的に派遣することとしています。被災地までの移動手段は航空機、現地では公用車を使用することとしています。
また、市独自の派遣業務として、南三陸町以外の被災地を対象に、事務職２名、技術職２名を５日間を１クールとし交代で５回程度派遣することを想定しています。支援地までの移動手段は鉄道、現地ではレンタカーを使用することとしています。
被災地支援のあり方について、本市は各市が担当する被災都市を決定するよう求めてまいりました。
関西広域連合では岩手県は大阪府が、宮城県は兵庫県が担当するスキームができ上がり、宝塚市は西宮市、川西市、猪名川町とともに南三陸町、女川町を担当することとなっています。
今回の補正予算には含まれていませんが、今後被災地の
復興計画作成のため、南三陸町職員としての併任辞令を発令し、県等から派遣された職員と協力して業務を行う職員の派遣が計画されています。
次に、他
自治体災害救援事業として、
社会福祉協議会と共催でボランティアによる
宝塚希望応援隊を組織し、被災家屋の
瓦れき撤去や泥かき、いやし等の活動を行うため、８回程度派遣することとしています。支援地までの移動は民間バスを借り上げ、宿泊費の補助として１日につき５千円を超える部分について、５千円を上限に助成することとしています。
次に、
受け入れ避難者等支援事業については、岩手県大船渡市教育長の要請を受け、大船渡市の中学生６０人程度を対象に、サッカー、バレーボール、野球等の
スポーツ交流事業を実施するものです。
この事業に関する予算としては、鉄道運賃、
バス借り上げ料、宿泊費等の経費として約６３０万円を計上しています。
主な質疑に、
東日本大震災の
被災地支援事業の財源について、同事業の財源として
財政調整基金が取り崩され充当されていることについての説明を求めたことに対して、同基金の取り崩しは一時的なもので、今後、
災害対策基本法に基づき国費で補てんされる経費や本年度の予算執行において歳出削減に努め、その余剰金で同基金の補てんをしていくと説明がありました。
被災地支援の予算は、大まかな目安で対応するしかないのは理解できるが、被災地からの要請には無駄を省き効率よく進める必要があるとの指摘を行いました。
また、長期にわたる支援となるため、財政的には厳しい本市の状況を市民と共有し、財源についても事業内容を明らかにして寄附を募るなどの市民との協働の努力も必要ではないかと指摘がありました。
採決の結果、議案第５５号については全員一致で可決しました。
なお、
被災地支援の重要性は理解しているが、当初、本年度の予算の審査において、予算の執行に当たっては、事業の緊急性、重要性を精査し対応するよう求める附帯決議を行っています。
財政調整基金の取り崩しは一時的なもので、後日補てんをしていくとしているが、２２年度分についても１００％国から補てんされたわけでもなく、本年度についても全額補てんされる保証はない。また、現段階での本予算の執行における精査についての具体が示されず、決議の意味を十分に理解していないと思わざるを得ず、改めて附帯決議を付することといたしました。
議案第５５号平成２３年度宝塚市
一般会計補正予算（第２号）に対する附帯決議。
東日本大震災というかつてないほどの大災害により被災された地域の皆様への支援に関しては、本市はできる限りのことを行っていくべきである。
また、復興に当たっては、長期間にわたり継続した支援が必要である。
しかしながら本市は、数年来続く厳しい
財政状況下にあり、潤沢な予算を有していないことも事実である。
そのような中で、今回、
財政調整基金の取り崩しによる支援事業に係る経費が計上されている。市議会としては、さきの平成２３年度予算審査においても、事業の緊急性、重要性について精査し、慎重に予算を執行するよう申し添えており、市当局もそれを十分に認識して執行に当たるとの説明があった。
また、取り崩した
財政調整基金については、国からの
特別交付金や
災害救助法に基づく経費負担により補てんされるとのことである。しかしながら、昨今の経済不況や震災による影響を考えても、本市の歳入が減少するおそれもあり、国からの補てんが十分に行われる保証はない。
以上のことから、すべての事業を精査・検証し、不急な事業の見直しなどにより、本市の財政が圧迫されることのないよう厳に考慮の上、
被災者支援に関する十分な財源を確保するよう強く求める。
以上決議する。
平成２３年６月１５日
総務常任委員会
以上で
総務常任委員会の
委員長報告を終わります。
○江原和明 議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 以上で質疑を終結します。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 以上で討論を終結します。
ただいまから、議案第４７号、議案第４９号及び議案第５５号の以上３件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
日程第３、議案第５０号、議案第５１号、請願第１号及び請願第３号の以上４件を一括して議題とします。
△───── 日程第３ ─────
……………………………………………
議案第５０号 宝塚市
福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５１号 宝塚市
療育センター条例の一部を改正する条例の制定について
請願第１号 「
自然エネルギーによる
まちづくり」についての請願
請願第３号 豊かな教育を実現するための
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願
（
文教生活常任委員会付託）
……………………………………………
○江原和明 議長 本件については、さきに
文教生活常任委員会に付託をして審査が終わっておりますので、委員長の報告を求めます。
１７番
田中文教生活常任委員会委員長。
◎１７番（
田中こう議員） それでは、６月１６日に開催しました
文教生活常任委員会の
委員長報告を行います。
まず、議案第５０号宝塚市
福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。
本件は、兵庫県の第二次
行革プランの一環として、子育て世代が安心して子育てをできるよう、
乳幼児等医療費助成の対象を拡充し、小学４年生から小学６年生までの児童について、外来診療による医療費の自己負担の一部を県と市で助成し、本人負担を２割としようとするものです。
主な質疑は次のとおりです。
まず、今回の拡充に伴い対象者がどれだけふえるのかとただしたところ、今年度において人数では４，３８６人、予算では１，７３８万１千円を見込んでいるとのことです。
次に、対象者の所得制限はどうなっているのかとただしたところ、ゼロ歳児については保護者の所得制限なし、１歳児以上は保護者の
市民税所得割額が２３万５千円未満となっているとのことです。
次に、他市では市独自の施策で中学３年生まで外来診療を無料としている事例もあり、本市でも中学３年生まで対象を拡充できないかとただしたところ、今回の改正は兵庫県の制度変更に合わせたものであり、拡充対象は小学６年生までとなっているが、子育て支援に効果のある重要な施策であると認識しており、今後も着実に取り組んでいきたいとのことです。
次に、この制度の適用を受けるには所得制限があるが、制度の適用が受けられる割合はどのくらいかとただしたところ、今回の拡充部分について制度適用の対象となる割合は６割程度を見込んでいるとのことです。
次に、
乳幼児等医療費助成という事業の名称について、対象が拡大してきているため、子ども医療費といった名称に改めてはどうかとただしたところ、名称については市民にとってわかりやすくなるよう検討していきたいとのことです。
採決の結果、議案第５０号は全員一致で可決されました。
次に、議案第５１号宝塚市立
療育センター条例の一部を改正する条例の制定についてです。
本件は、早期療育を必要とする乳幼児の発達援助と保護者への相談・助言を行うため、宝塚市立療育センターにおいて新たに児童デイサービス事業を実施しようというものです。
主な質疑は次のとおりです。
まず、対象者の把握方法及び定員を６０人と定めた根拠についてただしたところ、１歳６カ月児健診及び３歳児健診において、発達におくれが見られる乳幼児について、子ども発達総合相談を通じて支援の必要性を把握しており、現在２８人となっているが、今後も健診を通じて対象者がふえると見込んでおり、定員を６０人と設定しているとのことです。
次に、利用者の自己負担額の算定根拠と、１回９３０円程度となっているが負担が大きいのではないかとただしたところ、自己負担額は障害者自立支援法の規定により原則１割負担となっている。対象が低年齢であるため通常の配置より増員して対応している。負担に見合った丁寧な指導を心がけたいとのことです。
次に、電話で相談を受けたら家庭を訪問する体制をとれないかとただしたところ、電話での相談について、現在のところ家庭への訪問指導は実施していないが、今後は検討していきたいとのことです。
次に、療育が必要な子どもが成長に応じてどのような対応を受けられるのかを保護者にわかりやすく示すことで不安が軽減されると考えるが、実態はどうかとただしたところ、進路相談で次のステップについて説明はしているが、支援の全体像についてはお示ししていない。今後、保護者の立場に立って、どのような説明がふさわしいか検討していきたいとのことです。
次に、デイサービスの利用は週１回程度となっているが、日常の療育についてはどのような対応を考えているのか、また、やまびこ学園への途中入所も可能なのかとただしたところ、保育所における子育て支援事業の中での育児相談を通じてさらに支援が必要と判断すれば、地域を担当する保健師につないでいく等、発達の程度に応じて対応していく。また、やまびこ学園への途中入所については、県の子ども家庭センターの判定が必要となるとのことです。
次に、療育センターは交通の便が悪い場所にあるが、
デイサービス利用者の送迎についてはどうなっているのか、やまびこ学園の送迎バス利用はできないかとただしたところ、デイサービスの開始時間が午後３時であり、やまびこ学園の子どもが帰る時間と重なるためバス利用はできず、現在のところ送迎は予定していないが、保護者による送迎用に駐車場５台を借り上げることにしており、今後はタクシー利用も検討していきたいとのことです。
次に、子どもの発達について悩みを持つ保護者は多いので、すべての子どもの育ちを支援するという姿勢で事業に取り組むべきではないかとただしたところ、児童デイサービス事業は障害者自立支援法に基づく事業であるが、子育て支援という立場で取り組んでいきたいとのことです。
次に、児童デイサービス事業のニーズはどの程度あったのかとただしたところ、これまで県の補助事業として、あそびっこ広場を週２回開催してきたが、年度当初で定員に達し、年度途中での対象児の増加に対応できていなかったため、今回、正式に事業として立ち上げることとしたとのことです。
次に、利用者が少なければ週２回の利用も可能としてはどうかとただしたところ、あきがあれば柔軟に考えていきたいとのことです。
採決の結果、議案第５１号は全員一致で可決されました。
次に、請願第１号「
自然エネルギーによる
まちづくり」についての請願です。
本請願は、本年３月１１日に発生した
東日本大震災による東京電力福島第一原発の過酷な事故を受け、原発を脱却して
自然エネルギー利用の２１世紀型社会へと一歩を踏み出そうとする社会の流れの中、宝塚市が目標としている「環境都市・宝塚－健全で恵み豊かな環境をともに育むまち－持続可能なまちへの先駆的転換をめざして」を実行に移すため、
自然エネルギーを徹底研究し、やれるものはすべて導入するという気概を持って
まちづくりに取り組むよう求めるものです。
主な質疑は次のとおりです。
まず、
自然エネルギーで現在の日本の電力供給が賄えるのかとただしたところ、今後の科学の進展によっては
自然エネルギーで賄える社会になるかもしれないが、今は
自然エネルギーを利用するという方向に向けて取り組んでいくことが重要。また、日本は地震が多く、国の状況に合ったエネルギー源を検討すべきとのことです。
次に、この請願では具体的な目標値が掲げられていないため検証が困難ではないかとただしたところ、検証については請願者が判断していくものと認識している。また、議会としては公共施設の
自然エネルギー利用率などから一定取り組みを検証できるのではないかとのことです。
次に、学校での原子力エネルギーに関する教育の現状についてただしたところ、教科書などでは原子力発電はＣＯ2削減には有効であると記載されているが、学校教育としてはプラス面とマイナス面の両面を教え、正しい知識を身につけることが重要としており、生徒にどちらが有効なのかを自分で考え判断できるよう指導しているとのことです。
次に、
自然エネルギーに対する本市の方針についてただしたところ、国では２０２０年度前半に
自然エネルギー活用率を２０％にする目標を掲げており、本市としても
自然エネルギーの利用に向けて積極的に取り組んでいく方針とのことです。具体的な内容については、今年度策定する地球温暖化対策実行計画の議論の中で検討していきたいとのことです。
次に、企業や家庭への取り組みに対する市の補助制度についてただしたところ、現在、太陽光発電設備設置などの取り組みに対する市の補助制度はないとのことです。
次に、小学校や中学校に設置している太陽光発電設備や風力発電設備の活用についてただしたところ、電力活用が主目的ではなく、環境・教育及びエネルギーに対する子どもたちへの啓発、意識づけの一環として取り組んでいる。発電された電力については、学校内の外灯に一部活用しているとのことです。
次に、本市で
自然エネルギーに取り組む場合、具体的にどういったものが向いているのか、また
自然エネルギーの利用にはいずれも多額の初期投資が必要であるが、その負担をどう考えているのかただしたところ、本市では、太陽光発電や小水力発電が向いていると考えている。今後、社会全体が
自然エネルギーへシフトする方向へ向かえば、公的な補助金や市民出資のファンドを設立するなどの負担軽減策を検討できるのではないかと考えているとのことです。
このほか、すぐに暮らしのスタイルを変えることは難しいが、今の状況の中でいかに節電を啓発していくかが重要との意見がありました。
討論では、請願者の思いは理解できるが、市議会として何をすべきか明確に示されたものがなく請願の実行に責任が持てないとの反対討論があった一方、
自然エネルギーの徹底研究は重要であり、請願者の思いは十分に受けとめたいとの賛成討論がありました。
採決の結果、請願第１号は可否同数につき、委員長採決で採択をいたしました。
次に、請願第３号豊かな教育を実現するための
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願です。
本請願は、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、
義務教育費国庫負担制度を堅持すること及び子どもと向き合う時間の確保を図り、きめ細かい教育の実現のために少人数学級の推進や学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保できるよう財政措置を講じる旨の意見書を国に対して提出するよう求めるものです。
主な質疑は次のとおりです。
まず、三位一体改革により
義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられたことによって本市の財政が圧迫を受けているのか確認したところ、国の負担割合は引き下げられたが、その分を兵庫県が肩がわりして負担しているため、本市に直接的な圧迫はないとのことです。ただ、全国的な状況では、県や市・町でカバーできない自治体も出てきており、過疎地などでは学校の統廃合も加速しているとのことです。
次に、本市における３５人以下学級の現状をただしたところ、小学校１年生以外は本来の定員が４０人となっているが、兵庫県教育委員会から、新学習システムの推進を目的として平成２３年度では２５人の教員の加配をいただき、それらの教員を活用して市内小学校全２４校で１年生から４年生まで３５人学級を実施しているとのことです。
次に、本市では既に３５人学級になっているのではないかとただしたところ、本市では４年生まで３５人学級が実施できているが、制度としては確立されたものではない。全国的には未実施の自治体がある。また、本市でも、４年生まではゆったりした環境で教育を受けた児童が、体が大きくなる小学校の高学年、中学校で４０人学級の窮屈な環境で教育を受ける状況となっている。小学校の高学年以降は思春期とも重なり、個人的な悩みも出てくる年齢である。３５人学級をさらに拡充し、よりきめ細やかな教育が求められているとのことです。
次に、３５人学級に移行することのデメリットについて確認したところ、学級数増加に伴う教員の増員による人件費増や、教室数増加に伴って改修工事が必要となる学校もあり、財政的な支出が伴う点とのことです。また、過密校では教室の絶対数の不足が懸念されるとのことです。
討論では、全体的な財政負担を考えると３５人学級拡充の必要性に疑問があるとの反対討論があった一方で、現代の教育現場では、昔に比べ、いじめなど深刻な課題が増加している、きめ細やかに子どもたち全体を見ていく環境が必要であるなどの賛成討論がありました。
採決の結果、請願第３号は賛成多数で採択しました。
以上、
文教生活常任委員会の
委員長報告を終わります。
○江原和明 議長 委員長の報告は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 以上で質疑を終結します。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
９番サトウ議員。
◆９番（サトウ基裕議員） ただいまから、請願第１号には反対、請願第３号には賛成する旨の討論を一括して行わせていただきます。
請願第１号「
自然エネルギーによる
まちづくり」について、反対の討論を行います。
反対理由は次のとおりです。
本請願の項目の中には、
自然エネルギーを徹底研究し、やれるものはすべて導入するとの記載があります。本請願が採択され、本市がこれを受けるということになれば、例えば太陽光、小水力、風力、地熱やバイオマスなど一つ一つの発電方法が導入可能か否か検証したり、その発電効率や安定的な発電が可能であるかなどの研究を行ったりすることになります。また、それらをすべて試した上で、おのおのから発電された電力をどこに送電するのか、どうやって送電するのかということも研究する必要があります。
さらに、各発電方法が市全体の電力需要に対しどの程度の割合を賄うことができるのか、また電力需給のバランスを保つことができるかなどなど、より大きな可能性についても研究を行わなくてはなりません。つまり、
自然エネルギーを徹底研究し、やれるものはすべて導入するということは、あらゆる可能性を検証することを意味し、それに伴う費用が莫大なものになるであろうということは容易に想像できます。
本市の財政が逼迫しているこの局面においては、請願の趣旨より酌み取ることができる
自然エネルギー発電などを研究する初期投資費用ですら市としてどこまで捻出できるのか、この点が大いに疑問となるところです。
重ねて、家屋に設置するソーラーパネルを一つ一つふやすようなことでは、
自然エネルギーによる
まちづくりとは言えませんし、まち全体の家屋に
自然エネルギーや省エネの最先端装置を設置する補助金を出すこともまた大きな財政負担となります。
いずれにせよ、小水力や太陽光による発電をふやしたとしてもどれほどの電力需要を満たすことができるのかという見通しもなく、また徹底研究の結果得られたデータをどのように生かしていくのかという目的が不明確な状況で、市民の税金を投入することはほぼ不可能といえます。
よって、趣旨に沿って行われるであろう施策が現実的ではないため、本請願に反対いたします。
続きまして、請願第３号豊かな教育を実現するための
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願について、賛成の討論を行います。
本請願に賛成する理由は次のとおりです。
本請願の本質は、豊かな教育を実現するための
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出を要請する請願です。請願項目である
義務教育費国庫負担制度の堅持と、教職員の人員・人材の確保という２点は、国にしか具体的な措置ができない内容であります。
請願が出せるということは、紹介議員がいるということです。一方、意見書の発案権は議員に専属しますので、請願が出せるということは、意見書も出せるということになります。
本請願の内容は、国が措置する内容ばかりであり、請願というプロセスを挟むことなく、紹介議員となる議員が意見書を発案し、それを提出すればよいのではないかと考えておりました。また、行政実例及び
地方自治法の解説書には、当該地方公共団体の権限外の事柄については不採択と記され、国にしかできないことを市当局側に要求することは適当ではないとも考えました。つまり、本請願を採択し、市の機関として唯一それに関して取り組むことができることといえば、市議会が国に対して意見書を上げることのみであるから、なぜ直接意見書を提出することを選択しないのか、ここに疑義がありました。
しかしながら、委員会質疑から１週間、引き続き検討を重ねた結果、今回のような国への意見書を求める請願を厳格な条件のもとで審査するということは、自由な請願を抑制するという弊害があるとも考えられるとの結論に至りました。
よって、本請願の趣旨である義務教育国庫負担制度の堅持及びきめ細かい教育の実現に必要な教職員の人員・人材確保そのものについては賛成することが適当であると考えますので、本請願に賛成いたします。
これをもって賛成討論といたします。
○江原和明 議長 ほかに討論はありませんか。
８番大島議員。
◆８番（大島淡紅子議員） ともに生きる市民の会を代表して、請願第１号「
自然エネルギーによる
まちづくり」についての請願の賛成討論を行います。
この請願の趣旨は、
東日本大震災により引き起こされた人災である原子力発電所の事故により、敷地内の労働者や近隣に住む子どもたちが常時放射能の危険にさらされているだけでなく、今後数十年にわたり、日本の農漁業、商工業また人や生物の遺伝子にダメージを与え続けていくことになる。今回の事故の反省をもとに、ヨーロッパを中心にかじを切った
自然エネルギーを国や市の基幹エネルギーとすること、そして市全体が省エネルギーに取り組む姿勢こそが第二次環境基本計画でうたう持続可能なまちへの先駆的転換であると述べています。
自然エネルギーの導入や省エネルギーの推進は、初期投資が必要とはいえ、いずれは回収ができるだけでなく、経済的な支出の抑制、そして何物にもかえがたい生命の安全の確保が保障されます。また、新たな経済の活性化につながっていく。私たちは、次世代に負の遺産を残すのではなく、当たり前に幸福に暮らすことができる社会を引き継ぐ責任があります。そのためには、請願者は市とともに汗を流したいと述べています。
だれもが幸せに生きる社会の実現に向けて、市民を支えていく行政の役割としては、
自然エネルギーの研究や取り入れることができるものはすべてやるんだという強い意思で
まちづくりに取り組んでほしいと願う市民の思いは当然であります。
行政の答弁は、２０２０年度前半には
自然エネルギー活用率２０％の目標に向け積極的に取り組むとのことです。また、教育委員会からも、学校教育では原子力エネルギーについて子どもたちに正しい知識を得てもらった上で、どちらが有効か自分で考え判断できるよう指導していると、大変明確で頼もしいものでした。
今後、市民との協働で宝塚市が
自然エネルギーによる
まちづくりを実現するための本請願に賛成をいたします。
以上です。
○江原和明 議長 ほかに討論ありませんか。
１６番山本議員。
◆１６番（山本敬子議員） 宝結会の山本敬子でございます。請願第３号豊かな教育を実現するための
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願、これについての反対の討論をさせていただきます。
豊かな教育の実施に向けては、子どもたちにとっていい環境にすることは大変に喜ばしいことです。しかし、それが実際の地域や現場との乖離がないかどうかと懸念いたします。
今、被災地では教室どころか学校自体がなく、遠い地の仮校舎を頼んでの授業となっており、大変に心痛むところです。
通常の学校生活を送れることのできる我々地域でございますけれども、全国的に被災地への救済を考えていかなければならない、学校の環境を整えていかなければならないということが、まずもっての先決問題と思っております。
宝塚市におきましても、武庫川を挟んで両側の平地の地域から山へ山へと住宅の開発が進んでまいりました。それによって、学校の建設も大変に進んでまいりました。この新興住宅地におきましても、高齢・少子化の波により、山、斜面地域も過密になってくるのではないかと思われた立派な学校は、ただいまでは生徒数の減少に悩んでおります。
すみれガ丘小学校でも余裕のある教室の中、少しずつ子どもの数は減ってきており、逆瀬台小学校、光明小学校などでは学校存続の心配の声をお聞きしたりいたします。
逆瀬台小学校に行った折には、校庭で体育の授業をやっている子どもたちを見て、保護者の方から「これは１クラスだと思うでしょう。違うのですよ、これで１学年なのです」と言われて驚いたことがあります。１学年３８名で２クラスに分けているというお話を聞いたのですが、これでは１９人のクラス編制となっております。３０人以下の学級を希望するといえども、過疎校におきましては既に少数クラスとなっております。
反対に、下に下にと人口が集中してくる駅の周り、第一小学校、宝塚小学校、売布や長尾小学校などの過密校では、今後、教室数の増加となれば具体的にどうやって教室をふやすことができるのかということが問題になっております。１クラス足りない、２クラス足りないということになりまして、簡単に校舎の増築をしていくことができるのでしょうか。宝塚小学校などは、校庭自体が猫の額のように狭くなっており、これ以上は運動会をする校庭もどうしていけばよいのだろうかという悩みを聞きます。
財政の圧迫による行革を各地域の問題としております今後の行政のあり方であれば、これを国からの義務事項として各地域に強いることとなれば、宝塚市と同様に敷地の問題、財政の問題、確保に悩む学校も多くなってくることだと思います。教室の増設や人的配置による財政の悪化が行革に与える影響ということであれば、これを宝塚市から国に上げていくのはどうだろうかという問題になります。
それよりも、国も地域も今一番にやらなければならないことは、原発や津波によって避難している地域の子どもたちの教育現場の環境を何とか救済して復興していくことに国庫負担金及び地域の財政を使っていかなければならない、そういう時期だと思っております。
今のこの時期からしても、行革の点からいたしましても、これをもって請願に反対の討論とさせていただきます。
○江原和明 議長 ほかに討論ありませんか。
１２番寺本議員。
◆１２番（寺本早苗議員） 請願第３号豊かな教育を実現するための
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願につきまして、賛成討論をさせていただきます。
子どもは全国どこでも等しく無償で小・中学校９年間の教育を受けることが法律で保障されています。義務教育の目的は、人格形成の基礎と国民としての素養を身につけることです。そして、
義務教育費国庫負担制度とは、憲法の要請に基づき義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償制を国が責任を持って支え、保護者の所得や地方の財政状況による教育格差を防ぐというものです。
過去、標準法による定数改善と国庫負担により教育条件の整備が大きく進みました。その結果、世界的に見ても日本の義務教育は高い学力水準、少ない格差を保ってきました。ところが、子どもたちの教育を支える
義務教育費国庫負担制度の見直しが進められ、負担割合が２分の１から３分の１となりました。今後さらに負担割合の削減や制度の廃止が行われるようなことになれば、税収の多い東京都や大阪府を除く４０都道府県で教育費の財源不足が発生し、地方交付税では不足分を補てんできなくなります。
教育費は、以前は国庫負担対象費目でした。しかしながら、一般財源化されて以降、予算措置は年々低下し、交付税措置されているのに学校に行き渡らないという深刻な事態となっていることは文部科学省も問題としています。一般財源で賄う図書整備費にも大きな地域格差が発生していることからも、それは明らかとなっています。
一般から見れば、国であれ都道府県であれ、お金の出る財布が違うだけで何も変わらないと見えるかもしれませんが、それは予算が地方に確実に渡され、きちんと義務教育に使われてのことです。苦しい自治体は教職員の給与を削り、人数を抑えるでしょう。能力の高い先生が給与の高い自治体に移って、学校の統廃合が進むことも考えられます。そうすると、豊かで教育予算を確保できる自治体とそうでない自治体とで教育の地域格差が広がることになり、保護者負担が増大し、豊かでない家の子どもが学習機会そのものを奪われることになりかねないのです。義務教育は政治的に中立で安定しているべきだと思います。
今回の請願第３号は豊かな教育を実現するための義務教育費の国庫負担制度の堅持を求める、そのような内容であります。今回は、常任委員会の審査でも３５人学級の是非が議論になりました。今年度からスタートしましたが、今のところ、小学校１年生のみ対象で、これから２年生以上への拡充が強く求められていることは明らかです。
これは、私たちの子どもたちが豊かな教育を、また日本全国どこででも受けられるようにするための請願でありますから、今回、請願の中にも
東日本大震災による被災地の復興、そしてまた教育の支援のことも触れてございます。何らそこと矛盾するもの、そこを抑制するものでもありません。また、３５人学級についても、市民・国民の強い要望に基づき国のほうでもそれを認めていく方向でありますが、それを実現するに当たりまして、国庫負担制度が堅持されなければ地方財政をより圧迫することになるからこそ、今回このような請願が出ていることを十分に御理解いただきまして、賢明なる御判断をお願いしたいと思います。
以上をもちまして、義務教育の国による財源保障である国庫負担制度を堅持することを求めた請願第３号に対する賛成討論とさせていただきます。
○江原和明 議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 以上で討論を終結します。
ただいまから、議案第５０号及び議案第５１号の以上２件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするもので。
本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、請願第１号「
自然エネルギーによる
まちづくり」についての請願を採決します。
現在の出席議員は２５名です。
なお、この際、申し上げますが、１番井上議員の表決については、今任期中、起立による表決を行う場合、起立にかえて挙手の方法を認めることとします。よろしくお願いします。
本件に対する委員長の報告は採択することが適当とするものです。
本件は採択することに賛成する議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○江原和明 議長 起立している議員の議席番号を点呼します。
１番、２番、３番、５番、７番、８番、１１番、１２番、１３番、１４番、１７番、１８番、１９番、２２番、２５番、２６番。
起立多数です。したがって、本件は採択することに決定しました。
次に、請願第３号豊かな教育を実現するための
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める請願を採決します。
現在の出席議員は２５名です。
本件に対する委員長の報告は採択することが適当とするものです。
本件は採択することに賛成する議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○江原和明 議長 起立している議員の議席番号を点呼します。
１番、２番、３番、４番、５番、６番、７番、８番、９番、１０番、１１番、１２番、１３番、１４番、１７番、１８番、１９番、２０番、２２番、２３番、２４番、２５番、２６番。
起立多数です。したがって、本件は採択することに決定しました。
日程第４、議案第５２号から議案第５４号まで及び請願第２号の以上４件を一括して議題とします。
△───── 日程第４ ─────
……………………………………………
議案第５２号 宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５３号 宝塚市立宝塚文化創造館（宝塚音楽学校旧校舎）条例の一部を改正する条例の制定について
議案第５４号 財産（災害対応特殊救急自動車・高度救命処置用資機材）の取得について
請願第２号 「環境先進都市宝塚を世界にアピールできるような手塚治虫記念館リニューアル」についての請願
（産業建設常任
委員会付託）
……………………………………………
○江原和明 議長 本件については、さきに産業建設常任委員会に付託をして審査が終わっていますので、委員長の報告を求めます。
２番伊福産業建設常任委員会委員長。
◎２番（伊福義治議員） それでは、６月１７日に行われました産業建設常任委員会の
委員長報告を行います。
まず、議案第５２号宝塚市建築事務及び住宅事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてです。
本議案は、建築基準法施行規則第１０条の１８に規定する計画書の写しの交付手数料及び建築基準法第４２条に規定する道路等の種別地図の写しの交付手数料を定めようとするものです。
まず、建築基準法道路図について、建築基準法の法定図面ではないと記載されている理由についてただしたところ、平成１９年、建築基準法に基づく指定道路図は、道路の中心線や幅員などを記した指定道路調書をあわせて作成することが義務づけられたが、数十年も前の事実関係は明確にならない部分もあり、その翌年に義務でなくなった経緯がある。本市においては、指定道路調書と異なる書式での蓄積であるため、建築基準法上のものではないと記載しているとのことです。
次に、建築基準法道路図の写しの交付料が５００円である根拠についてただしたところ、一般の各証明手数料を３００円としているところ、カラーコピー１面につき１００円としていることから、両面カラーコピーである本手数料を５００円としているとのことです。
次に、本図面のニーズについてただしたところ、不動産売買業や不動産開発業からのニーズが高いと想定しており、建築計画概要書については昨年度２，４６７件の申請があったことから、建築基準法道路図においても一定のニーズがあると考えているとのことです。
採決の結果、議案第５２号は全員一致で可決されました。
次に議案第５３号宝塚市立宝塚文化創造館（宝塚音楽学校旧校舎）条例の一部を改正する条例の制定についてです。
本議案は、宝塚文化創造館の２階展示室を音楽学校及び宝塚歌劇をテーマとして常設展示及び企画展示を行う施設として整備し、利用に供することに伴い、利用料金の上限額を、１人入場１回につき３００円に定めようとするものです。
まず、条例第１条にある交流はだれを想定しているのかをただしたところ、観光客はもちろんのこと、歌劇・演劇に興味のある市民を想定し、交流をと考えているとのことでした。
次に、オープンに向けて、集客のターゲットである歌劇ファンへのＰＲの具体的な取り組みをただしたところ、文化創造館での催し等でＰＲしているが、大劇場にパンフレットを設置する等は今のところできていない、団体客へのＰＲもしていきたいとのことです。
一方、年間入場者数９千名の想定は低いのではないかとただしたところ、入場数については低目の見積もりであると思う、入場者数をふやす方法を考えていきたいとのことでした。
次に、指定管理者の事業計画についてただしたところ、選定時に事業計画の提出があったとのことでした。
これに対し、条例は料金の上限を設定するだけで、条例ができてから指定管理者と協議し決定していくものである。指定管理者制度を理解していないのではないかとの意見がありました。
次に、リピーター対策やプチミュージアムとの差別化についてただしたところ、リピーター対策は、催しの企画、映像の更新等、指定管理者と協議している。差別化については、プチミュージアムは今の歌劇であり、文化創造館は歌劇の歴史展示と音楽学校であるとのことです。
次に、展示内容や料金の設定に対する指定管理者の関与についてただしたところ、２階の整備については市が行ったが、指定管理者と協議は行っている。企画展については指定管理者が計画する。料金の設定については、条例の範囲内で指定管理者が設定するとのことです。
また、企画運営において最悪の事態を想定したシミュレーションがなされたとは思えない、責任の所在を明確にしてほしいとの意見がありました。
次に、阪急からの借用物についての費用負担、また展示物のサイクルについてただしたところ、常設展示している部分については短期的な投資が難しく、しばらくはそのままであるとのことです。また、ショーケースに入っている本物の展示物は無償であるが、映像等を展示用に加工する場合は制作費が必要になるとのことでした。
採決の結果、議案第５３号は全員一致で可決されました。
次に、議案第５４号財産（災害対応特殊救急自動車・高度救命処置用資機材）の取得についてです。
本議案は、本市が保有する救急車のうち、１０年が経過する救急車の更新をしようとするものです。
まず、本件の購入先を決定する指名競争入札において、１回目の入札から辞退している業者があるが、その辞退の理由は何かただしたところ、今般の大震災の影響で震災地に優先的に車両を用意しなければならず、こちらの納期に間に合わないとのことです。
次に、ことし廃棄予定の救急車を被災地に送ってはどうかとただしたところ、全国消防長会からの車両を寄贈するという呼びかけに宝塚市もエントリーしていたが、関東方面で十分対応可能と返事があった。また、消防団の車両についても協会に登録していたが、せんだって必要ないとの回答があったとのことです。
次に、走行距離、使用回数など車両の更新をどのように考えているかただしたところ、車両の更新整備基本計画を定め、７年または１０万キロで更新しようとしているとのことです。
また、厳しい財政状況により更新を延伸しているとのことであるが、市民を守る立場から更新の必要があるものは更新すべきではないかとただしたところ、何もせずに１０年に延ばしているのではなく、エンジンの積みかえやメンテナンス等を実施しながら延伸しているとのことです。
次に、災害対応特殊救急自動車についてただしたところ、平成３年に救急隊員の行う応急処置範囲の拡大に合わせて高規格救急自動車が規定され、隊員が室内で立って作業できるなどの規格が定められた。さらに、四輪駆動及び高度救命処置用資機材の積載などを追加した災害対応特殊救急自動車という仕様で、本市の救急車は全車対応しているとのことです。
採決の結果、議案第５４号は全員一致で可決されました。
次に、請願第２号「環境先進都市宝塚を世界にアピールできるような手塚治虫記念館リニューアル」についての請願です。
本請願は、手塚治虫記念館のリニューアルに当たり、断熱強化、ひさしの設置、屋上緑化などの建物での省エネルギーの工夫、また太陽光発電や風力発電、コージェネレーション、雨水利用、昼光利用などの導入を検討して、一目で「環境先進都市宝塚を世界にアピールできるような手塚治虫記念館」を目指すよう求めるものです。
まず、たくさん上がっている項目に対して、費用的な問題は考慮されているのかとただしたところ、財政難であることは理解しているので、すぐに導入を求めるものではない。一度検討してほしいという意味であり、環境や
自然エネルギーに取り組む宝塚をアピールしたいとのことです。
次に、手塚氏の作品で思い浮かべるアトムでは、原子力を上手に平和利用している姿が描かれている。本請願の趣旨との整合性はどのように考えているのかただしたところ、手塚氏はガラスの地球を救えなど地球環境をみんなで考えなければならないという作品が数多くある。手塚氏は本当に環境について考えている人だった。宝塚市もそのイメージでアピールすべきではないかとのことです。
また、これに対して、脱原発の流れが世界じゅうに広まっている中で、手塚記念館から
自然エネルギーのアピールをすれば、アトムの作品イメージを壊す危険性があるとの意見がありました。
次に、手塚治虫記念館のリニューアル計画について、手塚プロと契約しようとしている仕様に躯体が含まれているのかただしたところ、躯体は含まれておらず、館内のゾーニングや展示手法、イベントの運営などについて提案をいただくとのことです。
市民の皆さんとの協働は一緒になって考えていく姿勢が大切、請願を出されている方たちの思いはきちんと受けとめるべきであるとの賛成討論がありました。
これに対して、紹介議員はより多くの人が理解できるような文章を請願者と相談してつくり上げるという責任がある。議会が請願を採択するということは、請願項目に書かれている内容を、議会全体の意向を受けて当局は実現に努めなければならないということであり、思いを受けとめてくださいというなら、そのような請願項目にしなければならないとの反対討論がありました。
採決の結果、請願第２号は賛成少数で不採択となりました。
以上で産業建設常任委員会の
委員長報告を終わります。
○江原和明 議長
委員長報告は終わりました。
ただいまから質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 以上で質疑を終結します。
ただいまから討論に入ります。
討論はありませんか。
１０番大川議員。
◆１０番（大川裕之議員） 請願第２号「環境先進都市宝塚を世界にアピールできるような手塚治虫記念館リニューアル」についての請願に対し、反対討論を行います。
反対理由は大きく２点あります。
１点目は、手塚治虫作品のイメージを損なう可能性があることであります。請願の趣旨にもありますように、
東日本大震災による福島第一原発の事故を契機とし、世界各国で原子力発電から
自然エネルギーへの転換が議論されているところです。そういう状況下にあって、手塚治虫記念館に
自然エネルギー等を導入することによって環境先進都市宝塚を世界にアピールしようというのが本請願の目的であります。しかし、代表作の一つである「鉄腕アトム」のアトムとは原子を意味し、
自然エネルギーへの転換をもって世界にアピールすることが短絡的に「鉄腕アトム」の否定へとつなげられる可能性もあります。そのことにより、本来の作品の意図やイメージが損なわれることは、請願者はもとより宝塚市民ひいては世界じゅうの手塚ファンの望むところではないと考えます。
２点目は、本請願がリニューアル計画に制約を与えてしまうおそれがあることです。今回の手塚治虫記念館リニューアル計画は、平成２６年４月に開館２０周年を迎えるに当たり、館内のゾーニングや展示手法、イベントの運営等について手塚プロにその策定業務を委託するものです。
本記念館は、平成６年の開館時には年間５０万人を超える入場者がありましたが、現在では８万３千人程度にとどまり、事業費、人件費、減価償却費を加えた年間の赤字額は１億２千万円近くに上っております。また、７年前の１０周年リニューアル工事においては、手塚プロが策定した２億５千万円程度の計画に対し、財政難等を理由に１億５千万円程度に削減し工事を行っております。
今後の厳しい財政状況を考えますと、リニューアル工事に多額の費用をかけることは難しく、限られた費用でいかに客数８万３千人まで落ち込んだ施設の集客増を考えていくかが今回のリニューアル計画の主眼となるはずです。つまり、今回のリニューアル計画の策定に当たって、高額になりがちな
自然エネルギー及び省エネ最先端技術を用いた改修という制約を加えることは、本来の目的である集客増加策のための選択肢を制限してしまうことになります。
以上より、今回のリニューアル計画は手塚プロが考える作風やイメージに沿いつつ、かつ開館２０周年に向けて集客増を目指していく計画にすべきと考え、それらを損なう、または制約するであろう本請願に反対いたします。
○江原和明 議長 ほかに討論ありませんか。
８番大島議員。
◆８番（大島淡紅子議員） ともに生きる市民の会を代表して、請願第２号「環境先進都市宝塚を世界にアピールできるような手塚治虫記念館リニューアル」についての請願の賛成討論を行います。
この請願は、請願第１号と同じく、第２次環境基本計画でうたう持続可能なまちへの先駆的転換を目指す環境先進都市宝塚を発信、アピールするシンボルとして手塚治虫記念館を位置づけてほしいというものです。
科学技術の進んだ未来社会を描いた手塚氏の作品に共通するものは、文明の進歩の陰に人間が失ったものは何かという問いかけであり、鉄腕アトムは我が子を失った天馬博士が生み出した最高傑作のロボットだが、人間になり得ることはできない嘆きから始まっており、現在の私たちの社会に強いメッセージを放っています。効率性、利便性を追求する現代社会の象徴であるかのような建造物の外観とは対照的に、
自然エネルギーや省エネルギーに配慮した仕様はまさに持続可能な未来のあるべき姿ではないでしょうか。
やはり、この請願の中にも、私たちも市とともに汗を流したいとあり、市民活動団体として３０年間エネルギー問題に取り組んでこられた請願者の知恵やネットワークを生かし、費用をかけずに成果が見える方法を協働できると考えますし、市内にも多くの専門的識見をお持ちの方がいらっしゃいます。
手塚治虫記念館の今後の運営に関しては、財政的状況をかんがみて別の議論が必要となってまいりますが、ぜひ市民との協働を目指してもらいたいと思っております。
また、請願はより多くの委員が理解しやすいものでなければならないとの議論がありました。もちろん請願者の思いを受けとめて採択のお手伝いをするのが紹介議員の役割であり、その意味においては請願者との相談はまだまだ不足であったかと反省をしています。しかし、本来、請願文は請願者のものであり、請願者の熱い思いや願いを損なってしまう、いわば議員の作文であってはならないと考え、請願提出に臨んでおります。
以上のようなスタンスをもって、手塚治虫記念館のリニューアルについては市民と行政との協働が推進されることを願い、賛成討論といたします。
以上です。
○江原和明 議長 ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 以上で討論を終結します。
ただいまから、議案第５２号から議案第５４号までの以上３件を一括して採決します。
本件に対する委員長の報告は原案のとおり可決することが適当とするものです。
本件は原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、請願第２号「環境先進都市宝塚を世界にアピールできるような手塚治虫記念館リニューアル」についての請願を採決します。
現在の出席議員は２５名です。
本請願に対する委員長の報告は不採択とすることが適当とするものですが、採択についてお諮りします。
本請願を採択することに賛成する議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○江原和明 議長 起立している議員の議席番号を点呼します。
１番、７番、８番。
起立少数です。したがって、本請願は委員長の報告のとおり不採択とすることに決定しました。
日程第５、請願第４号地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し、国の政策立案・実施に反映することを求める決議又は意見書を上げることを求める請願を議題とします。
△───── 日程第５ ─────
……………………………………………
請願第４号 地方自治体において明確にされた住民意思を尊重し、国の政策立案・実施に反映することを求める決議又は意見書を上げることを求める請願
（
総務常任委員会付託）
……………………………………………
○江原和明 議長 お諮りします。
本件については、
総務常任委員会委員長から、目下委員会において審査中の事件につき会議規則第７６条の規定により閉会中の継続審査としたいとの申し出がありました。
委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。
しばらく休憩します。
── 休 憩 午前１１時１７分 ──
── 再 開 午前１１時２６分 ──
○江原和明 議長 休憩を解いて会議を再開いたします。
日程第６、議案第５６号宝塚市副市長の選任につき同意を求めることについてを議題とします。
△───── 日程第６ ─────
……………………………………………
議案第５６号 宝塚市副市長の選任につき同意を求めることについて
……………………………………………
○江原和明 議長 提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎中川智子 市長 議案第５６号宝塚市副市長の選任につき同意を求めることについての提案理由を御説明申し上げます。
本件は、本市副市長である山下稔氏の任期が本年６月３０日をもって満了となりますので、引き続き同氏を選任いたしたく、
地方自治法第１６２条の規定により議会の同意を求めるものであります。
何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○江原和明 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑、
委員会付託及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
ただいまから、議案第５６号宝塚市副市長の選任につき同意を求めることについてを採決します。
本件について同意することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定しました。
日程第７、議案第５７号から議案第６０号までの以上４件を一括して議題とします。
△───── 日程第７ ─────
……………………………………………
議案第５７号 宝塚市自治功労者の認定について
議案第５８号 宝塚市自治功労者の認定について
議案第５９号 宝塚市自治功労者の認定について
議案第６０号 宝塚市自治功労者の認定について
……………………………………………
○江原和明 議長 提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎中川智子 市長 議案第５７号から議案第６０号までの以上４件の宝塚市自治功労者の認定について、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
本件は、長年にわたり本市に勤務し、本年３月末に退任いたしました前病院副事業管理者酒井伸一氏並びに本年度３月末に退職いたしました東郷ミチ子氏、前川猛氏及び鷹尾直人氏を宝塚市の自治功労者にいたしたく、宝塚市自治功労者条例第２条第３項の規定により議会の認定を求めるものであります。
何とぞ満場一致で御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○江原和明 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑、
委員会付託及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
ただいまから、議案第５７号から議案第６０号までの以上４件を一括して採決します。
本件について認定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、本案は認定することに決定しました。
日程第８、議案第６１号宝塚市農業共済損害評価会の委員選任につき同意を求めることについてを議題とします。
△───── 日程第８ ─────
……………………………………………
議案第６１号 宝塚市農業共済損害評価会の委員選任につき同意を求めることについて
……………………………………………
○江原和明 議長 提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎中川智子 市長 議案第６１号宝塚市農業共済損害評価会の委員選任につき同意を求めることについての提案理由を御説明申し上げます。
本件は、宝塚市農業共済損害評価会の委員１５人の任期が平成２３年６月３０日をもって満了いたしますので、宝塚市農業共済条例第８１条の規定により、宝塚市小林四丁目１番２０号、平塚幹満氏、宝塚市伊孑志一丁目７番５号、薮内達生氏、宝塚市安倉南二丁目１番１６号、畑本一男氏、宝塚市清荒神二丁目４番３号、徳好雅夫氏、宝塚市山本南一丁目２９番５号、阪上秀一氏、宝塚市平井一丁目１３番３１号、平松捨次氏、宝塚市中筋六丁目４番１２号、米谷宗捷氏、宝塚市下佐曽利字欠附１番地、平井聰氏、宝塚市芝辻新田字川辺ハシケ１４番地の１、辰巳穣氏、宝塚市大原野字井上２０番地、井上賢治氏、宝塚市大原野字森３１番地、古家宗次郎氏、宝塚市波豆字大北５番地の１、小谷亙氏、宝塚市境野字鳶ケ巣１４番地、中井利恵氏、宝塚市切畑字久保カイチ１１番地、岸本利喜子氏及び三田市学園八丁目８番２号、齊藤浩司氏の１５人を宝塚市農業共済損害評価会委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
何とぞ満場一致で御賛同賜りますようよろしくお願いします。
○江原和明 議長 提案理由の説明は終わりました。
お諮りします。
本件については、質疑、
委員会付託及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
ただいまから、議案第６１号宝塚市農業共済損害評価会の委員選任につき同意を求めることについてを採決します。
本件について同意することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は同意することに決定しました。
日程第９、推薦第２号宝塚市農業委員会の委員推薦についてを議題とします。
△───── 日程第９ ─────
……………………………………………
推薦第２号 宝塚市農業委員会の委員推薦について
……………………………………………
○江原和明 議長 本件は、
地方自治法第１１７条の規定により、除斥の対象となりますので、１３番三宅議員、２５番たぶち議員の退席を求めます。
（１３番三宅浩二議員、２５番たぶち静子議員退席）
○江原和明 議長 本件は、宝塚市農業委員会の委員の任期が、平成２３年７月１９日をもって満了するので、農業委員会等に関する法律第１２条第２項の規定により、議会推薦の農業委員を４名とし、たぶち静子氏、中西一彦氏、三宅浩二氏、若生弘氏を推薦しようとするものです。
お諮りします。
本件については、質疑、
委員会付託及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
お諮りします。
本件は原案のとおり推薦することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり推薦することに決定しました。
たぶち議員、三宅議員の入場を求めます。
（１３番三宅浩二議員、２５番たぶち静子議員入場）
○江原和明 議長 日程第１０、
議員提出議案第２号特別委員会の設置についてを議題といたします。
△───── 日程第１０ ─────
……………………………………………
議員提出議案第２号 特別委員会の設置について
……………………………………………
○江原和明 議長 本件は、お手元に配付のとおり、新たに２つの特別委員会を
宝塚市議会委員会条例第６条第１項及び第２項の規定により設置するものです。
お諮りします。
本件については、提案理由の説明、質疑、
委員会付託及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
ただいまから、
議員提出議案第２号特別委員会の設置についてを採決します。
本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は可決することに決定しました。
次に、ただいま設置することに決定しました特別委員会の委員選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長から指名したいと思います。
職員に委員名を朗読させます。
◎村上真二 議会事務局次長 まず、防災に関する調査特別委員会委員でございます。
１番井上議員、８番大島議員、９番サトウ議員、１１番北野議員、１２番寺本議員、１３番三宅議員、１５番坂下議員、１６番山本議員、１８番となき議員、１９番北山議員、２２番藤岡議員、２３番村上議員、２５番たぶち議員、以上１３名でございます。
次に、行財政に関する調査特別委員会委員としまして、２番伊福議員、３番大河内議員、４番伊藤議員、５番冨川議員、６番藤本議員、７番浅谷議員、１０番大川議員、１４番中野議員、１７番田中議員、２０番多田議員、２１番江原議員、２４番石倉議員、２６番草野議員、以上１３名でございます。
○江原和明 議長 朗読は終わりました。
ただいま朗読のとおり、特別委員会の委員を選任しましたので、報告いたします。
日程第１１、議員の派遣についてを議題とします。
△───── 日程第１１ ─────
……………………………………………
議員の派遣について
……………………………………………
○江原和明 議長 本件については、事務局より説明をさせます。
◎村上真二 議会事務局次長 議員の派遣について、
地方自治法第１００条第１３項及び
宝塚市議会会議規則第１２３条の規定により、次のとおり議員を派遣する。
１、派遣目的 姉妹都市宝塚・松江市議会議員研修交流会に出席するため。
２、派遣場所 松江市。
３、派遣期間 平成２３年８月２５日から
８月２６日まで２日間。
派遣議員 全議員。
以上でございます。
○江原和明 議長 お諮りします。
本件については、質疑、
委員会付託及び討論を省略して直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
お諮りします。
本件は事務局の説明のとおり決定することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は可決することに決定しました。
次に、お諮りします。
ただいま可決された議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取り扱いを議長に御一任願いたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
日程第１２、意見書案第１号から意見書案第６号までの以上６件を一括して議題とします。
△───── 日程第１２ ─────
……………………………………………
意見書案第１号 公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書（案）の提出について
意見書案第２号
東日本大震災の復興支援を求める意見書（案）の提出について
意見書案第３号 原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書（案）の提出について
意見書案第４号 国の原子力防災指針の見直しを求める意見書（案）の提出について
意見書案第５号 福島原発危機の収束と救援、復旧、復興にむけた緊急対策を求める意見書（案）の提出について
意見書案第６号 豊かな教育を実現するための
義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案）の提出について
……………………………………………
○江原和明 議長 意見書案第１号から意見書案第６号までの以上６件は、お手元に配付しているとおりであります。
お諮りします。
本件については、提案理由の説明を省略し、直ちに採決したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
ただいまから、意見書案第１号から意見書案第６号までの以上６件を一括して採決します。
お諮りします。
本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
日程第１３、決議案第１号及び第２号の以上２件を一括して議題とします。
△───── 日程第１３ ─────
……………………………………………
決議案第１号 学校給食の米飯自校炊飯事業の凍結に関する決議（案）
決議案第２号
被災者支援にかかる財源確保に向け、不急な事業の見直し等を求める決議（案）
……………………………………………
○江原和明 議長 お諮りします。
本件については、提案理由の説明を省略し、直ちに質疑を行いたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
ただいまから質疑に入ります。
提案者は答弁席にお着きください。
○江原和明 議長 質疑はありませんか。
２０番多田議員。
◆２０番（多田浩一郎議員） それでは、１回目の質問を行います。
１点目、自校炊飯に完全移行しますと、給食１食当たり２７円のコストが浮き、そのうち１０円を光熱水費名目で市の一般会計の収入とすれば年間２千万円の収入となり、１２年で事業費を回収する計算も成り立つことは提案者の方は御存じでしょうか。
２点目、決議文の下から３行目の後段で、自校炊飯の今年度予算を凍結せよとの記載がありますが、市議会が３カ月前に予算を議決したということは、議会として市に自校炊飯事業を執行せよと命じたことになります。３月に自校炊飯をしろと言っておきながら、３カ月後に自校炊飯をするなと議決することは、市議会史上に残る自己矛盾になるとの認識は提案者にはおありでしょうか。
３点目、決議文には、行革推進委員会提言書の文面を引用され、本市は自校炊飯化を拡大し、学校給食調理業務の直営方式を維持する方針を堅持していると記載されていますが、提案者も提言書と同じく自校炊飯化は直営方式の維持につながるとお考えですか。つまり、自校炊飯化を進めると、民間委託が困難になるとお考えですか。
４点目、多々ある事業の中で、なぜ凍結すべき不急な事業の筆頭が自校炊飯事業だと思われるのですか。
５点目、自校炊飯事業に移行していくと、学校給食の米飯を炊飯してお昼前に各校に納品している事業者は、市からの炊飯した米飯の納品代金の収入が減少し、やがて失います。つまり、炊飯した米飯を納品している業者からすれば、自校炊飯事業の推進は死活問題です。
５点目の１として、一方、提案者３名の中には、炊飯した米飯を各校に納品している業者と近しい方がおられませんか。私の記憶では、提案者の中の議員の方の選挙対策本部、つまり選対に当該業者の方が入って、選挙の支援を受けた議員がおられるように記憶しておりますが、そのような事実を持つ提案者の方はおられますか。
５点目の２として、おられたのであれば、どのような支援内容ですか。
５点目の３として、おられたのであれば、労働力の無償提供は、選挙期間中、期間前、期間後、それからふだんの政治活動中も含めて労働力の無償提供は受けましたでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
○江原和明 議長 はい、答弁。
４番伊藤議員。
◎４番（伊藤順一議員） たくさんの質問をいただきまして、質問に答えさしていただきますが、１番目の自校炊飯の２７円コストが云々という部分なんですが、これは記載がありましたが、人件費に関してちょっと疑義があるなというような認識でございます。
それから、３月に自校炊飯を予算化することに議会で議決されたということに対して、自己矛盾になるのではないかということもありましたが、私は３月議会には参加をさせていただいておりません。自己矛盾になるかどうか、それは賛成される方、反対される方、まだ反対の意思をお持ちの方もたくさんいらっしゃるんじゃないかな、そんなふうに思っています。
行革推進に関して、自校炊飯が困難になるか……
（発言する者あり）
民間委託をすると困難になるか、行革推進に役に立たないかということですか。
○江原和明 議長 やりとりしないでください。
◎４番（伊藤順一議員） ちょっと質問の趣旨がわからないんですが、自校炊飯にすると困難になると考えているから出しているところもあります。
それから、凍結について、何でこれだけを選んだのかということになりますが、総務委員会の私も委員でございまして、総務委員会の中で、この事業は不急の事業に当たるのかどうか尋ねたところ、不急の事業に当たらないという答弁を得ましたので、今回はラストチャンスだなというふうに思っています。
それから、選挙の件でということですが、関係ないと私は思っております。
以上です。
○江原和明 議長 ２０番多田議員。
◆２０番（多田浩一郎議員） 今、１回目の答弁をいただきました。答弁を整理して、２回目の質問を行いますけれども、１点目の質問、２７円コストが浮くという話で、人件費に疑義があるというのが少し、一問一答であれば詰めやすいんですけれども、一括質問、一括答弁なんで、その辺がやりとりしにくいんですけども、その答弁の意味がよくわからなかったですね。人件費に疑義がある。全くその辺はちょっとわからなかったです。要するに、外注で米を入れてもらうのと、自校炊飯になるのとで、人件費にどう変化があるのかというのが理解できなかったです。それは恐らく変化はないと思いますけども、人件費の意味がよくわからないというのと、それから、２７円のコストが浮くという話、それから１０円を光熱水費名目で例えば徴収すれば、事業費が回収できるという計算も成り立つというようなことは、お知りにならないのかなということは答弁を聞いて察しました。
とすれば、私は、ちょっと意見として言わせていただきたいんですけれども、１食当たり１０円の光熱水費を１２年間徴収すれば、事業費と同額の収入が得られますので、決議文の核である自校炊飯事業で財政が悪化するという理屈ですね、この決議の主体はまずそこだと思いますけれども、その理屈は必ずしも当てはまらないのではないか。回収する余地があるわけですから、これからのオプションとして、市当局がその辺を考慮すれば回収する余地はあるわけですから、そういう意味では必ずしもその指摘は当たらないのではないかなというふうに思います。
そのように、自校炊飯事業を財政悪化の象徴に位置づけるのには、やはり無理があるのではないか。自校炊飯事業は財政悪化につながるので凍結すべきとする内容の決議には、私は根拠が欠けるのではないかなというふうに指摘をさせていただいておきます。これが１点目の質問に関してです。
２点目の質問に関して、お答えは、２点目の質問をもう一回言いますけれども、２点目の質問は要するに自己矛盾の件でありますけれども、伊藤議員の答弁は、私は３月にいなかったということで矛盾しないのではないかという趣旨のお答えではありますけれども、そういうことではなくて、議会という機関の意思が３月に発せられておりまして、当該議員がいる、いないは関係なくですね、であれば、通常であれば機関の意思というものはやはり永続性というものが問われるのではないか。年度途中に判断を変えるということは、それは１回目の質問でも言いましたけれども、３月議会に予算が出てきて、自校炊飯やってもいいよと議決をすれば、それは執行権を行使できるわけですから、執行してよいという意思表示です。それをしておきながら、３カ月後になって、やっぱりだめだというふうな意思表示をすることは、本来はできません。年度で役所というものは動いてます、予算を組んでいます。決算も年度単位です。途中で議会が執行権者のはしごを外すということは、これはやってはならないことではないかなというふうに思います。ですので、矛盾しないという答弁は、そら個人的な感想でありまして、議会の議決の機関意思のぶれ、これについて認識はあるのかと。
もう一回言いますけども、３月に自校炊飯しろと言っておきながら、３カ月後に自校炊飯するなと議決することは自己矛盾になるとの認識はおありではないのかということを再度お伺いいたします。
それから、重ねて、その関連でお伺いしますけれども、３カ月で真逆の議決をせよというのが提案者の御意見であります。３カ月で真逆の議決をする以上は、それだけの理由がやはり要るであろうと思います。提案者が考える、この３カ月間に起きた、３カ月前の議決を変えるだけの理由というのはどのような理由でしょうか、お答えください。これが２点目の質問の２回目の質問ということになります。
それから、３点目の質問ですけれども、少し趣旨を酌み取っていただけなかったんですが、再度申し上げます。同じ文章を読みます。
３点目の質問として、決議文には行革推進委員会提言書の文面を引用され、本市は自校炊飯化を拡大し、学校給食調理業務の直営方式を維持する方針を堅持していると、確かにこの決議文の上から４行目以下ですね、４行目、５行目、６行目、７行目に書いてます。これを引用されるということは、提案者も委員会の提言書と同じく自校炊飯化というものを進めていくと、それは直営方式の維持につながるとお考えでしょうか。わかりますか。つまりは、自校炊飯化を進めると、民間委託は困難になるという御理解でいらっしゃるのでしょうかということを、再度伺います。１次の答弁で、困難になるというふうに思っているというふうなお答えありましたけれども、再度お伺いします。
それから、その３点目の質問に関連しまして、もう少しお伺いしますけれども、自校炊飯化というものが、私のこれは意見、指摘としてさしていただきますけれども、直営を固定化させるものではないと思います。なぜならば、公務員でなければ米が炊けないということではないからです。事実、今も、厨房の外ではありますけれども、民間の方がお米を炊いて納品してくださってますから、民間でも米は炊ける、おかずもつくれると思います。事実、尼崎市では、自校調理、自校炊飯の学校給食調理業務を民間委託しています。よって、自校炊飯化イコール直営は明らかな誤解です。
決議文を読む限りは、わざわざ自校炊飯が直営につながっているという趣旨の行革推進委員会の提言書の文言を決議文に記載するということは、自校炊飯イコール直営の考え方を肯定しているとしか解釈できません。誤解の上に主張されているように見え、決議文の冒頭から全く説得力がないと感じたことを指摘しておきます。
先ほど聞いた３点目の質問については、またお答えください。
それから、４点目の質問ですね、多々ある事業の中で、なぜ凍結すべき事業、不急な事業の筆頭が自校炊飯なのかという質問に対しましては、伊藤議員のお答えは、６月の総務委員会で自校炊飯事業は不急な事業に当たらないと言われたから、この６月がラストチャンスだと思って出したということで、少し聞いてることと答えがかみ合ってないんです。多々ある事業ですよね、いろんな事務事業ありますよね、その中で、なぜ自校炊飯をピックアップされたのか、ほかの事業でもよかったん違うんか。要するに不要な事業群がある中で、その中でもなぜ筆頭が自校炊飯事業に当たるのか、そこを再度明確にお答えください。
それから、それに関連して伺いますけれども、私の聞くところでありますけれども、他の議員が、何でとめるべき事業が自校炊飯なのかと伊藤議員に尋ねたところ、伊藤議員は、市長の目玉施策だから凍結させたいと回答したと聞いております。今の答弁と少し食い違うかなと思うんですけれども、市長の目玉施策だからつぶしたいとの回答から読み取れるのは、伊藤議員が市長への怨念を晴らそうとしておられるのかなというふうにしか、第三者の私としては見えません。議員も人間ですから、感情を排除し判断することは不可能でありますが、しかしながら、感情で意思形成や意思決定がなされることは事の本質を見誤ることになります。よって、可能な限り議員は私情を排除し公正な判断に努めなければなりません。怨念で行動されているならば、それは市政の私物化であり、市民不在の市政であると指摘させていただきます。それが４点目に関連しての意見であります。
ですので、４点目の、なぜ多々ある事業の不要な事業群の中の筆頭格がこの自校炊飯事業だと思われるのか、その根拠について再度お伺いいたします。お答えください。
それから、５点目の関連ですけれども、提案者の議員の中に特定の業者、つまりは学校給食の米飯を炊飯してお昼前に各校に納品している事業者さんと近しい方がおられるんではないのか。その方は、選挙の支援を受けておられるのではないのか。例えば、その一例として、労務の無償提供いわゆるボランティアとか、そういったものを受けておられるのではないのかというふうなことを聞きました。
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宝塚市議会議員の政治倫理条例第３条、議員の政治倫理基準には、議員は次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならないとあります。１．市政への不信を招くことのないよう品位と名誉を損なう行為を慎むこと、２．その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこととあり、４条で、有権者の１００分の１以上の連署で議長に調査請求できるとあり、５条で、議長は
宝塚市議会議員政治倫理審査会を設置し調査を求めるとあります。
もちろん安易に市民がこのような請求をしていいとは私は思いません。しかしながら、この条例は金品の授受以外の事柄についても倫理基準を設けていることから、先ほど述べました倫理基準１や２において、倫理上の疑義を抱かれるおそれを自覚しなければなりません。
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以上、お答えください。
○江原和明 議長 １９番北山議員。
◆１９番（北山照昭議員） 今の話聞いてますとね、どういう事実に基づいて言っておられるのか、非常に重要な問題です。ましてや仮定で、こういう公式の場で、やっぱりそれぞれ選挙民からきちっと選挙で選ばれた公式な立場の方に、こういう、どこかで聞いたとか、仮定で議論するのは不適切ではないか。その部分は取り消してください。
○江原和明 議長 議長のほうも聞いてまして、今回の決議に直接かかわる分ではないなと思われる部分がありますので、５番目の項目については一応取り消しをするように、あと文章をちょっと見て、議長に一任いただいて、その部分は取り消しが必要な部分はさせていただくというふうに思いますので、多田議員のほうもそれはそういうふうに考えて、質問を続けるんであれば続けてください。
◆２０番（多田浩一郎議員） ２回目の質問は終わります。
○江原和明 議長 じゃ、答弁お願いします。
４番伊藤議員。
◎４番（伊藤順一議員） たくさんの質問をいただくので、事前にどういう質問があるかということを言っていただければ、ある程度、私もお答えはできる部分があるかとは思いますが、議会の中でさまざま、去年からこの自校炊飯事業に対して行われたことに対して、詳しく一から十まで理解してるとは、もちろん言いません。ただ、不急の事業に対して、総務委員会の中で、先ほども申し上げたとおり、この自校炊飯事業は含まれないとおっしゃったこと、それがあるから今回上げているところもあります。
それぞれの質問で、ちょっと、ごめんなさい、まず人件費の件ですが、この「学校給食の今後のあり方」という行財政改革推進委員会の最終提言書を見ると、正規職員の数と嘱託職員の数の部分が書いてある部分があります。ということは、もっと削減ができるんだろうというようなところで、この削減をするというところに対して、もっと踏み込んでほしいなというようなところが願いとしてあります。
それから、自己矛盾になるかならないか、私は３月議会に対して出てないから自己矛盾にはならないと答えたら、そうではないとおっしゃった。自己矛盾になるんだと決められたけれども、自分の中では自己矛盾にはならないと思っています。
大震災の影響であるとか、それから３月議会のタイトなスケジュールであるとか、いろんなことをかんがみながら、もっと、試験的に始められたこの事業に関しては、点検をするという趣旨もあったはずで、こんなに早急に始めるべきことではないというふうに思っています。
それから、民間委託をすれば直営を……、ここがちょっとよくわからないので、ごめんなさいね、民間委託をしたら財源に対して貢献するかどうか、民でできることは民へという時代の流れに逆行してるというのは明らかかなというふうには思っています。
それから、市長に対する怨念があるのか、いや、怨念ないです。必要でなければ、この厳しい財政状況の中、優先順位をつけていく過程の中で、この事業に関しては優先順位は私は高くない、ほかにもっとやるべきことがあるんじゃないかなというふうに思っている。
以上でございます。
○江原和明 議長 ２０番多田議員。
◆２０番（多田浩一郎議員） ３回目の質問ですけれども、先ほど言われた自校炊飯を進めると民間委託が困難になるとお考えですかということで、その自校炊飯化、自分たちでお米を炊くということですね、外注をやめて。そのことは時代に逆行するというふうにお答えをいただきました。確かにその一部分を取り上げれば、外に出していたものを中でやるわけですから、そこは確かに時代に逆行するというふうにお考えかもわかりませんけれども、１次の質問で指摘させていただきましたように、尼崎市では、自校炊飯自校調理で民間委託ができていますから、お米を自校の厨房で炊くようになった後からでも委託ができないわけではありません。
ですので、民間委託が困難になるとの認識はやはり私は間違っていると思います。自校炊飯化と給食調理業務を民間委託するという話は別個の話です。リンクしない問題である。別の土俵の問題であるということを指摘させていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○江原和明 議長 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 これをもって質疑を終結いたします。
すみません、先ほどの多田議員の質問に関して議事進行がかかりましたが、質問事項の５番目について、後日、会議録の確認の上、議長において所要の削除を行うことについて、御一任をいただきたいということを、一応、皆さんにお諮りして決をとらないとできませんので、御一任をいただきたいと思いますが、その件について異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
お諮りします。
本件については、
委員会付託を省略し、直ちに討論を行いたいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
ただいまから討論に入ります。討論は、決議案第１号及び決議案第２号を一括して行います。
討論はありませんか。
２０番多田議員。
◆２０番（多田浩一郎議員） ただいまより、決議案第１号に反対、同２号に賛成の討論を行います。
決議案第１号に反対の理由を述べます。
そもそも自校炊飯事業は、なぜそんなに悪者扱いされるのでしょうか。食事の提供体制として食事をする場所と同じ建物内の厨房で御飯、汁物、おかずが調理されて提供されることは、世間ではごくごく一般的な形態です。定食屋さんに客として入店し、その店の厨房で御飯だけ炊いていないとすれば不思議に思うのが一般的な感覚だと思います。
また、自校炊飯事業が財源悪化の象徴にされていますが、現時点ではこの指摘が必ずしも当てはまるかは確定的なものではありません。自校炊飯化で１食２７円の経費が浮き、一方で１０円程度光熱水費で徴収しますと、１２年で事業費と同額の収入を得る可能性があります。そして、残る１７円を食材購入に充てれば、給食の質の向上に寄与します。
よって、自校炊飯事業を財政悪化の象徴に位置づけけるのは無理があります。
また、３月に議会として当初予算を議決していることや、６月議会の総務委員会で具体的な事業名を特定しない形で決議をしていることから、議会という機関としての永続性の観点から、急に議決を覆すのは苦しいものがあります。
以上のことから、決議案第１号には根拠に欠けており賛成できません。
決議案第２号に賛成の理由は、先日の
総務常任委員会で審議された議案第５５号、今年度予算の２号補正の採決に当たり、総務委員全員の総意として附帯決議がなされましたが、その決議文とほぼ同文であるので賛成します。
よって、決議案第１号に反対、決議案第２号に賛成します。
○江原和明 議長 ほかに討論ありませんか。
４番伊藤議員。
◆４番（伊藤順一議員） 今回、この決議案を提出させていただくに当たっては、一般質問でもさせていただいたとおり、宝塚市の厳しい財政状況をかんがみてのことです。３月３０日に提出された行財政改革推進委員会の最終報告書にも、民間委託をコスト面から勧めています。
本事業は、宝塚市がこれまで行財政改革推進のために進めてきた、民ができることは民でという流れに逆らうものであり、
東日本大震災の影響は国からの支援が縮小されるかもしれないという、さらなる宝塚市における自助努力の必要性が求められているところであります。
さらに、テスト的に始めたというこの事業ですが、本事業の検証が十分できていないのではないかという批判も一部聞くところがあります。
なお、一般質問の中で、不急の事業は行わないという当局からの説明がありまして、私は先ほども申し上げましたとおり、総務委員会の委員でございますので、再度、本事業については不急の事業に当たるのか、当たらないのか、質問をさせていただいたところ、当たらないとの御答弁でありました。
夏休み中に工事に入るという状況の中、本議会で凍結を求めなければそのまま進んでしまうという、こういう状況を何とか見過ごすわけにはいかないなと、今回がラストチャンスである、こんなような思いで、ぜひ議員の皆様に賢明な御判断をよろしくお願い申し上げます。
○江原和明 議長 ほかに討論ありませんか。
１３番三宅議員。
◆１３番（三宅浩二議員） 公明党議員団を代表して、決議案第１号学校給食の米飯自校炊飯事業の凍結に関する決議について、反対の立場で討論をいたします。
自校炊飯事業は、食育の推進と児童に炊きたてのおいしい御飯を食べさせたいとの中川市長の強い思いから、平成２２年度１２月議会に補正予算が提出され、平成２３年１月より７校においてモデル実施されております。
私ども公明党議員団は、１２月議会における
総務常任委員会での補正予算の審議において、なぜ災害時に復旧が最も遅いガス方式を採用したのか、また大規模校において炊飯設備の設置場所が確保できるのかなどの問題点を指摘し、実施校を拡大する際は業者委託方式と自校炊飯方式の比較検証をしっかり行った上で拡大するよう要望いたしました。
平成２３年度当初予算に、さらに１２校で自校炊飯する予算が計上され、その審議においてモデル７校の実施結果をもとに問題点を指摘しましたが、問題解決に努力しているとの答弁のみで問題が解決されたとの答弁はありませんでした。
また、業者委託方式と自校炊飯方式の比較検証についても、主観的な感想ばかりで、客観的に自校炊飯方式がすぐれているとの報告もありませんでした。問題を抱えたままで実施校をふやしていくのではなく、早急に問題解決を図るとともに、自校炊飯による食育推進の取り組みを明確にすべきであり、このような状況でさらに１２校を拡大するのは時期尚早と考えます。
決議案第１号は、この自校炊飯全校実施の凍結を求めるものですが、その根拠として、宝塚市行財政改革推進委員会最終提言書と平成２３年度予算に対する議会の附帯決議を挙げておりますが、最終提言書と附帯決議の意図するところは自校炊飯のみの凍結ではなく、市政運営の効率的な見直しと平成２３年度予算全体に対して執行には慎重を期することを求めております。
また、平成２３年度予算審議において、私ども公明党議員団は自校炊飯以外にも武道場等の建設についても反対をしてまいりました。自校炊飯のみを凍結することによって市民の財政負担を抑制でき、今後、国からの財政支援が余り望めない厳しい状況を打開できるものではありません。にもかかわらず、自校炊飯のみ凍結を求める決議をすることは、宝塚市行財政改革推進委員会最終提言書と平成２３年度予算に対する議会の附帯決議の意図するところをゆがめてしまいかねません。
よって、決議案第１号には反対といたします。
○江原和明 議長 ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 これをもって討論を終結します。
ただいまから、決議案第１号学校給食の米飯自校炊飯事業の凍結に関する決議（案）の採決を行います。
現在の出席議員は２５名です。
本件は原案のとおり可決することに賛成する議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○江原和明 議長 起立している議員の議席番号を点呼します。
４番、１５番、１６番。
起立少数です。したがって、本件は否決することに決定しました。
次に、決議案第２号
被災者支援にかかる財源確保に向け、不急な事業の見直し等を求める決議（案）の採決を行います。
本件は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
───── 閉 会 ─────
○江原和明 議長 お諮りします。
今期定例会に付議された案件の審議はすべて終了しました。したがって、会議規則第７条の規定により、本日で閉会したいと思います。これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○江原和明 議長 異議なしと認めます。したがって、今期定例会は本日で閉会することに決定しました。
なお、閉会に先立って、中川市長からあいさつしたいとの申し出がありますので、これを許可します。
──── 市長あいさつ・諸報告 ────
○江原和明 議長 中川市長。
◎中川智子 市長 閉会のごあいさつの前に御報告を申し上げ、御了解を賜りたいと思います。
地方税法の改正についてですが、地方税法の改正に伴う市税条例及び都市計画税条例の改正についてですが、現在開会中の国会で、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律が成立しました。
同法の公布は今月下旬と見込まれていますが、その一部の規定が同法の公布日及び公布日から二月を経過した日から施行されることから、それに伴い市税条例及び都市計画税条例の一部を改正する必要が生じてまいります。
これらにつきましては、本来ならば議会において十分に御審議を賜らなければならないところでございますが、日程等の関係から議会の開催が困難な状況ですので、
地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分をいたしたく存じますので、よろしく御了解賜りますようお願いいたします。
主な改正の内容についてですが、市税条例については、市民税における一定の寄附金に対する税額控除の適用額が現行５千円以上であるものを２千円以上とする適用額の引き下げ、市税の不申告に関する過料の引き上げ等を行い、都市計画税条例については、法改正に伴う所要の整備を行おうとするものです。
以上、報告いたします。
平成２３年第３回
宝塚市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
今回の定例市議会に提案いたしました各案件につきましては、いずれも御決定を賜りましたことに感謝申し上げます。
委員長報告、本会議、各委員会で賜りました御意見、御要望等につきましては、今後、市政の執行に当たりまして、その運営の適正化を図ってまいりますので、なお一層の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。
○江原和明 議長 以上で平成２３年度第３回
宝塚市議会定例会を閉会します。
── 閉 会 午後０時２４分 ──
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。