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平成16年第 7回定例会−12月06日-04号

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  1. 宝塚市議会 2004-12-06
    平成16年第 7回定例会−12月06日-04号


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    平成16年第 7回定例会−12月06日-04号平成16年第 7回定例会         平成16年第7回宝塚市議会(定例会)会議録(第4日) 1.開  議  平成16年12月6日(月)   午前11時03分   延  会      同  日        午後12時00分 2.出席議員(29名)        2番 渡名喜 正 勝            17番 石 倉 加代子        3番 梶 本 克 一            18番 井ノ上   均        4番 多 田 浩一郎            19番 村 上 正 明        5番 江 見 健太郎            20番 北 山 照 昭        6番 寺 本 早 苗            21番 古 谷   仁        7番 山 根   泰            22番 松 下 修 治        8番 菊 川 美 善            23番 馬 殿 敏 男        9番 坂 下 賢 治            24番 小 倉   実       10番 野 尻 俊 明            25番 杉 本 和 子       11番 大 島 淡紅子            26番 小 山 哲 史       12番 草 野 義 雄            27番 金 岡 静 夫       13番 古 田 時 子            28番 川 口   悟       14番 江 原 和 明            29番 岡 田   進
          15番 近 石 武 夫            30番 田 上 多加夫       16番 北 野 聡 子 3.欠席議員(1名)        1番 井 上   聖 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      坊   則 正         議事調査課係長   酒 井 正 幸   次長        中 安 嘉 昭         議事調査課係長   藤 本 忠 之   議事調査課長    前 西 秀 雄         議事調査課     増 田 勇 一   議事調査課副課長  村 上 真 二         議事調査課     岩 崎 正 明 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐   │ 役        職 │ 氏   名 │ 役        職 │ 氏   名 │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市長          │渡 部   完│選挙管理委員会委員長  │築 野 勝 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │村 野 一 郎│教育委員会委員     │脇 舛 訣 子│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │助役          │上 田 敏 和│教育長         │勝 山 浩 司│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │収入役         │中 谷   保│監査委員        │藤 本 勝 也│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │企画財務部長      │酒 井 伸 一│農業委員会会長     │中 奥 光 治│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │総務部長        │谷 本 政 博│水道事業管理者     │南     隆│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市民生活部長      │坂 上 正 彦│消防長         │田 中 勝 彦│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │環境経済部長      │中 原   等│管理部長        │今 里 善 直│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │経済政策担当部長    │鷹 尾 義 人│学校教育部長      │宮 澤 宣 隆│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │健康福祉部長      │徳 田 逸 男│社会教育部長      │田 中 義 岳│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │市立病院事務局長    │太田垣   稔│選挙管理委員会事務局長 │喜 多 嘉 安│   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │都市創造部長      │村 上 真 祥│監査委員公平委員会  │山 下   稔│   │            │       │事務局長        │       │   ├────────────┼───────┼────────────┼───────┤   │土木部長        │秋 山   守│総務部室長       │東 郷   薫│   └────────────┴───────┴────────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件   ・日程第1    日程第1の一般質問(大島淡紅子議員井ノ上均議員、田上多加夫議員、江見健太郎議員松下修治議員) 8.会議のてんまつ   ── 開 議 午前11時03分 ──   ───── 開   議 ───── ○梶本克一 議長  ただいまから本日の会議を開きます。  日程に入る前に、お諮りします。  26番小山議員の第2次質問については、22番松下議員の質問が終了後、行うこととし、本日はまず、11番大島議員の質問から始めることに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、そのように決定しました。  ただいまから日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △──── 日程第1 ───── ○梶本克一 議長  11番大島議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 子どもの居場所づくり  (1) 放課後の子どもの居場所  (2) 青少年の居場所づくり 2 シニアパワーを教育・子育てに活用  (1) 団塊の世代を地域の学校に  (2) 子育てのエキスパートを地域で活用          (大島淡紅子 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員) (登壇)  おはようございます。ちょっと声が少なくて寂しいんですけども、頑張ってやっていきたいと思います。  きょうは、子どもの居場所づくりについて質問したいと思います。  まず最初に、1つ目の項目、放課後の小学校の子どもの居場所と、2番目が中学生以上の子どもの居場所についてお尋ねしていきたいと思っています。  連日、ニュースをにぎわす子どもをねらった悪質な事件に、保護者の方は、子どもさんが帰宅するまで気が気でないような状況が続いています。子どもの成長に合わせた収入の増加もなかなか見込まれない現在、低年齢の子どものお子さんを多数お仕事を持っていらっしゃる、特にこの働くお母さんたちの不安が大きく、学校が終わった後の我が子の安全を確保することに本当に四苦八苦されています。年齢や条件で児童育成会に入れない子たちは、おけいこや学習塾に頼らざるを得ない状況です。  また近年、自己責任を第一に問われる親社会では、いつもいつもお友だちの家庭にお世話になってばかりでは本当に申しわけないという事情から、自然と保護者不在の家庭に子どもが集まり、テレビゲームをすることも多くなっています。放課後の小学校の校庭に子どもがほとんどいないというのは、行くことができないという方が正しいかもしれません。  そんな状況の中、2001年6月から仁川小学校で放課後遊ぼう会というのが始まりました。現在は、7小学校で、放課後の校庭を使って活動をしています。しかし、長期休暇中を含め、土日以外毎日開かれているというのは、24小学校中たった1校、仁川放課後広場のみです。他の6校は、月1回から1学期に1回というような実態なんです。  なぜ、仁川だけが毎日開けるのでしょうか。それは、県の子どもの冒険ひろばパイロット事業というのを活用して、8時半から夕方の5時まで、2名のプレーリーダーが常駐されているからです。  私もガールスカウトの活動をしているのでよくわかるんですけれども、無償のボランティアリーダーを確保するというのは、年々難しくなってきています。報酬があるということは、責任をまた伴っておりますのでやる気も違う、ただし、1日6、70人の子どもが集まってくるというので、やはりボランティア数名を配置するというような、そのようなシステムにはなっております。  そこでお尋ねします。  県は、子どもの冒険ひろばパイロット事業が、今年度までの緊急雇用創出事業ですが、せっかく定着したこの放課後広場を、今度どのように市の方はされるんでしょうか。  また、ほかの24校も同様に毎日開催されることがやはり望ましいと思われますけれども、現在、市の子どもの居場所づくり事業では、今年度1回につき2万円、100回までという予算の中、活動指導員、プレーリーダーというものですけれども、プレーリーダー安全管理指導員の報酬を出すという形をとっておられ、場所を拡大すればするほど、それから回数をふやせばふやすほど、1回当たりの費用が減っていくというような仕組みになっています。  他校にも放課後広場が広がっていくと考えられますけれども、県事業のようにプレーリーダーを配置するというお考えはないんでしょうか。  それから、中学校以上の子どもの居場所づくりについてですけれども、10月31日に、久しぶりに私は、たくさんの子どもたちでにぎわう大型児童館フレミラ宝塚児童館まつり、収穫祭に行ってきました。  フレミラにはいわゆるやんちゃな中高生、そういう少年たちも集まってきており、ボランティアのサブリーダー的な役割を果たしていたんですけれども、ある日問題を起こして、しかられてからは来ていないということでした。また、元どおりコンビニの前とか薄暗いところでたまっているんでしょうか。社会参加に目を向けかけていたので、とても残念です。ほかに、フレミラのような年齢の大きな青少年向けの児童館があれば、行っていたかもしれません。  今後、フレミラ宝塚のような青少年向けの児童館を、右岸側の方にもつくる計画はないのでしょうか。  また、既存の児童館や、今後開設していく地域児童館の時間延長ということも急務だと思われますけれども、どうされるのかお答えください。  2つ目の質問です。シニアパワーを教育・子育てに活用という分で、まず、1つ目の団塊の世代を地域の学校にというものです。  2004年9月末現在で、宝塚市にお住まいの55歳から59歳の方は、男性が8,280人、女性が9,290人、合わせて1万7,570人。また、60歳から64歳までの方が、男性で7,465人、女性は8,143人、合わせて1万5,608人。この総数は、全宝塚市の人口の約15%になっています。ここ十数年は、毎年、このように2,000人以上の方が定年を迎えられ、再就職されない方たちは地域に戻られるということになります。  介護予防の必要性というのも声高に語られる現在、また、日本の成長期の一翼を担ってこられた知恵、そしてスキルをお持ちのシニアの世代に、今度は地域で活躍していただきたい、そんな願いを込めて質問させていただきます。  先日、杉本議員もおっしゃっていましたけれども、学校とか子育てで何かお手伝いがしたいけれど、どうしていいかわからない。できれば、それとお小遣い程度のお礼があればなという声もよく聞きます。  また、部活動が指導者不足で数が少なく、なかなか子どもたちが入りたいクラブがないという声も、保護者の方、また子どもからよく聞きます。もっと地域の方を部活動指導者としてお願いできないか。せっかく指導者希望の方がいらしても、顧問が不在だからそういう部活動が全然できないという、そのような部活動を成立するような方策というのは、何かないでしょうか。  今現在、地域の先生を活用する制度として、みんなの先生、それからいきいき学校応援団、またスポーツエキスパート制度というのがあって、これらの先生方を学校で活用するということができるんですけれども、何かそういういい方策をほかに考えることはできないんでしょうか。お答えください。  それから、今度は子育てのエキスパートを地域で活用という方なんですが、以前、私の地域の方で、双子の赤ちゃんのお世話を夜手伝ってくれる人がいないでしょうかというふうにお尋ねがあって、探してみたんですけれども、私たちぐらいの子育て中の親というのは、やはり同じく夜というのはとても忙しい時間帯なので、該当者を見つけることはできませんでした。  現在、市としては、ファミリーサポートセンターで子どもの預かりをしています。ただ、原則として、提供会員宅で預かること、また、洗濯とかお皿洗ったりとかいう、そういう家事はしていただけません。シルバー人材センターでは家事はしてもらえるんですけれども、子どもの預かりはまだちょっと課題というお返事もありました。
     そこで、民間もあるんですけれども、お尋ねいたします。  介護ヘルパーさんみたいに子どものいる家庭で子どもを見守り、家事もできるようなシステムというのは考えることはできないんでしょうか。  以上、1回目の質問といたします。よろしくお願いします。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  大島議員から、大きく2点について御質問をいただきました。順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、子どもの居場所づくりについてでありますが、大型児童センターは児童館の中心となる機能を有する施設として、市児童育成計画に基づき1カ所整備することといたしておりますので、右岸にも新たに整備することは困難であります。  次に、青少年の居場所づくりにつきましては、策定中の次世代育成支援行動計画で、市内7ブロックごとに整備を進めております地域児童館において地域の協力を得て、中高生等の年代も利用しやすいように、開館時間の延長を検討するなど、その充実を図っていくことが掲げられております。  また、青少年が放課後の遊ぼう会等でリーダーとなってかかわっていくことにつきましては、現在、大型児童センターの中高生等の年代で組織する青少年リーダーが子供会やまちづくり協議会の祭り等へ出向いて遊びを提供しておりますが、同行動計画ではさらに全市的な対応として、大型児童センター青少年リーダーが核となり、地域のリーダーを育成、支援する等、地域児童館のバックアップを図っていくことが掲げられておりますので、地域のリーダーが放課後の子どもの居場所にもかかわっていけるものと考えております。  次に、シニアパワーを教育・子育てに活用についてでありますが、子育てのエキスパートを地域で活用につきましては、現在、高齢者の方々には地域の親子広場事業シルバー人材センターの事業、ファミリーサポートセンター事業等でも活躍をいただいているところでありますが、未就園児までの家庭に派遣することにつきましては、次世代育成支援行動計画において、1歳までの子育て家庭にヘルパーを派遣し、産後の育児不安等の軽減を図るための事業が掲げられており、今後、事業化に向けて検討しておりますので、その事業の中でもシニアパワーの活用が図られるものと考えております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○梶本克一 議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  (登壇)  大島議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  子どもの居場所づくりのうち、放課後の子どもの居場所についてでありますが、仁川放課後遊ぼう会が、約3年前にPTA有志で子どもの居場所づくりを目的に立ち上げられ、昨年度からは県の子ども冒険ひろば事業を受けて活動をされております。この事業では、常設のひろばとともに出前ひろばを開設することとなっており、この出前ひろばをきっかけに、他の学校にも同様の活動が広がってきております。  こうした、地域の大人の力を結集した子どもの活動の場の整備は、地域づくりの根幹をなすものでありまして、今年度で県の事業が終了いたしましても、国の子どもの居場所づくり推進事業の予算を活用して支援してまいりたいと考えております。  また、中高生などが指導者やリーダーとしてかかわることは、子どもたちとのコミュニケーションや仲間づくりにも役立ち、ひいてはこの活動をより発展させる原動力と考え、積極的に参加の働きかけを行っているところであります。  居場所づくりにかかわる学生ボランティアの対価につきましても、実際にかかわっている方たちの意思を確認して決めた金額であり、多くのスタッフを確保するための有償ボランティアの対価とは異なるものでございます。  今後とも居場所づくりの関係者と協議し、有償ボランティアに係る適切な対価を設定しつつ、居場所づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、シニアパワーを教育・子育てに活用のうち、団塊の世代を地域の学校にについてでありますが、まず、学校の安全対策において、山手台小学校のように安全管理員として地域の人材を活用して配置している例がございます。山手台小学校は、開かれた学校づくりの趣旨のもと、フェンス等を設置していないオープンスクールとして開校した小学校であることから、外部からの侵入が容易なため、児童の安全を確保する上で特別な配慮が必要と考え、本年7月から地域ボランティアによる安全管理員を1名配置しております。  市教育委員会といたしましては、他の学校について安全管理員を配置することは困難でございますが、校門の開閉管理を徹底し、校内の安全確保に努めるとともに、必要に応じて地域や保護者、これらを含むシニアパワーの協力をいただきつつ、登下校の立ち当番やパトロールなどの安全対策を進めております。  次に、中学校の部活動の指導者を地域から発掘できないかという事でありますが、本市では、中学校部活動外部指導者活用事業のもと、市内全12中学校で計46名の方に指導をしていただいており、そのうち、市民の方が41名おられます。  この事業は、運動部及び文化部の活動支援等をしていただける保護者や地域の方々を募集し、文化スポーツ活動をともに親しむ中で、中学生の個性の伸張や好ましい人間関係等を育成するとともに、地域社会との一層の連携を図りながら、より開かれた学校づくりを促進することを目的としております。  市教育委員会といたしましては、今後とも中学校部活動外部指導者活用事業におきまして、地域から部活動の指導者の発掘に努め、その充実を図ってまいります。 ○梶本克一 議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員) ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。  まず、先ほどの有償のプレーリーダーという中で、やはり有償でないとというのを私も申し上げたんですけれども、今後、考えていってくださるということのお話も出ておりましたが、特になぜ高校生年齢の有償ボランティア、有償のプレーリーダーということを言うかということを、ちょっとお話ししたいと思っています。  有償の高校生年代のプレーリーダーというのには、親にとっても十分な小遣いを渡してやれないような状況の改善となるだけではなくて、子どもにとっていろいろ意味があると思っています。  1つには、学校は休みがちだけれどもアルバイトの方は絶対休まないという子が、結構います。これは、アルバイトの職場というのが、年齢や生活環境が異なる同僚がたくさんいて多くのことを学んでいる、本当に生きた勉強ができる、そんな人間関係があると、そういう魅力で行っている子が多いと思います。  それから、報酬が発生するということで、やはりプロとしての責任が伴うという、それを理解できるということを思います。  それから、3つ目としまして、市の次世代育成支援行動計画の素案の中にも4つの重点政策というのがありましたが、その1つの3番のところですが、子どもの居場所づくりの中でも中高生年代が乳幼児と触れ合う機会の提供としても、子どもの成長には大切なことですとあります。乳幼児に限らず、年齢の低い異年齢の子どもたちに、しかも継続的に触れ合っているということで成長を実感していく、そういうことが命を考えることにつながっていくんではないでしょうか。  同じ次世代育成支援の行動計画のニーズ調査の中からでも見えてきているんですが、彼らの姿の6割の子が、将来は子どもを育てたい、自分の子はかわいいと思うというふうに思っている。それから、3割から5割の子たちは小さい子と触れ合う機会がないと言っています。継続的にそういう子どもたち、年齢の違う小さな子どもたちと触れ合っていくことで、命の大切さを考えていく、そういうような人権教育としての側面もあると思います。  それから、4番、将来、保育や教育の場に進もうとしている子どもにとってはインターンシップということになり、適性などの自己判断ができると思います。  それから、5番目に、年齢は若くても指導員の一人として親や同僚たちの大人から同じように認められる、そして、子どもからも喜ばれることで、自分が本当に必要とされている存在であるということを体感することができる。つまり、これはある一つの青少年の居場所づくりになっていくと思うんです。  このようなことが考えられるので、ぜひとも高校生年代のプレーリーダーの子をどんどん育成していっていただきたいなと思うんですけれども、ぜひとも考えていただきたいと思いますが、先ほどのお答えでは、皆さんで話し合った中で金額は決めていくというようなふうに私はとれましたが、そのような考えでよろしいんでしょうか。子どもたちの考えも聞いた上で、これは考えるということを含んでおっしゃっているんでしょうか。ちょっとそこをお答えいただけたらと思っています。  それから、中学生以上の子どもの居場所づくりのことについてですけれども、次世代育成の支援行動計画の中に、やはり児童厚生員を派遣する出前児童館というふうなことを書いていらっしゃいますけれども、もうちょっと具体的に言うと、例えば場所とかそういうのはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。  この制度が利用できるとすると、例えば夜間の学校の利用ということも可能になると思うんですけれども、特に先ほど申し上げたような本当にいわゆるやんちゃな子という子たちは、本当に学校が好きで学校が心のよりどころになっていると思うんです。だから、夜学校があいていて、しかるべきところがあるとなれば、やっぱり集まってくるんじゃないかなということを思って、ほかの余り望ましからぬところに集まるんだったら、本当に学校に集まってきてくれて、学校の授業のときとか話ができないようなそのようなことでも、出前の厚生員の人たちには話をしてくれるというようなことにつながればいいなと思うんですが、いかがでしょうか。  1つ、広島市の事例を挙げていきたいんですけれども、2002年の4月に暴走族追放条例というのを施行した広島市では、この3年間で暴走族240人が104人に減ったということですね。半減したということです。主に脱会後の少年たちの支援をしようとして、2003年から市の教育委員会では青少年育成部、少年自立支援担当という部署をつくって居場所づくり支援、それから就労支援、そして就学支援という三本立てで活動を行っています。  まず、居場所づくり支援の中には、14ボランティア団体や個人が協力して、学校で夜、野球やサッカーをしたり公民館で調理をしたり、それからパソコンを教えてくれる、そのような活動をしていらっしゃいます。この事業も、初めは地域の大人の声かけから広がったということです。この事業で大切なのは、子ども主導ということなんですね。子どもに何やりたいという話から始まってきた事業なんです。週1回ですが、継続して続いているということで、中には20年以上も夜の学校で野球をしているという方もいらっしゃいます。そんな地域の大人たちの頑張り、熱意を市の担当課が支援するという、本当にこれは協働事業としてうまく機能している事例だなと思って、お話しさせていただきました。  それから、もう一つの就労支援も職場という居場所づくりですけれども、まず、就労支援協力企業というのを募って、市の教育委員会が面接した子どもたちを半年間雇用してもらうという制度なんです。  今回、協力企業が造園業者だったので、市内の中学校の植木の剪定とか除草、壁の塗りかえ、清掃業務を企業に委託し、そして、これは各学校で何をしてほしいかということをずっと聞いて、こういうことをしてほしい、植木の剪定をしてほしい、壁がはげているから塗ってほしいということで聞いてきたことに関して仕事をしていってもらう、そのような委託事業になっています。  企業は大人と少年のチームをつくって、週に3日ずつ、市内の各中学校を回っていくという形をとっておられます。  ここで注目するのが、1つ目に、少年を社会人として学校に身を置くということです。かつて迷惑をかけた先生たちと触れ合うことで、その先生たちから励まされたり、それから自分も今仕事を持っているということで同じ労働者として扱ってもらう。後輩たちも仕事をしている姿を実感してもらう、そのような願いも込めて、また先生たちへの感謝の気持ちも生まれるのではないか、そのような効果を期待しています。  それから、2つ目には、もう一つ注目していただきたいのが、中学卒業後の充実した支援体制ということです。  継続的な、中学校を出た後の子どもたちの進路、そのような指導ということに着目して、継続的にバックアップしていく、そういう体制があるということなんですが、宝塚市ではどのようになっているのかということもちょっとお聞かせいただけたらと思っています。  それから、シニアパワーをという方なんですが、先ほど市長からもお答えがありましたが、学校の安全管理員のことです。  伊丹市では、今年度1学期の間、8時から夕方5時まで、2学期まで1学期間なんですが、学校の安全管理員というのを置いていらっしゃいました。この学校安全管理員というのは何をしていらしたかというと、ガードマンさんとは違いまして巡回はしないんですが、通用門を1カ所に決めて、そこで開閉をするということですね。先ほどおっしゃった山手台小学校と同じなんですが、伊丹も結構、校門やさくがない学校が多いということで、やはりこういう安全管理員というのを置いていらっしゃるんですが、宝塚でも数年前に校区の安全巡視員というのがいらして、緊急雇用創出事業の一環としていらしたんですけれども、こちらの方が、数名だったんですが市内をパトロールしてくださるということで、とても保護者として心強く思っていました。  こういう学校の子どもたちの安全に関する業務をされる方たちが、本当にみんなの先生とかそういう制度を使って何とかできないものかなというのを考えたんですが、それはちょっと不可能なんでしょうか。お答えください。  それから、学校ボランティアのことなんですが、学校ボランティアというのを幾つか現在保護者対象でされていると思うんです。園芸ボランティアとか図書ボランティアとか、それから家庭科ボランティアというのもあると思うんですが、先日、東公民館で山本の植木産業の活性ということも含めて開催されたんですが、園芸福祉士養成講座というのが開かれてまして、こちらをちょっと見学に行かせていただきました。受講料がとっても、結構高いんですけれども、それでも募集人員をはるかに超える人数の方が応募してこられて、申しわけないですがということでお断りになったということも聞きました。  私が行ったときは、幼稚園で実際にお庭づくりをしてという実習を見せていただいたんですけれども、全部で40人近くの方だったんですが、二、三名学生さんというのがいらっしゃいましたけど、それ以外の方はほとんどの方が40代から60代、70代以上の方もたくさんいらっしゃいました。あと、宝塚市の方が大体半数以上だということで、この園芸福祉士というのは、いろんな老人施設とか児童福祉施設なんかでも使えるんですけども、学校で使えないかなというのをちょっと思いまして、有資格者の人を中心にして、あと学校ボランティア、園芸ボランティアの方たちが保護者として参加されるということで広まっていかないかなということをちょっと考えたんですが、そういうことも一応考慮に入れていらっしゃるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。  それから、家庭科ボランティアとか、あと図書ボランティアも、これも今、多分保護者中心だと思うんですけれども、数校では外部からもということでしていらっしゃると思うんですが、やはり地域から広く募集するということで、学校に関係者以外の方がどんどん入っていただいて、手だけでなく子どもを見る目というのをふやすというのを、私は本当にずっと思っていたことで、校門を閉ざしてしまうだけは全くの解決にはならないと思います。学校の安全ということを含めても、本当に外部から人がどんどん入るというのはとてもいいことなので、この辺も自治会の回覧で募集しています、まちづくり協議会の広報紙なんかでも、それから市のホームページなんかでも利用して、こういう地域の方たちがどんどんボランティアとして学校に入っていってくださるということを、広報の仕方をとっても工夫しなくてはならないと思うんですけれども、この辺もちょっと、市としてどのように考えていらっしゃるかをお聞きしたいと思っています。  それから、先ほど子育てのエキスパート、地域で活用ということに関して、1歳までの家庭にはそういう子育てヘルパーさんというのを置くというお話を考えているということはおっしゃっていましたけども、1歳以上の方は、ちょっと対象として考えていらっしゃらないんでしょうかね。それもお聞きしたいと思います。  それから、今家庭福祉員、正しく言うと家庭福祉員というんだそうですけど、いわゆる保育ママという制度があるんですが、40年ぐらい前、保育所が少なくて保育所に入れない子どもたちへの救済策としてつくられた家庭福祉員制度なんですけども、現在では東京都を中心に、関東で再び見直されて、行政指導であったり、また個人で動いている場合があるんですが、保育ママ制度というのがどんどん広がっています。保育士、それから教員、看護師さん、それから助産師さんなんかの資格を持っている人か、もしくは行政によって違うんですけれども、子育ての経験がある人でもいいという。年齢もさまざまなんですが、25歳からおおむね65歳の人が対象ということで、自治体が認定をして、それから補助金を出すというような仕組みになっています。それをホームページで名簿を公開して、このような方がいらっしゃいますというような、そういう制度なんですけれども、よくわかるので、一つ荒川区の例をお話ししたいと思っています。  荒川区では、保育ママが現在23人いらっしゃいます、16年4月1日現在ですが。申し込みの仕方としては、児童福祉課へ行って申し込み、お子さんも連れて行くということで、家庭福祉員へ委託を希望される方がこちらの方に、生後3カ月から、5週目というところもあるんですけど、生後3カ月から満3歳まで、ここはそういう形を対象にしていらっしゃいます。  それから、保育時間などは、月曜から土曜日の午前8時半から5時までの8時間。ですが、5時以降については、保育ママさんとの話し合いによって保育できることもあります。  それから、気になるお値段の方なんですが、保育料として、ゼロ歳児は2万5,000円、それから1歳から2歳児が2万円ということです。時間外保育料が30分200円、1時間で400円ということですね。それから、給食費としてはゼロ歳児が実費または現物、1歳から2歳までは月額7,000円、あと教材費が500円ということで、保育料は年齢によって一律であるということ。これは本当に自治体によってすごく差がありまして、金額が大分ばらつきがあると思います。  ただ預けるとか預かってくれるというだけでなくて、どんな保育してほしいかということをよく話し合ってもらった上での家庭福祉、保育ママということを、どの自治体も挙げているんですね。  もう一つ条件として、自宅で保育を行うので、6畳以上の保育できる部屋が自宅にあるということも資格の一つということになっています。  これはなぜかというと、先ほどもちょっと途中になりましたが、家庭的な温かさを求めて子どもの発達とか個性に合わせた臨機応変な保育ということができるということで、結構人気がある。定員も3人までということなので、本当に目が行き届くということですが、それ以上、5人とかになるときは補助員をつけてくださいとか、保育ママ同志、2人の保育ママさんでやっていく場合にはもうちょっと多い人数でということも考えられるので、これは宝塚市としてもぜひとも取り組まれていってはいかがかなと思います。待機児の解消ということに対しても、とても役立つんじゃないかなというふうに思っています。  デンマークなんかでも保育ママ制度が大いに活用されていて、私も高齢者の福祉施設に見学に行ったんですけれども、保育ママ数名が来られていて、子どもさんを連れて来られていて、高齢者の方たちと一緒に遊ぶというような、そういうこともされていました。  この制度こそ、本当にシニアの世代の方たちの資格をお持ちの方とか、あと経験を活用するものということですので、ぜひ検討していただけたらと思います。  以上、幾つか言いましたが、お答えください。 ○江原和明 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  大島議員の御質問に対しまして、1点御答弁申し上げます。  次世代育成支援行動計画の素案に掲げております出前児童館の事業内容についてでございます。  地域の子どもの居場所づくりの拠点といたしまして、市内7ブロックごとに整備を進めております児童館を核にいたしまして、児童厚生員がブロック内に児童館が整備されていない小学校に出向きまして、遊びのプログラムを提出していくことによりまして、身近な子どもの遊び場を支援していくということでございます。  なお、行動計画素案におきましては、子どもの遊び場の居場所の充実といたしまして、三層構造で実施していくことが考えられております。まず一層目でございますが、より身近な場所での子どもの遊び場を求める市民の声が多いことから、安全に遊べる場を小学校単位で確保しようとするもので、地域住民の方々や市民団体等が公園や放課後の小学校、公民館、人権文化センター等々地域の公共施設を活用していくというものでございます。  二層目といたしましては、地域児童館が核となりまして、出前児童館の実施や相談、情報提供の場づくりをするというもので、地域団体や行政との連絡のもと、地域の子どものネットワークの拠点としての役割を担う等児童館機能の充実を図ろうとするものでございます。  三層目は、全市的対応といたしまして、大型児童センターを核とした子どもの居場所づくりでございます。  なお、今後の児童館の活用につきましては、すべての家庭を対象とした子育て支援についても同様に展開されることが素案に掲げられているところでございます。  その他の質問に対しましては、各担当部長より御答弁申し上げます。 ○江原和明 副議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  シルバーパワーを子育てに活用というところで、保育ママの制度の御提案をいただきました。保育ママ制度の導入につきましては、少し研究させていただきたいというふうに考えております。 ○江原和明 副議長  宮澤学校教育部長。 ◎宮澤宣隆 学校教育部長  大島議員の教育に関する御質問のうち、まず中学校卒業後の支援体制につきまして申し上げます。  まず、市の教育委員会では、追指導連絡協議会というものをつくっておりまして、その追指導連絡協議会で毎年2回ほど、高等学校を含めまして各学校へアンケート調査を依頼しております。それをもとにいたしまして、直接私立の高校等を訪問いたしまして、現実に子どもたちがどういう状況なのかということで、ケアをしてまいっております。  今のところ、今年度に至りましては、卒業生が1,687名おりまして、そのうち退学した生徒が11名、その11名のうち2名ほどが進路変更したということで、9名が退学状態であるということで、今後とも、その生徒たちに対して支援をしてまいりたいというふうに考えております。  学校へ時々来る生徒につきましては、支援の体制がつくりやすいんですけども、やはりなかなか卒業してしまうと交友関係等もありまして、そこら辺の体制づくりが今後とも難しいところではないかというふうに思っております。  それから、安全管理員の件につきましてですけども、安全管理員は、教育長御答弁いたしましたように、山手台小学校に配置しております。山手台小学校の場合におきましては、朝8時から16時まで8時間。どういうような業務内容になっておりますかといいますと、校門での児童へのあいさつ、それから児童への声かけ、それから校地内の巡回、こういうものを主として行っております。  この中で、保護者の方は、子どもを安心して学校へ通わせられるようになった、ありがたいという声、また子どもの方は、朝や帰りにはあいさつも交わしてくれたりするのでうれしい、安心して学校に来られるようになったというふうに、非常に肯定的な御感想を持っておられます。  それ以外の学校園につきましては、門がある関係で、現在、安全管理員は配置しておりませんし、市独自で学校安全対策委員会も立ち上げております。先日の地域創造会議におきましては、学校安全対策委員会も学校独自じゃなくて、例えば中学校区ごとに大きなブロックの中で共通した課題があるんで、安全対策については取り組んでほしいということで、教育委員会といたしましては年2回以上開催するように学校長に指導しておりますけども、そういう関係から3回ぐらい持って、そのうちの1回は大きな枠、中学校区ごとの安全対策委員会も設置して、その中で安全確保について考えていただく、対策をとっていただくという方向で、議員の御案内のみんなの先生を使ってという方向は、趣旨からいって困難であるというふうに考えております。  それから、学校ボランティアに関しましてでございますけども、開かれた特色ある学校づくりが、今学校で行われております。地域のボランティアが積極的に学校へ来て、学校がより開かれた、子どもたちと触れ合う中で地域とともに育っていくという、そういう非常に大事な面を持っております。学校から地域へ積極的に呼びかけを行って、そういうような地域にある貴重な人材、資源、そういったものを学校教育に生かしていただきたいというふうに考えておりますので、今後とも学校長の方には指導してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  失礼しました。1点、答弁が漏れておりました。  1歳以上の家庭へのヘルパーの派遣についてでございます。  生後間もないゼロ歳児の時期につきましては、育児に対する不安、疑問が非常に生じやすい時期であるためヘルパーの派遣の必要度が高いということで、重点施策に掲げられておるところでございます。  1歳以上の子どもの家庭につきましては、健診等の場を活用して、育児不安等の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  田中社会教育部長。 ◎田中義岳 社会教育部長  私の方からは、子どもの居場所づくりにおける高校生のリーダーの件でございます。  高校生や中学生が地域の居場所づくりのリーダーとしてかかわることは非常にすばらしいことだと考え、積極的に今後とも支援を行う方針でございます。  ただ、この経過が、例えば仁川放課後遊ぼう会のように自然発生的に出てきたというような経過もございますし、今後継続していくにはいろんな責任もございますから、システム化におきましては関係者とよく協議しまして、有償ボランティアに係る対価につきましては、必要に応じて高校生の意見も聞きながら、関係者によって適切に決めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  11番大島議員。 ◆11番(大島淡紅子議員) 時間がもうないので、短く言います。  特に有償のプレーリーダーのことなんですけれども、高校生の方ももちろん検討していただきたいと思いますし、それから各校、本当に市内全校に配置できるように、プレーリーダーを配置できるような、そのようなシステムをもうちょっとよく考えていただけたらというのをお願いしたいと思います。  それから、先ほどの中学生の卒業生の追指導のことなんですけれども、私の近所の中学校の卒業生の中でも、既に進路変更した者が2名、それから不登校3名おります。これだけでも5名、ほとんど学校に行ってないような状況なんです。  今現在の、追指導連絡協議会とさっきおっしゃってましたけども、この連絡協議会のメンバーというのも現役の中学校の先生ということで、なかなかそこまで、自分たちの学校だけでも手いっぱいということで、これは手がなかなか回らないんじゃないかなというのを、すごく疑問に思っております。  市教委の方で、やはりその追指導連絡協議会の専門のことを扱うような担当の方を、ぜひとも設けてはいただけないかなということを思っておりますので、こちらも要望でお願いいたします。
     以上です。 ○江原和明 副議長  以上で大島議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午前11時49分 ──   ── 再 開 午後 1時02分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  18番井ノ上均議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 台風23号の被害について  西谷地区に限定して質問いたします。  (1) 武田尾地区および地区内の被害状況(農地、ため池、宅地、山林)床下浸水 ボランティアの活躍 汚泥 ごみの搬出 見舞金  (2) 紅葉館の浸水 西宮市域県道の欠落赤橋の流出  (3) 避難勧告の基準  (4) 携帯電話の不通  (5) 2級河川武庫川と1級河川調水能力の差 県の青野ダム 千苅ダム 国の一庫ダム  (6) 武庫川ダムの成否  (7) 住民に危険個所の事前の周知徹底山崩れ(土砂) 大型のため池の堤防の決壊      地元に精通した消防団員の特筆すべき働きと防災会議への協議 2 北部開発について  (1) 里山林整備事業について      駐車場の問題 防災・防犯の問題  (2) 台風23号の樹木、山の土砂崩れ      隣接民家への影響  (3) 第二名神の動向  (4) CSRの早期着手へ 3 西谷地区内、県道市道の整備   (北対協で周辺整備の一環として発表された事例)  (1) 境野地区の県道の拡幅(主要地方道塩瀬宝塚線)  (2) 切畑交差点の改善(県道切畑猪名川線、主要地方道塩瀬宝塚線、市道1509号線)  (3) 農免道路(市道1508号線)の拡幅  (4) 上佐曽利 県道(下佐曽利笹尾線、上佐曽利木器線)の整備 4 職場定着指導員について  制度の拡大について(今後について)           (井ノ上均 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  18番井ノ上均議員。 ◆18番(井ノ上均議員) (登壇)  新風会井ノ上均でございます。それでは質問通告に従いまして、順次、質問を申し上げます。  まず第1に、10月20日に日本列島を襲った台風23号の被害についてであります。西谷地区に限定して質問をいたします。  古田議員さんから先日御質問があり、丁寧な答弁がありましたが、重複いたしますが、よろしくお願いを申し上げます。  10月31日8時30分、武田尾に井戸兵庫県知事、また兵庫北県民局長、土木担当者、また我が市からは渡部市長、村野助役、秋山土木部長を初め、現地に視察をいただきまして、渡部市長みずからが知事に対して復興に向けた提言もなされておりました。私も自治会からの要請によりまして、地元として出席せよという要請で出席をさせていただいて、その様子を確認させていただきましたが、非常に私は渡部市長が知事に対して、本当に熱心に提言をされておりますことを目の当たりにしまして、力強く、頼もしく感じました。本当にありがとうございます。  それでは、順次質問をしてまいります。  武田尾地区及び地区内の被害状況、地区内というのは西谷地区内のことでありますが、農地、ため池、宅地、山林、それと床下浸水、ボランティアの活動、汚泥、ごみの搬出、見舞金と、こういう項目を得ておりますが、ボランティアの活躍は消防団の活躍と相まって、本当にお世話になりました。そこらの状況をお聞かせいただきたいと思います。  2番目に、紅葉館の浸水、西宮市域県道の欠落、赤橋、つり橋の流出という項目を挙げさせていただいておりますが、応急措置として落石防止のトンネルといいますかシェルターといいますか、接続したトンネルのことでありますが、これも市長の提言により、一時的に生活道路として使用したらどうかということも提言もされておりました。いち早く復旧に向けて利用を完成したというふうにも確認をしております。  ただ、赤橋のつり橋は、いわゆる武田尾のシンボルであるということもあって、強い要望もありまして、ぜひ復元をしてほしい、そういう要望もあわせてありましたことを申し添えておきたいと思います。  次に3番目、避難勧告の基準ということでありますが、今回の台風23号の被害においては、人的な被害がなかったことが本当に不幸中の幸いでありました。いろいろ避難勧告の時期というものもありまして、るる回答にもありましたとおり、孤立したような状態のもとでのいわゆる避難勧告があったやに聞き、本来、西谷地域の西谷小学校に避難をされるであろうという、我々も予想しておったわけでありますが、道が通行困難であったということで、宝塚小学校の方に避難をされた、そういうふうに聞き及んでおります。  避難勧告の基準というもの、例えば、水量が一定基準を上がれば避難勧告の準備をするというような基準が要るのではないかなというふうに思っております。これは前日からの天気予報、その他においても予想は十分に立つわけでありまして、そこらあたりの避難勧告の基準という点に対してお願いをしたいと、こういうことであります。  4番目に、携帯電話の不通ということで、携帯電話があそこは不通でありまして、アンテナを立てても4キロ周辺であるということも聞きまして、利用頻度が薄いためにアンテナが立てられないということも聞いておりますが、武田尾の、これは西谷の本当に玄関口といいますか、列車の乗降客の玄関口でもありまして、乗り降りの連絡等も非常に不便をかこっておりまして、そういう災害時には本当に携帯電話の不通が不便だったということも反省点として広く聞きました。そこらあたりのことについても行政として依頼をしたいと、こういうことであります。  5番目に、2級河川武庫川と1級河川、これは猪名川のことを申し上げておるんですが、調水能力の差ということで、武庫川流域は2級河川でありますが、県の青野ダム、また千苅水源地、集水面積は少ないですが、我が市の川下川ダム、この3つを控えた流域でなっておるわけでありますが、どれも飲料水としてのいわゆるダムでありまして、満水の状態のもとにかなり青野川ダムあたりは調水をしてきたということも回答の中にありましたが、いわゆる水の台風の時期等も見越して調水が非常に大事であるというふうに思いました。  ちなみに、一庫ダムはやはり国の管理のもとに広大なダムでありまして、多田神社前あたり等も浸水はしましたんですが、やはり武田尾のような、ああいうふうな浸水の仕方ではなかったというふうに思っております。  いわゆる国の管理と県の管理の違いといえばそれまでだと思うんですが、その流域においては、むしろ本当に猪名川と武庫川と対比した場合の長さと集水面積からいっても、これは武庫川の方が1級であってしかるべしであろうなというふうな思いも持っておりまして、そこらあたりの調水池の調水能力ということについてに主眼を置いた質問であります。  6番目に、武庫川ダムの成否ということで、武庫川ダム、調水池ダムとしてのあり方を問われたわけでありますが、自然保護団体等の問題もありまして、その凍結という形になって結論が出ておりませんが、今回の武田尾の被害におきましても、当時浸水するといいますか冠水するといいますか、そういう地域の明確な調査もされました。そういった調査もあれば、やはり全体的な、冠水するところであれば立ち退き問題等も議論されてきたわけであります。  やはり、村の長老に聞きますと、本当に50年間、これほどの大雨はなかったというふうに評価といいますか、振り返っておられましたが、やはりこの実績というものは、これまでのいわゆる武庫川ダムの成否がかぎではなかったかなと、こういうふうな思いでおります。そこで、武庫川ダムの成否という質問であります。  7番目に住民に危険箇所の事前の周知徹底ということで、山崩れ、これは土砂災害のことでありますが、大型のため池の堤防の決壊、地元に精通した消防団員の特筆すべき働きと防災会議への協議ということを書いておりますが、山の形態もその土質によって、かなり危険箇所の明確な明示もされております。ハザードマップ等も広報はされておりますものの、やはり自分の住んでおるところがどういった危険箇所かということも、割合知らない住民の方も多いということで、どこに山崩れの危険性がある、また大きな池は、やはり池というのは冠水をして堤防に水が伝ってくると、これは決壊する危険が大でありまして、このたびの23号もブルーシート等を敷きながら、決壊するような場所に予備的に、水が下へしみないように手当てをした、そういうふうに消防団員の指導等もあって、かなり私もその指示に従って動いたわけでありますが、やはり防災の消防団員も入れました、そういった地元との防災協議といいますか、そういったことが、ぜひこれは必要であるなと、今回はそういうふうに痛感いたしましたので、そのような質問であります。  次に、北部開発についてでありますが、北部開発は進度調整のまま、用地買収もこのまま凍結をされておりまして、動いておりません。着手までの事業として、このたび県の方から里山林整備事業が発表されております。市民に親しまれ、憩いの場として里山として整備されるのは結構なことだと思うのでありますが、進入道路はどうされるんかなとか、いろいろと雑木の、山というのは、やはり雑木を切って整備をしなければ、これは単なる雑山でありまして、やはり人が入りきちっと整備をされて、初めて山としての価値があると、私は思っております。  そういった意味で、森林浴、また憩いの場としてこれから活用されるのは、山の整備もあわせて結構なことだと思うのでありますが、進入道路の問題、また駐車場の問題、また防災・防犯の問題、防災というのは山火事のことを申し上げておるわけですが、それとか土砂崩れのいわゆる予防といいますかそういったことですね。防犯の問題、これは山の中でありますのでそういったこと。また事故ですね、マムシ、蜂等が日常茶飯事におりまして、そこらあたりのことも想定されるわけでありますが、広く市民に開放される里山として親しまれるには、やはりいろいろな問題もあるなというふうには思います。そこらあたりについて、御質問を申し上げます。  2番目に、台風23号の樹木、山の土砂崩れ、隣接民家への影響ということで挙げておりますが、このたびの23号の風折、いわゆる風の倒木が結構見受けられまして、杉の大木等も里においてもなぎ倒されておるというふうな事態になっております。かなり樹木の自然倒木が予想されております。また、山の土砂崩れ、これはやはり我々もおりてくる山水というのは、本当に土砂を含んだ鉄砲水がおりてくるわけでありますが、やはり県に移管されてからほとんどの人が自分の元所有地であっても見に行かないというふうな状態で、現在、そういうふうな山の中の状態はほとんどの人が確認をしていないということであります。  隣地民家への影響ということで、隣地との境界何十メーターは境界立ち会いもしながらいらわないという一つの大前提で立ち会いもされておりますが、やはり溝一つ隔てたらもう県の山であるということで、これまで石の落石、また浸水等もありましても割合自分で直されたものが直しがたいということもありまして、二、三の陳情も来ておりまして、ほとんどが民家との、いわゆる接続をいたしておるわけでありまして、そこらあたりの被害の影響もあると、こういうふうに思っておりますので、そこらあたりの状況も含めて対応をお願いしたいと、こういうことであります。  3つ目に、第二名神の動向についてでありますが、民営化論がささやかれており、第二名神は、工事は着工するということは発表はされておりますものの、測量も終わっておるというふうにも思っておるんですが、その動向、進捗状況等について明確にお願いしたいと、こういうことであります。  4番目に、CSRの早期着手へということで、宝塚市の保有地、境野地区における西の谷保養池、東の谷のいわゆる県と市の共有地がありまして、当初から導入施設としてCSRをつくってほしいという要望もし、質問もさせていただいてきたわけでありますが、その都度、やっていくという一つの県に要望し、早期に手がけていくという回答も得ておりました。少年野球をするにしても、本当にグラウンドの確保自体もできない、こういうニーズに絶対的不足をしておりまして、私はCSRを早期に本当につくっていただいて、市民のスポーツ、また健康に寄与していただきたい、そういう思いで早期着手でということをあえて書かせていただいております。  北部開発に関しては、その4点であります。  次に、西谷地区内のうちの県道・市道の整備についてでありますが、これは北部対策協議会で周辺整備の一環として発表された事例でありますが、私もこの本会議等の一般質問等で、それぞれ全部、地元の住民の要望として取り上げてきた事項ばかりであります。改めて、その経過と進捗状況をお伺いしたいと思います。  1番目、境野地区の県道の拡幅。これは主要地方道塩瀬宝塚線のことでありますが、実施計画もできておる、図面もできておるんだというふうにも仄聞はいたしておりますが、経過をお願いしたいと思います。  2番目に、切畑交差点の改善、県道切畑猪名川線、主要地方道塩瀬宝塚線、市道1509号線のあの切畑の交差点でありますが、やはり私は西谷地区内唯一の、最大の危険箇所であると、こういうふうに思っております。これも、用地買収、一、二名の反対があるんで用地買収がおくれておるんだという経過報告は承っておりますが、その後の進捗状況を承りたい。  3番目に、農免道路、市道1508号線の拡幅についてであります。  これも、取り上げてきた問題でありまして、既に住民に発表もされておりまして、進捗状況をお伺いします。  4番目に上佐曽利県道、下佐曽利笹尾線、上佐曽利木器線の整備でありますが、三田と猪名川町にまたがるこの東西線といいますか、一番奥の東西線でありますが、三田市また猪名川町域においては、際立って整備をされております。整備をされてないのは宝塚市域のみといっても過言ではないような整備状況であります。これも、進捗状況をお願い申し上げます。  4番目に、職場定着指導員についてでありますが、制度の拡大について、今後についてということで挙げさせていただいておりますが、長引く不況により企業は大リストラによって生き残りをかけておると、こういうふうな状況であります。従業員のリストラということになりますと、どうしても社会的弱者と言われる障害者が対象にされることが多いと、このように思っております。雇用状況も極めて厳しいものがあります。  このような状況を解決するためには、法定の就業率を遵守していただくことも大事ですが、いかに障害者の皆様方に職場に定着をしていただく、そういうふうな支援ができるかどうか、それにもかかっておることも事実であります。  平成16年、1日には宝塚市身体障害者福祉団体連合会からも市長あて要望書が出されておりまして、また平成16年度の宝塚市身体障害者福祉大会の、平成16年度の運動方針にも障害者の雇用促進、いわゆる職場定着支援事業等に努め、障害者の自立、生活安定に努力しますというふうに、大きな運動方針を定められております。以上により、これまでの実績と今後について、お伺いいたします。  以上であります。2次質問を留保いたします。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  井ノ上議員から西谷地区を中心に御質問をいただきました。また、台風23号を心配しての御質問も多かったと思いますが、私の方から順次、お答えをしてまいりたいと思います。  まず、台風23号における武田尾地区及び西谷地域内の被害についてでありますが、武田尾地区における住家、非住家の被害状況は、全壊家屋が1棟、半壊家屋が22棟、その他において床上浸水が1棟、床下浸水1棟の計25棟に被害が生じました。  武田尾地区を除く西谷地域全体の住家、非住家の被害状況は、床下浸水5棟、風害による屋根材等の損壊による一部損壊が35棟、計40棟の建物に被害が発生をいたしております。  次に、武田尾地区の復旧に対する取り組みにつきましては、10月21日午後1時に武田尾公会堂に現地災害対策本部及びボランティア本部を設置し、25日に現地対策本部を解散した後も27日まで現地連絡所を開設し、7日間に市職員延べ168名、消防団員延べ86名、ボランティア延べ348名の計602名が水損した家財道具の搬出、泥の除去及び生活支援対策の活動を行いました。  また、見舞金の支給につきましては、宝塚市被害者救助措置規則に基づき、住家被害のうち全壊家屋に3万円、半壊家屋に2万円の見舞金を支給いたしております。  次に、西谷地区内の農地等の被害状況についてでありますが、地元の各地区農会長等を通じて被災箇所の把握を依頼し、届け出のありました件数は、ため池の堤体損壊5件、管理用通路の損壊2件、用排水路の損壊112件、田畑の畦畔の損壊及び土砂流入等95件及び宅地への林地崩壊が1件となっております。  次に、農地等の災害復旧への取り組みにつきましては、現在、農業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の規定に基づき、県に災害復旧事業計画概要書を提出するため、地元から届け出のありました被災箇所について、10班体制で現況調査、測量等を実施し、軽微なものを除き一定規模以上のものについて、査定設計書の策定に取り組んでいるところであります。  今後、今月上旬に予定されている災害査定及び査定結果に基づく事業費の決定通知を踏まえ、実施設計及び補助金交付申請等の手続を行い、早急に復旧事業に着手していくことといたしております。  次に、紅葉館の浸水、西宮市域県道の欠落、赤橋の流出についてでありますが、まず紅葉館の浸水状況につきましては、今回は、昭和58年及び平成11年の浸水を大きく上回る規模となったため、建物の2階部分の直近まで浸水し、建物は半壊の状況となっております。  次に、西宮市域の県道切畑道場線及び武田尾橋、通称赤橋でございますが、赤橋の被災状況についてでありますが、当該道路は、温泉橋下流部の取りつけ護岸25メートルと武田尾橋の上流部と下流部を合わせて約70メートル、合計95メートルの道路が崩壊し、また、武田尾橋は右岸部の橋台と幅員2メートル、延長50.5メートルのつり橋がすべて流出し、甚大な被害をこうむっております。  また、被災後の処置状況につきましては、温泉橋橋台補強工事を11月3日に、また大型土のうで県道崩落部の復旧を11月9日に、それぞれ応急仮復旧工事が完了し、県道の通行どめの解除を行っております。  また、武庫川左岸の紅葉館への生活道路の確保として、旧JRトンネル部を活用した道路の整備を11月20日に完了いたしております。  今後の本格的な復旧工事につきましては、早急に行っていただくよう、引き続き県と協議をしてまいります。  次に、避難勧告の基準についてでありますが、平成11年の災害以降、武田尾地区の水防活動の目安とするため県に依頼し、温泉橋の左岸側に水位標を設置していただき、台風などの大雨のときに、避難活動を行うための監視地点としておりました。  また、県では、武田尾地区の上流に当たる道場など武庫川に水位計を設置し、河川防災情報として、河川の水位をインターネットで提供いたしております。市では、これらの水位情報や市内の雨量情報などを参考にしながら、一定雨量を超えた場合に、現地パトロールなど水防活動を行っております。  今後、武田尾地区については避難誘導をなお一層適切に行うため、武田尾や道場の水位、また市内の雨量情報などをもとに、関係機関とも調整を図りながら避難勧告の基準づくりを検討しており、現在、水位計のない武田尾地区についても常時水位が観測できるよう、水位計の設置を県に要望してまいります。  次に、携帯電話の不通についてでありますが、武田尾地域につきましては、採算性の問題から携帯電話の施設整備が進まないのが現状であります。本市といたしては、地元の御要望を踏まえ、昨年10月、事業者に対して同地域の不通話解消について要望を行いましたが、今後とも引き続き検討していくとの回答であり、今のところ事業の進展には至っておりません。  携帯電話サービスの運営が民営であることから、市がアンテナ基地の建設やその維持費の支出など直接不通話地域の整備を行うことはできないものと考えておりますが、今後とも不通話解消のため、県及び同じ武田尾温泉地区を有する西宮市とも連携をとり、事業者に対し整備を要望してまいりたいと思います。  次に、2級河川武庫川と1級河川の調水能力の差についてでありますが、まず、2級河川武庫川水系の県の管理する青野ダム流域では、20日に累計雨量が259ミリメートルで、時間最大雨量26ミリメートルであったことが報告されております。この青野ダムは、利水及び洪水調節機能を有したダムで、県におきまして最大放流量毎秒100立方メートルを超える量をダムに貯留する操作を実施しております。  今回の台風では、流入量が毎秒100立方メートルを超えた20日午後3時30分ごろから午後10時30分ごろまでの連続7時間にわたり、放流量を毎秒100立方メートル以下に抑える操作を実施し、約250万立方メートルの水量を貯留いたしております。  特に、流入が最大毎秒271立方メートルとなった午後6時ごろに毎秒175立方メートルの流入量を洪水調節いたしております。この洪水調節の結果、三田市の下田中で約60センチメートル、水位を低下させる効果を発揮いたしております。  次に、1級河川猪名川水系の独立行政法人水資源機構の管理する一庫ダム流域では、20日に累計雨量が208ミリメートルで、時間最大雨量が23ミリメートルであったことが報告されております。  この一庫ダムも同法人におきまして利水及び洪水調節機能を有したダムで、20日は緩やかにダムからの放流量を増加させながら、最大放流量毎秒150立方メートルを超える量をダムに貯留する操作を実施し、約890万立方メートルの洪水を貯留いたしております。  特に、流入量が最大毎秒410立方メートルとなった午後6時ごろに、毎秒260立方メートルの流入量を洪水調節しております。この洪水調節の結果、川西市の多田院で約80センチメートル、水位を低下させる効果を発揮いたしております。  以上の結果から、今回の台風23号においては、どちらのダムについても適正に操作管理し、洪水調節された結果、本川の水位を下げるなど浸水被害の軽減に効果があったものと考えております。
     なお、千苅ダムについては、神戸市が管理しているダムで、利水を主目的としたダムでありますが、洪水吐までは一定量たまる構造となっております。しかしながら、青野ダムや一庫ダムとは違い、大きな治水上の効果を期待することができないものであります。  次に、武庫川ダムの成否についてでありますが、現在、県は平成9年度の河川法の改正に基づき、従来の武庫川ダムを主体とした治水対策からダムも含めた総合的な治水対策を検討されております。また、この対策の基本となる河川整備基本方針と河川整備計画を策定するため、県は本年3月、第三者機関である武庫川流域委員会を設立し、おおむね2カ年を目途に答申をいただく予定であります。  武庫川流域委員会は、発足以来8回開催されておりますが、委員からも今回の災害を受け、委員会の回数をふやしていくべきだとの意見があり、県におきましても同委員会の委員にも協力を求め、当初2カ年を予定していた河川整備基本方針、河川整備計画を少しでも早く策定できるよう検討するとのことであります。  現在の時点では、武庫川ダムの成否については定かではありませんが、武田尾地区の住民からは武庫川ダムの早期完成を求める声もあり、市も積極的にかかわりながら、武庫川の安全対策について取り組んでいきたいと考えております。  次に、住民に危険箇所の事前の周知徹底についてでありますが、本市では毎年6月に土砂災害の危険個所及び避難所を明示した防災マップを全戸に配布しております。  しかし、防災マップの配布だけでは十分に理解していただくことは困難であることから、地元消防団からのアドバイスを取り入れながら、機会があれば危険個所の説明会を開催するなどより一層の周知に向けて取り組んでまいります。  次に、北部開発についてでありますが、まず、里山林整備事業につきましては、県において新都市計画用地の暫定的な整備を図るため計画されているもので、本年度から5カ年程度の間に買収済み用地の約2分の1に当たる約600ヘクタールの山林において事業実施を予定されております。  整備内容といたしましては、ハイキングコースの整備及びその周辺の下草刈り、ベンチの設置などを行い、住民等の利用を図ろうとするものであります。  計画の策定に当たりましては、順次、近隣住民の意見を聞いて進めることといたしておりますが、駐車場やトイレにつきましては、設置しない方針と聞いております。  里山林整備が行われた後の不法駐車や防火・防犯対策につきましては、注意看板の設置や巡回監視等の管理が適切に行われるよう県と協議をしてまいります。  次に、台風23号の樹木、山の土砂崩れ、隣接民家への影響についてでありますが、新都市計画用地として県が買収した山林に関連した災害発生状況につきましては、用地を管理している県住宅供給公社が既に調査を実施されており、農地への倒木、農地及びため池への土砂の流入、家屋裏山ののり面崩壊、山林内の土砂崩れ等の被害が確認されております。  これらの復旧につきましては、県内部で対処方法についての検討が進められておりますが、この一部については、国の災害復旧事業制度が適用される可能性のある箇所もあります。  今後、これらの適用の可否を踏まえながら、県及び公社に対して土地の管理者として適切に対応されるよう、要請をしてまいります。  次に、第二名神の動向についてでありますが、昨年12月に開かれた国土開発自動車道建設会議において約4兆円のコスト削減を伴う整備計画の変更等の審議が行われるとともに、さらなる2.5兆円のコスト削減の検討や第二名神高速道路における抜本的見直し区間の設定について報告がされるなど、高速自動車国道事業を取り巻く状況は、依然予断を許しておりません。  しかし、県下で計画されている第二名神高速道路、神戸・高槻区間につきましては、中国縦貫自動車道の渋滞緩和や災害時の代替路線の確保等、その必要性は広く認知されているものと確信をいたしております。  来年10月には道路公団の民営化が予定されておりますが、それまでに事業化のめどを立て、地元協議に着手いただくよう、沿線3市1町で構成する兵庫第二名神自動車道建設促進期成同盟会により、国、道路公団等関係機関に強く要望いたしております。  次に、CSRの早期着手についてでありますが、当該施設につきましては、大原野3クラスターの市所有地におきまして県が主体的となって整備し、市は用地の提供と支援施設や道路等の整備を行うこととしてまいりましたが、現在、県において新都市計画が進度調整とされていることから、事業が進捗いたしておりません。  しかしながら、本市といたしましては、当該 施設が北部地域の拠点施設として重要な役割を担うものと認識をいたしておりますので、地域の良好な自然環境の活用や既存施設との連携等も踏まえ、新都市計画に先行したCSR施設の整備の可能性につきまして、市内部で検討を開始したところであります。  また、県に対しましても、当該施設の整備が促進されるよう、引き続き要望してまいります。  次に、西谷地区内県道、市道の整備についてでありますが、まず、境野地区の県道の拡幅につきましては、社会基盤整備プログラムに基づき、県が主要地方道塩瀬宝塚線境野工区の道路改良事業に昨年度から着手しており、現況測量を終え、地元推進組織等と調整しながら、道路線形の計画を作成したところであります。  今後、この計画をもとに細部測量、用地測量を行いながら、沿道権利者の御理解、御協力を得て、家屋移転、用地買収を進めてまいります。  次に、切畑交差点の改良についてでありますが、第二名神高速道路の関連事業として、また通過交通の増加に伴う安全対策として県道及び市道の交差点改良を行うものであり、県、市が連携し、平成13年度より地元対策委員会や関係権利者に対し事業説明を重ね、現況測量や一部家屋調査等を実施し、道路線形の検討に努めておりますが、いまだ意見の集約には至っていない状況であります。  今後、第二名神高速道路の整備も具体化していく中で、さらに地元調整を重ね、早期事業化に努めてまいります。  次に、市道1508号線、通称農免道路の取り組み状況についてでありますが、当該道路のうち境野に抜ける三差路から北側につきましては地図混乱地域が多く、早急な対応が困難であり、かつ比較的事故の発生も少ないことから、現在、同三差路から南側の整備に取り組んでいるところであります。  昨年度には、同区間の測量等を実施し、具体的な道路計画の検討を進め、本年度は見通しが悪く事故が多発しているセンターリース北側の急カーブ箇所、約120メートル区間について改良を行う予定としており、年明けには工事に着手したいと考えております。  次に、上佐曽利での県道整備についてでありますが、現在、県により県道下佐曽利笹尾線及び県道上佐曽利木器線の整備に向け、現況測量の実施とともに、道路線形に係る地元調整が進められております。今後、地元調整が整えば、用地測量等を経て用地買収、工事を実施してまいります。  次に、職場定着指導員制度の拡大についてでありますが、本制度は、平成12年4月に指導員1名を配置し、同年6月から開始した事業であり、その内容は、新たに就職された障害のある方が短期間で離職することのないよう、職場訪問を通して相談、指導、実務援助等を行うもので、支援期間は原則5年間としてスタートしたものであります。  平成14年度には、その後の登録者の増加に対応するため、指導員1名を増員して2名体制として、現在43名の登録者を対象に支援活動を行っており、その家族及び就職先等の関係者からも高い評価を得ております。  本制度は、来年で5年を経過することになりますが、登録者の状況に応じて支援期間の弾力的な運用を図ってまいりますとともに、支援内容など制度の充実に向け、検討してまいりたいと考えております。 ○江原和明 副議長  18番井ノ上議員。 ◆18番(井ノ上均議員) 西谷の件につきましては、それぞれに丁寧な御回答をいただきました。  北部開発におきましても、県との連携が、本当に地元住民にもこういう状況であるという経済状況から入りまして、こだわりなく発表もされておりまして、私も地元の選出としてありがたいなと思っておるところであります。  その暫定措置としての里山林という山の整備を、地元にも複雑な思いもあります。これは事実でありまして、古い人はやはり開発を目前に控えながら、もうこれで目の当たりにできないというようなあきらめもあれば、非常に里山林として手を入れられる山ということで期待もされておることも事実でありまして、私は里山整備事業として整備をされていく、ハイキングコース等の施設として開放されていく、600ヘクタールということも聞いておりまして、民地の所有地があるようなところは避けながら、固まった、いわゆる県所有の山林についてはそういう形でもっていくというふうに聞いておりますので、また宝塚市の役割としてもひとつバックアップといいますか、そういった面の役割をひとつ果たしていただきたいというふうに思っております。  くどいですが、CSRの早期着手へということ、今の市長答弁にも的確に回答をいただいておりますが、本当に市民のスポーツの場、また憩いの場としてのCSRというのは必要に迫られた事業であるということも御認識を賜り、なお一層の早期着手をお願いを申し上げたい、このように思っております。  職場定着指導員についてでありますが、平成12年度の着手以来、これで5年間、来年は見直しの時期であると。その拡大に向かって鋭意努力していくという回答をいただいておりますが、1名を増員し43名の実績があるんだと、こういうふうにも聞いておりますが、これまでの職場指導員さんのいわゆるあり方といいますか、新規採用においては養護学校などの卒業生を新規採用者の対象としてされておるわけであります。ただ、これまでの既存の5年、10年以上、15年、20年と勤続されております方は、やはり聞きますと、これまでいじめやそういうのもやはりあるというふうにも聞いておりまして、指導員の立場、役割も非常に大事である。  聞くところによりますと、これまで5年間で指導員の方も、やはり1年交代か2年でかわられるというふうに聞いておりますが、そこらあたりの指導員さんの役割といいますか、任期といいますか、そういったこれまでの過去の5年間でそういうふうになじみになったら変わられたというふうに聞いております。そこらあたりをもう一度、くどいですが、承りたいと思います。指導員さんのあり方といいますか、任期といいますか。聞くところによりますと1年あるいは2年で交代をされる。今度、1名増員をされ、2名ということになっておりますが、どういった方が指導員という形でされるのか、これも聞きたい。  それと、やはり5年以上の、明確に勤続の障害者の支援ということも、それは当然の一つの視野として明確に拡大をした支援事業をしていくというふうに御答弁をいただきたいなというふうに思っておるわけであります。  ただいまの回答からは、そういう推しはかることはできますものの、明確に長期労働者についても、同じくそういう対象としていくんだということで、2名の指導員体制の今後のあり方についても、えらいくどいですが、もう一度承りたいと思います。  以上2点、よろしくお願い申し上げます。 ○江原和明 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  職場定着員につきまして、井ノ上議員の第2質問に答弁いたします。  市長答弁で申し上げましたとおり、平成12年から指導員1名体制でスタートし、平成14年には2名体制という形で取り組んでいるわけで、高い評価をいただいているところでございます。  指導員の方が短期でやめられるということでございますけども、これいろいろご事情もございまして、家庭の事情等々ございまして変わっているというのが実態でございます。  確かに、おっしゃるとおり、こういう指導につきましては、ある程度の期間はやはり指導をいただくことがより効果を上げるものと思いますので、家庭の事情もございますけれども、そういう方向で、今後、充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  鷹尾経済政策担当部長。 ◎鷹尾義人 経済政策担当部長  もう1点御質問あったかと思いますが、今後の職場定着指導員のあり方ということでございますけども、先ほど御答弁いたしましたように、あるいは御質問にもありましたけども、平成12年4月からこの制度は市独自の制度として始まりまして、5年経過したわけでございます。  この中で、この制度を実施することによって、大変評価をいただいている部分もあるわけでございますけども、今後、そういったことを整理しながら、行政として何が必要かということも含めて、十分検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  以上で井ノ上均議員の一般質問を終わります。  次に、30番田上議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 台風23号について  (1) 被災状況について      河川、道路、公園、家屋、農業施設、農産物等  (2) 防災体制について      水防、災害対策本部、復旧体制等  (3) 青野ダムの放流と武田尾地区の越流について      時間、放流量等 2 災害援護資金貸付金と償還金について  (1) 貸付金総額と件数について全壊と半壊の額は  (2) 3カ年据え置きで7カ年償還が基本と聞いたが  (3) 現在までに償還された額と件数について          (田上多加夫 議員)     …………………………………………… ○江原和明 副議長  30番田上議員。 ◆30番(田上多加夫議員) (登壇)  それでは、質問通告に従いまして、質問をさせていただきます。  第1の質問でございますが、これにつきましては多くの議員の方々からかなり突っ込んだお話も承っておりますし、重複するところもあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、台風23号について質問をいたします。  まず、被害状況についてでありますが、今回の台風23号につきましては、日本列島を縦断し、全国に多くの被害を及ぼし、本市においても武庫川の増水に伴う武田尾地区や河川敷公園に被害を受けましたが、それ以外の情報がありませんでしたが、どうでしたか。  ある課の担当者に電話でお聞きいたしますと、今災害復旧のプロジェクトで別室で作業しているとか、ある課長は災害の現場に行っておりますという話を聞きました。  よく聞いてみたり調べてみますと、武庫川関係以外にも被害が大きかったことに驚かされたわけでございます。  そこで、改めて確認のため質問をいたしますが、人的被害はありましたか、どうですか。家屋を失った方はどうでしたか。  次に、河川、道路、公園、家屋、農業施設、農作物等の被害状況は、先ほどの答弁にもありましたが、被害額等なかなかつかみにくいということでございますが、12月の初めごろにということを聞いておりますが、わかっておりました件数、被害額、どの程度だったのか、お答えをいただきたいと思います。  次に、防災体制についてでありますが、水防計画、防災計画は適正に機能したのかという観点からお聞きをいたします。水防本部の設置、体制、災害対策本部の設置、体制はどうでしたか。先ほどもお答えがございましたが、よろしくお願いをいたします。  避難勧告の発令状況はどうでありましたか。武田尾に現地対策本部を設置されたようですが、その趣旨と効果についてもお聞かせください。  災害復旧すべき件数は、またその体制はどうでしょうか。  いつごろ復旧は完了するのか、それぞれおわかりになっておればお答えをいただきたいと、このように思います。  次に、武田尾地区の水量について、青野ダムの放流が影響したのではないかというようなうわさを耳にいたしましたが、先ほども答弁がございましたが、またそれにつきましては、私は見ておりませんが、あるテレビ放映があったというふうなことも聞いております。そこで、それらを明確にさせるために質問いたします。  まず、青野ダム、千苅ダムの放水時間はどうだったのでしょうか。武田尾地区への越流時間はどうだったですか。  両ダムの放流量は武庫川の流量のどれぐらいの割合だったのか、お答えをいただきたいと思います。  以上のことから、青野ダム、千苅ダムの放流、武田尾の水流にどのような影響があったのか、お答えをいただきたいと思います。  次に、災害援護資金貸付金と償還金について、お尋ねをいたします。  未曽有の大震災、平成7年の1月17日でございますが、それから起こりまして、来年は10年を迎えるわけでございますが、この償還金につきましては、18年度末に全部償還というふうに聞いておりますが、そのことについてお尋ねをしたいと思います。  まず1番目は、貸付金の総額と件数について、また全壊と半壊、いろいろ種類があるようでございますが、わかっておりますればお知らせをいただきと思います。  次に、実は、当初私は、後から聞いたんですが、5年据え置いて5年で返すというふうに聞いておりましたが、先日、ヒアリングのときにお聞きいたしましたら、いやそれは、当初は3年間据え置いて7年で償還するということだったようですが、それがいろいろ交渉されまして、3年では短いということで5年になり、5年償還というのが基本になっておるというふうにお聞きいたしました。  それで、現在までに償還された額と件数について、おわかりになればお答えをいただきたいと、このように思います。  以上で第1質問を終わります。2次質問については留保いたします。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  田上議員からの御質問に対しまして、私の方から順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、台風23号における全体の被害状況でありますが、人的被害では、44歳の男性が左足親指を骨折し全治1カ月の重症を負い、また家屋被害では市内の住家、非住家で全壊1棟、半壊22棟、一部損壊70棟、その他の床上浸水1棟、床下浸水8棟の計102棟の建物に被害が発生をいたしました。  道路の被害は、県道市道合わせて12路線が通行どめとなり、現在も県道生瀬門戸荘線の外5路線が通行どめとなっております。  その他の被害では、武庫川河川敷公園が大きな被害を受けて使用できないままであり、ライフラインの被害といたしましては、3カ所で停電となり、約2,090世帯に影響が出ました。  また、水道被害としては長寿ガ丘地内で水道本管約36メートルが流出いたしましたが、仮復旧工事は完了をいたしております。  なお、個人の財産の被害額については把握しておりませんが、公共施設の被害額については、現在算定中であります。  次に、農業施設、農産物等の被害件数及び被害額についてでありますが、まず、農業施設の被害件数につきましては、地元の各地区農会長等を通じて被災箇所の把握を依頼し、届け出のありました件数はため池の堤体損壊5件、管理用通路の損壊2件、用排水路の損壊等112件、田畑の畦畔の損壊及び土砂流入等95件及び宅地への林地崩壊が1件となっております。
     次に、農業施設の被害額につきましては、現在のところ算定できておりませんが、県に災害復旧事業計画概要書を提出するため、地元から届け出のありました被災箇所について現況調査、測量等を実施し、査定設計書の策定に取り組んでいるところであります。設計が完了次第、判明することとなっております。  次に、農産物の被害につきましては、兵庫六甲農業協同組合の調査によりますと、1.5ヘクタールの畑のキャベツ6.2トン、0.8ヘクタールの畑のハクサイ5.4トンの被害が発生し、その被害額は1,160万円となっております。  また、農作物の栽培施設であるパイプハウスの被害は、全壊6棟、半壊3棟、一部損壊5棟、ビニールの破損2棟となっており、その被害額は1,640万円となっております。  次に、防災体制における水防計画、防災計画は適正に機能したかについてでありますが、本市では台風の接近に伴い、午前9時に水防本部及び災害警戒本部を大会議室に設置しました。さらに、北部地区の雨量増加に伴い、避難勧告を発令する必要性が出てきたことから、午後1時30分に災害対策本部を設置いたしました。これら、一連の本部設置につきましては、水防計画及び地域防災計画に基づくもので、適正に機能したと考えております。  次に、避難勧告の発令状況ですが、10月20日午後1時45分、切畑字検見及び鳥ケ脇の2カ所、計15世帯43名に対して、土砂災害の危険性があることから避難勧告を発令いたしました。  次に、同日午後4時15分、武田尾地区25世帯63名、午後6時50分中州2丁目の一部及び南口2丁目の一部に武庫川の増水に伴う避難勧告を発令いたしました。  避難指示につきましては、午後6時45分、避難勧告を行った武田尾地区において避難を行わなかった6名の方に発令したものであり、これは、現場の職員から被害の危険が切迫しているとの報告により発令したものであります。  次に、現地災害対策本部を設置したことについてでありますが、武田尾地区は、携帯電話がつながりにくい地域であり、各家庭の電話機も水害のため使えなくなったこと、市役所から遠方であることから、早期に災害復旧を進めるための現地対策本部を設置したものであります。併設したボランティア本部との連携と被災住民への支援情報の提供など、効果的な運用が行えたものと考えております。  次に、農業施設の復旧体制につきましては、災害発生後60日以内に災害復旧事業計画概要書を県へ提出する必要がありますので、地元から届け出のありました被災箇所について、現況調査、測量及び査定設計書の策定等のため、当面、技術職員10名、事務職員5名で対応いたしております。  今後、今月上旬に予定されている災害査定及び査定結果に基づく事業費の決定通知を踏まえ、実施設計及び補助金交付申請等の手続を行い、早急に復旧工事に着手することといたしております。  次に、青野ダムの放流と武田尾地区の越流についてでありますが、まず、青野ダムにつきましては、県におきまして、平成11年の水害を契機に操作基準を見直し、それまでの最大放流量を毎秒200立方メートルから毎秒100立方メートルに縮減した洪水調節を行っております。  今回の台風23号の対応につきましても、県は、ダムへの流入量が毎秒100立方メートルを超えた午後3時30分ごろから午後10時30分ごろまでの連続7時間にわたり、放流量を毎秒100立方メートルに抑える操作を行い、約250万立方メートルの雨水を貯留しております。特に6時ごろには、ダム完成以来、最高の流入量となる毎秒271立方メートルとなったため、放流量を毎秒96立方メートルに抑え、毎秒175立方メートルの流入量を調節いたしました。この結果、先ほども申し上げましたが、三田市域で約60センチ、武庫川の水位を低下させる効果があったものと考えております。  一方、武田尾地区における武庫川からの越流につきましては、午後4時30分ごろに、まず僧川から越流し、続いて武庫川からも越流したもので、午後7時過ぎからは、水位が少しずつ下がっております。  青野ダムが放流調節を始めた時間帯と武田尾地区が越流した時間帯がほぼ同一時間帯であるという理由だけでは、青野ダムの放流が武庫川の水位を上昇させ、武田尾地区の越流の原因であったとの判断は困難であり、むしろ、武庫川における水位の低下にわずかでも寄与したものと考えております。  また、武庫川の河川流量に占める青野ダムの放水量でありますが、台風時における武庫川の河川流量につきましては、河川の流量計が破損したため、現在、県では洪水の痕跡等から流量の精査を行っているところでありますが、武田尾地区におけるパラペット部分の現状の計画流量は1,600立方メートルで、青野ダムの放水量は100立方メートルとなっております。  次に、阪神淡路大震災における災害援護資金貸付金についてでありますが、貸付総額は57億8,050万円であり、貸付件数といたしては、2,775件であります。また、貸付限度額につきましては、全壊、半壊、一部損壊、家財の損害状況、世帯主の負傷程度等を勘案し、150万円から350万円の間で5段階の貸付限度額が設定されております。  次に、償還期間につきましては、法では3年の据え置き期間の後、7年の償還期間と定められておりますが、阪神淡路大震災につきましては特例で、5年の据え置き期間の後、5年の償還期間となっております。また、市から県への償還期間は11年と定められておりますので、平成18年度中に県へ償還することとなります。  次に、本年10月末での全額償還者は1,450名で元金総額は32億2,120万円であり、未償還者は1,325名で未償還元金総額は10億3,293万円余となっております。 ○江原和明 副議長  30番田上議員。 ◆30番(田上多加夫議員) それでは、2次質問をさせていただきます。  今、市長の方から、農業施設につきましては、60日以内に査定をして県に申請すると、こういうことでございましたので、これにつきましては、職員の方も精いっぱい努力されておるようでございますので、できるだけ早い時期に復旧をさせていただきたい、これを要望しておきます。  次に、道路の被害でございますが、当初は12路線が通行どめになっておったけれども、今のお答えでは、現在は県道生瀬門戸荘線外5路線が通行どめになっている、こういうことでございますが、この県道生瀬門戸荘線、よく承知いたしておりますが、この5路線についてお答えをいただけたらと、このように思いますし、これも大体いつごろをめどといいますか、この県道生瀬門戸荘線についてもかなり時間がかかるようには聞いておりますが、この5路線についてもどうでしょうか。お答えができますれば、お願いしたいと思います。  次に、その他の被害ではということで、武庫川河川敷公園が大きな被害を受けて使用できないまま、こういうところでお答えは終わっておるわけでございますが、この武庫川河川敷公園については、いつごろにかかってといいますか、県の管理河川でございますけれども、どうなっておりますか。お答えができますればお答えいただきたいと、このように思います。  次に、災害援護資金貸付金についてでありますが、今現在、少額償還で、少しずつでありますが返済されておられる方があるというふうに聞いておりますが、どのぐらいの方があるのか、お伝えいただきたい。また、この借入金の件でございますが、今11年でということでございましたから、借入期間後はこの取り扱いはどうなるのかということも、あわせてお尋ねいたします。  次に、借受人が死亡、破産、行方不明の人はどの程度おられるのか。  この借入金を返済しなくてもよい場合といいますか、すなわち償還免除となるのはどういう場合が免除となりますかと。  次に、平成18年度中に全額県へ返還するのが原則となっているというふうに言われましたが、未償還分を入れて全額返済するのかどうかということと、それから国、県との協議はどうなっているのか、お知らせをいただきたい。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  私の方からは田上議員の2次質問のうち、武庫川河川敷緑地の今後の復旧予定について御答弁申し上げます。  武庫川河川敷緑地につきましては、今回の台風23号の影響で逆瀬川合流部から西宮市の境まで、12ヘクタールにわたりまして全面的な被害を受けておりますが、特に下流側では護岸の崩壊のほか、高水敷の表土の流出や陥没、土地の堆積により、表面に大きな損傷を受けました。  このうち、護岸を初めとする河川構造物の被害につきましては、県の河川災害復旧事業といたしまして、護岸復旧や高水敷の整地をする予定でございまして、市といたしましては、東洋町、末広町の付近で芝張りの復旧約1,100平方メートル、東洋町と御所の前付近で同じく芝張り約7,000平方メートル。そして、美幸町付近で自転車道の復旧、26メートルを災害復旧事業として考えているところでございます。  今後の復旧の予定につきましては、県との調整の中で、まだ明確にはなっておりませんが、1月に都市施設災害として災害査定を受けまして、出水期である6月までには復旧したいとの希望を持っているところでございます。  いずれにいたしても、県との調整を密に図りながら可能な限り早期に、また河川敷に隣接して完成しております末広中央公園との利用のすみ分けということも意識をいたしまして、むだなく効率的な復旧をしてまいりたいというふうに考えております。  その他の御質問については、担当部長の方から御答弁申し上げます。 ○江原和明 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  田上議員の第2質問にお答えいたします。  私の方からは、阪神淡路大震災におけます災害援護資金貸付金につきまして、3点御答弁申し上げます。  まず、少額償還金の件でございます。10月末現在でございますけれども、少額償還中の方は420名でございます。  また、償還期間の10年経過後につきましては、現在の少額償還を継続せざるを得ない状況であると考えております。  次に、滞納者のうち借受人が死亡のケースでございます。これは25件。破産、民事再生が42件、行方不明は16件となっております。連帯保証人が死亡のケースは17件、破産、民事再生は19件、行方不明は10件となっております。  次に、償還免除となるケースでございますけれども、借受人が死亡または精神もしくは身体に著しい障害を受けた場合であって、相続人及び連帯保証人が償還能力がないと認められた場合に限定されておりまして、両者破産のケース等では償還免除の対象となっておりません。このため、両者さん行方不明等の場合も償還免除となるよう、国へ今要望しているところでございます。  3点目、償還につきまして、法律上は11年以内に償還すると定められており、平成18年度中に全額を返済する必要がありますが、県下の被災各市町の財政状況及び償還状況におきましては、一括返済は非常に困難でございます。ということで、現在、兵庫県におきまして、各市町村の意見を取りまとめられまして、返済履行期限の延長を国に要望しているところでございます。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  秋山土木部長。 ◎秋山守 土木部長  私の方から、通行どめ5路線の状況と今後の復旧予定について、回答させていただきます。  現在、通行どめを行っております道路は、県道市道合わせて5路線ございます。  県道関係でございますが、まず県道生瀬門戸荘線の長寿ガ丘一番地先、見返り岩上流部で約50メートルが陥没し、通行どめとなっております。  現在、道路応急仮復旧工事が発注されたところと聞いており、本復旧につきましては、完了時期は明確になっておりませんが、来年度の出水期までの完成の予定と聞いております。  次に、県道切畑道場線につきましては、現在、温泉町の通行と武庫川右岸の武田尾橋手前までが通行可能となっております。武田尾橋の復旧につきましては、現在のところめどが立っておりませんが、早急な復旧に向けまして、関係機関と鋭意調整が図られております。  次に、市道関係でございますが、市道1504号線、通称八坂線といいますが、千苅水源地から大原野中部へ抜ける一方通行の道路でございます。道路の上のり面が崩れ、一部、埋没したこと、それから、猪谷橋の橋台の一部が流出したため、通行どめといたしました。土砂は取り除きましたが、橋台の復旧ができていないために、通行どめが続いております。1月末には橋台を復旧し、通行どめを解除する予定でございます。  次に、市道3919号線、切畑の茶屋池の西側の道路でございますが、180メートルの間で5カ所、民有ののり面が崩れまして、道路が埋没しております。この12月20日から実施されます国の災害査定を受けますが、応急本工事といたしまして、年内には土砂を除去し、通行どめを解除する予定でございます。  最後に、市道2050号線、通称竜岩線といいますが、玉瀬から川下川ダムを経まして神戸市へ抜ける道路でございます。この道路と並行している川下川の道路兼用護岸が3カ所、上のり面が1カ所崩れ、通行が不能となりました。現在、復旧を行うため、国の災害査定の準備を進めており、災害査定を受けた後、早急に復旧工事に着手し、年度内に通行どめが解除できるよう努力してまいりたいと考えております。  なお、神戸市域内になりますが、川下川ダムより下流が水道局の管理用道路でございます。この上のり面崩壊箇所につきましても、市道2050線の復旧完了後、引き続き着手し、早急に通行どめが解除できるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  30番田上議員。 ◆30番(田上多加夫議員) 道路の面につきましては、鋭意努力をされておるようでございますので、できるだけ早い時期に復旧いただきますよう、これは要望いたしておきます。  最後に、この災害援護資金貸付金についてでありますが、過日からこの阪神間を含めまして、10市10町の中で、支払い不能な方が約3割あると、これは平均でしょうけど、そのように書かれております。なお、近隣各市におきましては、強制徴収をしていくというようなことで、悪質な滞納者についてはということを言っておりますが、尼崎市についても法的対応を考えておると。西宮市は、年明けにもそのようなことを考えたい、このように書かれておるわけですが、宝塚市ではそんなことはないと思いますが、万万が一のときにはどのような心づもりで徴収されようとしておりますか。その点をお聞きして、私の質問は終わります。 ○江原和明 副議長  徳田健康福祉部長。 ◎徳田逸男 健康福祉部長  災害援護資金の徴収状況でございます。  まず、宝塚市につきましては、県下でも芦屋市に次ぐ、徴収率が非常に高い状況を、今確保いたしております。  ただ、御指摘のように、悪質滞納者につきましては、阪神間の状況、各市の取り組みの状況を参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○江原和明 副議長  以上で田上議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後2時20分 ──   ── 再 開 午後2時32分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  5番江見議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 防犯の取り組みと犯罪被害者支援  (1) 宝塚市の防犯の取り組みについて    ア 市の取り組みと成果は    イ 安心安全なまちづくりに向けてこれからの市の責務  (2) 犯罪被害者支援について    ア 支援の必要性について    イ 犯罪被害者支援条例について    ウ DV被害に対する支援と対策は          (江見健太郎 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  5番江見議員。 ◆5番(江見健太郎議員) (登壇)  失礼いたしました。5番の江見健太郎でございます。  早速質問に入らせていただきたいのですが、今、このような市長と議会との関係性の中で一般質問が始まるということは、非常に残念に思っています。正直、こんな中で、この議会の一般質問という議会の行為がある意味では否定された中で質問するということには、僕も少し、正直迷いました。ですが、僕は何としてもこの議会で、犯罪被害者支援条例を成立させたい、犯罪被害者に対する支援を行っていきたい、その思いからここに立ちました。市長には市長の思いがあることもわかります。ですが、だれがどうのということではなく、市長には22万市民の代表として、その立場として責任ある行動をお願いしておきたい。最初に申し上げておきます。  それでは、通告に基づきまして質問を行っていきたいと思います。  つい先日、また残念な事件が起こってしまいました。奈良県平群町で、小学校1年生の女子児童が下校途中に何者かによって誘拐され、殺害された事件です。この事件、実に残忍な手口で、遺体は歯が抜かれ、水死させて、その姿を携帯電話で写真を撮り親元へ画像を送りつけるという、何とも許しがたい、猟奇的で残酷な犯行と言えます。何の罪もない子どもを標的としたこのような残酷な犯行は、断じて許されるものではありません。遺族の方々の現在の断腸なる思いには、想像するにたえませんが、この場をもって心より哀悼の意を表したいと思います。そして、この事件、犯行から2週間以上の時間がたっておりますけれども、まだ犯人はつかまっておりません。  関西のほかの地域で連れ去りの未遂事件も起こっておりますし、またこれに触発されて同じような事件が起こる可能性も大いにある。市におかれましては、事件後、直ちに警戒の対応をしていただいていると伺っておりますけれども、児童の安全確保のため、警察等と連携して厳重なる対策を引き続き講じていただきますよう、まずもって要望しておきたいと思います。  現在、我が国は安全神話も崩れ去り、深刻な治安悪化の状況にあります。犯罪の傾向はますます多様化し、また巧妙化して、それによって犯罪の件数がふえるも、検挙の割合は依然として低下した状況にあるということで、市民の生活は常に犯罪の危機に脅かされていると言っても過言ではありません。  宝塚市においても、ことしの9月末現在で、刑法犯の認知件数が2,837件、検挙数522件ということで、全体の総数でいくと、前年の9月末までのデータよりも少しは減少しているんですが、検挙数は147件も低下している状況にあります。しかも、中身を見れば窃盗犯、特にひったくりは一定減少したんですが、傷害を含む身体犯、それから詐欺を含む知能犯、これは大幅に増加している。  これから年末にかけて犯罪が増加する可能性を考えると、やはりことしも4,000件を超え、検挙率も依然として10%台のままという事態が予測されるわけです。依然として憂慮すべき状況だと思います。  ひったくり事件が、ことしは昨年に比べて激減したという状況もあるようですが、犯罪というのは、まさにイタチごっこだ。今一番言われているのはオレオレ詐欺や架空請求詐欺、いわゆる知能犯と称される詐欺事件が非常に多くなっている。先日のニュース番組を見ていますと、オレオレ詐欺、非常に多くなっておると。被害総額は、現在までに129億円に上っていると言われております。  また、先日の市広報によりますと、市内の被害状況はことし1月から9月までで10件、額にして何と1,124万円に上ると言われております。  それから、先日、僕の家にも、家族あてでしたが、法定機関を装った者から利用もしていないインターネットの通信料について業者から裁判所に訴えを起こされている、直ちに連絡してくれと、そういったはがきが来ましたので、消費者生活センターに相談をいたしました。  また、詐欺といえば、最近我々議員も標的になったことがありました。つい9月ごろだったと思うんですが、阪神間の議員をねらって、市民だと名乗って電話がかかってくる。実際に会ってくれというもので会ってみれば、何か家庭の苦しい身の上話をしてくる。どうしても今お金が必要だから貸してほしいということで、それならということで、二、三万円都合された議員がたくさんいらっしゃったんですが、そのまま行方をくらましてしまったということで、僕の知り合いの議員さんも明石、神戸、高砂、尼崎、芦屋などあちこちで同一人物と見られる犯人に何人も被害に遭っております。新聞にも取りざたされました。  そういうことで、我々普通に生活していても、常に人の弱いところにつけ込んだりしてねらわれる可能性がある。また、こちらに何の落ち度がなくても、無差別な犯行の被害に遭遇する可能性もある。それは、私たちを含め、どんな人をも標的となる可能性があるのです。決して人ごとではない。安心安全は私たち市民の権利であり、市民の生命を守り、安心安全を確保することは政治の最大の責任だと思います。財政が厳しいときであっても、またどんな時代であっても、市民の安全を最優先に考える、それが我々の果たすべき役割ではないでしょうか。  そういうことで、非常に重要な問題であります防犯の問題、それから被害に遭った場合の支援について、今回は質問していきたいと思います。  まずは、宝塚市の防犯の取り組みについてというところでございます。  渡部市長は、施政方針の中でも安全安心なまちづくりということを重点目標として掲げられ、昨年の防災防犯課の新設以来、特別な思いをもって日々努力されていることと思います。  そこで1点目、市の取り組みと成果はということで、主に防災防犯課の現在までの取り組みについて、また今後の方針と課題がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
     それから2点目は、安全安心なまちづくりに向けて、これからの責務ということで、まずは平成11年に施行されております宝塚市安全なまちづくりに関する条例について、この条例をどう評価されているのか、お聞きしておきたい。  それから、県との連携と役割分担について、市はどういった認識、考えを持っておられるのか、これをお聞きしておきたいと思います。  次に、犯罪被害者支援についてということでございます。  この犯罪被害者支援については、僕は議員になるときから、安全なまちづくりという政策の中で、1つの重要な課題として関心を持ってまいりました。そして全国犯罪被害者の会「あすの会」を初め、NPO法人犯罪被害者支援の会「アピュイ」など犯罪被害者支援にまつわる関係団体や、実際に家族を犯罪によって殺害されたという遺族の方で、そういう活動をされている方たちとたびたび交流の機会を持ち、被害者の側の深刻で切実なる思いに直面をしてきました。そして、その被害者の置かれた非常に苦しい実情を学んでまいりました。  また、宝塚市議会においては、ことしの6月議会で公明党の小倉議員がいち早くその問題について取り上げられ、非常に明確に支援の必要性について意見を示されております。  また、先日も、議員みずからおっしゃっていただきましたが、つい先日、参議院本会議で犯罪被害者基本法が可決され、成立をいたしました。そういう意味で、非常に時代の流れといいますか、ずっと活動されてきた被害者の立場の方からすれば、やっとスタート地点に立ったということでしかないのかもしれませんが、少なくとも多くの国民の認識となったことは事実であります。  そうした中で、この宝塚市では防犯の取り組みについては一定取り組みを強化してきたところだと思うんですが、いまだこの犯罪者被害者支援という課題については、まだまだ認識がないんじゃないかと思うわけです。  そこで1点目として、犯罪被害者への支援の必要性について、市の現在の考えをお聞きしておきたいと思います。  それから、さきの9月定例議会におきましては、僕たち市民ネット.宝塚では、宝塚市犯罪被害者支援条例を議員提案で提出させていただいております。その後、継続審査ということにおりますけれども、これも含めて、その後、この条例について市としてどういう認識でおられるか、お聞きしておきたいと思います。  それから、この犯罪被害者支援条例は、主に犯罪によって殺害された、もしくは傷害を受けた方へ見舞金を支給するものですけれども、なかなか傷害の大きさだけでははかり知れない犯罪もあります。本来、犯罪被害者支援というものは、被害者の精神的負担を軽減することを最大の目的としておりますので、この条例ではなかなかカバーできない犯罪の分野もあるわけです。  そういう意味で、1つにドメスティック・バイオレンスについて、その被害に対する支援や対策は、また別の方法で総合的に行っていく必要性もあると思われます。現在の支援と対策の体制はどのようになっているか、また市内でどの程度の被害を把握されておられるか、これをお聞きしたいと思います。  以上で1次質問を終わりますが、2回目の質問を留保します。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  江見議員からの御質問にお答えをしてまいりたいと思います。  まず、本市の防犯の取り組みのうち、防災防犯課設置後の防犯の取り組み内容についてでありますが、昨年8月にはアトム110番連絡車事業をスタートさせ、子どもや市民を犯罪から守るため、公用車にアトムのステッカーを張り、運行いたしております。本年度は、アトム防犯パトロールのたすきを作成し、現在では25団体に活動を行っていただいております。  啓発についても、7月からFM宝塚で地域安全情報として、毎月第1月曜日に宝塚警察署とともに、市民に被害に遭わないよう、情報提供を行っております。また、武田尾地域に防犯用の監視カメラも設置をいたしました。  本年9月末までの刑法犯認知件数を見ても、昨年9月末が3,491件、本年が2,834件と約19%減少しており、中でもひったくり件数は昨年279件あったのが本年46件と激減いたしております。  ただ1つ増加しているのが、空き巣、事務所荒らしがふえており、防犯ポスターの配付等を行い、地域での取り組みを進めているところであります。  次に、安全なまちづくりに向けて、これからの市の責務についてでありますが、市民生活の安全を守るのは行政の責任ではありますが、行政ですべてできるものでありません。やはり、市民の皆さんがふだんから防災防犯意識を持ち、安全なまちづくり活動を推進していただくことが大切であると考えております。  そこで、本市では基本理念を定めた宝塚市安全なまちづくりに関する条例を平成11年から施行し、市民と行政が役割を認識し、連携を図る中で、地域の安全を確保するための自主的な活動に取り組み、その成果として、自主防災組織や自主防犯組織などが組織化されてきたことは、大きな成果であると認識をいたしております。  また、県や警察との役割分担、連携についての市の認識についてでありますが、まず、県においては本年4月に地域安全課を設置され、県職員4名と警察から出向4名の計8名で、全県的な自主防犯組織づくりや地域の防犯活動を支援することとされましたので、市では警察、防犯協会と連携しつつ、防災防犯課で調整しながら、防犯組織の立ち上げを推進いたしております。  また、市は警察が行っている地域ふれあいの会や指定を受けたパイロット事業、ご近所防犯運動にも積極的に参加をしており、関係機関の防犯教室にも市民や警察とともに参加し、連携を強化いたしております。  次に、犯罪被害者支援についてのうち、支援の必要性についてでありますが、平成12年5月に設立された宝塚被害者支援連絡協議会は設立はされたものの、その後の活動はされておりません。そこで、本年10月29日に再結成され、今後は4つの専門部会で被害者支援のニーズに応じた具体的な支援や広報活動がなされる見込みとなりました。  昨今の犯罪被害の実態から、その支援の必要性は認識いたしており、国の動向やさきに述べました被害者支援連絡協議会の活動を通じて、市としてできることは支援してまいりたいと考えております。  次に、犯罪被害者支援条例につきましては、成立した犯罪被害者等基本法の基本理念にのっとり、国は犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、実施する責務を有するとし、地方公共団体は、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとされ、国民は犯罪被害者の名誉または生活の平穏を害することのないよう十分配慮するとともに、国及び地方公共団体が実施する犯罪被害者等のための施策に協力するよう努めなければならないと規定されております。  本市といたしましては、国と地方公共団体との役割分担などがまだ明らかになっておりませんので、今後、国の定める犯罪被害者等基本計画を確認した上で、必要であれば条例化について検討してまいりたいと考えております。  次に、DV被害の支援と対策についてでありますが、相談としては、男女共同参画センターでは、平成15年度では相談のうち、DVに関するものは法律相談8件、面接相談14件、電話相談21件の計43件の相談がありました。  また、年1回、市内相談業務担当者等連絡会を開催し、警察署、県民局など市内の相談担当者が一堂に会し、女性への暴力に対する取り組み状況の報告やケースによる対応を話し合い、相互の連携強化を図るとともに、平成15年度は、ネットワーク図を掲載した冊子を作成し、その対応のあり方を取りまとめ、関係部署に配付し、周知の徹底を図ったところであります。  また、生活援護課での相談件数は、平成15年度は19件で、施設等へ送致し、一時保護いたしました。宝塚警察署におきましては、本年度10月末で14件あり、関係機関と連携し、一時保護等の対応を行っております。 ○梶本克一 議長  5番江見議員。 ◆5番(江見健太郎議員) それでは、2回目の質問をしていきたいと思います。  昨年、防災防犯課が新設されまして、るる、今御説明をいただいたとおりだと思います。いろんな取り組みをしていただいて、一定効果はあるでしょうし、非常にそのことに関しては、評価をしておきたいと思います。  アトム110番車に関しては、よく防犯のことに関しては必ず答弁の中に出てくるんですけれども、他市の同じような事例を見てますと、もっと車自体がわかりやすいんですね。ぱっと見て110番車というような機能を果たす車とわかりやすい。やはり、昨年の議会でも私が指摘したように、市の110番車は、後部座席の窓のところに小さいアトムの絵が張ってある。あれだけではなかなかやはり市民性というのはないと思いますし、本当に実効性があるのかなと。やっぱり市長のただのパフォーマンスだと思われないように、もっと具体的な、もっとわかりやすい形にするべきだと思うんです。  昨年質疑をしたときは、手塚治虫さんとの権利の兼ね合いで、あれ以上大きいものはつくれないという話だったと思うんですが、あの紙はあれでいいとしても、もっと車自体に、例えばパトロールと書くとか、小倉議員からも、たしか昨年に提案がありましたけれども、パトカーのような黒と白のツートンにするとか、いろいろな工夫はできると思うんです。そういった工夫をするべきだと思いますが、それについてお答えをしていただきたい。  それから、公用車だけではなくて、市内の公共的な車、バスとかタクシーとか、それがいいかどうか、もうちょっと公共的な車に対しても、商工会議所の車に一定お願いしているみたいだと思うんですが、もっと枠を広げて、協力してもらう。宝塚であちこちそういった車に紙が張られているような、そういった状態にまでできないかなというふうに思うわけですが、それについてもお答えいただきたいと思います。  それから、アトム110番ということであれば、連絡所、各家庭に大分張ってもらっていると思います。でも、これ基本的に通学路を重点にされているんだと思うんですね。ところが子どもたち、やはり通学路以外でも遊ぶこと多いですし、最近の事件はどうも通学路以外での連れ去り、そういった事件というのも多くなっているようです。もっと家庭にも子どもにも周知徹底を図って、もっと全市的な取り組みにしていくべきじゃないかと、こう思うんですが、これについてもお答えいただきたいと思います。  それから、防犯ということであれば、警察の機能、やはり大きいんだと思います。市でも一定、取り組みをしていくわけですが、この市にも私、議員やっておっても、交番所を近くにつくってほしいんだということを市会議員に言われてもどうしようもない部分があるんですけれども、よく言われるんです。  一定、マンションがふえたり、人口の密集化してくるところもこれからもあって、やはり交番所の設置ということはもっと考えていかなければならないと、こう思うわけなんですが、県に聞きますと、やはり財政的な問題もあって、交番所を減らす動きがある。特に、今現在、市内に14カ所あるんですが、雲雀の方の地区が1カ所、減らされるらしいです。14カ所が13カ所になる。これ、何で減らされるのかなと、財政的な問題なのかなというふうに、警察の担当者に聞きますと、これは空き交番ゼロ計画だというふうにおっしゃるんですね。今、小泉首相のもとに、1万人の警官の増員のこととか空き交番ゼロということをうたわれてますけど、空き交番をなくすために交番所を減らすというのは、ちょっとおかしんじゃないかなと。それだったら、たとえあいていても交番所を残してもらう方が、交番所があるということで犯罪の抑止力というのは、当然あると思うんです。  財政的な問題はあると思うんですが、これは交番はぜひ維持していただきたいなと、そういう要望を、市としても要望できないかなと、こう思うわけです。  あともう1つ、小泉首相の打ち出した警察官1万人増員計画というのを、1万人と聞くと、かなり強化されるように聞こえるんですが、全国3,000の自治体で割り振れば、宝塚の警察署にお聞きしますと、加配されるのはわずか3人程度とお聞きしています。現場3交代の体制では、1つの時間帯に対して1人ふえる程度だと。それだけで、どれだけの効果につながるかなというふうに、やっぱり疑問があるわけで、つまり、国や県の体制に依存というか、期待していて、甘んじていてはいけないんじゃないかなと。そういうわけで、自主防犯をどんどん市でもやっているわけですけれども、そういった重要性が問われてくるわけです。  それから、それに先立って、阪神間各市で警察官と交番所、駐在所の配置状況について調べてみました。本来、ちょっと資料として皆さんにお配りしたかったんですが、川西、西宮、伊丹、それから尼崎、芦屋、三田、宝塚のこの7市で、現場の警察官の数とそれから交番の数、駐在所の数、それから各管轄の人口ですね、これを比較してみたんです。  そうすると、人口の数割る交番の数、それと人口の数割る警官の数、これを出すことによって、交番1カ所に対して管轄となる人口の数、それから警察官1人に対して管轄となる人口の数というのを調べてみたんです。そしたら、この7市の中では、宝塚というのはワースト2位なんです、どちらも。これ一概には言えないです。例えば、市の大きさにもよりますし市の治安状況にもよります。また、市の密集ぐあい、いろんなことがあるわけですから、なかなか直接的な判断はできないと思うんですけれども、あくまで一数値でしかないんですが、こうやって計算してみると、宝塚は交番14カ所ということで、人口22万700を14カ所で割ると1万5,764という数字が、交番所1カ所に対して1万5,000人の人口がいると。それに対して、尼崎中央、尼崎といいますと、宝塚と比べて治安も当然違いますけれども、それでも数を出してみると5,754なんです。3分の1。  それと、例えば、人口を警官で割った数。22万の人口を警察官、現場、宝塚は今207人います。それを割ると1,066という数字が出てくるんです。つまり、警察官1人に対して人口は大体1,066人いるんだということなんです。これを先ほど言った尼崎中央では334、これも3分の1になってくる。  余りにも尼崎と宝塚では比較にならないんじゃないかなと思うわけですが、例えば伊丹ですね。伊丹はすぐお隣で、人口も比較的近いですけれども、これを出してみると757という数字が出てくるんです。  単純比較ですけれども、こういうふうな差が出てくるので、やはりもっと市として、警察官の配置状況、それから交番の、こういった配置状況というのは防犯に大きく影響してくる一つの要素じゃないかなと、このように思うわけですので、これは市として要望できないかなと思います。それについて、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。  それから、交番についてはなかなかずっと要望があるところだと思うので、もしこれで県がそれでも維持できない、どうしても減らされる、ふやせないという状況であれば、市でやはり交番にかわる、例えばアトム交番という名前でもいいと思うんですけれども、何か市でそれに警察官に立ち寄ってもらえるような、そういうボックスというか、そういう場所を設置できないかなということ、これもお聞きしておきたいと思います。  それから、防犯の取り組みをしていく、防災防犯課を立ち上げて、一定、防犯の取り組みをやっていくという中で1つ大事なことは、やはり市の現状を知るということだと思うんです。  茨城県の牛久市ですとか秋田市、それから東京各区ですね、防犯について多くの先進市で絶対実施されているアンケート調査というのがあります。全世帯の意識調査ということで、防犯についてどのような現状、意識なのかということを、まずは全世帯、調査されている市が非常に多い。以前、震災10周年ということにあわせて防災について、全世帯に対して意識調査をされてはどうかということを提案しましたが、ぜひこれにあわせて、防災と防犯、両方で意識調査をするということは、現状の把握、課題の把握にも役立つ上に、啓発の意味もやはり大きいんじゃないかなと思いますんで、そういったことができないか、これもお聞きしておきたいと思います。  次に、安心安全なまちづくりに向けて、これからの市の責務ということで、まちづくりに関する平成11年の宝塚市の条例についてもお聞きしました。  これ答弁にもありましたが、本当に基本的な理念条例でしかないんです。全国で調べてみますと、こういった安全条例を設けている自治体は1,000以上に上ると言われております。ですが、そのほとんどがこの宝塚の条例と同じように理念条例、基本的な精神をうたった理念条例の枠を脱してないんですね。その理由は、そもそもこれは当時平成11年、12年ごろ、警察庁の方から各都道府県、それから各自治体におりてきた。それで、行政側から提案された条例というのがほとんどなんです。だから、全国的にもほとんど同じ画一的なものでしかありません。  宝塚もそういうことなんですが、そういう指摘を受けて、最近では、交通安全に関しても規定したり、それからまた後の犯罪被害者支援についても明記している自治体もふえてきているようです。今の本市の条例、精神条例的で、今となってはどれだけの効力があるのかわからない、こういう状況で、防災防犯課というのを設けて、一定、地域の防犯に責任を持って取り組んでいく以上、その根拠というのを、いま一度見直すべきじゃないかなと考えるわけですが、条例の改正等について、検討しておられるかをお聞きしておきたいと思います。  それから、県との役割に分担について、市の認識はということです。  これから、県との関係性、僕がまず明確に示しておきたいことは、まず連携については、やはり情報が大事だと思うんですね。市は、情報提供の窓口となって、そしていろんな制度や取り組みの周知徹底に努めることが、一番求められるんじゃないかなと。情報とコーディネートの機能を、市は県と連携する。今度、役割分担。連携と役割分担と違うと思いますんで、役割分担については、やはり市は軽犯罪の抑止と防犯、これがやはり大事になってくると思います。  つまり、県の現在の状況、これだけ犯罪が多くなってきている状況で、やっぱり警察を見ますと、比較的大きな犯罪の対応で手がいっぱいになっているんじゃないかな。なかなかひったくりとか窃盗犯などは、被害に遭ったが最後で泣き寝入りがほとんどになってしまっている。警察としてもなかなか1件1件に対しての労力を費やせる限界があるんじゃないかなと思うわけです。そういうことを考えれば、当然、つまり犯罪を起こらないようにすることが肝要となってくるわけで、そういう意味では軽犯罪の抑止と防犯という取り組みが重要になってくる。ニューヨークの安全政策とかでも落書きを取り締まったり、環境をよくするということから始まって、徹底的に軽犯罪をなくしていったことで、犯罪を芽が出た段階で摘んでおくということで、大きな犯罪の抑止にもつながったとされています。その部分を徹底して、これは県と役割分担して考えていくべきだと、僕は思っています。  夜間の花火が一部規制されまして、むしろそういうのもあるんですけれども、落書きとかポイ捨てとか、生活環境を著しく悪化させるような、犯罪が起こりそうな環境を生み出すことに対しては、もっと毅然と市としての規制を敷くことも考えていくべきだと考えるんですが、先ほどの条例改正も含めてしっかりその辺の認識を市として明確にするべきだと思いますが、それについて、もう一度お聞きしておきたいと思います。  それと、情報ということで何点かお聞きしたいんですが、市民からの行政への情報提供、それから行政から市民への適切な情報提供、この双方の情報提供関係が、犯罪の予防につながるんじゃないかなと。先日の奈良の事件を受けて、市教育委員会は、市内小中学校に対して文書で指導する中で、不審者情報を共有する体制の整備ということが含まれていますけれども、実際にどういう体制を実施されているのか、これをちょっとお聞きしておきたいと思います。  それと、オレオレ詐欺ですね。そもそもオレオレ詐欺という名前自体が、オレオレと電話がかかってくるという先入観を生み出すということでよくないんじゃないかということで、名前を変える自治体も出てきているようです。最近では、二、三人のグループで警察を装って電話をかけてきたり、あらかじめ名簿や個人情報を入手しておいて、家族の名前を出してきたりするなど、非常に手口が巧妙化してきているようです。だから、これだけテレビなどで注意を呼びかけても、なかなか被害が減らない現状があると思うんです。  それで、先ほど僕も言いました、家に督促状のようなはがきを送ってきて訴えられるという、こういう事例ですけれども、中にはそれを無視すると本当に訴訟が起こされていて債務が発生するような、大変悪質なケースもあるようです。  そういうことで、市の相談体制も大変だと思うので、そういう意味でも新しい犯罪手口について紹介するメルマガというんですかね、そういう配信を行ってはどうかなと、こう思うわけですが、これについてお聞きをしておきたいと思います。  それから、次の犯罪被害者支援についてというところです。必要性について、市の認識もるる説明していただきました。  まず、最初に私が取り上げておきたいことは、日本の刑事司法の場において、犯罪被害者という概念、これほとんど不在なんです。つまり、犯罪行為というのは、被害者に対して行われた罪という視点ではなくて、国の秩序を乱したことに対する見方で法律自体が見られているんです。そこが原点になっているんですね。  これは、実は最高裁の判例で、我が国の刑事司法は社会の秩序維持を守るためのもので、被害者の利益擁護や損害回復のためにあるのではないと、平成2年の最高裁の判決で、明確に示されているんです。そういう原点から、現在の法体系、そして制度も組み立てられているということで、被害者の人権というものは、今までほとんど無視されてきた状況があるんです。  それから、小倉議員も6月のときに紹介されましたが、唯一の国の直接的な被害者に対する支援制度である犯罪被害者等給付金支給法による被害者への支給額というのは年間約10億円程度あるのに対して、加害者側に対しては、国選弁護人に対する報酬だけで57億円。ちなみに被害者への国選弁護人の制度というのはありません。それから、刑務所に収容された加害者に対しては、生活するための衣食住に関する費用や治療費、これらすべて国費で賄われているわけです。これは、額にして400億円以上。合わせれば、まさに被害者の50倍もの税金が加害者に投入されていると言えるわけです。これは余りにも不公平じゃないかと。  また、この数字が示すこと以外にも、被害者は事件後、執拗にマスコミに問い詰められたり、地域社会から偏見や差別の目で見られたり、その精神負担ははかり知れません。  現在、犯罪が多発する日本において、法律も税金の使われ方も、そして、社会における取り扱われ方というのも、すべてのことにおいて、被害者と加害者で大きく不公平があるわけです。  こうした事態に、被害者の方たちはみずから立ち上がって問題を主張され、活動してきたと、そういう経緯があるわけです。その結果、つい先週、犯罪被害者基本法が成立しました。この基本法では、やっと被害者の尊厳という言葉が明記され、そしてまた注目すべきことは、地方自治体もこの被害者支援について、支援策を地域の状況に応じて講じていかなければならないと、しっかりとうたわれているんです。これで、市としても、支援の必要性が明確にされたと、こう思っていいと思うんです。  ここに至るまでには、非常にいろんな長い歴史と、それから被害者の苦しみの背景、これがあると思います。まずは、このことを市としてきちんと認識をしていただきたいなと。そして、この基本法を受けて、これから地方自治体とその役割を考えてもらいたいなと。まずこのことを、それからまた今後、支援体制を整備していただくことについて要望をしておきたいと思います。  そういう認識のもとで、被害者に対する支援、これは僕は大きく4つポイントがあると思います。  それは、1つは情報提供とコーディネート、2つ目はネットワーク基盤の構築、3つ目が精神的支援、4つ目が経済的支援だということだと思います。そういうことで、主に市でできる程度の支援として、僕は犯罪被害者支援条例、これをするべきだと提案させていただきました。もしこれが制定されれば、基本法成立後で恐らく初めてじゃないかなと。それと兵庫県下では初めての条例制定になると思いますけれども、しっかり考えていっていただきたいなと、これは意見として述べさせていただきたいと思います。  そういうことで、少しこの条例に関して新しい事例、全国の事例というのをここで紹介させていただきたいと思います。  全国的にこの犯罪被害者支援条例、今20団体ほど、どうやら制定されているわけですけれども、その一番先駆けになった事例というのが、この辺では滋賀県が有名なんですが、実は、埼玉県嵐山町というところなんです。これは、平成9年にボートピアといって、競艇の場外船券売り場を誘致しようとした人たちがいて、それに女性の町会議員さんが反対をされました。その女性の町会議員さんと、その町会議員さんに間違われた女性が暴力団員に襲撃をされた、こういう事件が起こったんです。これを受けて、反対した女性町議さんが、ひどいけがを負われて犯罪被害に遭っていながら支援体制がないということを身をもって感じられた。それで問題提起をされて、嵐山町で平成11年に全国で初めて犯罪被害者支援条例が地方自治体で制定をされた、そういう事例があります。この条例の制定後、その女性の町会議員さんと間違って襲撃された女性に対して、遡及してこの条例が適用されています。  また、その後、平成14年にも強盗致傷に遭った、これも女性なんですけれども、全治3カ月以上ということで20万円の支援金が支給されています。  また、この嵐山町ではこの条例に付随して相談体制というのも整備されておられまして、迷惑相談員という形で、総務課に週3回、非常勤で配置をしている。そうした犯罪被害者からの相談や、またオレオレ詐欺といった、いろんな迷惑に関する相談も受け付けているそうです。  それから、この近畿圏では滋賀県、これが非常に先進的な取り組みをしています。これも嵐山町の事例を参考に、平成13年度あたりに滋賀県の全域で、8市14町で制定をされています。総務常任委員会でも近江八幡市に視察に、この前行ってまいりました。これは県主導型で、滋賀県の方が非常に関心をもって、全県的に取り組みを進めたということで、非常にスムーズにいろんな支援体制、そういった連携についてスムーズに敷かれています。  宝塚でも、先ほど答弁もありましたけれども、支援者に関する協議会、これがあるんですが、滋賀県の事例ではこの連絡協議会が非常に機能を果たして、総合的な施策を実施しているという事例があります。ただし、滋賀県では適用された事例は1件もないということで、運用の実態はまだありません。  それから、一番新しい事例では、東京の杉並区、ここでは今制定に向けて検討している、早ければ来年の6月議会に上程され、来年の10月にも施行といった流れのようです。  ここは先ほど言ったような条例だけじゃなくて、被害者支援員という相談体制、これも創設する、それを条例の中に盛り込むということもお聞きをしております。そういう意味では、非常に取り組みが参考になるんじゃないかなと思います。  そういうことで、この条例、単に見舞金の支給という性格だけじゃなく、埼玉県のように心のケアを重視するということ、またこの条例があることで犯罪に対する、犯罪被害者支援に対する自治体としての責任を認識し、アピールすること、そして可能な範囲での総合的な施策を講じる根拠になるんじゃないかなと思いますので、ぜひ考えていただきたいなと思います。  それから最後に、ドメスティック・バイオレンスですね。これDVというと、非常に女性の問題というような印象があるんですが、ドメスティック・バイオレンスに関しては男性が被害に遭っていることもあります。そういう可能性もあります。どうも、その男性社会というか、このDVとかそういうことに対する認識、それから印象というのが偏りがまだ何かあるんじゃないかな、そういうイメージがあるんです。女性参画とか女性の権利とかジェンダーとか、こういうDVにしてもどうも女性の問題ということになれば、男性社会という中に受け入れられにくい風潮みたいなものがあるんじゃないかなと、いろいろ勉強していて僕も感じました。  そうじゃなくて、DV法というのが制定されて、ドメスティック・バイオレンスというのが明確に犯罪であるということが定められたわけなんです。まず、そこの認識を持たなければいけない。そういうことをもっと、現状の男性社会と呼ばれるものがもっと理解をしなくちゃいけないんじゃないかなと。特に、公務員の世界では、またこの行政の世界ではそういった意識を持っていく必要が、僕はあると思うんです。  このドメスティック・バイオレンス、多くの皆さん、御存じかどうか、配偶者、恋人も含めて、身体的な暴力や性的暴力だけじゃなくて、言葉の暴力や無視するといった精神的暴力、それから借金をさせたり生活費を渡さないといった経済的暴力も暴力として定義されているんです。まずは、こういうことを多くの人が理解されているかどうか。こうしたことから被害者を守るためにつくられたのが、DV法なわけです。  先日、茨城県でも、これは子どもですけれども、子どもが親を殺害するという事件が2件ほど起こっています。本来なら安心できるはずの場所である家庭がそうじゃなくなってきている。そして、その家庭がそういう犯罪の現場となったときに、まさにそこは密室と化する、逃げるに逃げられない。これは本当に、そこにはかり知れない恐怖があるんじゃないかなと、DVというのはまさにそういうことだと思っています。  こういう問題は、本当に繊細で深刻な側面があると思いますし、僕はこれから、ある意味では児童虐待とかそういった問題と同じようにとらえて、真剣に考えていくべきだと思っております。  そういうことで、そういう市としての支援体制、もっとこれは強化していくべきなんじゃないかなと。先ほど、43件という相談の件数を御報告いただいたんですが、これはちょっと数はふえてきているんですけれども、まだDVというもの自体がやっと認知されて、顕在化してきている結果じゃないかなと。もっと潜在的な実態はあるんだと、そこを思うんですね。そういう意味では、そういうところをもっと行政が信頼される、相談したり頼れる立場になるということがまず大事だと思っていますし、どうも被害者の側に立ってみると、相談体制とか情報提供とか窓口機能とか、そういったところがどうも不明確じゃないかなと思うんですが、それらのことについてどういうふうにお考えになるか、お聞きしたいと思います。  それから、相談ということでいえば、私は理想を言えば、私はやっぱり24時間、もっと深夜までの体制を考えるべきだなと思っているんです。今この市でやっている相談業務を見ますと、大体週1回とか、また時間が4時や5時までで終わっているんですね。このDVの被害というのは、役所があいている時間にはなかなか起こらないというふうに言われています。もちろん、緊急の事件に関しては警察というものが対応してくれるんですが、実はこの警察というのは、DVというよりも傷害として対応をするんですね、警察というのは。そういう意味では、夜間の対応とか相談体制、それからシェルターへの避難とか、そういった対応としては、支援として市は考えていくべきじゃないかなと。  NPOで、市内には非常に先進的にこのDVや児童虐待に関して取り組んでいるNPO団体もあります。そういうところと協働して、そういった体制もつくっていけないかなと、こう思うんですが、これについてお聞かせいただきたいと思います。  3回目の質問を留保します。     (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  20番北山議員。 ◆20番(北山照昭議員) 江見議員の1次質問の冒頭の、ちょっと記録を事務局に上げていただきました。私も市会議員をやっておりまして、この議会のきょうの再開後の様子ですけども、一般質問が始まったにもかかわらず、神聖な議会でありますから、そこに特定の会派の方が全員入られない、非常に異常な事態だと、こう思っておりましたけども、この江見議員の冒頭で、こういう発言をされております。「正直、こんな中で、この議会の一般質問という議会の行為が、ある意味否定された中で質問するという行為は」云々と言われているんですけども、私はこれは極めて問題があると思っているんですよね。少なくとも、議会が始まって、既に一般質問が始まっているわけですから、会派の方が全員出席されないという異常な自体です。これは宝塚市で始まって以来ですよ。そういう事態をしておきながら、その議員の方が一般質問の冒頭で言われると、これは少しきちっと、私は議会として対応すべきじゃないかと思うんですけど。議長。 ○梶本克一 議長  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後3時19分 ──   ── 再 開 午後4時37分 ── ○梶本克一 議長  ただいまから会議を再開します。  お諮りします。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○梶本克一 議長  異議なしと認めます。  したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
     休憩前に引き続き一般質問を行います。  5番江見議員の2次質問に対する答弁を願います。  渡部市長。 ◎渡部完 市長  江見議員の2次質問にお答えをしますが、その前に、私も江見議員の冒頭の発言、うっかりしておりまして、小山議員の一般質問が中断をされて後ろに送られたと。そして、大島議員の質問から進んでいったということに対しての、一般質問という議会の行為が否定されたというふうに私はとったわけでございますけども、どういう意味かよくわかりませんけども、もし私が一般質問自身を否定しておるというふうに誤解をされておるようでございましたら、そういうようなことは一切ございませんので、この際、申し上げておきたいと思います。  答弁につきましては、助役等で答弁をさせていただきます。 ○梶本克一 議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  何点か御質問いただいておりますけども、私の方から数点にわたりまして、御答弁申し上げます。  まず、防犯の関係で、アトム110番の連絡所、または連絡車についてでございます。  アトム110番連絡車につきましては、平成9年に神戸市で発生いたしました連続児童殺傷事件をきっかけに、子どもたちの生命や安全を守るため、市民の手による地域ぐるみで取り組むことが大切と考え、教育委員会、青少年センターを中心に、アトムを採用し実施したところでございます。  あわせまして、昨年8月からアトム110番連絡車におきましても、鉄腕アトムを統一するということで、本市における犯罪行為やさまざまな危険から守る活動のトレードマークとして広く認識されてまいりました。  今回、江見議員の方からご提案いただいていることにつきまして、いろいろ自動車自体をどうするというようなことでございますけれども、ステッカーの更新時期にあわせまして、さらなる充実に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、公用車以外の車についてでございます。  現在、市公用車139台でスタートいたしまして、阪神北県民局、社会福祉協議会及び商工会議所等々の協力を得まして、現在は180台が運行しているところでございます。日常業務の中におきまして巡回することにより、子どもたちに対する犯罪を起こしにくい環境をつくり出す抑止力として効果を発揮しているものと考えております。  御提案のありましたタクシーやバス会社にも、今後、協力を得られるよう、十分検討してまいりたいと考えております。  次に、防犯に関する市民意識調査でございます。  防犯に関する市民意識調査の実施をという御提案でございますが、現在、行っておりますまちづくり協議会を中心とします地域創造会議の中におきましても、地域から、あるいは行政の方から防犯に対する取り組みやあるいは地域からの提案、要望等々が出ており、お互いにできるものから対応していくということで、積極的に推進しているところであります。また、防災、防犯協会、宝塚警察等とも意見交換する中で、いろんなニーズが上がってきております。  現状において、調査をするということはちょっと考えておりませんけれども、ニーズを把握するということは大変重要であると考えておりますので、今後とも鋭意ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、安全なまちづくりに関する条例の関係でございます。  政府におきましては、犯罪対策閣僚会議で、昨年12月に世界一安全な国日本の復活を目指しまして、犯罪に強い社会の実現のための行動計画を策定されておられます。この計画は、犯罪情勢に即した5つの重点課題を掲げまして、今後、5年間を目途に、国民の治安に対する不安感を解消し、犯罪の増勢に歯どめをかけまして、治安の危機的状況を脱するよう取り組みをされようとしているところでございます。  また、県におきましても、地域安全課を本年4月に設けられまして、防犯、まちづくり有識者懇談会の設置の上、安全、安心に暮らせる社会を実現するため、地域防犯に造詣の深い有識者から意見提言を得まして、効果的な防犯施策の検討が行われておるところでございます。  そうした中で、本市におきましては、国あるいは県から示され、あるいは実施されますこのような防犯施策と連携を深めながら、当面は本市としての防犯対策を充実してまいりたいと考えているところでございます。  そのほかにつきましては、担当部長の方から御答弁申し上げます。 ○梶本克一 議長  谷本総務部長。 ◎谷本政博 総務部長  私の方からは、残りの部分について御答弁をさせていただきたいと思います。  まず、交番の件、それから県市役割分担の件、それから警察官の配置の件でございますけれども、議員の方から種々御指摘をいただいたわけでございますけれども、交番あるいは警察官の配備につきましては、必ずしも人口、世帯数のみで考慮されるべきものではございませんで、現実にはそれぞれの自治体の犯罪の発生の状況等さまざまな点で総合的に検討され、現在の状況になっているというものでございます。  市と警察署につきましては、昨年7月に防災防犯課設置以後、これまで以上により密接に連携をとりまして、相互にお互いの役割分担を果たしながら、本市におけます安全安心のまちづくりを進めているというものでございます。  議員御指摘の点につきましては、この連携を図りながら、十分安全と安心のまちづくりを進めている中で、お互いに何ができるのか、十分その中で検討していかなければならない課題であるというふうに認識はいたしてございます。  それから、交番にかわるものとしてご提案があった点でございますけれども、この点につきましても、市内の交番の統廃合等を進める中で、現実には交番の機能をより強化しようということでの警察の動きもございます。  市と警察の役割分担の中で、いろいろな取り組みも現在にはやっているものでございまして、その結果として市民の皆さんの御協力をいただいて、ひったくり等も非常に減少してきたという経過もございます。  そういうことでございますので、この連携の中で本当に何ができるのか、十分研究していかなければならない、かように考えてございます。  それから、メールマガジンの件でございますけれども、不審者情報などにつきましては、実は私ども防犯面だけではなくて防災情報も含めて考えていかなければならないもの、こういう認識をしておりまして、メールマガジン機能に防災、防犯情報を組み込むということで、来年度に向けて十分検討していきたい、かように考えております。  それから、ドメスティック・バイオレンスの被害に対する問題でございますけれども、市といたしましては、各種相談窓口あるいは相談機関と連携をいたしまして、有機的、総合的な対応をとるために市内相談業務担当者等連絡会を設置いたしてございます。そして、本年3月には同連絡会として、DV対応マニュアルを作成したところでございます。この連絡会には、市の相談窓口以外にも宝塚警察署、阪神北県民局等の県の機関、あるいは民間のシェルター等にも参画をいただいて、連携を深めているものでございます。  それから、警察署につきましては、被害者のために24時間対応の相談窓口を、実は設置をいたしてございます。そして、必要に応じまして一時保護施設、あるいはシェルターへ措置している状況だというふうに伺ってございます。  それから、市民への意識啓発の件でございますけれども、DVについての理解を深めるためのパンフレットの作成、それから各機関から送られてまいります同種の啓発物を窓口に設置をいたすとともに、男女協働参画センターでは、関連の講座も、実は開催をしてございます。今後ともこれらの事業の充実を通じまして、ドメスティック・バイオレンス被害への十分な対応を図ってまいりたい、かように考えております。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  宮澤学校教育部長。 ◎宮澤宣隆 学校教育部長  江見議員の2次質問のうち、アトム110番連絡所をもっと通学路以外でもふやすべきではないかということと、緊急事態に対しまして、各地域への情報提供はどのような体制になっているかの2点について、お答え申し上げます。  アトム110番連絡所は、11月現在で1,967件設置されております。ちなみに、平成15年4月の段階では1,703件、この16年4月現在でも1,803件と大体100件から160件ぐらいずつ、現在伸びております。  本年度、不審者から児童・生徒の駆け込み件数が9件ありました。そのうち、アトム110番連絡所の御家庭に駆け込んだ件数は2件でございます。駆け込んだ状況でございますけども、小学生が2件、中学生が4件、高校生が3件、以上9件でございます。下校途中が6件、登校途中が1件、それから塾帰りが1件、あとは遊んでいてという、そういうような状況でございます。  それから、アトムの件につきましては、青少年センターの方で意識調査を行いました。その結果、小学校2校、左岸右岸1校ずつ、中学校も左岸右岸1校ずつでございますけども、小学校の場合は2年生、4年生、6年生、各1クラスずつ、中学生の場合には中学2年生1クラス。その中で、特に小学生の80%が近くにあると安心できるとか近くにあると助けを求めに飛び込みやすいというふうに答えておりまして、非常に子どもたちにとっては心強いというか、精神的に安定するものになっております。  また、9月から防犯ブザーも全児童に配布しておりますけども、その防犯ブザーによりまして、防犯ブザーを実際に使用したのが、現在のところ4件ございます。そのうち、1件は5月でございますけども、残り3件は9月に2件と10月に1件、いずれも5月、9月の2件は、小学生が下校時に不審者から声をかけられて防犯ブザーを鳴らしています。それから、中学生が1件、下校時に防犯ブザーを鳴らしているということでございます。  教育委員会といたしましても、やはりこういうような情報をもとに青少年センターを中心に、大体左岸側に非常に不審者がよく出るという情報が入っておりますので、下校時、大体2時から4時過ぎに、パトロールというステッカーをつけましてパトロール活動をしているところでございます。  今後も、学校とかPTAとか地域の協力を得ながら、やはり子どもたちにとって安心できる、安全なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、緊急の場合の情報提供でございますけれども、いろんな形で青少年センターもしくは教育委員会の方に緊急情報が入ってきますけども、その緊急情報は一度、学校教育課の方に集約されます。そこで、確認された後、正確に迅速に、教育委員会の方からは公立、私立を問わず、幼稚園、小学校、中学校、高校に流されます。それ以外には、県立のこばと聾学校、県立阪神養護学校、県立こやの里養護学校、それから大阪教育大学附属池田小学校、それから伊丹の朝鮮初級学校、時には尼崎の朝鮮中級学校に、学校関係では流しております。  その後、教育委員会といたしましては、青少年センターを通じて補導員さんの方へ、それから同じく庁内連絡を通じまして宝塚市の社会福祉協議会、民生児童委員さん、並びに公立保育所、私立保育所の方に連絡をとっておりまして、子どもたちに危害が加わらないような体制をとっているのが現状でございます。  以上でございます。 ○梶本克一 議長  5番江見議員。 ◆5番(江見健太郎議員) 時間がもうあと5分ほどしかありませんので、要望をしておきたいと思います。  いろいろ取り組みについて御説明を丁寧にいただいたと思います。  最初に条例についてですけれども、最近、先ほども申し上げたように理念的なものにとどめず、具体的な内容に踏み込んだ条例を制定している自治体も非常に多くなってきています。ぜひ、踏み込んだことも考えていただいて、特に、役割分担、市民の自主的な取り組みに対する支援するという立場だけじゃなくて、例えば市の防犯環境設計とかそういった視点もありますので、道路や施設、住宅、公園、店舗とかそういったところ、新たに新設する市内の施設に対しては、ある程度方針を、防犯に配慮した設計をすることを方針づけるとか、そういったことをぜひ盛り込めないかなという思いもありますので、県レベルで、最近東京都とかいろんなところで先進的な条例も制定されておりますので、そういったことを今後、研究課題として研究していただきたいなと要望しておきます。  それから、情報の件ですけれども、不審者情報の携帯メールのことについては、ほかの議員からも要望があるところだと思います。来年度、予算化されるということを聞いて期待をしておるところですけれども、今現在、関係機関への情報伝達はあると思うんですが、親に対して、即時的な情報提供というのはないと思うんですね。今携帯電話、皆さん持っておられると思いますし、即時的な情報伝達手段をぜひ考えていただきたいなと。予算化あるということなんですけど、実はつい先週、本当にタイムリーな情報なんですが、総務省でこういった防災防犯の情報の共有システムの開発というのを、実際、つい先週、そういうシステムを試験的に総務省で開発して、それを来年、2005年度以降、活用を希望する市区町村には無償で配布するという総務省の情報が入ってきています。ちょうど、まさにこの防犯防災に関する情報の不審者メールとかに関しても、その情報を配信するシステムが総務省の方で開発されたと。しかも、これはただで配布していただけるという情報もありますんで、これをぜひ活用していただければ、予算面でもいいんじゃないかなというふうに思いますんで、これも参考に、要望しておきたいと思います。  それから、最後にDVの件ですけれども、警察では確かに24時間の対応をしていただけるということだと思います。しかし、警察はやはり傷害としてしか扱われない。やはり夜中、夜半になると、この前、私電話させていただいたんですが、やはり女性の対応とかそういった繊細な配慮がある対応は、決してしていただいてないんじゃないかなという印象を持ちました。  問題が非常に繊細な配慮が必要な分野だと思いますんで、やはりこういった専門的、警察の方にも要望していかなあかん部分もあるかもしれないんですけども、そういったこと、市の方で何とかこれからも支援体制を強化していっていただきたい、そういうふうに思っております。  そのことを要望しまして、私の一般質問を終わります。 ○梶本克一 議長  以上で江見議員の一般質問を終わります。  次に、22番松下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △───── 一般質問 ─────     …………………………………………… 1 台風23号など災害支援について  (1) 台風23号の被害状況と被災額について(宝塚市内)    ア 被害状況と被災額    イ 対策本部のあり方について  (2) 救援、復旧活動内容と今後の対策    ア 災害救助法の適用市になっていないがなぜか    イ 家屋や田畑などの農地・ため池などに対する支援制度は  (3) 新潟中越地震・台風23号への支援について 2 ファミリーランド跡地と商業活性化問題  (1) 商工業実態調査結果を受けて    ア 市内中小企業や商店の経営実態をどのように受け止めているのか    イ 市内中小・零細企業への支援策として  (2) ファミリーランド跡地について    ア 商業ゾーンに大規模小売店が進出するが、市内商店への影響をどのようにとらえているか    イ 住宅ゾーン地内に5店舗が張り付く、この地域も含めた影響は  (3) 宝小・美座小、幼稚園、保育所への影響について 3 県道宝塚仁川線、鹿塩地域での歩道設置(バリアフリー化)について  (1) 当初計画と違っているのではないか  (2) バス網の整備の進捗状況について           (松下修治 議員)     …………………………………………… ○梶本克一 議長  22番松下議員。 ◆22番(松下修治議員) (登壇)  12月議会一般質問を行いたいと思います。  まず初めに、災害問題を質問するに当たり、台風で被害を受けられた被災者の皆さんや、新潟県中越地震で被災を受けられた皆さんに、心からお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方々には哀悼の黙祷を捧げ、御冥福をお祈り申し上げます。  さて、本題に入っていきたいと思います。  10月20日、午前9時に市長を本部長とする水防本部と村野助役を本部長とする災害警戒本部が設置され、午後1時30分には、市長を本部長とする災害対策本部が設置されました。  武庫川の水位の変化、市内での被害状況など本部で確認をしながら、その経過を見ていました。土木部長や総務部長など被害状況を受けて打ち合わせた後、市長室に行かれました。  本部は、総務部長、土木部長を初め防災担当課長が目につきましたが、市長、助役や消防長は見当たりませんでした。過去に、災害本部が設置されたときの状況を思い出してみますと、山林火災時のときには、当時の正司市長や坂上助役、宮先消防長が本部で直接現況を把握し、指示を出されていました。それと比較をして、何か指揮命令系統がとれているのかなと思ったわけであります。  西谷の農免道路が通行どめ、武田尾地区が浸水で孤立状態になっていることなど情報を入手し、その後、避難も無事に終えたとの情報が入ったので、私は過去に床上、床下浸水した箇所や、危険と思われる箇所を見回りました。議会では、正副議長や事務局も、11時30分ごろまで待機されていたようであります。  私は、翌朝の21日、千種4丁目にある市民農園敷地内の倒木している松の木の除去作業や県道塩瀬門戸荘線の道路の陥没、玉瀬上水道の被害状況などを視察し、ねりき県議は武田尾地区の被害状況を見、22日は西谷地域と武田尾地域を市議団で被害状況を確認し、大変な被害状況になっていることに心が痛み、この状況から一日でも早く復旧復興を実現していかなければならないと痛感いたしました。そのためにも、市議団として台風23号による被害の救助、救援に対する緊急申し入れ5項目を市長あてに行ってきたところであります。  台風23号による被害の甚大さであり、とりわけ兵庫県内では23号上陸による被害が大きく、死者26名、負傷者93名、総停電軒数約18万軒、断水2万5,000戸、林道被害1,114カ所、ため池被害1,182カ所など多大な被害が出ているとの報告がされておりました。  宝塚市における台風23号の被害状況と被災額などについて、幾つかお聞きをいたします。  まず、初めに、武田尾地域における家屋の被害状況と被災額は。  2番目に、西谷地域における田畑、ため池などの被害状況と被災額。  3、それ以外の市内での市所有地、県所有地、市民の被害状況は。  4、水道局での被害状況と被災額及び市民に対する給水の影響はどうだったのか。  5、対策本部のあり方について過去の例を少し挙げましたが、市長、助役、消防長が対策本部にいなかったのはなぜか、それぞれお答えください。  災害発生後が、地方自治体としての本領発揮が問われるものであり、市民の立場に立った救援活動になっているのかが問われるものであります。災害救助法では、第1章第2条で、「都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市町村の区域内において当該災害にかかり、現に救助を必要とする者に対して、これを行なう」とされており、県内では5市12町が適用されましたが、宝塚市はその中に入っていません。被災者生活再建支援法の適用においても、2市7町で、宝塚市は入っていません。  同じ台風で、個々人で見ると同じ被災者であり、武田尾地域や西谷地域では大変な被害になり、適用されるのが法のもとでの平等ではないかと訴えなければなりません。ましてや、ダム建設を口実にした県の怠慢による武庫川の護岸の改修おくれが原因として指摘されている中では、当然、県に強く働きかけるべきであります。  その後、県は、住宅再建等支援金の適用をするとの情報も入っています。  そこで市長に、救援復旧活動内容と今後の対策について、幾つか質問いたします。
     1、砂防急傾斜地の復旧計画は、また、それ以外での山崩れ、がけ崩れの復旧計画と民有地の復旧計画。  2、県が買収した山林から漏れ出す雨水被害対策は、特に、切畑地域での対策はどうか。  3、水道局の復興計画はどのようになっているのか。  4、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用になっていないのはなぜか。市長は、適用するよう努力したのか。市及び県からの見舞金は幾らなのか。舞鶴市等では上乗せをしている。市も行うべきだがどうか。  5、家屋や畑などの農地、ため池などに対する支援制度はどうなのか。  以上、お答えください。  次に、新潟中越地震、台風23号への支援について質問いたします。  10月23日午後5時56分ごろ、新潟県中越地方を震源とする地震があり、小千谷市で震度6強、長岡市、十日町市などで震度6弱をそれぞれ観測と第一報が報道され、後に、震源地は川口町で震度7と訂正されました。その後も、震度6強が観測されるなど、強い余震が続いていました。  10年前の阪神大震災では、全国各地から救援募金や救援物資、ボランティアが駆けつけてくださり、瓦れきの後片づけなど大変な支援をしていただいたことが思い出されます。私は、自分で何ができるのかと思い、10月26日ごろ総務部長に、29日にも出発をして、宝塚市で支援物資を届けるのであれば持っていくと申し出ましたが、宝塚市では支援物資は運ばないと断られたため、私は一週間おくらせて市民に呼びかけて、救援募金と支援物資を集め、11月4日から7日まで現地に行ってまいりました。震源地である川口町の役場を訪れ、町長と面談し、阪神大震災で経験した日本共産党市議団が発行した資料を直接手渡し、一日も早く復旧、復興してほしいと激励し、昼食もとるのを忘れて、川口小学校、中学、泉水小学校など避難地を9カ所以上訪問し、支援物資を届けてまいりました。田麦山小学校ではボランティアの本部にもなっており、教室やグラウンドは避難所に。  このような中で、8日からは学校が始まり、今後はグラウンドに仮設住宅の建設計画が予定されていました。川口中学校の体育館で避難している子どもたちの遊び相手をしていた青年に声をかけ、どこから来たのかと尋ねると、同じ兵庫の神戸からボランティアに来ていると答えてくれ、胸が熱くなる思いでありました。その青年と比較をして、現地に調査団も派遣せず、救援物資も届けていない宝塚市の姿勢は情けなく思いました。  宝塚市が中越地震で2名の職員を派遣したのは、県の要請があり、要請にこたえて派遣したもので、市が判断し独自にしたものではないと思います。派遣された職員の支援内容は何か、派遣された職員は技術職なのか、あわせてお答えください。  他にどのような支援をされたのか。また、台風23号において被災を受けた市民や、豊岡市など、甚大な被害を受けた地域への支援内容や支援職員の人数、職種、また市民の参加人数などをお答えください。  次に、ファミリーランド跡地と商業活性化問題について質問いたします。  市内中小零細企業や商店は、厳しい経営状況に置かれています。私の住む小林地域で商店を営んでいる方々に話を聞いてみますと、すべての人が、いつまで持ちこたえられるのかと悩んでおられました。空き店舗が減るどころか増加の一途をたどっており、全国チェーン店が幹線道路沿いでふえ続けています。  市は、昨年11月から3月まで、商工業実態調査を行いました。その結果報告が6月にまとめられています。  内容を見ますと、卸売、小売業の72%、飲食店、宿泊業の73%の方が売り上げが減少していると答えています。減少理由として、不況による買い控えが68%、町の魅力の低下が30%、大型店舗の開業が28%となっています。とりわけ、宝塚ファミリーランドの閉園後の影響は、通行量を見ても顕著にあらわれていると思います。  私ども議員団は、再三にわたり先進地である明石市の例を出し、明石市産業活性化緊急支援事業による住宅関連の零細企業の支援策を講じておられるので、ぜひ取り入れるべきだと主張してまいりました。  対象工事は、住宅の修繕補修や壁紙の張りかえ、防犯用感知ライトやフェンスの設置などで、対象住宅は、市内の持ち家やマンションの専用部分、助成額は工事費の10%で、最高10万円を助成しています。実績を見ますと、平成12年度で192人、13年度で246人、14年度で326人、平成15年度で210人と、着実な実績を上げています。  そこで質問に入りますが、商工業実態調査結果を受けて、1、市内中小企業や商店の経営実態をどのように受けとめているのか。  2、市内中小企業や商店の倒産、廃業件数は何件か。  3、市内中小企業、商店での市民雇用者数と失業者数はどのようになっているのか。  4、実態調査から何を学び、どのようにしようとしているのか。実態調査を行うには、委託ではなく市幹部を先頭にした調査を行うべきだと思います。みずからの問題として考えるべきであると思います。その点もどうでしょうか。  5、先ほど明石市の例を挙げましたが、市内中小零細企業への支援策として、また市民の住環境改善、防犯への強化など市民にとっても喜ばれている住宅リフォーム助成の新規事業として実施すべきですが、どうでしょうか。  6、ファミリーランド閉園後のソリオを中心とした商店などへの影響はどのようになっているのか、お答えください。  次に、ファミリーランド跡地について質問いたします。  宝塚ファミリーランド跡地利用について、宝塚ガーデンフィールズが昨年9月26日オープンし、ことし9月29日には商業ゾーンに大規模小売り店舗の出店の届け出を提出されています。業者は、日本トイザらス株式会社で、建設面積3,750平米、延べ床面積7,434平米、店舗面積2,517平米で、駐車場台数は311台。代表的な取扱品の種類は、育児用品、玩具、日用雑貨などとなっています。他に株式会社ディップネスが経営するフィットネスクラブで、延べ床面積3,528平米と住宅展示場をつくろうとするものであります。  また、住宅ゾーンでは、4万2,630.99平米の開発面積で、地上28階、地下1階、高さ95メートルなど660戸の超高層マンションを建設し、国道176号線沿いには店舗も同時につくろうとするもので、11月15日に開発事前協議の申請をしています。  その西隣には宝塚音楽学校と公園用地として5,600平米以上を市が買収しようとしています。これだけ見ると、まるで阪急のマンションの販売促進を市が肩がわりをして、公園をつくるようなものではないか、このように想像もできます。  宝塚ファミリーランド跡地がこのような商業ゾーンに、また住宅ゾーンになってきたのか。今まで市は阪急とどのような協議をしてきたのか、全く理解ができなくなります。  そこで質問に入ります。  1、商業ゾーンに大規模小売店が進出するが、市内商店への影響をどのようにとらえているのか。  2、住宅ゾーン地内に5店舗が張りつきますが、この店舗を含めて、地域ではどのような影響を受けるのか。  3、市は阪急と事前協議の中で、どこまで市の意向を伝えているのか。一体、市はどのような要望、内容になっていたのか。旧音楽学校買収と公園の進捗状況は、また、水路問題についても含めて答弁してください。  4、宝塚ガーデンフィールズへの入場者数の推移はどのようになっているのか。  5、宝塚ファミリーランドや宝塚グランドホテルなどがなくなり、観光客が激減しているものと思われますが、観光客数の推移を答弁してください。  グランドホテル跡地、ファミリーランド跡地に大型マンションができるが、宝塚小学校、美座小学校、幼稚園、学童保育、保育所への影響と対策を答弁してください。  次に、県道宝塚仁川線、鹿塩地域での歩道設置、バリアフリー化について質問をいたします。  競馬場公害の対策として、中央競馬会から、毎年寄附金が宝塚市に寄せられています。昭和47年から始まった寄附金額は既に160億円を超えており、使用目的も半径3キロメートル以内で、事業内容は、交通安全や公園など13項目。周辺住民の環境整備を進めることが目的となっています。  この目的に沿って競馬場周辺を見渡しますと、鹿塩地域での歩道線には15センチ程度の段差が多数あり、歩道線上を通って歩くと転倒するという事故が発生していました。  私は、段差解消の方策として、図面等を提示し、西側歩道を現行より1メートル以上拡幅し、 東側は河川の一部ふたかけにより歩道の拡幅、段差解消を提案してきました。  当時、私の提案に矢野助役も高く評価され、県との協議を進める約束をしていただき、平成14年12月、市議会本会議では、当時の市長である正司市長は道路管理者であります兵庫県におきまして、一部水路への張り出しを含め、道路断面構成の見直しにより歩道の拡幅を行うとともに、あわせて電線の地中化、歩道段差の解消と本線のバリアフリー化を中心としたリニューアル化を図ることとしております。  事業計画といたしましては、本年度から3カ年で西宮市境の仁川から競馬場北側の市道鹿塩蔵人線までの約930メートルを鹿塩工区として整備する予定であり、そのうち、本年度は仁川駅前再開発周辺の約180メートル区間の工事に取り組んでおりますと答弁されました。  その後、渡部市長にかわり、平成15年の後半から始まりました。鹿塩区間の工事内容を見ますと、西側の歩道幅員が狭く、平成16年度から始まった東側一部水路の張り出しどころか、現状車道を約六、八十センチ狭めて歩道の拡幅工事が始まっています。当初計画とは全く違う内容と思いますが、進捗状況と当初計画と違っていることについて答弁してください。  最後に、バス問題について質問いたします。  仁川駅前再開発事業とあわせ、新設を行えるように進めていると、過去より答弁されてきました。  平成14年の12月議会でもこの問題を取り上げ、そのときの答弁では、仁川駅から公共施設へのバス路線の新設計画につきましては、現在、本市のバス交通対策としては鉄道駅と住宅地、鉄道駅と公共施設を結ぶアクセスを基本として利便性の向上を図るため、市街地バス路線の充実に取り組んでおり、一部交通空白地域を除き、おおむね利便性が図られている状況となっています。  平成15年春には、仁川駅前再開発事業の竣工を迎えること、また本年9月市議会において、武庫川新橋を通り市民病院へのバス路線の新設についての請願が採択されたことから、現在、バス事業者に対して当該路線の重要性を訴えるとともに、既存のバス路線の拡充や空き車両の有効利用による運行を基本に、早期実現に向け運行に際しての課題について、バス事業者と協議、検討を重ねているところでありますと答弁されていました。  その後のバス網の整備の進捗状況はどのようになっているのか、答弁願います。  以上で第1質問を終わります。 ○梶本克一 議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  (登壇)  松下議員の質問にお答えをしてまいります。  まず、武田尾地域における家屋の被害状況と被災額についてでありますが、台風23号に係る被害につきましては、全壊1棟、半壊が22棟で、床上浸水が1棟となっておりますが、被災額につきましては、把握をしかねております。  次に、西谷地域における田畑、ため池などの被害状況と被災額についてでありますが、まず、被害状況につきましては、地元の各地区農会長等を通じて被災箇所の把握を依頼し、届け出のありました件数はため池の堤体損壊5件、管理用道路の損壊2件、用排水路の損壊等112件、田畑の畦畔の損壊及び土砂流入等95件、及び宅地への林地崩壊が1件となっております。  次に、被災額につきましては、現在のところ算定できておりませんが、県に災害復旧事業計画概要書を提出するため、地元から届け出のありました被災箇所について現況調査、測量等を実施し、査定設計書の策定に取り組んでいるところであり、設計が完了次第、判明することとなっております。  次に、対策本部のあり方についてでありますが、10月20日の午後1時30分に災害対策本部を設置し25日に解散するまで、都合8回の災害対策本部会議を開催いたしましたが、私、助役、消防長とも出席をいたしております。また、状況の推移を見守りながら、適時、本部員を招集したところであります。  次に、救援復旧活動内容と今後の対策についての、下佐曽利地区での山崩れの復旧計画についてでありますが、平成11年度に林地崩壊防止事業で施工いたしました箇所の復旧につきましては、既に仮復旧及び調査測量を終えており、現在、復旧事業実施に向けて県と協議を進めているところであります。  また、災害救助法の適用市になっていないがなぜかについてでありますが、適用基準といたしましては、家屋の全壊の数が、本市の場合は100世帯以上の場合に該当することとなっております。  私といたしましても、小規模災害がゆえに支援の谷間に埋もれることのないように、関係機関へ要望してまいりました。結果として、県内の全壊戸数が100世帯以上となることが見込まれるため、本市につきましても被災者生活再建支援法が適用されますと、住宅の再建を前提として、全壊は最大300万円、半壊は最大50万円が支給され、より一層支援内容が拡充される見込みとなっております。  次に、市及び県からの見舞金についてでありますが、本市の見舞金は、宝塚市被災者救援措置規則の規定により、全壊世帯3万円、半壊世帯2万円と定められており、県が支給する災害援護金は、災害援護金等の支給に関する規則により全壊世帯20万円、半壊世帯10万円となっております。  なお、宝塚市社会福祉協議会を通じて、日本赤十字社からも本市と同額の見舞金が支給されることになっております。  次に、他の自治体において見舞金の上乗せをしているところがあるので、本市においても見舞金の上乗せをしてはどうかについてでありますが、現在のところ、見舞金の上乗せは考えておりません。家屋に対する支援制度につきましては、家の補修、家具の買いかえ等の資金として、実質無利子となる被災者生活復興資金貸し付けや、被災中小企業者に対する経営円滑化貸し付けなどの案内をさせていただいているほか、家屋に係る固定資産税につきましては、被害の状況により、宝塚市市税条例に基づく減免制度があります。  次に、農地やため池などの災害復旧につきましては、農地の場合、国の補助は通常、事業費の50%で、残りは受益者の負担となっております。一方、ため池等農業用施設の場合は、通常、国の補助が65%で、補助残額のうち、市は土地改良事業分担金徴収条例に基づき、農用地区域内の施設については3分の2、農用地区域外は2分の1を負担し、残りは受益者の負担となっております。  今後、今月上旬に予定されている災害査定及び査定結果に基づく事業費の決定通知を踏まえ、実施設計及び補助金交付申請等の手続を行い、早急に復旧事業に着手していくことといたしております。  次に、新潟県中越地震、台風23号への支援についてでありますが、新潟県中越地震関係では、11月2日から5日まで、建築技術職員2名が公用車で北陸地方整備局へ出向き、小千谷市と越路町で77棟の応急危険度判定業務を行ってまいりました。被災住宅の応急危険度判定は、余震による倒壊や部材の落下等から生じる二次災害を防止し、人命の安全を図ることを目的に、応急危険度判定士が宅地と建物を調査し、建築物が使用できるか否かの判定・表示を行うものであります。  また、県からの派遣要請に基づき、11月12日から17日まで資産税課職員を見附市へ派遣いたしました。その内容は、見附市職員と組み、見附市が家屋被害判定で一部損壊と判定したもののうち、再調査の申し出があった家屋等約500件のうち、約400件について被害調査及び被害判定を行いました。  次に、本市も幅広くボランティアを募って支援ができなかったのかについてでありますが、ボランティア活動支援センターと協働で、10月29日、30日、31日、11月3日の4日間、津名郡一宮町へ延べ26名派遣しており、このうち10月30日、31日の2日間は、市のマイクロバスを配車いたしました。  次に、県が買収した山林から漏れ出す雨水被害対策についてでありますが、今回の台風23号による新都市計画の用地に関連した災害状況につきましては、用地を管理されている県住宅供給公社において既に調査を実施されており、農地等への倒木、農地及びため池への土砂の流入、家屋裏山ののり面崩壊、山林内の土砂崩れ等が確認されております。  これらの復旧につきましては、県内部で対処方策についての検討が進められておりますが、この一部については、国の災害復旧事業制度が適用される可能性のある箇所もあります。  今後、これらの適用の可否を踏まえながら、県及び公社に対して土地の管理者として適切に対応されるよう要請をしてまいります。  次に、ファミリーランド跡地と商業活性化問題についてでありますが、商工業実態調査を受けて、市内中小企業や商店の経営状態をどのように受けとめているかにつきましては、全般的な傾向といたしましては、長引く不況等により市場規模が縮小傾向にある中、価格競争等の激化により事業所の6割程度が売上高が減少していると回答しており、大変厳しい経営状況にあると認識いたしております。  次に、市内中小企業や商店の倒産、廃業件数についてでありますが、東京商工リサーチの調査によります負債額1,000万円以上の倒産は、平成13年度で16件、平成14年度で21件、平成15年度で23件となっております。  なお、廃業件数等は把握しておりませんが、事業所・企業統計調査によりますと、市内の事業所数は、平成8年度では5,440件でありましたが、平成13年度は5,300件となっております。  また、商業統計調査によります飲食店を除く市内の商店数は、平成11年度では1,679店でありましたが、平成14年度は1,530店となっており、いずれも減少傾向にあります。  次に、市内中小企業・商店での市民雇用者数と失業者数についてでありますが、個々の企業等における市民の雇用者数及び市民の失業者数は把握しておりませんが、事業所・企業統計調査によりますと、市内事業所の従業員数は平成8年度では5万5,834人でありましたが、平成13年度は4万9,827人となっております。  また、商業統計調査によりますと、飲食店を除く市内の商店従業員数は、平成11年度では1万1,500人でありましたが、平成14年度は1万825人となっております。  次に、実態調査から何を学び、どのようにしようとしているのかについてでありますが、ITの推進がおくれていること、新製品、特産品の開発、製造販売をしている事業所が少ないこと及び製造業関係事業所の4%が市外への転出を考えていることなどの問題が明らかになりました。このため、宝塚商工会議所と共同して設置する産業活性化推進会議において、製造業等の市外転出防止策や企業立地推進策などについて、具体的な計画、施策を検討してまいりたいと考えております。  なお、市幹部職員による実態調査についてでありますが、今回、この調査を実施したこともあり、今のところ実施する考えはありません。  次に、市内中小零細企業への主な支援策についてでありますが、中小企業者への資金融資を円滑にするため、中小企業融資あっせん制度により運転資金や設備資金等について、融資あっせんを行うとともに、小規模企業者の負担を軽減するため、借り入れに係る信用保証料を補助しており、今後ともこれらの制度の充実を図っていく考えであります。  次に、住宅リフォーム助成制度についてでありますが、本市におきましては、さきに述べましたように、小規模企業者に対する負担軽減のための措置等を実施しており、当面はこの制度の充実、定着を図っていく考えでありますので、住宅リフォーム助成制度の導入は考えておりません。  次に、ファミリーランド閉園後のソリオを中心とした商店などへの影響についてでありますが、宝塚TMOがソリオ、セルカ、サンビオラ、ユニベールの各店を対象に実施した平成15年4月中旬から5月中旬の売上高と前年度同期の売上高についてのアンケート調査によりますと、回答があった70店のうち41.4%の29店が減少したと回答しており、減少率の割合は20%未満が17店、40%未満が6店、60%未満が5店、80%未満が1店となっております。  次に、ファミリーランド跡地についてでありますが、商業ゾーンに大規模小売店が進出するが、市内商店への影響をどのようにとらえているかにつきましては、ベビー用品等を主に販売する店舗の出店が決まっておりますが、市内には既に大型店舗が展開されており、これらを勘案しますと、さほど大きな影響はないものと考えております。  次に、住宅ゾーン内に5店舗が張りつくことも含めた影響についてでありますが、阪急電鉄株式会社の発表によりますと、住宅部分の環境に配慮しつつ、幹線道路に面した立地を生かした施設を想定しているとのことでありますが、具体的な内容は明らかにされておりません。したがいまして、現在のところ、その影響につきましては不明であります。  次に、市は阪急と事前協議の中で、どこまで市の意向を伝えているのか、要望内容は何かについてでありますが、本市は宝塚ファミリーランド跡地開発に当たり、観光集客の確保と新たな宝塚文化の創造が必要との課題認識に立ち、持続発展が可能なまちづくりを阪急電鉄に要請してまいりました。  特に商業施設に関しましては、にぎわいと集客を確保するとともに、周辺商業地との共存及び相乗効果が期待できる施設を誘致するよう訴えてまいりました。  また、住宅系開発ゾーンの沿道型施設については、周辺環境に配慮した施設を配置するよう、同電鉄に求めてまいりました。  次に、旧音楽学校買収と公園の進捗状況についてでありますが、本年7月13日の都市政策会議で、旧宝塚音楽学校を市が敷地、建物を取得し保存すること及び同学校と一体となる公園を市が設置することを意思決定いたしました。これを受けて、阪急電鉄との間で協議を進めております。  今後、開発事業事前協議の中で、道路、水路等の公共施設について協議を行い、買収する面積を確定させてまいります。  一方同電鉄、県、市の三者で研究会を立ち上げ、同学校の利活用のあり方、公園の整備内容等の検討を開始したところであります。同研究会では、来年3月までに利活用等についての方向性をまとめたいと考えております。  次に、水路についてでありますが、今後、開発事業事前協議において断面、構造等を協議してまいります。  次に、宝塚ガーデンフィールズへの入場者数の推移についてでありますが、当該施設は、英国風ナチュラル庭園やペットパーク、ダイニングレストラン等を整備し、緑やペットとともに暮らす豊かなライフスタイルを提案する憩いのゾーンとして、昨年9月26日にオープンいたしました。  阪急電鉄は、年間集客目標人数を50万人と設定しておりましたが、1年間の実績といたしましては、約49万人の入場者があり、ほぼ当初目標どおりの結果となっております。  次に、市内全体の観光客数の推移でありますが、昭和63年度に1,000万人を超えて以降、阪神淡路大震災の影響があった平成7年度を除いて、毎年度1,000万人台を維持しており、平成14年度においても1,069万8,000人でありましたが、昨年4月に宝塚ファミリーランドが閉園し、6月には大型宿泊施設が閉館したこと等の影響により、平成15年度においては864万3,000人となっております。  なお、清荒神清澄寺、中山寺等寺社仏閣への参拝客や各種イベント、祭り等の観客数については若干の増減はあるものの、ほぼ例年と同数の観光客数となっております。  次に、保育所への影響についてでありますが、グランドホテル跡地及びファミリーランド跡地につきましては、それぞれ218戸、660戸のマンションが建設される予定であります。  宝塚小学校区及び美座小学校区を含む周辺地域の本年10月現在の待機児童数は25人、未就労を含めると43人でありますが、一方、近隣の市立川面保育所及び私立御殿山あゆみ保育園では12人の欠員が発生している状況であります。  マンションの販売価格の動向や入居時期及び世帯の年齢構成にも左右されますが、今後、全市的な待機児童数の発生状況等見きわめ、必要に応じ保育所の受け入れ態勢の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、県道宝塚仁川線、鹿塩地域での歩道設置についてでありますが、当該道路の整備につきましては、阪神競馬場入り口の交差点から北側交差点までの間、586メートルを鹿塩工区として、平成14年度末、県において事業認可を取得され、以降、県施工として整備に取り組まれてきております。その進捗状況でありますが、既に同工区の西側歩道につきましてはおおむね工事が完了し、現在、東側歩道の整備に取り組まれており、本年度末までには完成される予定と聞いております。  次に、同区の工事内容の変更についてでありますが、当初計画では競馬場東側水路への張り出しが可能として、通常より余裕のある断面構成とされておりましたが、水路の所有者である日本中央競馬会との調整に時間を要するとともに、張り出しがなくても交通上大きな支障がなく、かつ電線地中化等によるバリアフリー化も十分に図れることから、張り出しによる拡幅を変更し、現道の幅員の中で東西歩道3.5メートル、車道9メートルにて整備を行うとされたものであります。
     次に、バス網の整備の進捗状況についてでありますが、現在、平成14年9月に請願の採択を受けた阪急仁川駅から武庫川を渡り、市立病院を経由してJR中山寺駅を結ぶバス路線の新設に向け、鋭意努力しており、阪急バスと連携して本路線の需要等を把握するため、本年度中には試走運行を開始する予定であります。  教育に関する御質問につきましては教育長から、水道に関する御質問につきましては水道事業管理者から、それぞれ答弁をいたさせます。 ○江原和明 副議長  勝山教育長。 ◎勝山浩司 教育長  (登壇)  松下議員の教育に関する御質問にお答えいたします。  ファミリーランド跡地と商業活性化問題のうち、宝塚小、美座小、幼稚園、保育所への影響について、そのうちの教育部分についてでありますが、まず、グランドホテル跡地に建設されているマンションは総戸数218戸で、来年3月に入居開始予定と聞いております。校区は宝塚小学校ですが、現在の推計によると、現有施設で対応できると考えております。  次に、ファミリーランド跡地に建設が計画されているマンションは、総戸数660戸のうち、平成19年に346戸、20年に314戸が入居開始の予定と聞いております。校区は美座小学校ですが、マンションの販売価格や間取り等によりまして児童の数に差が出てくるため、正確に予測することは困難でありますが、周辺マンションと同程度の家族構成ということでありましたら、対応は可能と推定しております。  いずれにしましても、今後とも情報収集を図り、良好な学習環境の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、幼稚園への影響についてでありますが、宝塚幼稚園につきましては、本年10月に実施いたしました一斉募集では、4歳児で90人募集のところ74人の応募、また5歳児では31人募集のところ5人の応募がありました。このように、宝塚幼稚園では現在のところ、定員に余裕がある状況であります。これは、一昨年の募集時にマンション開発等に起因する幼児数の増加で多くの待機幼児が出たことにより、その対策として今年度から3学級分の仮設園舎を増設し、対応した結果、定員に余裕が出ているものであります。  今後も、この地域では大規模なマンション開発計画が進み、就園対象幼児数の増加が見込まれておりますが、現時点での推計では仮設園舎の活用により対応可能ではないかと考えております。  市教育委員会では、市立幼稚園の入園児募集につきまして、今後とも開発計画の動向を十分に見きわめ、就園対象幼児数の的確な把握に努め、あわせて私立幼稚園との連携も十分に図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、宝塚小学校と美座小学校の地域児童育成会への影響についてでありますが、11月1日現在、宝塚小学校は定員が80名のところを75名の入会、美座小学校は40名のところを28名の入会となっております。  特に、宝塚小学校につきましては、定員近くで受け入れ余裕数が少なくなっており、グランドホテル跡地等の大型マンションの建設で入会希望数がふえることにより待機児童が発生する可能性も否定できないものと考えられますので、その推移を注視してまいります。  美座小学校につきましては、定員までに余裕がありますので、来年度の入会申請の状況を見守ってまいりたいと考えております。 ○江原和明 副議長  南水道事業管理者。 ◎南 隆水道事業管理者  (登壇)  松下議員の水道に関する御質問にお答えいたします。  まず、台風23号による被害状況と被災額についてでありますが、水道施設に関しましては3カ所で被害が発生しておりまして、まず、長寿ガ丘地内の、通称見返り岩付近の県道生瀬門戸荘線に送水管として埋設しています口径350ミリメートルの鋳鉄管が道路の崩壊とともに損壊しました。また、西宮市生瀬東町地内の武庫川沿いの生瀬浄水場の石積み護岸が全面にわたって崩壊するとともに、川下川ダムの下流の管理用通路でのり面の崩壊や路肩の損壊がありました。これらの被災額は、概算で6,500万円程度と見込んでおります。  なお、市民への給水の影響についてでありますが、送水管の損壊により供給が困難となりましたが、急遽、他の浄水場系統からの給水に切りかえることにより、一時的に濁水や出水不良が生じましたが、断水は避けることができました。  次に、復旧活動内容と今後の対策についてでありますが、まず、送水管の復旧につきましては、現在は、道路崩壊部分を迂回する形で仮復旧を行っておりますが、本復旧工事につきましては、県道の災害復旧事業と調整を図り、来年2月には復旧する予定であります。  また、生瀬浄水場の護岸復旧工事につきましては、現在は大型土のうによる仮復旧が完了しておりまして、本復旧工事につきましては、武庫川河川改修事業として県が施工することとされております。  なお、ダム管理用道路の復旧計画につきましては、ダムへの進入道路であります市道2050号線の復旧工事の進捗にあわせて着手し、引き続き施工することとしております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  22番松下議員。 ◆22番(松下修治議員) それでは、何点か2次質問をさせていただきます。  災害への対応というのは、最も重要なのは初動態勢だと思うんですね。台風23号でどうだったのか、防災防犯課記録で少し検証してみたい、このように思います。  そうしますと、午前7時に阪神間で暴風波浪警報が発令されました。午前9時に第1回水防本部の設置と災害本部の設置がされ、会議をされています。こういうふうな状況で、午前11時には阪神間で大雨洪水暴風波浪警報が発令されました。午前11時10分、10分後には兵庫県水防指令第1号が発令されています。  宝塚市では、この9時から1時まで、水防本部会議は何回やられたのか。先ほど市長の答弁では、災害本部ができて8回は全部出席した、こういうふうに言われてますけども、午後1時、この時点で、多分第2回目の水防本部が開かれたと思われます。そこで、水防本部から災害本部へ移行するということが提案されていますけれども、そのときの状況は、既に明らかなように青野ダムが放流を開始する、これを通告された時点であります。  当然、武庫川の水位など等々を勘案して、災害本部の設置をすべきだと判断されたと思うんですけども、ここで市長が帰庁次第協議する、こうなっているんですね。帰庁ということは、この市役所内にいないということですよ。あれだけの台風の中で、この9時の時点から1時までどこにおられたのか。公式行事は入っていないということを確認しました。どのようにお答えになるのか、少し教えていただきたい。  それから、少なくとも30分、1時の時点で災害本部を設置しなけりゃいかんと、その場に市長は、当然出席されていないんですよね。1時の時点ですよ。これも当然出てない。だから、提案して、帰庁次第とこうなっているわけですから、それは間違いないですね。そうしますと、30分間、これは本部設置がおくれたと、こういうふうになるんですけど、その辺はどうですか。市長答弁をお願いしたい。  それから、そういうふうに見ますと、市長はホームページで危機管理の新しい教訓をと、こういうふうに言われてるわけ。今回の台風災害を検証し、何を検証されたのかわかりませんが、これを危機管理の新しい教訓として、こういうふうに述べられているんです。この30分間、非常に僕は重要だと思うんですが、その辺についてどのように考えるのか。そして、危機管理、どのようにとらえているのか、あわせてお答えください。  次に、古田議員からも大分質問されてやっておるんですけども、青野ダムの問題ですけども、これは答弁でもう一度振り返ってみますと、1時に通告を受けた、実際には3時30分から10時30分まで7時間放流をしたと。市の答弁によると271トンの雨量であったけれども96トンの放流で、実際には175トンを食いとめたんですよ、だから、三田では60センチ低下させる効果があった、こういうふうに答弁されているんですね。  これ逆に言うんですよ、逆に言えば、もともと青野ダム放流してない、そうすると、逆にこれだけ流されたことによって水位が上がった。96トンの放流があったから逆に上がったわけや。そういうふうに逆に考えると、少なくとも計算でいきますと、30センチ以上は、ここ水位が上がったと思うんですよ。その30センチ以上、上がっている。三田からいけば宝塚まで、いろんなルートで武田尾までには水量がどんどん集まってくる地域ですよ。青野ダムの放流が大きな原因になっていることは明らかやと思うんだけれども、その点はどうなのか。その証拠に1時間後には4時30分、パラペット、オーバーしているではありませんか。青野ダムが放流してなかったらオーバーしなかった可能性も大や、そういうふうに私は見るんですが。そこで、青野ダムの放流が開始された、そのことによって、武田尾ではどれぐらいの水位が上がったのか。この辺、答弁願いたい。  それから、青野ダムの放流が、市長は何時何分に御存じになったんですか。この放流によってどのような影響があるか、その辺をどのように考えているんですか。これをお答え願いたい。  この青野ダムの関係でいきますと、青野ダムの放流の通告があったから、災害本部の設置の判断材料になったんではないですか。お答えいただきたい。  それから、見舞金の関係でいきますと、市長はしない、考えていない、こういうことなんですけども、同じ水で福井市、集中豪雨がありました。この福井市は、床上浸水は過去2万円の見舞金ですから、宝塚市と余り変わりません。この集中豪雨の中で、直ちに改善をしたんですよ、見舞金を。どういうふうな内容か。全壊20万、半壊15万、一部損壊12万、床上浸水10万、床下浸水で泥やら砂が流入した場合は2万、床下浸水で泥や砂が入ってない場合は1万円、こういうふうに大幅に改善された。同じ水で、雨で、災害起きたんですね。  宝塚市は、この事例から見て、まだそんな上積みしませんよ、こういうような答弁ですか。福井市では、直ちに改善しているんですよ。被災者の立場に立っておられる。そのことを言って、再度見直しの検討を求めるがどうか、お聞かせ願いたい。  それから、次に、中越地震の問題で、私が総務部長に、宝塚市から持ってきましたからどうぞ活用してくださいという支援物資が何か届けるやつがあったら言ってくださいよ、もう一生懸命徹夜でも走りますから、こういうふうにお願いしに行ったら、総務部長は、持っていくものはありません。こう冷たい返事だったんですね。それが市長の見解か、これも確認しました。それは市長の見解だということを述べられました。市長、そのように言われたんですか、総務部長に。お答え願いたい。  それから、ここから市長、総務部長と話をしておれば、阪神間で協議しておるんで、そんなん飛び抜けて自分とこだけがやれるもんではないですよ、こういうふうに言われた。ところがですよ、芦屋市では10月26日、3泊4日で課長、副課長計2名が、現地に調査隊として派遣をされ、その救援物資で何が今必要なのか即座に電話を入れて、日常生活用品、おむつ、歯ブラシ等々、その結果報告を直ちに市の方に報告されて、そしてそれをホームセンターやらあちこちかけまくって、10月28日には中越地震の方に送っているんですよ。えらい違いですね。部長にお伺いしますと、阪神間で足並みをそろえている、だから飛び抜けてできないんだ、こういうふうな言い回しをしてますけど、実態、違うでしょう。これは私は、芦屋市の市長偉い、このように褒める。なぜならば、阪神大震災で全国から支援があった。直ちに救援活動に行くのが、被災地であった宝塚市の責任ですよ、責務ですよ。ところが、冷たいやり方。私は当然、容認できない、このように思うんですが、そのことを、これも市長として、こういうふうな姿勢であったのかどうか、確認をしておきたい。  次に、市長が今さっき答弁されたのは、技術職員2名、派遣をされましたと言われております。それからあとは固定資産税課ですね。  これで少し見てみますと、宝塚市の技術職員の採用は、もう10年近くやってないんですよ。わかりますか。一番若手の技術職員で30歳。この30歳の方が新潟へ中越へ応援に行ってるんですね。その次の方が同じように行っているんです、若手。  しかし、考えてみてください。技術職員、宝塚市で養成しようと思えば市の公務員として立派にですよ、技術者として成長するのに何年程度かかると思いますか。全く空白の形の中で、最も多いのが52歳から56歳、この辺が最も職員数多いんです。市の方針でいけば、一定年齢がくればどんどん退職奨励をする、こういうふうになれば技術職員が全くいなくなる、このような危険もあるんですよ。私は、年に何名かずつでも技術職員を採用すべきであると思いますが、その点についていかがでしょうか。お尋ねいたします。  次に、災害で、これも明石でこういうふうな通達がすぐ出ました。平成16年度産業活性化緊急支援事業による台風での被害住宅への支援についてということで、別枠で予算を組んで、被災を受けた方、どうぞ申し込んでください。こういうふうに緊急の住宅の再建支援、改修支援、これを出しているんですよ。宝塚市、何かやりましたか。何か特徴のあるものを、この災害の中で何かやりましたか。何かあれば言ってください。何もやられていないではないですか。  災害見舞金をあげない、こういうふうな、よそでやっていることもやらない。何かやったんであれば言ってください。なければ、私はやるべきだと思うんですが、これについてはどうでしょうか。  この活性化事業の、明石でやっているやつは、これは全国でもたくさんやられているんです。これが、商業活性化にもまた中小企業活性化にも非常に役に立っている。助成額の20倍以上の工事が、実際には実施されている。そのことによって関連産業含めると、その数倍の経済効果を生んでいるんだ、これは全国で出ているんですよ。宝塚市でも、当然これやるべきだ、当たり前ではないですか。  市長、答弁されたではないですか。収入、売り上げが減少している。リアルに言われているではありませんか。そういうふうにお認めになるんであれば、こういう施策こそ経済効果を生むんだ、こういうふうな観点になられませんか。ひとつお伺いしておきます。  次に、私は、川口町の小学校、避難所になっておりまして、見てまいりました。そうしますと、実は体育館はつぶれているんです。だから、教室でみんな避難していただいています。こういうふうな答えだったですね。耐震構造になってなかったというのが結論であります。  そこで、ほかの方も言われておりましたけれども、宝塚市では、避難所の一覧表をいただきました。体育館で35、共同利用施設で25、公民館、人権センター、高等学校等々あります。教育委員会では30%耐震構造になっている、こういうふうに答弁されました。私、今全体の一覧表の大枠を言いました。どれだけ耐震構造になっていますか。  例えば、人権センター、これも教育委員会の所管になるんですか。中山寺、これも入っていますね、少年自然の家、中山台コミュニティセンター、雲雀丘サービスステーション、こういうところも指定されてますね。避難所全体の中で、どれだけが耐震構造になっているのか、整備完了するのにいつになるのか。早急に危険なやつで耐震構造しなければならないというようなものがあるのかどうか、ひとつお答え願いたい。  それから、次に商業振興の関係ですけど、平成11年度で、人件費をどけて20億3,000万、ところがどんどん下がって、平成15年度は11億2,000万、約半分、決算で見ますと。予算でも全く半分以下。こういうふうな状態で、商業活性化だとか中小企業の活性化だとか、これ、実態としてできますか、予算半分になって。そんな状況でない、このように言わざるを得ません。  例えば、非常にびっくりしたのは、宝塚に魅力がないというのも大きな柱になっているんですね。低下している、こういうふうに言われています。大変な状況ですよ。こういうふうな半減した中で、それでこういうふうな施策が実施できるのかなと、こういうふうに言わざるを得ません。  そこで何点か質問をしたい。例えば、今市長が答弁されたソリオの売り上げの関係でいきますと、20%未満が17件、40%未満が6件、80%未満が1件、売り上げ減少のこういうふうな数字上げました。具体的にどのような対応をされるのか、ひとつお聞かせ願いたい。  それから、融資問題についてやっているので、特にほかのことはしませんということですが、この融資制度について、知っているが利用したことがない、これが25.4%。施策を知らないが20%、2割。こういうふうな中で、いわゆる融資の拡充を図る、これ繰り返し答弁されてますけども、これだけでそういうようなことが、現実できますか。5人に1人は知らないんですよ。知らせるということもしていない、努力をしていない、このように言わざるを得ませんけれども、それについていかがでしょうか、お聞かせ願いたい。  それから、大規模店がどんどん進出しているんですね。大規模店の出店の推移を少しお聞かせ願いたいなと、こういうふうに思います。  あわせまして、融資問題については、手続を簡素化する、要件を緩和する、こういうふうな改善をすべきだと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。あわせてお答えください。  それから阪急の関係でいきますと、660戸、これ一気に建てるんでしょうかね。例えば、予算委員会でしたか、当時の福本企画部長等々は、年次を分けて建設するよう要望していた、こういうように答弁されているんですけども、その辺はどうでしょうか。お答えを願いたい。  最後ですけども、旧音楽学校の、これ予算を見ると大変な額になりますね。それで現実的には7億8,000万円、市負担分、こういうふうになっております。それから、現在、兵庫県に対して、一定の財政的な支援を要請している、こういうふうなことも言われています。  ここで、一度確認しておきたいんですけれども、ことしの福祉に関係する補助金カット額または値上げ額、合計して幾らなのか。また、教育もカットされました。これは、合計で幾らなのか、お答え願いたい。  集客問題、市長答弁されましたけれども、集客問題で、この前も議論になりましたはな回廊のミュージアムギャラリーが託児所。これも集客施設の一つで、寄与すると考えているという答弁、市長されたんですね。本当にそういうふうに思って答弁されたのか、私は疑問でなりません。  もう一回言いましょうか。はな回廊の部分で市長が答弁をした。託児所についても、集客に寄与すると考えている、こういうように答弁されたでしょう、覚えていませんか。これだけでいけば、何でもあり、何でも集客や言えば事が済む、こういうふうなことしか考えられない。最も重要なのは、私は市民含めて、行政、市民、力を合わせて集客の施設をどんどん考えていく。例えば、このギャラリーの部分についても、もう芽が出てきたではないか。こういうふうな指摘もされながら、託児所に変更していく、これは僕は非常に問題やと思うんですね。市民参加、こういうふうに言いながら、結局はそういうふうな形になってしまうわけですけども、その辺はどうでしょうか。もう一度考え直す、集客というとらえ方、これも僕はひとつ考え直していかなきゃならんのではないかな、このように思うんですけども、その辺の回答もぜひお願いしたい。  以上で終わります。 ○江原和明 副議長  渡部市長。 ◎渡部完 市長  松下議員の2次の質問に、私から数点お答えしてまいりたいと思います。よろしいでしょうか。  まず、台風23号にかかる話でございますが、まず初動態勢が大切だということは、私もよく承知をしておるところでございます。そしてまた、今るるおっしゃいました。  まず、20日に水防本部を設置して、そしてその日の災害対策本部を設置する、それまでの間のことにつきましても、いろいろ触れていただいたところでございます。  この本部を設置するという指示も、私から出させていただいたものでございます。ただ、それがどこに行っておったかということでございますけれども、私は当日、神戸の兵庫にあります兵庫県健康財団に人間ドックの検査に行っておりました。そこで情報を、常に秘書課ととり合いながら、10分とあけず連絡をしておったということだけは事実でございますので、本部を設置して、今どういうことが問題になっておるかということも、常々情報を得ながら、検査を受けておったわけでございます。  しかし状況が、やはり台風がいよいよ直撃をしてくるというような状況も伝えられておりましたので、検査を切り上げまして、宝塚の方に帰って来るということをしたわけでございまして、そして、1時ごろに帰って来たかのような、そういう発言があったわけでございますけども、12時過ぎぐらいにはこの庁舎の中に、私もおったわけでございまして、そこでいろいろと指示を与えておったというところでございます。  そして、先ほど、青野ダムの放流の話がございましたが、これは1時に、県を通じて青野ダムが放流を始めたというようなことも通知をされております。それと第1回の災対本部設置とは、直接は関係ございません。水防会議の中で、そしてまた市内のいろんな状況を把握する中で、いつ災対本部設置をしようかということの状況把握を、ずっとしてきたところでございます。  そして、今回の災害に対して、何か上乗せの支援をというような、そういうお尋ねがあったのではないかなというふうに思っておりますけれども、市としてどんなことをしてきたんだということでございますけれども、市といたしましても武田尾地区が被災をいたしまして、すぐに明くる日から市の職員を派遣いたしまして、もちろん現地の対策事務所もその後に設置をいたしておりますけども、職員による個人の家庭の泥の洗い出しですとか家財の運び出し、ごみの処理、ごみの処理も産業廃棄物に関するもの、また家電リサイクル法に関するものもすべて含んで市の方で処理をさせていただいたというところでございます。  したがいまして、その上乗せ支援というのは、1次答弁のとおりで、変わらないところでございます。  また、せっかく新潟に支援物資を持って行ったろうと言うとんのに、何でそういう対応をするんだという、そういうお尋ねでございました。  救援物資等の搬入等につきましては、やはりこれは組織的に行っていくべきものだというふうに、私も思っているわけでございまして、おれがあした行くから持っていったろうとか、またあした行く人が持っていくとか、そういうものではございません。どこにどういう方法でどういうルートでそういうものをお配りしたら一番効率的なのかというような状況も把握しながら、総務部長が答えたのは、各市とも連絡をとり合いながらそういうことをしていきますよというような、そういう発言の内容ではなかったかなというふうに、私も思っておるわけでございます。  また、災対本部につきまして、本部に余りおらなかったというような、そういう指摘もございましたけれども、災対本部設置してからは、8回の災対本部会議には、先ほど申し上げましたが、ずっと出ております。また大会議室におらなかったということでございますけども、大会議室も……。     (「そんなもん聞いてへんで、2次で      は」と呼ぶ者あり) ◎渡部完 市長  いや、関連するから申し上げているだけでございまして、大会議室でもほかの多田議員ですとか江原議員にも12時近くにお会いをいたしましたし、また現地におきましても井ノ上・菊川両議員、また古田議員とも武田尾の地でお会いをしたわけでございまして、私といたしましても、この危機管理に対しましては最重要課題というそういう認識のもとに取り組んでおります。  それと、託児所がどうして集客になるんだと。託児所が集客にならないとおっしゃる方の方が問題じゃないかなと思うわけでございます。やっぱり人が動くとそこにそれぞれ波及効果が出てくるわけでございまして、それがやはりお客さんになるということは、それは必然的に考えられるわけでございまして、そういう意味も含めて、託児所等のもの、これは別に託児所だけではございません。何か今閉まっておるところが恒常的に何か施設ができましたら、そこで人の流れが出てくるわけでございまして、そういうことを申し上げたまででございます。  他の答弁につきましては、助役等で答弁をさせていただきます。 ○江原和明 副議長  村野助役。 ◎村野一郎 助役  松下議員の2次質問のうち、私の方から青野ダムの件につきまして、少し補完をさせていただきたいと思います。  青野ダムが放流しなかったらオーバーフローしなかったんではないかというお尋ねでございました。  これ、ダムの放流がなければ、またダムがオーバーフローするわけでございまして、青野ダムの場合は、流入量とほぼ等しい量を放流させながら洪水調整をやっておるということでございます。したがいまして、この放流量が約100ミリ立方メートルを超えた場合には、100ミリリットルに超える操作を実施しておるということでございます。したがいまして、結果的に約250万立米の水を貯留いたしまして、洪水の調整効果が上がったのではないかというふうに考えております。  それと、この放流によってどのぐらいの水位が上がったのかということでございます。  この放流量と水位の関係というのは非常に難しくて、数量的には少しあらわしにくいんでございますが、ただ武田尾地区におけるパラペット部分の現状の計画流量というのは1,600立方メートルでございまして、青野ダムの放流量は100立方メートルとなってございます。  以上でございます。後につきましては、関係部長の方から答弁させていただきます。 ○江原和明 副議長  上田助役。 ◎上田敏和 助役  松下議員の第2質問に御答弁申し上げます。  まず、台風23号に関しまして、技術職員の採用についてでございます。  土木職や建築等の技術職につきましては、本年4月1日現在217人在籍しておりますが、今後10年間で約44%に当たります95人が定年退職を迎えることとなっております。また、その年齢構成を見てみますと、松下議員から御指摘いただいておるわけですけれども、ここ数年、新規採用を行っていないということで、20歳代がいない状態になっているのが実情でございます。  しかしながら、平成15年4月1日現在の類似団体比較で職員数を見てみますと、土木建築部門で40人が超過しているということもあります。これまでにも土木職の職員を企画やあるいは情報推進等の技術職以外の部門にも配置してまいりました。今後、技術職の採用につきましては、今後の土木、技術部門におきます各事業の進捗状況や定年退職後の再任用職員数の状況を勘案しながら、一方でやはり技術職や知識の空洞化を回避する方法等につきまして、十分検討してまいりたいと考えております。  それから、災害見舞金の額が少な過ぎるのではないかということで、御質問でございますけれども、第1次答弁申し上げましたとおり、住宅被害につきましては、全壊家屋に3万円、半壊家屋に2万円を支給しておるところでございます。また、このような状態は、阪神各市を見ましても、宝塚市とほぼ同額の市が多いということから、現在のところ、直ちに増額改正をするということは困難と考えております。  次に、商業の振興についてでございます。  決算額で、平成11年度は20億3,000万円、平成15年度決算では11億2,100万と、額にしまして約9億円、率にいたしまして約45%の減となっておるということでございます。減少の主な原因は、市の中小企業振興資金融資あっせん制度によります金融機関への預託金が約8億8,600万円減となったためでございます。  これは、平成6年度と7年度に限り融資をあっせんいたしました中小企業及び小規模企業を対象とした災害特別資金の融資残高が返済等により減少しているためであると考えております。  次に、中小零細企業への支援策ということでございます。  これまでにも中小企業振興融資資金あっせん制度におきます利率の引き下げ、小規模企業者に対する信用保証料補助に対する対象者の拡大とか阪神北地域中小企業支援センターによります相談窓口の開設に加えまして、本年度から商店街を活性化するため、空き店舗活用事業補助金を新設するなど、支援策の充実に努めてまいったところでございますが、今後の支援策といたしまして、小規模企業者に対します信用保証料補助に係る対象者のさらなる拡大や起業家支援制度の拡充を図るなど、これらの制度の一層の充実を図ってまいるとともに、中小企業者等に制度の内容を積極的に周知することによりまして、支援策の活用を図ってまいりたいと考えております。  さらに、商工会議所と連携いたしまして、支援のための具体策について、十分検討してまいりたいと思います。  また、いずれにいたしましても、制度そのものを皆さんに知っていただくことが大変重大なりますことでございますので、今後とも制度につきまして、啓発、周知について十分対応してまいりたいと考えております。  それから、平成11年度以降の宝塚市内への大規模小売り店舗の設置状況、今後を含めましてでございます。  平成11年度には、売布神社駅前にピピアめふが、平成12年度には花のみちに花のみちセルカが、平成14年度には仁川駅前にさらら仁川が、平成15年度にはJR中山寺駅前に阪急東急ショッピングセンター及び安倉西4丁目にホームセンターが設置されております。平成11年度以降、5店舗が設置されたところでございます。
     今後の設置計画につきましては、宝塚ファミリーランド跡地の商業ゾーンにベビーザらスの出店が計画されており、平成16年9月29日に設置届出書が提出されておるところでございます。  また、伊孑志3丁目における食品スーパーの設置に関する事前協議が、現在、提出されているところでございます。  その他の質問につきましては、各担当部長から御答弁申し上げます。 ○江原和明 副議長  鷹尾経済政策担当部長。 ◎鷹尾義人 経済政策担当部長  私の方から、何点か商業の活性化等につきまして、御答弁いたします。  まず、1点目、明石市で実施しております活性化事業についてでございます。  明石あるいは加古川市といったところで住宅リフォーム助成制度を実施しておるわけでございますけども、私どももその内容については、詳細を把握しておるわけでございますが、この住宅リフォームに関しましては、リフォームという部分をとらえますと、最近の新聞によりますと、国におきまして、来年度から昭和56年以前に建築された住宅の耐震改修工事につきまして税制面から支援する制度を導入するということが載っておりました。戸建て住宅とマンションの共用部分の改修を対象に、改修工事について200万円程度を上限に、所得税から費用の10%、個人住民税から3%を控除するもので、最大26万円の程度の軽減がされます。この制度によりまして、住宅リフォーム関係の需要の増加が見込まれると思いますので、ご提案の住宅リフォーム制度の導入を検討する考えはございません。  それから次に、ソリオの関係で御質問があったかと思いますけれども、ソリオの方で売り上げが減少している、具体的にどのような対応をするのかという御質問でございましたが、中心市街地の活性化というのは、本市宝塚市におきましても大きな課題となっておりまして、現在のところ、産官学民によります都市再生プロジェクトで研究していただいております。今後、この研究に大いに期待しているところでございます。  それともう1点、従来からTMOが中心となりまして、花のカーニバル等のイベントを実施しておりまして、中心市街地のにぎわいを何とか取り戻したいと努力しているわけでございますが、今後ともさらに一層の努力をいたしまして、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。  それから、融資制度についてでございますけれども、5人に1人ぐらいは知らないというようなお話だったわけでございますが、今回の実態調査を通じましてそのような事実が出てまいりましたので、従来から私どもは十分にPRしているつもりでございますし、商工会議所の方を通じてもPRをしておったわけでございますが、知らないという事実が判明いたしましたので、この対策について、今後、早急に検討してまいりたいと考えております。  それから、融資条件や手続や要件の緩和というお話がございましたけども、手続の迅速化については、検討してまいりたいと考えております。ただ、要件の緩和につきましては、金融機関、県信用保証協会との協議が必要でございますので、そういったことの要件の緩和ができるかどうかの可能性については研究してまいりたいと、考えております。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  酒井企画財務部長。 ◎酒井伸一 企画財務部長  私の方からは、旧音楽学校に7億8,000万の一般財源といいますか、市負担であるが、平成16年度予算編成に当たって、教育、福祉等の補助金をカットしたかという部分でございますが、福祉関係につきましては、6,944万5,000円、教育関係につきましては942万7,000円、合わせまして7,887万2,000円の削減を、市民の皆様方にお願いしまして、この平成16年度予算は編成したところでございます。  以上でございます。 ○江原和明 副議長  村上都市創造部長。 ◎村上真祥 都市創造部長  私の方からは、ファミリーランドの跡地に計画をされておりますマンションの建設時期に関して、御答弁申し上げます。  一度に建設をするのかという御質問でございましたが、建設の時期に関しては、確認がとれておりません。しかし、入居の開始予定に関しましては、平成19年に346戸、平成20年に314戸が入居開始予定ということで聞いております。  以上です。 ○江原和明 副議長  今里管理部長。 ◎今里善直 管理部長  避難所の耐震化のうち指定避難所となります小・中学校の体育館の耐震化率ですけれども、昭和57年以降の新耐震基準で建築されました体育館は小学校で7校、中学校で3校ですので、率にして30%弱。  以上です。 ○江原和明 副議長  以上で松下議員の一般質問を終わります。  しばらく休憩します。   ── 休 憩 午後 6時30分 ──   ── 延 会 午後12時00分 ──...