「宝塚市議会 2000-09-06 平成１２年第　４回定例会−09月06日-02号」の議事録内容

宝塚市議会 2000-09-06
平成１２年第　４回定例会−09月06日-02号

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平成１２年第　４回定例会−09月06日-02号平成１２年第　４回定例会　　　　　　　　　平成１２年第４回宝塚市議会（定例会）会議録（第２日）１．開　　議　　平成１２年９月６日（水）　午前１０時０３分　　延　　会　　　　　　同　　日　　　　　午後　５時２８分２．出席議員（２９名）　　　　　　　１番　井　上　　　聖　　　　　　　　　　　　　１６番　江　原　和　明　　　　　　　２番　古　谷　　　仁　　　　　　　　　　　　　１７番　芝　　　拓　哉　　　　　　　３番　田　淵　靜　子　　　　　　　　　　　　　１８番　近　石　武　夫　　　　　　　４番　大　庭　弘　義　　　　　　　　　　　　　１９番　深　尾　博　和　　　　　　　５番　金　岡　静　夫　　　　　　　　　　　　　２０番　川　口　　　悟　　　　　　　６番　石　倉　加代子　　　　　　　　　　　　　２１番　藤　本　勝　巳　　　　　　　７番　山　根　　　泰　　　　　　　　　　　　　２２番　田　上　多加夫　　　　　　　８番　森　脇　保　仁　　　　　　　　　　　　　２３番　吉　見　　　茂　　　　　　　９番　野　尻　俊　明　　　　　　　　　　　　　２５番　馬　殿　敏　男　　　　　　１０番　前　田　耕一郎　　　　　　　　　　　　　２６番　小　倉　　　実　　　　　　１１番　北　山　照　昭　　　　　　　　　　　　　２７番　杉　本　和　子　　　　　　１２番　井ノ上　　　均　　　　　　　　　　　　　２８番　小　山　哲　史　　　　　　１３番　草　野　義　雄　　　　　　　　　　　　　２９番　梶　本　克　一

　　　　　　１４番　松　下　修　治　　　　　　　　　　　　　３０番　吉　岡　　　健　　　　　　１５番　古　田　時　子３．欠席議員（なし）４．職務のため出席した事務局職員の職氏名　　事務局長　　　　　　今　里　善　直　　　　　　　　議事調査課係長　　　長谷川　鉄　夫　　次長　　　　　　　　坊　　　則　正　　　　　　　　議事調査課係長　　　原　田　　　敏　　議事調査課長　　　　今　下　孝　晴　　　　　　　　議事調査課　　　　　櫻　田　武　志　　議事調査課副課長　　長　澤　富美男　　　　　　　　議事調査課　　　　　岩　崎　正　明５．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名　　┌────────────┬───────┬────────────┬───────┐ 　　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│　役　　　　　　　　職　│　氏　　　名　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市長　　　　　　　　　　│正　司　泰一郎│下水道担当部長　　　　　│島　上　隆　博│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│坂　上　元　章│選挙管理委員会委員長　　│阪　西　昌　公│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│助役　　　　　　　　　　│島　野　高　治│教育委員会委員　　　　　│馬　殿　禮　子│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│収入役　　　　　　　　　│樋　口　　　健│教育長　　　　　　　　　│衣　川　和　夫│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│企画財務部長　　　　　　│福　本　芳　博│監査委員　　　　　　　　│藤　本　勝　也│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│総務部長　　　　　　　　│門　元　　　稔│農業委員会会長　　　　　│中　奥　光　治│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市民部長　　　　　　　　│兼　丸　秀　樹│水道事業管理者　　　　　│松　浦　　　保│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│環境経済部長　　　　　　│釜　本　孝　彦│消防長　　　　　　　　　│宮　先　　　昇│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│健康福祉部長　　　　　　│鷹　尾　義　人│管理部長　　　　　　　　│中　谷　　　保│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│市立病院事務局長　　　　│坂　上　正　彦│指導部長　　　　　　　　│和　久　有　彦│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│都市創造部長　　　　　　│田　中　敬　三│社会教育部長　　　　　　│貝　澤　孝　文│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│選挙管理委員会　　　　　 │　　　　　　　│ 　　│都市整備担当部長　　　　│北　方　武三郎│　　　　　　　　　　　　│喜　多　嘉　安│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│監査委員・公平委員会　　│　　　　　　　│ 　　│建築指導担当部長　　　　│坂　井　　　豊│　　　　　　　　　　　　│市　橋　忠　温│ 　　│　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│事務局長　　　　　　　　 │　　　　　　　│ 　　├────────────┼───────┼────────────┼───────┤ 　　│土木部長　　　　　　　　│江　川　正　雄│総務部総務室長　　　　　│徳　田　逸　男│ 　　└────────────┴───────┴────────────┴───────┘ ６．議事日程　　次ページに記載７．本日の会議に付議した事件　・日程第１の一般質問（井上　聖議員、田淵靜子議員、江原和明議員、古谷　仁議員、松下修治議員）８．会議のてんまつ（速記録）　──開　議　午前１０時０３分── 　　─────開　　　　議───── ○大庭弘義　議長　　ただいまから本日の会議を開きます。　直ちに日程に入ります。　日程第１　一般質問を行います。 △─────日程第１───── ○大庭弘義　議長　　１番井上聖議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可いたします。 △─────一般質問───── 　………………………………………… １　宝塚市の財政について　（１）　市民に配布されたチラシについて　（２）　財政は、バリアフリー・ノーマライゼーションを視点に入れて使われてきたか　（３）　２，０００万円のモニュメント作成について　（４）　今後の見通しと市民への情報公開について２　手話通訳、要約筆記派遣事業について　（１）　利用範囲の制限について　（２）　交通費について３　ガイドヘルパーの運用について　（１）　ニーズに対する対応状況について　（２）　資格要件について４　精神障害者の小規模作業所運営助成について　（１）　他の障害種別の作業所との補助内容の格差について　　　　　　　　　　（井上　聖　議員）　　　　………………………………………… ○大庭弘義　議長　　１番井上聖議員。 ◆１番（井上聖議員）　（登壇）　おはようございます。　きょうは傍聴の中に聴覚障害を持たれた方が来ておられます。そこには要約筆記の方々や手話通訳の方々が入っておられますので、答弁の方はできるだけゆっくり、明確なお話をしていただかないと、要約筆記、手話通訳の方々がなかなか通じることができませんので、その辺よろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、発言通告に従い質問を行います。私は４項目の質問を行いたいと思います。明確な答弁を期待しております。　第１項目目は、宝塚市の財政についてです。　「宝塚市の今後の財政見通しについて」と題して市民へ配布されたチラシについて。本年８月にチラシが市民に配布されましたが、その後の市民の反応はどのようなものでしたか。　また、４ページ目に「市民の皆様の御理解と御協力をお願いします」と書かれていますが、具体的にはどのようなことを求めているのですか。市民は所得に応じて税金を納めており、自分たちがむだ遣いしているとは思えないのではないですか。　丸の１つ目、経常経費の節減、定員管理とありますが、学校であれば空調機があっても使用するな、定員管理とはアルバイトを倍増させることですか。　丸の３つ目、「あれもこれも」から「あれかこれか」、どういうことですか。優先するのは何ですか。　２、今までの財政は、少子・高齢化社会、障害者のノーマライゼーションを十分に視野に入れて適正に使われてきましたか。正司市長は市長選挙のときに、「公共施設の改善はバリアフリーに向けて率先すべき」と公約されましたが、現在どうお考えでしょうか。例えば、当市の公営プールには、近隣各市が以前から設置しているような車いすで入れる設備が全くありません。そのため、障害者のスポーツへの参加を大きく拒んできました。また、阪神・淡路大震災の教訓が生かされてないのではないでしょうか。例えば、避難所として指定をされている共同利用施設は、段差の解消、エレベーターや身障トイレの設置していないところがいまだに多くあります。なぜ今日まで改修されずにいるのですか。二度と宝塚市では自然災害は起こらないのですか。市長は保証できますか。もうあれから何年たちました。　さらに、３月議会で採決され、４４億円の市費を投じてつくる温泉施設についても、結局車いすで利用する設備が入れられませんでした。阪神・淡路大震災の後、高齢者、障害者等ハンディを持った市民が入浴できる施設が市内になく、身体を清潔に保つことができず、疾病に侵されました。御存じですか。当市に税金を長年納めておきながら、年をとったり、病気になって身体等が不自由になったら、市税を投入した温泉に入れない、とても被災地とは思えません。このことをどのようにお考えですか。　それから、市民からこのことについてメールも以前入っておりまして、「以前このメーリングリストで載せられた宝塚の温泉利用施設のことを覚えておられますか。建設の可否について、宝塚市議会で継続審議中でしたが、きょう残念ながら賛成３、反対３の同票となり、委員長採決で可決となりました。このバリアフリー無視の採算度外視の４４億円もかかる施設が可決されたのです。借金財政の宝塚市がなぜこのような施設をつくるのか理解に苦しみますが、とりあえず有権者として、不当な市政に関しては声を上げるべきだと思いました。自分なりに方法を探してみます」という声も届いております。　また、温泉施設経営は今後も市政を圧迫しませんか。黒字になることが見込まれているのですか。高い入浴料を払うことができない低所得者層の人々は自分の市の温泉も利用できないんですか。各地の温泉地で障害者、高齢者が利用できる施設をつくり、安い入場料で利用できるようにしている中、時代に逆行していませんか。市長のお考えをお聞かせください。　３つ目、本年度予算商工費に含まれている２，０００万円のモニュメントの作成はどなたの提案によるものですか。市民からの強い要望のあったものですか。何の目的でつくられるのですか。何か収益が見込まれるのですか。この財政難の中、本当に必要なものなのですか。市民の理解は得られるのですか。国も、中海干拓等住民の理解が得られない公共投資を中止しようとしています。速やかに予算を減額すべきと思いますが、いかがお考えですか、答弁をお願いいたします。　４、今後の見通しと市民への情報公開について。もしもこのまま予想以上に財政状況が悪化し、財政再建団体となったとき、市の単独事業は行えなくなり、結局福祉や教育、医療などに対して市が助成を行えなくなることを市民は知ってますか。そのことを今まで知らされないまま、あすから打ち切りますと言って理解を得られますか。いかがですか、答弁をお願いいたします。　２項目目は、手話通訳、要約筆記派遣事業について。　１、利用制限について。宝塚市要約筆記者派遣事業実施要綱、手話通訳者派遣事業実施要綱には、派遣対象理由という項目を設け、次の各号１つに該当する場合とあり、５項目が記されており、明らかな制限を設けていますが、なぜですか。国の実施要綱には、当事者の申し出により派遣するとあり、利用制限を設けていません。この実施要綱には、１として目的は、「ノーマライゼーション（障害のある人も家庭や地域で普通の生活ができるようにする社会づくり）の理念の実現に向けて、さまざまな障害のある人が社会の構成員として地域の中でともに生活が送れるよう、またコミュニケーション、文化・スポーツ活動等、自己表現、自己実現、社会参加を通じて生活の質的向上が図れるよう必要な社会参加促進施策を総合的かつ効果的に実施し、障害者に対する国民の理解を深め、だれもが明るく暮らせる社会づくりを促進することを目的とする」とあります。この理念に基づき速やかに改正すべきだと考えますが、どう思われますか。　また、社会福祉事業法の改正により、新規社会福祉事業が追加され、「だれもがその有する能力を活用し、自立した生活を営むことができるよう支援し、また福祉サービスの利用者が福祉サービスを適切に選択し利用することができるよう援助するため、以下の９事業を新たに第２種社会福祉事業に追加することとした」と厚生省通知が６月７日付で出ており、身体障害者福祉法に規定する手話通訳者事業となってますが、聴覚障害者等につき手話通訳者及び要約筆記に関する便宜を提供する事業として出ておりますので、このことも御勘案の上、御答弁をお願いいたします。　交通費の自己負担について。宝塚市要約筆記者派遣事業実施要綱、手話通訳者派遣事業実施要綱には交通費条項がありますが、要約筆記者、手話通訳者との待ち合わせ場所までに要する交通費については、１派遣につき市が定める額と実際とを比較し、低い額を支給するとなっています。しかし、市が定める額４２０円の算定根拠は、鉄道、バス、タクシー、何を基準にしているのですか。要約筆記者、手話通訳者と出会った以降の交通費については当事者負担としているのはなぜですか。現在の制度では、事業実施要綱の理念、ノーマライゼーションに反すると考えられますし、現実に利用しにくいという声を聞いています。要約筆記者は１人の難聴者に最低２名の派遣が必要です。１種の障害手帳を持っていても、通常の運賃の２倍を聴覚障害者が支払わなければなりません。２種の障害手帳を持っている人は、バス代は本人のみ割引が受けられますが、要約筆記者、手話通訳者には割引の適用がなく、鉄道であれば１００キロを超えないと割引がありません。例えばですけれども、１８０円の区間であれば本人は９０円になりますが、要約筆記者、手話通訳者の運賃は１８０円そのままなので、片道２７０円となり、３倍の負担となります。要約筆記者、手話通訳者の運賃は市で負担すべきでないでしょうか、答弁をお願いいたします。　３項目目、ガイドヘルパーの運用について。　１、ニーズの対応について。宝塚市では個々の障害を持った人の特性に合ったガイドヘルパーがいないため、利用者の希望に応じられないという深刻な状態が生じています。このままでは、制度があるのに利用できない状態が続き、障害者は外出できません。市民の理解を得られないと考えますが、どのように対応していくおつもりですか、答弁をお願いいたします。　２、資格要件について。このような状況が発生しているのはガイドヘルパーの資格要件にも関係していると思われます。宝塚市が実施主体で、宝塚市社会福祉協議会に委託して行われているガイドヘルパー派遣事業が平成９年度までは登録制で資格条件はなく、社会福祉協議会が適当と認めた者をガイドヘルパーとして登録していました。ところが、平成１０年度からはガイドヘルパーの応募資格として、１、ガイドヘルパー１、２級または介護福祉士でガイドヘルパー養成講座終了者か、兵庫県が年１回開催のガイドヘルパー養成講座終了者、２、２０歳以上、この要件を満たした者が社会福祉協議会と雇用関係を結ぶことができる条件となりました。これは市の実施規則に載っていない資格条件であり、応募資格が厳しくなることによってガイドヘルパーが以前にも増して不足してきています。特に、学生が応募資格１、２を満たすことは大変難しいことです。なぜならば、ヘルパー２級を取得するには数万円の費用が必要でありますし、ガイドヘルパー養成講座は兵庫県が年１回しか開催していません。また、大学生の１、２年生の多くは２０歳未満です。問題を改善するためには、年齢制限を１８歳に引き下げ、かつガイドヘルパー養成講座を市が受講無料で年何回か開催すべきだと思いますが、いかがですか、答弁をお願いいたします。　４項目目は、精神障害者の小規模作業所運営助成についてです。

　宝塚市精神障害者小規模作業所運営費補助交付要綱には、宝塚市心身障害者小規模作業所援護事業助成金交付要綱にある開設費に対する補助等が盛り込まれておりませんが、現状では独自に開設を希望する人がいて、場所は見つかっても自己資金を多く使わなければならず、開所しにくくなっています。身体、知的、精神各障害に対する格差を是正するためには、心身障害者の補助金交付要綱と同等の内容に変更すべきではないですか、答弁をお願いいたします。　また、近隣各市と比較しても遜色のないよう要望いたします。　これにて第１質問を終わりたいと思います。 ○大庭弘義　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇）　井上議員の御質問にお答えをいたします。　まず、本市の財政についてでありますが、本市の厳しい財政状況を市民の皆さんに理解をしていただくために、８月１５日に新聞折り込みを行い、お知らせをしたものであります。これについて２人の方からは電話で、また女性ボードの方からは直接御意見をいただきました。その内容は、今回財政状況を公表したことについては評価する、大型事業が目立つ、コスト意識を持ってほしい、もっと具体性のある対応策を示してほしい等でありました。　本市では、この厳しい財政状況を改善するために、まず最初に投資的事業の見直しに取り組んでおり、さらに経常経費の節減のための具体的方法や職員の定員管理の適正化、その他のさらなる行財政改革につきましても実効性のある施策を検討しているところであります。　しかしながら、その見直しの中でも、市民に身近な生活関連事業につきましては、できるだけ市民サービスの低下を招かないようにしたいと考えております。　今後の施策の選択につきましては、行政評価システムの導入などにより、どの事業がニーズが高いか、またより多くの市民満足をもたらすか等を分析することにより、実施すべき事業を決めていきたいと考えております。今後も引き続いて市民の皆様に情報公開を進め、行政運営の企画や実施段階において市民の参加、御協力を得ながら、協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、バリアフリーについてでありますが、本年度から公共施設のバリアフリー化を促進するため地方債が措置されることになりました。これを受けまして、本年度は当初予算におきまして共同利用施設のトイレの洋式化及び手すりの設置、第３隣保館ではトイレを身障者用トイレに改修及びスロープの設置、安倉地区の歩道等の段差の解消及びスロープ化、消防本部庁舎に身障者用トイレの設置を行います。さらに、民間事業者が実施する雲雀丘花屋敷駅エレベーター設置及び超低床バス導入につきましても補助することとしております。今後とも共同利用施設等公共施設のバリアフリー化を年次的に進めてまいります。　次に、温泉利用施設における障害者対策についてでありますが、宝塚市身体障害者福祉団体連合会から要望をいただきました障害者トイレの増設、施設内各場所における床の段差解消及び手すりの設置、視覚障害者や聴覚障害者に対するサイン計画の実施等を設計内容に反映いたしております。　なお、緊急時の避難につきましては、滑り台設置の要望でありましたが、利用者が安全に待機できる一時避難バルコニーを設けることにしております。　また、浴槽でのスロープ設置の要望につきましては、スペース上難しく、階段を設け、その両側に手すりを設けることにしております。今後もその整備内容や細部の事柄につきまして、連合会と協議をしてまいります。　施設の経営につきましては、市と宝塚温泉設備株式会社が出資して設立する第三セクターに委託する予定であり、民間経営手法に徹して自主、自立して経営すべきと考えており、健全経営となるよう、現在双方が協議しながら経営計画の精査を行っているところであります。　入浴料金につきましては、障害者、高齢者、リピーター等が気軽に利用できるような料金割引制度等を検討しておりますが、経営内容を詳細に詰めた上で入浴料金を決定したいと考えております。　次に、モニュメントの設置についてでありますが、今回モニュメントを設置しようとする花の道は、宝塚観光プロムナード構想におきまして宝塚のシンボルゾーンとして最も宝塚らしい華やかさあふれるまちづくりを目指すエリアであり、平成９年度に策定されました宝塚「花の道」等名所化計画基本構想におきましては、観光プロムナードエリアのうち武庫川左岸は歌劇をテーマとし、特に「花の道」につきましてはモニュメントの設置等、歌劇の本拠地にふさわしいシンボルゾーンとすべきであると位置づけられております。そのため、今回の都市計画道路「宝塚歌劇場前線」の整備にあわせて、３基のモニュメント設置による空間演出を行い、何度も訪れてみたい集客都市の創造と観光商業の活性化を図ってまいりたいと考えております。　２１世紀の少子高齢化社会におきまして本市が都市の活力を維持発展させるためには、宝塚市民が誇りと感じている豊かな自然や歌劇などの観光文化資源を生かすとともに、さらに魅力を高め、交流人口及び定住人口の増加を目指すまちづくりが必要であると考えております。　次に、財政の今後の見通しと市民への情報公開についてでありますが、今後も継続して市の財政状況やその改善策について市民の皆様にお知らせしたいと考えております。今回のチラシについては、初めての試みであり、市の財政状況を家計に例えるなどの工夫をいたしましたが、次回からはさらに検討を加え、できる限りわかりやすい用語を使用するなど、具体的な説明となるよう心がけてまいります。　次に、手話通訳・要約筆記派遣事業にかかわる利用範囲の制限についてでありますが、対象者は適当な意思伝達の仲介者が得られない聴覚障害者等といたしており、手話通訳者または要約筆記者の派遣につきましては、実施要綱で派遣対象理由を定めており、阪神各市ほぼ同様の規定となっております。要綱による派遣理由といたしましては、公的機関が主催する講演、会議等に参加もしくは出席する場合、または福祉関係団体が主催する会議、会合等に出席する場合等、例示的に理由を示しており、示されている以外の理由により派遣を希望する場合には、個々の事由により、その都度判断を行っているところであります。　次に、交通費につきましては、手話通訳または要約筆記の方が利用者宅へ行くまでの交通費として、バスの往復運賃を参考に４２０円を上限と定め、実費額を支給いたしております。また、障害者がＪＲ等交通機関を使って１人で１００キロメートルを超えて利用する場合は５割引、１００キロメートル以下の場合は１人分の費用がかかります。しかし、第１種障害者にあっては、介護者とともに利用する場合、距離に関係なく障害者、介護者とも５割引になっておりますので、１人分の運賃で本人と介護者の２人が乗車できるようにと配慮されているところであります。また、バスを利用する場合も同様となっております。このようなことから、利用者と出会って以後の交通費につきましては、利用者負担といたしております。　次に、ガイドヘルパーの運用についてでありますが、まずニーズに対する対応状況につきましては、全身性障害者に対するガイドヘルプサービス事業は宝塚市社会福祉協議会に、知的障害者に対するガイドヘルプサービスは宝塚さざんか福祉会に、それぞれ事業を委託して実施しているところであります。　サービスの利用につきましては、それぞれの法人が個々人の申請に応じて、できる限りその人の介助になれたガイドヘルパーを派遣できるよう日程を調整いたしておりますが、調整できないときは他のガイドヘルパーで対応をしているところであります。　次に、ガイドヘルパーの資格要件につきましては、ガイドヘルパーとしての一定の資質を確保する必要があるため、ホームヘルパー養成研修を受けた者、またはガイドヘルパーの研修を受けた者といたしております。しかし、ガイドヘルパーの研修は県において年１回の実施であり、本市も参加に努めておりますが、参加人数の枠が少ない状況であります。今後はますます障害のある人の社会参加が進み、利用がふえていくものと予測されますので、県に研修の実施回数をふやすよう要望するとともに、市といたしましてもガイドヘルパーの養成について、実施内容、実施方法等も含め検討していく必要があると考えております。　次に、精神障害者の小規模作業所の運営助成に係る他の障害種別の作業所との補助内容の格差についてでありますが、精神障害者につきましては、平成５年１２月に障害者基本法の改正において障害者と位置づけられ、平成７年７月に「精神保健法」が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」として改正され、福祉サービスの対象となりましたが、他の障害種別と比較しますと、まだ国の制度自体においても格差があること、また精神障害者の作業所として民間の施設を借りることは困難であることから、市関係施設を活用しているところであります。　このようなことから、他の障害種別の作業所にある補助内容のうち、施設の賃借料や開設費等の項目について明記しておりませんでしたが、今後新たに精神障害者の小規模作業所の開設も予想されますので、他の障害種別の作業所と同じように施設の賃借料等について補助金の交付ができるよう、現在要綱の整理をしているところであります。　以上であります。 ○大庭弘義　議長　　１番井上聖議員。 ◆１番（井上聖議員）　（登壇）　第２質問に移りたいと思います。　精神障害者の小規模作業所に関しては、考えていただけるということで御返事いただき、ありがとうございます。しかし、ほかの事項につきましては前進が見られないというか、私としては承服しかねる内容であります。順番に言っていきたいと思います。　財政について。行政評価システムは進行中の事務事業の評価は行えても、生活関連サービスの民間委託を安易に行うことになりませんか。自治体の公共責任を放棄し、いよいよ財政が見えにくくなりませんか、御答弁ください。　それと、現在の財政危機は、９０年代の当市の財政規模に合わない華美な公共事業によるツケが回ってきたのが最大の理由だと思いますが、いかがお考えですか。市民に対して市長の説明責任は重いと思いますが、どう説明されるのですか、御答弁ください。　財政再建の中で、経常経費の一律５％カット、５年間連続の影響をどのように考えているのかお伺いします。鉛筆、ノートのたぐいが減るのは大した問題ではないかもしれませんが、５％ずつ毎年削っていくということは、例えで言えば、学校の修繕費、設備の保守費、保守点検委託料費、その他水質検査等の委託、この辺を一律でカットするということは、設備の保守点検の場合ですと、私が教育委員会施設課におりましたときやってましたのが、県の土木積算根拠を用いて、人工と時間と、それから諸経費を合わせて計算して経費を出してるわけですけれども、一律カットということになりますと、最初につくってきた計算方法では合わない、何かを削っていかなきゃいけない、積算していく上で非常な無理がありました。まして、法定点検等になりますと検査料の金額等は変わってきません、１年だけならまだ話はわかります。５年連続の影響をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。　公債費率についてお伺いいたします。公債費は、地方公共団体が借り入れた比率のことですけれども、通常財政構造の健全が脅かされないためには、この比率が１０％を超さないことが望ましいとされていますが、宝塚市は平成１２年度１８．１％を見込んでいて、平成１３年度には２１．６％を想定していますが、公債費の増加は将来の住民に負担を強いることになるので、地方債許可方針においては、公債費率の高い団体についてはその程度に応じて起債を許可しないか、または制限するとされています。起債制限比率が２０％から３０％未満の団体については、原則として一般単独事業債及び厚生福利施設事業債を制限することになります。市民生活に影響が及ぶところだと思いますが、その辺の説明をしていただきたい。　収入の予測、これをもし下回るようなことになればどうされるのですか。もっと比率は高く早くなってくると思います。収入をふやすことを考えるか、本当にリストラをしていくことになると思います。その場合、市民税の税率を上げますか。今現在は標準課税、上限を課税して、本当に困っていることを市民に知っていただく、そして国からもお金をいただく率をふやしていくことは考えておられますか。　それと、優先順位ですけれども、温泉を建てる以前に、もっと早くあれもこれもという状態でつくってきておられたんでしょうけれども、今長尾小学校、こないだ増築したばかりです。しかし、まだ子どもがふえ続けております。プレハブで対応していくのか。昭和３４年に建てられた管理棟があります。学校施設、３０年から３５年を経過すれば、耐力度調査を行えば危険建物の数値が出てくると思います。１の１、１の２の建物はこれに該当してきますが、本来避難所でもある学校ですし、子どもも多く通っております。４４億円ものお金を投資してやるより、学校の建てかえの方が先でないでしょうか。その辺を御答弁願います。　２，０００万円のモニュメント、いろいろ言われておりましたが、実際に僕の質問した市民の方からの要望というような形ではないようですね。それでしたら、借金を返す方に回す方がいいんではないでしょうか。公債費率も高く、これから一般生活に影響を及ぼすような事態が予測される中、このようなものは必要ないと再度質問いたします。速やかに予算を削ってください。　手話通訳、要約筆記の利用制限についても、現状を御理解されているのかなというのが私の実感であります。現在のままでは、親が重病や危篤のときに病床に駆けつけても、どういう状態かわからなかったり、財産分与も受けられないなどの権利侵害が起こっています。情報を得られないで気をもんでいたり、いつの間にか権利侵害を侵される。早急に要綱の改正が必要だと思います。重ねて質問いたします。　それから、交通費自己負担についてですけれども、最初にいろいろと説明させていただいた割に、たったあれだけの答弁かと思うと、非常に寂しく思っております。障害者が外に出れない状態、いわゆる障害者には所得が少ない方が多い。その中で、社会参加を摘むような答弁だと私は思っております。再度御答弁をお願いいたします。　ガイドヘルパーについてです。平成１２年度、３月６日の障害福祉主幹課長会議資料によれば「ガイドヘルパーについては、平成９年度よりガイドヘルパー養成研修事業に係る経費が計上されたところであるが、これによりガイドヘルパーに必要な専門技術の取得に関する研修を積極的に実施し、適正なサービスができるよう体制整備を図るとともに、その養成及び確保に努められたい」と国は言っています。また、「障害者の特性に対する理解や利用者との関係におけるコミュニケーションを必要とすること、同性のヘルパーの確保から在宅の障害者等の介護経験を有する者の活用を積極的に図るなど、個々の障害者の要望に対応できるよう努めること」と述べております。平成１５年度には、介護保険と同じように、自己選択、自己決定、資源を探してやることになります。今の状態では、とても選ぶ状態にない、選べる状態にないと私は思っております。これについても再度御質問申し上げます。平成１５年度、障害者が選択できる施策はあるんですか。　あとは要望です。精神の小規模作業所について。精神障害者については他の障害者に比べて施策のおくれが目立っているので、各要綱を見直し、順次是正していく必要があります。関係各課で取り組んでいただくことを望みます。　以上で２質を終わります。 ○大庭弘義　議長　　島野助役。 ◎島野高治　助役　　（登壇）　井上議員の御質問にお答えいたします。　１点目の宝塚市の財政についてでございますが、私からは総論的な回答をいたしまして、個々の各論につきましては担当部長の方から御答弁したいと思います。　もしこのまま何ら財源不足対策を行わないとすれば、平成１５年度には取り崩し可能な基金がなくなりまして財政が大幅な赤字となります。市といたしましては、このような事態は何としてでも避けるために、１といたしまして投資的事業の大幅な見直し、２といたしまして経常経費の削減、３といたしまして定員管理の適正化計画の策定、４といたしまして行政評価システムの導入等々、さまざまな対応策を検討しているところでございます。特に、投資的事業の見直しに関しましては、市民サービスの低下を招かないように、身近な生活関連の投資事業につきましては継続いたしますが、市民のニーズを十分踏まえまして、休止、縮小、延期等の決定を大胆に行っていく方針でございます。　いずれにいたしましても、再建団体などという状況を回避するために、市一丸となって最大限の努力をしてまいることで責任を果たしてまいりたいと考えております。　２点目の、２，０００万円のモニュメントは必要ではないのではないか、予算を削るべきではないかという御質問でございます。　御案内のとおり、花の道は宝塚の都市イメージ発祥の地でございまして、総合計画づくりのための市民アンケート調査の中でも、市民が誇りといたしますまちの個性、シンボルとなる資産の中でこの地が非常に高い率で支持されております。その宝塚のシンボルの道と言えます花の道を再開発事業とあわせまして、震災復興の一環として整備中でありまして、これにあわせて宝塚歌劇のシンボル的なストリートファーニチャーを整備するものでございまして、その意味でも花の道の整備とともにタイミングを合わせて今行うべきものと考えております。　３点目の、手話通訳・要約筆記派遣事業についてでございますが、手話通訳者または要約筆記者の派遣につきまして、その派遣対象理由の見直しの件につきましては、現在阪神各市も同様の取り扱いをいたしておりますので、阪神各市の状況、あるいは社会福祉事業法の一部改正、または身体障害者福祉法の一部改正等によりまして手話通訳事業が追加されておりますので、今後国等の動向を踏まえながら検討をしてまいりたいと考えております。　なお、現在どうしても必要な場合につきましては、個々の事由によりまして、その都度要望にこたえる形で判断してまいりたいと考えております。　４点目の、ガイドヘルパーについてでございます。　１次答弁にございましたとおり、現在県でガイドヘルパーの研修会が実施されておりますが、回数も年１回と非常に少ないので、また枠も少ないので、県に対しまして回数増、枠の増を要望してまいりたいと考えております。　昨年度、知的障害者のガイドヘルプ事業を実施するに当たりまして、人材確保のために養成講座を実施した経緯もございます。全身性障害者のガイドヘルパーにつきましても、研修機会が少ないことから、市といたしましても養成研修を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　福本企画財務部長。 ◎福本芳博　企画財務部長　　財政問題につきまして、個々の御質問をいただきました問題につきまして私の方から御答弁を申し上げます。　まず第１点目の、行政評価システムの導入によりまして安易に民間委託等が進んで市民サービスの低下につながらないかという御質問でございますが、今の財政状態を改善するために、私ども新たな方法といたしまして行政評価システムの導入を考えておるところでございます。このシステム導入に当たりましては、基本的に今まで支出をいたしましたコストに対する効果というものがどうであったのかというような検証を行っていくこと。２つ目には、企業会計の導入ということでございます。私ども、この新たな手法を使ってやっていくわけでありますけれども、今御指摘のような、安易な方法を選択することによって市民サービスの低下につながることのないように努めてまいりたいというふうに考えます。　それから、今まで平成８年度から物件費あるいは維持補修費等の一律５％削減というふうな方法でもって削減をしてまいったわけでありますけれども、これにつきましては、５年間実施をしたということで、特にこの手法につきましては限界に来ておるというふうに考えておりまして、それではなしに、先ほど申し上げました行政評価システム等を導入をして、新たな観点から財政改革を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。　それから次に、公債費比率のことでございますが、今議員の方から１０％を超すというような話がございましたが、新たな地方債の発行制限といたしましては、公債費比率のみならず起債制限比率というものがあるわけでございます。その起債制限比率の一定率を超えますと、議員から御指摘がございましたような一般単独事業とか、あるいは厚生福祉事業債というような個別の事業債の許可が許されないということになるわけでございまして、これにつきましても、私どもとしては今後大きな公債費比率並びに起債制限比率の推移を見ながら、それが一定の率を上がらないような努力を進めていきたいというふうに思っております。　それから、最後でございますけれども、市民生活に影響が及ぶということを御懸念されまして、収入をふやす、あるいは支出を削減するというふうなことが市民生活に悪影響を及ぼすということで、市の考え方として、最終的に財源確保という観点から市民税を上げるのではないかという御質問でございますが、私どもの方としてはそのようなことは考えておりません。　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人　健康福祉部長　　私の方からは、手話通訳者、要約筆記者の派遣事業につきましての交通費の自己負担について御答弁申し上げます。　障害者の社会参加の促進のためには、手話通訳者や、あるいは要約筆記者を派遣することは大変重要なことであると考えております。そのため、先ほど答弁いたしましたように、利用者宅等へ行くまでの交通費は往復４２０円を限度といたしまして市の方で負担しておりますので、出会われてから以降の利用者の個人的な行動に伴う交通費につきましては、利用者の責任でお願いしたいと考えております。　参考までに、厚生省の障害福祉課長の「身体障害者ホームヘルプサービス事業の運営について」の中で「外出に必要な交通費については、ガイドヘルパーに係る分も含めて利用者の負担とすること」このように明記されております。　なお、交通費の割引につきましては、厚生省の通知により各旅客鉄道株式会社等が取り組んでいるものでございますので、今後割引につきましては、近畿ブロック福祉事務所長連絡会等を通じまして要望してまいります。　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　中谷管理部長。 ◎中谷保　管理部長　　井上議員の教育に関する２次質問にお答えいたします。　長尾小学校の建てかえという御質問でございますが、現在宝塚第一小学校で校舎棟の建てかえ工事を着手をいたしております。平成１４年度の完成に向けて現在取り組んでいるところでございます。並行いたしまして、今年度から仁川小学校並びに仁川幼稚園の改築事業に着手をしているところでございます。この次の学校といたしまして、３４年に建築をいたしました長尾小学校の改築を想定をしているところでございます。　いずれにいたしましても、多額の経費を要する事業でございますし、また着工いたしますと学校を開設しながらの事業ということで、非常に長期間にわたる事業になります。こういうふうなことから、より慎重な対応が求められているところでございます。したがいまして、現時点におきましては、長尾小学校における改築という事業につきましては明確な計画に至ってないのが実情でございます。　また一方で、長尾小学校につきましては、平成１０年度に４教室の増築工事をいたしております。住宅開発等が非常に進んでおりまして、将来推計、平成１８年度までの児童推計によりますと、引き続き児童数が増加をしていくと、こういうふうな状況が顕著でございます。こういうふうなことも勘案をいたしまして、今後この改めての増築あるいは改築というふうな両面の立場から慎重に検討していきたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　１番井上聖議員。 ◆１番（井上聖議員）　（登壇）　時間がありませんので、要望にとどめておきます。　子ども議会で、中学生、高校生の部で養護学校に通っている津国君がトーキングエードという機械を使って質問されてます。全文を読むのに時間がありませんので最後の部分だけ。「私は障害を持っている人が住みやすいということは、障害を持ってない人も住みやすいまちと考えます。福祉に税金を費やすことはむだではないと思います。福祉の向上にはたくさんの税金が要ります。それでも、本気で福祉について考えてくださる気はありますか」　市長、２１世紀に向けて、時代の最先端を行くようなバリアフリーのまちづくり、人づくりに一緒に取り組んでいただけませんでしょうか。先ほどまでの答弁ですと、まだまだしんどいように思います。　それから、最後にもう一つ要望は、点から線、線から面へと広げていかなきゃならないバリアフリー、その中で小規模作業所についてですが、民間ではすぐ貸してくれるところはなかなか見つかりませんが、貸してくれるところもありました。私どもの障害者情報クラブでも民間のマンションを借りることができました。しかし、入るのに入り口に段差があり、スロープを設置しなければなりませんでした。今の要綱では、その弁済を団体がしなければなりません。手前まで行って入れない作業所をつくることができないということになりますので、この辺も御一考いただきたいと思います。　では、これにて質問を終わります。 ○大庭弘義　議長　　以上で井上聖議員の一般質問を終わります。　次に、３番田淵議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可いたします。 △─────一般質問───── 　………………………………………… １　西谷の牛乳を学校給食に２　震災復興について　（１）　災害援護資金について　（２）　復興公営住宅家賃補助について３　新都市開発関連について　（１）　環境保全について　　　ア　丸山湿原　　　イ　植物・昆虫類など貴重種の調査と保全　（２）　地域環境の整備　　　ア　不法投棄や野焼き対策について　（３）　川下川ダム周辺の森林保全と渇水対策について　　　　　　　　　　（田淵靜子　議員）　　　　…………………………………………

○大庭弘義　議長　　３番田淵議員。 ◆３番（田淵靜子議員）　（登壇）　おはようございます。日本共産党の田淵靜子です。本日は３項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。　１点目は、西谷の牛乳を学校給食について、お伺いいたします。　脱脂粉乳を原料にしてつくった雪印牛乳の加工乳から集団食中毒事件が起きたことから、改めて新鮮な本物の牛乳が見直されています。食中毒を起こした雪印低脂肪乳や毎日骨太は、まさしくこの加工乳や乳飲料でした。しかも、雪印は、法律で禁じられているにもかかわらず、返品された加工乳をタンクに戻して、また加工乳として再利用していました。細菌はこの再利用過程で混入、器具の洗浄を怠り、野外で素手で作業をするなど、ずさんな安全管理が原因だと見られています。さらに、雪印は還元乳の原料となるバターより安く手に入るハイファットクリームチーズを用い、その使用期限が過ぎても使っていたことも判明しました。牛乳だと思って飲んでいたら、とんでもないものを飲まされていたわけです。これを機に牛乳について考え直そうと思った人も少なくはないのではないでしょうか。　現在、一般的に飲まれている牛乳は、１２０度から１３０度、２秒殺菌の高温殺菌牛乳が主ですが、欧米では国際基準に合った低温殺菌牛乳です。地元西谷産は、６３度、３０分殺菌の低温殺菌牛乳です。なぜ学校給食に低温殺菌牛乳がよいのか。１つは、成長期の子どもに必要とされる良質のたんぱく質や良質のカルシウムが吸収されやすい形で残っている。２つ目は、牛乳に含まれている酵素が生きていて、院内感染菌の殺菌が作用される。３、乳酸菌が生きている。４、地元産のものであれば流通コストも安く、新鮮でおいしいものが安価で供給することができます。市民側も地場産であれば安心できるのではないでしょうか。大手メーカーに頼らず、これを機に、良質で安心できる地元産の低温殺菌牛乳を学校給食へ導入してはいかがでしょうか、答弁を求めます。　２点目は、震災復興についてお伺いいたします。　最初に、災害援護資金について。これは法律による国の制度で、震災直後、市長が被災者に最高３５０万円を貸し付けたもので、５年間の猶予期限が切れ、ことしから返済が始まります。制度上は５年で完済することになっています。今なお、被災者の深刻な実態、世論と運動もあり、月割り金額以下での月賦による少額償還など、返済条件がわずかに緩和されましたが、資格要件は厳しいものとなっています。失業、病気、売り上げ減少、住宅や事業再建のための二重ローンで苦しんでおられる方など、返したくても返せない被災者の実態に見合って、償還猶予、少額償還の柔軟な対応を求めます。答弁をお願いします。　次に、災害復興公営住宅家賃補助についてお伺いいたします。阪神・淡路大震災から５年半余りを経過しました。家賃負担能力が著しく低下した被災者が恒久住宅へ円滑に遂行し、生活再建ができるように、１９９６年１０月に阪神・淡路大震災公営住宅等特別家賃低減対策が実施されましたが、これも来年１０月から順次期限切れになります。現在、低減対策を受けている入居者から、今以上の家賃は払えない、家賃滞納で追い出されることになるのではないか、私たちの生活実態をもっとよく知ってほしいなど、切実な声を聞きました。家賃補助の継続を望む入居者の声を受けとめて、公営住宅家賃補助は５年の期限にこだわらず、生活再建のめどが立つまで必要な期限延長を求めます。答弁をお願いいたします。　次に、新都市開発関連についてお伺いいたします。　先日、８月２７日に宝塚市子ども議会が開かれました。その中で、新都市開発について質問がありました。開発地、地元西谷中学校から、全生徒アンケートで６５％の生徒が開発に反対し、理由として、自然や緑を今のまま残してほしい、心が和む、なぜ開発が必要なのかなど、すばらしい意見が出ました。きょうは私もこの立場に立って質問をしたいと思います。　１点目は、環境保全について。８月２日の朝日新聞の朝刊に丸山湿原について大きく報道されました。サギソウ、カキランなど野草やハッチョウトンボなど希少な昆虫が生息している湿原です。県のレッドデータブックではＡランクに指定されています。貴重な湿原を開発で壊していくのではなく、保全に努力することが考えられますが、答弁を求めます。　２点目は、植物や昆虫類など貴重種の調査・保全についてお伺いいたします。北部全地域において植物、昆虫、川や池など貴重種の調査はされたのでしょうか。また、その保全についてお聞かせください。　３点目は、地域環境整備として、不法投棄や野焼き対策についてお伺いいたします。私はこれまで宝山の件について取り上げてきましたが、最近数カ所で不法投棄や野焼きが目立ってきました。規模は宝山のように大きいものではありませんが、このまま放置していると、第２、第３と宝山の二の舞になりかねもしません。当局の対策についてお聞かせください。　最後に、川下川ダム周辺の森林保全と渇水対策についてお伺いいたします。　ダム北側の山は開発区域になっています。開発工事が始まれば、水は汚染され、水量も確保できません。せめて、神戸市並みにダム周辺の森林保全確保をされることが必要ではないでしょうか。水道管理者はどのようにお考えですか。　最後に、渇水対策についてお伺いいたします。空梅雨や連日の猛暑の影響でダムの貯水率が約３０％まで低下し、これは平成６年の大渇水以来の渇水です。８月３１日には６年ぶりに渇水対策本部が設置され、市民に節水のＰＲなどされていますが、このままいけば１０月中旬までしか給水できないと思われます。今後の対策についてお聞かせください。　以上で１回目の質問は終わります。 ○大庭弘義　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇）　田淵議員の御質問にお答えいたします。　まず、震災復興についてでありますが、災害援護資金貸付金の生活困窮者への対応につきましては、基本的な考え方は災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、借受人または保証人によって借り受け時の償還計画に従い償還されることが原則であります。しかし、借受人が何らかの事情により償還が困難になった場合は、償還免除、償還猶予及び月割償還等により柔軟に対応してまいりたいと考えております。　具体的には、償還猶予につきましては、災害、盗難、疾病、負傷、その他やむを得ない理由により支払期日に償還できないと認められるときは、市は支払いを猶予することができるとの同法施行令の規定に基づき判断することとなっております。その他やむを得ない理由には、生活保護受給者は含まれるものとしております。　また、少額償還等月割償還につきましては、借受人の生活状況及び償還能力等を勘案して、償還回数や償還額等につきまして弾力的な対応をしてまいりたいと考えております。　次に、災害復興公営住宅の家賃補助についてでありますが、現在の家賃特別減免制度は、本市においては平成８年１０月から実施し、入居後５年間に限り、新築住宅か既存住宅の別、被災入居者の所得区分及び住宅の規模に応じてそれぞれ家賃を減免しているものであります。この減免制度が来年１０月から順次期限切れとなるため、本市といたしましても一定の延長が必要と判断し、昨年来、県及び他の被災各市町と連携し、国に対して期間延長の要望を行ってきたところであります。　これらの要望の結果、今般国において５年間の期間延長の姿勢が示されたものでありますが、延長後の減免内容につきましては、段階的に減免率を縮小する方向が示されております。この減免内容につきましては、本市といたしましては基本的には県や被災各市町と協調する必要があるものと判断しており、この点を踏まえ、現在、本市を初め県及び被災各市町におきましては、後期の５年間も所得や住宅規模に応じ、これまでの特別減免と一般減免の中間的な水準の家賃減免制度を要望しており、今後さらに県や被災各市町と協議を重ね、被災入居者の生活再建が図れるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、新都市開発に関連して、丸山湿原や植物・昆虫類などの貴重種の調査と保全についてでありますが、平成１２年３月に市内の自然環境を総合的にとらえ、重要な生態系を保全するため、既存文献調査を行い、重要な生態系を選定し、その結果を宝塚市生態系レッドデータブックとしてまとめました。その中で、特定の環境や良好な植生の成立とその条件に結びついた群集が生息し、宝塚の自然を考える上で保全することが望ましいため池や湿原などを重要な小生態系として設定し、評価をいたしました。　丸山湿原は、シロイヌノヒゲ、イトイヌノハナヒゲ群落が基盤となり、モウセンゴケ類、ミミカキグサ類、ラン類などの植物やハッチョウトンボを初めとするトンボ類やヒメタイコウチなどの多様な生物が生息し、県や本市レベルで重要な生態系としてＡランクの位置づけをしております。　また、保全の方向性といたしましては、湿原は地質的な特性、周辺からの水の流入、排水など、微妙な水環境から成り立っており、湿原という点の保全ではなく、集水域を含めた面的な一定の広い範囲での保全が必要となると考えております。こうしたことから、今後は県に対しまして、丸山湿原を初めとする幾つかの重要な生態系について、その保全に向けて必要な働きかけを行う考えであります。　次に、地域環境の整備についてでありますが、不法投棄や野焼き対策に関しましては、昨年あたりから西谷地域での野焼き等の通報がふえてきており、通報の都度当該者に指導を行うとともに、県との合同パトロールも行ってまいりました。本年７月にも県、警察とともに合同廃棄物不適正処理監視パトロールとして、西谷地域のパトロールを実施いたしました。その際にも、法改正により不法投棄や野焼きについて罰則が強化されており、廃棄物の不法投棄と野焼きをやめるようパンフレットを手渡し、指導したところであります。　加えて、本年８月に境野の資材置き場で廃材と土砂を混合して積み上げているとの苦情があり、市は県とともに現地調査を行い、廃材と土砂を混合せず、適正管理を行うよう指導いたしました。しかしながら、同月２５日には同じく農免道路沿いの資材置き場で火災が発生し、消防車が出動するという事態がありました。市といたしましては、今後とも権限を有する県等との連携を取りながら、さらに監視や指導の強化を行い、適切に対応してまいります。　教育に関する御質問につきましては教育長から、水道に関する御質問につきましては水道事業管理者からそれぞれ答弁をいたさせます。　以上です。 ○大庭弘義　議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇）　田淵議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　西谷の牛乳（宝塚牛乳）を学校給食に使用することについてでありますが、学校給食用牛乳の供給につきましては、従来から兵庫県知事が決定した乳業者から調達することとなっており、国庫補助を受けて低廉で安定的な供給を受けております。知事が乳業者を決定するに当たっては、市町の区域を基礎として、安定した供給、安全性及び配送手段、経路など一定の要件を満たす乳業者の競争により決定されることとなっております。　本市も、この方法に基づき決定された乳業者から供給を受けておりますので、西谷の牛乳を本市の学校給食に使用することは現在のところ困難でございますが、ことし９月に本市の学校給食用物資納入業者として登録をされましたので、今後は機会あるごとに県への紹介を行ってまいりたいと考えております。 ○大庭弘義　議長　　松浦水道事業管理者。 ◎松浦保　水道事業管理者　　田淵議員の水道に関する御質問にお答えいたします。　まず、川下川ダム周辺の森林保全についてでありますが、川下川ダムの良質な水質を保つためには、川下川ダム周辺の森林保全は何としても確保しなければならないものであります。しかし、そのために周辺山林を買収し確保することは負担が余りにも大きいため、新都市開発計画の実施に際し、事前協議の中で水源涵養や自然緑地としての保全を事業主体であります県に対して強く要望してまいりたいと考えております。　次に、渇水対策につきましては、降水量が本年になって少なく、また梅雨期の小雨の影響を受けまして、本市の水道専用ダムである川下川ダムや県営水道の取水源である一庫ダムの貯水水位が異常に低下しております。このため、現在一庫ダムでは９月４日から第２次取水制限として取水量の２０％カットが実施されております。本市の川下川ダムも、８月末の貯水量を８０万立方メートル程度と予想して事前対策を行っておりましたが、小雨傾向が続いているため、８月３１日付で市水道局渇水対策本部を設置いたしました。　具体的な節水対策といたしましては、９月１日付で臨時の水道広報を発行して節水を呼びかけるとともに、啓発看板や横断幕の設置、また水道使用料のお知らせの検針表に節水ＰＲを記載するなどの啓発を行っております。今後は、さらに広報車による節水の呼びかけや、大口使用者への節水要請等を順次行っていきたいと考えております。また、さらに深刻な状況に至ったときには、断水を回避する技術的な対策を講じてまいる考えでございます。　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　３番田淵議員。 ◆３番（田淵靜子議員）　（登壇）　では、２回目の質問を行います。　最初に、西谷の牛乳を学校給食について、お伺いします。　市民グループや地元酪農家の人たちとで十数年以上にわたり、西谷の牛乳を学校給食にと運動をされておられます。生乳に近い優良な自然食品であるという認識のもとで、地元メーカーでつくられるよい牛乳が飲みたい、特に子どもたちに新鮮で優良な牛乳を飲ませたいという運動が行われ、シンポジウムの開催など、多くの市民に低温殺菌牛乳を普及させるために積極的な活動をされています。また、議会の中でも多くの先輩議員が取り上げてこられました。きのうは古田議員も質問されました。その中で何点か重複するところもあると思いますが、質問をいたします。　１点目は、価格的なことや保存方法、供給方法など多くの課題があるとの理由ですが、その一つ一つの課題をクリアするために、これまでに何か取り組んでこられたのでしょうか。　２点目は、平成７年に宝塚市低温殺菌牛乳処理施設調査研究業務報告書を作成しておられます。すごく立派に研究されておられた内容でした。その後５年が経過していますが、報告書に基づいて討議されたのでしょうか。また、未討議であれば、今後の予定をお聞かせください。　３点目は、雪印に続き森永も異臭がするという報道がされました。市内各学校や児童の被害はあったのでしょうか。また、市民被害者の苦情や業者被害の実態などは把握されたのでしょうか。その対応はどうされてきたのでしょうか。答弁をお願いいたします。　４点目は、報告書にも記載されているように、学校給食へ導入すれば地場産業育成にもつながっていくのではないでしょうか。地元酪農発展するためにも導入をされることを求めます。　以上、答弁をお願いいたします。　次に、災害援護支援についてお伺いいたします。　本市において借受人の現状は、７月末で貸し付け件数２，７７５件、総額５７億８，０００万円、４５％の方は償還されています。その反面、震災後、所在不明件数１５件で２，７１０万円、自己破産件数１８件で２，８５０万円、死亡、相続放棄により償還不能件数が３件で５５７万円、合計３６件で６，１１７万円が償還不能ではないかと思われますが、この扱い方はどうされるのでしょうか、答弁をお願いいたします。　震災後５年以上たった今もなお、長引く不況の中、失業や倒産が相次ぎ、高齢化も進む中で働きたくても働くところがない、懸命に努力していても生活再建ができないなど相談を受ける中で、日本共産党兵庫県委員会と当地方議員が２度にわたり上京し、藤木衆議院議員、大沢参議院議員とともに厚生省を初め政府各省庁と交渉してまいりました。この交渉の中で明らかになった事項は、１、保証人の収入が生活保護基準以下の場合は免除対象となり得る。２、返済猶予、小口返済は県、市町で実際を踏まえて対応する。３、返済に当たっては、借受人本人の収入で返済方法を決める。世帯全体の収入でというのは、自治体側からのお願いにすぎない。４、小口返済か返済猶予かは市や町が判断すること。５、小口返済は年ごとの見直し。借受人も自治体も汗をかいて努力したことをもって県と国に行きましょうとなれば国はこたえる、などで、これらについて宝塚市の見解をお聞かせください。　３点目は、１０月から償還相談窓口が設置されると聞いていますが、借受人の深刻な相談には柔軟な対応を求めます。１質での市長からの回答もありましたけれども、借受人にとっては本当に深刻に相談に行かれています。これまでに償還返済済みの方や償還中の方から聞いたのですが、きょう銀行の振り込みですが、体調が悪く起きられないので、１日おくれますが、あす必ず振り込みますのでと相談すると、市は、一日でもおくれると利息や延滞金を払ってもらいますと、冷たい返答でした。また、二、三日おくれただけで職場まで電話があった、まるでサラ金の取り立てのようだったなど、今後このようなひどい態度でなく、借受人の相談には柔軟な対応をされることを求めて、答弁を求めます。　３点目は、小口返済について。西宮市では、月３，０００円から受け付けしておられます。それで、期限内に返せるのは１８万円で、残りは、市の担当者は残額を通知した後、１７年以降も同条件で返済の方向を出しておられます。宝塚市は小口返済額についてどのように考えておられますか。　４点目は、借受人が死亡されたときの対応はどうされていますか、お聞かせください。　次に、新都市開発に伴い、環境保全についてお伺いいたします。　初めに、丸山湿原について。私も現地を見てきましたが、私自身は何も報道もせず静かにしていました。開発区域に湿原が存在していることを知らせたいが、反面、多くの人たちが訪れて壊されたら大変だと思っていました。全国的にも珍しく、保全の仕方も難しく、湿原は自然体が一番です。湿原保全について、県の見解と市の見解をお聞かせください。　次に、不法投棄や野焼き対策についてお伺いいたします。　宝山については、廃材や残土などを埋めて整地しただけで多くの課題が残されていますが、きょうは別の箇所について質問します。　１カ所目は、農免道路側南穴虫で廃材や植木の葉刈りなどの野焼きです。７月１４日真っ昼間に煙が舞い上がっているのを発見し、すぐに保健所に通告しましたが、その夕方も煙が上がっていました。８月２３日の夜にも野焼きをしているのを地元住民の方が発見されています。また、８月２５日の夜１０時過ぎには、地元の方が延焼拡大の危険が認められ、地元消防団や栄町小隊が出動されました。過去にも頻繁に野焼きをしていました。　２カ所目は、同じく農免道路の境野地区の三差路の山手です。最近、頻繁に大型ダンプが搬入し、廃材や残土などが今では山積みになっています。　３カ所目は、少し前進すると南側にコンテナが数台置き去りにされています。　４カ所目は、市道１５０９号線の三差路の山手側にガラや残土など、ときどき野焼きもされています。　５カ所目は、切畑南口バス停前に冷蔵庫や洗濯機などが置き去りにされています。　６カ所目は、その向かいの山手側にガラや残土などが搬入しています。　７カ所目は、その奥の方でときどき野焼きをされています。　これらは地元住民の方が発見されてきたものや、私自身確認してきたところもあります。また、県・市職員の方と以前に数カ所は確認した場所もあります。その現地確認したその後の事業者の対応についてお聞かせください。　私は、これらの状況を見ますと、最終廃棄物処理場になりかねないと心配しています。当局は早急に事業者に対応し、事業内容などを確認し、的確な指導を行ってください。答弁を求めます。　次に、水道管理者にお尋ねいたします。川下川ダム周辺の森林保全と渇水対策についてお伺いいたします。　開発区域の中の川下川ダム周辺森林は買収済みです。ダム周辺森林を開発されますと、水の質、量とも低下が生じるのではないでしょうか。県が開発するのだからむちゃはしないだろう、また県に自然緑地で残してほしいと今後とも要望していくから大丈夫、などと甘い考えはお持ちではないでしょうか。時がたてば内容も変化があります。例えば、何らかの形で県が民間に売ればどうなるでしょうか。県におんぶにだっこと頼らずに、神戸市のように当局も集水区域を確保することが必要です。森林を確保することは水を確保することにつながります。それを証明に、「奈良県川上村では水資源を確保するため、原生林を開発から守るのがねらいで、原生林約３８０ヘクタールを５億５，０００万円で買収した。甲子園球場９６個分の広さで、買収費は村の年間予算の１割を充てる」と、大きく読売新聞朝刊に報道されていました。その中で「川にとって森林保全が最も大事。山を買ったことで自然の水がめを得た思いだ」と村長は述べておられます。ダムにとっても同じことが言えるのではないでしょうか。森林確保は自然の水がめを確保すること。当局も思い切った決断が来た時期ではないでしょうか、答弁を求めます。　２点目は、ダム周辺で未買収地域があると聞いていますが、買収計画はあるのでしょうか。　３点目は、第２名神高速道路工事中にダムへの影響はないのでしょうか。例えば、水質の汚濁や泥水の発生などが考えられますが、対策はお考えですか、答弁を求めます。　最後に、渇水対策についてお尋ねいたします。平成６年来の６年ぶりの渇水です。この渇水年数の期間が縮まっているように思われます。今後のことも考え、雨水の利用や地下水の利用など総合的に渇水対策を取り組んでいく必要があるのではないでしょうか、答弁を求めます。　以上で２次質問を終わります。 ○大庭弘義　議長　　島野助役。 ◎島野高治　助役　　（登壇）　田淵議員の災害援護資金に関する御質問について御回答申し上げます。　まず、日本共産党が申し入れをされましたことに対する厚生省の見解につきましては、兵庫県を通じまして通知があると思いますので、県と協議をして対応してまいりたいと考えております。　次に、延滞違約金を徴収するのかという件でございます。違約金につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律、施行令第１０条の規定によりまして取り扱うこととしておりますが、この規定によりますと、市はこの貸し付けを借り受けた者が支払い期日までに約定どおり償還金の支払いがされなかったときは、延滞元利金額につき１０．７５％の割合をもって支払い期日の翌日から支払い当日までの日数により計算した違約金を徴収するという規定がございまして、ただし書きで、当該期日に支払わないことにつき、災害その他やむを得ない理由があると認められるときはこの限りではないと規定されております。基本的には、この規定によりまして違約金を徴収することになりますが、ただし書きによりまして、災害その他やむを得ない理由があると認められる場合につきましては、違約金の徴収を免除することができますので、具体的な適用に当たりましては、宝塚市延滞金条例等を参考にしながら取り扱ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇）　田淵議員の２次質問にお答えをいたします。　私の方からは、新都市開発計画に伴います丸山湿原の貴重な自然をどう守っていくのか、これに対して県、市の考え方という御指摘でございますが、この件につきましては、県の方でも平成５年度の宝塚新都市開発基本計画におきましても、丸山湿原周辺は緑地として残すこととなってございます。また、開発区域全体といたしましても、約６割を自然緑地として保全されることとなっております。また、今年度から県で進められております計画の見直しにおきましても、基本的な考え方といたしまして、湿原等の貴重な自然環境は保全し、自然地形を生かした土地利用計画とすることとされておりまして、今後の計画の具体化の中で、地域の地形や水系、貴重な動植物の状況等を踏まえまして、自然環境と調和した造成、土地利用計画が検討されると考えております。　市といたしましても、今後このような計画の各段階におきまして、保全すべき重要な生態系を初め地域の自然環境が守られるよう、県とも十分協議を進めてまいる所存でございます。　私からは以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　江川土木部長。 ◎江川正雄　土木部長　　私の方からは、第２名神高速道路の工事に伴います水質汚染の問題でございますが、これにつきましては、日本道路公団といたしましては設計段階並びに工事段階に当たりまして地元と十分協議して進めるということを聞いておりますので、市といたしましても、この対策につきましては日本道路公団の方に要望してまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦　環境経済部長　　私の方から２点お答えいたします。　低温殺菌牛乳の関係の調査・報告に対してのその後の討議と今後の予定ということでございます。　これは平成６年度に私どもの農政課で実施いたしまして、宝塚市低温殺菌牛乳処理施設調査研究業務委託ということで調査いたしました。この結果によりますと、学校給食への導入については、供給業者の変更が極めて難しい問題を初め、それから使用の労力、手間、長時間の殺菌処理等による供給コストの問題等、それから原乳の確保、それから学校が休日等の余乳処理をどうするかという、いろいろ解決すべきたくさんの問題が山積いたしました。ということで、現在までのところ進展いたしておりません。　今後は、独自の販売ルートの開拓等の実績づくり、あるいは生産者と安定した生産・流通体制の整備に向けまして協議が必要であると、このように考えております。　それからもう一点、西谷におきます資材置き場の問題です。西谷には、資材置き場あるいは土砂の仮置き等も含めまして、御指摘いただきました７カ所も含めまして十数カ所がございまして、ほぼその全体は我々としても把握はいたしております。これらに対します違法行為、野焼きの禁止、あるいは適正管理につきましては、従来から県とともにパトロールあるいは個別指導を行ってまいっております。そうは言いましても、確かに今まで違法な野焼き、違法な行為、不適正な状態が随所にございました。今後とも引き続き、県と一緒になりましてパトロールの強化、あるいは適正な管理をするよう指導を強めていきたいと、このように考えております。

　以上です。 ○大庭弘義　議長　　鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人　健康福祉部長　　災害援護資金貸付金の関連でございますけども、所在不明あるいは自己破産等になった場合どうなるかということでございますが、そういった場合、手続的には、基本的には保証人への請求、あるいはもし死亡であれば相続人に請求をいたしますけども、最終的には、償還不能でございましたら、国、県等に返済免除を要望してまいりたいと考えております。　それから、小口償還の件でございますが、小口償還の額はどの程度考えているかということでございますけども、借受人や保証人から御相談があった場合、窓口等の相談の中で借受人の個々の生活事情に応じまして弾力的に対応したいと考えております。したがいまして、特に額は現在決めておりません。　それから、最後でございますけども、借受人が死亡した場合どうなるかということでございますけども、これも基本的には、借受人が死亡した場合は相続人に対して未償還額を請求するということになります。また、借受人が免除事由に該当し、償還ができなくなった場合についても、保証人に対して未償還額を請求するというふうになります。その場合に、相続人あるいは保証人の方が返済できないと、償還不能という事態になりましたら、この件につきましても国、県には返済免除を要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　松浦水道事業管理者。 ◎松浦保　水道事業管理者　　田淵議員の２次質問にお答えいたします。　まず初めに、ダム水確保のために、できる限りダム周辺地域を確保すべきではないかということでございますが、新都市開発の計画は、自然と共生をテーマに開発区域の約６割の緑を残すことを前提にというふうに伺っております。そういった関係からも、時期が来れば開発の具体的な事前協議に入っていくことになりますので、その際に、特にダム周辺は自然緑地で残せるよう強く働きかけていくとともに、県に理解していただくよう当然水道局としても努力していかなければならないと思っております。　また、新都市開発計画に伴う北部地域での水源開発の可能性と事業実施に伴う流域面積の減少や水質の変化並びに土砂の流入対策等、川下川ダムの水源に係る影響を調査するため、平成５年度には北部地域上水道事業計画の予備調査を実施し、その調査結果については兵庫県及び関係する部局に報告いたしておりますので、十分配慮していただけるものと期待いたしております。　また、県が北部開発で買収してない、いわゆる未買収用地のことにつきましても、この地域は市街化調整区域等法規制等の地域でもございますし、かつ給水区域外という状況から判断しましても、民間開発が容易に可能とも現時点では思われませんし、したがって用地取得については現時点では考えておりません。　また、第２名神の工事に伴います川下川ダムへの影響はどうかということでございますが、第２名神の自動車道につきましては、そのルート決定について、当初は川下川ダムを横断する案が示されたことがございます。しかし、水道専用ダムへの影響等に対する懸念等から、南側へルート変更していただいた経過もございます。設置に対する不安、あるいは大きな解消がこれでできてるんではないかと思いますが、近接している関係もあって、工事中における問題等は今後公団と協議の中で解消あるいは要望してまいりたいと考えております。　最後に、水不足へのふだんからの渇水への対応についてでございますが、最近の異常気象で集中豪雨あるいは異常渇水といった状態がよくございます。そのため、水道局として異常渇水に備えてのふだんからの対応ということでございますが、水源確保の手段としましては、ダム、河川、地下水といった取水の確保がございます。この中で、天候に余り左右されず、比較的安定して原水の確保ができるのが地下水の井戸による取水でございます。幸い、本市水道事業の中で自己水として約５０％が地下水でございます。それ以外はダム水、河川及び県からの受水でございますが、しかしこれらダム水、河川からの取水は天候に大きく左右され、渇水が続きますと直ちに影響し、市全体での必要量としては原水不足となります。しかし、そのために予備としての、いわゆる緊急の備蓄のダムがあれば一番いいのですが、本市の地形等から、あるいは適当な場所が仮にございましても、そのための貯水池を築造するには膨大な経費がかかり、実現は困難でございます。　そこで、本市の渇水対策として、対応として、地下水による井戸水を取水しております各浄水管の調整で、市内各配水区域にできる限り均等に給水できるよう、技術的な面も加えて、断水にならないよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。と同時に、市民への節水のお願いもあわせてＰＲに努めてまいります。　また一方で、広域的な視野も含めて、隣接する市からの応援給水もお願いし、少しでも給水確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　３番田淵議員。 ◆３番（田淵靜子議員）　（登壇）　３回目ですので、要望にしておきたいと思いますけれども、２回目の答弁の中で１点、回答がなかったように思いますけれども、回答をいただきたいと思ってます。報告書について、未討議であれば今後の予定をお聞かせくださいということについて回答をください。　では、要望としておきます。　１点目は、西谷の牛乳を学校給食について。多額なお金をかけて立派な報告書を作成されておられます。今後、その報告書に基づいて討議の場を持ってください。また、保育所や病院など公共施設に導入することも考えてください。　２点目は、震災復興については、過去最低の失業率、高齢化など、すべてを失った被災者にとってこの５年間は何一つ好転しません。災害援護資金については、借受人の生活実態を十分把握し、相談窓口は柔軟な対応を求めておきます。家賃補助については、被災者の生活再建のめどが立つまで引き続き期限延長をされることを要望しておきます。　３点目は、新都市開発関連について。自然を一度壊すと、復元には何千年、何万年かかります。西谷地域は、寄生物や植物など生殖しているすばらしい地域です。次の時代を担う子どもたちに大自然を残すためにも、新都市開発は見直し、完全保全に努められるよう要望しておきます。また、不法投棄や野焼きについても、パトロール強化と発見・通告時には敏速にかつ的確な対応を求めておきます。　４点目は、川下川ダムについて。ダム周辺の森林を確保することは、水も確保し、環境保全にもつながります。用地買収の検討をされるよう要望して、終わります。ありがとうございました。 ○大庭弘義　議長　　釜本環境経済部長。 ◎釜本孝彦　環境経済部長　　失礼いたしました。　低温殺菌牛乳の調査結果に基づきます今後の予定ということでございます。　現在までのところは余り進展いたしておりません。今後は、例えば独自の販売ルートの確保等によります実績づくりなど、安定した生産あるいは流通体制の整備に向けての協議が必要と考えておりますので、そういう面で今後努力していきたいと考えております。 ○大庭弘義　議長　　和久指導部長。 ◎和久有彦　指導部長　　田淵議員の２次質問の中で答弁漏れがございましたので、御答弁申し上げます。　森永乳業に関する牛乳の被害とその対応についてでございます。　去る７月１２日に同社製品の牛乳の一部に川西の中学校で異臭がするとの訴えがありました。また、吹田市や奈良県の学校においても同様の苦情があり、兵庫県の方では西宮保健所と調査を行うともに、森永乳業においては被害拡大の防止のため自主回収を行っております。当日、本市の学校におきましても飲用いたしましたが、幸いそのような訴えございませんでしたけれども、安全を期して、宝塚ではその直後の７月１３日から１学期の給食の最終日の７月１７日までの間、森永乳業の使用を停止いたしまして、代替の製品で対応してまいりました。　学校給食においては、まず安全であることが大前提でありますので、牛乳を初めその他のすべての食材についても、今後ともその安全性を食材・食品の検収時、また調理中、あるいは子どもが喫食する前の検食等の場で慎重に確認して使用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　以上で田淵議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──休憩　午後　０時０９分── 　──再開　午後　１時１８分── ○大庭弘義　議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１６番江原議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可いたします。 △─────一般質問───── 　………………………………………… １　第４次総合計画審議会に参加して　（１）　第３次総合計画についての評価と公表　（２）　市民参加・参画、市民との協働のまちづくりシステムの構築の具体的計画について（人材バンクの創設）２　ＩＴ（情報技術）革命の時代を迎えて　（１）　幹部職員へのパソコン配置の目的について　（２）　地域情報戦略（計画）の早期策定の必要性　（３）　個人情報保護条例について　　　　　８月２２日開催の審議会における議論　　　ア　戸籍データのパンチ入力作業について　　　イ　業務委託契約書の文書内容３　介護保険事業と高齢者福祉について　（１）　「配食サービスの対応と改善策」報告書と実態は違う　（２）　６５歳以下の高齢者に対する生活支援策４　高松・末成地区密集住宅市街地整備促進事業について　（１）　コミュニティ住宅の新設について　（２）　土地買収についての地域住民のとらえ方　（３）　代替用地の先行買収について５　子ども議会を終えて　（１）　子ども議会の評価　　　　　市　長−まちづくりの観点　　　　　教育長−教育的観点　（２）　今後の進め方・フォロー体制について　　　　　　　　　　（江原和明　議員）　　　　………………………………………… ○大庭弘義　議長　　１６番江原議員。 ◆１６番（江原和明議員）　（登壇）　公明党議員団の江原でございます。　では、通告に従いまして９月の一般質問を行いたいと思います。今回は大きく５項目について質問をいたします。　１番目、第４次総合計画審議会に参加して。　（１）第３次総合計画についての評価と公表。「水と緑とふれあいのまち宝塚、自然と心豊かな緑住文化都市の創造を目指して」を将来都市像とする第３次総合計画が本年平成１２年度末に終了いたしますが、この第３次総合計画をどう評価しておるのか、市長から答弁を求めたいと思います。　また、この評価を市民にどのように公表するか、あわせて御説明をいただきたいと思います。　２、市民参加・参画、市民との協働のまちづくりシステムの構築の具体的計画について（人材バンクの創設）でありますが、総合計画審議会の答申にも盛り込まれております市民との協働のまちづくりシステム、この構築に向けた具体的な計画について説明をいただきたい。　また、市民との協働のまちづくりや市民が参加する仕組みにとって非常に大事なもの、必要なものは、人であります。市民相互にまちづくりを進める際にも、知識や経験が豊かな人材の活用が必要になってくるわけですけれども、現在市内にどのような方々がおられるのか、市民の側には余り情報がないわけであります。市役所の各部・課ごとにはある程度の人材に関する情報をお持ちのようでありますが、総合的に一体的に市民が知り得る状況にはなっておりません。したがって、広くさまざまな分野において知識や経験を有する貴重な人材をバンクに登録し活用できるシステムとして、人材バンクの創設を考えていってはどうか、答弁を求めておきます。　２、ＩＴ（情報技術）革命の時代を迎えてということで、３点質問をいたします。　このＩＴ、インフォメーションテクノロジーと言われる部分で、今非常に話題になっている言葉でありますが、今はこのＩＴプラスコミュニケーション（通信）ということを入れて、ＩＴＣというような流れなわけでございますが。数年来、市役所においても、この情報化に向けてさまざまな準備をされております。本年度から、特にこの１１月と聞いておりますが、幹部職員に対してパソコン１台を設置すると聞いておりますけれども、この幹部職員へのパソコン配置の目的について答弁を求めます。　（２）地域情報戦略（計画）の早期策定の必要性について。前の質問でお聞きしましたが、庁内へのパソコン、庁内ＬＡＮの設置は進んできておりますが、行政の情報化については、最終的にいかにして市民へのサービスを向上するかというのが私は大きな目的であろうと考えておりますけれども、この市民に対する情報の提供はどのように考えているのか。他市では、そういう端末等を提供している例もあるようでございます。地域的な情報提供戦略の具体的計画についてはどのように考えておるのか、答弁を求めておきます。　（３）個人情報保護条例について。去る８月２２日開催の審議会における議論から２点質問をいたします。　１点目は、戸籍データのパンチ入力作業についてであります。現行の宝塚市電子計算機処理にかかわる個人情報の保護に関する条例の運用では、電子計算機処理にかかわる個人情報ファイルの保有を行う場合には審議会に諮ることとしております。実際は、台帳を提出して、パンチ入力をしてデータをセットアップすること、そういうことを外部委託している場合がほとんどでありますが、今回、戸籍のような重要な個人情報を含むものについては、このセットアップのための外部委託に関しても、この委託を行う前に事前に審議会に諮るべきではないか、こういう指摘がこの審議会の会長から当日ございました。そのことについてどう思われるのか、答弁を求めておきます。　２点目は、業務委託契約書の文書内容についてであります。今回の件でかかわる契約書を拝見させていただきましたが、共通業務委託契約書と仕様書と別紙とで構成されております。しかしながら、業務委託契約書にも仕様書にも、この別紙の位置づけが書かれておりません。契約書としては不備があると考えられますが、契約書をつくる際のチェック体制に問題があるのではないか、説明を求めておきます。　３、介護保険事業と高齢者福祉について。　（１）「配食サービスの対応と改善策」報告書と実態は違う、についてでありますが、去る５月３１日付の特別給付の業者からの改善の報告書では、「夕食の対応も可能になっている」というふうに書かれておるわけでありますが、実際は対応できてないと思いますが、いかがですか、答弁を求めておきます。　（２）６５歳以下の高齢者に対する生活支援策について。介護保険開始に伴いまして、今までの高齢者福祉サービスのメニューで６５歳以下の方に対する施策がないように思えますが、いかがですか。現状の報告、また説明を求めておきます。　４、高松・末成地区密集住宅市街地整備促進事業について３点質問をいたします。　（１）コミュニティ住宅の新設について。密集事業のメニューとしてコミュニティ住宅の建設というものが入っております。市営住宅等を想定された話だろうというふうに思いますが、これについての考え方をお聞かせください。　（２）土地買収についての地域住民のとらえ方。まちづくり協議会を中心に事業の推進が現在まで行われてきております。住民一人一人が本当に正しい理解をされているのかどうか不安に思うところがありましたので、今回質問をいたしました。聞くところによりますと、道路拡幅により一部でも支障になれば全体の補償ができる、また用地買収が受けられると思っている方もいるようであります。住民は、余りいい言葉ではありませんが、自分の都合のいいように理解をしているというふうに思われる方が何人かおられました。このような状況になったことについてどう考えておるのか、答弁を求めておきます。　（３）代替用地の先行取得についてであります。事業に必要な土地として、昨年１カ所先行買収をされております。また、ことしも追加で先行買収をしようとしております。これらの土地を含め、代替地の候補地として移転予定者、移転が予定されるであろうという予定者に対して地元の役員等が説得に当たっていると聞いておりますが、権利者が希望すれば代替地はかなえられるのか、今進められている事業の市とまちづくり協議会との連携についても含めて答弁を求めておきます。　最後、５点目、子ども議会を終えてということでございますが、昨年９月の本会議での私の要望を受けて、早速実現をしていただきました。去る８月２７日に、日曜日ではありましたけれども、市長を初め全幹部の方が出席していただいて、盛大に子ども議会が開催をされました。まずもって感謝を申し上げます。　そこで、２点質問をいたします。　（１）子ども議会の評価について、まちづくりの観点から市長に、教育的観点から教育長にそれぞれ答弁を求めます。　（２）今後の進め方・フォロー体制について。これは当日参加した参加者だけにとどまらず、この機会に学校内にも地域においても広めていく必要があると思いますが、会議録、記録ビデオ等についての対応をどのように今後進めていこうと考えておるのか、答弁を求めて１回目の質問を終わります。 ○大庭弘義　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇）　江原議員の御質問にお答えをいたします。　まず、第３次総合計画についての評価と公表についてでありますが、平成３年度を初年度とする第３次総合計画は、人間性の尊重を基本とした心ゆたかな都市づくりを進めるため、本市の将来都市像を「水と緑のふれあいのまち宝塚」〜自然と心の豊かな緑住文化都市の創造をめざして〜と定め、その実現に向けまして積極的かつ計画的に施策の推進に努めてまいりました。　一方、私の市長就任とこの第３次総合計画のスタートはほぼ時期を同じくしておりまして、いわば私の市政運営に取り組んできた成果と考えております。　この約１０年間を総括しますと、まず本市の個性と魅力である豊かな自然環境を守り育て、花や緑にあふれた庭園のような都市を目指し、花ランド宝塚の推進や都市の景観づくり、また公共下水道普及率の向上や環境問題への積極的な取り組みなど、水と緑のまちに象徴される良好な都市イメージをさらに高め、市民が期待する豊かな市民生活が実現できたものと考えております。

　次に、市内全域でまちづくり協議会が結成されるとともに、ボランティアやＮＰＯ活動、また女性ボードや市民１００人委員会といった、市民の主体的なまちづくり活動が本格的に始動するなど、市民と行政による協働のまちづくりが始まり、人と人との触れ合いが形成されたと考えております。　また、ゴールドプラン宝塚、ノーマライゼーションプラン宝塚及びエンゼルプラン宝塚の推進など、福祉社会の実現に向けて大きく前進するとともに、文化振興財団の設立など文化行政を積極的に進め、人間性の尊重を基本とする心ゆたかな都市の実現が図られたと考えております。　さらに、歌劇と湯のまちとして、国内はもとより海外に知られた観光地の特性を生かし、観光プロムナード構想、マイタウン・マイリバー整備事業の推進とともに、温泉利用施設の整備を進め、多くの人々との交流やふれあいが図られつつあると考えております。　一方、平成７年に発生しました大震災によって、市政始まって以来の大きな被害をこうむり、災害に強く、市民が安全で快適に生活できる都市の必要性を痛感いたしました。このため、震災復興計画に基づき、災害に強い市街地や幹線道路の整備、また防災機能を持った公園の整備など、新たな大災害に対応でき、安全で快適に市民生活が送れるよう都市基盤を整備するとともに、地域防災計画の見直しや自主防災会の結成を進めるなど、市民とともに安全で快適な都市が実現されつつあると認識しております。　このように、本市が目指しました将来都市像である「水と緑とふれあいのまち宝塚」の実現につきましては、おおむね達成できているものと考えております。　なお、この評価の市民への公表につきましては、公表する具体的な内容や方法等について早急に検討してまいりたいと考えております。　次に、市民参加・参画、市民との協働のまちづくりシステムの構築の具体的な計画についてでありますが、地方分権が進み、地域のことは地域で考え決定し、まちづくりを進める時代を迎えています。このため、市民にとって身近な自治体の役割はますます重要となってきており、またその責任は高まってきております。　一方、自治体財政は、長引く景気低迷の影響などから厳しい状況にあるとともに、市民の行政運営に対するニーズも多様化・複雑化するなど、自治体を取り巻く環境も大きく変化しており、こうした状況の変化を受け、従来のように行政だけでまちづくりを進めるのではなく、市民、行政それぞれの役割や責任を踏まえた協働のまちづくりが求められています。折しも、市内全域で結成されているまちづくり協議会や女性ボード及びＮＰＯなど、市民の主体的な活動が高まっています。今後はこれらの市民の自主的、主体的な活動をまちづくりの原動力として活用するとともに、これらを支える新しいまちづくりのシステムの構築が求められています。このため、具体的な協働のまちづくりシステムについて早急に検討し、構築に向けて取り組みます。　次に、人材バンクの創設についてでありますが、市内には知識や経験豊かな多くの市民がおられます。これらの方々の知識や経験をまちづくりに生かし、ともにまちづくりを進めていくことが求められており、人材バンクを創設し、さまざまな分野における人材情報の共有化や市民のまちづくり活動のネットワークなど、果たすべき役割は大きいものと考えます。今後、プライバシー保護や庁内体制など課題を解決しつつ、創設に向けて検討してまいりたいと考えております。　次に、幹部職員へのパソコン配置の目的についてでありますが、本市の庁内の情報化は、平成８年度からＬＡＮを敷設し、財務会計システム、グループウェアシステムを整備してまいりました。これにより庁内連絡を電子メールで送受信したり、様式の定まった文書を共有するなど、業務の効率化を図ってまいりました。また、インターネットを利用することで、国、県、他の自治体の情報を得るとともに、平成１１年度から官庁速報情報をＬＡＮで流すなど、ネットワークの利用を進めてまいりました。　今後、さらなる業務の効率化を図っていくために、公文書を電子化するなどの情報化を進めていく必要がありますが、こうしたデジタル化された情報を処理するためには、ネットワークに接続されたパソコンを職員に配備する必要があります。このため、本年度から２カ年計画でパソコンを導入することとし、今年度中に幹部職員を初めとして係長以上の職員及び各課庶務担当者に配置します。さらに、来年度中に全職員に配置する予定であります。幹部職員については、率先して情報機器を使用し、各部門での情報化の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、地域情報化計画の早期策定の必要性についてでありますが、現在は市業務の電子化・効率化を急いでおり、今後の方向といたしましては、行政すべての分野における市民サービスの質的向上を実現する情報化施策が必要と考えており、可能なところから段階的に検討してまいります。具体的には、市民の方が直接触れて親しんでいただける街頭端末機器の設置、阪神間各市の公共施設の案内、予約を相互利用するシステムの共同開発、自動証明発行機の設置、市の収納のコンビニとの連携、情報化拠点の設置等により、市民の方がより便利により早く市の手続ができるワンストップサービス、ノンストップサービスを検討してまいります。　次に、戸籍の個人情報ファイルの保有に係る宝塚市個人情報保護・公文書公開審議会への諮問についてでありますが、現行条例におきましては個人情報を含む磁気ファイルを保有したり外部に提供する場合は審議会で諮ることとしておりますが、紙の台帳等を入力委託等のために外部に持ち出す場合には、条例の規定に該当しないと判断し、審議会には諮りませんでした。このたび、戸籍システムに係る審議会において、紙の台帳等についても外部委託により実施機関外に持ち出す場合には審議会に諮るべきではないかとの議論がありました。　現在、審議会におきまして、電子計算機処理に係るものだけでなく、広く手処理のものも含む包括的な個人情報の保護に関する条例案を審議していただいております。この条例案におきましては、新たに個人情報の電子計算機処理を行おうとするときは審議会の意見を聞かなければならないと規定しておりますので、今回のようなケースは外部委託による入力作業を開始する前に審議会に諮ることとなります。これによりまして、個人情報保護の観点からはより適正になると考えておりますが、今後の条文の明確化等、審議会でさらに審議を賜るものと考えております。　次に、戸籍情報システム化事業に伴う業務委託契約書の文書内容についてでありますが、本契約書は共通業務委託契約書と本事業に係る詳細を定めた仕様書及び個人情報の保護に係る別紙で構成されております。本契約書を作成する際のチェック体制につきましては、宝塚市職務権限規程に基づき、部の総務課において契約を締結しており、その際契約書のチェックもしております。なお、個人情報に関する内容につきましては、情報推進課と協議しております。別紙の位置づけにつきましては、契約書本文中にその説明がなされていない様式となりましたが、別紙についても契約書の内容の一部であると認識いたしております。　次に、介護保険と高齢者福祉についてでありますが、「配食サービスの対応と改善策」報告書と実態は違うということにつきましては、平成１２年５月３１日付で市に提出がありました報告書は、介護保険の特別給付として実施している配食サービスの改善策について報告を受けたものであります。現在、特別給付は、利用者の希望により昼食のみを配食するものであり、事業者の報告書では、夕食の配食について対応が可能との報告をしておりますが、特別給付として夕食の配食を直ちに実施する計画はありません。　また、介護保険対象以外の方への配食につきましては、事業者と個人の間での問題であり、昼食につきましては実費で配食することは可能であると事業者から聞いております。　次に、６５歳以下の高齢者に対する生活支援策についてでありますが、介護保険実施後の自立支援策として、家事援助等サービス、予防型デイサービス、ミニデイサービス、短期入所、配食サービス等を行っておりますが、これらの支援策につきましては介護保険との整合を図る必要があるため、基本的に６５歳以上の高齢者を対象として実施いたしております。　一方、いわゆるセイフティーネットとして、６５歳未満の方への支援施策のニーズにつきましては、現在対応すべき段階のものはないものと判断しております。　なお、独居の高齢者の緊急事態に対応する緊急通報システムのように、事業の趣旨が介護保険制度と重ならないものについては弾力的運用が必要であると考えるとともに、社会福祉協議会で実施しておりますふれあいいきいきサロンにつきましては、地域の実情に即して弾力的な運営を行っております。　次に、高松・末成地区密集住宅市街地整備促進事業に係るコミュニティ住宅の新設についてでありますが、コミュニティ住宅は、事業の施行に伴い居住する住宅を失い、住宅に困窮すると認められる方でコミュニティ住宅に入居を希望する権利者に対して住宅を建設し、あるいは借り上げるなどして住宅の供給を図るものであります。　高松地区まちづくり協議会を中心に、現在まで整備計画をまとめるための関係者との話し合いの中で、権利関係が複雑なため補償額が低いことが予想される方や、この地域は古くからの連帯感と永住希望が強く、既に地区内での住宅のあっせんを希望されている方があることから、住宅の供給の必要性を認識いたしております。今後、事業の推進を図っていく中で、コミュニティ住宅への入居希望者の把握や供給方法等について検討してまいりたいと考えております。　次に、土地買収についての地域住民のとらえ方についてでありますが、当該事業の推進に当たりましては、地元で組織する高松地区まちづくり協議会を中心として、地域住民の理解と協力を得ながら住民主体のまちづくりを進めているところであります。このため、昨年度には役員会やブロックごとの説明会を重ね、協議を行ってきたところであり、これらの話し合いの中で土地の買収についての考え方や補償基準の考え方についても説明してまいりました。しかしながら、現時点では個々の測量や補償調査を実施しておらず、あくまでも全体説明の中で原則的な説明にならざるを得ないため、個別の内容について一部で正しく理解されていない状況もあろうかと思います。今後は測量等を実施し、さらに事業を推進する中で、個々の状況に応じた個別の説明を行い、十分御理解いただくよう努めてまいります。　次に、代替用地の先行買収についてでありますが、現在計画に基づく測量は実施できておりませんが、当事業に伴う公共施設整備にかかわる用地買収件数は約１９０件であり、そのうち代替用地を必要とされる権利者数は約３分の１の６０名程度を見込んでいるところであります。事業の進捗を図るためには代替用地の確保が必要不可欠であると認識しており、事業に着手した段階で、権利者の意向に合わせ代替用地の取得に努めてまいりたいと考えております。　本年３月に買収いたしました地区のほぼ中央部に位置する２，３００平方メートルの土地につきましては、事業用地及び代替用地として必要であるため、また地主の意向が民間へ売却する計画もありましたので、先行して買収を行ったものであります。　なお、当代替用地に隣接する約２００平方メートルの土地を同様の目的で追加買収することにつきまして、本議会において債務負担行為設定の補正予算を計上させていただいております。　また、高松地区まちづくり協議会の役員の方が権利者宅を訪れ、事業への協力依頼をされる中で代替用地の候補地の説明や移転先希望箇所を尋ねられていることにつきましては、役員の方が当地区の新しいまちづくりへの熱意と期待から、また役員としての責任感から努力していただいているものと考えております。　なお、権利者の方々に誤解を招くことなく、当事業に対して正しく御理解をしていただき、事業に御協力をいただけるよう、役員の方々と連携を密にしながら、地域の将来の健全な発展を期するためのまちづくり体制を整備してまいりたいと考えております。　次に、子ども議会の評価についてでありますが、事業の目的としまして、議会制民主主義の根幹である議会制度の仕組みを学んでいただくことや、児童の権利に関する条約の趣旨を踏まえて子どもたちの意見を聞き、行政に反映するため実施したものであります。すべての人が安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めるためには、高齢者や障害者、あるいは働く人々や子どもなど、さまざまな立場の人々の意見や要望を聞き、市政に反映させることが重要であると考えます。とりわけ、２１世紀の宝塚を担う子どもたちの意見を聞くことは、将来のまちづくりに向けて大変有用であると考えます。子ども議会の開催により、子どもたちが議会や行政の仕組みを学習するとともに、自分の意見を発表する機会を提供できたことは、まちづくりの観点から意義があったものと評価しております。　また、来年度から第４次総合計画がスタートし、基本計画を推進してまいりますが、子どもたちから出された意見につきましては、今後の施策を進める上での参考としたいと考えております。　教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。　以上です。 ○大庭弘義　議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇）　江原議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　まず、子ども議会を終えて、子ども議会の教育的観点からの評価についてでありますが、今回実施いたしました子ども議会では、そのねらいとして、１つには、将来の有権者である子どもたちに議会制民主主義の根幹である議会制度とはどのようなものか、実際に直接体験して学んでほしいということがございました。また２つ目には、社会の一員としての子どもたちの意見を尊重するということから、子どもたちの生の声を聞き、まちづくりの中に生かしていきたいという願いを持って実施いたしました。　その評価ですが、第１点目の議会制度の理解につきましては、事前に議会制度の仕組みの説明を受けたり、臨時会を開催して議席の指定や正副議長の選挙を行ったり、本会議形式による一般質問を行ったことによりまして、実施後に行いましたアンケート調査の結果では、参加してくれた子ども議員の９６．７％の人が、「よくわかった」あるいは「少しわかった」と回答してくれております。また、「他の議員の質問や市長を初めとする理事者の答弁を聞いたことも大変勉強になった」との回答もございました。　次に、第２点目の子どもたちの意見や要望についてでありますが、今回の子ども議員の質問や発言を幾つか見ますと、学校生活や学習環境のことはもちろん、身近なごみの問題から、広く地球環境の問題や、障害者の視点に立った市民福祉の問題を取り上げております。また、公園や道路、街路灯、マンション開発規制などの都市政策や都市施設についても的確な提言もあり、さらに国際化の問題にまで及ぶなど、実に幅広いものでございました。しかも、高学年の議員たちは、質問を行うに際して実態を調査したり、学校のアンケートの結果も踏まえて、自分たちの疑問や意見を発表してくれました。このような過程を通して、子どもたちが自分たちの住むまちに改めて関心を深め、地域に愛着を持つきっかけになったのではないかと考えております。　このように、今回の子ども議会では当初の目的はほぼ達成できたのではないかと思っておりますが、事前、事後の学習を含めたより詳しい評価につきましては、今後さらに分析を深めてまいりたいと考えております。　次に、子ども議会開催後の今後の進め方・フォローについてでありますが、まず当日の子ども議会の様子は既に９月１日からケーブルテレビの行政チャンネルで放映されております。また、現在本会議の質疑応答を記録した会議録の作成を急いでいるところであり、さらに当日採録いたしましたビデオテープの編集・作成にも着手いたしております。これらの成果物は学校の社会科の授業で教材として利用するほか、生徒会活動の参考として活用をしていただこうと考えております。　また、子ども議員から提出してもらったアンケート調査の分析を行い、次回実施する場合の参考にしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　１６番江原議員。 ◆１６番（江原和明議員）　（登壇）　それでは、２回目の質問をしたいと思います。　まず１点目の、第４次総合計画に関する点でございますが、人材バンクの創設に向けて検討をいただけるということでございますが、プライバシー等々の問題もございますし、他市ではあくまで登録制、申請をして登録をするというような登録制で理解を得ながら進めているような方法があるわけでありますが、具体的に検討をお願いしたいと思います。　この人材バンクの件ですが、人材発掘の手段として、現在ある地域で実験的に実施されておりますエコマネーを利用したらどうかと。そうすれば、さらに全市的に広がっていくんではないかと考えますが、この点に関して答弁を求めておきます。　次に、これらの人材バンク、エコマネー、またまちづくりを総合的に推進する担当部署が必要ではないでしょうか。来年からの第４次総計スタートに向けて、ぜひともこのまちづくり推進の担当課の設置について検討していただきたい。これは答弁を求めておきます。　２番目、ＩＴ革命の時代についてでありますが、まず庁内のパソコン配置について御答弁いただいたんですが、一言で言うと業務の効率化というようなことになると思うんですが、幾つか御答弁をいただいたんですが、非常に抽象的でよくわからない。具体的にどのような業務、仕事内容の効率化が図れるのか、再度これは答弁を求めます。　次に、地域情報化についてでありますが、これもいろいろ新しい言葉が出てまいりました。再度詳しい説明をお願いしたいと思います。例えば、街頭端末の設置というのはどういう業務に使えるのか。自動証明発行機について、また情報化拠点の設置というのはどういうことなのか。市の公金のコンビニとの連携ということはどういうことなのか。一番わかんないのが、このワンストップサービスとノンストップサービスですね、全然わかりません。これの具体的、どういうことを言われておるのか、答弁を求めたいと思います。　私の方からもう一点、先日西宮市でも発表がありました携帯電話を利用した情報化ということですけれども、西宮市では、西宮の市民の方が手軽に情報を得る手段として、急速に波及をしている携帯電話のｉモードに着目をし、この携帯電話を利用して、あらかじめ登録をしていた方に災害時の緊急情報などを電子メールで配信するサービスを始めているというような記事等もありましたが、このことに関して、そんなに難しいことではないというふうに思いますが、こういう携帯電話に対する災害情報等の発信、こういうサービスについてできないのかどうか、答弁を求めておきます。　庁内のパソコン配置も、最終的には市民サービスの向上というのが実現できなければ意味がないわけでありますので、まずその部分を具体的に御説明をお願いしたいと思います。　次に、個人情報保護については、今後審議会での検討も踏まえて慎重な運用をお願いをしたいと思います。　この業務委託、契約書に関してですが、私、審議会に入って５年間、以前からいろんな審議の中で２度３度とこの契約書の文書については問題点を指摘した経過があります。コンピューターの業務の中で、個人情報の漏洩という事故について以前よく問題視されておりました。それを防ぐ意味からも、契約書に関して特に厳しいチェックが必要であると業界の中では言われているのが現状であります。今回のような業務委託基本契約書というのは、先ほども答弁がありましたように、各部の総務の範囲内、権限内で契約が実施されておりますが、各部の総務には文書取扱主任というのがおりますけれども、実際は充て職になっております。さらに、文書担当に対する研修もこの数年間実際は実施されていないと。といって、全部行政課がやれるというと、それはできないというのが現状であります。今回を機に、ぜひともこういうような契約文書の正しいパターン化ですね、パターン化したり文書のチェック体制をしっかりととっていただいて、どこから見ても恥ずかしくない契約書というものの実施、充実していただくことを強く要望をしておきます。　３番目、介護保険事業と高齢者福祉についてでありますが、１点目の配食サービスについてですが、先ほど答弁いただいたんですが、やはりちょっと実態と違うというふうに思う具体例をちょっと御紹介しますと、この方は介護保険対象者ではありません。ですから、実際の有料でいいですという方なんですが、糖尿病を患っておられまして、多発性神経症を併発して、痛みがひどいというようなことで仕事もできず、自宅療養をされている方がおるわけですが、糖尿病に対応するカロリー計算された食事というのはなかなか御家族でもつくれないということで、何とかそういう配食ができないものかと相談を受けました。担当課を通じて業者にも連絡を取りました。その業者いわく、糖尿病対応食はつくれますと、調理は可能でありますということで、連絡を御本人ともしていただきましたが、実際は今昼食しか配食ができないので、御希望の夕食はできないと断られたわけです。まして、有料でもいい、配達代を払ってもいいからお願いをしたいというふうにお願いをしたわけですが、実際は実現をされておりません。　このように、配食サービスというのは、必要な方にはとても重要なサービスであります。昼食だけでなく夕食もぜひ実現をしてもらいたいと思いますが、まず１点、この点いかがですか。　また、特別給付、現在昼食１回ということはわかります。これは保険税にもかかわりますから無理は申しませんが、１日１食という枠の中で昼と夜が選べるというようなことも検討いただけないのかどうか、答弁を求めておきます。　次に、高齢者福祉についてでありますが、介護保険が４月からスタートをしておりますが、この介護保険の周辺対策というように言われている事業が幾つかあります。介護予防、自立支援、介護家族支援など、その他の支援施策というのは大変重要な施策であるにもかかわらず、これらの施策を総合的に知ることができない。そういう冊子もないというのが現状であります。したがいまして、何とかこういう総合的な制度の冊子を早急に作成していただきたいというふうに思いますが、いかがですか、答弁を求めておきます。　次に、高松・末成地区の密集住宅市街地整備促進事業についてでありますが、いろいろお話を聞きますと、今までどうも地元の方が、協議会の方が中心で、とても熱心に、ある意味では宝塚市を引っ張るような形で現在までこの事業を進めてきていただいているように思います。ところが、聞くところによりますと、この秋にいよいよ大臣承認が取れて正式に事業がスタートできるような状況であるというふうに聞いておりますが、今後の事業の進捗、スケジュールについてどう予定されておるのか、答弁を求めます。　また、今後の事業を進める中で、地元のまちづくり協議会との連携、取り組みについてはどういうふうに考えておるのか、答弁を求めておきます。　５番目、子ども議会についてでありますが、今市長から評価を伺いましたが、ちょっと私の期待していた内容ではありませんでした。もう少し具体的な感想というか、子ども議員から出た意見、質問を受けて、やはりちょっと大人とは違うなと、子どもの視点だなと思われた質問もあったかと思うんです。そういう意味で、今後のまちづくりの参考にしようと感じられた点について、再度市長から答弁をいただきたいと思います。　２番目の今後のフォロー体制について、ビデオのこと、会議録のことが準備されておられるようですが、先日の子ども議会が終わってすぐ、傍聴に来られていた何人かの学校長さんとも話をいたしました。この子ども議会のことを早速取り上げて、ある校長さんは始業式の話にしようというようなこともおっしゃっておりましたが、今後生徒会広報や、独自でビデオ撮影をされていた学校は昼休みにビデオを流す等々、具体的にどうやって生かしていこうかというふうに校長先生方も考えておられました。そういう意味で、一日も早くこういう、参加された学校だけではなくて、それ以外の学校にも、この会議録が欲しいというような要望も出ておりましたので、この点についてできるのかどうか。また、ビデオについては、どのように生かしていこうと、どういうような、単なる記録の形にしているのかどうか、この辺の生かし方についても再度答弁を求めておきます。 ○大庭弘義　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇）　江原議員の子ども議会についての御質問でございますが、具体的にというふうなことでございましたが、その前に、私はこの議会をやってみて大変よかったなと思うのは、今も答弁で申しましたが、政治への参画意識というのが非常に高まるんではないかなというふうなことを非常に期待をいたしました。私たちがこちらで、子どもたちが議員としての立場から質問や意見を述べていただいたわけでありますが、私はこの形式は今後もぜひ続けていきたいなというふうには思いますが、同時に、近い将来には、議員という立場だけでなしに、子どもたちがこちらの立場に立って、お互いにこの議場で議論をしていく、そういうふうなあり方がより未来はいいんではないかなというふうなことを感じました。　私のまちづくりにということの感想でございますけども、一般的な話になりますけども、私は子どもたちの質問や意見を聞いてまして、大変子どもたちが自分の住んでるまちという、あるいはまちの未来ということについて非常に真剣に考えていただいているということには大変感心をしました。それと、福祉や環境や、あるいはまた道路や都市計画、いろんな分野での意見がございましたが、自分たちの未来を自分たちがつくっていくんだという、そういう意識を既に持っていただいてるというふうな感じをいたしました。御承知のように、これからの我がまちの未来の最大のテーマの一つが、やはり市民とどう協働してまちをつくっていくかというふうなことでありますが、既に子どもたちはもうそういう面での意識改革の芽生えがあるということに大変大きな期待が持てるんではないかというふうなことを感じました。　以上です。 ○大庭弘義　議長　　島野助役。 ◎島野高治　助役　　（登壇）　江原議員の御質問にお答えいたします。　まず最初に、エコマネーの導入を通じて人材バンクの創設ができないかという御質問でございます。　御案内のとおり、８月１０日から２カ月間、中山台コミュニティ連合会とＮＰＯめふのお家の２カ所で、それから９月１日から一小コミュニティのほか２カ所、合計５カ所におきましてエコマネーの導入実験を行っております。エコマネーのシステムは、個々人が知識や経験を生かしまして善意のサービスを提供できる具体的メニューを会員として登録いたしまして、そのサービスを希望するほかの会員が受けることによりまして新しい人間関係ができると、そういった人の輪づくりでございます。一定の地域の中で、また会員間におきまして相互に助け合う仕組みでございまして、人材バンクの機能を兼ね備えた一面もございます。しかし、まだまだ実験の初期段階でございまして、今後ともいろんな分野に、また全地域に広げまして、エコマネー導入が人材バンクの創設につながればと考えているところでございます。　次に、協働のまちづくりを進めるための組織体制づくりが必要ではないかという御質問でございます。　まちづくり協議会が市内全域に現在２０組織されまして、多様な活動、あるいは総合計画づくりなどに参加を通しまして、市民みずからがまちづくりに参加し、行政とともに協同でまちをつくるという体制は徐々に整いつつあると考えております。今後とも市民の自主的な活動でありますＮＰＯあるいはボランティアなどを含めまして、広範囲な協働のまちづくりを推進できますよう、庁内の組織体制を整えますと同時に、まちづくり協議会の中でも組織体制が整えられるように支援しながら、真の意味の協働のまちづくりを進めたいと考えております。　次に、２点目のＩＴ革命関連でございます。　ＬＡＮの目的といいますのは、情報の共有化、事務処理の効率化が第１点にございます。市の情報をＬＡＮに乗せまして、データベースとしてパソコンからオンラインで読み出したり送信することができますので、文書による事務処理よりはるかに効率的になります。現在は庁内での通知、報告、連絡等に使用しておりますが、今後は議事録、決裁文書、報告書、各種資料等をＬＡＮに乗せてまいりたいと考えております。これによりまして双方向の情報伝達を実現するとともに、将来の電子的な情報公開が可能になると考えております。　さらに、インターネットに接続いたしますので、時事通信の官庁速報を初め、国、県、各市、その他関係機関の情報を容易に得る機会も増加いたします。インターネットによります電子メールには、既に外部機関との連絡、それから資料等のファイル転送の有効な手段となっております。　そのほか附帯的な機能といたしましては、幹部職員の日程調整、会議室あるいは施設の予約等がＬＡＮで可能になりますので、より効率化が図られると考えております。　次に、地域情報戦略、具体的な内容ということでございますが、行政の情報化の目標は事務の効率化だけではございませんで、その最終目的は市民サービスの向上にございます。市民の情報化の前提条件といたしまして、行政の情報化を目指しておるところでございます。　具体的には、街頭端末機を公共施設あるいは郵便局等に設置いたしまして、市への申請あるいは届け出等様式を市民の方が手軽に手に入れられる、そのほか市のホームページを初めといたしましてインターネットの閲覧が可能となります。　自動証明発行機は、住民票等市の証明書類を一元的に発行いたしまして、将来的には２４時間稼動──２４時間稼動をノンストップサービスと、多分これ造語だと思うんですが、こういった表現で呼んでおりますが──ノンストップサービスを実現できると思っております。　次に、コンビニ等の連携につきましては、これらの店舗が２４時間開店しておりますので、電気、ガス、それから電話等の公共料金と同様に市への支払いも電子的に行えるよう、コンビニ端末との連携を目指しているということでございます。　街頭端末機、自動証明発行機等は電子的に連携処理いたしますので、市民の方が１カ所で手続ができる──１カ所で手続ができることをワンストップサービスと、これも造語だと思うんですが──と呼んでおりまして、ワンストップサービス、あるいは２４時間サービスが提供できるノンストップサービスが実現することとなります。　これらの施策は、管理運営上の観点から現行法令のもとでは不可能なものがございますが、国は電子政府の実現を目指しておりまして、電子化に向けまして制度改正等環境整備を行う方針を打ち出しておりますので、段階的に実現の方向に向かうものと考えております。　次に、ｉモードを防災等に利用することが必要ではないかという御質問でございます。　普及率の高い情報機器は、災害等の情報伝達手段として大変有効でございます。特に、携帯電話のインターネット機能を防災情報の伝達に利用すべく、現在市のホームページのｉモード化を急いでおります。携帯電話によります防災情報につきましては、市域内のすべての携帯電話に一斉に送信することが必要でございますので、今後は電子会社、電話会社を問わず、緊急伝達可能な一斉同時送信システムの研究を進めてまいりたいと考えております。　次に、介護保険事業と高齢者福祉について、夕食の配食サービスができないかという御質問でございます。　夕食の配食サービスにつきましては、栄養バランスのとれた食事をとることは健康を維持する上で非常に大切なことでありまして、介護予防に果たす役割は大きいものと考えております。　夕食の配食につきましては、サービス指定事業者におきまして１１月ごろをめどに進めております。市内での調理施設の整備に合わせまして独自の営業活動で配食を検討中であると聞いております。　市の特別給付につきましては、夕食の利用希望状況を把握しながら事業実施について検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇）　江原議員の２次質問にお答えをいたします。　私の方からは、高松・末成地区密集住宅市街地整備促進事業についての２点についてお答えをいたします。　まず、今後の事業スケジュールについてでございますが、整備計画の大臣承認を得ました後は地域の測量業務にまず着手をいたします。それに基づきまして実施計画等の調整も図ってまいります。なお、この事業計画期間はおおむね１０年間を見込んでおります。　次に、高松・末成地域の居住環境の改善、防災性の向上等を図るために、住民主体のまちづくりを目指しまして、昨年の２月７日に高松地区まちづくり協議会が結成をされました。この設置の目的を、当該地域の整備について、宝塚市と連携を密にしながら今後のまちづくりのための調査研究及び事業の検討を行うことを内容としていただきまして、地域全体で取り組みされることが確認されたところでございます。結成後、役員会や地元説明会を精力的に実施をされ取り組んでまいりました。その結果、現在整備計画大臣承認申請手続を行っておるところでございます。この承認後は、市が事業主体として地元調整も含めまして事業の推進を図ってまいる考えでございます。　したがいまして、高松地区まちづくり協議会が中心となっていただきまして、今日まで合意形成も含め一定の整備計画案をまとめ上げていただいたことから、この協議会としての目的は達成していただいたものと認識をいたしておるところでございます。　私からは以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　鷹尾健康福祉部長。

◎鷹尾義人　健康福祉部長　　私の方からは、介護保険の周辺対策での総合的な冊子についてお答えいたします。　介護保険制度と並行して検討していきました介護予防、自立生活支援の各事業についてでございますけども、おおむね４月に開始できましたが、家族介護支援事業等につきましては、国の補助内容の細部が示されなかったというようなところから立ち上げがおくれまして、総合的なサービス案内もできてない状況にございます。介護保険のサービス情報だけではなくて、市が提供いたしますその他のサービスや保健福祉サービス公社が提供しております独自サービスなど、高齢者及び家族が十分な情報を得る必要があると思います。また、ケアマネジメントが介護保険サービス以外のサービスを踏まえて実施されるためにも、総合的な制度を案内するパンフレットは必要であると思いますので、作成に着手したいと考えております。　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　貝澤社会教育部長。 ◎貝澤孝文　社会教育部長　　私の方から、子ども議会の会議録についてお答えいたします。　子ども議会の会議録につきましては、２学期に入りましてできるだけ早い時期に活用していただくことが望ましいということで、現在作業に入っております。作成のめどといたしましては、今週中に原稿の作成を終えまして、来週中には庁内で印刷配布というような段取りをしております。当然、市内の各学校で参加いただけなった学校全校にもお配りしたいと思っております。　それから、ビデオの編集につきましては、事前の学習の模様から当日の本番の状況、それからその後本会議のその後の状態もさらに収録をしております。そういうようなことがございまして、編集には多少時間がかかりますけれども、できるだけ年内早い時期に作成を終えていただくということで作業を進めております。　なお、ビデオテープの活用につきましても、先ほど教育長がお答えいたしましたように、学校の授業等、それから教育研究所の教材等にも活用していただこうと思っております。　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　１６番江原議員。 ◆１６番（江原和明議員）　（登壇）　それでは、３回目になりましたので、要望、意見を述べさせていただきたいと思います。　第４次総合計画に関連したエコマネー、人材バンク等を含めたまちづくり推進の組織づくり、来年すぐとはできないかもしれませんが、準備を進めていただいて、真に第４次総計で述べられいるように、市民参画、協働のまちづくりができるように、具体的にできるように、これは取り組みをお願いをしたいというふうに思います。　２点目のＩＴ革命に関することですが、ワンストップ、ノンストップ、意味がやっとわかりました。先日、委員会でも浜松市に視察に参りましたが、そこはワンストップサービス、１カ所の窓口でさまざまな業務ができるというところを見てまいりました。しかし、法的にはいろいろ、先ほど答弁があったように、問題があるかもしれないということはありましたけれども、その辺も順次クリアをしていただいて、このシステム化、コンピューター化が結果的に市民のサービスの向上になったというふうにならないと意味がないわけでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。　ＩＴということで、ちょっと新聞記事等を御紹介をしたいと思います。「パソコンとインターネットが強力なタッグを組んで進んできましたＩＴ革命に変化の兆しが見られる」と。「ネットに接続する有力な情報端末として、次世代携帯電話やデジタルテレビが登場したからであります。これらにより、企業対個人、Ｂ２ＣのＥビジネス、電子消費が加速するのは確実であります」というような内容なんですが、幾つか読ませていただきますと、まず次世代携帯電話の話ですが、「現在の携帯電話に比べてはるかに高速で、しかも大容量のデータ転送が可能になります。また、世界じゅうでも使えるのが特徴であります。現在の各メーカーのインターネット接続サービス、ｉモードなどでは文字情報が中心です。次世代携帯電話では、動画つきのニュースやレストランのお勧めメニュー、映画の予告編などの映像も見ることができます。また、ＣＤ並みの音質の音楽も聞くことができます。外出先から会社のテレビ会議に参加したり、デジタル放送が始まれば携帯電話テレビにもなります。さらに、買い物をするとき、携帯電話で代金の決済をしたり、マネー情報を入れて電子マネーとして利用することも考えられております。つまり、次世代携帯電話は単なる電話機ではなく、マルチメディア情報端末としての役割を果たすのです」というような、これは携帯電話に関する記事であります。いよいよこれらの次世代携帯電話というのは来年の５月以降発売が開始される予定だというふうに書いております。　次に、デジタルテレビについてでありますが、もう既に一部スタートしておりますけども、新たに始まるデジタルテレビについては、高齢者用に字の大きな字幕や解説などを流すというデータ放送ができると。それだけでなく、家庭から放送局へデータを送る、要は双方向化が大きな違いでありますと。デジタル放送の目玉、それが双方向にできる、見るだけではないというのがこのデジタル放送の目玉だと。例えば、料理番組のレシピ、つくり方を入手したいと思って、テレビで信号を送ってもらったり、オンラインショッピングができる。見たい映画番組などを呼び出すオンデマンドが可能になると。もちろんインターネットとも接続ができ、電子メールのやりとりやいろんなサービスの提供をテレビですることができるというわけであります。　ＩＴ革命の主役が現在のパソコン、インターネットの組み合わせから次世代携帯電話やデジタルテレビにかわり、これらがネットへの入り口になる可能性が高いということです。パソコンは家庭にも急速に普及をしましたが、複雑な操作が必要で、中高年の人にはとっつきにくいものです。また、非常に価格も高い。これに対し次世代携帯電話やデジタルテレビは、操作が簡単でだれでも使いこなせると、こういうような記事が載っているわけで、私の個人的予想ですが、パソコンの時代もあと１０年と、それ以降はもうこういうものに変わっていくと。　長野県の伊那市では既に国のモデル事業で、地域の商店街とお年寄りに置かれたテレビで、要はショッピングの実験がスタートしておりまして、商店街まで、町までおりていけないお年寄りがテレビに向かってリモコンで買い物をして、テレビの上に置かれたカードリーダーで決済をして、それを受け取った電気屋さんが、例えば電化製品を届けるというような実験も既にされておりまして、テレビのリモコンであれば何とか使えるというようなお年寄りにも非常に好まれてるというような、これは一部裏ではインターネットが動いてるわけですが、そういうようなことの実験も既に伊那市等でも行われております。　以上のように、今後１０年間の間にＩＴ革命の流れというのは確実に経済や社会に大きな変化をもたらします。市役所においても、これらＩＴ革命の流れにおくれることなく、タイムリーな市民サービスに対応できるよう、特に幹部職員の方々の自己研さん、知識習得に心がけていただくことをまずもって要望をしておきます。　次に、高松・末成地区の密集住宅市街地整備促進事業についてでありますが、去る７月２５日にはまちづくり協議会の役員の方が直接市長にお会いをいただいて要望書を提出されたというふうに聞いております。その文面の中にもありますように、市財政状況が非常に厳しいことを十分認識した上で、中途半端な取り組みで後に悔いを残さないまちづくりを行うため、今回の事業が千載一遇のチャンスととらえているので、我々地元の願いを受けて、市としても整備事業をしっかりと実施していただきたいというような要望がなされました。今後は住環境の担当課だけではなくて、公園、道路、コミュニティ施設等々、各部各課がしっかりと連携を取っていただきたい。聞くところによると、この市民からの要望が出るまでは、ほとんどほかの課との連携が取れてなかったというようなことも実際はお聞きしました。いよいよ大臣承認を受けて市としての事業が始まるわけでありますので、各部各課もしっかりと連携を取っていただいて、全庁的にこの事業がしっかりと住民の望むようなまちづくりができるよう取り組んでいただくことをこれは強く要望をしておきます。　最後に、子ども議会についてでございますが、市長からも素直なというか、率直な感想も聞かせていただきました。また来年に向けていろいろ、私自身もまた提案をしていきたいなと思っておるんですけれども。同じような時期というか、この８月１日、２日、３日に実は「２０００年子ども国会」というのが実施をされました。御存じだと思います。参議院において、本年が２０世紀最後の年であり、また２０００年というミレニアムの節目であることから、全国の子どもたちを対象に「２０００年子ども国会」を開催されました。ちょっと宝塚の子ども議会とは違うんですが、子ども議員はそれぞれテーマ別の委員会に所属し、そこで自分たちの意見を述べるとともに、委員間で意見の交換を行い、各委員会で選ばれた委員長は委員会での議論された内容をまとめて提案を本会議で行うというようなものでございました。そういうテーマというのが、環境分野では特に「ごみ問題」であります。教育分野においては、「いじめや非行をなくすためにはどうしたらいいか」というテーマ、また「２１世紀の未来と科学」という２つのテーマですね、教育分野は。国際交流の分野では、「言葉や暮らしの違う人たちが平和に暮らすために」というテーマで話し合いをしました。福祉分野においては、「お年寄りや障害を持つ人たちも生活しやすい社会づくりとは何だろうか」というテーマで話し合いをし、最後に社会生活分野では、「地域、家族、友達関係について」という、こういうようなテーマごとに分かれて委員会で議論をされたようであります。　私もこれをインターネットでちょっと資料をとりまして見ました。非常にすごいなというふうに感じましたので、環境と教育について少し御紹介をしたいと。この子ども国会の参加者は小学生と中学生であったわけですね。環境第１委員会というところからの報告書にはこういうふうにあります。「私たちの委員会では、ごみ問題など、主に身近に起こっている環境問題について話し合いました。初めに、ごみを減らすためには、有料化や罰金を科すことも必要であるという意見が出たところ、逆にポイ捨てがふえたりするので強制的なのはよくないという反論がありました。これについては、環境教育などを通じて大人も子どもも意識を高めていくことが重要であるという意見がたくさん出されました。　また、人々の意識を動かすには大変な時間と苦労が必要である、今から少しずつ動かしていくべきだといった意見も出されました。私たちの委員会は、これらの意見をもとに、よりよい自然環境を未来に残していくために、大人も子どもも一人一人が環境問題を自分の問題として受けとめ、積極的に取り組んでいくことと、環境問題に対する関心や意識を高めるため、学校や地域で環境教育に積極的に取り組むことを望む提言を行いました。　環境問題は、大人から子どもまで私たち一人一人が自分たちの問題として受けとめて取り組んでいかなければ解決しません。自分たちの利益だけを考えている今の生活を改め、自然とともに生きようとする努力が必要ではないでしょうか。しかし、環境問題に対する私たちの関心や意識はまだまだ低いと思います。地域や家庭でもリサイクル活動などを通じて、物を大切にする心を養うことも必要だと思います。私たちはまず、身近にどのような問題があるのかを正しく知り、それを解決するための方法を大人や子どもが皆で協力して考え、実際に行動に移すことが大切なのです。子どもは大人の背中を見て育つといいます。ですから、環境問題に取り組む上でも、大人の人たちには、言うだけでなく実行してほしいです。国会や政府の人たちには、ぜひ私たち子どもの意見を参考にしながら政治を行っていただけるよう要望したいと思います」と。　「今回、子ども国会を通じて、全国から集まった私たち子ども議員が環境問題について真剣に話し合えたことは大変意味のあることだと思います。　最後に、詩を紹介して環境委員会の報告を終わります。　地球は、私たちの家なのだから、私たちにとってただ一つのかけがえのない家なのだから、この惑星が将来まで維持できるように一緒に取り組もう」というのが環境委員会の報告書にございました。　次に、教育委員会の報告を御紹介をします。これはもう現実のいじめの問題についての報告書なんですね。　「現在、全国ではいじめによる自殺や殺人などの少年犯罪が多発し、ニュースなどで報道されています。そして、非行といじめには関連があり、いじめられている人が非行に走ってしまうことがあります。意見発表では、いじめが起こる原因について、一人一人には個性があるのに、人と違っているところが責められてしまうことや、ストレスや弱いところがあっても家庭や学校で相談相手がいないこと、いじめがあっても周りが気がつかないことなどが上げられました。そして、いじめや非行をなくすためにはどうしたらよいかについて、だれかに相談すること、家族や地域で一緒の時間を過ごして心の傷をケアすること、先生は生徒と同じ立場で考えること、いじめを自分のことのように考えること、学校でいじめ撲滅運動を行うこと、いじめる人は相手の立場を考えること、個性を大切にして流行に流されないこと、選択授業をふやして、やりたいことをすること、などが上げられました。　その後、意見交換を行ったところ、まず一人一人が勇気を出して悪いことをやめさせる勇気の日や国民が人権を考える日をつくることについて、勇気の日はとても勇気づけられるよい機会になるという意見が出ました」　その後、少年法の改正についても実は議論をしておるんですが、これはちょっと飛ばしますが、「授業を半日にしたり、選択授業をふやすなどして、ゆとりを持たせることについては、やりたいことや、能力に合わせて自主的に学びたいこと、お互いの個性を知ることができるので、いじめがなくなると思うことなどの意見が出ました。その中で、どの学校も道徳の時間が削られているので、ふやしてほしいという意見が出たところ、思いやりができていじめや非行がなくなると思われること、先生から教えられるよりも、他人事とは思わない内容で自主的に取り組むべきことなど賛成の意見がたくさん出ました。また、道徳の時間などを利用してほかの人との意見交換を活発に行える場をつくったり、自分で学習したことを発表し、さらに詳しく教えてもらうなどして、ほかの人との交流を深める時間をふやしてほしいことや、学校で何か問題が起こった場合、次の日に道徳の授業を設け、そのことについて話し合うとよいなどの意見もありました。　これらの議論を踏まえて、自分の個性を大切にし、相手の個性を認めて、自分と相手との違いを大切にしていかなければならないという提言案を賛成多数で委員会の提言とすることに決めました。　以上のように、教育委員会の意見交換はとっても活発に行われ、大変多くの意見が発表されました。いじめや非行はとても解決するのが難しい問題ですが、私たちの意見が少しでも皆さんに伝わってほしいと思います。これからの２１世紀に向け、いじめや非行がなくなることを願って、教育第１委員会の報告を終わります」という立派な委員会報告があるんですね。　最後に、この子ども国会でこれらの幾つかの委員会がありましたので、この委員会の提案をまとめた「子ども国会宣言」というのがされました。最後にそれをちょっと御紹介をしたいと思うんですが。「２０００年子ども国会に全国から集まった私たちは、環境、教育、科学、国際交流、福祉、社会生活に関する諸課題について、２日間にわたり熱心に討議を行いました。その結果、私たちにできること、大人に望むことという観点から早急に取り組むべきことについて、次のとおり合意を得ましたので、ここに宣言をいたします。　１、よい自然環境を残し、ごみ問題を解決するために。これはさっき御紹介した委員会報告です。　２、個性を尊重し、いじめや非行をなくすために。これも先ほど御紹介をしました。　３、２１世紀の未来と科学のために。この部会では、教育環境を守るため太陽光や風力など自然エネルギーの開発と普及を望みますと、こういう提言です。　４、言葉や暮らし方の違う人たちが平和に暮らしていくためにという部会では、いろいろな国の子どもたちがお互いの生活や考え方の違いを話し合う子どもサミットや、スポーツを通して交流を深める子どもオリンピックを開くことを望みます。　５、お年寄りや障害を持つ人たちも生活しやすい社会づくりのためにという部会では、お年寄りや障害を持つ人たちを介護する人々の精神的、経済的な負担を減らすとともに、私たちも積極的に手助けができるようにボランティアに参加しやすい環境を整えることが必要ですと、こういうあれもあります。　６番目に、地域、家族、友達関係のためにということで、少年犯罪をなくすために私たちは相談し合える友達づくりに努力します。そして、家族や地域の人たちには、子どもたちが健全に育っていくよう一体となって努力することを望みますと、こういう６項目の提言をして、最後に、「以上の実現のためには、私たち一人一人が熱心に取り組むとともに、大人の人たちにも真剣に受けとめていただき、国政の場でも努力していただくことが必要と考えます。私たちは、この子ども国会を通じて、国や社会が直面している諸問題について率直な意見交換を行い、その解決に向けて共通の認識を得ることができました。この貴重な経験や認識をそれぞれの地域でも生かしていくよう努力します。　全国の皆さんに呼びかけます。目前に迫った２１世紀において、平和で思いやりのある世界を築くため、世界じゅうの人々、またすべての世代の方々とともに協力し、助け合って新しい世紀を切り開いてまいりましょう」というのが子ども国会の子ども宣言であります。　以上、御紹介をしましたこの子ども国会に、実は宝塚市の西谷小学校の６年生もお一人参加をしておられました。このように、子ども議会、子ども国会に参加した生徒、その一人一人は非常によい経験をされたわけですけれども、今最後の子ども宣言にあったように、こういうことを一人でも多く学校、地域に広めていくというのがやっぱり大事だというふうに思います。来年に向けてさらに充実した子ども議会の開催ができるように、教育委員会また市長部局も努力していただくことを要望しまして、今回の質問を終わりたいと思います。 ○大庭弘義　議長　　以上で江原議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩します。　──休憩　午後　２時４７分── 　──再開　午後　３時０４分── ○深尾博和　副議長　　ただいまから会議を再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　２番古谷議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　………………………………………… １　阪神北部広域行政研究会について　（１）　研究会の成果と課題について　（２）　市長答弁の具体的内容について　　　ア　「合併については、市町のあり方にかかわる重大な問題であり市町自らが主体的に取り組みを行う必要がある」　　　イ　「研究結果を市民の皆様に明らかにし、判断していただく必要がある」　（３）　ワーキング会議の公開と会議録の公開について　（４）　地域生活民主主義の実現について２　平井４丁目地内の開発による未払い負担金について　（１）　これまでの経過について　（２）　なぜ、工事に要する費用１，０１８，８６３千円を工事着手前（平成３年６月）に明和住研（株）より納付させなかったのか　（３）　工事負担金の支払条件を３回変更したことについて　　　　　〔第１回　協定書　平成３年２月１８日・第２回　協定書　平成５年６月７日・第３回　協定書　平成８年６月２８日〕　（４）　平成８年６月２８日付協定書の支払条件に違反してすでに９０，０００千円が未払いになっていることについて　（５）　最終支払期日、平成１３年６月３０日までに残金５億円以上をどう確保するのか３　長尾教職員住宅（単身者用）について　（１）　１２室中１０室が空き室という現状について　（２）　今後の対策について　　　　　　　　　　（古谷　仁　議員）　　　　………………………………………… ○深尾博和　副議長　　２番古谷議員。 ◆２番（古谷仁議員）　（登壇）　それでは、９月の一般質問を行います。少し疲れている時間ですけども、頑張ってやりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、まず阪神北部広域行政研究会についてを質問いたします。　この研究会の設立のときに、その設立総会で、合併は必ずしも前提ではないが、視野に入っているという発言がございました。その後もこの発言がよく出てまいります。私は、市町の合併というのは市民の生活基盤の変更なり地域コミュニティの形成なり自治の手法に大きくかかわる問題であり、市町の合併というのは市の自主性なり主体性、市民の合意によって進められることが基本であるというように思っております。また一方では、地方分権が進んできております。地域のことはそこに住む市民が決めていく、こういうことを考えるならば、市町の合併というのは基礎自治体としての、とりわけ宝塚市のあり方が厳しく問われている中身ではないかなというように思っております。確かに、合併というのは行財政基盤の強化なり広域対応の視点ということで、合併というのは一つの選択肢ではありますが、選択肢のすべてではない、選択理由のすべてではないというように思っております。私は、何よりも今求められているのは、現行のもとで宝塚市による基礎自治体としての基盤整備なり役割強化を目指していく、そして市民の参画による自己決定、自己責任、つまり地域のことは地域の人が決めていく、自己決定、自己責任の宝塚市をどう地域をつくっていくか、そのことが厳しく問われているというように思っております。　それでは、具体的に伺いますが、研究会の成果と課題について。　既に研究会、５月２日、８月７日、２度にわたって開催をされました。同時に、その下にあります幹事会、５月１日、７月２６日、２度にわたって開催をされております。その内容について答弁を求めておきます。とりわけ、宝塚市はその中で何を主張してきたのかを明確にしていただきたいというように思います。　それから２つ目は、これは３月市会のときの市長の答弁でありますけども、私はそのときに市長の説明責任の問題、研究会の手法の問題、とりわけ公正、透明性、密室で進められている危険性について質問をしてまいりました。市長はそのときに、「合併については市町のあり方にかかわる重大な問題であり、市町みずからが主体的に取り組む必要がある」と答弁をしておられます。宝塚市みずからどう主体的に取り組んできたのか、その具体的な内容について答弁を求めておきます。　それから同時に、この研究会についてこのようにも答弁をされております。「研究結果を市民の皆様に明らかにし、判断していただく必要がある」。また、坂上助役は、「メリット、デメリットも含めて研究結果を市民に皆様に明らかにし、議論を賜りたいと考えております」ととらえております。私は、どのように説明責任を果たしていったのか、どう果たしてきたのか、私はこのままでは研究会の結果だけが発表され、３市１町の市民に押しつけられていくのではないかというように思っていますけども、答弁を求めておきます。　それから、３点目は、ワーキング会議の公開と会議録であります。この研究会なり幹事会と同時に、病院、消防、福祉施設、文化施設、交通の５つの分野でワーキング会議が開かれておりますね。延べ１０回の会議が既に開催をされました。私は、このワーキング会議の設立については、会議が開かれていることについては、８月７日の研究会の報告書の中で始めて知ることができたわけなんですね。私は、このワーキング会議こそが広域行政、いわゆる合併を視野に入れた広域行政について、メリット、デメリットも含めて議論が行われている会議であるというように思っております。なぜこのワーキング会議のことを市民に知らせなかったのか、公開にしなかったのか。同時に、私は会議録を請求をいたしましたけども、会議録についてはとってない。こんな重要な会議の会議録さえも公開にしないという今のやりよう。私は、密室ではないと前回市長は答弁をされましたけども、これこそ密室の議論であると批判をせざるを得ないと思います。説明責任の放棄であると断定をせざるを得ないと思います。答弁を求めておきます。　４つ目は、地域生活民主主義の問題でありますけども、私は民主主義は、そこに住む住民が、市民がみずからの地域生活のあり方を決定していくこと、どのような地域をつくっていくのかはそこに住んでいる市民自身が自己決定をしていくシステムをつくっていく必要があると思うんですね。これこそが今進められている地方分権の推進であるというように思っております。市長は、この地域生活民主主義の実現をしていくためにどういうシステムをつくっていくのか、私は答弁を求めておきたいと思います。　それから２つ目、平井４丁目地内の開発による未払いの負担金についてであります。　少し経過を説明をさせていただきますと、１９８７年、昭和６２年、明和住研株式会社より平井４丁目の開発の申請が出ました。そして、この開発に当たり、阪急電鉄の阪急宝塚軌道敷をアンダーで立体交差をしなければならないということになりました。しかし、阪急電鉄は、民間業者の施行では認められない、宝塚市が窓口になることを条件に工事に同意をしてまいりました。そこで、１９９１年、平成３年、宝塚線の軌道敷のアンダーの立体交差の道路整備に伴う協定書が１９９１年２月１８日に結ばれました。まず、宝塚市と明和住研の間で協定が結ばれました。それは総事業費１０億１，８８６万円を明和住研が宝塚市に納付するという協定書ですね。同日、１９９１年２月１８日、今度は宝塚市と阪急電鉄の間で協定書が同日結ばれております。その協定書の中には、この総事業費より事務費を引いた、つまり１０億１，８８６万円より事務費を引いた９億５，６３５万円を宝塚市が阪急電鉄に納付をするという協定書であります。そして、その協定書に基づいて９１年６月、この阪急宝塚線軌道敷のアンダーの工事が着工をされました。そして、宝塚市は阪急電鉄に対して総事業費９億５，６３５万円を立てかえ払いをしますが、しかし明和住研株式会社より支払い条件どおり納付が行われておりません。その後、９３年６月７日、９６年６月２８日、３回にわたって支払い条件を変更してまいりました。そして、９６年６月２８日に結ばれた変更契約に基づいて、この１０億１，８８６万３，０００円の納付が行われるはずであったわけなんですけども、なおこの最終の支払い条件に違反をして、例えば平成１１年、昨年の６月３０日までに５，０００万円支払うという条件なんですけども、１，０００万円より支払えなくて、約４，０００万円の未納になっております。そして、ことしの６月３０日にさらに５，０００万円を明和住研より宝塚市に納付するとなっていますけども、この５，０００万円についてはすべて納付がされておりません。現在までに約９，０００万円が既に滞納未納になっております。これが内容であります。　そして、さらに来年の６月３０日に残りの４億１，５４８万１，０００円を納付するというようになっております。現在、その納付金額残金が５億円以上になっているというのが状況であります。既に協定を締結して１０年がたっております。開発に伴う工事費を阪急電鉄に宝塚市が税金で立てかえ納付しながら、開発業者明和住研よりはきっちりと納付されず、残金が５億円以上になってしまっている。私は、この厳しい財政状況の中で、この政策決定にかかわった正司市長を初めとする幹部職員の責任は大きく厳しく問われなければならないというように思っています。　そこで、具体的に答弁を求めますけども、まずこれまでの経過について説明を求めておきます。　それから２つ目は、なぜ工事に要する費用、つまり明和住研の開発によって生じた費用１０億１，８８６万円を工事着手前、９１年の６月ですね、平成３年６月になぜ明和住研より負担をさせなかったのか。なぜ宝塚市が立てかえ払いをしたのか。少し調べてみましたけども、これと同じ事例がございました。つまり、サングリーンの開発、幸和不動産が開発をしました。そして、山本駅東側の宝塚線の軌道敷の立体交差がありました。このときも阪急は、サングリーン開発の幸和不動産に対して契約をしないで、宝塚市を真ん中にかまして契約をしたわけなんですね。そして、その工事については、工事の負担金については宝塚市は工事着手前に幸和不動産より納付をさせているという事実なんですね。今回なぜ、明和住研に対しては前回の幸和不動産と同じ手法をとらなかったのか、私は疑問でございます。なぜこういうようになったのか、そのことを明確に答弁をお願いをしておきたいというように思います。　それから、３つ目は、工事負担金の支払い条件を３回変更しているんですね。第１回協定書、平成３年２月１８日ですね。第２回が平成５年６月１７日、第３回が８年６月２８日。３回も協定を変更してきている。その変更したことについて理由を明確に答弁をお願いしたいと思います。　それから、先ほども言いましたけども、９６年、平成８年６月２８日付協定書、明和住研との協定書、３回目の変更契約書ですね、支払い条件に違反をして、既に９，０００万円が未払いになってることをどうされるんですか。　５点目、最終支払い期限、つまり来年の６月３０日、４億１，５４８万１，０００円の支払いを条件として協定を結んでおります。そして、現在の未納分９，０００万円を合計しますと５億円以上になってしまう。残金５億円をどう確保するんですか。明快な答弁をお願いしておきたいというように思います。　それから、３点目、長尾の教職員住宅、これ特に単身用について答弁をお願いしたいと思います。　先日、市民より連絡がございました。あの建物は何ですかという話からであったわけなんですけども、とりわけその中に世帯用と単身用が長尾の教職員住宅についてでございますけども、特に単身用の住宅については、非常にみすぼらしい、草が伸び放題になってごみが散乱をしている、生活をしている様子があそこでは見られない。それから、これも写真もつけて送られたわけなんですけども、歩道にはみ出して車が駐車をしている。つまり、水路と、住宅棟の横に水路があって、歩道との間に少し空き地が、市の所有地があるわけなんですね。そこに、小さな軽だったら何とか入りますけども、大型車やったら歩道に半分以上出てしまうんですね。毎日のように同じ車がとまっているということが写真をつけて送られてまいりました。先日、教育委員会に行って現地を見させていただきました。私は単身用住宅の方を見ましたけども、大変古くて、本当に生活をしているというにおいを感じられなかったわけなんですね。夏休みでだれもいなかったというのもあったと思うんですけども。特に、この単身用住宅というのは、１室に２人入居が条件なんですね。それから、浴室もトイレも洗面所も共同なんですね。私は、今の住宅事情に全く合ってない、これでは入らないなというような思いを持ちました。確かに、教職員の住宅というのは教職員の福祉厚生施設であります。十分にやっぱり関係団体と話をされて、今のまま僕はほっとくということにはなってこないんではないかなというように思います。特に、１２室中１０室が空き家になってるという現状をどう思っていらっしゃるんでしょうかね。それから、今後の対策について答弁を求めておきます。　以上です。 ○深尾博和　副議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇）　古谷議員の御質問にお答えをいたします。　まず、阪神北部広域行政研究会の成果と課題についてでありますが、当研究会は５月２日に第１回研究会を開催し、規約並びに向こう３年間の主要な事業を定める事業体系、本年度の事業計画及び予算等を定め、正式に発足いたしました。また、８月７日には第２回研究会を開催し、本年度の中間報告として、病院、消防、上水道、福祉施設、文化施設、交通機関の６分野において広域的連携の研究を行い、検討課題の整理などを行ったところであります。　具体的な内容といたしましては、８月に実施した上水道の災害等緊急時における水道業務の相互応援に関する協定の締結を初め、病院の特殊医療、高度医療分野における連携・分担方針の明確化、消防の職員交流の実施、福祉施設の広域的な利用、保育所情報の共同提供、合同文化祭・演奏会の開催、バス路線交通ネットワーク専門部会の設置などについてを来年度からの実施に向け課題整理に取り組んだところであります。　研究会の成果といたしましては、この研究会は住民福祉の一層の充実と、さらに活力と魅力にあふれた地域づくりを目指して、従来の広域行政の枠組にとらわれない新しい広域的連携について３年間を目途に研究するものであり、２回の研究会を終えた現段階では十分な成果を報告することはできませんが、研究会の目的に沿った調査研究が進められていると考えております。　課題といたしましては、病院の小児救急医療体制や水道事業の広域化・共同化についての調査研究などの中・長期的課題の検討や情報、環境等の６分野以外における広域的連携に向けた研究を推進する必要があると考えております。　次に、市民に経過も含めた内容の公開についてでありますが、第１回目の研究会で会議は原則公開とすることを決定するとともに、研究会の開催後は市広報にその取り組み状況を掲載し、市民の皆様への情報提供に努めているところであります。現時点では十分な研究は進んでいませんが、研究の結果を議会や市民の皆さんに明らかにし、住民福祉のより一層の充実に向けての判断をいただく必要はあると考えており、研究会での検討を踏まえ、インターネットの活用や市広報への掲載により適切に対応してまいります。

　次に、ワーキング会議の公開と会議録の公開についてでありますが、ワーキング会議のメンバーは３市１町の各分野の担当職員で構成し、各市町の課題等について協議しているものであります。この会議において職員に自由かつ率直な意見交換、提案等をさせるため、３市１町で協議の上、会議は非公開と決定しておりますが、会議概要については公開できるよう協議をしてまいります。　次に、地域生活民主主義の実現についてでありますが、合併についての住民投票していくシステムについては、この研究会は合併を前提としたものではないため、検討いたしておりませんが、合併については市民の意思を尊重したものでなければならないことは十分認識いたしております。また、市民の意思が十分に反映され、市民が責任を持って行政を監督し関与してこそ、地方分権が目指す真の地方自治が実現されると考えております。　次に、平井４丁目地内の開発による未払い負担金についてでありますが、当該開発につきましては、昭和６３年８月１１日に開発許可を受け宅地開発が行われたものであり、開発進入路は国道１７６号から阪急宝塚線をアンダーで立体交差する計画でありました。開発者から阪急電鉄株式会社に立体交差について協議を申し入れましたが、阪急電鉄では民間開発の協議には応じないとのことにより、開発者から本市に対して全額費用負担を前提に協力要請があったものであります。本市といたしましては、開発地周辺道路が阪急電鉄により分断されており、平井山荘、平井２丁目、３丁目、４丁目から幹線道路へのアクセスに大きく寄与すること、また開発者の計画している道路位置が立体交差を進める上で地形上最適の場所でもあり、将来山手地区の道路整備を進める上で地域の交通緩和にも大きなメリットがあると判断し、開発者の申し出を受け、阪急との立体交差事業を市事業として位置づけたものであります。　当該立体交差事業の工事につきましては、平成３年２月１８日に本市は阪急電鉄株式会社及び明和住研株式会社との間でそれぞれと施工に係る協定書を締結して、平成５年６月に工事が完了したものであります。　本協定書における工事負担金の納入及び支払い方法につきましては、４回に分割し、工事の進捗に合わせ、明和住研株式会社からの納入期日を支払い月の２５日とし、本市に納入後、月末に阪急電鉄株式会社へ支払うというものです。　開発業者からの負担金は、当初協定に従い順調に納入されていましたが、平成４年２月に開発者から、バブル崩壊等による不動産市況の低迷を理由に資金繰りが困難となり、当該立体交差工事中断の申し出がありました。このため、当該工事着手に至る過去の経緯を相互に確認するとともに、中断により生ずる追加工事費用等について協議した結果、工事を継続することとしたものであります。　その後、工事を継続する中、開発者からの負担金の納入が滞り、督促を行いましたが、納入されないため、平成５年１月に裁判所に対し、開発区域内の不動産仮差し押さえ命令の申し立てを行い、同年３月に仮差し押さえの決定があったものであります。これを受け、開発業者と協議し、当該工事負担金の残金納入方法、抵当権設定のための担保物件の提供、仮差し押さえの取り下げについて協議し、平成５年６月７日に協定書の締結とともに、これを担保するため抵当権を設定したものであります。しかし、依然として負担金の納入がなく、開発者からの支払い期限延長の申し出等について弁護士とも協議を行い、負担金の一部が納入された実績もあることから、開発業者に対し任意弁済をさせることが市として得策であると判断し、平成８年６月２８日に支払い期限を平成１３年６月３０日とする変更協定書を締結したものであります。現在、総額１０億４，１４８万１，０００円の負担金のうち、平成１０年度までの支払い額５億２，６００万円の納入があり、平成１１年度支払い額５，０００万円については４，０００万円が未納であり、平成１２年度支払い額５，０００万円も未納となっております。　開発者からは、不動産市況の低迷等を理由として、工事負担金の延納・分割支払いの申し出があり、支払い遅延にかかる５％の金利を含めて納入の意思を確認しております。本市といたしましては、早期に工事負担金を納入するよう督促を行っているところであり、平成１３年６月末の最終工事負担金支払い期限を意識し、弁護士等とも協議しながら対応を行ってまいります。　教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 ○深尾博和　副議長　　衣川教育長。 ◎衣川和夫　教育長　　（登壇）　古谷議員の教育に関する御質問にお答えいたします。　まず、長尾教職員住宅（単身者用）の現状についてでありますが、この建物は昭和４９年度に建設して以来、築２６年を経過し、建物自体の老朽化が顕著になっております。今日まで、不備な点や故障箇所があれば部分的な修繕等を行い、また消防法の規定に基づく定期点検を実施し、維持管理に努めてきたところでございます。また、教職員住宅周辺の美化につきましても、入居者による清掃、草刈り等を実施しておりますが、地域住民等に迷惑をかけることのないよう、必要に応じ、市教育委員会からも指導を行ってまいりました。　しかしながら、単身者住宅につきましては、老朽化に加え、浴室や便所が共用であること、１戸に２名が入居する相部屋形式であること、また駐車場が不足していることなどから、入居者数が年々減少している状況にあります。昨年度は６戸１２人入居可能なところ３人、本年度は８月末現在で２人の居住となっております。こうした実情にあることは、教職員住宅の本来の役割や効率性等の面からも問題があると考えております。また、老朽化の進んだ建物等に対し、地域住民の方々からいろいろと苦情をいただいていることも事実でございます。　こうした状況を踏まえ、市教育委員会といたしましても、その改善策として単身者住宅の大規模改修等のリニューアル化について検討してまいりましたが、多額の財政負担が生じることや、抜本的な改善には至らないことなどから、その実施は非常に困難であると判断いたしております。　したがいまして、今後の対策といたしましては、周辺地域の住環境の変化や、あるいは民間等の住宅事情が大きく充実してきているといった背景もございますので、教職員団体とも十分協議し、単身者住宅の廃止も視野に入れながら抜本的に検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○深尾博和　副議長　　２番古谷議員。 ◆２番（古谷仁議員）　（登壇）　それでは、最後の方から行きます。　教職員住宅、今言われましたように、大変今の住宅事情に合ってないというように思っております。ぜひ、本当にきちっと関係団体と話をされまして、やっぱり今の住宅事情に合う方法を考えていく必要があるというように思っています。特に、やっぱり僕は、車の駐車で苦情を受けるというのは非常に悲しいことだというように思うんですね。毎日同じ車がとまってますよって、写真をつけられてこちらに送ってこられる。その辺はやっぱりきちっと教育委員会の方で対応をしていただくということを要望しておきます。　それでは、平井の開発の件に行きます。　まず１点目、先ほどサングリーンの話をさせていただきました。サングリーン、幸和不動産が開発をして、山本駅の東側を立体、アンダーで抜くという工事であったわけなんですね。明和と同じような方式なんですね。これも幸和不動産と阪急は契約をしませんでした。宝塚市が真ん中に入って、宝塚市と幸和不動産、宝塚市と阪急電鉄という形をしましたね。そのときには、この工事に伴う負担金をきちっと納付させてるんですね、工事着工前に。今回なぜ、１０億円というこの開発に伴う阪急電鉄軌道敷のアンダー１０億円をサングリーンと同じような、幸和不動産とやったように全額納付をさせなかったのか。その結果が今、市民の税金で５億円も未納になってきてる。極めて重大な問題だというように私は思っております。私は、この決定にかかわった幹部職員、正司市長も含めた政策決定の誤りがあったんではないか。その誤りが今５億円という市民の税金を阪急に立てかえ払いをしてしまっているという現実にあるんではないかなというように思っております。この点について、サングリーンの開発との関係も含めて明確な答弁をお願いをしておきます。私は、政策決定に誤りがあったというように思っております。　それから２つ目、先ほど言いましたように、３回の支払い条件の変更契約をしているわけなんですね。そして、既に変更契約をして、３回目の平成８年、９６年６月２８日にした支払い条件の変更契約、その中で、昨年６月３０日までに５，０００万円の支払いが約束をされてた。しかし、１，０００万円しか入ってない。ことしの６月３０日、５，０００万円の支払いが約束されていた。全く入ってない。どうするんですかって聞いたら、明和住研の支払い意思を確認をしているという答弁なんですね。だれがどこでだれとどのような条件で支払いの意思を確認したんですか。そして、それは文書に残ってるんですか。いつ支払おうと、とりわけ、もう既に支払い期日が来ている９，０００万円については、いつまでに納付されるんですか。それが支払いの意思を確認をしたということでしょう。文書も含めて提出をお願いをしたいと思います。口約束ですか。払いまっせ、はい、払ってくださいと言って帰ってきたんですか。それが明和住研より支払いの意思を確認したということにはならないと思います。既に９，０００万円ですよ。９，０００万円が未納になってる。市長答弁にあったように、支払いの意思を確認したというならば、いつ、だれとだれがきちっと文書で、とりわけ支払い条件、もう既に未納になってる９，０００万円についてどう確認したのか、答弁をお願いをしておきます。　僕が知ってる限りでは、担当課が行って、何とか払ってください、いや、今はしんどい、ちょっと待ってくれや、でも払うことはするやないという、そういう口約束であったというように聞いております。それが市長の言う答弁なんですか。支払いの意思を確認したという中身なんですか。余りにもお粗末な中身ではないかなというように思いますけど、もう一度言います。支払いの意思を確認をしたというならば、とりわけ９，０００万円についていつ支払われるんですか。納付がされるんですか。そして、それはだれとだれが確認をしたんですか。それは文書で確認をしているというように理解をしていいんですか、答弁をお願いをしておきます。　それから３つ目、最終支払い、来年の６月３０日、４億１，５４８万１，０００円。私は、この会社が開発をした約５０戸の開発でまだ売れてない宅地が１２区画ぐらいあるわけなんですね。そこを担保にとってるのかなと思って調べてみました。調査をしてみました。担保にとってないんですね。それは銀行が担保にとってるんです。すべて担保にとっています。そのような状況を見たときに、非常にこの会社が資金繰りが、延ばして延ばしてるんですから、資金繰りがそんなよい状況ではないというように思っているわけなんですね。本当に４億１，５４８万１，０００円を来年の６月３０日までに確保できるんですね。確保できなかったとき、だれが責任をとるんですか。３点目、答弁をお願いをしたいと思います。　それから４つ目、聞くところによると、さらに支払い条件を延ばさなしゃあないなという、その辺の話を聞いております。私は反対であります。このままずるずるずるずると延ばしていく、先延ばしをしていく。私は、非常に責任が不明確になってきてる。法的決着も含めて、きちっと市民にわかりやすい形の決定をする時期は来年の６月３０日までにあるというように思います。６月３０日の結果ですけどね。それに対してどう考えているんですか、答弁を４点目お願いします。　それから、９３年６月８日に協定書に基づいて抵当権の設定をしておりますね。これは平井４丁目１１の１の１２筆、３，９３６平米に対して宝塚市が抵当権を設定しております。しかし、本体のとこ、開発をした宅地のところには抵当権が設定できなかったんですね。へた地と言うたらいかんのですけど、周りをやってるんですね。本当にこれで、このときに残っていた約５億円の時価になってたんですかね。多分、９３年はまだバブル崩壊前ですから時価は高かった。今では低いという言いわけをされると思いますけども、僕が調べた限り、約５億円に見合う抵当権の設定はこのときできてなかったというように思います。今、時価に直したら幾らですか。約１億円ほどでしょう。違いますか。そのことも含めて答弁をお願いをしておきます。これについては５点、お願いをしておきます。　それから、阪神広域行政の件なんですけども、１つ目は、僕は市長の説明責任について、やっぱりもっときちっと説明責任を果たしていただきたいというように思いますね。特に３月、市長は、メリット、デメリットも含めてこの研究結果を議会や市民の皆さんに明らかにしていく、そして市民の判断を仰ぐ必要があると考えていますと言ってますね。５月２日、８月７日、研究会、幹事会、５月１日、７月２６日、市長答弁では、広報紙で取り組み状況を掲載をしましたという答弁ですね。これが広報紙でメリット、デメリットも含めて明らかにしていく中身なんですかね、広報紙。確かに、５月１５日、広報紙で掲載をされておりますね。「阪神北部広域行政研究会が発足をしました。３市１町です。今後、フォーラムの開催など予定をしております」。今回が１回目ですね。それから、これは９月１日号の広報紙ですね。「第２回の阪神広域行政研究会が開かれました。消防分野で来年の秋より職員交流を行うことが決定をされました」。これだけなんですね。私は、研究会で出たメリット・デメリット論も含めて明らかにしてく、そしてその判断を市民に問うていく、３月市会の市長答弁なり坂上助役の答弁でありました。どう見たって、今市長が言った広報紙で取り組みの状況を掲載をしたということでありますけども、これはその中身を一切明らかにしてない。発足をしたということだけと、それから２回目は消防分野で来年の秋より職員交流を行う、そのことが書いてあるだけじゃないんですか。要するに、私が指摘したように、研究会の結果だけを発表し、３市１町の市民に押しつけていく。密室で開き、公開になってるけども、いわゆる勝手に決めて勝手に押しつけていくという手法じゃないんですか。これで市長の説明責任が果たされているというようには私は思いません。答弁を求めておきます。３月議会の答弁と全く違う中身で進んでいるんではないかという不安を持っています。　２つ目、市長は、合併については前提ではないが視野に入っているという、この研究会でね、合併は前提ではないが視野に入っている。そして、その中で、合併について市長の考え方というのは、市長みずからが主体的に取り組む問題であるというように言われておりますね。必要があると認識をしておりますと答弁をされております。私は、合併については、先ほども言いましたように、そこに住む市民が自己決定していく、そして自己責任の原則を明確につくり上げていかなければならない問題だというように思っております。これが先ほど言った地域生活民主主義のシステムであるというように思っております。そのシステムをどうつくるんですか。どのように考えていらっしゃいますか。私は、きちっと住民に説明責任を果たし、そしてきちっとした住民投票をやっていく以外にシステムというのはできてこないというように思いますけども、その辺の考え方を答弁をお願いをします。　それから、ワーキング会議について答弁がございました。これは全く私は知らなかったわけなんですね。８月７日に研究会の報告の中で初めて、ワーキング会議が延べ１０回にわたって開かれているということが結果として報告を受けました。先ほども言ったように、私はこのワーキング会議こそが非常に重要な会議であるというように思っております。そして、そこで本当に広域行政、合併も含めた広域行政について、極めて厳しいメリット、デメリットも含めて議論がある会議だというように思うわけなんですね。そこが何で非公開なんですか。住民参画を言うならば、ここを非公開にしておいて何が住民参画なんですか。大きな矛盾があると思います。なぜこの会議を非公開にしているんですか。私はわかりません。答弁を求めます。　同時に、会議録、公開をしていきたいというように言われました。宝塚市としては公開をするんですね。１回、２回も含めてこの１０回の会議録を公開するんですね。聞くところによると、会議録は公開をしないというように聞いております。きちっと公開を責任を持って宝塚市はしてくれるんですね、答弁を求めておきます。　それから、４点目、これは市長にお聞きをしますけども、基礎自治体、宝塚市の場合、自治体の規模をどのように考えていらっしゃるのでしょうかね。確かに、合併で６０万都市になる。私は、大きいことがいいことだというようには思っておりません。宝塚市、２０万都市ですね。私は、２０万都市というのは一番市民が市役所の仕事を身近に感じる、見つめることができる、市民参画を実践することができる、市役所が市民の身近にあると感じられるのが２０万都市。これが２０万都市じゃないとあかんというわけではないですけど、それぐらいの規模が基礎自治体として一番地方分権を進める、地方のことは地方の住民が決めていく、自己決定をしていく、そして自己責任をとっていく、そして市民参画を図っていくためには適正な規模ではないかなというように思っております。６０万になる都市がいいと市長はお思いになっていらっしゃるんですか。その辺の基礎自治体としての規模についてどうお考えになってるのか、答弁を求めておきます。 ○深尾博和　副議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇）　古谷議員の御質問にお答えをいたします。　基礎自治体の規模がどのぐらいがいいのかという御質問でございますが、確かにいろんな説がございまして、１５万ぐらいがいいとか、２０万ぐらいがいいとか、いろんな視点から今まで言われてまいりました。ついこないだも国土庁と電通で共同研究した経済的な振興という立場から言うと、最低やっぱり６０万ぐらいが要るなとか、いろんな説がございます。しかし、それはやはりその地域性、地域の持っているいろんな条件がございますから、これがいいというものはないと私は思うんでありますが、今ＩＴ革命が大変急速に進行しておりますが、このＩＴ革命というのがどのような影響を未来に持っていくのか、例えば基礎自治体の規模につきましても、これも非常に大きな影響が出てくるんではないかなと。しかし、まだこういう成果は、このことについての研究なんていうのはまだないわけでございます。　そういう意味で、我々は我々なりに、先ほど申し上げましたように、３年間研究をいたしまして、それで皆さんにその研究の成果をお知らせして、また皆さんで御議論をいただくのがいいんでないかと、そのように思っております。 ○深尾博和　副議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇）　古谷議員の２次質問にお答えをいたします。　まず、平井４丁目の明和住研の開発に伴います立体交差事業について、なぜ幸和不動産のように前納をさせないのかという御指摘でございますが、この件につきましては、開発業者からの要請による受託事業につきましては、議員が御指摘のように、基本的には受託費用につきましては一括して前納していただくよう調整し、事業を行っておるのが現状でございます。　本件につきましても、開発者からの申し出に対しまして、受託費用の全額を前納していただくことにつきまして調整を行ったわけでございますが、開発者からは、経営規模等から事業費の全額を一括して前納することについては困難との申し出がございました。　本市といたしましても、当該開発者が施工しようとしておりますアンダー立体交差箇所につきましては、当地域の阪急宝塚線より分断された交通状況から、先ほど市長が答弁をいたしましたように、平井山荘、平井２丁目から４丁目地域の区域の交通対応に対しましても必要なアンダー工事であるという判断から、必要な工事であるとの見解に立ちまして、開発者との費用負担につきましては協定書により負担を約束させることとしたものでございます。　なお、結果といたしまして、予測が困難なバブル経済の崩壊などの理由によりまして負担金の支払いが滞る状況となっておりますが、開発者からの納入につきましては、遅延しながらも利息を含めまして納入が続いておるのが現状でございまして、今後とも早期納入、また来年の支払い時期までの処理につきましても、今後とも鋭意強力に支払いについて要請をしてまいりますとともに、弁護士等とも協議し、対応を行ってまいりたいと考えております。　次に、本件負担金の納入が滞った時点で、その都度弁護士とも協議をいたしまして、その時点での最善の方法を採択し、対応を行ってきたところでございます。平成４年２月に支払いが滞ったときには、工事の中断、継続に係る阪急電鉄の調整、開発業者からの立体交差前後用地の帰属、抵当権の設定等に係ります担保用地の提供等の調整につきまして、弁護士等とも協議をしながら対応してきたところでございます。　次に、抵当権設定用地の評価でございますけれども、当時、債権相当額に対応する開発者の担保物件の提供を受けたものでございまして、現時点では評価は行っておりませんが、現在の不動産市況と同様に変動しているものと思っております。　あと、この件の残余の質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。　次に、広域行政研究会についての御指摘でございますが、まず１点目の、３月市議会の答弁も含めて、また広報に掲載しているという答弁だけで説明責任を果たしていると言えるのかという御指摘でございますが、この研究会につきましては現在まで２回、御指摘のとおり開催をいたしております。この２回の協議の中では、住民サービスの向上につながる広域連携といたしましてどのような課題があるかということについて、先ほど市長が御答弁いたしましたように、６分野におけるそれぞれの課題について整理を終えたところでございます。その状況につきまして広報等に掲載した状況でございます。　今後、これらの取り上げました課題につきまして、それぞれの分野で広域的連携を進めることによって地域それぞれ住民生活にどのようなメリット、デメリットをもたらすのかについて、今後議論と調査を重ねるわけでございますので、その段階で住民の皆様にも判断していただけるよう、情報の提供に努めてまいる所存でございます。　次に、住民投票を実施する考えについての御指摘でございますが、この件につきましても、先ほど市長が御答弁いたしましたように、阪神北部広域行政研究会が合併を前提にしたものではございません。現時点では、住民投票については研究はいたしておりません。住民投票につきましては、地方公共団体におきます直接民主制の一方式として憲法なり地方自治法によって認められております制度と認識をいたしております。市民は、地方自治法第７４条の規定に基づきまして住民投票に関する条例制定を直接請求することができることになっております。このようなことから、この研究会の結果につきまして広く議会や市民に明らかにいたしまして、幅広く議論を賜り、住民投票の必要性自体が市民の皆様に判断していただけるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、ワーキング委員会の公開並びに会議録の公開に対する御指摘でございますが、まず会議録の公開につきましては、その方向で協議を進めてまいりたいという先ほど市長から答弁をいたしました。これにつきましては、この研究会の中で前向きに公開の方向で協議をしていきたいという考え方でございます。　また、このワーキング会議の公開の点につきましては、実は過去にも本市の政策会議での公開ということで、本市の個人情報保護・公文書公開審査会に諮問をした経緯がございます。そういうことで、この件について、庁内会議、一般職員のこういう研究について忌憚のない協議をしていく上で、公平かつ適切な意思形成に著しく支障を生じるような案件については、いわゆる意思形成過程情報に該当して、原則として公開すべきではないという審議結果もいただいたところでございまして、この研究会の中でこのワーキング会議については非公開で忌憚のない協議をして、それぞれ幹事会なり研究会の方に提案していこうという形で取り組んでおるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。　私からは以上でございます。 ○深尾博和　副議長　　江川土木部長。 ◎江川正雄　土木部長　　明和住研に関連いたしまして御質問にお答えいたします。　まず、支払いの意思についての確認をどのようにしたのかと、いつだれがということでございますが、当時の分割納入の申し出につきましては、平成１２年２月３日に提出を受けております。いわゆる、分割納付のお願いについてということで文書でいただいております。それを受けまして、協議をいたしまして分割納入について決定したわけでございます。しかしながら、一部、１，０００万円の納入はいただきましたが、それ以後実行されていないのが実情でございます。平成１２年度につきましては、現在協議中でございます。　それから、来年の６月３０日が期限になっております残金４億１，５４８万１，０００円の支払いでございますが、この件と、それからもしこの支払いが延びた場合、これの支払い条件を延ばすのではないかというような御意見でございますが、この両方につきましても、あわせて今現在検討をしておりますが、これからも完納に向けて、弁護士とも相談をしながら早期納入について努力してまいりたいと、このように思っております。　以上でございます。　　　　（９番古谷　仁議員「抵当権を設定したところは、今幾らぐらいになっているのか」と呼ぶ） ○深尾博和　副議長　　江川土木部長。 ◎江川正雄　土木部長　　−続− 　抵当権を当時設定いたしました評価につきましては、先ほど助役の方が申しましたが、評価はいたしておりませんが、現在の市場価格からすると相当な変動があるものと考えております。　以上でございます。　　　　（９番古谷　仁議員「幾らぐらいになっているのか聞いている」と呼ぶ）　　　　（「評価してないのやろ」「答えられへんなら答えられへんと言え」と呼ぶ者あり） ○深尾博和　副議長　　江川土木部長。 ◎江川正雄　土木部長　　−続− 　現在、評価はいたしておりますので、即時に答えることができませんので、御了承願いたいと思います。 ○深尾博和　副議長　　２番古谷議員。 ◆２番（古谷仁議員）　（登壇）　それでは、３回目の質問をいたします。　平井４丁目の件なんですけども、今までなら受託事業についてはすべて一括、開発業者なら開発業者から一括前納させていたわけなんですね。何で今回だけ協定書で分割納付を次年度に、３年に分けて分割納付をさす協定を結んだのか。今までは全部一括納付させてたんです。前納させてたんでしょう。私は、そこに政策決定の誤りがあったんではないか。誤りがあるならば誤りがあるって認めたらいいじゃないですか。結果的に、今５億円、市の税金で、本当ならもう入ってるお金を立てかえてるんでしょう。どうなんですか。そのことについて再度答弁をお願いをします。　それから、既に支払い期限が来てる平成１１年、昨年の６月３０日、５，０００万円、１，０００万円しか入らないで４，０００万円、これについても分割納付で、２月４日に業者と話をされたというように今答弁がありましたね。その中身です。だれがだれとだれがお話しをされたんですか。そのときの協定書の中身は何ですか。そして、それがさらにもうそのとおりできてないんでしょう。２月４日に明和住研と宝塚市が平成１１年６月３０日、４，０００万円の負担金の未納について、早く払ってほしいという申し入れをしたんでしょう。ほんなら、未納について、４，０００万円について一括では払えないから、これに分割をしてくれという向こうの申し入れがあったというように僕は聞いてます。そして、その協定書はあるんですか。口約束ですか。協定をきちっとしたんでしょうね。その中身について。そして、その協定がさらにもう違反をし、未納になってるという状況でしょう。違いますか。こんな形で、あと残ってる５億円近いお金をどんな形で確保するんですか。そのことについて答弁を求めます。どう確保するんですか。来年の６月３０日ですよ。そして、確保できなかったときの、この政策決定にかかわった正司市長を初めとする幹部職員の責任はどうされるんですか。それが２つ目。　それから、今言葉の端々に十分、支払いをしたいという向こうの申し入れがあるのでということで、弁護士とも相談をし云々かんぬんと言われました。このままで宝塚市は来年の６月３０日の４億１，５４８万１，０００円、このままでは今の状況からいって明和住研がきちっと納付ができる条件というのは非常に小さいもんだというように私は思っています。しかし、もうこれ以上延ばさないんですね。また延ばすんですか。もう延ばさないんですね。僕は、ずるずるずるずるとこんな形で延ばしていくということは極めて不明確になる。責任も不明確になっている。その場限りで、極めて無責任な行政対応というように思っているわけなんですね。もう私は、こんな形でずるずる延ばしていくということはしていけないというように思っています。きちっと法的決着も含めて、市民にわかりやすい形で決着をすべきです。そうでしょう、もう１３年ですよ。１３年も、幹部職員が責任をとるのが嫌なので、その場その場で絵をかいて後ろに延ばしてきた結果がこれなんです。そうでしょう。だれも責任をとっていかない。今回は責任をとるんですね、きちっと。で、決着さすんですね。それがあなた方の責任だというように私は思っています。そんな責任もとれないような幹部職員だったら、僕は宝塚市を担っていく責任はないというように思います。どうされるんですか、きちっと答弁をお願いをしておきたいというように思います。　それから３つ目、９３年６月８日に協定書に基づいて抵当権を設定をしましたね。ほんで、評価をしてないんですね、これは。評価ができなかったんでしょう。要するに、開発をした宅地はすべて銀行が抵当権を押さえている。抵当に入っている。弁護士から、きちっと担保物件をとらなきゃいけないですよと言われて、探して探して探したけども、その動産の抵当に入る動産がなかった。結果的に周辺の山林を、開発をされてないところを押さえただけなんでしょう。評価をすれば、このときに５億何ぼ、５億円近い未納の分が残ってる。それを抵当に入れようとしたって、５億円の物件がない。せいぜい１億円だ。評価をして１億円というのが出るのは困る。だから、評価もしないで、抵当権をとってるよ、とってるよという言い方をされたでしょう。この９３年６月８日、平井４丁目１１のほか１２筆、３，９３６平米、時価に換算すると２０％、４分の１だというように私は思っていますけども。このことも含めて、一方では業者の要望でどんどん支払い条件を延ばしている。弁護士から、きちっと抵当をとらなきゃいけないよと言われて、抵当をとったけども、その未納金に見合う抵当はとれないということがわかりながら、このことだけでも含めて非常にずるずると延ばしていくことには僕はならなかったというように思うんですね。もう決着をする時期だというように思います。どうされるのか、特に６月３０日、相手の納付状況もあるわけなんですけども、６月３０日を迎えて宝塚市の決意を、考え方を答弁をお願いをしておきます。 ○深尾博和　副議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇）　古谷議員の３次質問にお答えをいたします。　平井４丁目の明和住研に対します分納に際して、なぜ前納させなかったのか、ほかの開発に合わせて、やはり現時点になれば誤りではなかったのか、はっきりすべきだという御指摘でございますが、先ほどもこの経過については御説明申し上げましたが、いわゆる予測が困難なバブル経済の崩壊という大きい理由もございます。結果として、現時点で申しますと、やはり前納させるべきではなかったかということで、反省をいたしております。　それと、来年６月３０日、残金の４億円強のお金があるわけでございますが、もうそれ以上延ばさない、延ばすべきではないという御指摘でございますが、今までにも２回契約変更をしてきております。その都度、市としても強硬手段で行くのかどうかということで、弁護士とも十分協議をした結果、先ほどからも説明させていただいておりますように、遅延しながら、遅延利息も支払いしながらも支払いがされている状況でいっている状況の中で、強硬手段をとるよりも、今後ともその分納をさせる方がベターではないかという、弁護士等とも協議する結果、今日までこのような状態になってきたところでございます。まずは、我々としましたら、来年６月３０日に全納させるように全力投球をしてまいる所存でございますが、この社会情勢の中でどうなるか、またその時点ではやはり専門の弁護士等とも十分協議して最大の努力を払ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。　あとの件につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。　以上でございます。 ○深尾博和　副議長　　江川土木部長。 ◎江川正雄　土木部長　　２月４日の分割納入額でございます。２月３日でございます。これにつきましては、分割納入の内訳につきましては、平成１２年３月３１日に１，０００万円、４月３０日に１，０００万円、５月３１日に３，０００万円という、合計４，０００万円の支払いについて分割納入をお願いしたいと、こういう申し出がございました。これにつきましての申し出に対する話し合いといいますか、そういうことにつきましては、交渉は建設課長、いわゆる道路担当課長が対応をしたわけでございます。　以上でございます。 ○深尾博和　副議長　　以上で古谷議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○深尾博和　副議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議時間は延長することに決定しました。　次に、１４番松下議員から一般質問の申し出がありますので、これを許可します。 △─────一般質問───── 　…………………………………………… １　バリアフリー法に関連して　（１）　バリアフリー法の制定について、市としての取り組み方針は　（２）　公共交通特定事業で市内各駅のバリアフリー化が出来ていない駅と、今後の取り組みについて　　　　　ノンステップバスで機能していない停留所箇所数と今後の対策は　（３）　道路特定事業・交通安全特定事業でまちづくりの観点から、公共施設・道路整備・歩道整備など幅広い取り組みが必要ですが、その方針と対応する担当課は

　（４）　公共交通特定事業・道路特定事業・交通安全特定事業それぞれ重点整備地区をもうけるのか。その基準は　（５）　宝塚・仁川線（中津浜線）競馬場付近の改善提案について、その後の進捗状況について２　公園整備について　（１）　公園の基準と市内公園の配置状況は　　　　　小林区画整理事業内での公園整備について　　　　　鹿塩公園整備について３　介護保険と国保問題について　（１）　介護保険第１号被保険者への保険料・利用料の減免制度を　（２）　介護保険実施に伴い、医療費の削減額はいくらか　（３）　要介護度別利用状況はどのようになっているのか　　　　（訪問介護と看護・特別養護老人ホームなど）　（４）　特別養護老人ホームの待機者数と援助策は　　　　　介護認定病床数は市内で何床申請があったか　（５）　介護保険第２号被保険者の利用状況は　　　　　保険料の引き下げを　（６）　国民健康保険税の引き下げを　　　　　　　　　　　（松下修治　議員）　　　　…………………………………………… ○深尾博和　副議長　　１４番松下議員。 ◆１４番（松下修治議員）　（登壇）　本日最後の質問者として登壇させていただきました私、松下修治でございます。　三宅島を初め伊豆諸島の地震にかかわる見舞金出していただきまして、本当にありがとうございます。一日も早くこの鎮静化を望むものであります。　また、昨日南光町で町長が６期無投票で当選いたしました。２０年前に、不公正な同和行政を是正していく、このような公約を掲げて、立候補数日前に行ったにもかかわらず、当選を果たされました日本共産党員の山田町長が６期目を昨日で迎えることができました。黒田庄町を初め同和行政の見直しを進めていくことが今本当に求められている問題ではないか、このように痛感をしております。　それでは、質問に入っていきたいと思います。　まず初めに、交通バリアフリー法に関連してであります。この問題では、６月議会で我が党の吉見議員が質問をいたしましたが、もう少し幅広く質問をいたしたいと思います。　ことし５月１７日、法律第６８号で、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律として発令されました。その目的として、高齢者、障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性が増大していることにかんがみ、公共交通機関の旅客施設及び車両等の構造及び設備を改善するための処置、旅客施設を中心とした一定の地区における道路、駅前広場、通路その他の施設の整備を推進するための措置や、その他の措置を講じることにより、高齢者、障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を図り、もって公共の福祉の増進に資することと目的とする、と定められております。　そこで、市はバリアフリー法の制定後の取り組み方針はどのようなものか、基本姿勢をまずお答えください。　本市は、他市に見られない特徴があります。ＪＲ３駅、阪急電車は１０駅あり、鉄道事業者の責任と役割が重要な位置づけになっています。また、バスは阪急と阪神の１社が運行しており、市民の足となっています。　そこで、お聞きをしますが、市内各駅のバリアフリー化ができていない駅と今後の取り組みについてお答えください。　市内でノンステップバスを運行している路線は８路線ありますが、ノンステップバスで機能していない停留所の箇所数は何カ所で、今後の対策をどのようにしようとしているのかお答えください。　歩道の新設や拡幅・改築など、また案内標識、その他安全かつ容易に移動できるために必要な事業を道路特定事業として位置づけ、道路の横断の安全を確保するための機能、また違法駐車の防止などを目的とした交通安全特定事業など、まちづくりの観点から公共施設、道路整備、歩道整備など幅広い取り組みが必要であります。その方針をお聞かせください。　この事業を進める上で、道路部門や福祉部門など多岐にわたっています。対応する課を設けるべきでありますが、どのように考えられるか、お答えください。　公共交通特定事業、道路特定事業、交通安全特定事業、それぞれ重点整備地区を設けるのか、その基準はどのように考えているのか、お聞かせください。　バリアフリー化問題で、競馬場付近の宝塚仁川線（中津浜線）の改善提案を昨年いたしました。島野助役は私の提案を聞いておりませんので、ぜひ聞いていただくことも含め、資料をお渡しいたします。　今見ていただいているとおり、写真の方では現在の中津浜線歩道幅員は２メートルあります。歩道の段差が１年前は１５センチ以上ありましたが、直ちに改善をしていただきました。現在では５センチ程度になっておりますが、しかしまだまだ危険度は高いと思われます。　そこで、このことも含めながら、私の提案を５つ述べさせていただきたい。まず第１に、歩行者の安全を第一に、バリアフリー化、いわゆる段差を解消し、フラットで安心して歩ける歩道をつくること。２に、歩ける幅員を確保することが重要。３に、救急車、消防車など、緊急事態に備えて道路を拡幅し、特に土・日曜日には非常時専用路線を設けるなど安全対策を講じること。第４に、東側歩道もバリアフリー化をする。第５に、万年塀をやめ、植樹化する。この提案をさせていただきました。また、財源については、競馬場からの寄付金を充当すべきとも提案をさせていただきました。　昨年の６月議会で矢野助役が私の提案に対して、「非常によい案ではないかと思っています。実現に向けて、この提案も参考にしながら関係機関と調整を進めていく。また、環境整備費の充当もあわせて検討していく」と答弁をしています。その後の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思います。　次に、公園整備についてであります。　現在、宝塚市の１人当たりの公園面積は３．８平方メートルと、西宮市の半分、伊丹市の４分の３、三田市の３分の１と、阪神間の中でもずば抜けて低い状況です。宝塚市の場合、開発に伴う寄付公園が多く存在しており、街区公園の基準である０．２５ヘクタール、２，５００平方メートルの面積に満たない、旧名称でいう児童公園が圧倒的ではないでしょうか。市民が休憩や鑑賞、散歩、遊戯、運動など総合的に利用する公園や、子どもたちやお年寄りが安心して遊べる、憩える公園が少な過ぎます。　そこで、お聞きをしますが、公園の基準と市内公園の配置状況はどのようになっていますか。　次に、宝塚仁川線で現在進行中の小林区画整理事業で、１カ所約１，０００平方メートルを２カ所ほど公園がつくられようとしていますが、都市公園の最低基準である２５０メートル範囲内で１カ所当たり２，５００平方メートルの基準に満たないものであると聞いています。新規配置をするにもかかわらず、なぜ基準以下のものになるのか、理解できません。減歩率などの問題もあり、組合施行として進めている事業者への負担は避けられないとしても、市として当初から当然基準を満たすための計画をすべきではなかったでしょうか。小林区画整理事業内での公園整備についてお答えください。　次に、競馬場公害問題でも再三取り上げてきましたが、鹿塩２丁目地内での公園整備について、その後どのようになっているのか、進捗状況をお聞かせください。　最後に、介護保険と国民健康保険問題について質問いたします。　１割負担では経済的にサービスを受けることができない、訪問看護や介護の回数を減らさざるを得ないなど、全国的に大きな社会問題が発生しております。特別養護老人ホームで入所を希望しても、施設不足で待機しなければならない。介護保険を受けるより医療保険制度の方がよく面倒を見てくれるし、負担が少なくて済むなど、問題が多岐にわたっています。そのような中で、北海道内では保険料の減免や利用料の減免または補助金支給など、３５市町村が実施しています。日本共産党員が市長である東京狛江市では、利用料の７％負担軽減を実施しており、本来制度が目指している目的達成のため努力をされています。保険料が１０月から半額徴収されますが、早い自治体では保険料の納付通知が発行され、毎日窓口には、保険料を支払うことができない、９０歳になっても支払わなければならないのかなど、苦情、相談が殺到し、対応に追われていることが新聞報道されています。憲法第２５条で、最低限度の生活を営む権利がうたわれてるにもかかわらず、現状では生存権まで脅かされています。地方自治体の役割が問われている今こそ、介護保険第１号被保険者であるお年寄りに対しての保険料の減免、利用料の減免を実施すべきです。市長の英断を求めます。　介護保険導入によって医療費の削減額３億４，６００万円と国保担当課では試算されていますが、介護保険実施後５カ月以上が経過している中、医療費の削減額の実態は幾らになっているのか、お答えください。　介護保険実施後、市当局からの報告では、順調に推移しており、問題はないとの主張であります。全国的にはいろいろ問題があるのに、宝塚市では問題がないとは考えられません。要介護度別限度額に対しての訪問看護・介護、特別養護老人ホームなどの利用状況はどのようになっているのか。特別養護老人ホームへの入所希望をしても、施設不足で待機しなければならない方は何人おり、待機者への援助策をどのようにしているのか。また、介護認定病床数は市内で何床あるのかも、あわせてお答えください。　４０歳から６５歳までの第２号被保険者は、相互扶助の名目で既に４月より保険料を納めています。利用できる対象は、アルツハイマー、パーキンソン病など１５種類の特定疾患のみしかありません。介護保険第２号被保険者の利用実態を報告してください。　介護保険料に占める市民からの負担割合は５５％であります。しかし、阪神間では５０対５０となっており、宝塚市だけが５％高くなっています。その結果、１人当たりの平均保険料は阪神間で最も高く、１万６，６８７円になってしまいました。国民健康保険運営協議会の中での議論でも来年度は見直すことを確認していますが、少なくとも５０％の割合で保険料を引き下げることを言明すべきでありますが、どうでしょうか。　国保の療養費が介護保険制度導入によって減額になることはさきに述べました。昨年度は、平成１１年１２月２４日国民健康保険運営協議会に諮問した際、国保会計は２億６，６００万円の黒字を見込んで４．８％国保税の引き下げを行うことになりましたが、現在の決算見込みでは３億９，１００万円と、１億２，５００万円増の結果になっています。この財源でも国保税の引き下げは可能ですし、基金活用すればさらに制度を充実させることもできます。国民健康保険税の引き下げを実施すべきではないでしょうか、お答えください。　以上で第１次質問を終わります。 ○大庭弘義　議長　　正司市長。 ◎正司泰一郎　市長　　（登壇）　松下議員の御質問にお答えをいたします。　まず、バリアフリー法の制定に伴う市としての取り組み方針につきましては、この法律の目的は、高齢者、身体障害者等が公共交通機関を利用して円滑な移動が可能となるように公共交通機関の旅客施設や車両等の構造及び旅客施設を中心とした一定の地区における道路、駅前広場、通路その他の施設整備を進めることであります。これまでも駅舎のバリアフリー化やノンステップバスの導入に対し、国、県とともに事業者への補助を行い、高齢者や身体障害者の移動の円滑化への取り組みを進めているところであり、バリアフリー法の制定は本市の福祉のまちづくりの推進に大きな効果があるものと考えております。　したがいまして、今週、国によって「公共交通事業者が構ずべき措置に関する基本的事項」、「市町村が策定する基本構想の指針」等が策定されますので、これを受けまして市といたしましても基本構想の策定に取り組んでまいります。　次に、公共交通特定事業で市内各駅のバリアフリー化、できていない駅と今後の取り組みにつきましては、本市においては本年７月に鉄道駅バリアフリー化の整備計画を策定し、現在鉄道事業者と協議を進めております。現状といたしましては、ＪＲ、阪急電鉄を合わせ１３駅のうち、完全あるいは一部の措置が講じられているのは、本年度の完成を含め１０駅となっており、今後もバリアフリー化の推進を図ってまいります。　次に、ノンステップバスの機能が生かせない停留所箇所数と今後の対策についてでありますが、現在ノンステップバスが運行している路線は、阪急逆瀬川駅から総合福祉センター前への路線を含め８路線があり、この中で道路状況から物理的に歩道が設置できないところなど、車いすを御利用の方が自力で乗降できないバス停留所は８カ所あります。また、ノンステップバスについては、高齢者や身体障害者にとって非常に乗りやすいと好評を得ておりまして、今後の対策といたしましては、ノンステップバスの運行台数をふやし、導入路線の拡大を図るとともに、バス停留所の改善につきましても取り組んでまいります。　次に、道路特定事業、交通安全特定事業に対するその方針と対応する担当課につきましては、さきに御答弁させていただきました国の基本方針に基づき、本市における基本構想の策定に関する事務は道路政策課で対応してまいります。　次に、公共交通特定事業、道路特定事業、交通安全特定事業それぞれに重点整備地区を設けるのか、またその基準はとのことでありますが、国において策定予定の基本方針に基づき、重点整備地区を定め、おのおのの事業の具体化を図ってまいりたいと考えております。　次に、宝塚仁川線の競馬場付近での改善提案について、その後の進捗状況についてでありますが、当該提案は、競馬場西側に位置している都市計画道路宝塚仁川線の歩道が狭く、段差もあり、歩行者が歩きづらい状況にあるため、道路に隣接する水路を有効に利用するなど、歩道拡幅を含めたバリアフリー化対策を実施すべきとの御提案でありました。市といたしましては、この御提案につきまして道路管理者である県に検討を要望いたしましたところ、本年度から本線の歩道拡幅を含めたリニューアル化について現地調査等具体の検討を進めていただいているところであります。今後とも事業化に向け、重ねて要望をしてまいります。　次に、公園整備についてでありますが、現在、開園、開設している公園につきましては、街区公園が２１５カ所、近隣公園が９カ所、地区公園が２カ所、運動公園が１カ所となっており、さらに特殊公園といたしまして風致公園が１カ所、武庫川河川敷を初めとする都市緑地が５カ所で、合計２３３カ所の都市公園を開設しているところであります。また、２３３カ所の開設面積は８０．２４ヘクタールとなり、市民１人当たりの公園面積は３．８平方メートルであります。　次に、小林土地区画整理事業内での公園整備についてでありますが、都市計画においては街区公園は２，５００平方メートルを基準としておりますが、土地区画整理事業による公園設置につきましては、設置面積が地区面積の３％以上となるように定めることとなっており、当事業では３．４％に当たる２，０００平方メートルを２カ所に分けて確保し、平成７年３月に都市計画決定を行いました。また、区画整理事業では、地権者の減歩によって用地を生み出すことから、地権者が平等に利用できる配置計画にするとともに、周辺の誘致距離をも考慮し、設置位置につきましては、地区の中央部を分断している都市計画道路宝塚仁川線を挟んで、それぞれ小林３丁目公園及び小林４丁目公園として配置しており、面積はそれぞれ約１，０００平方メートルとして整備を行っております。　現在の工事進捗状況といたしましては、平成１１年度末で公園用地の造成工事を完了し、現在地元調整等を行いながら施設の設計準備を行っており、平成１３年度末の完成を予定いたしております。　なお、公園面積の拡大につきましては、既に公園の隣接地では仮換地の利用がなされており、事業完成を目前にした現在、その拡大は困難と考えております。　次に、鹿塩地区内での公園計画でありますが、現在同地区には４カ所の公園があり、このうち鹿塩１丁目公園では、平成１４年度を目途に現在の約９５０平方メートルを約２，３５０平方メートルに拡大・改良する計画であります。鹿塩２丁目地域内におきましては、現在新たな公園計画は策定しておりませんが、鹿塩公園も開設しておりますので、鹿塩地域内全体での公園利用をお願いしております。　次に、介護保険と国保問題についてでありますが、まず介護保険第１号被保険者の保険料及び利用者負担の減免制度につきましては、少子・高齢社会が急激に進む中で、社会保険方式で始められた介護保険制度は、負担の公平性及び応益制の観点から、原則として低所得の高齢者にも保険料や１割の利用者負担を求めるものであります。　しかしながら、所得の低い方に対しましては低い保険料を設定しており、また利用料につきましても国の特別対策の一環として、住民税や所得税非課税世帯などの低所得者に対してはホームヘルプサービスや特別養護老人ホームなど利用料の軽減措置があります。また、社会福祉法人の提供するホームヘルプサービスやデイサービスなどでも利用料を軽減する措置があり、さらに低所得者には高額介護サービス費の負担上限額を低くするなど一定の配慮がなされおります。　したがいまして、本市独自の制度として恒常的に、低所得であるという理由で保険料や利用者負担の減免は考えておりませんが、実際に利用料や保険料が支払えず、必要なサービスが利用できない人々に対しましては、個々のケースごとに対応してまいります。　次に、介護保険の実施に伴う医療費の削減額についてでありますが、本年度の４月分及び５月分の介護報酬等の速報値を見ますと、居宅介護サービス、施設介護サービス、居宅支援サービス等における給付費のうち、国民健康保険の老人保健にかかわる医療費で介護保険に移行した額は４月、５月分で約１億８，５００万円と積算されます。これを拠出金ベースに換算いたしますと、約４，６５０万円の減となり、年間推定では約２億７，９００万円になるものと考えております。　次に、要介護度別利用状況についてでありますが、６月の利用実績によりますと、在宅サービスの主なものでは訪問介護が８３７件、７，４６０回、訪問看護が２９６件、１，５５１回、通所介護が９６７件、５，７１６回、通所リハビリテーションが２８２件、１，３２１回となっております。施設サービスでは、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームが２９４件、介護老人保健施設が２３８件、介護療養型医療施設が１５３件であります。　また、要介護者が介護度別の利用限度額に対してどの程度利用しているかについてでありますが、６月実績では要支援が４５％、要介護１が３４％、要介護２が３５％、要介護３が４０％、要介護４が４０％、要介護５が４２％であり、要支援から要介護５までの平均利用率は３８％となっております。　次に、特別養護老人ホームの待機者と援助策についてでありますが、市民の市関係施設への待機状況につきましては、入所待機決定をした人が３０人で、入所申し込みをしている人が宝塚栄光園３４人、宝塚シニアコミュニティ１３人、花屋敷栄光園６８人、ななくさ白寿荘１０人、１０月開設予定の宝塚あいわ苑７４人、合計２２９人となっております。この数字には、重複して申し込みされている方も多いため、おおむね百数十人が入所を希望されている状況にあると考えられます。　これらの方々及びその家族への支援対策につきましては、介護老人保健施設の利用やショートステイを初めとする在宅サービスの利用が大切でありますので、施設と居宅介護支援事業者が連携して対応を図るよう、市としても支援してまいります。　なお、申請のあった介護認定病床数につきまして、県指定を受けた介護療養型医療施設は２病院、２診療所で、ベッド数は２２床となっております。　次に、介護保険第２号被保険者の利用状況についてでありますが、８月３０日現在、２号被保険者で介護認定を受けられた方は９３名となっております。そのうち６４名の方が在宅サービスあるいは施設サービスを利用されております。　次に、国民健康保険税介護分の引き下げについてでありますが、国民健康保険における介護給付費納付金につきましては、第２号被保険者の見込み数及び国が定める１人当たり負担見込み額により決定され、社会保険診療報酬支払基金に納付することとなっております。この介護給付費納付金額から国庫負担金及び普通調整交付金を控除し、予定収納率を勘案の上、介護納付金賦課総額を算定し、これをもとに第２号被保険者の所得総額、被保険者数、第２号被保険者がいる世帯数により介護納付金分の保険税率を算出することとなるため、毎年見直しが必要であります。　なお、国庫負担金につきましては、定率４０％となっておりますが、普通調整交付金につきましては、各保険者の財政力を踏まえて平均１０％が配分されますが、本市では医療分の割合を参考に５％と見込んでおります。平成１３年度の保険税率につきましては、介護給付費納付金額が示された時点において国民健康保険運営協議会に諮問してまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険税の引き下げについてでありますが、平成１１年度の決算見込みでは３億９，０００万円余の黒字となっております。黒字の主な要因といたしましては、歳入では保険税の調定が約２億５，０００万円の増、普通調整交付金が約１億円の増となっております。また、歳出では療養給付費が約４，０００万円の減となっております。この黒字の処理といたしましては、現在のところ半分は国民健康保険事業財政調整基金へ積み立てる予定であります。　なお、残額については、平成１２年度の当初賦課時点での保険税調定額が当初予算編成時の調定見込み額に対して２億４，５６０万円余不足いたしておりますので、今後の医療費の動向も踏まえ、引き続き検討を加えてまいります。　以上であります。 ○大庭弘義　議長　　１４番松下議員。 ◆１４番（松下修治議員）　（登壇）　それでは、第２回目の質問をさせていただきます。　まず初めに、交通バリアフリー法の関連でありますが、市長の答弁では、基本構想策定に取り組む、このような中で特に私の方としてぜひ実行してほしい。それは計画段階、整備する段階で市民や障害者や高齢者の方々の参画をしていただく問題であります。震災で壊れた阪急伊丹駅の場合、設計段階から障害者の方はもちろん、幅広い団体や市民の方々が参画をして、アメニティーターミナル整備検討委員会を構成し、約２０回の会議を開き、バリアフリー化と人に優しい駅づくりができたと言われています。本市では、このように高齢者や、また障害者の方、市民の方など参画した設計、整備手法をとっていくべきであります。そのためにも、この点についてぜひ積極的な答弁をお願いいたします。　次に、財政的な問題に絡めてでありますが、１４７国会参議院交通情報通信委員会議事録を読みました。その中で、私ども大沢辰美参議院議員の質問の一部を紹介しながら質問をしていきたい。　ＪＲは、自治体からお金を引き出すことや、みずから整備していく姿勢に欠けていると指摘し、財政問題で具体的に例を出し、兵庫県のエスカレーター、エレベーターの設置駅を調べると、エレベーターでは１０駅に２４基設置されていますが、整備費用は合計１１億３，０００万円で、ＪＲ負担は２億７，９００万円の２５％負担で、残り７５％は自治体が負担していると指摘をされており、改善を求めておりました。政府答弁では、ＪＲなどとの関連で今回の法律の大きなポイントは、国、地方公共団体、民間が協調してバリアフリー化を進めるということでありました。地方団体に過大な負担を求めるための駆け引きとして、事業者が基本構想の作成に当たり非協力的な態度をとるようなことがあっては、これは断じてならないことでありまして、運輸省とも協力いたしまして、事業者に対して適切な対応を求めていく。また、地方団体が大きな負担を押しつけられることがないよう対処していきたいと述べておられます。　ここで宝塚ＪＲ中山駅の問題で、現在進めておりますけれども、さきの答弁を聞いておりましても、市の積極性は見られるが、鉄道管理者、事業者の積極性は全く見られない、このように受けとめざるを得ません。そこで、今日までＪＲは本当に積極的に協力をしてきているのかどうか、また財政的な負担割合について話があったのかないのか、その点についてお答え願いたいと思います。　次に、市立病院の前にバスの停留所があります。ちょうどバイクで通りかかったときに見ておりました。ノンステップバスが到着いたしまして、通常であれば、話を聞いておる場合は、ノンステップバスの特徴として、段差が３５センチ、車体を下げて２８センチになり、車いすでも一直線で、ノンステップで乗れることができる、このように聞いておりましたけれども、足の悪いお年寄りがバス停で待ってバスに乗るのに、一段足を踏み出して、再びもう一遍バスに乗る。全く車体を下げていない。この実態を目の当たりにしまして、本当にノンステップバスが生きているのかどうか非常に疑問でなりません。そのような実態を知っているのかどうか、改善策を求めるが、どのような対応をされるのか、お答え願いたいと思います。　次に、公園問題でありますが、競馬場から寄付金が、いわゆる周辺対策費としての寄付金が毎年７億円から８億円宝塚市に入ってまいります。小林区画整理事業にそのお金が投入されている。図面を持ってきましたので、見ていただきたいと思います。その図面を見ていただいておわかりのとおり、平成８年、９年、１０年、１１年も１２年も出していると思いますが、この中では広範囲な形で地域として設定をされています。　そこで、お聞きをいたしますが、宝塚仁川線が完了後には、また区画整理事業が完成後には、競馬場による車公害が発生するとの観点から、私は宝塚市として寄付金をここに投入しているというふうに思います。そこで、競馬場から利用客の車両通行をどれぐらい見込んでいるのかどうか、また宝塚仁川線への充当額は全体でこの事業の中で幾らになっているのか、お答えください。　次に、公園、せっかく公園をつくるのに、基準にも満たない面積でつくられるわけですから、私は大きな問題がある、このように思います。しかも、２カ所のうち伊孑志の新たな公園と既存の公園との距離は２５０メートル以上になると思います。街区公園の基準は２５０メートル以内と、このようにも明記されているわけですから、当然必要性はあるわけです。競馬場の車公害がより一層ここの路線にも及ぶならば、周辺の子どもたちが、またお年寄りが安心して歩くことも土日はできなくなってしまう、このような実態は既に明白ではないでしょうか。そのためにも、この区間に、伊孑志周辺にもう一つつくる必要があるのではないかと思いますが、御回答をいただきたい。　次に、公園問題で、街区公園、近隣公園、地区公園、これはそれぞれございます。しかし、都市基幹公園、このうち総合公園は宝塚市にはありません。大規模公園もありません。こういうふうに見ますと、阪神間の中でもこのような実態、どこにあるのかなと探してみたい。阪神間では総合公園や大規模公園がない市はどこなのか、明確にしていただきたい。　次に、介護保険問題について質問をしていきたいと思います。　まず、減免や軽減措置など、全国でも取り組んでおられます。全国的に調査をされて、どれぐらい減免や、または軽減措置が講じられているのか、お答えいただきたいと思います。　第２番目に、宝塚市として減免制度をしない、このような答弁でありましたが、愛知県碧南市、知立市が相次いで９月議会に、６５歳以上の低所得者に対する免除の条例案を提出しようとしています。少し読んでみますと、愛知県碧南市と、そして知立市は、６５歳以上の低所得者の人の介護保険料を全額免除することを決め、ともに９月定例議会に提案することを決めています。介護保険料は所得によって５ランクに分かれていますが、両市とも、保険料が最も低い第１段階の人について保険料減免としています。また、碧南市は、さらに第２段階への人たちで年収が４２万円以下の人も全額免除をする、このように報じられています。しかも、１割の利用料金についても、４月にさかのぼって同様の基準で全額免除をします、このような形で積極的な取り組みをされています。宝塚市では、第１ランク、第２ランクの対象者数と全額免除した場合の予算額はどれぐらい必要なのか、お答えください。　また、宝塚市では、この介護保険料の徴収率を９８％と見込んでおりますけれども、２％の方々が、それであればペナルティーとして何らかの処分を受ける、このような厳しい内容になっていると聞いておりますが、どのような内容になっているのか、お答え願いたいと思います。　次に、労災や交通事故など、またけがなどで介護を必要としている第２号被保険者の方々への対象枠を広げるべきではないでしょうか、御見解を賜りたい。　また次に、国保、そして介護の関連で、国民健康保険税の総額費用の負担割合、第２号で見ると５５対４５で、被保険者、いわゆる市民が負担する割合が高い。しかし、同じ宝塚市である介護保険の方では５０対５０で計算をされています。担当課が分かれるだけで市長の見解が変わるのかどうか、全く不思議な現象ではありませんか。この点について、統一した市長の見解を述べていただきたい。　次に、５０対５０で国民健康保険に加入する第２号被保険者の割合をすれば、どれぐらい金額が下がるのか。あわせて、徴収率を９０％で算定しています。これを少なくとも西宮と同じように９５％で計算するならば、１割の誤差が出てくるわけであります。宝塚では、１人当たり平均１万６，６８５円、西宮の場合は１万二千何がしであります。これだけ見ても、４，０００円以上の差が出ていることは明らか。その計算の根拠が今指摘した点にあるわけですから、この点について改めて是正をしていただくべきでありますが、その点についてお答え願いたい。　次に、国保についても９０％の収納率、このように聞いています。残念なことに、最近新聞で見まして非常に残念だなと思ったのは、宝塚市議が国民健康保険税を滞納していることが２８日わかった。約２０万円の滞納を認め、即納められているようでありますが、このような新聞報道に出されること自体、議会が議員が行政に対しチェック機能を果たさなければならないにもかかわらず、このような事態になっていること、非常に残念でありますが、１つお伺いしたいのは、収納率は現在何％になっているのでしょうか、お答え願いたいと思います。

　次に、介護保険の問題で、痴呆対応型共同生活介護、この件数が４月、５月はゼロ件、６月は１件で３０回、このようになっています。非常に少な過ぎると思いますが、施設はどこで、現在宝塚市における待機者はどのぐらいおられるのか、御答弁願いたいと思います。　以上です。 ○大庭弘義　議長　　坂上助役。 ◎坂上元章　助役　　（登壇）　松下議員の２次質問にお答えをいたします。　私の方からは、公園整備につきまして、特に基準にも満たない公園、いわゆる街区公園では標準が２，５００平米になっておるのに、小林土地区画整理区域の中の公園では１，０００平米ということについて、それと距離的にも２５０メートル以内という規定があるのにという御指摘でございますが、まず街区公園の標準は、議員御指摘のように２，５００平米となっておりますが、この小林土地区画整理事業では区域面積が５．９ヘクタールでございます。ここで３％以上確保するように法では定められておりますけれども、これで２，５００平米を確保するといたしますと、区画整理事業の区域面積が５．９に対しまして８．４ヘクタール以上なければ減歩率、ここでは一応２５％を目標にしておりますので、その範囲内で対応しようといたしますと、それだけの区域面積がなければ地権者の方々にそれ以上の負担を求めなければならないという状況になっておるところでございます。　また、ここにつきましては、その用地は既に減歩によりまして提供を受けておることや、事業の規定以上に面積を確保することにつきましては、買収とはいえ換地面積の減少となりますし、また新たな換地で土地利用を計画されようとしている地権者の合意を得ることは非常に困難と考えました。そういうことで、２，０００平米を２つに区切りまして、３丁目、４丁目でそれぞれ１，０００平米の公園施設の整備をしようとするものでございますが、この整備計画につきましては、今後地域の皆様方の御意見を十分お聞きする中で、街区公園の機能を果たせるよう努めてまいる計画でございます。　また、距離的に２５０メーター以内に市内では街区公園のない地域もまだまだあるわけでございます。このような地域や公園の面積、また施設が貧弱なところもございます。これらの解消につきましては、市域全体の中で、この財政事情が厳しい中ではございますが、優先順位等を検討する必要がございます。今後とも議員の御指摘のありました区域も含めまして、公園整備のあり方について調査・検討をしてまいる所存でございます。　なお、あとバリアフリーに関連する御指摘につきましては、担当部長から説明をさせますので、よろしくお願いをいたします。　私からは以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　江川土木部長。 ◎江川正雄　土木部長　　それでは、私の方からバリアフリー関係と公園につきまして数点お答えいたします。　まず、バリアフリー法案の基本構想でございますが、計画段階で市民、高齢者、障害者等の参画も考えたらどうかと、こういうことでございますが、まずバリア法案につきましては基本方針がやがて国の方から出されまして、それに従いまして基本構想は市町村でつくることになっております。それにはやはり公共交通特定事業とか道路特定事業、交通安全特定事業等を勘案しながら基本構想をつくるわけでございますが、基本構想の計画段階に当たりましては、福祉部局とも協議をしながら参画について検討してまいりたいと思います。　それから、ＪＲ中山寺の事業の検討でございますが、ＪＲの考え方はどうかということでございますが、これにつきましては現在、ＪＲ側の方とバリアフリー法案の成立後、積極的に協議を進めております。例えば、現在跨線橋があるわけでございますが、その跨線橋を都市側の施設として管理して、いわゆる南北を結ぶためのバリアフリー化、いわゆるエレベーターを設置すること、構内につきましてはＪＲの方でエレベーターを設置すること、こういう役割分担で検討したらどうかと、こういうことで今進めております。　それから、ノンステップバス、市民病院等でのノンステップバスの問題でございますが、これにつきましては、現在実態を確認しておりませんが、バス事業者とも確認をいたしまして、車体を下げていないという問題もございますので、確認した上で対策を講じてまいりたいと、このように思っております。　それから、総合公園の問題でございますが、大規模公園も含めまして阪神間ではどうかということでございますが、阪神間では総合公園がないのは宝塚市だけでございます。なお、芦屋、伊丹、川西は運動公園がございません。芦屋、川西は風致公園がございません。宝塚市の方にはございますが、そういった阪神間の状況でございます。　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　兼丸市民部長。 ◎兼丸秀樹　市民部長　　私の方からは、介護保険料につきましてと国保の収納率につきましてお答え申し上げます。　まず１点目の、介護保険第２号被保険者の保険料につきまして、国の方で定めました全体額を公民で５０対５０という形にいたします。５０対５０ということでの御趣旨の御質問でございましたが、宝塚市につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、医療分の割合を参考に５％減じまして、国が４５、宝塚市分が５５ということで、市民分が５５ということにいたしております。これにつきましては、全体の毎年保険料を見直すということでございますので、その中で見直してまいりたいというふうに考えております。　それと、収納率でございますが、８９．９８％ということでございます。　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人　健康福祉部長　　私の方からは、介護保険の関係の答弁をさせていただきます。　まず、減免あるいは軽減措置について全国的に調査をしてるのかと、どの程度してるかということでございますけども、私ども独自の調査はいたしておりません。厚生省の４月の介護保険審議会の報告では、全国で１４１市町村と報告をされております。　それから次に、碧南市の例でお話がございました分でございますが、本市におきましては、第１段階の老齢福祉年金受給者７９人の保険料全額減免した場合、平成１２年度の保険料は特例措置前の４分の１のために、３３万１，８００円となります。１３年度は４分の３でございますので、１００万３，３００円になります。１４年度でございますが、１４年度につきましては１００％かかりますので１３４万３，０００円となります。第２段階についてのお話でございましたけども、これにつきましては、社会保険料あるいは医療費などを除いた年収４２万円以下の人につきましては非課税世帯ということで申告がございませんので、対象人数が把握できません。したがいまして、減免した場合の影響額は不明でございます。　それから次に、ペナルティーということでございましたけども、滞納した場合にはどんなペナルティーが科されるかということでございますけども、第１号被保険者の場合は、過去の未納につきましては介護サービスを受け始めたとき、長期未納で時効になった保険料分に応じた期間中は給付率を本来の９割から７割に引き下げる、つまり利用者負担が３割になるということでございます。それから、２点目としましては、サービスを受けてるときに滞納いたしますと、１年を過ぎますと償還払いに切りかえ、１年半以上の場合は給付の一部または全部の支払いを一時差しとめるということでございます。３点目として、それでもなお滞納するケースにつきましては、一時差しとめた給付額から滞納分の保険料を差し引く、つまり相殺するということでございます。　それから次に、第２号被保険者の対象枠を広げるべきではないかという御質問でございますけども、これは介護保険制度の中で１５特定疾病というふうに位置づけられておりますので、現在のところ、国が変更しない限り私どもで独自に変更する予定はございません。　それから次に、介護保険の割合が５０対５０になってるということで、この点についての考え方でございますけども、介護保険制度では、公費負担、いわゆる国、県、市の負担が５０％、それから１号、２号被保険者が、いわゆる国民負担といいますか、住民負担の割合が５０％というふうに、制度上の取り決めとなっております。したがいまして、これを変更することはできないわけでございます。　それから、グループホームの利用状況でございますけども、痴呆性対応共同生活介護、いわゆるグループホームでございますけども、現在市内には定員９人のユニットが３ユニットで構成されておりますグループホームがございます。御質問の利用実績は、その施設を利用されているものでございます。待機状況につきましては、現在まだ空きがあると聞いております。　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　兼丸市民部長。 ◎兼丸秀樹　市民部長　　恐れ入ります。答弁漏れがございました。申し上げます。　収納率を西宮のように９５％とすれば、宝塚市の額がどのようになるかということでございますが、計算いたしますと、１人当たり、現在宝塚市が１万６，６８８円ということでございますが、それが９５％といたしますと１万４，３７２円ということで、約２，３１６円下がるという計算になります。 ○大庭弘義　議長　　福本企画財務部長。 ◎福本芳博　企画財務部長　　宝塚仁川線の整備に充当いたしました環境整備費の額でございますが、平成８年度からということでございますので、総額で４億３，２７０万９，０００円でございます。 ○大庭弘義　議長　　鷹尾健康福祉部長。 ◎鷹尾義人　健康福祉部長　　先ほどの答弁で一部修正をさせていただきます。　介護保険５０対５０ということでございますけども、国の５０の中には５％の調整交付金がございます。本市の場合、第１号被保険者、これは１７％、それから第２号被保険者３３％で、基本的には５０％なんでございますけども、本市の場合は６５歳以上の高齢者の所得段階によりまして変更になりまして、本市の場合は国の負担の５％部分が３．０２％に減率されております。その分、第１号被保険者１７％がさらに２％、約１９％にふえております。　以上でございます。 ○大庭弘義　議長　　１４番松下議員。 ◆１４番（松下修治議員）　（登壇）　それでは、最後ですので要望をしておきたいと思います。　第１番目に、交通バリアフリー化法に関連して、市の基本構想策定に当たっては、ぜひ多くの市民や障害者や高齢者などの方々の参画の中で設計、手法、整備等、最初からしていただけるように、ぜひ期待もしながらお願いをしておきます。　次に、公園問題についてでありますが、何も私は小林の区画整理事業者である組合の皆さん方に減歩率など権利者への負担を求めているものではありません。市みずからが新しく路線をつくるわけですから、だからこそ市みずから最低決められている街区公園であれば、２，５００平方メートルの２５０メートル以内、新しくつくるんであれば新しいこの基準の中でつくるべきではないか。でないと、何のための都市公園法になっているのかわからない、そのように指摘をしているものであって、権利者への負担を求めているものではありません。市みずからがお金を出しなさい。今聞けば、競馬場からの寄付金充当額４億３，０００万円も使っているではありませんか。ここにお金を使わなければ、どこに使うんですかと言いたくなります。したがって、まだこの８年、９年、１０年、１１年、１２年度はわかりませんが、その中で４億３，０００万円ですから、宝塚市に入ってくる周辺対策費は１年間で７億円から８億円であります。十分に対応できる金額ではありませんか。市民のささやかなる願いを実現するのは当然ではないでしょうか。　同時に、総合公園がない、宝塚市だけである、このことも答弁の中で言われました。皆さん、少なくとも総合公園、宝塚市に１つつくりませんか。ぜひよろしくお願いしておきます。　最後に、介護保険制度の問題であります。　鷹尾部長の答弁で、５０％５０％が悪いとは言っておりません。国の方が５０％５０％であるのに、国民健康保険税が責任を持つ第２被保険者の方で割合が４５は国の補助金に、そして５５％は被保険者である市民に負担をしていただきますよという計算方法が悪いのですよという指摘であります。したがって、この点についてぜひ担当部長の方で、諮問をするということですから、ぜひ市民負担を軽減する諮問をぜひお願いしておきたい。同時に、西宮で収納率９５％になっています。どれだけ西宮が収納しているかわかりませんが、宝塚市とそう大して大きな変わりがないのではないか。宝塚市の場合、初めから９０％、もう１０％は滞納をしているよという中で計算をされてます。逆に言えば、消極的ではありませんかということも言いながら、西宮と同じ９５％にするならば、２，３００円が平均で第２号被保険者の金額が下がります。そして、５５％、これを５０％に修正するならば、あと二千何ぼ下がります。西宮と同じように、１万２，０００円程度になるわけですから、ここだけ見ても４，０００円は下がる計算になるわけです。そのような諮問をぜひお願いをしておきます。　最後に、ぜひお願いをしておきたいのは、介護保険制度で本当に大変な状況になっています。４月現在の厚生省の通知で、通達か資料の中で、全国で１４０何がしの市町村しかしていないように聞こえましたが、９月の定例議会を含め、今日まで全国各地で減免や、また利用料の減額、また補助制度など、あの北海道の中でも３５市町村がそのような政策をとっているわけですから、東京武蔵野市でも３％に利用料をするだけでホームヘルパーの利用率が大幅に引き上がったという報告も聞いています。このような状況から見るならば、本当に介護保険を生かすためにぜひとも介護保険料の引き下げ、そして利用料の引き下げをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○大庭弘義　議長　　以上で松下議員の一般質問を終わります。　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○大庭弘義　議長　　異議なしと認めます。　したがって、本日の会議は延会することに決定しました。　なお、次の会議はあす午前１０時から開きます。　本日はこれで延会します。　──延　会　午後５時２８分──...

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宝塚市議会 2000-09-06 平成１２年第 ４回定例会−09月06日-02号

宝塚市議会 2000-09-06
平成１２年第　４回定例会−09月06日-02号