宝塚市議会 > 1994-09-12 >
平成 6年第 5回定例会-09月12日-01号
平成 6年第 5回定例会−09月12日-目次

  • "������������"(/)
ツイート シェア
  1. 宝塚市議会 1994-09-12
    平成 6年第 5回定例会-09月12日-01号


    取得元: 宝塚市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    平成 6年第 5回定例会-09月12日-01号平成 6年第 5回定例会                   応 招 議 員 1 開会当日応招した議員      井ノ上   均            小 倉   実      大 庭 弘 義            大 橋 徳 弥      岡 田   進            奥 村 千栄子      梶 本 克 一            川 口   悟      北 山 照 昭            草 野 義 雄      小 坂 正 春            小 山 哲 史      後 藤   亘            田 上 多加夫      塚 本 寿 一            中 辻   浄      野 尻 俊 明            馬 殿 敏 男      広 田 陽 子            深 尾 博 和      藤 本 勝 巳            古 谷   仁      前 田 耕一郎            松 岡 幸 右      松 下 修 治            村 上 正 明      村 野 隆 英            吉 岡   健
         吉 見   茂 2 応招しなかった議員      松 崎 哲 育          平成6年第5回宝塚市議会(定例会)会議録(第1日) 1.開  会  平成6年9月12日(月) 午前10時06分   開  議     同  日      午前10時15分   延  会     同  日      午後 7時31分 2.出席議員(29名)        1番 広 田 陽 子             16番 岡 田   進        2番 草 野 義 雄             17番 梶 本 克 一        3番 松 下 修 治             18番 塚 本 寿 一        4番 馬 殿 敏 男             19番 井ノ上   均        5番 村 上 正 明             20番 吉 岡   健        6番 深 尾 博 和             22番 松 岡 幸 右        7番 藤 本 勝 巳             23番 中 辻   浄        8番 野 尻 俊 明             24番 村 野 隆 英        9番 川 口   悟             25番 北 山 照 昭       10番 前 田 耕一郎             26番 後 藤   亘       11番 古 谷   仁             27番 田 上 多加夫       12番 大 庭 弘 義             28番 小 坂 正 春       13番 吉 見   茂             29番 奥 村 千栄子       14番 小 倉   実             30番 大 橋 徳 弥       15番 小 山 哲 史 3.欠席議員(1名)       21番 松 崎 哲 育 4.職務のため出席した事務局職員の職氏名   事務局長      平 塚 忠 男        議事調査課副課長  前 西 秀 雄   次長        芦 田 清 里        調査係       塚 本 国 雄   専任役参事     杉 本 芳 明        調査係       高 谷 秀 昭   議事調査課長    藤 森   求 5.地方自治法第121条の規定により説明のため出席を求めた者の職氏名   ┌──────────┬───────┬──────────┬───────┐   │ 役      職 │ 氏   名 │ 役      職 │ 氏   名 │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市長        │正 司 泰一郎│市立病院事務局長  │清 水 三 郎│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │助役        │岩 下 光 頌│選挙管理委員会委員長│島 上 重 助│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │助役        │矢 野 堯 久│教育委員会委員長  │表   久 守│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │収入役       │阪 本 一 郎│教育委員会委員   │足 立 恭 三│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │企画部長      │大 槻 哲 郎│教育長       │福 田 秀 治│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市参事       │青 木 伊知郎│監査委員      │松 原 成 介│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │財務部長      │高 村 知 孝│農業委員会会長   │麻 田   清│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │総務部長      │坂 上 元 章│水道事業管理者   │樋 口   健│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │市民部長      │増 田 政 美│消防長       │金 岡 信 重│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │環境・経済部長   │石 田 英 司│教育次長      │藤 本 勝 也│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │健康推進部長    │谷 添 武 司│教育次長      │西 谷 俊 助│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │福祉部長      │松 浦   保│教育次長      │灘 儀 悦 朗│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │都市整備部長    │松 尾   貢│教育参事      │中 野 暁 夫│   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │          │       │選挙管理委員会   │       │   │都市開発部長    │吹 曽 幸 雄│          │友 金 信 夫│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │          │       │監査委員公平委員会│       │   │道路部長      │土 師 康 弘│          │平 塚 良 樹│   │          │       │事務局長      │       │   ├──────────┼───────┼──────────┼───────┤   │下水道部長     │水 野 朔太郎│総務部次長     │貝 澤 孝 文│   └──────────┴───────┴──────────┴───────┘ 6.議事日程  次ページに記載 7.本日の会議に付議した事件  ・日程第1の一般質問(馬殿敏男議員、野尻俊明議員、広田陽子議員、古谷仁議員、大庭弘義議員、井ノ上均議員) 8.会議のてんまつ(速記録)  ──開 会 午前10時06分──   ─────開    会───── ○議長(藤本勝巳君) 皆さんおはようございます。  ただいまから平成6年第5回宝塚市議会の定例会を開会いたします。  開議に先立ち、市長正司泰一郎君から発言の申し出がありますので、これを許します。  市長正司泰一郎君。   ──市長あいさつ・諸報告── ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  皆さんおはようございます。  本日ここに平成6年第5回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には御健勝で御出席を賜りまして厚く御礼を申し上げます。また、平素は市民福祉の向上と市政進展のために御精励を賜っておりますことに対しまして、心から敬意を表するものであります。  今回の定例会には、さきに御案内のとおり補正予算案などの諸議案を御提案いたしておりますので、よろしく御審議をいただきましてそれぞれ御決定を賜りますようにお願いを申し上げます。  また、損害賠償の額の決定にかかわる専決処分などの諸報告につきましては市議会議長あて御報告いたしておりますので、御了承を賜りますようお願い申し上げます。  なお、この機会に閉会中の主な事項につきまして御報告を申し上げます。  まず、裁判関係についてでありますが、平成6年3月30日、神戸地方裁判所におきまして言い渡されました市水道事業管理者県水道事業管理者とが締結した兵庫県水道の負担協定に関する裁判の判決について、原告である草野義雄氏ほか1名から判決の全部が不服であるとの主張により、機関としての首長、水道事業管理者並びに個人としての前市長、前水道事業管理者を控訴人として控訴が提起され、控訴状が8月26日に到達いたしました。  本件につきましては、第1審と同様負担協定に基づく県営水道負担金の支出は違法ではないと主張し、対応してまいりたいと考えております。  次に、平成5年度の企業会計を除く各会計の決算につきましては、現在監査委員の審査に付している段階であり、後日地方自治法第233条第3項の規定に基づきまして市議会の認定に付する予定でありますが、この機会にその概要を御報告申し上げます。  一般会計歳入歳出決算でありますが、歳入総額753億6,290万335円、歳出総額740億1,238万1,902円で、歳入歳出差し引き額13億5,051万8,433円となり、翌年度に繰り越すべき財源7億3,371万3,977円を差し引きいたしますと、実質収支は6億1,680万4,456円となっております。
     また、特別会計におきましては、国民健康保険事業費ほか8会計、歳入総額452億1,759万3,008円、歳出総額434億5,627万4,667円、歳入歳出差し引き額17億6,131万8,341円であり、翌年度に8億5,352万4,230円繰り越しますので、実質収支は9億779万4,111円となっております。  なお、財政構造につきましては、経常収支比率が71.6%、公債費比率が9.3%となっており、今後は予断を許さない財政状況にあるもののおおむね順調な推移を示しております。これも議員各位を初めとする市民の皆様方の御理解と御協力のたまものと感謝申し上げます。今後とも長期展望に立った財政運営に一層努力する所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。  次に、本年の異常渇水に関し、今後の水道の対策について御報告いたします。  本市において本年の5月から6月にかけての降雨量は例年の半分以下で、7、8月期にはわずかな降雨量しか観測されておりません。そのため、川下川貯水池の水位が大幅に低下し、本日現在で貯水率18%、貯水量50万立方メートルとなっており、このまま貯水池周辺にまとまった雨が降らない状態が続けば10月初旬には使い切ってしまう状況であります。また、県営水道の取水源であります一庫ダムにつきましても3度にわたる取水制限が実施され、現在30%の取水制限となっており、非常に厳しい状態であります。  このため、8月26日には水道局渇水対策本部を設置し、給水対策や節水PRに努めているところでありますが、その後も依然水不足の解消には至っていないため、9月16日から市内四十数カ所の配水池等におきまして順次バルブ調整を実施し、水圧を低下させることといたしました。このため、市民の皆様におかれましては大変御不便、御迷惑をおかけすることとなりますが、このたびの異常事態につき、御理解を賜り、御協力をお願いいたします。  なお、今後通常の安定給水への移行時期の見通しにつきましては、川下川貯水池の貯水量がある程度回復し、冬季の渇水期に安定供給が可能な貯水量が確保された時点として、おおむね貯水率が50%程度にまで回復した時点が一つの目安と考えております。  次に、市制40周年記念事業の一環として、この8月8日に宝塚まちづくり研究所を設立いたしました。芦屋大学教育学部教授である小笠原暁理事長ほか14名の役員と大学教授等10名の研究委員を選出し、まちづくりについての調査研究と市民の自主的なまちづくり活動の支援を目的に活動をお願いするものであります。  9月1日付職員の異動につきましては、岩下助役から報告をいたさせます。  以上であります。 ○議長(藤本勝巳君) 次に、助役岩下光頌君から発言の申し出がありますので、これを許します。  助役岩下光頌君。 ◎助役(岩下光頌君) 9月1日付で部長級に就任いたしました者を御紹介申し上げます。  市参事・老人保健施設設立担当の松本愷夫でございます。市参事は自衛隊阪神病院副院長、別府病院長、熊本病院長を経て、前任は自衛隊阪神病院長でございました。本市におきましては老人保健施設の設立を担当いたしますので、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  ──開 議 午前10時15分── ○議長(藤本勝巳君) それでは、ただいまから本日の会議を開きます。   ─────会期決定───── ○議長(藤本勝巳君) 会期についてお諮りいたします。  今期定例会は、本日から9月27日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤本勝巳君) 御異議なしと認めます。  よって会期は16日間と決定いたしました。   ────会議録署名議員指名──── ○議長(藤本勝巳君) 次に、会議規則第122条の規定により会議録署名議員を指名いたします。  18番塚本寿一君、19番井ノ上均君、以上両議員にお願いいたします。  これより日程に入ります。  日程第1、一般質問を行います。 △─────日程第1───── ○議長(藤本勝巳君) 馬殿敏男君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問──────  ………………………………………… 1 正司市政の総括と今後の対応について  (1) 前市長から継続した課題処理について    イ 宝塚駅前地区市街地再開発事業    ロ 大同酸素(株)跡地、土地利用計画    ハ 新砕石場認可と宝塚総合公園  (2) 市長の重点施策について    イ 温泉利用施設建設    ロ 美術館建設    ハ 諸施策について  (3) 来年1月の市長選挙出馬について 2 リストラ検討委員会について 3 クリーンセンターに於ける新事業の実施について  (1) フロンガス回収処理の実施について  (2) 樹木の剪定枝葉の堆肥化について 4 仮称「小浜郷土制作工房館」の設置について  (1) 街なみ環境整備事業制度     (建設省住宅局)について  (2) 設置の経緯について  (3) 目的及び内容について 5 甲子園大学の学生通学バス運行計   画について  (1) 宝塚警察署・本市協議による見解について  (2) 請願採択後の交渉経過について  (3) 大学側から提出された協力要請(8月19日付)について 6 宝塚市幼稚園教育審議会の中間答申について  (1) 諮問事項について  (2) 中間答申の内容  (3) 平成8年度以降廃園(一年保育実施の5園)の決定は越権行為    イ 審議会の決定事項かそれとも市教委の見解か    ロ 基本原則との関係    ハ 諮問事項との関係    ニ 本件は議会議決事項であるが  (4) 教育長答弁の比重  (5) 教育委員会で内定した学級増について           (馬殿敏男 議員)     ………………………………………… ○議長(藤本勝巳君) 4番馬殿敏男君。 ◆4番(馬殿敏男君) (登壇)  皆さんおはようございます。  それでは、ただいまより9月定例会の一般質問を行います。  今回は通告に従い6点について質問をいたしますので、明快な答弁をまずもってお願いをしておきます。  最初は正司市政の総括と今後の対応についてであります。  正司市長は平成3年2月に市長に就任し、市政を担当され早くも3年7カ月が経過したのであります。その間、国政においても不透明な動乱期を迎えましたが、特に経済的には第2次石油危機後の世界同時不況をしのぐ戦後最長最大の不況と符合したのであります。正司市長にとってもバブル経済の崩壊に始まった不況の波をまともにかぶったもので、大変な難局の市政運営が強いられたものと考えます。  また、今後の日本経済についてもかつての高度成長期と異なり、景気回復後においてもかなり長期間にわたって低成長率を持続するものと予想されます。それは、戦後50年を経て日本経済が成熟段階に到達したためであるし、また、消費支出主導型の景気回復の帰結でもあると言えるのであります。  そこで、正司市長は常に「参加と共生」「対話と信頼」「改革と前進」の3点を市政の基本理念として掲げ、諸施策の推進に努めようとされております。  そこで、1点目は前市長から継承した課題処理についてお尋ねをいたします。  1つ、宝塚駅前地区市街地再開発事業について。2つ、大同酸素株式会社跡地の土地利用計画について。3つ、新砕石場認可と宝塚総合公園について。特に宝塚駅前再開発事業については、前市長時代に発生したことで、保留床処分に伴い、本市と権利者との間に約束した事柄が存在し、今後本事業終結の来年3月までの短期間に解決すべき課題となっているものについて、現在の取り組みをただしているのであります。  2点目は、正司市長の重点施策について。1つ、温泉利用施設建設について。2、美術館建設について。3、その他諸施策について。特に美術館建設については、私は本年前半までは諸般の事情により難航していると推測しておりましたが、ここに至って建設推進委員会が設置され、さらに施設部会、道路部会、運営部会の検討部会が構成され、本格的な検討が始まったように思います。しかし、1、土砂流出防止保安林、近郊緑地、宅造規制、砂防規制などの規制があり、2、多額の造成工事費、3、進入道路の問題、4、隣接土地等の有効利用等難問が山積していることに変化はないのであります。本年度中に本申請まで進めるのかどうか、それぞれ見解を求めます。  3点目は、来年1月29日執行予定の市長選挙に対しての正司市長の出馬についてお伺いをいたします。  2番目は、リストラ検討委員会についてであります。  本市の平成6年度一般会計当初予算における財政構造は大変厳しいものであります。すなわち、歳入の根幹をなす市税収入は、市制施行以来最も低い伸び率0.3%を見込まざるを得ない状況であり、自主財源比率では60億円という大幅な基金の取り崩しにより、前年度の75.1%から75.5%に微増しておりますが、経常収支比率は75.4%から83.1%と、7.7%も上昇しております。また、市債発行額は76億円を追加し、市債残高は572億円となり、市民一人当たりの借金は27万8,668円、1世帯当たり79万7,107円となります。さらに公債費比率も急激に上昇し、全体として大変困難な財政運営となってまいりました。しかしながら、道路等の都市基盤整備、生活環境の整備のようなハード面のみならず、福祉、健康、環境、教育、文化施設等のソフト面についても、なお一層市民の要請にこたえていかなければなりません。したがいまして、市を取り巻く財政環境は今後さらに厳しく、危機的な状況が予想されると言っても決して過言ではないと考えます。  そこで私は、この観点に立ち本年3月定例会で次のように指摘をいたしました。すなわち、財政構造は昭和48年当時にまことに酷似しているにもかかわらず、市長初め財政当局は以前の健全化計画時代の危機的状況を招いた状況に近づいているという判断に立っていないのかどうか。また、行政においてもリストラの検討を急ぐべきであると提案してまいりました。それに対して3月定例会では検討委員会の設置を、6月定例会では「事務事業の見直し改善、組織の見直し等、総合的なリストラの波をつくっていきたい。具体的には、行財政改革の基本づくりの検討結果をもとに実施計画の策定、予算編成、人事組織体制など、おのおのの事務の執行の段階で反映させることを基本において、着実に進める」と答弁をされたのであります。  そこで、お尋ねをいたします。リストラ検討委員会の設置に関して本日朝開催された行審において具体化するものと仄聞いたしておりますが、その方針及び内容について報告してください。  3番目は、クリーンセンターにおける新事業の実施について2点質問をいたします。  1点目はフロンガス回収処理の実施についてであります。  地球の環境問題は炭酸ガスによる温暖化や酸性雨の問題などがありますが、最も恐ろしいのがフロンガスによるオゾン層の破壊であると言われております。ところが、このフロンガスはこれまで冷蔵庫やエアコンの冷媒、スプレー製品の噴霧剤などに幅広く利用されてきたのであります。  そこで、フロンガスが、地球上の生物を有害な紫外線から守るオゾン層を破壊し、白内障や皮膚がんなどを引き起こす原因となっておることから、一昨年11月の第4回モントリオール国際会議で特定フロン5種類を来年末、代替フロンも2020年までに生産を全廃することが決議されたのであります。  さらに、日本の現状を見ると、世界のフロン生産の約1割を占める日本の特定フロンの生産量は、平成元年から規制がスタートしたため昭和61年の13万3,000トンから平成5年には4万6,000トンに減っております。これは8割近くを占めていたエアゾール、発泡剤、洗浄剤の分野でフロン以外の代替品への切り替えが進んだためだと言われております。だが、冷蔵庫、クーラーなどに使われる冷媒用には代替品への切りかえが遅々として進んでいない。また、たとえ生産が中止されても、既に使用されたものは少なくとも数年後、十数年後に破棄され、フロンの処理対策すなわち回収、再利用、破壊はそうした廃棄のピークはまだ来ていないのが現状であると言えるのであります。  そこで、フロンガスの破壊・分解等の技術開発や社会的処理システムについては、国、県、業界の積極的な対応を望むものでありますが、直接市民と接する自治体としては、まずは回収処理だけは始めようとの動きが全国的に固まってきたのであります。本市でもぜひ実施すべきであると思いますが、いかがでありましょうか、お尋ねをいたします。  2点目は、樹木の剪定による枝葉の堆肥化についてであります。  この件については、さきに緑のリサイクル事業として提案したことがあります。すなわち資源の再利用及びごみの減量化の一環として、とりわけ植木産業の盛んな本市としては有効なものとして提案をいたしましたが、前向きに検討をしたいとの答弁をいただきました。来年度の実施に向けての予算措置をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。  また、その堆肥の利用として、公園等の公共的なものとあわせ、現在40団体である地域緑化モデル団体での活用、さらには、花と緑のフェスティバルにおける市民への提供等、市民に還元してはどうかと思いますが、どうでしょうか、お伺いをいたします。  4番目は、仮称「小浜郷土制作工房館」の設置についてであります。  9月1日付の広報「たからづか」の一面で、歴史のまち小浜を次のように紹介しております。「小浜地区は古くから多くの人々の往来があり、戦国時代には浄土真宗布教のための寺内町として栄えました。江戸時代には京伏見街道や有馬街道、西宮街道の宿場町として発展、酒造地、大工の町としても有名だったようです。また、豊臣秀吉が有馬温泉に向かう途中、千利休とともによく小浜に立ち寄ったとも伝えられています。現在も小浜には昔ながらのまちなみや町家と呼ばれる古い民家が二十数軒残っており、ことし4月には市の条例に基づく都市景観形成地域に指定されています」とあります。  また一昨日、市立小浜宿資料館も立派にオープンをし、開館記念も小浜宿祭りも盛大に開催されました。大変喜ばしいことであり、コミュニティの醸成のためにも寄与したものと高く評価するものであります。  さて、それに加えて本市は、小浜5丁目地内の町家を取得し、仮称「小浜郷土制作工房館」の設置を計画していると仄聞しております。  そこでお尋ねをいたします。1、この事業に適用する建設省住宅局の街並み環境整備事業制度について説明してください。2つ、設置の経緯について。3、目的及び内容について。以上3点について詳細な説明を求めます。  5番目は、甲子園大学の学生通学バス運行計画についてであります。  本件の経緯については6月定例会における請願の趣旨説明でも述べましたが、大学側の説明によりますと、「当大学は立地条件が悪いため、福利厚生の充実及び勉学意欲通学意欲を高めるため、またかねてより通学マナーが悪く、その解消のため運行を計画した」と言われております。  ところで、通学バス運行反対の主な理由としては、1点目は道路状況が著しく悪く危険であるということであります。そこで私は客観的にその状況を説明するため、物差しとして道路構造令をもって考えてみたいと思います。これによりますと、ループ上の道路に該当する道路区分は第4種第4級で、1、車線の幅員は4メートル。現況は4メートル未満の箇所があります。2、曲線半径は設計速度の最低時速20キロメートルで15メートル必要なものが、現況は9メートルが1カ所、4メートルしかないところが1カ所となっており、2カ所のヘアピンカーブが存在しております。3、縦断勾配は9%、特別な場合でもマックス11%必要なものが当該道路では大半が15か18%で、最高は24%で、著しく危険な道路であることが明瞭であります。もちろん、道路構造令の指示からしてすべての道路が完全な構造規格を確保することは事実上不可能であり、経済的見地からも適当でないことは当然のことで、このことは私も理解をしているつもりであります。しかし同時に、具体的な道路と通行車両との間に合理的な調整を図る必要がある。すなわち道路と車両との間に具体的、合理的な調和の関係を求めようとすることがむしろ大事なのであります。
     次に、道路法第47条第4項では「道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するため、道路との関係において必要とされる車両についての制限に関する基準は政令により定める」とあり、それを受けて車両制限法第5条第2項では「市街地域内の道路で前項に規定するもの」、一方通行でありますが、「規定するもの以外のものを通行する車両の幅は、当該道路の車道の幅員から0.5メートル減じたものの2分の1を超えないものでなければならない」と規定されております。これとて、すべての道路に当てはめるわけにはいかないことは承知しておりますが、大学生通学バスのように路線バスに匹敵する運行計画、またはその性格を有するものには適用されるべきだと考えます。  2点目の反対理由は、学生の乗降場所が確保されていないことであります。  3点目は当該道路は生活道路であり、小・中学校の通学道路、さらには通園道路であること。  以上でありますが、6月定例会においても、この趣旨について議員各位の御理解を得て、全員一致で採択されたものであります。  そこで、1、宝塚警察署・本市協議による本件についての見解、2、請願採択後の交渉経過について、3、大学側から提出された協力要請(8月19日付)について、それぞれお伺いをいたします。  最後6番目は、宝塚幼稚園教育審議会の中間答申についてであります。  私は本年3月定例会で幼稚園教育について質問をいたしました。項目としては、1、市立幼稚園における2年保育園の拡大について。2、幼稚園教育の内容充実について。3、私立幼稚園の役割分担と統合についてであります。  また、本日のテーマに関するところのその要旨は次に述べるものであります。すなわち昭和58年の審議会での本市における幼稚園の適正規模、適正配置に対する諮問に対して得た答申のポイントは、1、幼稚園の地域配置については、私立幼稚園のすべての15園に対してはそのまま存続し、公立幼稚園は将来的には9園から10園、当面は14園から15園ぐらいが望ましい。2、2年保育については役割分担を明確にし、私立に2年保育を委ね、公立は1年保育が適当であるというものでありました。  そこで、私は公・私の共存共栄を語る場合、そのままの一律15園存続を前提であり、一方的な公立の切り捨てではないか。さらに今後は私立幼稚園の統合も切迫している状況を勘案すれば、不公平かつ近視眼的な答申であった、また、公私の2年保育の役割分担の答申は全く論外であるとの批判をし、市立幼稚園での2年保育の実施は当然の帰結であると申し上げたつもりであります。そして、審議会を6年度開催に繰り上げたこと、教育長の柔軟な答弁等を背景に、市立幼稚園における2年保育園の拡大について見解を求めたのであります。したがって、今回はその答弁を前提にして、さきに行われた記者発表の中間答申について詳細伺ってまいりたいと思います。  1点目は、宝塚市の公・私立幼稚園教育の振興についてのテーマで諮問されたようですが、その諮問事項について説明をしてください。  2点目は、中間答申の内容について詳細な説明を求めます。  3点目は、平成8年度以降は廃園、すなわち1年保育実施の5園の廃園も決定、募集も行わないとの決定は全く軽率であり、越権行為と考えるが、どのようにお考えなのか、特に次の4項目を問題といたします。  1、この決定は審議会の決定事項なのか、それとも市教委の見解か。2、基本原則との関係、すなわち15名の適正規模及び休園・廃園のルールについてどう言及したのか。3、諮問事項との関係ではどうか。今回の決定は結局市立幼稚園数を11園に限定することであるが、適正園数の議論は全市的観点、すなわち公・私立を含めた議論をしなくてはならないはずだが、4回開催された審議会では議論されず、結局重要な部分が欠落しているのではないか。4、本件は議会の議決事項であり、将来の予測を述べることはあっても、募集しないとの発表は越権的なものと思うが、どうか。  次に、4点目は教育長答弁の比重についてであります。  さきに述べた本年3月の質問のうち、2年保育園数の拡大に対する教育長答弁は「教育委員会といたしましては、幼稚園の本来の目的を基本に据えながら安定して15人以上の幼稚園というふうなことになれば、今後審議会の意見も踏まえる中で、このことについては真剣に考えていかなきゃならないというふうに考えております」。また、再度の質問にも「真剣かつ前向きに、積極的にこのことについて取り組んでまいります」と述べられておりますが、一体この答弁は何であったのか、そのときだけのものなのか。私は余りにも軽く無責任なものだと断定せざるを得ないのであります。この件に対する審議会での教育長の発言及び配慮について説明を求めるものであります。  5点目は、既に教育委員会で内定した学級増について園ごとに発表していただきたいことを申し述べ、1回目の質問を終わります。 ○議長(藤本勝巳君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  馬殿議員の御質問にお答えをいたします。  まず、前市長から継続した課題処理についてでありますが、宝塚駅前地区市街地再開発事業につきましては、本市最大のプロジェクトとして昭和59年から事業に着手し、11年間の歳月をかけ、平成7年3月に終結を迎える予定であります。本年度は事業最終年度であり、第4街区建設工事及び駅前交通広場等、公共施設工事に全力を挙げております。  一方、バブル経済崩壊後の厳しい経済状況下でのマンション及び事務所床の早期完売が本事業の成否に係る課題であります。また、本事業につきましては施工面積が広く、権利者数も多く、事業完成までに要する時間も多大なものでありました。この間に、議員御指摘のように、権利者と保留床処分に関し予約した事項を初めとする課題等もありますが、現時点で見直しが図れるものにつきましては、現在その最善の方策を求めて努力をしております。今後とも本市の顔である玄関口にふさわしいまちとして、名実ともに生まれ変わるよう、事業の終結に向けて鋭意努力してまいります。  次に、大同酸素株式会社跡地の土地利用計画についてでありますが、平成3年度当時の計画におきましては、大同酸素跡地約4万3,194平方メートルのうち、公共施設用地として約1万6,530平方メートル、工業団地用地及び公共事業にかかわる工業系企業に対する代替用地として2万6,664平方メートルを充てることとしておりました。これらのうち公共施設用地につきましては約1万2,560平方メートルを公園用地として、残り約3,970平方メートルを南北に走る市道として計画しておりました。しかしながら、その後のバブル経済の崩壊により思うように企業の進出が進まず、約1万1,202平方メートルの工業団地予定用地に残地が生じることになったため、この土地の利用方法といたしまして、日本チバガイギー株式会社用地の北側から都市計画道路宝塚・池田線との間の用地約9,589平方メートルを公共施設用地に変更し、第2スポーツセンター及び勤労者福祉施設を計画したものであります。また、残る約1,613平方メートルにつきましては、市の公共事業にかかわる代替用地等として利用することとしております。  次に、第2スポーツセンター建設計画につきましては、近年市民のスポーツに対する関心がますます高まってきており、現在のスポーツセンターだけでは市民のニーズに対応することが困難になってきております。そのため、大同酸素株式会社跡地に、本年4月に供用を開始いたしております高司グラウンドを含め、第2スポーツセンターとして活用できるよう、体育館を中心とした整備計画に取り組んでおります。  また、勤労者福祉施設建設計画につきましては、勤労者に対する福祉の充実と勤労意欲の向上を図るため、市民の大部分を占める勤労者とその家族を対象として教養文化の場を提供しようとするものであります。平成6年度におきましては、施設の基本構想策定業務を行い、施設の内容、規模等について検討をいたしているところであります。  なお、第2スポーツセンターと勤労者福祉施設とは複合施設であることから、それぞれの機能を生かしつつ、多目的な活用が可能な施設とする考えであります。  次に、新砕石場認可と仮称宝塚総合公園とのかかわりについてでありますが、まず新砕石場の認可申請につきましては、本年8月1日付をもって現砕石場の跡地に総合公園を計画することが適当である旨の意見を盛り込んだ意見書を添えて兵庫県知事あて進達をし、現在その認可申請書そのものについて県の方で審査されているところであります。  次に、宝塚総合公園についてでありますが、第3次総合計画に位置づけられているところであり、今後も整備に向けて努力してまいりたいと考えております。  また、土地利用計画につきましては、平成2年3月に作成いたしました基本計画をもとに、市民のニーズや時代の背景等を勘案しつつ、柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に、重点施策についてでありますが、私が市政を担当いたしましてから、はや3年半を経過いたしました。この間、世界に誇れる一流の都市を目指し、常に市民の視点に立って理想を忘れることなく、厳しい選択をしながら魅力あるまちづくりや市民福祉の推進に向けて全力を傾注してまいりました。特に本年は御承知のとおり市制40周年であり、改めて宝塚らしさの継承と発展を目指す契機の年として鋭意努力をいたしているところであります。  まず、温泉利用施設整備事業についてでありますが、歌劇と湯のまちとして発展をしてきた本市において、市民及び観光客が広く温泉を利用できる施設を設置することは市民、観光客の各方面から強く望まれているところであります。  このような状況の中で、温泉利用施設に期待される機能は多方面にわたるものがありますが、今回の施設では、高齢化社会やゆとり社会に適応する市民利用施設と、歌劇と湯のまちであり、国際観光都市でもある観光宝塚の観光誘客施設として位置づけ、現在の社会環境にも適合する観光施設の役割を果たすことができ、かつ21世紀を迎える市民生活の余暇活用に資する施設として温泉利用施設の整備に取り組んでおります。  なお、難航しておりました用地の一つにつきましては、ほぼ引き渡し時期のめどが立ち、順次設計作業等を進め努力してまいりたいと考えておりますが、用地取得の関係でおくれることも予想されます。  次に、美術館建設についてでありますが、本市にふさわしい美術館の建設につきましては、現在平成10年度末を目標年次として鋭意事業推進に努めているところであります。  建設予定地につきましては、美術館の基本理念である郊外型、開放型、交流型の3つの柱を前提に、県立宝塚西高校北側の用地が適当であると考えており、既に当地の現況測量も済ませております。ただ、当地域は森林法や砂防法等による種々の規制を受けており、具体的な整備計画をまとめるまでには、各種許認可や届け出を前提とした関係機関との調整等に相当の期間を要するものと考えております。そのため、現在庁内に美術館建設推進委員会及びその下部組織としての検討部会を設置し、主として各種許認可申請にかかわる技術的課題を中心に協議、検討を進め、造成計画案の熟成化に努めているところであります。  なお、美術館建設には、これら許認可という大前提がありますものの、文化都市を標榜する本市にふさわしい一大プロジェクトであり、第3次総合計画における位置づけも十分に認識する中で、計画年度内にはぜひとも実現させてまいりたいと考えております。  また、本年度は市制40周年を記念し、来る10月1日から本庁市民ホールにおきまして市民アートコミュニケーションを開催し、寄贈美術品の一部を一般公開いたしますので、市民の皆様にも多数御来場いただきたいと考えております。  次に、その他重点諸施策についてでありますが、まず都市基盤整備と快適な都市づくりにつきましては、宝塚・仁川線の整備や、国道176号の拡張と地下化を初め、宝来橋のかけかえ、仮称新武庫川大橋の完成など、市民生活に必要不可欠な道路、橋梁等都市の根幹施設の整備を図ってまいりました。また、品位と風格が感じられる宝塚らしさを備えた造形庭園都市としての都市空間の創造を目指し、花ランド宝塚事業や景観形成を促進するための諸事業の推進はもちろんのこと、宝塚新都市開発計画の実現に向けて鋭意努力をいたしているところであります。今後、環境管理計画の策定を急ぐとともに、公共下水道の平成10年度の完成を目指し推進をしてまいります。  また、真に豊かな地域社会の実現につきましては、住民主体のコミュニティーづくりに着手し、各地域でのコミュニティー協議会の発足や中山台コミュニティーセンターを初め地域の共同利用施設を開設してまいりました。さらに高齢化社会に対応する福祉施策を初め、女性施策、生涯学習やスポーツ振興を図るための諸施策として、ゴールドプラン宝塚の策定や光明デイサービスセンター、新市立女性センター、西公民館、図書館、教育総合センター、スポーツセンター屋内プールの開設、女性ボードの設置、訪問看護サービスの開始に加え、現在逆瀬台及び池ノ島デイサービスセンターや、老人保健施設、看護専門学校、市立病院増床などを推進してきております。  また、総合的な文化環境づくりや国際交流、平和施策の推進につきましては国際文化センター、ソリオホール、手塚治虫記念館、小浜宿資料館の開設や文化振興財団の設立、平和モニュメントの設置、さらにはウィーン第9区との姉妹都市提携も実現の運びとなり、豊かな歴史や自然環境の中で花と緑に囲まれた文化都市としてのさらなる発展を目指し、まちづくりに邁進しているところであります。  次期市長選挙への立候補についてでありますが、就任当初からの懸案の諸問題につきましても皆様方の温かい御理解と御協力を得まして、着実に解決に向けての努力を重ね、また新たに私が提唱いたしました諸施策におきましても確実に実効性を高めつつ全力で市政に取り組んでいるところでございます。  私は宝塚の恵まれた自然環境と美しい街並みを大切にしながら、快適で生きがいのある生活が送れるような、自然と心豊かな、世界に誇れる一流の造形芸術庭園都市づくりに誠心誠意努力を続けてまいりました。幸いにも議員各位は申すに及ばず、市民の皆様の御協力を得て、その成果は確実に実を結びつつあると確信しております。  しかしながら、時代の流れは速く、社会構造変革の嵐と景気低迷の中、成熟社会へ移行する機運は高まっており、市民のまちづくりに対する関心と期待は大きく、市政の責任と役割も一層大きくなってまいりました。  また、21世紀は本物指向の時代と言われておりますが、これは私が提唱いたしております一流の都市づくり、後世に残るまちづくりの理念とも合意いたします。市民一人一人が本物を目指し、ともに手を取り合ってこれを継続する市民参加のまちづくりが何にも増して重要であると言わざるを得ません。そのためには、私が常に申しております「参加と共生」「対話と信頼」「改革と前進」の3点を市政の基本に、これまで以上に市民とともに生きることを原点に置き、心の通うぬくもりのある市政を確立することが大切であると考え、新しい時代に向けて全力を傾注する覚悟であります。  そこで、私は今ここに多くの皆様の御賛同を得て、新しい世紀を先導する熱き思いを胸に、厳しい状況とその使命の重大さを認識をし、幸せを実感できる宝塚の実現に向けて、決意も新たに、来る市長選挙に立候補すべくその意思を固めた次第であります。今後一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願い申し上げます。  次に、リストラ検討委員会についてでありますが、本市におきましては昭和50年度からの財政健全化計画及び昭和57年度からの行政リフレッシュ運動、さらには昭和60年度からの行革大綱を通じて独自の行財政改革を行い、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化など行財政改革の推進に努め、新しい施策も組み入れながら積極的に施策展開を行ってきたところでありますが、現下の地方行財政を取り巻く環境には非常に厳しいものがあります。  御指摘のとおり、本市の財政状況も税収入の落ち込み、経常収支比率の大幅な上昇、市債残高の増高など、今日のバブル経済崩壊後の引き続く景気低迷から、今後ますます財政構造の弾力性が失われ、好転を期待することが困難な状況にあります。  そのため、さきの6月市議会におきまして北山議員の御質問にお答えいたしましたとおり、本年4月から行財政改善、再構築に係る基本的事項、項目の調整を行ってまいりましたが、今後急速に進展する高齢化や国際化、情報化などの大きな社会潮流の変化に的確に対応するとともに、地域の総合的な行政主体としての果たすべき役割を踏まえ、高度化、多様化する市民ニーズに即応した行政を推進していくため、庁内行政企画審議会の委員を中心として、行財政改革推進本部を設置して取り組むことといたしました。  推進本部が取り組む具体的な方策は行政全般にわたる事務事業の見直し、経費節減、組織機構の見直し、事務処理方法の改善・合理化、公有財産の有効利用などで、今後は推進本部の取り組みを通して可能なものから平成7年度予算に反映させていく所存であります。  次に、フロンガスの回収についてでありますが、現在フロンガス回収後の処分方法が確立されていないのが現状であり、さらに回収したフロンガスをどのように保管するかという問題があります。しかしながら、地球環境の汚染、公害防止の観点から何らかの対応が必要と考えております。このため、クリーンセンターに搬入される家電製品中に含まれている冷媒用フロンガスについては、できるだけ早い時期に回収し保管することを実施したいと考えており、現在クリーンセンターに搬入される冷蔵庫等の台数の実態調査及びフロンガス回収機能、保管体制等について検討してるところであります。  次に、樹木の剪定枝葉の堆肥化についてでありますが、剪定枝葉の処分方法としては焼却、埋め立て、または堆肥化などの方法があり、本市においては現在大半が焼却処分となっております。  議員御指摘のとおり、農業の基本は土づくりにあり、特に有機肥料が多大な役割を担っており、その堆肥化は必要なものと考えております。しかし、これらの堆肥化に関しましては、あらかじめチップ化、醗酵させる必要があり、騒音、不快臭の発生など検討を要する問題もあり、植木・造園業者等の処理した剪定枝葉の一部について当面試験的な方法での試行を検討いたしたいと考えております。また、その成果品につきましては緑化行事等の機会を通じて堆肥化の啓発等の効果も期待できることから、市民への還元を検討してまいりたいと考えております。  次に、街並み環境整備事業制度についてでありますが、この制度は住環境整備に対する国民の多様化・高度化するニーズに対応するため、住環境の整備改善を必要とする区域において、ゆとりと潤いのある住宅地区の形成を図ることを目的としているものであります。  小浜地区につきましては、古くから宿場町、寺内町として栄え、県道米谷・昆陽・尼崎線、通称有馬街道沿いの美しい街並みとともに文化遺産としての伝統的町家を現在に伝えております。第3次総合計画におきましても、小浜地区の歴史的街並み保存を位置づけるとともに、本年4月には宝塚市都市景観条例に基づく都市景観形成地域に指定したところであります。  街並み環境整備事業においては、歴史的な街並みの保存と快適な住環境の形成、地域の文化風土に根差したまちの活性化を図るため、地区内の道路やその他の地区施設等を歴史的街並みにふさわしいように修景整備を行い、良好な住環境となるよう取り組みを進めております。  次に、仮称「小浜郷土制作工房館」の設置の経緯についてでありますが、小浜地区では歴史を踏まえた魅力ある施設が不足していることから、まず本年度に先人が培ってきた文化遺産を展示、学習する機能を持つ施設として小浜宿資料館を建設し、9月10日に開館いたしました。さらに、こうした静的な施設に加えまして、歴史・文化を生かし育てる機能として市民参加型創造型の動的な施設も必要と考えており、現在街並み環境整備事業による生活環境施設として、仮称「小浜郷土制作工房館」の設置を検討しているところであります。  次に、この施設の設置の目的及び内容についてありますが、小浜地区が昔、小浜組大工町の拠点であったことにちなみ、市民が制作工房に親しむことを主な目的として、市民文化の振興を図る施設としての整備を考えております。  また、内容につきましては、制作工房として「つくる・学ぶ・見せる」等の機能を持たせることを考えておりますが、具体的な内容につきましては今後も地元住民とも協議しながら決定してまいります。  次に、甲子園大学のスクールバス運行計画に対する市の見解についてでありますが、現在の計画では宝塚南口から大学までの間に28人乗りのスクールバスを走らせる計画となっております。運行ルートのうち、特に紅葉谷橋以降のループ状の道路は最低幅員3.5メートル、最高勾配24%、最小曲線半径は4.5メートルと、マイクロバスが通るには危険であり、さらに相互通行がなされていること等から、仮にガードマンを配置しても安全を確保することは困難であると言わざるを得ません。  次に、請願採択後の大学との交渉経過でありますが、採択後、直ちにその事実をお伝えした後、請願採択の意味、市の見解等について御報告をし、関係住民との話し合いを引き続き行われるようお願いしてきたところであります。大学において安全運行の対策について御検討されているものと考えております。  次に、協力要請文についてでありますが、これは大学から市に対しまして8月19日付で要請があったものであり、初めての公式な説明及び要請であります。その内容につきましては、年間200日、午前24便、午後3便の1日27便、長さ約7メートル、車幅約2メートルのマイクロバスを大学と宝塚南口の間で運行する計画となっており、市に対し理解を求めているものであります。この要請文が提出される以前から大学に対しまして市の見解を説明し、協力を依頼してきておりましたが、今回提出されました要請文では、それについての大学側の意向が表明されておりませんでしたので、残念に思っております。  教育に関する御質問につきましては、教育長から答弁をいたさせます。  以上であります。 ○議長(藤本勝巳君) 教育長福田秀治君。 ◎教育長(福田秀治君) (登壇)  教育に関する馬殿議員の御質問にお答えいたします。  幼稚園教育審議会は、本市における今後の幼稚園教育の振興計画を策定するために設置いたしました。  審議会に対しましては、大きく3点について諮問いたしました。1点目は全市的な観点からの適正園数、適正配置、適正規模及び保育期間を考慮した上での公・私立幼稚園の共存のあり方。2点目としましては、幼稚園の教育活動の充実。3点目としまして、幼稚園の保護者負担についてであります。  審議会では、平成6年3月審議会における経緯を踏まえ、平成7年度の募集時期までに、公立における2年保育のあり方について、その方向性を見出すべく1点目の全市的な観点からの適正園数、適正規模、適正配置を優先的に審議いただき、その結果、公立における2年保育のあり方については全園で2年保育を実施するのではなく、既に2年保育を実施している11園で最大8学級を増設し、それに伴い1年保育5園は平成8年度には廃園となるが、経過措置として平成7年度は1年保育5園の募集は例年どおり実施するというものでございます。  これは、本市における幼児教育を振興する上で、緊急かつ最重要課題として、200人を超える在宅4歳児の就園促進を図るために、人口1万人に1園という文部省基準から見て、公・私合わせて31園という過剰な現状、教育上好ましい学級数を確保すること、私立幼稚園への影響等総合的に勘案して導き出された結論でございます。  したがいまして、従前進めてまいりました1年保育のみを行う極小園の取り扱い方針は、答申を尊重する場合には変更せざるを得ないものと考えます。  なお、審議会における私の発言につきましては、必要に応じ次長より説明をいたしてきたことから、私からは直接発言はいたしておりません。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては審議会の結論を尊重する中で、議員御指摘の諸問題を含め、今後の方針を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 4番馬殿敏男君。 ◆4番(馬殿敏男君) (登壇)  それでは2回目の質問を行います。  通告順にやりたいと思いますが、まず冒頭、先ほどの教育長の答弁ですが、通告を出している項目について、何の断りもなく答弁をしないというのは一体いかがなものなのでしょうか。2次答弁等で見解の違いなり、理解の仕方いかんによって答弁が漏れることはままあることですけどね、きちんと通告を出しているものに対して答弁をしない。それも一言の断りもなしに答弁しない。こんなばかげたことがありますか、一体。お手元に本日の議事日程があるでしょう。その中にどのように書いてあるんですか。答えましたか、全部。一体、議会軽視なんですか。通告したものについては答弁するのは当然でしょう。たとえ対立してようが何しようが。  議長に申し上げます。適当な処理をお願いしたいと思いますが。2回目の時間の関係もありますので続けます。  まず、正司市長の総括と今後の対応について触れてみたいと思います。  まず1点目でございますが、正司市長から継承した課題処理の中で、時間の関係もありますので特に取り上げたいと思いますが、宝塚駅前地区市街地再開発事業について、事業終結までに必ず解決しなければならない重要な課題があることは先ほどの答弁で確認できました。しかしながら、権利者と本市との協議が続いているため、現時点ではそれを見守りたいというのが私の気持ちであります。  なお、最善の方策を求めて努力するとのことでありましたけれども、私は再開発事業の本義に戻って、根本的な解決をされることをこの際要望しておきたい。詳細なことにつきましては、いやが上にも結論の出る来年3月議会で徹底的に議論したいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  2点目に、新砕石場認可についてであります。本年6月定例会で私質問いたしましたが、そのときの要旨は次のようなものでありました。すなわち、近郊緑地破壊につながる大峰山新砕石場の認可については、兵庫県の要綱により原則軽視であるが、県砂防課と本市が緊密な連携を取り合い、認可反対の県計画課対策を徹底して行ったこと。また、平成3年8月2日、県計画課は否定的であり、行き詰まったと判断して県市協議の上、砕石会社にその旨を伝えた事実。ところが、天の声により2カ月後の平成3年10月14日に豹変し、副知事と本市助役協議で認可が事実上決定したこと等、詳細な経緯を延べましたが、その際、事実に相違ないかというものでありました。それに対して助役答弁は「相違ない。砕石会社にもそのような連絡をした」と、このように答弁をされたわけであります。  ところが、最近、この質問が県知事にも伝わり、「天の声も含めて事実であると答弁したのか」という問い合わせが県より本市にあったように伺っております。県も少々動揺しているようでありますけれども、本市も対策に苦慮しているのではないか、このように思います。そのことについて、私は本市の姿勢は毅然たるものでなくてはいけない。逆に平成3年8月2日、県の指導で認可を断念し、2カ月後の10月14日に突如として認可の方針を決定する、この不自然さに対して、一体何があったのか、その間の事情を県に説明を求めるべきだと、このように思うわけでございます。  確かに平成3年9月に県会議員が動いたことは本市も確認済みでありますけれども、それぐらいでこの山は動かないのは常識であります。県に対して政治決着するような天の声の実態に本市は迫るべきだと、この際申し上げておきたいと思います。答弁は要りません。  少し横道に入って大変恐縮でございますが、私はこの際、本当に県がいいかげんなことが多過ぎるなあと、このようにあえて批判をしたいと思うわけであります。  今本市は武庫川上流水の取水の件で問題になっておりますけれども、この件は従来より県もその事実を知っており黙認していたのではないでしょうか。6月10日より9月27日までは、110日間は取水はだめだ。だが、欲しいのはこの期間なのです。それ以外の期間は深谷貯水池の水を逆瀬川経由で代替する内容は、絵にかいたもちであり現実性がありません。それより伊孑志井堰取水と、深谷貯水池の水との代替の方が有益なのはだれでもわかるわけでありまして、河川管理者の兵庫県は慣行水利権との関係を気にして、同じ条件で機械的に更新してきただけなのである、このように私は考えております。  本市水道局があれ以来、一斉に口を重くして余り語りはしませんけれども、慣行水利権も含めお願いすることはお願いをし、もっと現実に合った議論をして、市民の権益を守ってもらいたい。テーマとは外れますが、お願いをしておきたいと思います。  もとへ戻りますが、質問の第一は、平成6年8月1日付幅申書によりますと、「砕石場建設に伴うこれらの諸問題の解決につきましても、市といたしましては今後各関係機関の御指導、御協力を得ながら対応してまいりますので、諸般の事情を御理解の上、また第3次総合計画を円滑に推進するためにも、新砕石場を認可されるよう強く要望します」と書かれてあります。そして、兵庫県に進達したわけであります。  これらの問題の解決はすべて業者が主体的に解決すべきであるにもかかわらず、何ゆえ市が御指導、御協力を得ながら対応していくのか、そういう言葉になるのか、1点だけお尋ねをしておきたいと思います。  2番目のリストラ検討委員会についてであります。  本市もリストラについて全国のいろんな先進的な事例を研究されていると伺っております。私は、ここで北九州市の例を少し紹介してみたいと思います。  北九州市では今、縦割り前例主義など役所にありがちな悪弊を追放し、「市民最優先の挑戦型市役所へ大変身」を合言葉にリストラが進行中であります。さらに、このたび質の高い行政を目指す、仕事シェイプアップ作戦がスタートいたしました。内容は、仕事のルールとして、1、市民第一、上司第二。2、書類中心主義から転換。3、会議の時間短縮と効率化。4、よそのことにも口を出す。事業計画の方針としては、1、縦割り行政を是正し、各部の連携強化を図る。2、権限委譲、市役所内分権の促進。3、必要度、優先度、効果度の面からの判断によるものの検討。4、委託化、OA化、その他の事務改善の推進。5、形式主義、念のためなどの意識の変革。そして、今後3年間での削減目標は3,504件を対象に約22億円を削減しようとするものであります。  そこで、本市のリストラの取り組みに質問をいたします。リストラ検討委員会の事実上の対応が開始されたのは、私の理解では8月22日の関係3部長会ではなかったかと思います。3月の設置の方針を出したにもかかわらず、また、本年度の実施計画の策定、平成7年度の予算編成を控え、その上、来年の市長選との関係で時期が早まるにもかかわらず、このように設置がおくれた理由は一体どういうことでしょうか。まさしく危機感がないのか、その点をお尋ねをしておきたいと思います。  8月22日の月曜会で、助役は経常収支の状況が大変心配をしている。市財政が悪化してるということで、その予測値を発表されております。平成6年81.8、平成7年85.8、平成8年91.4、平成9年96.0%、これがもとになって今後3年間の実施計画が今作成されているのではないかと思いますが、大変心配のある状況であります。  答弁をいただくわけでございますが、私なりにおくれているものについて、どのように答えられるかなということで状況をいろいろ見てみたわけでありますけれども、1つは、以前の答弁にも出ておりましたけれども、8月中に自治省の方から地方行政のリストラという、そういう通達があるのを6月の議会では待つんだと、こういう答弁がございました。  しかしながら、これは大事なことでありますが、この自治省の地方行政のリストラ、現実にはまだ来ておりませんけれども、その制作に当たっては住民参加であるとか、住民に公表するとか、実施に当たって監視機構を設置するとか、今までの本市の取り組みからいうならば、まだまだ時間のかかるものが、かかることが予想されるわけでございます。まさかこんなことを待とうという気はないんでしょうね。実施計画はやってるんだし、予算編成ももう目前でございますから、そんな答弁はないことを期待しておきたいと思います。  また2つ目には、同じく6月議会で助役は、過去4回すなわち昭和52年の財政健全化計画、2番目として57年の行政リフレッシュ運動、3番目として昭和58年行財政審議会の設置、4、昭和60年の行財政大綱の策定、この4つのうち、どういう形のものを採用するか検討していきたいということでございますが、その後私もいろいろ勉強いたしました。しかし、これいずれもですね、歳入面では税収及び税財収入確保、歳出面では人件費を初め物件費、補助費等の経費の節減を図り、経常収支比率を年次的に下げる努力をするということで、全く共通した中身であろうと思うわけでございます。こんな形のどれを選ぶのか検討するような6月答弁でございましたが、これはいただけない。そんななまぬるいものではないということを申し上げ、答弁をお待ちしたいと思います。  3番目のクリーンセンターにおけるフロンガスの回収処理、樹木の剪定枝葉の堆肥化、この点については既に研究もされ、そして過去の提案に対しても検討をいただきましたことに感謝をすると同時に、来年当初に反映されますようにお願いをしておきたいと思います。  4番目の仮称「小浜郷土制作工房館」の設置について2点だけ質問をいたします。  大変結構な中身であろうと思うんですが、私の間違いであれば大変幸いでございますが、最近この制作工房館としての内容が検討されているわけですけれども、最近途中でその使用目的が変更されるのではないかというような、かなり具体的な話を耳にするわけでございますが、そんなことはないでしょうね。事業認定申請及び補助金交付要領との関係から、あえてこの場で念のために伺っておきたいと思います。  質問の2は、小浜の町家調査報告書に小浜町家の特徴について次のような記述があります。すなわち「小浜町家の特徴といっても、何も小浜の町家の建て方に特別変わったところがあるわけではない。建築として格別の由緒を持つなどもなく特記すべきことはない。むしろその特徴は集合体としての中に求められる」とあります。そこで、都市形態形成地域として今後の本市の施策についてどのように考えられるのか、あわせて伺っておきたいと思います。
     5番目に甲子園大学の学生通学バス運行計画についてお尋ねをいたします。  8月19日付で正司市長に提出された甲子園大学学生通学バス運行計画の協力要請についての要請文に対する答弁は、「この要請文が提出される以前から市の見解を説明し、理解と協力を依頼してきた。ところが今回提出された要請文についての大学の意向が、それに対する大学の意向が表明されていないことは残念である」という答弁をいただきました。  私はこの要請文を手にして残念、まあこれは遠慮されておっしゃってると思うんですが、交渉の窓口になっていただいてることもあわせて残念であるという表現を使われたと思いますが、私は怒りさえ覚えたわけであります。  時間の関係内でおさめますので少し御紹介させてください。抜粋でありますけれども、「本学が計画している通学バスの運行につき、紅葉ガ丘住民が反対するという請願が貴市議会において採択された旨仄聞いたしました」。また、「不幸にも公的定期運行バスの便は全くありません。さらに、学生たちの通学は酷暑、厳寒、風雨など悪天候に悩まされることも少なからず、悪天候を押して急坂を越え、本学に達するには多大の体力の消耗を余儀なくされることは十分御理解をいただけることと存じます。まして学生の体調の悪いときなどは坂道の長距離徒歩通学は極めて酷な状態であります。このような実情にもかかわらず、本学は地域住民の要望を考慮し、今日ほとんど常識化している自家用自動車、単車による通学を禁止いたしております」。そして次には、議会に対しても「地域住民の請願が短時間に、しかも大学当局の事情聴取も行われないまま一方的に採択されましたことに深く遺憾の意を表します」。そして最後にも、厚かましくも、「今後の通学バス運行計画が実現できますよう御協力方、よろしくお願い申し上げます」という内容であります。  少し反論しますけれども、1つは、道路部は請願採択後、先ほどの答弁にもありましたように翌日に電話にて連絡し、7月4日には来庁を求めて市の見解が示されたわけであります。ましてやその見解は公安当局との協議に委ねられたものと聞いておりますが、その中に「仄聞いたしました」とは何事ですか。ここで言うてみても仕方ないんですが、うわさに聞いたというんですね。2、通学バスがなくては通学意欲、勉学意欲にかかわるような表現は一体何なのか。3、果たして自家用自動車、単車による通学が現在常識化していると言えるのか。4、議会における請願の取り扱いも知らないのか。議会は裁判所ではない。議論の中身も精査せず「遺憾の意」とは一体何なのか。5、市の見解に対しても一言も触れずに協力要請とは一体何か。無視をしているのか。また、要請書提出後本市への見解を再度求めたのに対して、9月12日までは夏休みで回答できない旨のようでありますけれども、もう既に何カ月経過しているのか。6月にはあすにも強行する構えではなかったのか。住民側は、現在運行されていなくてもバス運行に対する心配は毎日忘れたことはない。まさに住民無視ではないか。  さらに、問題のループ状道路では来月ぐらいより3年間下水道工事が始まり、事実上運行はできないわけであります。それすらも把握していなかったではないか。  また、話し合いに先行して民間バス会社と委託契約を結ぶ等、大学は社会的機関として問題が多いのではないか。このようにあえて申し上げておきたいと思います。  そこで質問3点、質問の1は、市として、本市として、今後どのように大学を指導されていくのかお伺いします。  質問の2は、道路上での状況について、市としてどう考えられるのか。  質問の3は、通学意欲が欠けるものと言われておりますけれども、本市の小・中学生、光ガ丘中学、そして第一小学校はさらに厳しい状態での通学路でありますけれども、先ほど申し上げたことを勘案され、本市教育委員会はどのように見解を持たれているのか、反論されるのか、お尋ねをしておきたいと思います。  さて、最後ですが、答弁をいただけるものと思って用意したんでございますが、全く肩透かしであります。そこで、抗議は抗議として、さらに質問いたします。  まず1点目は、審議会のあり方及び市教委の対応についてであります。私ごときが審議会のことについてああだこうだ申し上げる立場でないことはよく理解をしておりますけれども、内容が内容でございますので、あえて申し上げます。まあこれは感想として聞いてください。答弁要りません。最後に答弁まとめていきますから。  1つは、全面非公開について、私はあんまり賛成できないわけでございますが、14名の方のうち10名の方が非公開が意向では仕方ないな、しかし、部分的にも、特に差し支えのないところはオープンにされた方がよかったかなと、このような感想を持っております。  2点目は、日程的な制約があったとはいえ、4回の審議会の開催では、答申は事実上無理ではなかったのか。普通1回目はメンバーの顔合わせで会長互選等でありますし、2回目はメンバーの中にも宝塚の幼稚園教育についてのすべて造詣があるとは考えられません。当然市教委の準備された資料でもってレクチャーが、学習がなされるのではないでしょうか。3回目にやっと議論の場がやってくる。4回目には2時間と時間を決めて一巡意見の集約をされ、そして採決をされたようでございますが、先ほど言われたような大変重要な中身がある議論が、事実上1回ぐらいの審議会でできるものなのか。我々が過去3年も4年も同じようなことを議論していって、なかなかその方向が見出せないにもかかわらず、一体どうなのかなと、こういう感じを持ちます。  3つ目、メンバーの方14名中4名欠席での採決でありました。規定上は問題はありませんけれども、もう少し日程的なことも含めて配慮できなかったのか。採決結果を見ても、1案は1名、2案は6名、3案は2名、こういうような状況からしても大変複雑な気持ちはぬぐえません。また、職員代表の2名がともに欠席とは一体どういうことなのでしょうか。公務との調整ができないほど多忙なのでしょうか。私はおかしいなと思います。  4つ目、募集要項の発表が10月1日と迫っていたとはいえ、採決、決定だけして意見を含めた答申内容は追認する。提出は9月30日の審議会以降で市教委の決定後とは、これまた異例なことではないでしょうか。  今から答弁求めますが、細かい答弁言われても、要するに今、その答申が市教委で下書きされているような段階で議論しても本当はかみ合わないんです。  そこで質問の第1、教育長は請願についても審議会に反映させたいと幾度となく答弁をされておりました。しかし、記者発表の席で会長いわく「2万人以上の署名があったとは聞いたことがない」と述べられたようでありますけれども、これはどのように理解したらいいんでしょうか。確かに議会は不採択でありましたけれども、それは5園すべてに2年保育実施が願意であったことも、ある意味では影響していると私は思っております。まだまだ2年保育園拡大の声は大きい、無視できないものと考えますけれども、この請願での住民に御約束された意向が、審議会にどのように反映されていたのか、答弁をしてください。  次に、学級増の決定スケジュール及び内定したその学級増について少し触れてみたいと思います。  私は今回の通告の中で、既に9月5日の宝塚市教育委員会協議会で内定したクラス増を発表してくださいと申し上げました。一言も触れられなかったです。しかし、今までずっと申し上げてる流れから、もう教育長はおわかりでありましょうが、全く機械的に考えておられるのではないか。  私の聞いてるところでは、聞いてる言うたらどこから聞いたかということになりますけども、調査では9月5日、教育委員会協議会で内定です。委員会をわざわざ協議会に変え、きょうは批判的に申し上げますが、秘密会に変え内定をした。そして、きょう言えないのは何か、そんなんわかってるんですよ。9月19日から9月21日の3日間のいずれかに、文教厚生委員会協議会に諮る。その過去の例から見たら文厚の委員会に諮る前に出せば混乱が生じるということで出さないんでしょう。しかし、きょうこの本会議は文厚のメンバーの方も含めて30人の議員が、そして市民が傍聴し、そしてその答弁を待っているわけじゃないでしょうか。少し期間が長くなれば批判の渦が巻き起こるんですか。何か混乱が起きるんですか。そして21日、遅くても21日の文厚を受けて、9月22日には決定する教育委員会がセットされてるじゃありませんか。今は内定にしとかなきゃ議会でまた問題になる。委員会が開かれた明くる日には、その教育委員会で決定する。  ところがですね、この内容は、10月1日の広報「たからづか」に募集要項として発表するんです。9月5日に教育委員会協議会が開かれたのも、この広報「たからづか」の募集要項の最終締め切りが9月5日なんです。実際には1日おくれたようでございますが、何らかの変更があれば、それは更正できるかもしれない。更正というのは従来予定していたものを間違ってあれしたのが更正じゃないんですか。  だから、そこで、これ以上言っても答弁はもらえないかもしれないので、その内定した学級増を私はあえて申し上げます。反論があれば言ってください。2年保育実施している11園中、西谷、良元、丸橋幼稚園を除く8園において各1クラス増、計8クラス増が内定したんでしょう。内定したんです。  そこで3つ目に、学級数の増加に伴う財政的裏づけ、予算額について質問をいたします。  質問の1は予算額についてどうなのか。過去の試算でいきますと、過去の答弁から試算しますと、投資的経費を除くと1人当たり約37万2,000円が公費負担で、1クラス増では1,116万円、8クラス増では約9,000万円、まあこのとおりにはいかないにしても、それ以上の予算が必要であります。予算額についてどのように認識をされているのか、答弁してください。それから、財政的裏づけについてどうなっているのか。  文教厚生常任委員会の西谷教育次長の答弁では、「なぜ市の職員2人の中に助役が入ってるわけは、これは財政上の問題等がかなり絡んでまいりますので、そういった面で助役なりが入ることが、そういう視野からの考え方をするために必要ではないかと考えております」。そこで、助役の審議での発言、見解を詳細伺いたいと思います。発言されてないですよね。だからもう全然ね、過去の委員会というのは審議を無視したものになろうと思うんですね。  さらに続けます。4点目、「平成8年度以降1年保育実施の5園について募集もしない、即廃園との決定は越権行為だが」と、こう質問しましたけれども、一言も触れられない。越権行為を認めてるから答えられないのでしょうか。  そこで、いろいろとまた逃げられては困りますので、ここのところでは2点、西谷教育次長の、あなたのですね、過去の文教厚生常任委員会の答弁を引用して、その不適切なことをただしたいと思います。  正確には先ほど言ったように、まだ何を言ったって答申が活字として出てきてないんですから、私としては詳細詰めようがないんですけれども、1つは、いずれも3月9日です、ことしの。こういうふうにおっしゃってます。「休・廃園の15人未満の考え方は凍結すべきではないかということでございますが、これにつきましては教育上の点から出していることで、根本的な考え方でございます。凍結撤回することはできないと考えます」。3月時点ではありますけれども、基本原則の15人未満、休・廃園についてはある意味では最近の幼稚園教育、特にこの関係については基本原則であり、今までこれによって何園かの幼稚園が切られてきたわけですよ。大きな骨であったわけです。そういうことについて、それを教育次長は凍結撤回するのはできないと、これは正解です。しかしながら、この審議会では議論されてないではないですか。議論もせんとってそんな簡単に、生命線とも言われるようなものが撤回できるのですか。  さらに3月9日、「1年保育で今休園している園とか、1年保育だけはやってる園の問題を2年保育にする方向で議論するのかという御趣旨だったと思いますが、現在の少子化の中で拡大するのが正しいのか、あるいはやめるのが正しいのか、あるいは別の第3の道に対応するのが正しいか、こういった点を審議会の中で全市的な視野で検討してもらうという、それをまず第一にやっていただくというふうに考えております」。今回の審議会の中で全市的な、すなわち公私立を含めた議論はされてないじゃないですか。お尋ねをしますと「これからそれはするんだ、さしあたって募集が迫っているので、先へ先議していかないと」。だけど、これからいくと、すべてトータルで物事を見ていかなければ公立幼稚園の11園がこれで確定するわけですからね。この2点についてはどうお答えになるでしょうか。同じく西谷次長、一遍答えてみてください。  そしてまた、別の第3の道とは何か。これ今回の措置のことを指してるんでしょうか。あわせて答弁をいただきたいと思います。  まあ答えていただいてないのでこれはわからないんですが、まさしく全体的なことから見ると、先ほどの答弁から少し推測をいたしますと、これは審議会の、私は審議会の決定とは言えない。まだ答申出てきてないのでわからないんですがね、こんなこと議論してないんですから。ただ、こういう暫定的なことについては市教委から意見表明がされたことは伺っております。  そこで、その中心はやっぱり市教委の見解だと思うんですが、審議会での議論も余りなく、余りというよりほとんどなく、全然なく、市教委独自で決められるのかどうかということです。こんな基本的な原則、それから全市的にとらえていかなきゃならないこと、それから、市教委は記者発表のときにシミュレーション的なことを聞かれたので、クラス増により吸収され、なしになることが予想されると述べただけだと一部聞きましたけれども、重ねての質問に「8年度の募集はしません。廃園になる」と明言しているではありませんか。これは審議会でも、審議会の中でも同じことです。  私は、さきの方針の変更なしで8年度の募集、8年度の募集は7年度の募集の実態に関係なく現在の法則からいくならば必ずしなくてはいけないものである。すなわち今休・廃園がありますけれども、実施してみてこれがある以上は募集は約束されているんです。それすらもこのたびは審議会の名のもとに、まだ出てきてない正体不明の答申の中で切り捨てようとするんでしょうか。全く矛盾しているじゃないですか。どこに合理性があるんですか。徹底的に反論してもらいたい。もう時間ないけれども。  ましてや最後に、本件は先ほど申し上げたように議決事項ですよ。市教委が来年の6月ごろに、6月の定例会に宝塚市立幼稚園の設置及び管理条例の一部改正を出して、廃園に持っていって、その議決を踏まえて募集に至らない。そういう筋書きかもしれないけれども、そういう考えがあるとしても、最終的に断定的に言えるのは議決をもって言えるのであって、まさにこの手続上から見ても越権行為じゃないんですか。  ひとつ12月、3月議会で答弁された内容をもう一回整理されて、私の答弁をお願いしたい。私はこの際、市民に対してその軽率さを陳謝し、問題の発言を撤回すべきだと思いますけれども、いかがでありましょうか。  最後になりましたけれども、今回の8園での8クラス増は、最後には教育長の答弁の矛盾について言いますけれども、今回の8園での8クラス増は2年保育の拡充としては大変結構なことだと私も思っております。しかし、その決定の仕方に無理がある。無理というよりもむちゃくちゃであると、あえて申し上げておきたい。市教委は何が何でも既定方針、一律11園に持っていくため、議論を省略してクラス増と廃園をセットしたんです。11園にするというのは、もう過去から既定事実だったんですが、それが教育長答弁で揺れたんじゃないでしょうか。  この8クラス増はいかに公立の待機児童対策とはいえ、私立園にとっても大変厳しい決定であると私は思っております。その証拠に、審議会での私立園代表は現状どおりの案に賛成されてるじゃありませんか。教育長の答弁も常に揺れ動いてきたことは、過去にも指摘したように明瞭であります。もう少し全市的公・私立園を対象に議論をし、妥当な方針を出さなくてはいけないと私は思っております。  そこで、教育長の見解を求めます。さらに教育長答弁は、議会では信義に基づくものであり、市民への約束である。もっともっと重いものであることを自覚していただきたい。それをもって答弁をしてください。  以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(藤本勝巳君) 助役岩下光頌君。 ◎助役(岩下光頌君) (登壇)  馬殿議員の2次質問中、副申書の市の意見等についてということで、大阪砕石場に対して別に何ら遠慮することはないではないかと、こういうような御質問でございます。  議員御指摘のその他諸問題についての市の考え方でございますけども、砕石運搬車両の通行に伴う県道鳥脇・宝塚停車場線の安全対策については、道路管理者との細部協議が必要である旨明記いたしておりますが、道路管理者である兵庫県に交通安全対策の指導をお願いするだけでなく、市といたしましても市民の安全確保に万全を期するため、県とともに業者に対して強く指導してまいります。  また、砕石場開設地が本市上水道の水源となっていることや、惣川には取水口を設置しておりますので、これら公共施設への影響及び対策については、市民生活にとって大切な施設でありますので影響が及ばないよう業者指導を徹底してまいります。  また、宝塚・西宮保健所及び砕石業者、地元自治会等と締結いたしております公害防止協定の再協定につきましても、市が積極的にかかわり協定締結を行ってまいります。  今申し上げましたこれら項目の業者への指導に当たっては、市は業者に対して何ら遠慮することもございませんので、適切に指導していく所存でございますのでよろしくお願いいたします。  それから、2番目のリストラに関係いたしまして北九州市の例を挙げていただきまして、これらがおくれた理由ということ、現在までもっと早く話があったのにおくれたという理由、それから、自治省からのひな形を待とうとしている気はないだろうと、こういうような御質問でございますけども、このおくれた理由でございますけども、ちょうど50年当時のは学校建設に非常におくれておりまして、財政への危機感が市民、職員にも全体に浸透しておりました。こういうことで改革に取り組む条件がそろっていたと、こういう点がございました。  今回は50年当時の危機感が市民にも職員にも少なく、ゆえに設置がおくれたということでございますけども、7年度予算に即反映しなきゃいけないということで、今回は市の三役、いわゆる助役、収入役が部会長となりまして、と申しますのは、どうしてもこういうのを始めますと第一線の部におきましては、やはり自分たちの部の仕事についていろいろと発展させようという気がございます。これはもう当然のことでございますけども、まあそういうことで部と部との間でうまくいかない点が多々ございますので、財政関係に関しましては収入役に部会長になってもらい、人事組織につきましては私、その他第3次総合計画のような計画に関しましては矢野助役が長となりまして、その総括部会というのを、それをまとめる部会をつくっておるということでございます。  どうしてもやはりリストラと申しますと、国や県の補助対事業よりも、例えば文化面だとかスポーツ面におきましては、これは市の単独事業が多うございますから、そういうところへ行きがちでございます。そういうことで、来年度の予算等も見まして、7年度予算に即実施するということで財務当局が主となりまして今年度はやっていくと、それから全体につきましては来年4月までに計画を立てると、こういうことをただいま予定しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 助役矢野堯久君。 ◎助役(矢野堯久君) (登壇)  馬殿議員の甲子園大学にかかわる2次質問にお答えをいたします。  まず第1点目の、今後大学にどのような指導を行うのかいうことでございますが、先ほど市長から市の見解でも答弁申しましたように、また、議員が御指摘になりましたように、現在の大学のバスルートの中には紅葉谷橋、この橋以西につきましてループ状の道路でございますが、非常にその状況が悪うございます。ですから、現在の警告のままでバスを運行しました場合は交通事故発生の危険があるという認識をいたしております。したがいまして、紅葉谷橋までのルートに変更を検討されるようお願いをしてまいりたい、かように思っております。  しかし、これにつきましても学生等の乗降場所、あるいはバスのターン場所、これらにつきましては宝塚南口駅前と先ほどの橋の手前、この2カ所に大学側の責任におきましてその場所を確保するということが条件であるというふうに考えております。  次に、2点目の道路上での乗降でございますが、道路上での乗降は、あるいはバスのターンにつきましては問題があるというふうに考えております。そのため、先ほど申しましたようにルート変更がなされましても新しいルートの起終点、この2カ所におきまして乗降場所、そしてバスのターン場所、この2つの確保が必要であろうというふうに考えております。  なお、小浜制作工房館につきましては青木参事の方から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 市参事青木伊知郎君。 ◎市参事(青木伊知郎君) 仮称「小浜郷土制作工房館」の内容及び都市景観形成地域についてお答えいたします。  まず、仮称「小浜郷土制作工房館」についてでございますが、市民が制作工房に親しむことを主な目的といたしまして、建設省の街なみ環境整備事業による補助を受けて設置することを検討しているところでございます。したがいまして、その内容につきましては街なみ環境整備事業の趣旨に沿うような内容とすることで進めてまいりたいと、その範囲内で具体的な内容につきましては地元住民とも十分協議しながら決定してまいりたいと考えているところでございます。  それから、都市景観形成地域についてでございますが、議員御指摘のとおり小浜の街並みの特徴といたしましては、集合体としての中に求められるといったようなことが、これは昭和61年の小浜の町家の調査報告書の中でも明記されているところでございます。  そこで、都市景観形成地域を本年4月1日に指定したところでございますが、これに基づきまして、今後この地域内の建築物のデザインを小浜地区にふさわしいものとなるように誘導していくことや、地区内の道路の美装化等質の高い公共施設の整備、こういったことを進めまして、小浜地区全体が美しい街並みとなるように施策を展開してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 教育長に申し上げます。  さきの教育長答弁に通告内容に言及していない項目があるので、もう一度確認の上、第2次答弁とあわせて答弁をしてください。  教育長福田秀治君。 ◎教育長(福田秀治君) (登壇)  今御指摘を受けました、さきに馬殿議員が通告通りに従って答弁をしていない、議会軽視じゃないかと、こういうおしかりでございますが、議会軽視とかそういうようなことはとんでもない、思っても考えてもおりません。ただ、御答弁でそういう印象を与えたことはおわび申したいと思います。私としましては、議員の御質問全体を把握する中で、それぞれの質問に関連して一応の御答弁をいたしたつもりでございますので、御理解賜りたいと思います。  それから、2番目の越権行為云々の問題でございますが、これは審議会に諮問をいたしたことで、審議会の中で議決されることは当然の責務でございまして、これは審議会として議決をされたことであるということで、越権でも何でもないと。  私たちは審議会の意見をいろいろ今後尊重し参考にする中で、これからいろいろ方針決定をいたしてまいることでございますので、現時点で越権とか云々てなことは考えてもおりません。  そして、最後でございますが、これもおしかりの御指摘でございますが、さきにも私、結論で申し上げましたように、議員御指摘いただきましたいろいろな点につきましては、いずれにしても、今後教育委員会の中で十分審議をして今後の方針を確定してまいります。その上で、そのことはしっかりとした基本スタンスをもって今後とも行政に当たりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 教育次長西谷俊助君。 ◎教育次長(西谷俊助君) それでは、甲子園大学の通学路問題についてまずお答えいたします。  教育委員会としましては、議員御指摘のように光ガ丘中学校、第一小学校の子供たちも徒歩通学を認めているところでありまして、常識的に考えまして、議員がおっしゃるように大学生が歩いて通えないというのは、これは本来我々としては基本的にはおかしいといいますか、小・中学生でも歩いて通える道が大学生が歩いて通えないはずはないと考えております。  それから、幼稚園問題について補足的に申し上げますが、まず住民の意向が反映されてないのではないかという問題についてでございますが、私どもとしては昨年の11月に5園の保護者代表から全園で2年保育をやるようにという請願がありまして、この請願についてはいろいろ議論した結果、教育委員会におきましても、それから議会におきましても、平成6年3月において全園ではやってはいけないという不採択の議決を得たということを重く認識してかからなきゃならない。その結果に基づく一つの方向性を認識して行動したものでございます。  ただ、現実には200を超える4歳児の在宅児がおるということで、それじゃそういうものをどういう形で反映させていくかという形の中で、周辺の中で、4歳児在宅児を少なくする方向で取り組むと、全園で拡大は無理だということになれば、既設の2年保育園でそういう在宅児の解消を図っていく、そういう方向性を持っていくのは、私どもとしては過去の経緯を踏まえたとき当然だと考えております。  それから次の、9月5日の教育委員会協議会においてクラスが内定したのではないかということでございますが、教育委員会協議会におきましては答申、つまり学級数で申しますと最大8学級の方向で今後努力をしていく、それについて御了解を得たものでありまして、具体的な募集定員の問題につきましては、その努力の結果を見た上で次回の教育委員会で決定することになっているものでございます。  それから、予算等につきましては具体的に何ぼかかるかということについてはまだ詳細には検討しておりませんが、簡単に申しましても、もし8学級を拡大すれば8人の教諭が要ることは歴然としております。それからまた、施設面では若干の幼稚園においては教室の不足が来されると思っておりますので、当面そういったものの予算は要るということは承知しております。ただ、長い目で見た場合裏側で8学級増というものの中に5園が、仮にですが、なくなるということになればそういったものはトータル的に見た場合は財政増につながらないというような見通しを持っておるところでございます。  それから、15人未満の審議は、審議会では15人未満の議論はなされたのかということでございますが、これについては議論はなされまして15人までの中でも教育はできるんだという意見や、いや、それ以上ないととても教育はできないという議論が闘わされたところでございまして、これにつきましては平行線といいますか、一つの見解の相違という形で終わっております。  それから、私立を含めてないじゃないかということでございますが、昭和58年の審議会答申で、少子化の中で公立の幼稚園は当面は十四、五園、将来的には九、十園が望ましいという中味は出ているところでございますが、現在の中で、先ほど申しました請願不採択のなる過程で、願意を十分尊重して早く結論を出せという附帯事項があったと私どもは認識しておりまして、確かに議員御指摘のように、審議がそれじゃ十分に、お互いに納得するまでできているかということについては問題はあろうかと思いますが、そういうような中で、平成7年度の募集時期までにこの結論を出しなさいという一つの審議を踏まえた中で、もう一つは現在おります200を超える在宅4歳児をどう救うか、こういうことが審議会の中で問題になりまして、こういう結論になったものでございます。御理解いただきたいと思います。  それから、「第3の道は」って何のことかということでございますが、これは今後議論されていくかどうかわかりませんが、例えば地域によっては公立と私立のいわば共同といいますか、そういったものが将来は考えられるかもわからない。そういう幼稚園も出てくる可能性も否定できないように思います。  それから最後に、8年度募集の新聞記事の問題ですが、具体的には廃園といったらどういうことかという議論の中で、8年度募集はしないという形になるということであったと思いますが、これにつきましては、先ほど教育長が申し上げましたように、審議会としまして一つの廃園、学級増に伴う廃園を一つの方向性として示したものであって、教育委員会はその答申を受けて方針を決め、最終的には議会がこれを審査し決定していくものであろうと考えておりますので、そういう、それぞれ審議会及び教育委員会が方針を決定し提案することは、私どもとしては当然の行為であると、そういうふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 4番馬殿敏男君。 ◆4番(馬殿敏男君) (登壇)  それでは最後の、もう時間が参りましたので最後の質問を簡単にしておきたいと思います。  まず、甲子園大学の学生通学バス運行計画についてでございますが、2次答弁を伺いますと、本市の見解からもループ状の道路でのルートは危険であり、引き続き指導していきたい。しかし学生の乗降場所、バスのターンする場所の確保を条件にしてとおっしゃいましたけども、紅葉谷橋までのルート変更を提示していきたいとのことでございました。  そこでお伺いをいたしますが、紅葉谷橋での場所の確保というのは1カ所しかございません、どう見ても。しかしながら、それも今大学側は断られているようでございますので、あえて申し上げる必要はないと思いますが、念のためにお尋ねをしておきます。南口での乗降場所として大学側から市の管理している阪急バスが利用しているロータリーについて使用申し込みがもしもあった場合、貸すことはあるのかどうか、1点だけお尋ねをしておきたいと思います。  それから、幼稚園の方は一度会議録ができてからでもいいですから、よく精査してもらいたいと思うんですよ。今答弁しないで、それも全体の中で答えたなんて絶対言えないものだしね、議会無視は言わなくても失礼ですよ。  で、今いろいろ答弁いただきました。一つ一つも正直言って悪いですが、もうばからしくて反論する気はない。事実ですけれどもね。  どうせ答申、はよそんなんだったら、はよ答申出してくれたらいいんですよ。そんなら綿密な議論ができる。ところが今現在、まあ私の予想ではね、この議会終わってから書くん違いますか、事務局が。そして目を通してもらうんだと思うんだけどもね。  で、絶対出てくるのは、そういう8園どうのこうのいうのも、望ましいということぐらいが、議論はあんまりしてない、だけども議論したとしてですよ、採決決定というのはあの3案しかないわけですから、決まったとしてもね、望ましいぐらいしか答申の性格上書けません。これ以上は越権ですよ。  ところがね、西谷次長は記者会見の席で、要するに廃園ですと。廃園ならわかるよ。募集はいたしませんというのはね、どうしても出てこない。今35名以上で園が継続されているところがある以上、今年度の募集で休園になっても、万が一ですよ、大変申しわけないですけど、休園になっても来年の募集はちゃんとされるわけですから。そういうようなものをですね、私はあえて申し上げるけれども、軽率に「8年度の募集はありません」、言明されているじゃないですか。審議会でも言明されたじゃないですか。だから、それを取り消しなさいと言っているんですよ。それは議論的には、その議論が十分だったかどうかというのはありますよ、それはきょうは私は主張しますけれども、会議録残ってるんだからこれで結構です。しかしながら、議会の手続から見ても、それから、そういうような席でもですね、正式なコメントと私はあえて申し上げますけれども、そういうようなことをなぜされるんですか。  今答弁されたすべてを撤回とは、私もじゃあ、きょうは十歩ぐらい譲りましょう。だけども記者会見での席での発言、並びに審議会での見通しを聞かれるのは結構だけども、断定的に言うことについては軽率であったということを認めなきゃならないと思うんですよ。それを3回目で求めたいと思います。  最後に、正司市長は、本日来年の市長選の出馬を表明されました。私なりに振り返ってみまますと、第1期目の正司市政は市長交代の影響、及び国政を初めとする不透明な動向、また、かって経験したことのない経済不況、特にバブル経済の崩壊の悪影響が本市をまともに襲ったと言えると思います。その間市長は大変敢闘をされました。多くの成果を上げられましたが、全体的には難局続きであったとも思います。その結果、市長の構想の大半は来期に受け継がれたものと思いますが、最終的な評価は市民の審判を待つとして、市長らしく戦っていただきたいと思います。  そこで、私は最後に大変抽象的ですが、1点だけ申し上げて終わりにしたいと思います。  市長の市民の声を徹底して聞かれる姿勢は大いに評価をいたしますし、尊敬いたします。しかし、最終的な判断を的確にされ、その後は毅然たる行政手腕を発揮されることが、さらに市民の期待にこたえるもの、このように確信してなりません。
     以上をもって今回の質問を終わります。 ○議長(藤本勝巳君) 助役矢野堯久君。 ◎助役(矢野堯久君) (登壇)  馬殿議員の3次質問についてお答えをいたします。  御指摘の宝塚南口の阪急バスに専用さしているロータリーの件でございますが、先ほども申し上げましたように大学側が運行計画の変更を受け入れましたとき、議員が御指摘のようにこの南口の場所は有効な乗降、あるいはバスのターン場所として考えられると思います。  しかし、現時点では関係住民が現在のバス運行計画につきまして反対していること、また橋の周辺での適地の確保がされていない段階ではこの場所で貸すことについては慎重に考えざるを得ない。かように思っております。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 教育長福田秀治君 ◎教育長(福田秀治君) (登壇)  審議会で今後断定を求めるようなことについては考え直せという点の御指摘であったかと思いますが、これまでの経緯を踏まえて議員御指摘の点含めて十分反省しつつ今後望んでまいりたいと思います。  そして2つ目、記者会見での表現云々でございますが、これは答申どおりにそれを適用するとなればこうなるというふうなことで次長が申し上げたものでございまして、決定というふうなことで申したわけでございませんので御理解賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) これをもって馬殿敏男君の質問を終結いたします。  次に、野尻俊明君から一般質問の通告に接しておりますので、この際、これを許します。 △─────一般質問──────  …………………………………………… 1 福祉ゴールドプラン宝塚  (1) 逆瀬台デイサービスセンターの運営は  (2) 次期のデイサービスセンターの計画は  (3) 知的障害者の雇用促進について 2 ごみ行政  (1) 廃棄物処理について  (2) 生ごみ堆肥化容器の普及について(EMボカシ 有効微生物群)  (3) ポイ捨て禁止条例の制定の取り組みについて 3 住環境・総合行政  自治会要望、市民の小さな声より  (1) 旧橋本関雪邸(冬花庵)日本庭園の保存を  (2) 市営斎場・納骨堂建設促進と次期市営霊園の計画について  (3) 市道3259号線と市道中筋鳥脇1047号線と長尾山トンネルについて     中山台ニュータウンとサングリーン(阪急山手台)の交通アクセスは            (野尻俊明 議員)     …………………………………………… ○議長(藤本勝巳君) 8番野尻俊明君。 ◆8番(野尻俊明君) (登壇)  8番野尻俊明でございます。9月本会議一般質問を通告により始めます。  1番目は、福祉について、デイサービスセンターについてお尋ねいたします。福祉施策につきましては、市では高齢者保健福祉計画「ゴールドプラン宝塚」を策定され、障害者福祉施策についても長期計画を策定される予定であるとお聞きしており、また、国においては21世紀福祉ビジョンをまとめるとともにゴールドプランを見直しの作業を進めていることが報道されました。  いよいよ高齢長寿社会に向かって、国、地方を挙げて本格的な取り組みが開始されようとしています。これらの施策が実際に進められるためには、その財源をどうしていくのかという根本的な問題を解決していかなくてはならず、国においては間接税の比率をどれくらい高めてどのように解明していくのか、次期国会では本格的な議論が交わされ、福祉に対する我々国民の適正な負担と配分が示されることを期待するところであります。  同様に市におきましても、ゴールドプランの実現に向けての財政的措置に取り組まれることを望みます。  ところで、「ゴールドプラン宝塚」ではデイサービスセンターについては、13カ所を設置することになっており、現在栄光園デイサービスセンターに引き続き4カ所目として逆瀬台にデイサービスセンターに着手しておられますが、その内容につきましては何点かお伺いしたいと思います。  現在稼働しています安倉デイサービスセンター、光明デイサービスセンターでは職員が親身になってお世話するだけでなく、たくさんのボランティアの方の協力でサービス内容もよく、利用者の方に喜ばれているとお聞きしておりますが、逆瀬台のデイサービスセンターは高台に位置しているためにボランティアの協力が得にくいのではないかと思いますがその点についてはいかがお考えでしょうか。またゴールドプランとの関連におきまして福祉施設を整備する場合に複合化や多機能化が求められておりますが、逆瀬台のデイサービスについてはどのようなものを考えておられるのかお伺いします。  さらにゴールドプランの達成を目指して、次の計画も進めておられることと思います。デイサービスセンターについては次期の計画がどうなっているのかお伺いします。  次に、知的障害者の雇用促進についてお尋ねいたします。先日、知的障害者授産施設であります市立ワークプラザ宝塚から民間事業所への就職に関する新聞記事が掲載されており、本当に喜ばしく知的障害者にかかわっておられる施設職員を初め福祉事務所の職員の日ごろの努力に敬意をあらわしたいと思います。  ところで、養護学校卒業後、知的障害者が通所する施設の現状を見ますと、さざんかの家が定員40名、あしたば園が30名、ワークプラザが44名となっており、通所に余裕があるのはワークプラザに4名程度、新たな受け入れが可能な状態であるとお聞きしております。また、親の会で運営されいる育成事業所には、11人の方が通われており、施設的には幾分の余裕があるとお聞きしていますが、平成7年の4月には養護学校の新卒者が14人あると予想されているとともに、在宅からも希望者がさらに出てくるという状況にあることを考えてみますと、決して余裕がある状態ではないと言えるのではないでしょうか。  市当局においては何らかの対応策を考えておられると思いますが、知的障害者の自立という観点からは就労働が最優先課題であり、ワークプラザで取り組まれておられるような就労促進策を一層充実すべきではないかと思います。  そこで市は、就労促進にどのような手だてを考えておられるのか、また民間企業への促進だけではなく、市そのもので雇用されることはできないのかお伺いします。また就労に準ずるものとして育成事業所では仕事の充実に取り組まれていると聞いていますが、施設の授産の充実も含めて市の委託事業をふやしていくことも必要だと考えますがいかがでしょうか。  2番目はごみ問題について、廃棄物処理行政について、生ごみ堆肥化容器の普及について、ポイ捨て禁止条例の制定の取り組みについてお尋ねいたします。  我が国は世界でも例を見ない速度で高度経済成長を遂げ、物質的には恵まれた世界を実現した反面その過程で大量消費、使い捨て生活が恒常化するなどの社会的風潮やOA化の進展に伴い、事業活動や日常生活から排泄される廃棄物は量の増大ばかりでなく、その質も多用化してきております。  宝塚市におきましても、近年はごみ量が年々増加の一途をたどり、このままふえ続ければ近い将来において全量を適正処理することが困難となる時代が生ずるのではないかと懸念される状況ではないかと思います。  従来の廃棄物処理は焼却処理をして、埋め立て処理するという施策を中心として行われてきましたが、処理、処分場は容易に確保し得るものではなく、今後は廃棄物は捨てる物、燃やす物という認識を改めなければなりません。また、廃棄物を適正に処理していくためには廃棄物の発生抑制や資源化、再生利用の推進が重要であり、生産、流通、消費、再生に至る経済活動のそれぞれの段階で廃棄物の減量化、再生利用していくための新しい世界、即ちリサイクル社会の構築が必要とされており、今後の廃棄物の処理対策においてはその減量化、再利用が重要なポイントであると思います。このことは平成3年4月に成立いたしました再生資源の利用の促進に関する法律、通称リサイクル法と、また、昨年の11月には環境基本法の成立を見ておりますが、環境保全や省資源、省エネルギーへの対応の必要性が地球的規模で高まりつつあり、廃棄物の減量、再生利用の促進は環境への負荷を軽減し、限りある地球資源を有効に活用することを通じてこのような要請に応えるものと考えます。このような廃棄を踏まえ今後の廃棄物処理行政は行政、事業者、市民の3者が生産から流通、消費、再利用に至る諸段階で各々が役割を分割し、共同して一体となって廃棄物の減量化、再利用に取り組むことが大切であるとの基本理念のもとに条例の不十分な点は補強し、見直しが考えられます。  そこで、条例改正について現在の検討されている体制内容についてお聞かせください。  次に、具体的な減量対策の一つとして、生ごみの堆肥化容器の普及に取り組んでおられますが、最近、EMを使った生ごみの堆肥化が話題を呼んでおり、新聞紙上などでも取り上げられております。このEMは琉球大学の比嘉照夫教授が発見、開発されたものでEff・ective・Micro・Organismsの頭文字のEとMをとっており、有効微生物群を意味しますが、このEMと米ぬかや糖蜜を混ぜて発酵させたEMボカシを生ごみに振りかけることによって生ごみが良質な堆肥になり、加えて浸出液が液体堆肥として使用をでき、また洗浄効果もあると聞いております。  最近は何万円もするような高額の生ごみの減量化堆肥化の機器も市販されておりますが、このEMボカシを使った生ごみ堆肥化は比較的低額であり、不況には適したものではないかと考えます。そこで今までの生ごみ堆肥化容器の普及実績と今後の普及予定についてまた現在無償で対応されていますが、今後も無償対応を継続されるのかをお聞かせください。  次はポイ捨て禁止条例の制定の取り組みについて、本市は歌劇と温泉また宝塚競馬場や有数の神社などを有する国際化モデル都市して発展し、数多くの観光客が訪れますが、それに伴い行楽地や幹線道路などにおいて、ごみの散乱が絶えません。このためなお一層のクリーン都市宝塚の実現を目指して、先般空き缶などの散乱規制について宝塚市環境保全審議会に諮問がなされ、私も委員として審議に参加しましたが、このたび、その答申が成され、それを受けて本議会に宝塚市が空き缶などの散乱防止及びその再生資源化に関する条例として提案されております。その答申内容は空き缶などのポイ捨て行為の禁止を市民のモラルやマナーの問題ととらえるだけでなく、特に空き缶についてリサイクルを考えずに大量に消費され自動販売機などで大量販売されてきた社会経済システム自体の問題ととらえ、その再資源化とこの経済システムの見直しに市レベルでできるだけアプローチしようとした積極的なもので、時宜を得たものと評価いたします。そこでポイ捨て問題に対する今後の取り組み姿勢について質問をいたします。  まず、事業者やこのポイ捨てに関し、市民などのマナーやモラルの問題という側面から考えると市民の意識改革を求める啓発や市の取り組み施策などの周知の徹底は大変重要であると考えるがどのような内容で周知啓発を取り組もうとされるのか、また、どのような体制で望まれるのかをお尋ねします。  次に、社会システムの見直しという側面から考えると空き缶などのデポジット制度、即ち酒瓶、ビール瓶などのように販売時に瓶代を預かり瓶として預かり、その瓶が返還されたときにその預かり金を返却する制度が有効であると言われており、審議会の中でも議論されたところでありますが、市としてどのように認識し、今後この制度についてどう取り組むべきと考えているのかお尋ねいたします。  3番目は住環境総合行政で自治会要望と市民の小さな声より質問をいたします。  最初は、旧橋本関雪邸(冬花庵)日本庭園の保存について。現在旧橋本関雪邸(冬花庵)日本庭園を市民の財産にすることを求める市民運動が行われているとお聞きしております。この冬花庵の概要は市内にある貴重な文化財産として市民に開放し、もって日本の伝統文化に対する理解を深め、市民文化の向上を図るとともに憩いづくりの一助とするため、正司市長の大変な御尽力により平成4年度から所有者の理解を得て春、秋の2回それぞれ4日間庭園が開放されることになりました。  この事業に対しましては、予想を上回る4日間で3,000人を越える多数の市民が訪れていると聞き及んでおります。  さて、事業実施後の3年目の今日、この事業について総括してみる必要があるのではないでしょうか。この冬花庵の開放事業をまた市民のニーズをどう分析し、市長は過去3年の実績を総括して今後どのように考えておられるのかについてお答えいただきたいと思います。  私は、この庭園の歴史的価値、即ち伊賀上野の浄瑠璃寺にあったものとされている木造三重の塔や多くの石像美術品、庭園としての景色などは申すに及ばず、市街地の中に残された貴重な緑地で市民に心の安らぎを与え、憩いと潤いの場であると考えております。  過去のことではございますが、松楓閣の庭園は既に存在しておりません。それをこれから復元することはできるのでしょうか。こうした轍を踏まないためにも今行政や市民が手を打っておかなきゃならないときではないでしょうか。  また、総合計画の第2節、市民文化の振興の基本計画で文化財の保護と活用に努め、貴重な文化遺産を次代へ継承するとあり、その計画では市内に残されているすぐれた庭園や地域の貴重な文化資源の保存と活用を図り、地域文化のシンボルとして市民庭園を設置するとありますが、まさにこの計画はこの冬花庵について言及されていると思うのでありますが、こうしたことや市民の要望も踏まえてぜひとも旧橋本関雪邸(冬花庵)日本庭園の保存をしていただけますよう要望いたします。  2番目は、市営斎場・納骨堂建設促進と次期市営霊園の計画についてお尋ねいたします。  市民から市営斎場の建設の要望があります。伊丹市は船原に1,196平方メートルで10億4,000万円をかけて市営斎場を建設いたしております。10月に藤沢市の市営斎場1万1,495平方メートルで洋室20名、和室100名、収容の単独施設を視察する予定になっています。  市営霊園につきましても毎年市民よりたくさんの要望が寄せられています。ところで市営斎場並びに納骨堂建設の取り組みと次期市営霊園の計画についてお聞かせください。  3番目は、市道3259号線と市道中筋鳥脇1047号線と長尾山トンネルについて、中山台ニュータウンとサングリーン阪急山手台の交通アクセスについてお尋ねいたします。  市道1047号線、1039号線は市の努力により改善が成されております。中山台ニュータウン住民にとりまして、3259号線と長尾山トンネルの交通アクセスについて強い関心があります。私は平成4年7月、12月にも道路行政の一般質問をいたしました。ぜひ北部開発の交通計画の確立と住みよい環境を守る立場からトンネルからの車輌の分散化などの方法を配慮されるよう要望いたします。そこで現在の取り組み状況及び計画についてお尋ねいたします。  最後に市民の小さな声よりヤシャブシの健康管理、アレルギー対策の対応を市民ボランティア花粉症アンケート活動、途中集計経過報告より検討を要望いたします。  7月2日兵庫医大の小笠原寛先生のわかりやすいアレルギーの話、花粉症を例にとっての講演ではヤシャブシ花粉、ヤシャブシ花粉症は鼻や目の症状のほかに発熱や下痢、ぜんそくが高頻度で見られます。また食べ物と花粉の抗原が一部共通するため食物アレルギーを合併している人も多く、リンゴ、桃、ナシ、ビワ、イチゴなどバラ科の果実を食べると咽頭粘膜がはれ、息苦しくなります。食べ物アレルギーでは原因物摂取後の運動にも注意が必要で悪くすると生命を脅かす危険があります。さらに花粉の終わったあとも症状が続くこともあり、食物アレルギーは果実の種類がふえていきます。花粉症は体の中にアレルギー抗体があるレベルに達したとき発生します。花粉症はヤシャブシ花粉症のみで発生するものでありません。原因物質、花粉と環境の複合汚染であるが、その原因物質が異常に多いということが問題であります。  花粉症予防はできるだけ花粉を吸わないことであります。この講演を機に熱心な市民が文化的で健康的な生活に営むに当たって、この地域はヤシャブシ花粉症により生活圏を脅かされている状況を認識され、アレルギーを考える会を発足されました。ヤシャブシと花粉症の因果関係を明らかにするために原田怜似子さん、内田順子さん、松村綾子さんを中心に市民ボランティア約70名の皆さんでアンケート活動が猛暑の中で開始されました。  中山台、中山桜台、中山五月台、ラヴェニールなどで市民の協力で3,784名のアンケートの途中回収集計によりますと、3,784名中アレルギーなしは2,097名、アレルギーありが1,687名、44.6%、花粉症、他のアレルギーとの合併は890名、23.5%、花粉症以外のアレルギーは797名で食物アレルギー、ヤシャブシアレルギー合併症は190名、5%であります。以上のようにアンケートによりますと高い数字を示しております。  市民ボランティアアンケート活動と現地視察などヤシャブシに対する強い関心と市民の盛り上がりを感じます。市民の皆さんももちろんヤシャブシが緑化にも防災の面からも役に立っていることは十分認識されております。アレルギー対策としてヤシャブシの花が飛ぶ前に伐採できないかとか、子供たちの通学路、また学校の回り、住宅のすぐ近くにある木を伐採できないか、市民ができること、行政ができること、市民皆さんと行政とともによい知恵を出し合いお互いに考えていきたい気持ちがあります。今後も行政と住民とのお互いの話し合いの場が持たれヤシャブシの対応、健康管理、アレルギー対策などを考慮に検討されることを強く要望いたします。  それでは、市長より積極的な答弁を期待いたしまして本日の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(藤本勝巳君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  野尻議員の御質問にお答えいたします。  まず、仮称市立逆瀬台デイサービスについてでありますが、現在逆瀬台デイサービスセンターは建設に向けまして、本市議会におきまして工事請負契約議案を提案しているところであり、議会の議決をいただきました後に工事に着手し、来年の4月末に工事を完了し、8月中での施設オープンを目指しているところであります。  事業運営につきましては、市内で特別養護老人ホーム及びデイサービスセンターを既に運営し、その事業内容など非常に評価の高い宝塚栄光園に運営委託する予定で現在準備を進めております。  職員配置につきましては、職員だけでなくボランティアも広く募り、地域での福祉活動を強力に進めたいと考えております。この逆瀬台デイサービスセンターにつきまして、高台の立地でボランティアの協力が得にくいのではとの指摘でありますが、近隣の宝塚栄光園でも多くのボランティアの活動実績がございますし、幸い逆瀬台地区におきましてもコミュニティ活動が活発になってきておりまして、このデイサービスセンター内に地域交流スペースを設け、デイサービスセンター利用者と地域の方々との交流の中でボランティア活動にも積極的にかかわっていただけるよう要請してまいりたいと考えております。  次に、福祉施設を整備する場合の複合化や多機能化の御質問でありますが、この逆瀬台デイサービスセンターでは地域交流スペースを設置するほか在宅で高齢者を介護しておられる御家族を支援するためショートステイやホームヘルプなど在宅サービスの利用介護に関するさまざまな相談及び、介護機器の展示、あっせんなどを行う在宅介護支援センターを設置いたします。  次に、次期のデイサービスセンターの計画についてでありますが、現在確定いたしております計画は逆瀬台に続いて泉町地内においてシルバーハウジングとの併設で建設を予定しておりまして、平成8年4月でのオープンを目指しております。  次に、知的障害者の雇用促進についてでありますが、知的障害を持った人たちの自立と社会参加を目標に、平成5年10月に市立知的障害者授産施設「ワークプラザ宝塚」を開設をし、授産種目として園芸、縫製、公園清掃、喫茶等を実施しております。当該施設の特徴といたしましては、建設当初から一般就労を目指す施設と位置づけて職員定数外に職域開発指導員を設置するとともに、職場実習、職場開拓、就労後のアフターケア、家族への支援を実施し、就労促進に積極的に取り組んでいるところであります。  次に、施設の安定的仕事である下の池公園、安倉南第2公園等4カ所の公園清掃とクリーンセンターの温室を活用をしたランの花のリサイクル事業に取り組んでおります。今後は民間施設の清掃や他の公園等にも関係機関の御理解と御協力を得ながら拡大していくよう努めてまいります。  次に、市における雇用の促進についてでありますが、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率は2%でありますが、本市におきましては平成6年6月1日現在2.63%となっております。これは過去継続的に雇用してきた結果であり、今後とも毎年安定的継続的に雇用の拡大を取り組んでいく考えであります。  ただ、視力障害者や今回御指摘の知的障害者等につきましては、職域の拡大や施設の環境改善等の課題もあり、雇用に至ってはいない状況でり、引き続き今後の検討課題とさしていただきたいと存じます。  次に、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正内容についてでありますが、廃掃法の改正により廃棄物の減量化資源化による新たな廃棄物の処理体制を構築する必要が生じたことから昨年9月に市民、事業者、行政の3者の代表からなるごみ減量化資源化推進協議会を設置し、現在市民部会と事業者部会を設け、ごみ減量化資源化を目指した細分別収集の導入、集団回収制度の拡充、仮称リサイクル推進制度の導入等の検討協議をしていただいているところであり、10月に御報告をいただける予定になっておりますので、この報告内容も参考にしたいと考えております。  条例の改正内容につきましては、廃掃法の改正の趣旨及び同協議会の報告内容を踏まえ、廃棄物の減量化と再資源化に着目した廃棄物処理体制の趣旨を条文に導入すること、また市民啓発の重要性から啓発推進体制に関する制度を新たに設けることを検討しております。さらに現行条例改正提案時の生活経済常任委員会委員長報告の附帯意見を踏まえまして、廃棄物減量と審議会の設置に関する規程を新たに設けることを重点項目として改定したいと考えております。  次に、生ごみ堆肥化容器の普及についてでありますが、現在までの対応実績といたしましては、平成4年度には300世帯の方、平成5年度には377世帯の方に貸与しており、本年度は約650世帯の方に貸与する予定であります。今後の普及につきましては、その方法等について現在同協議会での御協議いただいているところでおりますが、現在の世帯単位の普及に加えまして、保健衛生推進協議会等にもお力添えをいただき、自治会を単位とした取り組みをお願いし、組織的な普及を図ってまいりたいと考えております。また、無償貸与につきましても同協議会で御協議をいただいておりますが、余り負担のかからない範囲内で市民の方にも一部負担していただくのが適当ではないかとの意見が出されており、同協議会の意見を尊重してまいりたいと考えております。  次に、ポイ捨て禁止条例の制定後の取り組みについてでありますが、今回御提案しております空き缶等の散乱防止及びその再資源化の促進に関する条例は違反行為に対して罰金や過料を科す内容になっておりますが、議員御指摘のように条例による規制、取り締まりというよりはむしろこの条例の目的であります良好な環境の確保や、クリーン都市宝塚を目指すまちづくりの方向について、市民や来宝者などに広く理解していただくことが重要であり、その啓発と周知が大切であると考えております。  具体的な啓発と周知の方法といたしましては、広報「たからづか」による特集や囲み記事などの継続した掲載による啓発を初めとして、市内の主要な駅前や高速道路出口でのクリーンキャンペーンや自治会、保健衛生推進協議会での行事などあらゆる機会を得てパンフレットの配布や広報車によるテープ放送等で周知を図るとともに散乱防止の重点区域におきましては、地域住民や事業者への周知、協力要請及び啓発、指導のためにまた全市的には屋外に設置された自動販売機への回収容器の設置と適正管理の調査のために巡回を実施していくこととしております。  また、この条例の執行につきましては、万全の運用を目指して必要な体制を整えてまいりたいと考えております。  次に、デポジット制度への取り組みについてでありますが、空き缶の散乱防止対策の一つとしてデポジット制度の導入は極めて有効なものであると認識しております。しかしながら、この制度の導入につきましては、現在のところ社会的に十分な合意が得られていない状況があり、さらに一自治体で取り組むには難しい問題でありますので、県、国等にその導入を強く働きかけていくとともに今後この制度の実現に向け努力を続けてまいりたいと考えております。  次に、旧橋本関雪邸(冬花庵)の日本庭園の保存についてでありますが、私も本庭園のすばらしさ、中でも庭園内にある三重の塔や約130にも上る石像美術品に魅せられ、ぜひこれらの文化遺産を幅広く市民の皆様に観賞していただきたいと考え、所有者の御理解を取りつけて平成4年度より庭園の樹木が最も美しい春、そして秋の土曜、日曜日を挟む4日間、市民庭園開放事業を実施してきております。火曜日には市民ボランティアの協力により庭園や美術品の紹介を行ったり、お茶席を設けるなど庭園の散策を楽しんでいただくための工夫も凝らし、市民のみならず市外からも多くの方が訪れて好評を博しております。旧橋本関雪邸は市内で現存する日本庭園の中で最も規模が大きく、多くの文化遺産を有する日本庭園であります。  市といたしましても、日本庭園として現在のまま保存されることを願っておるところであります。なお当面は所有者の了承を得て開放期間の延長や期間中の文化行事について、さらに再検討してまいります。  次に、市営斎場納骨堂建設についてでありますが、平成5年度において位置、規模等の調査検討を行いました結果、斎場納骨堂ともに長尾山霊園内で建設することが適当であると考え、この9月の補正予算に斎場納骨堂管理と基本計画委託料として800万円を計上しております。  斎場納骨堂に対する市民のニーズや期待にこたえるためできるだけ早期に着工してまいりたいと考えております。  次に、次期霊園計画につきましては、各種の開発規制や施設の性格からその施設の設置には他の公共施設や住宅からの距離規制があり、また当地景観上からも問題の少ない適地を確保することは非常に困難でありますが、北部地域の中で幅広く検討してまいりたいと考えております。  次に、新都市開発の交通計画の確立についてでありますが、現在新都市開発を総合的に推進するため、県において宝塚新都市整備推進本部が設置され、その中の交通部会におきまして宝塚新都市及び関連地域についての道路網計画並びに交通配分計画が検討されているところであります。  市といたしましては、北部からの交通処理は基本的には本年4月に主要地方道に格上げされました県道塩瀬宝塚線の2車線と、長尾山トンネル道路の2車線及び新たな高規格道路の3路線での対応が必要と考えておりますので今後交通部会の中で反映されるよう努めてまいります。
     なお、県道塩瀬宝塚線の整備につきましては、新都市建設との整合が図れるよう今後とも県に要望してまいりたいと考えております。  次に、市道中筋鳥脇線と市道3259線の交差点における長尾山トンネルからの車輌の分散化についてでありますが、その対策といたしましては、トンネルからの流入部において直進車線のほかに右折専用車線及び左折直進車線を付加するとともに、隅切り部においては十分な隅切り長及びオープンスペースを確保し、スムーズな流入車輌の分散化を図る計画であります。また交差点のトンネルからの流入部手前において、明確な案内標識を設置し、分散化を補完する計画であります。  以上であります。 ○議長(藤本勝巳君) これをもって野尻俊明君の質問を終結いたします。  暫時休憩をいたします。  ──休 憩 午後 0時47分──  ──再 開 午後 0時57分── ○議長(藤本勝巳君) 休憩を解いて会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  広田陽子君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問──────  …………………………………………… 1 “ゴールドプラン宝塚”(高齢者 保健福祉計画)の実施に向けて  (1) ノーマライゼーションの理念に照らして現行制度の問題点は  (2) 「地域」の考え方について 2 水不足対策について  (1) 各水源の状況と推移について  (2) 一庫ダムからの受水状況と水質について  (3) 深谷池と武庫川表流水取水問題について 3 北部開発の下水処理計画について  (1)北部地域の合併浄化槽の普及状況について  (2)流域下水道計画のタイムスケジュールについて 4 ごみ行政における“ダイオキシン”問題について  (1) 市内大気中よりのダイオキシン検出について  (2) 条例改正にもり込むべき内容について    ・ダイオキシンの定期検査    ・プラごみの細分別排出、収集を            (広田陽子 議員)     …………………………………………… ○議長(藤本勝巳君) 1番広田陽子君。 ◆1番(広田陽子君) (登壇)  皆さんこんにちは。早速始めさせていただきます。  私のまず1番目の質問は福祉の問題でございます。質問に先立ちまして、ごきぶりのようにはいずり回っていろいろと市にお願いしたりしておりますけれども、私のお願いすることなんていうのは何年かたってちょこっとよくなるなあという、でもうれしいなと思います。それは何かと言いますと、9月になりますと9月15日高齢者の日でございますので、テレビも新聞も何も高齢者、高齢者の合唱がまた続くわけでございますけれども、数年前、市から出ます敬老福祉金、敬老福祉金が9月になったら出るわけですけれども、それがあるお年寄りから訴えられまして20日とか25日ごろに口座に振り込まれるとやはり自分たちは15日に欲しい、15日に幸せなお年寄りだと思うんですれけども孫たちが尋ねて来たときに、もしそれがもらえてたらそれからお小遣いをあげられるんだけどっていうふうな希望がありまして、数年前にお願いしたことがございましたけれども、そのときは誕生日の関係だとか、引っ越しする人でずるをしてもらう人がいるだとか何だとか言って係の担当の方とけんかになったんですけれども、きのう私家に帰りまして郵便物の整理をしておりましたら14日に振り込みますという市からのお知らせが来ておりましたので多分改善してくださったんだなあということで大変そんなちっちゃいことでも大変うれしく思いましたんで御報告をいたしておきます。  そういうことで市長初め皆さんいろいろの場面で御努力をしていただいているということは重々承知をしております。  1番目の質問の「ゴールドプラン宝塚」高齢者保健福祉計画の実施に向けてということでございます。この保健福祉計画「ゴールドプラン宝塚」というニックネームがついたわけですけれども、これも本当に私としてはうれしいことの一つですけれども、基本理念としてこのノーマライゼーションと言う言葉が福祉計画書の中にも書かれ、その考え方が盛り込まれてきているということは大変うれしいことだと思います。  まず、ノーマライゼーション、ちょっと振り返りまして申し上げますけれどもノーマライゼーションという言葉が宝塚市において議会においていつごろ出てきたのかということで見てみますと1988年、昭和63年6月議会でお名前言ってあれですけども、塚本議員の質問でそういう福祉施設、総合福祉センターができる前ごろだと思いますけれど、そういうものをけさほどの野尻議員の要望にもありましたけれども、複合的にそれから近隣の人たちも寄り集って高齢者とか、障害者と健常な市民の人たちが交流ができるようにだれでも使えるようにしてほしいという質問の趣旨だったようです。  それに対しまして、市長が宝塚市もその当時は友金市長ですけれども、宝塚市もノーマライゼーションの思想を行政の中に取り入れていくというふうになってきておるというふうなことで市長が答弁をされているわけです。「塚本議員の御質問にお答え申し上げます。まず今後の福祉施設のあり方についてでございますが、開かれた施設の考え方はノーマライゼーションの福祉思想等によりまして、施設中心型から在宅福祉型に移行していく傾向が見られます。現在における実態は試行錯誤の段階でありますが、本市におきましても」云々と、初めてこの友金市長が私の記憶によりましてもこの答弁の中でのノーマライゼーションというのは初めてお使いになったと思います。  塚本議員の次の質問者は私でございましてそのときは、先ほどの宝塚市も市長の答弁を受けてノーマライゼーションの思想を行政の中に取り入れていくというふうに解釈させていただいてよろしいのかどうかお尋ねいたしますというふうに聞いてるわけなんですね。そういうふうなことでだんだんとそういう考え方が行政の方にも入って、このときは私が質問しましたのはスウェーデンからそういう考え方に基づいて、大型の施設をやめていった経過というふうなことも報告をしながらの毎日新聞に掲載された新聞記事をもとに質問をしております。そういうことでこの時点で市長の答弁でノーマライゼーションという言葉があったというふうなことでございます。  それから、もう一つうれしいことですけれども、昨年、平成5年12月3日の官報によりまして、心身障害者対策基本法と言っていたものが改正をされまして、法律の名前も障害者基本法というふうになってきた。今までの心身障害の方を初め、知的障害もそうですけれども、精神障害の方、それまでは精神的に障害のある方というのは病気だ、病気だというふうな形でなかなか認められなかったんですけれども、そういう方たちも障害者としていこう、しかも一番ここで私がうれしいことは基本的理念というところですべて障害者は個人の尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとすることとしたというふうにそういうものを受ける権利、当然の権利としてあるんだと。それまでは福祉はどうかと言いますと、お恵みとやっていただくとそういうふうな感じがあったわけですけれども、条文にそのようにはっきりとうたわれたということでございます。  ただ、障害者の日を設けようとか、雇用の促進とかいろいろと新しい考え方が盛り込まれ法律ができた。そのような気運の中で宝塚市は「ゴールドプラン宝塚」をつくり、それから第三次の障害者の長期推進計画そういうものもつくられていったわけでございます。  そしてもう少し説明をさせていただきますけれども、この「ゴールドプラン宝塚」に関しましてですが、国の指示によりまして高齢者保健福祉計画は昨年1993年、平成5年3月までに全国津々浦々各市町村でつくりなさいよと、実態調査をまずして、つくりなさいよという指示が厚生省から出たわけでございます。  で、宝塚市は本当にこれを自前で民生委員さんなんかの協力を得て実態調査をし、実態報告書を出しそれを受けて「ゴールドプラン宝塚」をつくっていっていただいたわけなんです。  中にはそれを聞きつけた委託会社が「うちでつくりますから」と言って市町村に働きかけをしたというふうな話がございまして、本当に委託でやってしまったところもあるようです。そういう中でほとんどのところが出そろったのではないかと思います。出ましてから半年ほどたちましてまだまだ市の方も、やっとつくったというところでこれからどのように充実をさせていくかということだと思うんですけれども、半年も経ちましたので少しは動き始めでいるだろうというふうに思いますので、そういう意味で今回質問をさせていただくわけです。  私も入っておりますけれども、高齢化社会をよくする女性の会というのが樋口恵子さん、宝塚市にも講演に来られたことがございますけれども、が代表でつくられております。私も総会などには出席したことはございませんけれども、この会報をとっております。会員にもなっておりますが、ことしの総会の議案の中に高齢化社会の化を無くそうと高齢社会をよくする会にしようと。だんだん高齢化になっていくんですよじゃなくって、もう高齢になってますと、本気で取り組んでくださいと、そういう意味の思いで高齢化の化をとりまして高齢社会をよくする女性の会ということになったそうでございます。そこの中で、記念講演というのをなさっておりまして一番ケ瀬康子さんテレビ何かでもよくお出になりますが、日本女子大学人間社会学部社会福祉学科の教授でいらっしゃいますから皆さんもよく御存じだと思いますけれども、その方が記念講演をされておりまして、この介護と人権ということでゴールドプランについてお話をされております。  その中で、老人保健福祉計画も見直しがあるに違いない、まだまだ十分ではないから見直しをしなくてはいけないというふうになっております。厚生省の指示でも数字などが変わってくるから柔軟に見直しをしていけというつくるときの指示があったように伺っておりますのでそうだと思います。できたからといってこれでいいのだとはやっておられる方の方も思ってはいらっしゃらないと思いますけれども、そういうことをはっきり言っておられるわけです。できてきた計画案、計画をいろいろ検討されてのことです。女性の会でまず福祉計画策定をする委員会の中に女性委員がどのくらいあったかというふうに調べられたようですけれども、女性の比率が23.1%、というふうな結果が出たそうです。どの範囲でどういうふうに調べられたのかは知りませんけれどもそういうことです。じゃと思いまして、宝塚のこの計画で見ましたら19人のうち女性の方が3人、15.7%でしたので、この点については少し平均よりもまだ低いんだなと、女性が入ったからいいものが絶対にできるとも限りませんから、言いませんけどやはり半々、しかも介護だとかそれから長生きをして介護を受けるのも女性が多い、そういう中で本当に半分、もっと言えば半分以上委員を入れていただきたかったなと思いがいたします。  それから、その中で質問にだんだん入ってまいりますけれども、例えば住宅改善リフォームヘルパーなどというのをつくんなさいと、ノーマライゼーションを実現するためにはまず在宅ですから家の改善が一番大事であると、そういうものについて言及をしていない計画がほとんどですというふうに一番ケ瀬さんは言っておられます。  宝塚市はどうかと言いますと、3行ほどですけれども、そういう制度をつくっていくというふうになっておりますので、それはいいことだなと思います。  それから、地域と言いますけれどもそういうノーマライゼーションを真ん中に据えて地域というふうに考えていくには七、八百メートル四方1キロまでがいいのではないかというふうなお話もされております。そういうふうなことでいろいろと民間の特に女性の会員などが活発にいろいろと活動しながら自治体や国に向けても提言をしていっているわけでございますけれども、とにかくこれから高齢社会に向けてみんな一緒に一つになって取り組んでいかなくてはいけないということでございます。  それから、8月12日の朝日新聞を読みますと、これは教育の方ですけれども、特に質問ではありませんので答弁していただくつもりはありませんが、アメリカに留学した人の報告なんですけれども、ニューハンプシャー州のある高校では車いすが何台かありまして、1年間に在学中に2回、在学中に2回以上丸1日生徒が車いすに乗って障害者の気持ちになって生活をすると、回りの人はそれを介護をするというふうな体験をするのが義務づけられているというか、そういう学校があるそうです。ですからこういうことも本当に障害者になったらどういうことがしてほしいのか、どういうことがしてほしくないのかということが本当に体験するということでわかります。しかもそういう頭のやわらかい10代の子供たちがこういうことをするということは本当に大切なことじゃないかなと私は思って印象に残ったんで切り抜いておきましたけれども、ぜひそのうちに教育委員会におかれましても、こういう考えを導入していただけないかと思います。  これに対する私の質問の大方は言ってしまったわけですけれども、質問の項目を言いますと、ノーマライゼーションというこの「ゴールドプラン宝塚」の基本理念でもありますこのノーマライゼーションの理念に照してただいま行われている制度の中でこういうものはやはりこの理念に合わないから変えていかなくてはいけないなとか、いうふうなものを宝塚市としては福祉の関係の方で検討されておりますか、どうでしょうか。大きく言いますと私などは極端なことを言う方でございますので、このノーマライゼーションという理念を入れるからには大規模の100人も150人にもというような特養はいらない。スウェーデンのように小規模七、八人が一緒のグループホームのようなものとか、1戸建てのものが集って施設と言っているのならまだしも、そういうことでスウェーデンもですけれども、そういう施設主義を行ってある時点でそれをやめて変わってきたわけですから、それをいち早く日本の国は大規模施設主義というのはもうすっ飛ばして、今は数が絶対的に足りないから建てよう建てようとふやそう、ふやそうのまだ段階なんですけれども、それはもうふっ飛ばして次の段階で在宅に力を入れていったらどうなのかと、施設も小規模にしていったらどうなのかというようなことをいろいろの場面で私も発言をしてまいりましたけれども、そういうことでございます。  ですけど、もう決まってしまってどうしようもないことはそれはそれとしておきますので、そういうことをお答えしていただく必要はないのでございまして、現行制度でやっている制度の中でお答えをちょうだいしたいと思います。  それから、今先ほど一番ケ瀬さんのところで紹介しました地域、ましてその広さ、それからその中でどういうことをどういうふうにしていくのかということがこの「ゴールドプラン宝塚」にもうたわれておりますノーマライゼーションの理念に立って在宅福祉を最優先としていくとうたわれている以上、この地域の広さというものがそれを実現するためには重要なかぎになっていくと私は思います。  ただいまは中学校区だとか、それから小学校区、今の正司市長がまちづくりで小学校区のごとに説明会をするというふうな形で小学校区単位なってくるのかなとこれもうれしく思っておりますけれども、もっと狭くても言いわけです。そういうことで、まして地域的に山坂の多いこの山を削って開発をした宝塚の地域性から言いましても、在宅福祉でホームヘルパー派遣のステーションをつくるにしても何も立派な大きな建物を建てないでも、例えば共同利用施設一室を利用しながらその地域にホームヘルパーを派遣していく。そうしますと、本当に一人の方に何遍でも1日に行けるような条件もできるわけですから大変その実現にとって有効であろうと思いますので、今後地域の考え方というものをどのようにお考えになっていかれるか、その点についてまず2つ基本的な考え方をお聞きいたします。  それから、2番目の質問といたしまして、この夏の水不足対策でございます。水不足、水不足と言われながら本当に宝塚市水道局の皆さんにおかれましては、いろいろと御努力もされ、頑張っていただいたことだろうと思います。もうあと何日か雨が降らなかったらもう時間給水だとかおっしゃっておられましたけれども、いまだにまだ時間給水は行われておりません。節水を呼びかける車が回っておりますので私なんかも台所で洗った水は捨てないでバケツにとって庭にまく、それからお風呂はシャワーを最小限度、行水するよりは少ないぐらいに使って済ませてしまうというふうなことで節水に努めておりますので、市民も協力しているかと思いますけれども、本当に障害者を持っておりましたらいつ洗濯をどっとせんならんことになるかというふうなことがあって断水されると困るなあというふうな思いが私なんかするわけですけれども、頑張っていただいていることには感謝申し上げております。  ところで、そういうところに頑張っているのに、なんだか泣き面にハチと言いますか、大変水道局にとっては本当におかわいそうというようなことがあっちからこっちから起こりまして、午前中の質問にもありましたけれども、ございました。そういうことでまず8月14日には一庫ダムの水が減ってきて、いかだカーニバルもできないと宝塚もとってるけれどもどうなのかなという心配もございました。そのころのそれよりも前ですけれども大変うちの方の水が阪神の琵琶湖から大阪の水と同じような味がしてきましたよって言う主婦の方の訴えがありまして、どうしたんだろうかと思って水道局に聞いたことがございました。そうしますと、一庫ダムからの取水量がふえてきて小浜の深井戸の水とまぜて大体山本、平井近辺が給水区域になっているようですけれども、そう言われて私も飲んでみましたら本当に何かちょっとかび臭いなあというふうな思いがいたしました。活性炭を使ってるからそのうちに直りますということでしたんですけれども、気のせいかそういえばよくなったかなと思いますけれども、私もそのころから生水は飲まないようにしておりましたのでちょっと今ごろはわかりませんですけれども、そういうこともあり、それから、また次の8月20日には「上水源にフッソ水、宝塚自主基準上回る濃度」えっと思って見ましたらやっぱり深谷の貯水池の水をとったということなんですね。私は前々から聞いておりまして何度か市にも確認をとったんですけれども、なるほどこの深谷貯水池というのは水資源対策でつくられたと、その直後に斑状歯問題が持ち上がりまして取水をするのをやめたというのは私どもも初めから知っておりました。説明をそのころから聞いておりますには、そうなりましたので武庫川から取水を表流水を取水することになったということだったわけですね。その代替として深谷池の水を私が勝手に考えてたんですけれども、水利組合と日量何トンとりますよという約束をしてるのにそれ以上の表流水をとった場合に、深谷池から逆瀬川を通して水を返すのだと、そういうふうな説明を受けておりました。今回そうしたらどうやってこれをとったんだろうかと給水車を持って行ってとってきたのかなと思ったらやはり初めの計画で、管が通っていたということを初めて聞きました。この前この質問をするときにレクチャーをしたときに聞きました。  私はその前にも何度か市民の方に聞かれたこともあり、問い合せたことがあるのですけれども、そのときは「いや絶対そんなことはありません。逆瀬川に放流するんです」という説明を受けておりましたので、何年か前ですからしかも議会で聞いたということはありませんので、別にその責任を追及するつもりはございませんけれども、本当に言えばだまされていたなというふうに思うわけですけど、やっぱりそうかという思いでございます。確かに、管は通って。ただ今回初めて深谷池からとったというふうなことでございまして、それが暫定基準を0.8上回ったと、それもそういうことなので多分議会にも報告しなければいけないということで、水道局としてはデータをそろえて建水の協議会か何かを開かれたようです。そのときにもそうかといってとりたてて説明をされなかった議会からも質問が議員からも出なかったのかもわかりませんがけれども、そのままになって新聞社がデータを取り寄せて、その資料を取り寄せた結果、この新聞記事になったということのようですけれども、やはり宝塚市はそういうフッソ問題があるんだと、斑状歯子供がいまだに出ているのだということで、暫定基準、国の基準よりも低いからどうでもいいと思ってらっしゃらないでしょうけれども、少しぐらいオーバーしてもいいんだと、そういうふうに安易に思ってもらっては困るわけです。どんな思いでその当時市の方も、市民側も専門調査会をつくらせて、そこを傍聴しながら暫定基準というものを学者の方たちに考えていただいたという経過を思いますと、そんなにあだやおろそかにしてもらっては困る。これは市としては本当に法律的基準だと思ってもらいたいと思うんです。しかし、ことしの百何十年に一度のこの渇水になりましたら、そうは言っておれないというのもよくわかるわけです。しかも0.58ぐらいでそれを何週間も1カ月も飲み続ければ斑状歯になるかもわかりませんけれども、それもその程度でしたらそんなにM酸やらいうようなことにはならないわけでして、事前に市が形成期のお宅では生水を子供には飲ませないようにしてくださいとかいうふうなことでも広報していただいて、自主的に前もって発表していただく、そういう措置をとっていただいたらことしに限っては市民は本当に理解をすると思うんです、仕方がないわけですから。そういうことをされずに委員会に報告しなかったよりした方がいいですけれども、やはりもっと前向きに直接新聞社に言うにしても自分の方から記者会見をして、各紙でもってそういうふうなキャンペーンを市民にしていただくようにお願いをするぐらいのオープンな態度でもかまわなかった、そうすべきであったと私は思います。  そのことについては別に答弁をいただくつもりはありませんけれども意見として残念だったと申し上げざるを得ないと思います。  それから、先ほど言いました武庫川からとっていた水のことで私などは市の方からそのように先ほど言いましたようにとり過ぎたとき水利組合か何かとの話がついていて、深谷ダムから放流するんだとばっかり思っておりましたら、なんだかちょっとぐあいの悪かったようでございます。このことについては水道局の方からも言いたいことがおありになるでしょうから、私たちはそのように思っておりましたし、慣行としてはそれで今まで問題なかったのですからいけたのではないかとも、それでいいのではないかとも思うのですけれど、やはり契約は契約ということのようで、またきのうですか、県から正式に市の方に取水するのを中止しなさいという勧告を持ってきたということのようです。それについて詳細説明をしていただいて、水道局も言い分がおありになるようでしたら、ここで正々堂々と言っていただけたらいいと思います。  私たち市民にとっては苦肉の策と言いますか、ありがたかったことでございますので、それを非難しようと思っておりません。  そのような経過の中で9月1日の朝日新聞では、下水道の問題とかいろいろの問題で頑張っていただております中西準子先生が新聞に寄稿されておりました。ことしのそういう渇水騒ぎも農業用水といいますか、農業用水はそんなに困っていなかった、むしろ余っている、それを都市用水に転用できないのが問題であったのだというふうな大ざっぱに言えばそういうことから論を立てておられまして、水利権をお持ちの方には十分の補償をしながら、例えば、宝塚市が水利組合、農業用水の水利権を持っている水利組合からそして都市化をしてしまってほとんど水田などがなくなった地域、この南部の方なんかのことについては水利権を買うというふうなことで水源を確保する、むしろ逆に余ったらそれを農業用に分けてあげるというようふうな形で水利権を市が持つというふうな考え方をしたらどうかと、水利権がいらなくなっというと、今持っていらっしゃる方は補償どころか、そのまま国に戻さなければならないということになっているようです。  ここに例が書いてございますが、倉敷市は昭和40年代に農業水利組合から水利権の譲渡を受けることによって、きわめて安く水道水を確保できたというふうなことも書いてございます。読まれましたと思いますけれども御存じの方もあると思いますけれども、本当に「ああそうだ」と私も水のことがずっと気になっていた時期ですので思いまして早速質問にさせていただいたわけでございます。  そういうことで前置きが長くなりましたけども、本当に水道局の方もことしの夏は御苦労様でございましたと申し上げたいし、まだまだ続くと思います。そういうことで御苦労されましたことを各水源の状況の水位という形で御報告をいただきたい。それから、一庫ダムの宝塚における受水状況、年次的にどのくらいの状況になっているのか、それから先ほど申し上げました水質についてどうなのかということ。  それから、3番目に深谷池と武庫川表流水取水問題について、どのようにして考えておられるのか、お聞きしたいと思います。  まず、そのくらいにしておきます。  それから、3番目の北部開発の下水道計画についてでございますが、北部は開発されますことについては、この第三次の総合計画に盛り込まれております。いろいろの部門、部門で北部西谷地区がこの三次計画から大々的に開発をされていくということになったわけでございます。  下水道の上下水道の整備ということで71ページには北部地域における汚水処理については農業集落排水事業と現行制度の中で検討し、新都市建設にかかる下水道計画の整合を図りつつ順次整備すると、こういうふうに触れられております。  これも数年前ですけれども、たしかまちづくり推進室の担当の伊藤参事さんが就任されてまもなくだったと思います。そのころ、西谷地区の下水処理についてはどのようになってますかとお聞きしに行ったことがあります。初めてこられたのであいさつがてら友好のエールを送ろうかと思って参ったのでございますが、大変忙しい中だったようでございまして、「そんな宝塚の西谷の下水道ができるのは20年先ですよ」とそれで合併浄化槽をだから補助金がつくようになったのでこれから導入すると、ちょうどそんなことだったんで私もそのことを聞きに行ったんですけれども、そしたら流域下水道はもう20年先と言えどもやめて合併浄化槽、それから住宅街区もできるわけですから、そこはそこのコミュニティープラントでやっていけるのではないかというふうなことを意見を申し上げまして、話をしようとしたんですけれども、20年先のことだからそのつなぎで合併浄化槽をつくるというふうな考え方が県の考え方ですよというふうなことであんまりゆっくりお話もする時間がなかったんですね。  この前から伊藤さんともう一度それからもう三、四年、四、五年たってますから、公共下水道になるのならもう十四、五年、五、六年先の話になるわけですから、聞いてみようかなあと思ってこの前の臨時議会に来ましたら新しい方が変わっておられますので、そういうことは具体化されてほかの担当の方にもいってるのかもわかりませんけれども、お尋ねをするわけです。  私の考え方としては、そのように二重投資と言いますか、合併浄化槽をそんなに十四、五年や20年で廃棄してしまって公共下水道にする。公共下水道がどこにつくのか知りませんけれども、広い西谷をほじくり返して管をだあーっと入れて、武庫川の流域のどこかに処理場をつくって流すというふうなことは私はそれこそまた極端なことを言いますけれでも、むだではないかというふうに思います。  合併浄化槽でできるだけ合成洗剤とかそういうものを使わないようにすればその汚泥なんかはそれこそ農家においては土に帰せるわけですし、西谷の中の街区のそれもそのようにしてまた農家に分けたり、いろいろリサイクル利用ができるわけですので、そのような考え方を持っていただきたい。ここを読みますと「集落排水事業と整合を図りつつ順次整備する」とありますのでこの整合というのがどういう意味なのかってことになってくるわけですけれども、公共下水道でそういう流域下水道につないでしまうのが便利なところがもしあればそうされたらいいと思いますけれども、そうでないところは今私が申し上げたようなことでずっとやっていけるのではないかというふうに思うんですけれども、こういう考え方はいかがなものでございましょうか、どうせ素人が言うことですのでだめだということなのかもわかりませんけれども、それこそ中西準子先生のお書きになったような地方都市でそういう実験を、実験と言いますかそういう事業をやる計画を立てる、その頼まれてやっていくつかの町でやってらっしゃるというふうなことも昔本を読みましたし、その本を下水道の人にも貸したこともありますし、そういう考え方で西谷はぜひそういう考え方でやっていただきたいと思うわけです。  国とか県から来られてこれからずうーっとお住みいただくんでしたら結構でございますけれども、何年かしてそういう計画をぽんとつくってぱっといなくなると、地元の人どうなるねんというふうなことではなく本当に地元の声、関係者の市民の声を聞きながらぜひそういう観点も入れていただけるのではないかと、総合計画でもそれはしないというふうには書いてない、公共下水道、流域下水道1本やりでいくとは決して書いてないわけでございますので可能なのではないかというふうに思うわけです。そういうことでただいま北部地域の合併浄化槽の普及状況というのはどんなぐあいでしょうか、私の知り合いでお家を建て直されたんですけれども、何か水利組合と何かの話がつかないで結局くみ取り式といいますかね、単独浄化槽にしてしまわれたんです。費用のこともあったのかもわかりませんけれども、どんなもんでございましょうか、進んでいるのでしょうか、全然進んでいないのでしょうか、教えていただきたいと思います。  それから、流域下水道計画をもしやるとしたらもう相当計画が進んでいるのでしょうか、進んでいないのでしょうか。進んでいるとしたらそのタイムスケジュールはどのようになっておりますか、下水処理場の位置などというものがもう決っておりますのでしょうか、決っておりましたら教えていただきたいと思います。  北部の下水道問題はこの辺で終わらせていただきます。  4番目のごみ行政におけるダイオキシン問題についてということでございます。  去る、ことしの3月の末から4月1日にかけまして3日間かけまして、ダイオキシンを中心に据えたごみ裁判をやっております原告団といいますか、市民団体の宝塚のごみ行政を考える市民協議会と、それから市の職員労働組合の中にありますごみ研と言っております、ごみ研究会ですかちょっと正式名忘れましたけど、ごみ研の方々と共同でダイオキシンの検出をするための大気の引き抜きをして、サンプリングをしたわけでございます。  それから、検査をしてくれる機関を探しましてことしの7月になって結果が出てきたわけでございますけれども、その結果を大ざっぱに申し上げますと、ダイオキシンとジベンゾフランと両方はかりましたけれども、ダイオキシンは申し上げますと4地点でおいてはかりましたが、最小値が1ピコグラム。それから検体1グラムについてですね、それから最大値が11ピコグラムです。それから最大地がA地点というところでございまして36ピコグラムという値が出たわけでございます。  大気中のダイオキシンというのは日本ではデータが大変少のうございまして、したがって、もちろん基準などというものもございません。そしてそれについてわずか何かと比べて見ようかということで探しますと、1986年11月11日の毎日新聞の夕刊に神戸の住宅地など7カ所から兵庫県立公害研究所が検出したということで、そのときの7地点ぐらいをはかったようですけれども、一番高いのが40ピコグラム、ですから今回宝塚がはかりましたのは36ピコグラムですからほぼ同じとその以内にあるといえば言えるわけですけれども、この神戸市の住宅地などというのは特に清掃工場からの影響をなくするためにそれから離れたところであって、それぞれ地上2メートルの高さでとったと、尼崎とかいろいろのところとっておられますけれども、ですから一番高かったのは40というのは神戸市内か尼崎かというふうな大気の汚染のひどいところだっただろうと思います。  宝塚市は現在でもそうですけれど、そういうところからしますとかなり空気はきれいなところだとみんな思っておるわけです。そして今回とりましたA地点というのは清掃工場からしますと、北西の方になりまして川の左岸です。そしてそこはどこででもとれるわけにはまいりません、電気もいりますし、機械を据える場所もいりますし、24時間監視するわけにいきませんから、そんなにだれのところでもはいはいとやってもらえるもんでもないわけでして、知り合いのところをお願いしてとかいうところではかっていただいた。そのA地点はたまたまマンションの4階のベランダでございます。ですから、相当自動車の廃棄ガスなんかからもダイオキシンは出るといいますけれども割に高いとこ、そしてそのとった日は5時間ほど南風が5メートル近い割に強い南風が吹き続いたのがその中にあったというところでしたので、一番低いとこが11ピコグラムですけれども、そこは36ピコグラム、ジベンゾフランを入れますと総量で110ピコグラムというふうな値がそこで出たわけでございます。  6年前のこの新聞記事によりますと、私たちのごみ裁判でも証人になっていただいております中南先生がそのときは阪大の先生をしておられました。「都市の大気中からダイオキシンが発見された例は日本ではなかっただけに衝撃だ。神戸市以外でも廃棄物処理施設を持つ都市などからも大気中に含まれていると推測されている。まだ発生のメカニズムは明らかでないが、焼却炉を改善したり、塩素系物質を燃やさないよう工夫するなどしない限りダイオキシンの量がふえ続け人体に悪影響を及ぼす危険性も生じる。」というふうにおっしゃってるわけなんです。  宝塚市では清掃工場以外に製紙工場もありませんし、確かにあれはダイオキシンの発生源の工場であるというのはないわけですので、そりゃ尼崎とか西宮から南風が吹きますとこっちまでやって来るかもわかりませんけれども、一番近しいそのダイオキシンの発生源と思われる宝塚市の清掃工場から考えましても影響がそこのせいではなかったとは言い切れないというふうに私たちは判断するわけです。と言いますのが宝塚が清掃工場を建てるときにつくられた環境影響調査の報告書ですけれども、それの保管調査、報告書の中にもございますが、ばいじんとかいろいろの物質がどういうふうに清掃工場の煙突から拡散していくのかというシミュレーションって言いますか、そういうのがございまして、場所でいいますとちょうど市民病院、今の市民病院当たりが一番この濃いくなると、その回りがもう少しこうなって何となくここら辺に中心に滞留する気流が年平均でもあるらしいです。そうしますと今度ははかっていただきますと、そのA地点いうのは中心になるところからは外れておりますが。2つ目ぐらいのところに入るわけです。そうしますと、もし宝塚の市立病院ではかっていただけたらもっと高いんじゃなかったろうかというふうに私たちは思うわけでございまして、そんな素人考えで決めつけて、何でもかんでも清掃工場やというのはいけないかもわかりませんけれども、やはりこれを分析していただいて中南先生にも見ていただき、そのほかの専門家にも見ていただいても清掃工場の影響がないとはいえないというふうな結果で、しかも大気中のダイオキシンを検出したというのは本当に環境庁がやったというのが1回ぐらい新聞記事になっておりますけれども、継続してやっているとかそういうものはないわけでございますので、大変貴重なデータ、しかも私たち手前みそですけど市民なり労働組合なりが一緒にやったということで出していった。  いずれこの結果は今度の10月3日ですか、公判に証拠として出させていただきますので、市の方にもお手に入ると思いますのでぜひ御検討いただきたい。関心を持っていただきたいと思うわけです。  そういう結果をこの前のレクチャーのときにも申しておりますので、そういう検出をしたことについて、市としては裁判があるから何も言えないとおっしゃるかもわかりませんけれども、いつも裁判があるから、あるからと言わないで早く取り組んでほしいということを申し上げております。その結果として、裁判が市側が有利に進むというとこともあるわけですから、ぜひ見解をお聞かせいただきたい。  それから次に、ダイオキシンに関連してですけれども、6月の質問で条例改正を12月には行うというふうにおっしゃいました。それに盛り込むべき内容について6月にもいろいろ提言をしたつもりでございますけれども、今回このダイオキシンが出たということも含めて大気なり、それから清掃工場の煙突から出る出口のとこなりでですねダイオキシンの定期検査、煙の中のあれでも結構ですので毎年1回、せめて毎年1回、1回でいいですからやるべきだと思います。ダイオキシンの定期検査というのをできないかどうか。  それから、やはりこのことを考えましても、プラごみの分別排出、分別収集、燃やしてしまわないということを本当にやってもらわないといかんなあと、今度の結果を見てもつくづく思うわけです。しかもダイオキシンだけではないわけでございますので、本当にお願いをしたい。プラごみのしかも有効に再資源化できるものもできてまいりました。発泡スチロールなんかもそうですし、近々油化されそうだと、それが実用化されそうだというようなこともございますので、種類別に細分化する、そしてまだ再利用のめどの立っていない物は固めて溶融固化言いますか、低い熱を加えて容積を小さくして埋め立てておくとかそういうふうなこと、油ができるようだったらそれを掘り出して腐りませんからやればいいわけですし、何らかそういう方策をその高分子科学系のこういうはんらんをしているプラごみについて、やはり条例改正に盛り込んでいただきたいと提案をいたします。そのことについての御答弁をお願いしまして第1回目の質問を終わります。 ○議長(藤本勝巳君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  広田議員の御質問にお答えいたします。  まず、現行の諸制度とノーマライゼーションの関係ついてでありますが、本市の高齢者保健福祉計画であります「ゴールドプラン宝塚」ではノーマライゼーションの視点に立った在宅福祉の充実を最優先とすることとしております。計画の目標を訪問看護、ホームヘルパー派遣、ショートステイ、デイサービスセンターと、特別養護老人ホーム、ケアハウスを除きましてほとんどの項目を在宅関連の施策が占めており、現行施策を含めましてこれらの施策をノーマライゼーションの視点に立って推進していく考えであります。  特別養護老人ホームと、施設優先主義がノーマライゼーションの趣旨に反するのではないかとの御指摘に関してでありますが、ケアハウスが全室個室で自立生活を前提にしていることは御承知のとおりであり、特別養護老人ホームも含めまして施設整備におきまして、ノーマライゼーションの理念に沿った施設整備と運営が図られるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、在宅福祉サービスを提供する地域についてでありますが、「ゴールドプラン宝塚」で、デイサービスセンターを13カ所、在宅介護支援センターを10カ所と目標を定めておりますように、地域の範囲をおおむね中学校校区2万人と想定しております。「ゴールドプラン宝塚」ではホームヘルプサービスを現行を4万時間から15万時間にするなど、在宅諸サービスの大幅な量的拡大を計画しておりますが、要介護老人の在宅での生活を可能にするなど地域でのノーマライゼーションを実現するには単に在宅諸サービスの量的拡大を図るだけでは不十分であり、ホームヘルプサービス、デイサービス、訪問看護、訪問指導等さまざまなサービスを要介護老人及び介護者に適切な内容で適切な時期に適切な回数で包括的に継続して提供できるようコーディネイトすることが極めて大切なこととなります。  このような在宅サービスのコーディネート機能を持つ在宅介護支援センターが本年6月の老人福祉法の改正により、同法に規程されデイサービスセンター等と並んで老人福祉の中核的施設として位置づけられることとなりました。  本市におきましては、このような在宅介護支援センターの整備を図り、その機能を十分に発揮することにより地域における要介護老人のノーマライゼーションの実現に努力してまいりたいと考えております。  次に、新都市開発の下水道計画についてでありますが、北部地域の環境を保全するため、新都市地域と既存集落をあわせた区域を対象に公共下水道として整備することとして計画を進めてまいりたいと考えております。  次に、北部地域において現在設置している合併処理浄化槽の設置が二重投資でむだになるのではないかとの御質問ですが、現在設置しております合併処理浄化槽は生活排水による公共用水域の水質汚濁を予防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、合併処理浄化槽設置整備事業として、平成4年10月より整備を進めているものであります。この事業は公共下水道整備するまでの暫定的な処置として実施いたしております。  次に、合併処理浄化槽の普及状況についてでありますが、本事業による設置希望戸数は350戸であり、平成5年度までに88基設置いたしました。また平成6年度におきましては、66基を予定しております。次にこのまま合併処理浄化槽でやっていき、新都市開発も各クラスターごとにコミプラであればよいとの御質問ですが、いずれの事業も厚生省所管で、その目的は公共下水道処理区域外の水質汚濁等を防止することにあります。  合併処理浄化槽の設置は対象者の意向によるもので、公共下水道のように下水道法により、公共下水道に接続するような義務づけがないこと、また各クラスターごとにコミプラくらいあればよいとのことですが、クラスターごとに小規模な下水処理施設を多数設置することは維持管理面はもちろん、処理の効率化等で不利を生ずることになります。  また、合併処理浄化槽設置の場合と同じくコミプラへの各家庭の接続について法的な義務づけがないことや、事業所や業務系の排水については対象とならないこともあり、北部地域における下水処理方法は新都市開発にあわせて公共下水道として、より高度により効果的な下水処理を行うよう考えておるところであります。  次に、処理場の建設についてでありますが、新都市開発計画を策定する中で単独処理か武庫川上流流域下水道への接続か、現在関係機関と調整を図っているところであります。  次に、ごみ行政におけるダイオキシン問題についてでありますが、まず市内大気中よりのダイオキシン検出につきましては市が実施した過去2回のダイオキシンの調査結果からも本市焼却炉の排ガスの中のダイオキシン類が市民の方が実施された調査結果に影響を与えている可能性を否定するものではありませんが、議員御承知のとおりダイオキシン類は都市ごみ焼却施設のみならず、農薬、製鋼所や金属精練産業などの工業プロセス、自動車排ガスあるいはたばこの煙等も発生源と考えられているところであります。  このダイオキシン問題につきましては、平成2年12月に厚生省が示しましたダイオキシン類発生防止等ガイドラインに我が国の廃棄物処理にかかわるダイオキシン類の現状はこれまでの実測データを見る限り現在のごみ処理施設の稼働状況において、型式を問わず、人の健康に影響が生じるといった状況ではないと明記されているところであります。
     次に、ダイオキシンの定期検査の実施についてでありますが、同ガイドラインではダイオキシン類の環境への排出は極力抑制することが望ましいとし、ガイドラインに沿った対策を講じることにより少しでもダイオキシン類の軽減を図っていくことが求められております。  また、本市のような既に稼働中の焼却炉の対策にあたりましては、焼却管理等の徹底を図ることが重要であるとされており、現在このガイドラインに沿った稼働に努めることにより環境への排水抑制に取り組んでいるところであり、現時点ではダイオキシンの定期検査は計画はいたしておりません。  また、プラスチックの細分別排出収集の実施につきましては、分別の困難性やプラスチックごみの再資源化の技術が確立されていないことや、施設が整備されていない現状であり、現時点での導入実施は困難であると考えております。  しかしながら、プラスチックごみの再資源化の推進を図る観点から細分別排出、収集体制の導入について調査検討をしてまいりたいと考えております。  なお、ダイオキシンの定期検査及びプラスチックごみの細分別排出、収集の実施を条例により定めることについては現状では必要ではないと認識しております。  水道に関する御質問につきましては、水道事業管理者から答弁をいたさせます。  以上であります。 ○議長(藤本勝巳君) 水道事業管理者樋口 健君。 ◎水道事業管理者(樋口健君) (登壇)  広田議員の水不足対策についての御質問にお答えいたします。  まず、各水源の状況の水位についてでありますが、本市の水源といたしましては、ダム貯流水、河川表流水、浅井戸、深井戸の4種類であります。  最初にダム貯流水の状況についてでありますが、ことしのような異常渇水の年では各地でダムの貯水率低下が報じられていますように、ダム貯水池への影響が特に大きく本市の川下川ダムもその例に漏れず水位の低下が続いております。その状況を申し上げますと、例年梅雨期には必ず満水状態になるダムがことしは昭和52年に川下川ダムの供用開始以来17年目にして初めて満水に至らず、例年より80万立方メートル少ない貯水率70%で梅雨明けを迎えその後まもなくまとまった降雨量もほとんどなく、ダムの貯水量も日々減少しております。そこで川下川ダムからの給水区域をできるかぎり縮少するなどの対策を講じてまいりましたが、9月12日現在の貯水量は50万立方メートルで、その貯水率は18%と非常に厳しい状況になっております。  次に、河川表流水の状況でありますが、表流水は降雨の状況が反映されやすく渇水の影響を最初に受けますのでことしは十分に取水ができない状況であります。  また、浅井戸につきましては、地下約10メートル程度の浅い帯水層から取水しております関係上、通常は表流水と同様影響を受けやすいものでありますが、本市の場合は浄水場の近辺に農地が多少残っていることや、河川からの距離が近いこともあって少しは揚水量が減るものの比較的安定した揚水量を確保いたしております。  以上3つの水源に比べまして深井戸は地下約100メートルないし、150メートルという深い帯水層から取水をしておりますので、ことしのような渇水年でも比較的影響を受けにくく、浅井戸以上に安定した水源となっております。なお井戸の揚水につきましては、宝塚市域は特に地下水揚水の規制を受けておりませんし、現在までに水道に使用している深井戸周辺における地盤沈下等の問題は生じておりません。  次に、一庫ダムの状況と水質についてでありますが、一庫ダムを水源とする県営多田浄水場は昭和57年に供用が開始されましたが、本市は平成2年度から受水を始めており、その受水量は平成2年度で67万立方メートル、平成3年度110万立方メートル、平成4年度で140万立方メートル、平成5年度では280万立方メートルとなっております。また最近の受水状況といたしましては、一庫ダムの受水量もさきに述べましたとおり、川下川ダムと同様に低下しておりますので8月8日には貯水率が50%で第一次の取水制限に入り、9月8日には第三次30%カットの取水制限が実施されており、本市の受水枠は日量約8,300立方メートルになる状況であります。  次に、県営水道の配水方法といたしましては、中筋下配水池で受水し小浜浄水場からの自己水とあわせて主に中山台、山本台、平井方面等に配水しており、小浜浄水場で県営水道が占める水量割合は約4割程度であります。  なお、県営水道受水に伴います異臭味についてでありますが、6月上旬ごろには県営水道の配水区域で数件の苦情があり、調査の結果確かに異臭味がありましたが、その後県営水道に対し、改善を申し入れましたところ活性炭の投入などにより、改善されております。  今後も多田浄水場と連携を密にし異臭味等の水質問題について迅速に対応してまいりたいと考えております。  次に、深谷池と武庫川表流水の取水問題についてでありますが、ことしは7月の中ごろから連日37度前後の異常高温が続き配水量も昨年度の最高配水量を大きく上回る状況の中で河川水の減少も相まって原水が不足し、短期間の緊急措置としてやむなく7月22日から深谷ダムの取水を始め、8月18日までの間に4万7,000立方メートルを取水いたしました。  なお、深谷ダム水の使用状況等につきましては事後報告になりましたが、建設水道常任委員会協議会で報告し、今後の使用につきましてもことしのような異常渇水時期と緊急時には厚生省の水質基準を順守した中で給水し、その使用については必要に応じて、水道広報紙等によりお知らせしてまいりたいと考えております。  また、深谷ダムから小林浄水場へは当初から導水管が接続されておりますが、通常かんがい期には代替放流用として使用しており、それ以外の期間は深井戸の導水管として使用しております。  最後に武庫川表流水の取水問題についてでありますが、当問題につきましては、議員各位、並びに市民の皆様に多大な御心配をおかけいたしましたことに対し、申しわけなく存じております。この問題につきましては、武庫川の水利使用については昭和48年に許可を受け現在に至っており、水利使用規則の条件の一つとして6月10日から9月27日までは取水できないこととなっております。  一方、昭和45年には伊孑志水利組合との間でかんがい用水として取水している水を使用できる内容の覚書を交わし、取水した水量とほぼ同量を深谷ダムから放流してまいりましたので、武庫川表流水を直接取水しているわけではなく、農業用水との交換であるとの認識でございました。その後9月2日には兵庫県河川から現地調査を実施され、その際、口頭で水利使用規則どおりの取水をするよう指示を受けておりますので、水道局といたしましては、取水停止に伴う対策等について9月5日に西宮土木事務所に配水系統の変更や他水源からの応援等をしても、なお一定量の不足を生じ、市民生活に影響が出る等も内容を報告をいたしました。  また、9月9日には書面にて勧告を受けましたので9月20日から9月27日までの間、表流水につきましては取水制限を受けますので表流水を除くその他の水源をフル活用し、最大限の努力をして市民生活に欠かすことのできない生活用水を可能な限り確保してまいりたいと考えております。  しかし、川下川ダム貯留量の減少や県営水道の取水制限強化とこのまま降雨のない状態が続けばいずれ減圧給水等の給水制限をせざるを得ない状況でございます。今後は来年度以降の夏期の取水につきましても兵庫県並びに関係各機関と十分協議の上、問題の解決に向けて最大限の努力をしてまいる所存であります。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 1番広田陽子君。 ◆1番(広田陽子君) (登壇)  1番の「ゴールドプラン宝塚」に関連しては再質問させていただきますので後回しにいたしまして、2、3、4以下要望と意見にとどめさしていただきますので、さきに申し上げます。  水不足対策については、本当に大変御努力をいただいているようでございますので、7日間だけ何とか切り抜ければいけるわけでございますね、ことしは。県の勧告などは物ともせず頑張っていただきたいと思います。  そしてお答えもありませんでしたけれども、ぜひ今後水利権を先ほど言いましたように買うというふうなことも含めて水源の確保ですね、こんなことは本当に百何十年に1回だとか言われますけれども、何か地球がやっぱりおかしくなりかけているんじゃないかと思います。去年はあんなに冷夏でことしはこんなんでとちょっとおかしいんじゃないかと思いますので、また来年もないとは言い切れない、そういう意味では本当に多め多めに水源を確保していただきたいと思うわけです。  今の報告も聞いておりますと、やはり深井戸は一番安定をしている。いろいろの種類の水源があるということはいいわけですけれども、本当にダムに頼ったところが一番不安定で給水制限が早かったようですね。テレビの報道なんかだけで聞くわけですから、四国の方はダムがどうこうなって時間給水とかいうふうな話を聞きますので、そのように思うのかもわかりませんけれども、今御報告を聞きましてもやはりそのように思います。  しかも宝塚ではそういう井戸を掘ってはいけないということはないそうでございますので、ダムをどっかにつくろうかと思うんでしたら、自然破壊とかいろいろな影響も考えましたら深井戸を幾つか掘る方がいいのではないかと思います。そういうふうなことで今後のその中西準子先生提案の水利権を買うことも含めて水源の確保をよろしくお願いしたいと思います。  それから、3番についてでございますけれども、合併浄化槽は暫定であるとはっきりとおっしゃいました。これでは困るのでございます。ぜひともこの合併浄化槽、補助金もらって入れているからというもののあと十何年でそれはやめてというと、その個人の家の負担か国の補助金かは知りませんけど、捨てることになります。その辺どのようにお考えでしょうか。  きょうはこれ以上再質問しませんから担当の方今後考えといてください。また質問をさせていただきます。  それから、市長はかねがね地方分権とおっしゃっております。私は地方政府と言ってますけれども、大分その分権と政府との間には隔たりがあるようでございますけれども、本当に地方に任せてもらいたいという思いでおっしゃっているんだと思うんですね。  しかし、今の答弁は市長書かれたわけじゃないと思いますけれども、自分が、市が都合が悪くなると厚生省だ建設省だと国を持ち出してきてできないのでございますというのが答弁の常道でございます。これが上手な答弁の仕方であろうとは思いますけれども、3番と4番ですね、国の制度があるのは上手に利用したらいいとは思いますけれども、やってできないこと、独自で考えたことをその中に含めていくいうのはちっとも構わないんじゃないでしょうか。  3番についても、補助を受けたこれをずっと続けていって、それを市の公共的な事業として、例えば合併浄化槽などをしますと年に1回ぐらいは資格のある人が検査をしなくちゃいけないとか、いろいろ手間のかかることは確かなようです。そういうところの人材を今度つくられた人材派遣の株式会社、何とおっしゃいましたか、そこあたりでそういう仕事を主にされた市の職員の退職された方たちに資格を持ってもらってやってもらうと。西谷にお住まいの方が中心になってそれをやってもらうと、余計結構なことやと思うんです。そういうふうに公共下水道的やり方で合併浄化槽をやっていく。何も個人がつけて、個人が管理してと、そうせいと言ったんではないわけです。公共下水道なり流域下水道をやるかわりに、このやり方でやってもらいたいと。だから、管理とかそういうものは今後も市なり会社に委託をしてやっていくということで市内のまた仕事というか、就労の場が確保されるんじゃありませんか。そういう相乗効果いうふうなことも考えていただいたら、決してこのマイナスになる考え方ではないと。しかも、環境を大事にしてリサイクルの精神もあって、こんなにいいことはないのではないでしょうか。もう一度また折を見て質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。  それから、4番目のごみ行政におけるダイオキシンのことについて影響がないとは言いませんけれどもという形で、やはりこれも厚生省のガイドラインを持ち出してお答えになりました。  もちろん初めに言いましたように、基準も何もない、国としてはあってほしくない、そういうもの、ダイオキシンの大気中の基準まででき始めたら、もう人類は終わりだと考えた方がいいぐらいに私思っておりますから、つくられたらえらいことです。そういう考え方で自主的にやってもらいたい。  どうして私はそういうふうに申し上げるかいいますのは、前の市長ともさんざんここでやり合ったんですけれども、宝塚市の清掃工場の建っているところを考えてください。先ほど言いましたように市民病院もあります。総合福祉センターもあります。周りには公団住宅、県営住宅、それから11階建てですか、10建てのマンションもその前にあります。あそこでしたら、前のマンションでしたら煙突が60メートルありますけれども、最上階になったら30メートルの煙突があるのと同じになるわけですね。そういうふうなところで子供がずっと生まれ育つ。これから20年先、30年先、前の市長にも言いました。何だかあの周りでは白血病の子が多いだとか、がんが多いだとかいうことになったら、あなたそのときは生きてるんですかとまでは言いませんでしたけれども、責任をどうおとりになるんですかと申し上げて、市長が真っ赤な顔をして怒っておりましたが、今思い出しますけれども、本当にこのことは宝塚市の清掃工場がどこに建っても困るわけですけど、ああいう場所に建っていると。  東京都でも都内に建っているやないかとおっしゃいます。東京都では、ですから1カ所については3年に一遍ですけれども、全部あるのを3つぐらいに分けて、毎年清掃工場の幾つかをダイオキシン検査をして発表しているわけですね。そういうことを東京都はやっております。東京都と同じようなこういう市街地にある清掃工場は、本当にそういうことに留意をしてやってやり過ぎなことは何もないというぐらいでございますので、ぜひこのことも市の独自で、何も財政がひっくり返るようなほどの、いくら1検体何十万かかるといっても知れております。どうぞもう一度考え直していただきたい。  それから、条例に織り込むか織り込まないかは別にしまして、しかし私は条例をつくるのに条例は簡単なものにして、要綱行政といいますか、そういういつでも内部で変えられることでやっていただくというのは大変困ると思います。きっちりと細かいことまで条例に盛り込んでいただきたい、そういう新しい改正の条例案が出てくることを期待をいたしまして要望にとどめておきます。  それで、1番の福祉の問題についてでございますけれども、宝塚市の福祉政策の基本理念のノーマライゼーションということに照らして現行制度を問題点はないのかと。私が答えていただく必要はないと申しました特養についてとかケアハウスについておっしゃいましたけれども、今やっているものの中にはないのかということでございます。それを2質として私が最近相談を受けたりなんかしたことについてお尋ねをいたします。  さきに先ほど特養とおっしゃいましたけれども、ですから特養なんかにもそのノーマライゼーション的なものを取り入れながらやっていくというふうにおっしゃいました。この前のレクチャーのときも私視察の報告をいたしました。北海道の「愛全」という民間の会がやっている老人病院から特養、それから老人保健福祉施設、そういうもの一連のことをやっている会があるわけですけれども、そこへ参りました。  そこは老健施設を見学したわけですけれども、その一人一人、やはり4人部屋なんですけれども、ベッドなんかが家具調になっておりまして、大変家にいる感じは確かにいたしました。グレードの高いその内装をやっているなと思いました。  一番感心しましたのは、そのお部屋お部屋の番号が何番じゃなくって、札幌市は何条何丁目何番とかというふうに言うらしいんですけど、それがついておりまして、多分そこに来られた方もうちにいるような気持ちで、殺伐とした何号とか4とかなんかいうのは抜けているみたいな変なんじゃなくっていいなと。わずかに老健施設、特養といえどもそういうふうにしてあるというのがわずかな努力であろうなと思います。  そういうふうなことで、それはそういう大規模収容施設の中でもそういう努力はしないよりもした方がいいとは思いますけど、基本的にはこの計画でも最優先、在宅を最優先とおっしゃってますから申しませんけれども、やはり私は特養はつくるお金があるんなら、そちらに回すべきではないかと。もっと小規模なものをつくるべきではないか。  それから、おうちの古い家を買い上げて、そこで何人かの町の中で共同生活ができるような小規模の施設もできるではないかと、そんなふうに思ったりもいたします。これも私の意見として申し上げておきますので、答弁は要りませんけれども、ぜひそのような観点を持っていただきたい。  きっと今度建てた特養は老朽化してきたあたりの20年、30年先には大規模施設はやめたということになると思います。そういうことでぜひお願いをしたいわけで、そういうことを今から考えていただきたいなと思います。  ちなみに申しますと、この計画でも特養に収容する、収容するという言葉はいけませんけれども、人数は65歳以上の1%であるというふうになっております。ですけれども、実数としては平成1年ですかには600人か700人になっておりますね。そうしますと、要介護必要な虚弱老人から痴呆の方も入って、それから身体障害の方も入って2,700人ぐらいできるというふうな結果だったと思います、大ざっぱに。そうしますと六、七、八百人というと、それの3分の1強ぐらいにはなるわけでして、要介護の中の3分の1はやっぱり施設に入るという計画であると。そういうふうに考えますと、3分の2は在宅を最優先で、ノーマライゼーションの理念だとおっしゃると思いますけれども、そのことを皆さん考えていただきたい。  65歳以上1%少ないやないか、要介護老人2,700人のうち700人がというとそんなに少ない数じゃないわけですね。そして、特養があって、部屋がもし空いていたら、お年寄り本人が今何ぼ汚い文化住宅のこんなとこでもお城ですから、ここにこのままいたいと思っても、あそこ行かれたらいいですよ、きれいですよと言って連れていかれるんではないかと。で、はいって、行きますよと、ちょっとその気になってはいって言えば本人の意思を尊重したってことになるわけですからね。そういうことを先々起こるとも限りませんので、私は今から申し上げておきたいと思います。  今現在ノーマライゼーションの理念に照らしたときに、現行制度としてこれは改善しなくちゃいけないんではないかというふうなこと、幾つかございます。  1つは、生活時間に合わせた介護体制をお願いしたいということなんです。例を言いますと、私の母が介護を受けております。週に1日だけ社協のヘルパーさんと市のヘルパーさんに来ていただいて介護を受けているわけです。  朝9時、私としては私が家にいるときは土曜、日曜は一応介護の人が休んでいただきますから、8時から8時半の間に起こして朝食をとってというタイムスケジュールに、夏は特に暑いですし早く目がさめてしまいますから、8時過ぎには起こします。ですけども、ヘルパーさんにお願いした時点で9時にと言いましたけれども、市のヘルパーさんは9時には行けないと。9時に出勤して打ち合わせをして出発するから10時だということなんですね。じゃどうしてくれますかと言ったら、じゃ社協の登録ヘルパーさんを派遣しましょうと。社協の登録ヘルパーさんはおうちから行けますから9時に来てくださるようになりました。  そうこうしているうちに、そのことが一つ正規の市のヘルパーさんも9時なら9時、もっと早くても24時間体制になるというんですから、これも言えば、本当にその本人が私は7時に起きるから7時に来てくださいと言ったら来てもらえるということこそが本人の自己決定の尊重、ノーマライゼーションの実現なわけですけれども、譲って9時と言っても来てもらえない今の状況、労働時間の問題とか、そりゃ組合との話し合いのこととか労働条件の問題とかいろいろあるのかもしれませんけれども、やはりそのようにやっていただきたいと思うわけです。これ何とかならないものか。  そうこうしているうちに、社協のヘルパーさんが9時15分にしか行けんようになりましたと。なぜかといいますと、ヘルパーさんの中で単車に乗っておられる方はないしょで乗っていたわけですね。徒歩か電車、バスを利用して行くことというふうになってましたけれども、何人かの方は単車に乗っておられたそうです。うちに来てくださっている方もずっと雲雀丘の上の方の山からですから単車でおりて、それでまた山本台に上がって来てくださいますので、単車で来ておられた。どなたかその中で事故を起こされたそうです。そうなりますと、一斉に通達が社協の方から出されまして、責任を持てないから単車に乗ってくれるなと。で、バスに乗って電車に乗って、また山手台行きのバスに山本から乗っていただきますと、どうしても9時15分から20分になりますと。それ困りますと言ったってどうしようもないですから、今そのようにやっていただいておりますけれども、この単車の問題も社協という性質上、それから社協とそのヘルパーさんの関係というふうなことがあいまいなためにちゃんとした歩調ができないんだというふうな理由でそうなっているようですけれども、そういうことが解決せん限りは、高校生じゃあるまいし単車にも乗れない。かえって、その方たちも不便をしてらっしゃるわけですね。  自分たちは自賠責の保険も入っているんだし、どうかしたかったらそれ以上の任意保険も入っていると。だから、使いたいとおっしゃって、うちに来ているヘルパーさんに限ってはそうおっしゃるんですけれども、なかなかそうならないということで、しわ寄せは介護を受ける側に来るわけです。その辺の善処方、お願いしたいわけですけれども、社協といえども市から委託料を出し、職員を出向してやっているわけですから、無関係とは言えません。何とか双方協議してそのようなことのないように、何らかの保障をした上でやっていただきたいと思いますけれども、一応御答弁お願いいたします。  それから、電動いすというものがございまして、電動いすには最近2種類っていうか、車いすのような形で電池が入っているのと、それからスクーターのような形になっているのがございますけれども、そのスクーターのような電動いすを支給される場合、もう全然歩けない方はそのコンパクトな普通の車いすを使うわけですけれども、少しは歩ける、それから御高齢になって足が不自由だ、これは制度では受けられないですけれども、自分で自費で買われるとかいうのがあるようですが、その方たちが建物の中までは入らない。スーパーに買い物に行くのに、中まで入っていくともう物が置いてあって通れないわけですね。だから、外に置いていきたい。しかし、どこにでもほっぽり出すわけにもいかない。それから電車にも、電車に乗ってちょっと用、百貨店で用を足してちょっと帰ってくるぐらいは何とか歩けるので、駅に置いていきたい。そういう場合に、なかなか置く場所がないといいますか、置けないということです。  聞きますと、宝塚市のその公共の駐輪場があるところは200円ほど出すと置かしてもらえることになっているようですけど、それどこの駅にもみんなあるってもんじゃないですから、ぜひこの電動車いすについて、障害者の駐禁のところでもとめられるというステッカーを支給されるんですけれども、そういうものを市として発行するなり何なりして、例えば山本駅でいいましたら、駅の方の階段のおりる北側でしたか、階段のおりる横ぐらいの余り邪魔にならないとこ、それから南から来た人なんかは、改札口の前の反対側の壁のとこだったら邪魔にならなくて置けるわけです。そういうふうなところに置くときはステッカーをこう置いて行けるというふうにしていただくと大変助かる。気楽に電車にも乗れるという要望があるわけですけども、そういうことについてはいかがでしょうか。  それから、貸付制度いうのがございます。お年寄りを家に引き取った。お年寄りは体が不自由になったからお部屋を改造したい。それに貸付制度で、限度額ちょっと忘れましたけど200万円か400万円借りれるわけですね。  しかし、その借りる当事者はその家の主たる生計者なんですね。御本人、お年寄り本人は借りられないんです。これは本当にちょっとどうかと思うんですね。  例えば、自分が持ち家で、自分の持ち家で自分が借りたいと思うのに、生きている間に返せないかもわからんからということで主たる生計者になっているようですけれども、返済能力がないと見られていると。これはもし返さないうちに亡くなられるとかいうことがあったら、またその遺産だとか、その後でその息子さんなり何なりから取り立てればいいことで、やっぱり本人が借りるべきだと思うんですね、このノーマライゼーションの理念に照らして。  この制度ができるときも私はこれを問題にしましたけども、できないよりできた方がということで賛成しましたが、やはりこういう計画ができた以上、そういうことも改善していっていただきたい。本当に借りたいんだけども、息子がそこまでせんでもと、どうせそりゃ息子や娘の方にしたらそのうちに死ぬんだからとか、私もたまにははっきり言って思います。そんなお金かけなくてもとか。本当に本音です。そういうふうなことでしてほしいと思ってもできない。本人は望んでいるのにしてもらえないという場合もあるわけですから、どうぞその本人が借りれるようにして、その制度に変えていただきたい、変えるべきだ。ノーマライゼーションと言った以上変えなくてはならないというふうに思うんですが、いかがなものでございましょうか。  たくさん言いましたけど、今その4点についてはお返事をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤本勝巳君) 助役岩下光頌君。 ◎助役(岩下光頌君) (登壇)  もう広田議員も重々御承知のとおりに、ゴールドプランというのは、これは国の法律に従いまして兵庫県が基本方針を出し、それについて各自治体が計画をしたものでございます。  ですから、この中にはたくさんの、例えばお答えは要らんと申されましたけども、特養は何年度に何件というふうに、あるいはホームヘルパーとかショートステイとかいろいろ細かく実施しなきゃならない、これについて県の指導があるということでございますから、一概にこれを変更することができないわけでございます。  それで、本市におきましてはこの高齢者保健福祉計画の基本理念というのも立てました。そして、細かく6つの基本方針を出しております。それで、6つを申し上げますと長くなりますから、3点目が、ノーマライゼーションの視点を大切にし在宅福祉を充実します。4番目に、保健福祉医療の連携を密にし、サービスを利用しやすい体制づくりを進めます。こういうことで6つの基本方針を立ててやっております。  細かい点におきまして、例えばホームヘルパーの派遣の件、あるいは車いすのステッカーの件、家屋の改善資金等、こういうことにつきましては健康推進部長の谷添部長、あるいは福祉部長の松浦部長から答弁させていただきます。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 健康推進部長谷添武司君。 ◎健康推進部長(谷添武司君) まず休日、深夜とか早朝も含めましてホームヘルパーの派遣を24時間の対応で臨むべきではないかと、そういう御質問についてでございますが、御指摘ございましたように、現在はホームヘルパーの派遣については原則9時から17時、これは月曜日から金曜日でございますけれども、ということになっております。  しかし、状況に応じましてこれを9時から19時までに拡大をしておるというのが実態でございますし、また土曜日ですとか日曜日についても一部要請に基づいて派遣を行っております。  御指摘をいただきましたように、高齢者の自立をいたしました在宅介護支援をしますためには、土曜日ですとか日曜日、祝日を含めました毎日の24時間の派遣というのが必要だと、このように基本的には認識をいたしております。  したがいまして、ゴールドプラン宝塚におきましても、その認識で土曜、日曜、祝日を含みます毎日派遣、それから早朝、夜間を含みます1日に数回の派遣ができる体制、こういうものをつくり上げる必要があるということで、これについてゴールドプランの中でも目標といたしております。  しかしながら、この目標達成のためには大変なマンパワーの確保だとか体制づくりが必要でございまして、直ちにというわけにはなかなかまいらないというのが実態でございます。  したがって、近く設立を予定をいたしております福祉公社、この福祉公社は御承知のように住民の参加をいただきまして、その中で市内住民の皆さん方でこういう公社の運営をしていこうという、ゴールドプランを供給をいたしますエースということで、国も推奨しておる団体でございますけれども、この中でマンパワーの確保と、それから運営が24時間の体制ができるように目指してまいりたいと思いますが、直ちにというわけにはいかないというのが実態でございます。  それから、社協のヘルパーのマイカーですとか単車の使用について、もう少し弾力的にできないかということでございますけれども、議員御指摘のようないろんな問題がございます。  万一マイカーを利用いたしまして、事故が発生をいたしました場合に、本人には労災の適用等ございますけれども、被害者に対しての公的な補償ができないということで、これらをヘルパーの派遣事業者でございます社協が全額責任を持つというのも、これも現状ではなかなか困難と言わざるを得ません。したがいまして、現状どおり登録のヘルパーの方々にはやはり安全な交通機関であります電車、バスを利用してヘルパーの業務に従事をしてもらいたいと考えております。  そのかわり、遠隔地等の、どうしても時間がかかるというような場所につきましては、社協の常勤のヘルパーで対応をするという形の、現行どおりのやり方でございますけれども、これで対応をせざるを得ないと、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 福祉部長松浦 保君。 ◎福祉部長(松浦保君) 電動いすの一時保管といいますか、設置についてお答えいたします。  議員御指摘のように、これからの高齢者の方々の中には、少し歩行が可能な方がスクーター形式のような電動車いすを利用するし、外出される機会がふえてくることも十分考えていかなければならないと考えております。  そこで、その方々が電車を利用される場合、阪急の駅構内もしくはその周辺に設置できるよう阪急等に交渉していただけないかということでございましたが、阪急については一時保管する場所が駅員の方が目が行き届くかどうか。またいたずらされないかどうかといったこと、阪急として責任を持って扱っていただけることが可能かどうか、こういったことで一度断られてはおりますけれど、再度可能性がないかどうかも含めて協議してまいりたいと思っております。そういった過程の中で、ステッカーのような方式でできるかどうか検討してまいりたいと思います。  また、最寄りの駅近くに市立の駐輪場がある場合は、議員もおっしゃいましたように現在既に単車と同様の扱いで保管していただくよう関係課にもお願いしております。既に一時預かりのような形も行っております。  また、近くに駐輪場が設置されていないところにつきましては、他の公共施設等で適当な場所がないかどうか、また責任を持って管理ができるかどうか十分検討してまいりたく思っております。  それと、高齢者の住宅改造資金の貸し付けが高齢者自身の意向を尊重しないようになっているのではないかということでございますが、この制度は同居家族があることを前提とした制度でございまして、返済につきまして同居の家族が返済していただくということを前提にいたしております関係でこのような内容になっております。  しかし、議員御指摘のようなこともございます。家族の方が返済されるということもございますので、十分研究してまいりたいと思っております。今後の課題とさしていただきたく思っております。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 1番広田陽子君。 ◆1番(広田陽子君) (登壇)  もうやめておこうと思ったのですけれども、助役さんの先ほどの答弁がちょっと勘に引っかかりましたので、重ねて要望にとどめさしていただきますけれども、私は特別養護老人ホームが国のそういう指導指針といいますか、そういうものもあってやっているから、それをやめろと言っているわけではなしに、そういうことはちゃんとわかっているわけです。ですから、このことについては何も答えなくてもいいと。だけど、みんな、私も含めてみんな思ってなきゃいけないのは、そういう大規模の施設というのは、どんなによく運営しようと、どういうふうにニーズを満たしたつもりであっても、ましてお年をとった人たちが共同生活をするということは、ノーマライゼーションからは反するんだということをみんな知っとかなくちゃいけないんですよということで申し上げてますんでね、そこのところそういうふうにみんな認識した上で、今は仕方がないんだということでこういうふうになってるわけですよ。だから、そこのとこをわかっていただかないかんので、何も私に弁解をしていただく必要はないんです。  しかも、市の基本方針いうのは6つございまして、ノーマライゼーションはその3つ目で、4つ目は、市民の諸サービスを利用するように、しやすいように、何でだったら諸サービスが利用しやすくするかっていうのも、これだって本当にすぐ制度が受けられるように。しかも、その制度はノーマライゼーションにのっとった制度であると、全部にこのノーマライゼーションいうのは全体にかかっているわけです。  その基本理念というのが、その上の2ページの上に括弧して書いてありますけれども、これもう時間がないから読み上げませんけれども、これ読んでもノーマライゼーションという言葉こそ使ってはいませんけれども、要するにノーマライゼーションを実現することですよ、これ。そういうことで、特に在宅福祉政策を充実を最優先とするというところにノーマライゼーションという言葉が出てきてるんで、このちょっとわかりにくい横文字を使われ、基本理念のところにはちゃんとそれをかみ砕いたような日本語でちゃんと名文が書いてあるわけですから、ひょっとしたらこの基本理念の考え方の中にこの言葉を使うべきか使わざるべきか、策定委員さんの中でも議論があったのかもしれませんけれども、そういうことなんで、全部を覆っていることですからね、そのことはちゃんとわかっといていただきたいと思います。  それから最後に、今の4つほどのお願いはわかりました。そしたら、とりあえずは私の家には社協の正職ヘルパーさんは単車か自動車に乗れるわけですから、ちゃんと9時に来てくださるということですね。  そういうふうに本人なり本人を介護する当事者がこういうふうに権利を主張していかないと、だんだんだんだん差し引かれるんですよ。そういうことわかっていただきたいと思います。9時に来ていただきますようによろしくお願いいたします。
     それに、何も特養やなんかを全部しろと、24時間体制を、部長さんのお言葉ですけれども、一生懸命やってくださっていることに感謝しておりますけど、24時間体制をはよせえとか今からせえとか言ったんじゃないんです。せめて朝の時間を9時とお願いしたら9時に来てくださいと。もうあと何年かの間に24時間体制でこういうふうになるのが一日も早いこと望んでますけど、そんなこと今できっこありません。わかってます。ですから、せめて9時ができなくて24時間のこと云々かんぬんおっしゃる必要は全然ないわけでして、私の質問を先取りして答えていただくのは結構なんですけれども、このことをどうするかだけ答えていただいたらなお結構だったんですけども要望しておきます。  それから、先ほど忘れましたので要望として言っておきますけれども、宝塚市にありますエデンの園の中で、介護を必要とする方が自分の居室に生活をしてらっしゃいます。全介助必要になりますとエデンの園は事務局といいますか、経営者があっせんをしまして派出婦紹介所、病院なんかにも派遣してます派出婦紹介所からヘルパーさんを派出婦さんを派遣してもらうように頼んでくださるわけです。  そういう形でしておりますけれども、大変ですから24時間おられるわけですけれども、費用がかかります。病院でしたら半額返ってくるとかいうこともありますけれども、そういうことはなくて全部です。  そういう中で、市としてはそういう福祉施設はその中で自己完結型でやってくださいと、建設のときには約束しておりますから、宝塚市からそういう方に介護ヘルパーを派遣することはできませんというスタンスでいろいろかかわり、相談もしたりしてかかわっていただいておりますけれどもできないんですね。エデンの園の中でやっていない制度はやりますということで、タクシーの件とかそれから福祉金だとか、こういろいろそういうものは市民として支給をしておられます。  そうしますと、介護ヘルパーさんもエデンの園の中にはないわけです。家事ヘルパーというのはありまして、お掃除とか洗濯をできないからいうてしていただくのは時給500円だったかな、300円でしたかね、でやられるんで、ほかから頼むよりは安いわけでいいわけですけど、介護はしないんですね。そういう家事ヘルパーさんにちょっと来てって言って、仕方がないときは頼んでやってもおられるようですけど、それはそういう訓練も受けていないし、たまたま親切でやってもらうだけなんでそんなにいろいろ頼めない。  そういうことから考えますと、エデンの園へそういう介護ヘルパーを派遣するのは制度上も可能なのではないか。エデンの園にお住まいの方も宝塚市民でいらっしゃいます。所得のおありになる方は税金もお払いになっておられますでしょうし、払ってないからといって受ける権利がないということはないわけでございますし、市民であるということから考えたらできるのではないかと思います。御答弁今いただくのも何ですから、これは要望にしておきますから、今後御検討をぜひお願いしたいと思います。  これで質問を終わります。 ○議長(藤本勝巳君) これをもって広田陽子君の質問を終結いたします。  暫時休憩いたします。  ──休 憩 午後 3時55分──  ──再 開 午後 4時39分── ○議長(藤本勝巳君) 休憩を解いて会議を再開いたします。  お諮りいたします。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤本勝巳君) 御異議なしと認めます。  よって本日の会議時間は延長することに決しました。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  古谷 仁君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問──────  …………………………………………… 1 食糧費について  (1) 食糧費の現状について  (2) 国・県職員との飲食について  (3) 警察職員との飲食について  (4) 審議会委員等との飲食について 2 贈り物(手土産)費について  (1) 国・県に対する手土産(ビール券)について  (2) 「綱紀の粛正及び服務規律の確保について」の通知との関係について 3 上記2点の関係において  ~宝塚市における自治・分権について~ 4 幼稚園教育について  (1) 廃止園5園の地元説明について  (2) 93年(平成5年)12月本会議における答弁との関連について            (古谷 仁 議員)     …………………………………………… ○議長(藤本勝巳君) 11番古谷 仁君。 ◆11番(古谷仁君) (登壇)  社会党の古谷です。  午後お疲れの時間ですが頑張って行いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  8月16日付市役所の組合の市職労ニュースに、40周年を市政の転換期にとする文書が掲載をされました。私はこの文書を読んで強く胸に打たれる、もう一度じっくりと考えてみる必要がある内容を持っていると思います。  内容はこうです。少し読ましていただきます。「40周年を市政の転換期に。先日、娘が車ごと逆瀬川に転落しましてねと、年老いた女性が市役所に来られました。同乗していたのは娘の父とその友人で、3人とも骨折で宝塚病院に入院、今は自宅でリハビリ中という。阪急逆瀬川駅のすぐ近く、交通量も多いのになぜ今までガードレールの一つも整備されていないのか、そのわけを知りたいと。市なりの説明はしましたが、同様の事故は過去にもあったことも記憶しているため言いわけじみて嫌だった。娘の運転ミスも認めるが、安全を図って整備されていないことが悔しくてたまらないと物静かに言われた。二度と同じことのないように一日も早くガードレールの設置を要望されました。川底に立派な石を張るよりも、人や車が転落しないようにするのが先でしょう。全く返す言葉がなかった。ヨーロッパくんだりのどっかと姉妹都市になったところでどれだけ市民が喜び祝うんであろうか。しなくてはならないことが山ほどある。40周年とかで派手派手の催しが続き、カラフルな広報が市民感情を逆なでしなければいいのだが、今既にふつふつとその兆候は見えてきている。その人はこうも言われた。何度も市長さんに手紙を書こうと思いました。市長がどんな判断をするのであろうか。市内各所でいろんな要望があり、実現への優先順位が議員の声で決まる分もあると聞く。レーザー光線で夜空を照らす金を埋もれがちな市民の小さな声を照らす方へ向けてはどうか。花火や祭りがなくなっても文句を垂れるのは利益を得た一部の者だけだ。寄附ももらわないかわりに、地味であっても、いずれ市民に喜ばれる施策、行政を始めるために40周年を転機にしてほしいと願っている」これが8月16日に市職労ニュースに載った中身であります。  私もぜひ40周年を市政の転換期にしてほしいと思っています。そして、そうしなければならないというふうに考えています。  そのときに大切なことは、市政運営の視点をどこに置くかが非常に重要な意味を持ってくると私は思っています。  私は、市政運営の視点は強い者の市政から弱い者の市政へであると考えています。つまり、その市政のよしあしは社会的に立場の弱い市民、例えば子供たちや高齢者や在日朝鮮人や韓国人や障害を持っている市民、そんな市民の生きる権利なり生活する権利をどれだけ保障していくか、どれだけ保障されるのか、そのことが私は市政のよしあしを決める物差しであると考えております。  さて、私は今回食糧費について質問することにしておりますが、その質問をするきっかけになったのは、毎年年度末に議員研修会が実施をされ、その日は夕方より宝仙花や大八車で議員と事務局職員とで懇親会が実施をされてまいりました。  1年目、私は別に何も思いませんでした。参加をしました。2年目、これも参加をしました。ただし、この飲食費はどこから支出されるのかな、ちょっと調べなきゃいけないと思いましたが、懇親会が終わるとすぐ忘れてしまっておりました。3年目、これは94年1月31日に実施をされました。これは一度きちっと調査をしてみる必要がある、そう思いました。そして、この調査の結果、この飲食費33万4,000円は特別委員会の食糧費から支出されていることがわかりました。私は自分で食べたり飲んだりするのも自分の金でするべきだと思います。  私は、早速党の幹事長を通じて議長に申し入れをしました。藤本議長の方で取り扱いについて協議をしてくださいまして、今年度から廃止との結論を出してくださいました。それがきっかけになりまして、市全体の食糧費について調査を始めました。  そこで具体的な質問に移りますが、1つは食糧費についてであります。  食糧費の予算決算額を調べてみました。平成4年度予算で約3,800万円、決算で約3,100万円を使っております。平成5年度予算で約3,900万円、決算額は出ておりませんけども、平成4年度から推測すると約三千二、三百万円になるのではないかというように思っております。このように食糧費については大変多額の公費が支出をされていることにまず驚きました。  また、私は公文書公開条例に基づきまして、1件5万円以上の食糧費について公文書の写しを請求してまいりました。その結果、1件5万円以上の支出は、平成4年度87件、平成5年度88件、約1,200万円以上になっております。特に私は平成5年度の88件の支出負担行為書を一件一件調査をしてみました。  例えば、これは平成5年6月29日、場所宝塚グランドホテル、道路整備部と県、市合同協議賄い、その日のそのときの費用31万3,110円、出席者、県10名、市は市長以下道路部主幹まで15名。そして、その理由は、事業の円滑化を目的に意見交換の場を持ったという中身になっております。  例えば、平成5年10月15日、これは場所は神戸中央区花隈の豊福花隈店で行っております。合計金額21万4,120円、出席者、県の職員7名、市の職員は矢野助役以下道路部主幹まで8名、これも陳情を行い会食をしたということになっております。  例えば、平成5年5月10日、これは宝仙花でやっておりますね。自治振興事業の検査賄い、検査に来た県の職員にも賄いで宝仙花で飲食をさしておりますね。意見交換の場として会食をした。県の職員2名、市の職員3名という形になっておりまして、例えば平成5年12月9日、これは西宮の孤山っていうとこでしか名前の読み方が、西宮市の甲風園になっておりますね。この理由が来客賄いという形になっておりまして、これではよくわからなかったので調べると、警察職員と来客に来た人をわざわざ西宮まで連れていって飲食をしておりますね。坂上総務部長初め県の、これは市の職員が5名参加をしておりますね。事実に違っていたら後でやってもらったら。  例えば、平成6年3月30日、これは宝塚市のか味島で、これも警察職員と、警察5名、市の職員4名、5万5,460円。交通等についていろいろな助言をもらうので懇親の場を求めたというような書き方をしておりますね。  平成6年2月27日、これも宝仙花でやっております。これは環境管理計画に係る賄いっていう形で、市の職員が、これは何名かな、市の職員が3名、岩下助役筆頭に3名、それで学識経験者5名、これは多胡委員、中瀬委員っていう形でこれは具体的に名前まで載っております。環境管理計画に係る審議委員に対して、そしてそれもこの労をねぎらう、もう既に役を完了した、検討会の役が完了した、その労をねぎらうために会食をしたという理由をつけておりますね。  私はここですべてについて述べることはできませんが、私の調査した限り、一つは国、県との飲食については21件、約226万円を支出をしております。警察職員との飲食については、6件、約40万円、審議会委員等の飲食については4件、約32万円になっております。合計31件、約300万円の支出を行っていますね。  ところが、私は国や県、警察職員と市職員、つまり公務員同士の飲食や報酬を支払って各種の審議委員になってもらっている学識経験者と市職員の飲食、それも市の公費で、つまり市民の税金から得る公費によって支出をすることについては、市民意識から考えてみても私は妥当でないと思います。  また、その飲食の理由について調査をしてみますと、1つは、意見交換の場として会食をした。2つ目は、事業を円滑を進めるために会食をしたという理由を付しています。  私は、仕事ですから会議の中で十分に意見交換をやり、事業を円滑に進めるために十分に調整すべきであって、仕事の中で調整をすべきであって、それで私は十分できるはずであると考えています。  何も公費で、それも市民の税金で飲食をしなければならない理由にはならないというように考えています。  よって、私は公費による国、県職員との飲食や警察職員との飲食、報酬を払っている審議会委員との飲食については、今後すべてを中止をする必要があると考えています。市長の明快な答弁を求めておきます。  2つは、贈り物、手土産についてであります。  昨年の夏、社会党の議員が建設大臣になったためかどうかは私は知りませんが、建設省は東京に事務所を設置をしている都道府県の担当者を集めて会議をしました。その中で、建設省はこういう言い方をしているわけなんですね。「地域の特産品やビール券を手土産として持参しないでほしい」と各都道府県の担当者会議の中で口頭で説明をしております。  私は、建設省としては当然の要望であると考えています。陳情や仕事の連絡のために国や県と話をするのに、宝塚市が手土産を持参することは、それも市民の税金で手土産を持参することは廃止をする時期に来ている、そのように考えております。  そこで私は、公文書公開条例に基づいて11需用費、消耗品費の中のお土産代について、1件これは2万円以上についてですが、請求をし調査をしました。  その中で私が指摘するのは、国や県に対してあいさつや事務連絡の際に手土産としてビール券を持参している事実であります。2万円以上で調査をしましたのですべてについてつかむことはできませんが、平成5年度で国や県に対する手土産としては9件、390枚、1枚が700円ですから27万3,000円が手土産つまりビール券代としてなっております。  そこで具体的に伺いますが、1つは国や県に対して手土産、ビール券の持参については建設省も持参しないでほしいと述べている事実もあり、今後強い中止をすべきであると思いますが、明快な市長の答弁を求めておきます。  2つは、毎年6月と11月に総務部長より通知があります。その通知は、綱紀の粛正及び服務規律の確保についてとの関係であります。この通知の前文には、平素から機会あるごとに注意を喚起し、その徹底を指示してきたところでありますが云々かんぬん、職員各位に速やかに周知徹底されるように通知をしますと総務部長から各部長、部課長あてに通知がされております。非常に格調高く、しかし非常に高圧的に書かれた文書でございます。  しかし、その第2条虚礼の廃止についての第3項にはこう書かれておりますね。「上級官庁に対する贈答及びあいさつのための訪問は慎むこと」上級官庁等に対する贈答、贈り物ですね、及びあいさつのための訪問は慎むこと、しないこととあります。この文書を本当に正直に読むと、だれが読んでも上級官庁つまり国や県に対する贈答、贈り物ですね、手土産、ビール券を持参しないようにしなさいと総務部長が通知文書で徹底されていると思います。  しかし、事実はどうでしょうか。総務部長通知を職員に周知徹底されなければならない責任を持っている管理職、部長や課長が係員に対してあす国に、または県にあいさつに行く。手土産代としてビール券を準備をしてほしいと係員に指示をしているんですね。何とこっけいな何とばかばかしい風景ではありませんか。総務部長通知、綱紀の粛正及び服務規律の確保についての関係について市長の答弁を求めます。  3つ目は、既に述べましたが国や県に対する飲食や手土産の関係において、宝塚市における自治分権をどう位置づけていくかが問題であります。  私は、宝塚市の自治分権の基本は行政で考えると、行政の権限を財政で考えると財政資源を分散をすることであると考えております。  つまり、権力の分散ということを内容として持っていると思います。そして、その分散された権力をだれがコントロールするかといえば、情報公開を初めとする透明度の高い行政システムを確立をさせながら、市民がコントロールの主体にならなければならないと思います。そこに市民と行政職員との緊張関係、あるいは議会と行政との緊張関係が強く求められていると思います。この緊張関係を欠いた自治分権というのは、今霞が関の権力が住民の近いところに、つまり宝塚に来ただけということに私は終わってしまう危険性を持っていると思います。自治分権上の危うさは常にそこにあることを押さえておかなければ私はならないと思います。  さて、そのためには宝塚市の行政が市民との対等の関係においてきちっと市民の方に顔を向けていく必要があると思います。対等の関係において市民と行政との関係をつくり出していかなければならない一方の当事者である市の幹部職員、部長や課長が国や県の方に顔を向けて、そればかりか国や県の心証をよくするのかどうか、そのためかどうかは知りませんが、仕事の話の延長上で国や県の職員も公費で飲食をする。国や県に行くときに公費でビール券を持参をする。私は市の幹部職員、部長、課長がこんな心構えでは、こんな気持ちの持ちようでは、宝塚市における自治分権の実現は絵にかいたもちになってしまうのではないか、そのように考えています。  国や県の顔色を見ながら行政を進めるのではなく、市民ときっちり向き合って、市民と徹底して論議をしながら市政運営をしてもらえる幹部職員に部長や課長になってもらいたい、そのように考えています。  その点において再度伺いますが、宝塚市における自治分権と公費での国や県の職員との飲食や公費での国、県への手土産、つまりビール券の持参は相入れないものがあると考えています。市長の明快な、そして市長の施政方針の基本理念でもあります改革と前進っていう的な答弁をお願いをしたい、そのように思います。  最後に、幼稚園教育について質問をします。  幼稚園教育審議会は、8月26日中間答申を賛成多数で決定をし新聞発表をしました。  その中身は、幼稚園は11園とし、学級数を増設し、5園については平成8年4月より廃園とする中間答申の中身であります。  この新聞報道を見た多くの市民から驚きや不満の声が寄せられてまいりました。その声の多くは、子供たちに直接かかわりのある幼稚園教育のあり方がどのように真剣な議論を浴び、どのような意思形成過程で決定されたのか、すべて知らされずに、結論だけが新聞で発表されたことに私は失望をします。こんなことが本当に民主的な市政なのですかというものでありました。私もそのとおりであると思います。幼稚園教育審議委員会の委員の一人として、とても残念でなりません。  最初から結論ありきの審議会であったと私は思っています。審議会での結論を権威づけ、押しつけようとする手法を私は委員の審議の中で感じました。  そして、何よりも問題であったのは、すべての幼稚園で2年保育を求めて、2万5,000人以上の署名活動を続け、地域の幼稚園の将来のあり方に強い関心と希望を持っていた市民がいるのにもかかわらず、幼稚園教育審議会を採決によって非公開にしたことであると私は思います。  さらに、新聞記者よりの傍聴申請に対しても、市民の傍聴を認めないで、新聞記者の傍聴を認めることは、市民に対して説明がつかないとする矛盾した論議を立てて新聞記者の傍聴を否決したことであると思います。  私は前回の本会議で質問をしましたが、議会や審議会の公開は、その結論に至る意思形成過程を知ることは当然の市民的権利であると主張してまいりました。民主的な市政の実現や市民一人一人の市政の参加のために必要であると私は主張してまいりました。  しかし、今回の幼稚園審議会では、市民の傍聴を拒否し、密室で審議を進め、中間答申の結論だけを発表するやり方は残念であり、多くの市民に市政に対する、とりわけ教育行政に対する不満を膨大させ失望させてまいりました。  3歳の子供を持つ母親より電話がありました。そのお母さんは、私はどのような結論であっても多数決で決定をされるなら民主主義からいって仕方がないと思ってました。でも、その間の論議の過程が全く知らされないで、どんな論議がなされたのかも知ることができないで結論だけが知らされた。これが民主主義なのでしょうか。宝塚市の教育行政に対して夢や希望がなくなってしまいました。  私は夢や希望が最も必要なはずの教育行政が市民の教育に対する夢や希望を奪ってしまう、そういうことに私は愕然としてまいりました。  そこで具体的に伺いますが、1つは中間答申に盛り込まれるであろう廃園予定5園の地元に対する説明会の開催を強く求めます。  地域から幼稚園がなくなるということは、その地域にとって非常に大変なことです。今回の経過について全く知らされないで、結論だけを知らされ押しつけられることには問題があり過ぎます。今からでもその地域に出かけていって、中間答申の内容について十分に説明をする義務が私は教育委員会にあると考えています。答弁を求めます。  2つは、93年12月本会議における西谷次長の答弁との関係についてであります。  西谷次長の答弁を読みます。「現在、私立幼稚園協会とも鋭意話し合いを進め、例えば私立の共同経営あるいは旧住宅地に密集をしている状況のための移転の可能性、こういったことを含めて鋭意私立幼稚園との話し合いを進めて、いわば共通理解を図りつつあるところでございます」こう述べていますね。  私立幼稚園関係者と教育委員会との話し合いが進展をしているかのような内容の答弁をされています。しかし、私立幼稚園関係者はこう述べています。「私立幼稚園にはそれぞれ創設をした目標が違いますし、共同経営や移転については第三者より指示を受ける必要はありません」と明確に断言をされています。共通理解を図りつつあるところでございますとした西谷次長の12月本会議における答弁とは明らかに矛盾があると思います。答弁を求めます。  以上で、第1次質問を終わります。 ○議長(藤本勝巳君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  古谷議員の御質問にお答えいたします。  まず、食糧費についてでありますが、食糧費の現状につきましては、平成4年度の一般会計予算ベース専決補正後では3,400万円余、決算ベースでは2,800万円余で、また平成5年度予算ベースでは3,500万円余で、対前年度比102%となっております。  次に、国、県職員との飲食につきましては、全国的にはもとより県下において数多くの市町の中にあって、本市の現状を関係機関に的確かつ十分に御理解していただくことや、担当部局の職員が直接の情報交換の場を通じて関係機関との相互理解を深め、市行政の円滑な推進を図る目的で実施しているものであります。  また、警察職員との飲食につきましては、市におきましても地元警察署の署員の方々が、常日ごろより宝塚市民のため文字どおり昼夜を問わず努力されていることに対しまして深く感謝申し上げるとともに、敬服いたしているところであります。
     市行政におきましても、安全で平和な市民生活なくしてはよりよいまちづくりも期しがたいと考えており、この意味から密接な関係と連携を必要とするそれぞれの担当部局において警察当局との交換の機会を得ることは意義あることと存じております。  また、審議会委員等との飲食についてでありますが、市行政の諸分野で御意見や御提言をいただくため、公私御多忙な方々に御無理をお願いして、これらの委員をお引き受けいただいた上、時には時間的にも労力の上でもかなりの御負担をおかけする場合もございます。  また、今後の市政進展のために率直かつ忌憚のない御意見を賜っているところであります。  このような場合には、委員の方々に日ごろの御尽力に感謝の意を表しますとともに、親しく懇談の機会を得るため会食の場を設定させていただくことは必要と考えております。  もちろん、以上申し上げましたことにつきましては会食自体が目的でなく、あくまでこのような機会を通じて市施策の充実、事業の円滑な実施を目指すものであり、今後ともこの食糧費に係る予算措置に当たりましては、これまでに増して市民の理解のもと慎重かつ適正な執行に努めてまいりたいと考えております。  次に、手土産など贈り物についてでありますが、このうち国、県に対する手土産のビール券につきましては、確かにこれまでも国、県の各種補助金、交付金、交付税や地方債発行等市の多様な財源確保申請の際、窓口である県及び国の関係省庁に円滑な事務処理方のお願いをする趣旨でお届けをしております。  しかるに、最近におきましては県及び国におかれても、行政機関相互の虚礼や贈答につきましてはお互いに自粛する方向での動きもございます。したがいまして、姉妹都市との交流に伴うなどを初めとする儀礼的な手土産等は別にして、これら行政機関、官庁へのビール券など手土産等につきましては、御指摘の本市の綱紀粛正の趣旨に沿って今後は廃止してまいります。  次に、以上のことと本市の自治、地方分権についてでありますが、私は県であれ国であれ、また民間を問わず、市行政推進の上で宝塚市民の市民生活の向上と福祉の増進につながるものであれば、おのおのの機関、団体はいずれが上位とか下位とかではなく、お互いに協力しながらそれぞれの分野で役割や機能を分担している、いわばわがまち宝塚の都市づくり、まちづくりの共同パートナーであると認識しております。したがいまして、このたびの古谷議員の御質問にあります食糧費等におけるこれらの機関とのかかわりにつきましても、地方分権が叫ばれている今日、あくまで地方自治の原点に立って、市の自主性とみずからの判断のもと、先ほど申し上げたまちづくりの共同パートナーとしての諸機関や団体との相互の理解や認識を深めることにより、我が市政の発展を究極の目的とすることで対応してまいりたいと存じます。  教育に関する御質問につきましては教育長から答弁をいたさせます。  以上です。 ○議長(藤本勝巳君) 教育長福田秀治君。 ◎教育長(福田秀治君) (登壇)  教育に関する古谷議員の御質問にお答えします。  まず、審議会で廃園の答申のあった5園の地元説明についてでありますが、さきに馬殿議員の御質問にお答えしましたとおり、審議会での答申を尊重する中で、今後教育委員会において平成8年度以降の取り扱いについて審議をし、その策定にあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、平成5年12月本会議における答弁との関連についてでございますが、私立幼稚園との懇談の中では少子化がますます進行している事実と、それによって起こってきている幼稚園教育を実施していく上での教育面、運営面等の諸問題について、公私立幼稚園ともに危機的な状況が起きてきているという共通認識に立っており、この点について共通理解をいただいております。  こうした危機状況を御理解いただく中で、私立幼稚園では保護者のニーズに合致した経営努力の取り組みが始まりつつあります。共同経営、移転等の問題につきましては、私立幼稚園に対する問題提起であり、これらの実行については多くの問題点があり、一朝一夕に解決することは困難ではないかと考えております。  以上です。 ○議長(藤本勝巳君) 11番古谷 仁君。 ◆11番(古谷仁君) (登壇)  それでは、2次質問を行いますが、まず2番目の手土産については、今後やめていくっていうことを言われました。私は正しい判断である。それこそ改革と前進の中身を持った判断であるというように思います。  この点について、これはこれでええんですけども、この点について青木部長にお聞きをしときたいと思います。  青木さんがおられた建設省なんですけども、建設省は昨年こういう判断をしましたね、今言ったように、地域の特産やビール券を手土産として持参しないでほしいっていう形で判断をされているわけなんですね。建設省もそういう判断をしている。こちらへ、宝塚市に来られている。宝塚市で今市長が答弁をした中身だと。私は全国に胸を張って言っていいことだと思うんですね。こんなことこそ、本当にきちっと全国に波及効果を、何も県に持っていく必要ないだろうし、仕事の中身であいさつに行くのに、ビール券を持っていく必要ないと思ってるんですね。  国から、建設省から来られている青木さんのその辺の感想も含めて、建設省はきちっとした方針を出した、昨年の8月。それで、宝塚市もやっと、今、きょう市長の方から明確な答弁が出てきた。そんなことを思ったときに、青木さん、国の役人である青木さんはどう感じているのか、その辺のことも含めて答弁を求めておきたいというように思います。  それから、食糧費については、これはいただけないっていうかな、やっぱり私はおかしいと思うんですね。今の市民感情から見てみて、やっぱりこんなことがいつまでもいつまでも許される中身を持っているのかっていうことを思っておりますので、何点かこの点については質問をします。  第1点目、この件について多くの職員と私は意見交換をしましたね。多くの職員、これは部長も含めて係員も含めて、課長も含めて中止をするのはいいことだということが大前提で話をされておりましたね。その中で、一番やっぱり歯切れが悪かったのは部長級でしたね。中止するのはいいことだとしながら、1つは、過去の経過もあることだし、2つは、国や県との潤滑油になってるんだから、そういう理由をもって一番中止をすることはいいんだけども、そんな理由でならという形で一番歯切れが悪かったのは部長級、ここに並んでいる部長級でしたね。一番歯切れがよかったのは、私は係長級でしたね。市民から誤解を受ける飲食は市の方針としてきちっと中止をすべきだ。もっと言うならば、何も飲食をしなくっても、仕事の努力の中でこれをカバーすることはできる。仕事の努力の中でカバーをすることができる、係長クラスは総じてそういう判断をしましたね。  私は、将来の宝塚市を見るときに、どちらの判断が正しいかっていったら、過去の経過はあるし、潤滑油になるしいう部長の答弁と、市民から誤解を受けるからやめるべきだ、市の方針としてほしい、何も飲食をしないで仕事の中の努力でカバーできるんだいう係長級のね、若い人たちの考え方、どちらが私は正しいかといったら、もうそれは言わなくてもわかっている。特に市長は、改革と前進だと言うならば、まさに改革をし前進をしてほしいな。私はこれはあいまいな形で決着をすべきではないっていうように思うんですね。市の方針としてきちっと中止をすべきだ、私はそう思っています。  市長が言われたように、いろいろあって言われた今の答弁では、私は現状維持だと思うんですね。現状維持っていうのは後退だ。だが市長の今の答弁であるならば、現状維持そして後退だ、市長の改革と前進と全く違うことを私は市長が言われている。そういうことについてはどうしても納得できないので、この点についてはもう一度市長から答弁を求めます。  改革と前進と言われるならば、そして若い職員が、とりわけ係長、今から本当に実戦で現場で仕事をしている係長が、市民からも誤解を受ける飲食は市の方針として中止をしてほしい。何も飲食をしないでも仕事の中で解決ができる、私らの努力で解決ができることがたくさんあるんだ、飲食をしなくても会議の中でできるんだ、そのことを胸を張って言っている。そんな職員の熱意を今の答弁では市長は裏切ったなというように思ってます。これについては市長の方でもう一度答弁をお願いします。  2つ目、飲食をした理由について。これは国や県関係なんですけども、1つは、意見交換の場として会食をした、2つは、事業を円滑に進めるために会食をした。こういう形で会食を、飲食を正当化しようとしているのではないかな。  私は事業を進めるとか意見交換をするのは飲食をしなければできない、今の係長職員と同じ、飲食をしなければできない中身ではないと。会議の中できちっと意見交換をすべきだ。会議の中で事業を進めるために調整を進める、円滑に進めるためにね。私はこういうように思っております。これは2点目の質問です。  3点目、その他委員の賄いについて、飲食について、これは総じて4件あったわけなんですけども、その労をねぎらうとともに意見交換をしたという言い方が理由ですね。  話をしていると、その中でこんな発言をする部長がいましたね。神戸から大学教授に来てもらう。会議は約2時間だ。往復の時間を入れると4時間も拘束する。報酬は1万円程度だ。1万円で大学の教授を来てもらうのは非常にやっぱりつらいんだ。だから、終わったときに会食をしたんだという言い方をしましたね。僕はこの論理の立て方っていうのはおかしいなと思うんですね。もし2時間の会議、往復の1時間があって、もしそれが1万円程度、報酬っていうのは大体1万円、市議会の委員っていうのは1万円程度なんですけども、それが低いとするならばきちっと報酬を見直すべきだ。何も飲食で最後のときに労をねぎらうっていうことは、私は理由にならない、そういうように思っているわけなんですね。それが1点目。  2つ目、行政職員の事務局と学識経験者だけで意見交換をしているわけなんですね。私は何度か審議会の委員に入っております。幼稚園審議会も入っておりました。その中で学識経験者、つまりほとんどが大学の教授なんですけども、その人たちの審議会における発言っていうのは非常にやっぱり重いわけなんですね。その人たちがすべて、大体委員長になっているわけなんですね。もっといいように言うたら審議会の意思の決定する権限をその学識経験者が持っていると言っても僕は言い過ぎではないというように思っているわけなんですね。その学識経験者と事務局、例えば幼稚園教育審議会委員と教育委員会の事務局は、事前か事後か知らんけど、中間か最後かどうか知らんけども、別途労をねぎらうために意見交換をしていく。私は事務局に対する、事務局による学識経験者に対する僕は根回しであると、そんな側面が極めて強くにじみ出てる。そういうように思っております。これについても私はやっぱりきちっとやめるべきだと。もし、先ほどある部長が答弁したように、1万円で来てもらうには非常につらいんです。タクシーで来る人がいるから、高齢者でタクシーで来る人がいる、その人だったら持ち出しやいうならば、きちっとタクシー券を出すとか、報酬を1万円を2万円に上げるのか、それはそちらで判断すべきだけど、そこで調整をすべきで、その労をねぎらうために、すべて労をねぎらうためという書き方をされている。その労をねぎらうために飲食をするっていうことは、それも市民の税金でやということについては理解ができない、そのことについて3つ目、答弁をお願いをしたい。  それから、これはそれぞれ参加をされた部長に聞きます。指名をしますのでよろしくお願いをします。  これ調べる間に、ある幹部職員が私のところに来ていろいろ話をしました。「古谷さん、そう言うけどな、店で一番安くて5,000円の鍋とあとはビールと酒でできる限り安く上げたんですよ」って、「それでもいけませんか」っていうような発言をしましたね。私はたしかにこれ見たらなるほど鍋5,000円でビール、酒、600円の14本、チュウハイという形に載っておりますけどもね、確かに5,000円の鍋で安いという感覚でいいのですかっていう発想の仕方が僕は貧困だなというように思うんですね。  ここで重大な点が私は2つ抜けている。1つは、こういう飲食が市民の税金で払われているっていうことを抜かしてしまって発言をすることについては非常に寂しいなということを思います、これが1点。それぞれの部長に聞くからよく答えて、これを1点答えてください。市民意識として、そんな形で本当に理解をされているのか、理解をしてもらっているのか。理解を求めたときに、例えば坂上さんに質問する。坂上さん後で当てるけども、あなたがこれは何ぼか知らんけども、あなたが警察と一緒にやったそれを市民にきちっと説明したとき、本当に市民がそれはそうですよという形で理解をしてもらえるのか。税金で賄いが支払われていることが市民意識として市民が理解を、胸を張って理解をしてもらえると思っているのか、それが1点、それぞれの部長に後で聞きます。  2つ目、これもそれぞれの部長に聞きます。自治分権との関係ですね。私は分権っていうのは権力の分散だと、そして分散をされた権力はだれがコントロールするのか、その主体は僕は市民だという言い方をしましたね。  つまり、市民と行政との徹底した論議と緊張関係で分散された権力なり財政をコントロールをしていくっていうのは自治分権の中身であるというように思っているわけなんですよ。  例えば、例を1つ出します。例えば西谷図書館だという市民の要求がある。行政は優先順位からして来年度予算にすることはできない。宝塚市で決めなければならない。いろいろ論議をして決めなければならない。市民との対話をしながら討論をしながら。  しかし、多分宝塚市は国や県に相談をして補助金をもらいに行くときに、宝塚市に2館もあったら3館目なんか必要ないですよ、国や県から言われました。もし言うならば、そこには自治分権の思想っていうのはないわけなんですね。私は徹底して自治分権を進めるためには、行政の幹部職員が国や県に顔を向けるんではなくって、徹底して市民との対話と、市民に顔を向けたところで行政を展開をしていく必要がある。そういう幹部職員が今求められているのに、国や県の方に顔を向けて一席を用意をして、ビールや酒をつぎまくっている。それも公費でつぎまくっている。私はそんな幹部職員のありようを見たときに、自治分権を進める幹部職員としては余りにも寂しいのではないか。そのように考えております。これは今の2点について具体的に部長に質問をします。  つまり1点は、市民の税金で支払われていること。これはきちっと理解を市民にしてもらえる自信があるのか。自治分権の関係でどうなんだ。本当に寂しくないのか、そんなやりようがねっていうこと。  まず、平成5年6月29日、これは宝塚グランドホテルで県との合同会議、これは企画調整部長が参加をしております。31万3,110円使っております。県の職員10名、市の職員15名、大槻部長の方で今言った2点について答弁をし、中止をする必要があると思うのかどうか、3つ目にそれを答えてください。  次、道路部長に質問をします。  平成5年10月15日、これは神戸に行って神戸の豊福でやっております。道路部長、21万4,120円、県の職員4名、市の職員8名。今言った3点についてきちっと説明をしてください。中止をするのか、自治分権はどうなのか。本当にあなたがこのことに対して市民から質問を受けたとき、きちっと理解をさせる自信があるのか。  財務部長、平成5年5月10日、宝仙花、県地方課2名、市職員3名、これは非常に問題があるわけなんですね。これは自治振興、事業の検査賄いでしょ。平成5年度県の主体から県のつかみ金と言われる自治振興資金なんですけども、平成5年度5,300万円県から来ている。自治振興資金として受け取っている。その検査に来た職員を接待をする。私は非常に不名誉だなと思うんですが。これは財務部長に、答えてください。  総務部長、平成5年12月9日、西宮まで来客をした人をわざわざ連れていって9万830円、これを見たら来客賄いと書いてあるから何かわからなかった。調べよったら県の職員、警察と一緒に孤山っていうところに、西宮までわざわざ出かけていって飲食をしている。1、2、3、3点について答えてください。  都市整備部長、平成6年3月3日、よく3月とか2月とかに固まっているんですね、日が。きょうは少ないけどほとんど見たら26件のうち半分以上は2月、3月に飲食をしてるんですね、それも問題なんですが。  都市整備部長、これはか味島というところで、警察職員と開発協議だと。5万5,460円、これ答えてください。  平成6年2月27日、これは宝仙花で、宝塚市環境管理計画に係る検討会賄い、これはだれだ。これは担当部長だれかな、だれか答えてください。環境計画やから谷添部長になるんかな、ちょっとよくわからない。  宝仙花、これは何や、学識経験者と宝塚市の市の職員で、検討会の役務も完了してるんですよ。そして、その労をねぎらうとともに懇親会も開催をした。こんなことが果たして許されるのかどうか。  以上6点について、今言ったように本当に市民に説明ができるのかどうか、自信を持って部長がそれぞれ。2つ目は、自治分権との関係、将来中止をするのか、その3点についてそれぞれ担当部長に答弁を求めます。  監査委員に答弁を求めます、この件について。  既に、今これ平成5年度、4年度もほぼ同じような支出がありましたので、これについて間違いやという答弁はしません。だから、僕はその点は質問はしません。そのことは聞きません。  監査委員に質問します。この人数だけについて。例えば、グランドホテルでやった31万3,110円、県の職員10名、市の職員15名、県と比べたら市の職員が15名行っている。ぞろぞろぞろぞろとみんなついていっている。  平成5年10月15日、これは県まで行って神戸でやっている。県の職員7名、市の職員が8名も行っている。人数の点についてのみどう思っているのか、監査委員に質問をします。  以上、1、2は終わりました。  3については、もう一度これはお答えを願いたいと思うんですけど、やっぱり僕は市の幹部職員が県とか国の人たち、それは上級官庁と言われるのかどうか知らないけども、今の流れの中で飲食をして、そして酒やビールをつぎ回っている、そのこと、そしていろいろお願いをしますという、その状況を見たときに、果たしてそれが私は正しい姿なのかなと。仕事は会議の中できちっと整理をすべき話だ。  私は自分の金で飲みに行くのは何も言いませんよ。県の職員であろうと警察であろうと、どこの人であろうと。公費を使ってひざまずいて酒やビールをつぎ歩いている幹部職員の姿を見たときに、宝塚市における自治分権の考え方が非常に寂しいものとして写ってくる。私はそんな幹部職員の意識では、宝塚市における自治分権の考え方っていうのは本当に絵にかいたもちになってしまうのではないかいうように思っております。この点についてはもう一度答弁を求めていきます。  幼稚園教育についてお伺いをします。  廃園予定の5園に対する地元説明について、教育長は検討するっていう言い方をされました。あなたはあのとき、最終の採決があったときに参加をされていたはずであります。そして私も、例えばあの日は8月26日、今でも覚えておりますけども、15時から17時の間2時間でやってしまおうとした。それは仕方ないことだと思っている。そして、委員長の方からそれぞれ1人1回ずつ当てられた。意見表明があった。その中で採決強行、しゃあないなということで採決をされた。  私はそのとき、最終的に採決をやる前に採決を前提条件として委員長にお願いをしたいという形で発言をしました。2点を出しました。最終的に採決で決められることについてはいたし方がない。しかしながら、前提条件としては1つは、もし答申を出すならば、答申にはきちっと少数意見をつけるべきだ、そのことは1点でした。  それから、もし2の案で廃園になる園が出てくるとするならば、きちっと地元に対する説明をすべきだ。その2点について、採決の前の前提条件としてきちっと委員長の方で諮ってほしいという言い方をしました。  私はテープを起こして聞きました。1点目の答申については少数意見を明記をするという言われ方をしております。  2つ目、もし2の案が決まるならば、行政の責任において地元の方に御理解を願うようにしていただきたいという委員長の答弁がありました。私は当然廃園予定の中間答申が出たら、教育委員会で22日に決定を、その中身について決定をされるのかどうか知りませんけども、きちっと、それで10月1日に募集をしようとするんでしょ、きちっと地元に対する説明をやる必要がある。何が検討するんですか。それは約束違反だ、きちっと説明しなさい、地元に対して。そして、少なくとも要望を聞いていく。地元の人たちの意見を聞いていく。  地元の人たちはね、教育長、夢も希望もなくなった、教育行政に。宝塚の教育行政に夢も希望もなくなった。夢や希望が一番必要な教育行政でしょ。  冒頭に言いましたけども、私はある3歳児のお母さんが言っておりましたけども、最終的に多数決で決められるならば仕方がないと思ってた。でも、今回のやり方は余りにもひど過ぎる。全くその経過について、意思決定過程、経過について知らされない、何も知らされない。そんな中で8月27日、ばーんと新聞に出る。  民主主義というのはいろんな意見があって、そして最終的には多数決で決まるっていう民主主義のルールがあったとしても、その経過について、やっぱりお互いに大切にしていかなければいけない。そのことが一切飛んでいる。私はそのことを問題にしてるんですよ。何が検討するだ。きちっと地元説明をするっていうことを約束しなさい。そうじゃないと26日の、私が前提条件としてつけた地元説明会をしなさいという、してほしいということを受けて委員長が地元の方に御理解をいただけるようにしてもらいたいと言った中身からもかけ離れているよ、あんたの答弁は。でたらめな答弁をしてはいけない。あなたもいたんでしょ、きちっとした答弁をいただきたい。地元の人たちは非常に心配をしているわけなんですね。  例えば、私らは知ってますけども、例えば5園については7年度からもう募集をしないんですね。そんな電話もかかってくるんですよ。新聞を見たら廃園だって書かれているんですもんね。わあ廃園だ、もう募集をしないんですね。私は2年保育は希望しませんけども、例えば1年保育だけだったら5歳で入れるんですか。いろんな心配をされてるんですよ。  少なくとも今からでも私は遅くない。本当は遅いんだけどもやる必要がある。少なくとも廃園を予定をしようとしている中間答申にある園の地元については、教育委員会としてきちっとこの間の経過について地元に対して説明をする必要がある。そのことが、今宝塚市の教育行政に夢も希望も失っている。本当に失っているんですよ。もっとも夢や希望があふれなければならない教育行政を少しでも挽回をする、そのために必要だということをもう一度きちっとした答弁をお願いをしたい。今の検討するでは、この間の、8月26日の教育審議会における発言を全く無視をした中身になるというように思いますので答弁を求めます。  それから、西谷次長の昨年の答弁なんですけども、私は共通理解を図りつつあるというところでございますっていう中身っていうのは、共同経営とか移転とかについて、近い将来話し合いが完了するものだと、そういうニュアンスで聞いておりました。そんなことが宝塚市で行政の指導でできるのかなと不安を持ちながら聞いておりました。  私立幼稚園側、審議会の中で移転や共同経営について一々第三者に指示をされる必要はない、明確に言っております。私も当然そうだと思います。にもかかわらず、西谷教育次長は「共通理解を図りつつあるところでございます」と言っている。どのような見通しでこのような答弁を本会議でなされたのか。見通しも全くないのになされたのかどうか、再度質問をして第2質問を終わります。 ○議長(藤本勝巳君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  古谷議員の第2質問について答えをしたいと思います。  私の飲食にかかわる考え方あるいは地方分権、そういったことのかかわり合い、そういったことについての答えをしたいと思います。  私はやっぱり日本の国民、文化というのはやっぱり西洋の合理主義と違ったものがあると思うんですね。非常に情緒的なおつき合いと申しましょうか、飲食を伴った情緒的なおつき合いということが非常に重要視されてきたと思います。  ビジネスの世界でもそうだと思います。欧米の人たちというのは、ちゃんとテーブルに乗ればそこの仕事の場でその全部きちっとした議論ができて、そして仕事が進んでいくわけでありますが、日本の社会はなかなかそうはまいりません。仕事ぶりもやはり夜スナックで仕事をする、あるいは料理屋さんで仕事をする、そういうことがあるからこそ、世界で唯一恐らく4兆円の交際費が使われているという国は日本だけだと私は思います。これはやはり日本人の持っている文化だと思うんですね。  やはり、日本人というのはもともと建前にはおつき合いをいたしますけども、本音の部分を出すためにはなかなか時間が要します。お仕事で、我々だってそうですね。通う場合に何遍も何遍も行っても、一遍の飲食をともにいたしますというともう本音で話ができるという、そういうふうな性格をやはり日本人というのは持っているんではないかと。  そういうことにやはり私は、日本人が従来社会の中で持っている情緒的なおつき合い、あるいはまたそういう飲食をともにするというふうな習慣が定着をしている、そういうふうに私は思います。  ただ、税金を使うということについて、やはり我々はその効果、目的ということについては厳しくチェックをしていかなければならない、そのように思っております。  先ほども地方分権というふうなことも言われる中で、我々がお酒の場でもってかしずいてどうこうというようなこともあろうかというふうな御意見もございましたけども、私はそういうことはない、お互いに腹を打ち割って仕事を進めていく上でのやはり重要な場であると、そういうふうに認識をしております。  以上です。 ○議長(藤本勝巳君) 助役岩下光頌君。 ◎助役(岩下光頌君) (登壇)  古谷議員御指摘のように、食糧費については市の予算を通じて公金を支出する場合、当然一定の目的と必要性を持って執行するべきものと考えております。  したがいまして、この種の予算執行に当たっては、市民の理解を超えてまでの支出はするべきではないものであり、これまでも予算編成から実際に支出に当たっても適正な執行に心がけてきたところでございます。  それで、具体的な例といたしまして、例えば3番目に審議会の例を挙げられました。それから最後に、環境管理計画の審議会の谷添部長、宝仙花と読みましたけども、このときは谷添部長おりませんでした。今は環境問題は石田部長に引き継いでおります。この席に私も出たわけでございます。  それで、これについての私の考え方でございますけども、やはり大学の先生方、日ごろの御労苦に感謝する面もございます。それから、先生方から意思の疎通ということで、いろいろとこの場で話し合って理解し合って、その次の段階にもこの審議会の先生になかなかなってもらえん場合はなれるようなこともあります。そういう意味で、私はこの点につきましては市民の理解を得られるのではないかと、こういうふうに思ってます。  確かに古谷議員のおっしゃいますように市民の理解を得られないという方もございましょう。しかし、市民の代表である、市民一人一人に聞くわけにもいきませんから、市民の代表の議員さん方の中には、やはりそれは当然のことであろうと理解していただける議員さんもあるのではないかと、こういうふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 市参事青木伊知郎君。 ◎市参事(青木伊知郎君) 手土産など贈り物費の取り扱いについてお答え申し上げます。  私は現在は市の職員でございますので、あくまで現在の立場は市の立場でございますが、国の立場から見ましてもあるいは市の立場から見ましても、先ほどの市長の1次答弁のとおり姉妹都市との交流に伴うなどを初めとする儀礼的な手土産等は別といたしまして、行政機関、官庁へのビール券の持参等につきまして、これを今後廃止していくことは好ましいことであると考えております。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 企画部長大槻哲郎君。 ◎企画部長(大槻哲郎君) 先ほど御質問の6月29日、県10名、市15名ということで、宝塚市のまちづくりのハード面の各担当部課長並びに関係機関等の飲食でございますが、この目的につきましては、市の道路事業、下水道事業、河川事業、県事業との調整並びに新都市建設事業高規格道路等の陳情等を含みます事業の円滑を目的といたしまして、意見交換の場を持ったものでございまして、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、宝塚市の現状を関係機関に御理解いただく、それから情報交換の場である、相互理解の場である、市政の円滑化を図ると、そういう観点から必要であったというふうに理解いたしております。  それから、地方分権との関連でございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、国、県関係機関であれ、とにかく宝塚市のまちづくりのパートナーとして御理解いただき、御協力いただく中で事業を推進しておるわけでございまして、必要であったというふうに理解をいたしておるところでございます。よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(藤本勝巳君) 道路部長土師康弘君。 ◎道路部長(土師康弘君) 昨年10月15日の街路課との会食のことに関しての御質問でございますが、これに関しましてまず1番目の御質問の市民税を使っていることに関してでございますが、市の行政事業が円滑に推進するということにつきましては、これは市民生活の向上、福祉の増進につながるものと考えてございます。市民の御理解をいただけるものと考えております。
     2番の地方自治分権に関する御質問に関しましては、先ほど市長も答弁いたしましたとおりでございますが、それぞれの各関係機関それぞれの分野が役割あるいは機能を分担しておりまして、それぞれの機関相互の理解あるいは認識を深めるといったことは必要ではないかと考えております。  3番目の中止をするのかということに関しましては、従来どおりの考え方でまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 財務部長高村知孝君。 ◎財務部長(高村知孝君) 3点の質問につきましては、先ほど市長の方から答弁ありましたので同様の考え方でございます。  それから、概要につきましては、いわゆる検査が終わって云々ということで議員の方からも御質問ございましたけど、いわゆる県の方から来られるというのは、はっきり言ってこのときだけでございまして、このときにいろんな施設を補助に当たった事業なんかを見てもらうわけでございます。その際に、いわゆるほかのところを見てもらうというところでいろんな意見、それからよく県からのいろんな支出金について何かいいものはないだろうかということも一緒にその中でお聞きしているわけでございます。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 総務部長坂上元章君。 ◎総務部長(坂上元章君) 昨年の12月9日、西宮市での飲食9万830円の件でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、警察の担当職員と飲食をしたわけでございますが、警察には安全で平和な市民生活のために日夜努力していただいているということと、私の所管事務といたしまして、特に平成5年度は安倉西、通称西田川地域での暴力団の事務所の動きがございました。その中で警察から、暴力団の追放につきましては、地元住民そして市、警察の三位一体にならなければ功を奏しないという問題が危惧としてございます。その中で地域住民の協議会を設立するための協議会なり、その協議会設立後につきましても、警察職員、その都度出席をしていただきまして、あくまでも地元の住民の取り組みのバックアップ等について、行政なり警察なりのそれぞれのかかわりについてひざを交えて再三協議をしていただきましたし、またいわゆる地元の協力も、また地元もその警察行政に対しても熱い思いがあるわけで、このような取り組みをしてきたわけでございます。そういう意味では、議員御指摘の住民の理解並びに地方分権と言われておりますが、この警察権力につきましては、やはり警察の力なくしては対応できないということで、この特に平成5年度につきましては、その突発的な状況の中で御尽力をしていただいたということで、場所につきましても、いわゆる警察の方々が神戸方面の方々が多いという点、それと来客賄いという名称につきましても、私の方で予算措置をいたしておりませんで、秘書課の予算をお願いしたという関係でございます。そういうことで、やはりこのような経費については必要と考えております。  以上です。 ○議長(藤本勝巳君) 都市整備部長松尾 貢君。 ◎都市整備部長(松尾貢君) 3月3日の警察、市との開発連絡調整会議での会食についてでございますが、目的としては開発行為における工事用車両とか交通安全に関する処置等について協議し、より円滑な行政指導を行うという目的で行ったものでございます。  中身につきましては、市長答弁にもありましたように、立場は違うんですが、宝塚市でのそれぞれのまちづくりの共同パートナーという形で、立場の違いはありますが、こういう歓談の機会を通じましてお互いに相互理解や認識が深めればと思っております。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 監査委員松原成介君。 ◎監査委員(松原成介君) (登壇)  古谷議員の御質問にお答えをいたします。  監査委員は人員が妥当か否かだけでいいということでございますが、これはいわゆる社会通念上儀礼として相当な範囲か否かの判断の一つの項目であろうかというふうに考えています。  したがいまして、いわゆる社会通念上儀礼の範囲として相当な程度にとどまるものについては公費による接待等も認められるという前提での答弁になろうかと思いますが、そこで社会通念上儀礼の範囲として相当な範囲とは一体何かということでございますが、これについて一定の基準があるわけでもございません。ただ、接待に至る経過、目的あるいは出席者の顔ぶれ等によっても変わりますし、その時々の社会経済情勢等によっても変わってくるものであろうというふうに考えます。  そこで、監査委員としての判断でございますが、これは監査委員個々人の主観的な基準ではなく、住民監査請求におきます裁判所の判断、あるいは他団体におきます住民監査請求事例、あるいは他団体での実情等客観的な基準に照らして個々具体的にそれが妥当かどうかの判断をすべきものと考えております。  御指摘の平成5年の事例についてでございますが、そのうちの1件につきましては、平成6年2月に実施をいたしました例月出納検査時に取り上げております。そこで部分的には現在の社会経済情勢等を考えて、やはり将来にわたって今後一部見直しをすべきではないかという意見を申し述べたわけでございますが、その中に議員御指摘の人員の問題も含めているわけでございます。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 教育長福田秀治君。 ◎教育長(福田秀治君) (登壇)  地元説明でございますが、いずれにいたしましても時期を見て説明に参りたいと考えます。  以上です。 ○議長(藤本勝巳君) 教育次長西谷俊助君。 ◎教育次長(西谷俊助君) 私立園との共通理解についてでございますが、先ほど教育長が答弁で申し上げましたように、現在の少子化の中で危機的状況にあるということについては共通の理解が図れたものと考えております。  そういった中で、例えば2つの園では今までやっていなかった3歳児保育を実施するような園が出てきておりますし、あるいは具体的にバス運行で伊丹に対抗していこうという計画も出てきております。  また、その他いろんな教室という形で希望者の延長保育をやる園等も出てきているのも、こういう共通理解を図る危機的状況についての共通理解を図る中で出てきた声だと思っております。  共同経営とか移転等につきましては、当然いろんな問題を含んでおりますのでそう一朝一夕にはいかないと思いますが、ただこれをやらなければ現在の少子化の中で何園かが廃園に追い込まれていくということもまた予想されるわけでございまして、そういった中でそういうものを避けるために出てくる動きではないかと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) 11番古谷 仁君。 ◆11番(古谷仁君) (登壇)  少し時間をオーバーしまして済みません。  要望だけにとどめておきます。  手土産の件については明確に答弁をいただきました。私はその中身っていうのはやっぱりきちっと全国に発信をしてもいい中身だと、市長の言う改革と前進をきちっと具体的にあらわした中身だなあというように思います。  ただし食糧費については、最初に市長が答えてしまったので部長が同じように答えてしまうっていう結果になったわけなんです。  ただ、これだけは市長に要望しときますけども、多くの職員に私はお会いをしました。市の方針としてやめてほしいっていう声もたくさんございました。  特に、私は仕事の実戦を、本当にここに座っている方々たちはそう言いながら過去の経過とかいろいろ言われましたけども、例えば若い課長とか係長っていうのはきちっとやめていただきたいんです。意見交換とか事業の円滑っていうのは仕事の中でカバーするんだ、カバーできるんだ、その自信を持ってるんだ、そういう言い方を若い職員はされておりました。  今後市長がどういう方針を出されるか、それは知りません。しかし、私はそんな若い職員の思いっていうのはきちっと生かしていける、生かしていかなければいけないなというように思っております。過去のしがらみっていうのはその辺にとらわれなく、そんな若い職員の仕事に対する思いを大切にできる市政を市長が展開をされることを最後に望みまして、これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(藤本勝巳君) これをもって古谷 仁君の質問を終結いたします。  暫時休憩します。  ──休 憩 午後 6時03分──  ──再 開 午後 6時17分── ○議長(藤本勝巳君) 休憩を解いて会議を再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  大庭弘義君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問──────  …………………………………………… 1 環境行政の確立について  (1) 取り組みの現状は  (2) 総合的な環境施策づくりは      (愛知県・瀬戸市の取り組み) 2 高齢者施策について  (1) 福祉事業団、公社の取り組みは  (2) 長尾山の福祉施設計画  (3) 財産管理制度について 3 公園・街路樹の維持管理体制について  (1) 水不足による被害状況と対策  (2) 今後の管理体制は 4 同和行政について  (1) 同和対策室、隣保館等の名称変更について  (2) 「人権尊重都市宣言」「部落差別撤廃条例」の問題点 5 大同酸素跡地計画について  (1) 全体計画の概要と進捗状況は  (2) 第二体育館、勤労者施設計画は 6 児童館の建設について 7 福井町地内、ダイエー東側用地の利用計画は 8 市役所内に郵便局の窓口を            (大庭弘義 議員)     …………………………………………… ○議長(藤本勝巳君) 12番大庭弘義君。 ◆12番(大庭弘義君) (登壇)  ことしは大変水不足ということで、その影響が深刻になってまいりまして、宝塚市においてもその影響が出ようとして大変心配されるわけでございます。  また、この土曜、日曜日には小浜宿の資料館がオープンしまして、また新しい手塚記念館に次いで新しい宝塚の名物といいますか、全国に誇れるスタートが切れたということは大変喜ばしいことです。  しかし、このことでも私参加さしてもらいましたけども、それにかかわってこられた方がもう10年早ければもっとたくさん貴重な資料が散逸せずに済んだのになと、そうは言いながらも喜んでおられたということで、これからこれは充実していくことを望んでおるところでございます。  政局もこれまで考えられなかった社会党と自民党が連合して村山政権が誕生いたしました。政党は選挙で国民に公約を発表して有権者の判断を仰ぐものと考えられます。  社会党はこれまでの国民への公約であった護憲を創憲と、憲法をつくりかえるという改憲への道へと転換する意見も出ております。自衛隊を違憲から合憲に、また日米軍事同盟についてもこれを認めると。国連の常任理事国入りも否定的でしたのにこれを認めるとか。消費税、日の丸、君が代等も認めていくというような180度の転換をしたことでございます。  中曽根元総理大臣は、このことに対して社会党は今自民党の病院で整形手術を行っているところだというような、大変痛烈な言葉を吐いておりますけども、こうしたことは国民にとって大変悲しいことであり、日本の歴史に影を落とすものになるのではないかと思うわけでございます。こうした私の今の政局の感想を述べまして、具体的な質問に入らしていただきます。  第1の質問は環境問題についてです。  21世紀は宗教と環境問題が課題であるというふうに言われております。オゾン層の破壊、地球温暖化、酸性雨、森林、特に熱帯林の減少、野生生物の減少、砂漠化、海洋汚染、有害廃棄物の越境移動、開発途上国の公害問題、これらの問題は国や企業としての課題であると同時に、地方自治体と市民が足元から取り組まなければならない課題でもあると考えます。  先進的な自治体におきまして、環境問題に対する取り組みを強めております。ことし新潟県におきまして、新潟県の安塚町というところでこうした環境問題に熱心な自治体が集まりまして環境自治体会議というものが開かれた。これが年々その取り組みが強まっておるということで、来年は大分県の湯布院でこの会議がされるということで、先日のこの大会の環境自治体会議安塚町宣言というものを、私たちにとって大変参考になる内容であります。これについては市長の方にもちょっと目を通していただきたいと思いますので。  こうした先進的な取り組みの中におきまして、私は前にも自治体としても総合的な環境施策の確立の必要性を指摘しましたけども、改めて愛知県瀬戸市の地域環境問題対策計画というものがあることを知りまして、これを紹介し、本市としてもこれを大いに参考にしていただきたいということでございます。  瀬戸市では、平成4年に環境問題に対する総合的な取り組みをまとめております。具体的な取り組み状況はまだこれからということでございましたけども、その計画の内容は我々にとって参考になるものでございます。  計画の柱といたしましては、環境に優しいまちづくりの推進、2、環境負荷の小さい活動の率先実行と誘導、3、市民に対する情報提供と意識啓発、民間団体への支援、草の根行動、これは市民に対しての行動呼びかけです。推進体制、これ庁内、全庁的な取り組みの体制からなっております。  1の環境に優しいまちづくりでは、中水道の導入ということで、上水道のような良質な水質を必要としない水洗便所、用水、冷却用水、散水等の環境用水として利用するもので、その方式といたしましては、1つのビルに夜、個別的な循環、複数のビルによる地区の循環、下水道処理場での下水を再利用する広域循環方式などを上げております。これを大規模公共施設、民間施設、個人住宅への導入を上げております。  雨水の貯留、利用システムの構築、これについては先日ドイツの自治体が助成制度をつくって取り組んでおるという報道もなされておりました。  蓄式冷暖房の導入といたしまして、一つの都市もしくは地域において温水、冷水、蒸気等の熱媒体をエネルギーセンターに集約して、地域内に散在する不特定多数の建物に対して配管を通じて供給する施設を行おうとしております。  また、自然エネルギー、水力、地熱、太陽熱、光、風力等の利用についても、特に太陽エネルギーの利用にいたしましては、ソーラーシステムを公共施設、個人住宅等へ導入を促進するということを上げております。  私も十数年前から家庭にソーラーシステムを置いております。ふろなどの利用でも夏場は水を足さなければ入浴できないほどですし、冬場でも少し追いたきをすれば入浴できます。ガス代等も基本料金の範囲で済み、大変経済的でもあります。  省エネルギー型建物の普及促進でも、建物の壁に空間を設け、夏場は空気を通して、冬場は空気をためることによって、夏は涼しく、冬は暖かい建物が紹介されております。これらの普及も大切なことではないでしょうか。  都市交通システムの改善というところでも、自家用自動車から公共輸送機関への転換を上げ、具体的には駐輪場の整備、バス路線網の整備、市内循環バスの運行、企業が行う共同輸送事業への助成、共同施設等の駐車場の週末一般開放、道路交通情報システムの構築、駐車場の案内システム、歩道の整備促進、その他多くの取り組む課題が上げられております。本市としても既に実施している施策もありますが、多くの学ぶ点があるのではないでしょうか。  市長にこの点についてお答えいただきたいことといたしましては、1つは、環境、最初に申し上げました環境自治体会議、こういったところにも積極的に参加をして、宝塚としての取り組みを前進さしてはどうかということでございます。  2点目は、環境行政の取り組みの現状と総合的な環境施策の確立の必要性についてどのような認識をお持ちか、お答えいただきたいと思います。  2つ目の質問は高齢化施策についてであります。  9月15日敬老の日を迎えるわけでございますけども、さまざまな市内でも取り組みが行われます。  本市はことし高齢者福祉10カ年計画、ゴールドプラン宝塚を発表いたしました。この事業費は少なく見積もっても200億円近い事業費を要するというふうに言われております。全国的には11兆円の財源が必要とされております。  しかし、来年予算で計上されておりますのは3,300億円しか計上されておらないということで、この財源も地方消費税等を創設して国民弱者へ負担をさせようとしております。  医療法改正によりまして、来月から実施される入院給食費の一部負担では、本市で65歳以上の高齢者2万3,000人が対象となり、前年の入院患者数に当てはめてみますと、入院している高齢者から年間1億5,000万円もの給食費の一部負担を強いるというものでございます。まして、こうしたことは高齢者を大事にするということではなしに、まさに高齢者をいじめる政治ではないでしょうか。
     このゴールドプラン宝塚の実行は本当に待ったなしの施策でございます。この取り組みに当たりまして、市長はこれまで市が100%出資した福祉事業団の設立の方向を示しておりましたけども、最近それを変更いたしまして福祉公社の設立に向けて、この補正予算にもその内容が計上されておるようでございます。  また、切畑長尾山の元療育センター敷地の開発では、特別養護老人ホーム、定員100人、ショートステイ定員20人、デイサービスセンターA型定員20名、在宅介護支援センター、地域交流スペース、ケアハウス、定員100人と、大規模な高齢者施設建設計画を進めております。これらの施設運営を社会福祉法人聖隷福祉事業団、これはゆずり葉のエデンの園を経営しているところでございますが、ここへ委託するという考えで進められております。  ここで、この点についてお聞きしたい内容といたしましては、福祉事業団を断念して福祉公社にその取り組みを転換された理由、内容についてお答えいただきたいと思います。  また、その公社に変えることによるメリットなり事業内容、これらについてお答えいただきたいと思います。  さらには療育センターの開発につきましても、これまでも指摘をしてまいりました進入路が大変急勾配であるというようなことや、工事規模が大変大きいというような問題が上げられておりますが、これらにつきましてはどのような対策を講じられようとしておるのか、この事業計画もどのようにされておるのか、こういった点についてお答えいただきたいと思います。  あわせまして、エデンの園聖隷事業団とこれらの事業について協定を結んで聖隷事業団に委託するということでございますが、どういった協定を結んでおられるのかお聞きをしたいと思います。  また、高齢者の財産管理の問題でございますけども、高齢者は元気なうちに自分の財産管理が安心してできる制度を望んでおります。  神戸市では、神戸福祉振興協会が神戸シルバー法律協会を組織して取り組みを進めております。この内容を見ますと、生活支援部門と財産管理部門を分けて受託機構をつくっていくという考えです。本市もこうした取り組みを参考にして、高齢者の財産管理システムの制度をつくっていく必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。  第3の項目は公園、街路樹の維持管理体制についてであります。  ことしは記録的な水不足が続き、目に見えた被害として市内の公園、道路の植林が枯れて市民の心を傷めております。  本市の公園は街区公園から都市緑地まで6種の182カ所の公園がございます。今回の水不足による散水対策は、公園緑地課の資料では個人または自治会に依頼をして散水しておるのが25カ所、シルバー人材センターや高齢者雇用福祉事業団に依頼しているのが10カ所、公園緑地課みずからが行っておるのが10カ所、計45カ所という状態でございます。  宝塚は花盛りの町を標榜して、こういう標榜からして本市のこの対策というものは十分なものと言えるでしょうか。  お隣の西宮市では下水処理水を1日200トン、市内15業者に協力依頼をして散水をしております。市民プールの水もためて散水に使用しております。  各地域の公園につきましても、ごみ拾いとか雑草取り、散水を児童遊園等含めまして163カ所自治会等住民団体に委託をして、年間公園の広さに応じますけども3万2,000円から17万円の範囲において費用を支出をしております。  私は今回の水不足で公園の花木が枯れていく中で、美幸公園で目撃したことですけども、散歩をしている婦人の方がビニールのあの買い物の袋に公園の飲み水をくんで一生懸命草木に水を与えておるいうことを見まして胸を打たれました。  また、高松第2公園におきましては、パチンコ店建設反対、暴力団追放運動市民集会を行っている会場でもありますが、公園の緑を守ろうと事務局の主婦の方が隣接のマンションの入居者に呼びかけて、盆前から自主的に散水を始められました。こうした市民が私たちの知らないところでまだまだたくさんおられると思います。市としてこうした頼もしい市民にこたえ、積極的な働きかけを行って公園、街路樹の維持管理に当たらなければならないのではないでしょうか。  私もさきに申し上げました美幸公園の散水に当たっておりますけども、1日の散水量は約1トンでございます。これは4人家族の1日の使用水量と同じ程度でございます。これらの内容から、これから天候がどうなるか予測できませんけども、余り早急に公園等にもう散水をするなということで草木を見殺しにするのでなく、可能な限り対応を望みたいと思います。  具体的な質問といたしましては、水不足に対する対応はどのようにされておるのか、被害状況はどうなっておるのか、今後の対策としての枯れ木の処理、地下水等の利用、維持管理体制をどうされようとしておるのかお聞かせください。  4番目は、同和行政についてであります。  本市は劣悪な3つの同和地域の環境改善に過去25年にわたって取り組み、事業費も477億円余をつぎ込んでまいりました。  不良住宅をなくし、下水道の普及100%、公園緑地の整備、進学率、就職、結婚等でも著しい改善、向上が見られます。このことは基本的には自治体としての同和対策は達成をされたものです。  各市においても同和対策担当の機構の縮小、名称も人権推進担当と変更してきております。  ところが、運動団体である部落解放同盟は落書き事件等を取り上げて、差別は消えていないとして同和行政を永続化させるために、国に対しては部落解放基本法制定を働きかけ、各自治体に対しては部落差別撤廃条例の制定や人権尊重などと称した宣言の実施を行おうと働きを強めております。  先日、私は大阪泉佐野市で部落差別撤廃条例が制定されたと聞いて調査に行ってまいりました。  同市は担当職員が市内各種団体に同和研修と称して研修を押しつけ、庁舎にはこのような「いややねん差別」こういうのぼりを各カウンターに全部に置きまして、大変私は異様な印象を受けまして、こういう取り組みで本当に部落差別はなくなるのだろうかという疑問を持ったわけでございます。  泉佐野市のこの条例に対して、弁護士の方々でつくられておる自由法曹団大阪支部は意見書を発表しております。その内容を見ますと、泉佐野市の部落解放撤廃条例は部落差別が着実に解決に向かっている現状認識において著しく誤った見解を立てて、部落問題を半ば恒久的に固定化させるものであり、市が行う同和施策に対する市民の自由な意見交換や批判をも法的に圧殺する重大な人権侵害条例であると断じております。  また、総務庁の見解におきましても、このこうした条例は私どもがこれまで24年間進めてきた同和対策の成果というものを踏まえていない、あたかもこれから始めるんだというような条例になっておる。恒久条例になっている。恒久条例というのは、地区住民の差別を固定化してしまう。住民が条例の必要性について共通の認識を持っているのか、必要性を感じているのか疑問である。  同和対策というのは地方公共団体と国とが一体となって実施しなければならない。ところが、今度の条例は市町村がひとりで走っていくようなことです。これまで努力してきた同和対策の方法から考えると問題があるというふうにしております。  また、兵庫県におきましても、共産党の県会議員が福祉生活常任委員会で質問したことに対する市の幹部の答弁といたしましては、「同和対策はできるだけ早期に目的を達成して、一般施策に移行すべきもの。条例の内容も25年間の成果を踏まえられていない。恒久条例の差別を固定化してしまうおそれがある。住民がどう考えているか等の問題があり県としては賛成できない」こういうふうに明確に述べておるのでございます。  本市においては、部落解放同盟宝塚市連絡協議会が昨年6月定例市議会に人権尊重都市宣言に関する請願を提出してまいりました。  同年9月定例市議会において、我が党の反対にもかかわらず賛成多数で採択されました。市として宣言については慎重な対応が望まれるものです。  これまでの平和都市宣言などは議会全会一致で行われたものであり、宣言という性格上全市民の合意を得られるものでなければならないと思います。  また、去る3月11日、関西ハウス工業株式会社の若い2名の社員が同和対策室を訪れ、部落の所在地を訪ねたことへの対応として、同和対策室はこの内容を会社の企業の所在地である大阪市同和対策室に通報し、関西ハウス工業株式会社は数カ月間にわたる括弧つきの研修を受けております。市同和対策室の対応として、現場で正しく指導すれば済むことではなかったのではないでしょうか。この点についても、その経過と考え方についてお答えください。  本市の同和行政につきましては、隣保館職員が解放同盟の新年会の集いに多数参加をしたり、一般向け市営住宅を同和向け市営住宅にして地区外の人の入居を認めないということにより新たな同和地区をつくるようなことにもなっております。  隣保館を差別解消の立場から、他市でも行われているように名称も改めてコミュニティ施設として、地区内外の交流を図る場にしなければならないと考えておりますが、これらについての取り組みも進んでおりません。  過大な職員を配置して、地区住民の自主性を損なうようなことにもなっております。こうした課題も幾つかございます。こうした問題に対する改善の取り組みについてもお答えをいただきたいと思います。  次は、大同酸素跡地開発についてであります。  高司地区にあった大同酸素株式会社工場跡地4万3,000平方メートルを、平成3年に市土地開発公社が203億円で買収して開発計画として宝塚・池田線道路用地、住友化学への代替地提供、チバガイギーへの売却、工業団地の建設、高司グラウンドの開設、第2スポーツセンターと勤労者福祉施設の建設計画など開発が進められておりますが、全体計画の概要と計画の進捗状況を説明してください。  また、第2体育館、勤労者福祉施設の事業計画についてもお答えをいただきたいと思います。  次は、福井町地内ダイエー東側用地の利用計画についてであります。  地区住民は市開発公社が取得しておる公共事業代替用地の活用について、当地は立地条件に恵まれ、住宅地の中心に位置していることもあり、これを保健福祉施設の利用を強く望んでおるところでございます。市として今後この用地をどのような事業計画を立てておられるのかお答えをいただきたいと思います。  次は、児童館の建設についてでございます。  児童館、福祉センターは地域によって性格が異なり、施設規模も大型、中型、小型など多様ですが、児童福祉法によれば児童厚生施設とは、児童遊園、児童館等児童の健全な遊びを与える、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする施設として、児童福祉法の第40条にこのように規定されております。  また、1978年から厚生省は従来の児童館の機能に加えて、児童の体力増進に関する特別の指導機能をあわせ持つ都市型児童館というべき児童センターの設置も促進しております。  こういう児童館、児童センターという位置づけがあるわけでございますけども、阪神間におきましてこの児童館の設置状況を見ますと、芦屋が1館、西宮が8館、尼崎が12館、伊丹が2館、川西が2館、残念ながら宝塚は公立はゼロということでございます。その私立の児童館が1館ございますが、これにつきましても援助なども大変お粗末な内容となっております。  私はきょうの質問を準備するために、隣の西宮市大社児童センターを訪ねてみました。  西宮市は現在8館の児童センター、児童館があり、年間1億円の予算を子供たちのために使っております。厚生省は1小学校区に1館の児童館建設を提唱しておりますが、西宮市は当面の目標として19全中学校に1館の児童館建設を目指しておると言っておられました。  大社児童館は保育所と併設されており、4名の嘱託職員を配置し、午前10時から6時まで開館をしております。施設は図書室、集会室、遊技室、工作室あり、幼児から小・中学生、年間で1,600名も利用されているということです。午前中は若いお母さん方がさまざまな行事にこの施設を利用しております。  西宮市の子供に比べ、宝塚市の子供はこうしたすぐれた施設に恵まれていないということは、私たち子供たちに責任を感じないわけにはまいりません。子供の権利条約も行われている中で、せめて他市並みに一日も早い児童館の建設が望まれますが、市長のお考えをお聞かせください。  最後の質問は、市庁舎内に郵便局の窓口を設置してはどうかということでございます。  先日市議会で富山市を視察いたしましたところ、市庁内の便利なところに郵便局の窓口が開設されておりました。これを見まして、その窓口の職員に利用状況を尋ねましたところ、大変利用も多く市民に喜ばれているということでございました。  郵便局も全国的には郵便局の施設を一部住民に開放したり、ひとり暮らしの家庭に一声かける運動など、行政とタイアップした取り組みが行われてきておる中で、本市においても市庁舎内に郵便局の窓口を開設するなどして、これらに対する取り組みを進めてはどうかというふうに思いますが、いかがでございましょうか。市長のお考えをお聞きしたいと思います。  以上をもって私の質問を終わりますが、答弁の内容によっては再質問を留保いたします。 ○議長(藤本勝巳君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  大庭議員の御質問にお答えをいたします。  まず環境行政の確立につきまして、取り組みの現状及び総合的な環境施策づくりについてでありますが、本市におきましても総合的な環境行政を推進するため、昨年来環境管理計画の策定作業を進めており、昨年度は市内の環境の現状把握と市民の意識調査を行い、本年度は計画案を作成し、平成7年度初めには環境保全審議会にお諮りをした上で計画成案とする考えであります。  この環境管理計画の内容につきましては、地球環境問題をも視野に入れつつ、循環型社会を基調とした人と自然が共生するまちづくり、暮らしづくりを総合的、計画的に推進するため、地域の環境保全の目標や方針及び具体的な施策を明らかにし、環境版マスタープランとなるような計画としていく考えであります。  また、この計画策定に当たりましては、全庁的な取り組みとするため、昨年来助役を長とし、関係部長で組織する環境管理計画策定委員会及びそのごとに関係次長、課長級48名で環境管理計画策定幹事会を組織しているところであります。  また、計画策定に当たっては多様な形での市民参加が重要なことでありますので、昨年は市民の意向把握の一環として3回、約50名の委員による市民懇談会を開催し、本年も計画策定に際して幅広い市民の参画を求めていきたいと考えております。  次に、福祉事業団、公社の取り組みについてでありますが、社会福祉事業団は2以上の私立の入所型社会福祉施設の受託経営を主目的として、市が設立する社会福祉法人であります。  しかし、高齢化社会の進展に伴い、社会福祉施設を民間社会福祉法人が経営する場合には、建設費、運営費とも補助が厚くなる等国の民間活力活用の方針が打ち出されております。  市といたしましては、今後の社会福祉施設の運営につきましては極力民間社会福祉法人の活用を進めてまいりたいと考えておりますので、現在のところ社会福祉事業団の設立については計画をしておりません。  一方、福祉公社は厚生省通知により設立の基準が示され、行政の積極的な関与のもとに高齢者等に保健福祉サービスを提供する民法上の公益法人としての財団法人であります。  ことし3月に策定いたしましたゴールドプラン宝塚のサービス目標量を達成するには、現在の市及び社会福祉協議会あるいは民間の社会福祉法人を中心としたサービスの供給主体以外に新たな供給主体を設立していく必要があり、在宅保健福祉サービスの提供が中心となる福祉公社を新たなサービス供給主体とするため設立に向けて準備を進めているところであります。  次に、財産管理制度につきましては、社会福祉公社設立後の研究課題としてまいりたいと考えております。  次に、長尾山の療育施設跡地に計画しております特別養護老人ホーム等の施設整備についてでありますが、十分な敷地を確保するために造成が必要であり、現在その設計を行っております。  工事につきましては、本年度末から約2カ年を要する見込みとなっております。  整備いたします施設につきましては、定員100人の特別養護老人ホームに併設をして、デイサービスセンターA型、定員20名のショートステイ専用施設、定員100名のケアハウスを計画しており、造成いたしました土地を聖隷福祉事業団に無償で貸与いたしまして、建築及び運営もあわせて実施をお願いすることとし、先般施設の整備内容等について同法人と合意に達したところであります。  なお、同法人につきましては、全国でも有数の福祉法人であり、本市ゆずり葉台におきまして昭和54年から特別養護老人ホーム宝塚栄光園を設置運営し、極めて良好な運営をおさめていることからお願いすることとしたものであります。  次に、公園街路樹の維持管理体制についてでありますが、現在宝塚市シルバー人材センター、宝塚高齢者雇用福祉事業団、宝塚市精神薄弱者育成会等へ委託し実施いたしております。  次に、この夏の記録的な猛暑による被害状況につきましては、サツキやツツジ等の低木類は根が浅いため水不足の影響を大きく受けており、過半が立ち枯れている状況であります。  また、中高木につきましては、数カ所の公園で立ち枯れが目立っておりますが、自己防衛のための葉枯れと思われ、完全に立ち枯れをしているのは数本程度であろうと考えております。この被害状況につきましては現在調査中であります。  次に、散水対策につきましては、委託業者への散水要請や市職員による地下水利用による散水とあわせまして、個人や自治会の散水等市民の皆様の御協力を得ているところも多くあります。  次に、今後の管理体制についてでありますが、市民の皆様が樹木や草花等に関心を持っていただくために、計画段階から植栽までを市民みずからが参画していただくシステムを昨年度から取り入れました。  その結果、その公園の維持管理は地元で自発的に実施していただいております。今後もこのような方法を取り入れ、地域に密着した公園となるようにしていきたいと考えております。  また、今回の教訓を生かして公園や緑を大切にすることについて、市民への協力を呼びかけていきたいと考えております。  次に、同和行政についてでありますが、まず同和対策室等の名称変更につきましては、同和対策協議会の意見具申を踏まえながら、昨年11月に策定をいたしました今後における同和行政の方針に基づきまして、同和問題の早期解決を目指しまして、引き続き同和対策室や同和教育推進室を中心として、部落差別をなくしていくため真に効果のある施策を取り組んでまいりたいと考えております。  また、隣保館の名称につきましては、対象地域住民の意見を聞きながら検討してまいりましたが、現在のところ地域住民のコンセンサスが得られない状況であり、引き続き今後の課題として検討してまいりたいと考えております。  次に、不動産業を営むK社にかかわる差別事象についてでありますが、事象の概要を申し上げますと、ことし3月11日にK社の社員2名が縮尺2500分の1の地図を持って同和地区を教えてほしいと言って同和対策室を訪れました。  同和対策室では担当部長らが対応し、事実関係を確認をして、当該社員2名に対し事の重大性、差別性を理解させた上、改めて責任者とともに会社として責任のある説明をするように求めました。  これを受けて、同年3月23日に社長と当該社員2名が同和対策室を訪れ、会社の指示でやったことではなく、2名の意思でやったことであるが重大な問題だと受けとめ、社長として責任を感じていること。また、今後定期的に研修を進めていく方針であること等の説明がありました。  これらのことを大阪市へ通報した本市の考え方につきましては、K社が大阪市内の企業であること、また社長が会社として重大な問題だということを認識され、今後の指導は大阪市で受けたいとの申し出があったことから、大阪市の同和対策室に事実関係を報告し、今後の指導方を依頼したものであります。  次に、人権尊重都市宣言についてでありますが、昨年9月市議会で請願が採択されました趣旨を踏まえながら人権尊重都市の確立を目指して、市制施行40周年に当たる本年度中に宣言を行う方針で検討を進めているところであります。  次に、大同酸素跡地全体計画についてでありますが、このことはさきに馬殿議員の御質問にお答えしましたとおりでありますが、平成3年度当時の計画におきましては、全体面積4万3,194平方メートルのうち、工業団地用地及び公共事業にかかわる工業系企業の代替用地として約2万6,664平方メートルを当てることとしており、公共施設用地としましては、約1万2,560平方メートルを公園用地として、3,970平方メートルを南北に走る市道として計画しておりました。  しかしながら、その後のバブル経済の崩壊により思うように企業の進出が進まず、約1万1,202平方メートルの残地が生ずることとなったため、この土地の利用方法といたしましては、日本チバガイギー株式会社用地の北側から都市計画道路宝塚・池田線との間の用地約9,589平方メートルを第2スポーツセンター及び勤労者福祉施設の用地とすべく計画変更したものであります。  次に、環境事業団事業の進捗状況についてでありますが、7社で構成された宝塚テクノタウン協同組合の工場建物の建築につきまして、このたび建築業者が決まり、去る8月17日に工事に着手、来年3月末の竣工を目指して事業が進められているところであります。  次に、高司4丁目公園整備の進捗状況についてでありますが、平成5年度に公園面積約1万2,560平方メートルのうち約6,200平方メートルを夜間照明施設を設置した多目的グラウンドとして整備をし、本年4月より多くの市民の方々に利用していただいております。  また、平成6年度の整備内容といたしましては、ゲートボールができる多目的広場や子供たちが遊べるわんぱく広場等を整備するとともに、散策に適した植栽をしていきたいと考えております。  次に、第2体育館についてでありますが、現在の施設では市民のニーズに対応することが困難になっておりますので、大同酸素株式会社跡地に体育館を中心とした施設を整備する計画をいたしており、スポーツを通じて市民の交流を深め、潤いや安らぎのスペースを確保した市民交流の場とするとともに、市民が気軽にスポーツに親しめ、健康と体力づくりができる施設を目指しているものであり、幅広い市民がスポーツに参加できるよう高齢者、障害者にも配慮した施設づくりを考え、武庫川右岸のスポーツ活動の新しい拠点としようとするものであります。  また、勤労者福祉施設につきましては、勤労者に対する福祉の充実と勤労意欲の向上を図るため、市民の大部分を占める勤労者とその家族を対象として教養文化の場を確保しようとするものであります。  平成6年度におきましては、施設の基本構想策定業務を行い、施設の内容、規模等について検討をいたしているところであります。  なお、第2スポーツセンターと勤労者福祉施設は複合施設であることから、それぞれの機能を生かしたより多目的な活用ができる施設とするため、鋭意調整を図っているところであります。  次に、児童館の建設についてでありますが、本市は自然に恵まれ、神社や仏閣が地域に多数あり、子供たちが屋外で遊ぶ環境には都心部に比べまして比較的恵まれているのではないかと感じておりました。  しかし、現状を見ますと、これらの場所で子供たちの遊び戯れる姿を目にすることは本当に少なくなってきており、遊びを通じた仲間づくりや世代間の交流の場の必要性を痛感しております。したがいまして、既存の地域施設の活用も念頭に置きながら児童、青少年の活動の拠点となる施設を検討してまいりたいと考えております。  次に、福井町地内ダイエー東側用地の利用計画についてでありますが、当該地は市土地開発公社が公共用地取得にかかわる代替用地として取得し保有しているところであります。  土地開発公社所有の代替用地の取り扱いについては、公共施設の配置計画、立地条件などを考慮し、かつ財政状況を勘案しながら利用計画ができないか検討しているところであり、当該地につきましても引き続き検討してまいります。  次に、郵便局の設置についてでありますが、設置により市民サービスの向上及び市業務上のメリットはありますが、一方現行の特定郵便局との関係などの問題もありますので、今後関係機関と協議の上、調査研究してまいりたいと存じます。  以上であります。 ○議長(藤本勝巳君) 12番大庭弘義君。
    ◆12番(大庭弘義君) (登壇)  それでは、予定した時間も迫ってまいりましたので、質問といたしましては2点、あとは要望にさしていただきます。  質問の1つは、高齢者施策の問題で、ゴールドプラン宝塚というものを発表されておりますが、それ以後この7月に新たに今の政府が、厚生省の方からそれでは不十分だということでホームヘルパーの大幅な、2倍化ですかね、そういった内容の新たな方針が提起をされてきておりますが、これは現在の宝塚市でつくっておりますゴールドプランの計画に対して手直しなり、対応についてどのようにお考えであるか、この点を1点お答えいただきたいと思います。  それから、2点目の同和問題につきましては、質問といたしましては総務庁は来年度の取り組みといたしまして、全国の12の自治体を選びまして、「啓発推進まちづくりモデル市町村事業」というものをやるということで、この宝塚市もその候補の市に選ばれておるということでございます。この内容について、どのような内容かお知らせをいただきたいというふうに思います。  それで、あと要望といたしましては、1点は要望意見でございますけども、先ほどの同和問題の中で、ダイワハウスの企業の社員が同和対策室を訪ねて、同和地区はどこだというようなことで来たということに対する対応でございますけども、先ほどの市長の答弁では、この企業が同和研修を受けたいから大阪市にそれを申請してくれという意味のことを企業が望んだというようなお答えがありましたけど、ちょっと私が聞いている範囲ではそういうような受けとめはしておらないんですね。相当来られたときに詳しい内容、これ解放新聞の記事何かを私見していただいてしたんですが、相当詳しい内容を聞き取って、それもあたかもなんかそこへ通報するために聞き取っているような感じを受けたわけでございます。  そういった点、認識の違いがあるかわかりませんけども、やはり同和対策の、そりゃほかの企業の窓口のところへ行ってそういうことを言えばまた対応は別でしょうけども、同和対策室というところでそういうことがあれば、そこは教育する場であるわけですから、そこできちっと対応すれば、そこであえてまたそういう会社は大阪にあるからといって、そこの対策室に相当詳しい内容を通報されたようですけど、そういったことが本当に必要なのかどうか、この点やはり考えてみる必要があるんじゃないかなというふうに思います。  幾つか申し上げました点については、今後の取り組みの中で検討をお願いしたいと思います。  それから、大同酸素跡地の第2スポーツセンター、勤労者福祉施設の建設につきましては、市長の、商工会、体育関係者等の大変強い要望に対して決断をされたということに対して大変敬意を表するところでございます。  第2スポーツセンターでございますから、余り中途半端なものを建てて、後でやはり十分その機能を果たせなかったということのないように、その計画に当たっては関係者等の意見も十分くみ上げて計画に取り組んでいただきたい。  また、この施設の中に食堂とか研修するための宿泊施設等の設置もぜひ検討をお願いをしたいというふうに思います。  それから、児童館の建設につきまして、先ほどの答弁私前向きの答弁を聞いて喜んでおります。これで道が開けたんじゃないかなというふうに思うわけですが、これは今後の計画を待たなければ何とも言えませんが、この児童館の建設につきましても、その意義については十分御理解いただいているということで、ひとつこれの候補地といたしまして、高松のさくら保育所があるわけですが、この用地の西側に一定の福祉用地があります。ひとつそのモデル的な取り組みとして、こうした福祉用地を一度御検討いただきたいということで、時間になりましたのでこれで私の質問を終わります。 ○議長(藤本勝巳君) 助役岩下光頌君。 ◎助役(岩下光頌君) (登壇)  2つの質問についてお答え申し上げます。  まず1点目の高齢者のゴールドプランが厚生省の方から不十分であるということでホームヘルパーを2倍、こういう手直しの考え方、こういうことでございますけども、実は現在のところまだ厚生省、県を通じて具体的な通知が来ておりません。とりあえず現在のゴールドプランを実施しながら、その来た時点で手直しについては検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。  それから、2点目の総務庁が「啓発推進まちづくりモデル市町村事業」の宝塚が指定されたかという御質問でございますけども、この「啓発推進まちづくりモデル市町村事業」についてでございますけども、この事業は総務庁が今年度から実施する新規事業で、目的としては同和問題を全市町村的課題として官民一体となった人権啓発のまちづくりを総合的に推進する市町村を総務庁が指定し、各種の効果的な啓発事業等の実施について委託することによりまして、市町村における適切な啓発事業のあり方を示すこととされております。  また、委託限度額につきましては、1市町村当たり270万円として事業のモデル指定が行われる予定となっております。  本年度は全国で本市を初めとして12の市町村がモデル事業実施市町村に指定されております。  なお、本市が指定を受けたモデル事業は、人権ネットワークづくりの事業及び地域コミュニティ活動事業の2事業が対象となっておりますのでよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(藤本勝巳君) これをもって大庭弘義君の質問を終結いたします。  次に、井ノ上 均君から一般質問の通告に接しておりますので、この際これを許します。 △─────一般質問──────  …………………………………………… 1 北部開発について  (1) 当初計画の進捗状況(現在の位置)  (2) 用地先行取得の基本理念     土地神話の崩壊に伴う将来 的危惧  (3) 地元説明、コミュニティのあり方にも膠着が見られ進展性に乏しいと思うが  (4) 県、市との連携にも疑義あり  (5) 市民保養所としてのコミュニティセンターの建設(自然休養村の拡大)(宿泊、保養、コミュニティ) 2 他市との境界について  (境界決定のいきさつも含む)  (1) 長尾台、花屋敷松ガ丘、花屋敷荘園について    イ 私道の市道への認定    ロ 下水道の管理、今後の展開           (井ノ上 均 議員)     …………………………………………… ○議長(藤本勝巳君) 19番井ノ上 均君。 ◆19番(井ノ上均君) (登壇)  民成会井ノ上 均でございます。  非常に遅い時間帯にお疲れのところまことに恐縮ですが、しばし御辛抱いただきたいと思います。  それでは、発言通告順に従いまして大きく2つに分けて御質問をいたします。  北部開発と他市との境界についてであります。  まず第1、現在の北部開発計画は用地買収進捗が50%を超え、残地においても大口が控えており、今年度はその用地買収計画において飛躍的に進展が期待されるところであります。  これまで事業計画の発表におきましては、北部開発対策協議会等の経過を踏まえましても、概略的な説明にとどまっており、具体的には憶測的だと言わざるを得ないような発表にとどまっております。  地元では本計画の膠着状況によるいら立ちと、周辺整備の計画途上における未整備等さまざまな思惑が入りまじり、失望と怒りさえ感じているところであります。  議論も言い尽くされてまいっておりますものの、具体的発表はない限り限度限界があります。そこで原点に戻る意味もありまして、5点にわたって御質問を申し上げます。  まず第1点、平成2年宝塚新都市開発構想が発表され、その後平成4年度に開発基本計画が発表されたわけであります。その後長尾山トンネル、第2名神等幹線道路の計画が発表されたわけでありますが、これまでの全体的計画、この進行上の計画について現在は、どの程度の位置におるのかということも承りたいし、具体的には幹線道路計画や各クラスターの詳細な土地利用計画等の策定の進捗状況についても承りたいと、これが趣旨でございます。  第2点目、本計画は用地の全面先行取得が、これ基本理念であります。民間の乱開発、混乱等を避けるために、公共事業としての特色を出されているわけでありますが、実はこの用地先行取得がよいも悪いもこの根本原因でありまして、よい点としましては理想的な行政の都市計画ができるといったところのことであります。  悪い点といいましたら、これは混乱を避けるためにも、用地取得が先行取得で完了されない限り具体的計画の発表はできないといったことを当初から言われております。  現在、最近の土地神話の崩壊は、これまあ現実の問題でありまして、本計画も10年先、20年先の計画でありまして、果たして現状のあり方で本計画が完全に遂行できるのかどうか、私自身は深く危惧いたしておるところであります。  また、バブル崩壊による土地下落など社会情勢の変化に伴い、今後買収姿勢において単価の見直し等も含めどうなっていくんだろうかという心配もしております。ひとえに県事業の変わらぬ意欲を強く望み、頼りとするところであります。  また、側面として民間による用地取得も依然そのまま進んでおり、話し合い経過も踏まえ本市の姿勢を承りたいと思います。  第3点、現在に至り地元説明会、コミュニティのあり方にも膠着が見られ進展性に乏しいと私は思っております。  私は最小の条件として地元市民との話し合い、コミュニティは基本であり、推進の力であると認識しておりますが、具体的には北部地域の各集落、各種団体の代表で構成されている北部地域対策協議会との意見交換は、これ最近6カ月間において全くなされておりませんでした。こういった状況を見るにつけましても、私は中だるみ的状況であると危惧しているところであります。事業者としての本市の姿勢を承りたいと思います。  第4点目といたしまして、三位一体事業者である県、市の連携にも私は大いなる疑義を感じております。  当市議会の北部開発都市計画調査特別委員会においても活発なる議論をなされておるところでありますが、事業主体の県の理事者との意見交換を希望しましたが、これも実現いたしておりません。本市行政も県への追従姿勢ではなく、また他人任せにすることなく、むしろ主体事業者として積極的に対応すべきであり、常々私が申し上げております本市の理事者の熱意と誠意が感じられないという根拠はまさにここにあるわけであります。  第5点目といたしまして、北部開発に対する宝塚全市民の意識向上のため、また南部市民との交流を図るため、本計画導入施設として全市民が利用可能な施設として、北部地域西谷にコミュニティ、宿泊、娯楽等が可能な市民保養所あるいは自然休養村センターの機能拡大を図るべきではないかと、このような市民保養所としてのコミュニティセンターの建設を提案するものであります。  次に、大きな項目といたしまして第2点目、他市との境界についてであります。  当市も川西市、猪名川町、三田市、伊丹市、西宮市等々境界を異にしておりますが、特に今回は長尾台、花屋敷松ガ丘、花屋敷荘園と川西市との境界についてお尋ねいたしたいと思います。  この地域は満願寺の飛び地と言われますように、複雑に地形が入り組んでおります。当時の市への合併時において、それぞれの事情はあったであろうとは思いますが、どのようないきさつを経て現在のような決定がなされたのかといったことをも含めて御質問を申し上げます。  住宅地図で見ると、市域界上、市との境界上に建設されている居宅も見受けられ、宅地は宝塚市、前の指定道路は川西市、その反対も見受けられまして、これが通常の市域境界実態であります。  また、長尾台公民館のように公民館の土地は川西市に位置し、利用者は宝塚市民であります。重ねますと、川西市民の生活道路は宝塚市道であったり、宝塚市の自治会の会館が川西市域にあったりと地域独特の現象があります。  この現象だけを見ると何ら問題とか行政テーマがあるわけではありません。当該地域の住民の方々からの相談をお聞きしておりますと、どうもこの境界市域界地域独特の行政課題があるような気がしてなりません。それぞれの市ではまちづくりについて独特な考えを持ち、特徴のある施策を実行されておるわけでありますが、市域界地域独特の行政課題とは、どうもそれぞれの市のまちづくりについて考え方の違い、さらに地域住民が戸惑っていらっしゃることだと思います。しかし、市民の公平さといった観点からも不公平があってはなりません。  そこで具体的にお尋ねしたいのは、イとしまして私道の市道への認定についてでありますが、市境界域における道路の中央にある場合と道路の端にある場合等々がありますが、その市域界へ関係する私道を公道に認定する場合でも、認定基準が両市によって異なっているためスムーズにいかないのが現状であります。  一方の市の考え方、基準を他市の市に押しつけることはできませんが、地域住民に戸惑いを感じさせないような施策が考えられないのかどうかお聞かせください。  次にロとしまして、下水道の管理、今後の展開でありますが、市境界域における下水道の管理はどうなっているのか。  例えば、川西市道に面して本市域の宅地がある場合、当該公道の雨水排水が悪く、当市宅地に流れてくるため、宝塚市民が川西市に申し出ても、非常に対応が悪いように感じられますといった申し出も多く、それぞれの市においても管理はどうなっているのでありましょう。  また、この地域はこれまでの事情にもより下水道の整備が非常に立ちおくれております。今後下水道の管理で、これはもう避けて通れない課題ではありますが、今後どのように展開されていくのかお尋ねいたしたいと思います。  以上、市長の誠意ある回答を期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(藤本勝巳君) 市長正司泰一郎君。 ◎市長(正司泰一郎君) (登壇)  井ノ上議員の御質問に答えをいたします。  まず新都市計画の進捗状況についてでありますが、平成4年度に策定されました宝塚新都市仮称開発基本計画を具体化するため、平成5年度から環境影響評価に伴う現況調査、開発区域の土質調査及び早期整備が予定されている大原野3、境野、王瀬2クラスターの一部についての造成基本計画設計並びに新都市幹線道路の予備設計に着手しております。  また、平成6年度におきましては、引き続き平成5年度の作業を進めながら、残りのクラスターの造成基本設計及び13クラスター全域のガイドラインとなる総合基本設計の作業等を進めており、これらの作業完了後関係機関との協議等所定の手続を進めていく予定であります。  次に、用地先行取得の考え方についてでありますが、事業計画区域内の土地の取得を計画策定と並行して行うことにより、事業実現の早期化を図り、計画的かつ良好な土地づくりを進めていくことを目的としております。  また、民間取引により開発区域内の土地が、いわゆる虫食い状態になることを防ごうとするものであります。その結果、各地権者の理解と協力を得、現在約50%の用地を取得しております。  次に、今後の買収単価につきましては、近年の宝塚市北部地域の山林の地価は、国の公示価格によりますと横ばい状態で推移しております。  現時点におきましては、発表した単価で県住宅供給公社、市の連携のもと精力的に買収に努めており、今後も引き続き残り用地の早期確保に全力を挙げてまいります。  また、民間開発事業者との対応についてでありますが、これまで協議調整を行ってきた結果、基本的に本事業に対する理解を得、既に用地を提供していただいている開発業者もあります。しかしながら、協議の調っていない一部開発業者につきましては、今後も引き続き精力的に協議調整を図っていく考え方であります。  なお、民間開発事業者による事業区域内の土地取得につきましては、平成4年秋の単価発表以降行われていない状況であります。  次に、北部地域整備対策協議会との意見交換や対話についてでありますが、まず新しい北部地域のまちづくりに向けまして地元との意見交換は重要であると考えております。このため、地元において組織された北部地域整備対策協議会とは、平成元年9月に発足以来県、市、地元が三者一体となって北部地域全体の新しいまちづくりを進める中で22回の話し合いの機会を持つとともに、この協議会のもとに組織された部会においても25回の話し合いを重ねております。  また、新都市開発の普及啓発を目的として北部地域整備対策協議会を中心に先進地視察を行うとともに、新しい地域づくりの学習の機会としてまちづくり講習会も進めております。  今後とも北部開発に対する地元気運の盛り上げや地元意向の反映に向けまして積極的に北部地域整備対策協議会との意見交換、対話の場を持ってまいりたいと考えております。  次に、県、市との連携についてでありますが、北部開発は平成元年度から兵庫県の事業として現在事業化が進められておりますが、市にとりましてこの北部開発事業は単に新都市を建設するだけではなく、新都市を含む北部地域全体、さらに南部地域も含めた宝塚市全体として重要な地域整備事業であると考えており、事業主体である県とはそれぞれの役割分担に基づき、相互に連携を図りながら事業を進めております。  本市といたしましては、新都市と調和のとれた北部地域のまちづくり、南部市街地と調和のとれたまちづくり、さらに本市が持つ国際的な文化、芸術、観光、住宅都市のイメージをさらに高めた新しい北部宝塚の実現に向けて、新都市の事業主体である県と連携を取りながら、また単に県のパートナーとしてだけでなく、市としての思いを果たしながら主体的かつ積極的にこの北部開発事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、市民保養所としてのコミュニティセンターの建設についてでありますが、平成5年度に策定したモデル地域土地利用構想において、CSR施設と連携し、都市農村交流の拠点となる施設の検討を行っており、この中で家族連れを中心とした滞在型利用に対応する宿泊機能の提案を行っております。  この構想を具体化するため、今年度引き続いてより詳細な土地利用計画の検討に着手しており、今後県の新都市開発計画及びCSR計画の進捗との整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。  また、地域の交流施設につきましても新旧住民の交流を図る学習交流拠点施設の先行的な整備を図るために、今年度周辺地域と開発区域相互の利用に配慮した整備位置や規模等の検討に着手しており、早期の事業化を図ってまいります。  次に、他市との境界についてでありますが、一般的に言えば江戸時代の前期ごろ、「村切り」により村の境界が決められ、境界争いが起こった場合には「山論」といって今でいう調停の形で決着を図り、それが明治以降も引き継がれてきました。  現在花屋敷東南斜面地区において市境界が入り組んでいるのは切畑村の境界が近世初期に決まり、さらに明治22年の町村制施行により切畑村は他村とともに西谷村に合併し、その後昭和30年3月宝塚市に編入されたためであります。  また、満願寺地区につきましては、当寺が古代以来多田院と深い関係があり、明治22年多田院村と同じく多田村に属し、そっから離れ得なかった事情から今日飛び地といった変則的な形で川西市に属することとなっております。  次に、道路問題等を含む市境界地区の行政課題についてでありますが、道路は住民の生活を支える重要な基盤施設であります。  本市におきましては、生活道路の整備を推進するため、私道に対しても公道化に要する測量費の助成を行い積極的に公道化に取り組んでおり、また私道への舗装助成も実施しております。  しかしながら、市境界に隣接する区域につきましては、宝塚市民が利用しているにもかかわらず他市区域に存在するため私道のまま残っている道もございます。  議員御指摘のとおり認定基準は各市独自の判断で制定をし、それに基づき実施をしております。  基準の統一については各市道路行政の基本にかかわる問題であり、将来的な課題であると認識しております。  市域外にある私道につきましては、道路法に基づき関係市と協議を行い、地域住民の御要望を伝えてまいりたいと考えております。  次に、下水道の管理についてでありますが、当該公共施設の管理はその管理者が行うのが原則となっております。
     例えば、川西市道に宝塚市域の宅地が面している場合、汚水につきましては公共汚水ますから川西市下水道本管までの管理は本市で行い、本管は川西市が管理を行ってます。  また、雨水につきましては、道路の管理者である川西市が側溝、管渠等の維持管理を行っています。  したがいまして、御質問のようなケースにおきまして、維持管理上問題が発生いたしましたならば、本市へ申し出ていただきますと速やかに当該施設の管理者である川西市へ連絡を取り、川西市で対応していただくこととしております。  以上です。 ○議長(藤本勝巳君) これをもって井ノ上 均君の質問を終結いたします。  お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(藤本勝巳君) 御異議なしと認めます。  よって本日はこれにて延会することに決しました。  本日はこれにて延会いたします。  ──延 会 午後 7時31分──...