西脇市議会 2021-06-14
令和 3年総務産業常任委員会（ 6月14日）
令和 3年
総務産業常任委員会（ 6月14日） 令 和 ３ 年 度
西 脇 市 議 会 総 務 産 業 常 任 委 員 会 会 議 録
令 和 ３ 年 ６ 月 １４ 日
西 脇 市 議 会
総務産業常任委員会会議録○
吉田建築住宅課長
今、委員長がおっしゃいました
特定空家候補という形で市の把握しておりますのが34軒、そのうち18軒は既に取り壊していただいておりますので、現在残っているのは16軒となっております。
○
東野委員
じゃ、その、16軒が条例が施行されてっていう形でいえば、
行政代執行、仮にそこまでも行くとしたら最短でどのぐらいの日数というのはかかりそうなんでしょうか。目安の日数です。
○
林委員長
吉田課長、フローに従って、これが大体何日後ぐらいでこれになってこうなっていうのを言っていただくと分かりやすいのかなと思います。
○
吉田建築住宅課長
このフローの４番が
特定空家等に認定、これは町内の
連絡会議におきまして認定を行います。その結果につきましては、また協議会のほうには報告しております。
認定した後になりますけども、６のＡ、
所有者等が判明した場合、最適な
行政代執行というふうになりますけども、ここからまず、６Ａのとこから始まりまして、まず助言、指導を行います。それが次、勧告のほうへ進んでいくに当たりましては、助言、指導の回数を１回だけするのか、２回だけするのかいうことです。状況にもよりますけども、回数等も変わっていきます。そういうことを踏まえまして、ここは約２か月で持って帰るかなと思います。
次、勧告をした後、勧告した内容に是正されなければ次、命令ということになるんですけども、命令をするに当たりまして、また
空家等対策協議会のほうへ
意見聴取を行って聞きまして、助言をいただいた形で命令することになります。この間も約２か月前後かかるかと考えております。
次に、７Ａが命令になります。そこが約２週間ほどかかるかと思います。ｅから７Ａまでが約２週間前後、その命令から８Ａ、戒告書による通知、その間に命令に従わない場合は公表という手続きも踏まえます。そういったことも考えますと、ここも２、３か月かかるかなと考えております。戒告書による通知をしてから代
執行令書による通知、ここも２か月前後かかるんかなと。その後、通知した後から
行政代執行まで１か月前後かかるかと思いますので、最短で行っても１年ぐらいはかかるのかなと考えております。
○
東野委員
法にのっとって、そして正確に手続きをして
行政代執行するわけですから、一定の日数というのはかかると承知をしています。既に把握をして、そして市民の皆さんのほうからいろんな苦情が寄せられている、そういうような場合は、少しでもスムーズに進むように頑張っていただきたいというふうに思います。
それに関係してもう１点、まだちょっと分かりにくいのは、
空家等対策庁内連絡会議と、それから、
空家等対策協議会との関係というんですか、特に協議会の権限というのか、これはどういうふうな扱いなんでしょうか。
○
吉田建築住宅課長
この協議会といいましたら、
空家特措法に基づいて設置しているものです。協議会の役目としましては、空家の計画を作ることに関しまして協議会を設置するいうような形に法律では定められております。それを協議会を利用して
庁内連絡会議で定めました、決めました、
特例空家と認定しましたということを報告したことに対しまして、まず意見をいただく。その後は、命令をする場合にも、勧告したけどもされないということで命令しますよと言ったときに対しましても、また協議会のほうから意見をいただくという形のことを考えております。
○
東野委員
そういう意味では、この
対策協議会というのは、地元代表の、地元いうか、西脇市の市民を代表する方なり、また専門家の方々、こういうふうな方々に入っていただいて常設の協議会、組織という理解でいいんでしょうか。
○
吉田建築住宅課長
はい、この
空家計画、28年10月につくっておりますが、そのときに設置して２年更新で協議会はずっと継続しております。その中には、
専門委員さんと、それから公募で選んでいただいた方も５名入っていただいたり、それから県の
関係職員さん２名と入っていただいて進めていっております。
○
林委員長
よろしいか。ほかに。
東野委員、マイク切ってね。
○
吉井委員
５番の
所有者等の調査のところですけども、例えば、所有者がお亡くなりになっている場合、非相続人の
相続人全員が、例えば６Ａ以降の対象者になるのか、それとも、相続人の代表と思われる方を対象にするのか、そこら辺はどのような考えでしょうか。
○
吉田建築住宅課長
先日も新聞に出ておりましたけど、姫路市のほうで所有者を調べたら200人いらっしゃった、生きておられる方、ずっと追跡してたら93人だったという方、その93人全員に連絡を取ってというようなことも書いてありました。土地の所有、土地の権利のことにかかってきますので、現存されて生きておられる方の所有者の権利がある方、全員には連絡する必要があったと考えております。
○
林委員長
よろしいか。ほかはないですか。
○
岡崎委員
ちょっとお尋ねしますけども、第10条の６項で意見の聴取、ここで３日以内ということでなってるんですけど、８項では３日前ということなんですけど、この辺はどのような形だったら３日という、これ、どのように考えたらいいんですかね。
○
吉田建築住宅課長
これは法律のほう、同じような形で日が制定されてありますので、それに基づいて条例のほうでもしております。
○
岡崎委員
それ、そういうことは不可能なんです。５日いうたら５日です、どうなん。
○
吉田建築住宅課長
法律のほうが10条の６項では５日で、８項では３日となっておりまして、それに合わせておりますので、その日をこちらで変えることはちょっと法律というか、双方がそういう形になりますので、法律に合わせていくというふうに考えております。
○
林委員長
よろしいか。
○
村岡委員
令和元年の12月議会で一般質問させていただきまして、そのとき提案させていただきました内容がほぼ入れていただいておりますので、感謝まずさせていただきます。
それを踏まえてちょっと聞きたいんですが、資料でいただいてます条例の
ポイントのとこなんですが、その２番、
所有者等の責務として、自らの責任において空家等または
法定外空家等、適正に管理しなければならない、いわゆる所有者の責任を明確にするというようなことで、これを述べられてると思うんですが、以前の特措法と西脇市が
空家等対策計画に関しても、当然所有者の責務というのはうたわれてたと思うんですけど、その辺の条例との整合性というのをお聞きしたいと思います。
○
吉田建築住宅課長
空家の特措法第３条に空家等の所有者または管理者は、周辺の
生活環境に悪影響を及ぼさないよう空家等の適切な管理に努めるものとするとなっております。これが
所有者等の責務になっております。
空家等対策計画におきましては、具体的に
所有者等の責務についての記述はございません。市が
所有者等に対しまして、
適正管理をするよう意識啓発を行うというような記述になっております。本条例でいえば、
所有者等が自ら責任において
当該空家等の、または
法定外空家等を適正に管理しなければならないと明記しております。
所有者等により強く管理しなければならないとし、管理不全な状態となって
特定空家等にならないようにしなければならないとしている点が異なっております。
以上です。
○
村岡委員
よく分かりました。
それと、
フロー図のとこで、これ
ポイントだと私は思ってるんですけど、今まで
特定空家になかなか認定できなかったというようなことで、
特定空家等、ですから、これでいうと３番ぐらいのとこですね。そこから
特定空家に認定されるまでの
スピード感というのが
ポイントになってくると思うんですけど、そのあたりに関しては、これの
フロー図を見ると３から４というのは、３が多分、部長、課長になられると思うんですけど、
空家等庁内連絡会議ですか、課長、部長になられると思うんで、この辺が今まではちょっとあれやったと思うんですけど、この辺の
スピード感は、
特定空家の認定は早くなるというふうな感じでよろしいんでしょうか。
○
吉田建築住宅課長
今までの市の方針としまして、
特定空家に認定せずに
所有者等にずっと連絡をして対応していっておりました。ただ、そうした形で18軒を取壊ししてはいただいたんですが、16軒残ったままになっております。今までずっと何度もお話はしてますが進まないといったことの中で、この法律ではもうこれ以上対応できないということで条例を制定して、より強く明確に
空家等対策を進めていこうという意識の表れになっております。
ということで、３番から４番、
庁内連絡会議から
特定空家に認定というところになりますけども、
庁内連絡会議というのは、庁内の各
担当課長で構成しております。それで早急に
連絡会議を開催しまして
特定空家の認定を行って、その16軒につきましては即、できるだけ早く
特定空家等に認定して対応進めていきたいと考えております。
○
村岡委員
よろしくお願いします。ついでに、ちょっとあれなんですけど、
特定空家というのは、また新しい空家が出てくると思うんですけど、今後、目視で認定できるようなものになるんでしょうか。
○
吉田建築住宅課長
特定空家認定するに、国交省が定めております目視で外観を見て、屋根がどうの、壁がどうの、基礎がどうのといったことを採点する基準があります。それを市が発注しまして請負しております業者さん、
一級建築士の方に見ていただきまして判定していただく、それプラス、その周りの
周辺環境との関係、どういった利益を与えているかといったことも総合的に判断しまして
特定空家というような形に認定するという形で進めていくことというようにしております。
○
村岡委員
よく分かりました。
○
林委員長
私、１点、村岡さんの質問に関連して確認をしておきたいんですが、今、
村岡委員の質問に対しまして、何やら
空家等対策庁内連絡会議で
特定空家に認定することができるようなイメージを持ったんです、それだけで。じゃなくて、この
フロー図のように、
空家等対策協議会で必ず報告して、それから助言をいただいてから認定するということではないのか。だから、
空家等対策協議会を開催しなきゃならない、となると、その
空家対策協議会というのは、年に何回開かれるのか。それとも、そういう案件があった場合に緊急に開くのか。このあたりをお答え願えますか。
○
吉田建築住宅課長
条例の13条に協議会の役目を記載しております。市長は第10条第４項また第14条第３項、これが命令になります。その命令の規定による措置を明示をするときは、あらかじめ西脇市
空家等対策協議会の意見を聞くものとするというようなことになってます。ただ、市長が緊急に迫ると認めるときにはこの限りではないというようなことも記載しておりますので。すみません、ちょっと今のは。
○
林委員長
それ、命令のとこやろ。３番。
○
吉田建築住宅課長
３番のところに関しましては、
庁内連絡会議のほうで決定します。その後、そのとおり決めましたよということは協議会のほうには報告します。その報告に対して何かあるようでしたら、協議会のほうから助言いただくことになるんですけども、市としましては、法律のほうでも、協議会のほうの役目としましては、計画をつくるといったことと
空家等対策の推進に関することということしか書いておりませんので、市としましては、
連絡会議のほうで決めたことで
特定空家ということで認定した、それで進めていきたいとは考えております。
○
林委員長
ということは、
空家対策協議会は開く必要がないということでいいですか、
特定空家に認定する場合は。
○
吉田建築住宅課長
特定空家の状況にもよるかと思います。非常に本当に危険なというふうな分にありましたら、協議会のほうも開催する必要も出てくるかとは考えております。
○
林委員長
といいますと、
空家等対策協議会を開くか開かないかは、
空家等対策庁内連絡会議で決めるいうことですか。
○
吉田建築住宅課長
基本的に開く方向では考えていっております。ただ、場合によっては、もしかしたら開かないときもあるかもしれません。
○
林委員長
対策協議会、大体、今、年何回やってて。いや、だから、それを待ってね、
特定空家に認定しなきゃならないんやったら、また時間かかるわけでしょ。村岡さんなんか、
スピードや
スピードや、やったから。だから、それを待つんか待たないのかというようなのが、一つ問題になってくるねんね。だから、そういった場合、認可が早く、必ず開かなあかんのやったら緊急もあるだろうし、開く必要ないんであれば、もうそんなんやりませんねんと、我々だけで決めちゃって、
特定空家に認定しちゃいますよと、スピーディーにやりますよと言うのか。まず、
空家対策協議会、年何回、何か月ごとぐらいに開いてますか。
○
吉田建築住宅課長
空家対策協議会につきましては、計画を策定するときには、年３回か４回開いて、合計６回開いて計画はつくりました。その後、施策を進めていくに当たりまして３回開いております。その後、30年度につきましては開く機会がございませんでしたので開いておりません。令和２年度３月に、この条例をつくるに当たりまして１回開いております。
○
林委員長
ということは、定例で年何回するいうのは決まってないということやね。
○
吉田建築住宅課長
はい、何回というのは定めてはおりません。
○
林委員長
よく地域からね、
特定空家にしてほしいいうのもしあって、
特定空家に認定、協議会開きましょう、いや取りあえず
空家対策協議会開かなあきませんねんというのがあって、そういうのんのために３か月か４か月、遅れんのか、それとも、もうやはりどう見てもあかんやろというやつになったら、もう
連絡協議会でぽんと決めて
特定空家に認定して、その次のフローに進めるのかというのが問題なんで、一つのね、スピーディー、
スピード化という意味であっては。そしたら、それはもう
スピード優先で行くと、
空家等対策協議会は特別な場合じゃないと諮問、諮問やね、報告して助言をいただけませんよという考え方でいいですか。
○
吉田建築住宅課長
今、述べられてる
スピードが重視されるかと考えております。開く方針では、進めていきますけども、その認定等とスケジュールとの関係も出てきますので、開く方向では考えますが、
スピードはできるだけ重視していきたいとは考えております。
○
林委員長
ほな、必ずしも開く必要はないということで、委員会のほうは聞きました。
ほかないですか。
○
東野委員
特定空家の
認定そのものだけではなくて、今後のこと言うと
行政代執行も含めて、基本的には13条、協議会の規定の文によると、基本的には市長は協議会の意見を聞くほうだと、ただし、その思いで緊急性、緊急の必要があると認めるときはこの限りではない、これが基本的な条文の解釈だろうというように思うんですが、緊急性がある場合は当然、緊急性を優先をするけれども、基本的には、これを進めるという場合は協議会の意見を聞くということが原則だというふうに、ではないのか。
○
林委員長
これはまた別の。
○
東野委員
ああ、別の。
行政代執行のことに関しての部分。
○
林委員長
命令、
措置命令のほうやろ。
○
東野委員
措置命令のほうやな。これ、
緊急措置でしょ。
○
林委員長 吉田課長に聞いてよ。
○
東野委員
はい、どうですか。
○
吉田建築住宅課長
今、委員さんおっしゃいました、その13条のところを緊急の必要があるときには認めて、この限りではないということと、12条の緊急安全措置の第２項の後ろのほうになりますけども、当該
所有者等、特例に至らないときはこの限りではないというような形で、必要性がないときには、緊急の必要性があると認めるときには、協議会のほうには意見聞かないというふうになっております。
○
林委員長
いやいやいや。
東野委員はね、違う、10条の４項いうのは、これ。
○
東野委員
行政代執行。
○
林委員長
の部分でしょ、よんのはそこ。上の３番の部分のことじゃないでしょ、この13条は。フローの３番ね。３番、４番のこの流れね。特定いうか認定のことじゃないでしょいうことを私言いよるわけ。
東野委員はそうや言ってるわけ。13条、その解釈ね。解釈は、もう読んだらそのままなんやけどね。
○
東野委員
この13条は結局、大雨とか台風とかそういうことで、
特定空家の認定とは関係ないですよね。
○
吉田建築住宅課長
措置の流れの３番の認定のところとは関係ないといえるかもしれないです。
○
林委員長
関係ない。10条やんの。
特定空家してからの話やからね。
ほかないですか。よろしいか。
〔「なし」の声あり〕
そうしましたら、委員間討議のほうは特によろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
反対討論ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
賛成討論ありませんか。
○
東野委員
この条例は、当委員会でも
所管事務調査という形で調査をし、市民の方々からも１日も早い制定ということを待ち望まれた条例だというふうに思います。そういう点で、この条例が制定をされ、市民にも周知を図られて、実効性のあるものにしていただくことに期待をして賛成討論をさせていただきます。
○
林委員長
ほかないですか、討論。
○
村岡委員
先ほども言いましたけど、令和元年12月議会で一般質問の中で
緊急措置ですとか、防犯上のことですとか、いろいろ提案さしてもらったものが網羅されており、非常に感謝とともに賛成をしたいと思います。
○
林委員長
基本的に感謝要りません。
○
村岡委員
はい、すいません。
○
林委員長
ほかないですか、討論。
〔「なし」の声あり〕
それでは、採決を行います。
議案第45号に賛成の委員の挙手お願いします。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、議案第45号は可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第46号西脇市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について、
委員会説明をお願いします。
○岡本
固定資産評価審査委員会書記
議案第46号について、
委員会説明を申し上げます。
本議案は、行政手続における押印の見直しに伴い、申請書、審査申出書等への押印を廃止しようとするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
林委員長
委員会説明終わりました。何か御質問、御意見等ございませんか。
これは、判こレスの流れやね。
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
委員会討議もよろしいですね。
〔「なし」の声あり〕
討論ございませんか。賛成、反対ないですか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、採決を行います。
議案第46号に対して、賛成の委員の挙手お願いします。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、議案第46号は可決すべきものと決しました。
続きまして、議案第47号西脇市
認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
それでは、
委員会説明をお願いします。
○池田
まちづくり課長
議案第47号につきまして、
委員会説明を申し上げます。
本議案は、行政手続における押印の見直しに伴い、認可地縁団体の印鑑登録廃止申請等における、個人印鑑の押印等を廃止しようとするものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
林委員長
委員会説明終わりました。何か御質問、御意見等ございませんか。
○
吉井委員
ちょっとお尋ねしたいんですが、まず地縁団体に今認定されている団体の数と地域名分かりましたらお教えいただきたいです。
○池田
まちづくり課長
現在、市内の５つの団体がございます。まず最初に、平成10年度に鹿野町、以降、出会町自治会、下戸田自治会、福地自治会、上比延町自治会、以上となります。
○
林委員長
吉井委員、よろしいか。
○
吉井委員
はい。
○
林委員長
よろしいのね。
○
吉井委員
はい。
○
林委員長
ほかないですか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、委員間討議もないですね。
〔「なし」の声あり〕
討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、採決を行います。
議案第47号に対して賛成の委員の挙手お願いします。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。したがって、議案第47号は可決すべきものと決しました。
続きまして、
調査事項に移ります。
報告第７号令和３年度
公益財団法人北播磨地場産業開発機構事業計画及び予算の報告についてを議題といたします。
委員会説明をお願いします。
○板場
商工観光課長
議案第７号につきまして説明申し上げます。
まず、１ページ目の概況の記載でございますが、令和３年度は経済の水準がコロナ禍以前に回帰することは見込まれるものの、播州織は新型コロナの影響拡大を受け、昨年以上に厳しい状況が続くと予想されています。こうした中、北播磨地場産業開発機構では、県や関係機関の支援を受けながら新商品開発や情報発信、展示会等への支援を行い、地場産業の振興を図っていくとの方針が記載されております。
次に、事業について主なものを説明いたします。
まず、公益目的事業の１、新製品、新技術及びデザインの研究開発事業の（１）播州織ブランド新商品試作開発事業でございますが、これは地域ブランド播州織を市場に発信し、最新の先染め播州織を提案するため新商品の試作開発を行うもので、来年、播州織総合素材での会場において出展、展示される予定です。
総合素材展については、昨年度から単独開催ではなく、大型展示会の一部を借りて行う形式に切り替えており、今年度もその形で参加予定です。
これについては、２ページの２、地場産業製品の普及事業の（１）播州織総合素材展に記載しておりまして、高付加価値な日本製品がそろい、世界のバイヤーが集う大型展示会に出展し、産地のＰＲと情報発信により顧客の確保や新規開拓など、販路拡大に努めていくとしています。具体的には、12月に東京国際フォーラムで開催されるジャパンファッションウイークのプレミアムテキスタイルジャパンの一部を借り上げて実施する予定です。
次の（２）播州織ブランド普及振興事業ですが、これについては播州織のファッションショーというふうになります。これまで、総合素材展の会場で出展と同時に開催しておりましたが、コロナの影響や会場変更により、昨年度同様、オンデマンドによる配信でブランドのＰＲを図る予定です。
続いて、釣針関係ですが、３ページの（４）播州釣針地場産業出展事業、（５）播州釣針普及事業において、臨時出展や釣り大会等の普及事業を行う予定となっております。
４ページ、３、地場産業経営者技術者等の研修事業、収益と事業などについては記載のとおりですので御高覧ください。
６ページから収支予算の報告となります。経常収益の主な表現ですが、基本財産運用益が285万6,000円で13万7,000円の増加となっていますが、これは運用収入の高い債券運用によるものでございます。また、受取補助金が1,509万円と190万円減っておりますが、これは兵庫県からの補助金が減額されたためでございます。次の受取分担金は946万6,000円で13万7,000円減っております。なお、市町からの補助金については変更はありません。経常費用の事業費については、総合素材展が単独開催から展示会出展形式に変更した予算を今年度から反映させたため、印刷製本費には30万5,000円で85万5,000円の減となりました。県補助事業として特別
会計で実施する繰入金支出は763万1,000円で248万9,000円の減となったほか、経費の縮減等によりまして事業費の合計が1,742万8,000円と前年度比較で145万7,000円の減となっております。管理費1,002万3,000円と併せ、経常費用の合計は2,745万1,000円で前年度から191万7,000円の減となり、経常収益の合計額と同額となっております。
なお、８ページには、業界別事業予算説明、９ページには事業別予算説明を記載しております。
10ページ、11ページでは、県補助事業等に実施する特別
会計の説明をしております。開発機構には財源確保が非常に厳しい中でございますけども、県補助金等も有効に活用しながら地場産業の振興事業に取り組んでおり、市としても産地、業界、関係市町との連携の下、引き続き支援をしてまいります。
以上で報告を終わります。
○
林委員長
報告の説明は終わりました。
それでは、まず質問なんですが、
東野委員のほうから通告が出されておりますので、まず
東野委員、お願いします。
○
東野委員
まず、播州織に関係をしてですが、先ほど課長のほうから説明があったように、例年行われた播州織総合素材展っていうようなイベント事業。というのは大型展示会、こういうような形の方向転換をされてるということなんで、今まで地場産業開発機構として行ってたイベント的な事業がなかなかやられにくい、そういうような状況の中で地場産業振興のためにどのようなことを機構としては、要するに、方向転換をしながらやられようとしてるんですか。
○板場
商工観光課長
説明しましたとおり、今ありました播州織総合素材展については、単独開催から昨年度からジャパンファッションウイークのジャパンクリエーションに出展する形にして実施しておりますけども、これについては、まず、単純比較はコロナ禍であったいうことでできませんけども、令和２年度のブースの訪問者約700人で、元年度よりも、900人だったので実は200人ほど減っております。
しかしながら、これまでとは異なりまして、単独開催では来場されていなかった方だとか、異業種からの代表者からのＰＲ、新規顧客の開拓等ができて、今後の販路拡大につながるものと期待されておりまして、後日の参加企業のアンケートでも市場醸成や情報収集については効果的であったとの意見が多くあります。
本年度につきましても、この形式で開催したいと考えておりますけども、コロナの影響により不透明な部分はあります。
しかしながら、12月に開催予定なんですけども、実際の対面という形で話ができるということは、やはりその空気感も含めて非常に効果が高いものと考えておりますので、これまで同様、こういう展示会への出展ということは続けていくのが効果があると考えております。
また、一方でコロナ禍ということで、販路開拓事業等につきましては、新しい生活様式の導入に対応した播州織ファッションショーの情報、オンデマンドによる配信に変更するなど、最終製品と併せてものづくり環境や播州織産地をいつでも多くの方に発信し、播州織をＰＲしていくような企画となっております。
釣針につきましても、同じような形で人材育成業においてもＷＥＢ活用だとか、サスティナブルをテーマとした産地の魅力を高めるセミナーを予定しておりまして、この新しい生活様式や社会経済情勢に応じた事業を取り入れていくこととしています。
以上です。
○
東野委員
播州織に限って言えば、西脇市だけではなくて、私はこの機構の役割というのは一方で、市内の業者の方、多可町の業者の方、また加西、加東という形の、そういうふうな連携が、もっとこういった機構を通じてできると私は思うんです。そういうふうな連携なり、地域を超えて、そういうような取組というのはされているんでしょうか。
○板場
商工観光課長
当然、私どもの市が一番出資額としても多い形で、事業者も多い形になるんですけども、機構を通じて補助金等、各市町からもいただいておりますし、機構だけじゃなく、機構を通じていながら業界団体のほうも通じて、そういう連携というのはしていくということで聞いております。
以上です。
○
東野委員
もう１点、釣針の関係ですが、播州釣針業界全体としては堅調な実績、業績を上げられてるというふうに私も耳にしてるんですが、伝統工芸になる播州毛鉤については大変厳しい状況だというふうに聞いているんですが、このあたり、播州毛鉤の振興に向けて、機構としてはどういうふうな取組を当面、遂行されようとしてるんでしょうか。
○板場
商工観光課長
まず、播州毛鉤の現状ですけども、制作の業者が10社ございます。
令和元年の出荷額になるんですけども、2,672万円となっておりまして、釣針製品全体の出荷額約66億円の0.4％しか占めてないという状況でございます。
また、事業所の多くは実態として個人経営のところが多くて、後期高齢者も多く、後継者もいないというような状況でございます。
毛鉤につきましては、特に鮎のどぶ釣りとかいう方法があるんですけども、それで用いられるんですけども、西日本では鮎の友釣りとかいうような手法が主流となってきておりまして、毛鉤を使ったいう釣り場は関東以北では人気あるんですけども、なかなか需要がここは少ないというのが現状でございます。
これでまた、どぶ釣りのほうも調べましたら、愛好者の団体自体も減っておりまして、これが需要がないというような状況に拍車をかけておる、それから、河川の直線化とか、どぶ釣りができる釣り場が減少していることも需要が少ないということになっておるんかなということでございます。
こうした中、毛鉤の振興につきましては、開発機構のほうには、釣針協同組合を通じてこれまでに展示会出展や実演したりとか、関東圏との毛鉤釣り大会の開催などを行えていますけども、なかなかこれだけでは需要拡大が見込めない中で、生産量も増えることは難しく、これでは、そういう状況の中で、仕事としても後継者になっても経済的には厳しいという状況で、後継者の発掘、育成には着手できてないという状況であると聞いております。
この伝統工芸品である播州毛鉤をどう守っていくかという中でございますけども、開発機構としては、今後も引き続き、今言いましたような毛鉤大会等によるＰＲ等を通じまして、播州毛鉤の振興を図っていくということを予定しています。
以上です。
○
林委員長
よろしいか。毛鉤はね、若い人、釣り方知らないんですよ、毛鉤の釣り方、ちょんちょん釣りであったりとかというの知らないから、それはなかなか難しいわね。釣り方を指導するか、教えるか、そういう教室でもない限りは、なかなか難しいと思う。私ら、若い頃やってましたけど。なかなか難しいとなると思いますね。
それでは、ほかないですか。地場産業開発機構のほうについて。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
それでは、これで終わりたいと思います。
次に、
調査事項２の西監報第３号と第４号、まとめて報告お願いします。
○岡本監査
事務局長
それでは、調査報告について御報告させていただきます。
西監報第３号及び第４号の
例月出納検査につきましては、事前に結果報告書をお配りしていますが、両
監査委員さんの記載のとおりでございまして、特に指摘事項はございません。
また、西監報第５号の令和２年度
定期監査の結果報告につきましては、両
監査委員さんの合意により作成し、報告書に記載のとおりでございます。なお、この報告書につきましては、事前に質問をいただいております。髙瀬代表
監査委員の了解を得ておりますので、議選の村岡
監査委員から回答等していただきますので、よろしくお願いいたします。
○
林委員長
まとめて言っちゃったね。３号と４号についての御質問、ございませんか。まずね。
〔「なし」の声あり〕
ないですね。そしたら、西監報第５号の
定期監査結果報告書につきましては、席の入替えをお願いします。
村岡委員、あちらに。
準備よろしいですか。
それでは、質疑につきましては、通告の順番に行いたいと思います。
まず、
東野委員、お願いします。
○
東野委員
私は５項目提出して、この５項目とも先に。
○
林委員長
１個ずつ言うてください。
○
東野委員
１個ずつ。
○
林委員長
で、回答をもらうという形。
○
東野委員
分かりました。
○
林委員長
関連もあるかもしれませんので。
○
東野委員
まず、第１点目、監査の要領ということで、２ページに掲げてあるんですが、財務に関するリスク評価シート、これはどういうものかということで、私も分からないもんですから教えてください。
○村岡
監査委員
今の質問に関しましては、皆さんのお手元のほうに財務に関するリスク評価シートというのがお配りされてると思いますが行ってますか。これを採用しております。そして、このシートによりまして、該当する業務についてリスクの内容、発生の可能性の程度、リスク対応策を記載して提出をいただいており、その中から抽出しまして、令和２年度の決算審査において説明を求める予定としております。
以上です。
○
東野委員
これもこう見せていただいて、今まで不祥事といった形でありましたけど、こういうふうな評価シートを作って
監査委員としてチェックをしていくというのは、いい事だというふうに思います。
○
林委員長
もうこのリスク評価シート、関連質問等ございませんね。ありますか。ないですね。
〔「なし」の声あり〕
ほな、２番お願いします。
○
東野委員
そしたら２点目、意見の総括、３ページに書かれている職員の年次休暇に関係をしてです。
コロナ禍にあって、感染対策に係る部署を除き、比較的イベント、そういうようなものがなかった、そういう部署については年次休暇、こういうのを取りやすかったというふうに考えるんですが、どうしてもちょっと記載内容では分かりにくいので、
監査委員としては、まず年次休暇について、どういうふうな把握をされているのか、また、時間外勤務についても、感染対策に係る部署の増加、これはもう当然、それは理解はできるんですが、他の部署では時間外勤務であって、それは大きく下がっているのか、こういうことについて、
監査委員の分かりやすい所見を伺いたいというふうに思います。
○村岡
監査委員
これは、コロナ禍でなかった令和元年度とコロナ禍の令和２年度というようなことの比較になっておりますが、令和元年度と２年度の取得実績に関しましては、１人当たりの年間平均取得日数で、令和元年度が5.75日、令和２年度が6.75日というようなことで、１人当たりは１日ということで多く取得できるようになっているというところでございます。
また、時間外勤務につきましては、できるだけ少ないほうが望ましいと当然私も思っておりますが、
定期監査を実施した11月末時点で見てみますと、１人１か月当たりの平均で、これもコロナ禍でなかった令和元年度が15.4時間、令和２年度が12.4時間ということで、３時間１人当たり減少しているところでございます。ただし、部署によりましては、
東野委員がおっしゃられたように偏りがありますために、適正な人員配置等につきましては、人事担当である総務課に促していくところでございます。
以上でございます。
○
東野委員
そういう具体的なことをお聞きしたいのですが、要するに時間外勤務について一番多い課と、それから一番少ない課というのは、どのぐらいの差が具体的にはあったんでしょうか。また、それについて
監査委員としては、どのような指摘をして改善を促されたのか、また、それに対して担当者は、その改善についてどういうふうに答えられたのかということが分かればお願いします。
○村岡
監査委員
本年度に関しましては、人事の担当であります総務課のほうに資料提出を求めて、各課単位での時間外勤務時間の状況を確認しているところでございます。
なお、
定期監査を実施した11月末時点における、11月末いうことで、８か月間の実績ということになりますが、１人当たりの平均時間外勤務時間の一番多い課と一番少ない課の差が約300時間、ということになっています。当然、
監査委員としましては、人事担当課である総務課に対し、これも改善をできるだけ促しているところでございます。
また、
定期監査結果報告書にも記載しておりますが、総務課の問題事項の中に書いてあると思うんですけど、戦略的、総合的人事制度の確立がというのが懸案事項にございまして、総務課も十分認識されており、本市の担うべき事務事業に適する対応をする適正な職員数を確保するというふうに報告を受けているところでございます。これは内容、見ていただいて結構です。
また、個人別の時間外勤務時間につきましては、各課より資料提出を求めまして、確認はしています。課内では、個人間の差の解消につきましては、各所属長に改善を促しておりまして、業務配分などを見直すことにより、改善を図っていきたいというふうに聞いておるところでございます。
以上、そんなところであります。
○
東野委員
次に、個人間の差をお聞きをしたいと思いましたが、もう既に今、答えていただいて。そういうふうな指摘に対して担当者、個人間の差ですね、同じ課内にあっても。そういうようなことについては、担当者は何と答えられたんでしょうか。
○村岡
監査委員
個人間の差につきましては、できるだけ改善を努めるというようなことです。ちょっとアバウトな解釈になるかもしれませんが。
○
東野委員
次いで、年次休暇のことについてですが、昨年度と同じ表現を今回もされてると思うんですが、年次休暇の少ない課はやはり同じところなんでしょうか。
また、昨年から改善が見られた、そういうようなことなり、また、そういうような課というのはあるんでしょうか。そういうことについて、
監査委員としては、どのような指摘をして改善できるいう形で改善を促されたんでしょうか。
○村岡
監査委員
年次休暇取得の少ない課につきましては、特徴としましては、早出や遅出や休日勤務がありまして、シフトを組んでる部署が少ないといった傾向にあるようです。また、令和元年度と２年度との比較では、新型コロナウイルス感染症の関係で対等な比較はちょっとできないんですけど、１人当たりの平均で、先ほども申しましたが、令和元年度が5.75日、令和２年度が6.75日となっておりまして、１日改善はしてるというようなことになっています。
当然、
監査委員としましては、人事担当課である総務課に対し改善を促しているところであります。先ほどの時間外勤務と同様になりますが、これも
定期監査結果報告書にも記載しておりますとおり、その他の問題事項として、戦略的、総合的人事制度の確立があり、総務課も十分これを認識されており、本市の担うべき事務事業に要する適正な職員数を確保するというふうに報告を受けているところでございます。
以上です。
○
林委員長
以上で、ほかに関連した質問ございませんか。
ちょっと１点、私が聞かしてもらいます。じゃ、年次有給休暇の
東野委員の質問には答えてられなかったんですが、年次有給休暇の取得の少ない課というのは、やはり同じですか、令和元年も２年も。
○村岡
監査委員
はい、具体例はちょっとあれなんですけど、似たような傾向にある。
○
林委員長
同じ課。少ないとこ、同じ課ですか。
○村岡
監査委員
少ない課ですね。
○
林委員長
うん、少ない課ね。年次有給休暇は、要はようけ取っとるほうがええわけやから。
○村岡
監査委員
同じ課ではありません。
○
林委員長
違う。そうしましたらね、一番少ない課、同じ課じゃなくても、多分、１番と２番が入れ替わったかレベルやと思うんですよ。その一番少ない課というのは、改善は見られたということですか。平均は１日ぐらい増えてますけど。課の中の同じ、そういうのと比べてね、平均じゃなくて。全体の平均じゃなくて、その課においては改善見られたのかどうか。
○村岡
監査委員
はい、改善は見られます。
○
林委員長
はい、結構です。
ほかないですか。
〔「なし」の声あり〕
そうしましたら、３番目に。
○中川委員
仕事の量ということで、38ページの生活文化総合センターの所見なんですけども、この中に文化財指定の報告書の作成とか、バイパス建設に伴う埋蔵文化発掘。
○
林委員長
図書館ですか。
○中川委員
図書館じゃなしに、生活文化総合の中で、要は、事前準備に２年とか、計画策定に３年から５年必要であるという報告を受けたということで、結構手間ってるというのは、初めて出てきてるんですけども、これに対しての何か策というのは、監査としては考えておられるんでしょうか。
○
林委員長
要は、担当がどう聞いたかいう、これ、じゃ、どう改善していくんだみたいな話やね。
○村岡
監査委員
監査としては、その辺は確認していません。
○中川委員
これまでずっと読んできた中で、ぽつんとこれが出てきたんで、どうしてもこれ、手間ってますというところがはっきりしてるんで、ちょっと気になりました。どういう取組。
○
林委員長
中川委員、それね、疑問もう出てますから、次の決算の折に、その課に直接、その改善どうするんだということを、中川委員のほうから決算委員会のほうに聞かれたらいいかと思います。
ほかよろしい。
じゃ、３番お願いします。
○
東野委員
８ページに書かれてる
まちづくり課に関係をしてですが、人権教育は大変重要なことであり、本市に合った指針に改定させるよう鋭意取り組まれたいと書かれてあります。私も、そういうふうな表記は問題ないと思うんですね。ただし、
監査委員として、本市に合った指針というのは、どのようなものを期待をされているのかというのを具体的に聞きたいと思います。
○村岡
監査委員
これに関しては、
東野委員とともに、私のほうも、議会で前の議案のときに意見を出し合ったと思うんですけど、個人的には、例えばＳＮＳですとかインターネット、また、コロナ禍のようなことに関してだと思いますが、そういった多様性を持つことやと思っているんですけど、
監査委員は一応、公正な立場というようなことを中立というようなことで、その辺は申し上げられません。ということで、市議会において十分審議されて、本市の現状や課題等を踏まえて、今後の人権教育の推進に向け改定していただきたいということを述べておきたいと思います。
○
東野委員
監査委員の見解としてはよく分かります、ただ、ちょっと私がどうして気にしているかと言ったら、本市に合ったという場合に、この前の６月10日の記者発表資料、これを多分、皆さん方も資料見られてると思うんですが、西脇市人権教育協議会のそういうような資料として、部落差別をはじめ、あらゆる差別を解消する。まだ西脇市においては、部落差別が先に来るんですね、一番、一番重要なこと。そういうふうな段階ではないというのが、私は本市に合った指針になるだろうという、そういうふうな思いがあるもんですから、改めてちょっと
監査委員のそういうような文面がありましたから、ちょっと申し上げさせていただきました。
○村岡
監査委員
それも含めて本市に合った指針というようなことで考えていただいてると思います。
○
林委員長
関連よろしいか。
〔「はい」の声あり〕
そうしましたら、４番お願いします。
○
東野委員
10ページの総務部税務課に関係をしてですが、昨年、新型コロナウイルス感染症関連で大変厳しい状況にある、そういう中では徴収猶予の特例の適切な対応について進捗状況の報告を受けた。そういう面では、市税の徴収猶予をせざるを得ない、そういうふうな状況が起こってるということなんですが、その点については、
監査委員としては、その報告を受けて、影響を受けてる業種なり、職種、その影響額をどういうふうに把握されているでしょうか。
○村岡
監査委員
東野委員のおっしゃってる思いはよく分かるんですが、若干かみ合ってない回答にはなるかもしれませんが、懸案事項または問題事項につきましては、年度当初に提出された事項について、その進捗状況を確認しているものでありまして、新型コロナウイルス感染症関連の徴収猶予の特例の適切な対応につきましては、コロナ禍による収入が減少している納税者に対して納税猶予の特例を利用し、納税しやすい環境整備を行い、納税確保に努めるものであり、早期納税しようと猶予制度の利用案内というのを行っているという報告を受けてるということでありまして、
東野委員がお聞きになりたい新型コロナウイルス感染症による本市の地域経済に及ぼしている影響を把握しているものでは、残念ながらありません。
なお、徴収猶予額に関しましては、令和２年11月末で申請者は18人、件数は21件、金額にすれば約2,400万円という報告を受けているところでございます。
以上です。
○
林委員長
よろしいか。その関連はございませんですね。
そしたら、５番お願いします。
○
東野委員
給食センターの給食費の未収金問題についてですが、当該未収金になった生徒が卒業した場合に、なかなかこれも集金がしにくい、そういうふうな意味では、平成26年度以前のものについて不能欠損処理を向けた取組が必要ではないかと、そういうふうな指摘だというふうに理解をして、まず、それはそういう理解でいいんでしょうか。
そういうような点では、給食費については、現年度分の未収金回収というのが大変重要だろう、今当該の生徒がいる、その段階で、そんな点では
監査委員としてどのように取り組むべきだというふうにお考えでしょうか。
○村岡
監査委員
その質問に関しましては、私も
東野委員の言われるとおり、過年度分の未収金対策としては、現年度分で未収金を出さないというようなことが、私も当然重要なことと考えています。その取組の中で、現在、給食センターのほうでは口座振替に再振替日を新たに設けましたことですとか、複数月滞納となった場合は、夜間の電話催告や個別訪問、給食センターとして徴収が難しい家庭につきましては、滞納対策教諭である各学校園の教頭先生と連携を図って延々納付に結びつけられておると聞いています。
また、就学援助や児童手当からの振替につきましても取り入れられていますから、何でも取り入れると言われるところでございます。学校給食これは未納だからといって止めるようなものではないということのため、何とか現状の対応で粘り強く取り組んでいただきたいというふうに、私も考えているところでございます。
○
東野委員
私も、もと教師の時代というのは、給食費の滞納というのは起こらなかったんですよ。どうして起こらなかったんだろうというふうに今から考えたら、給食費の徴収というのは、袋は、教師がしてたんですね。
今は口座振替という、やはり教師の本来の職務ではないという、そういうような部分があるんだろうと思いますし、また、１個ね、そういうふうな中では、西脇市も今現在行っている就学援助の生徒で、家庭的に生活困難の場合だったら給食費を免除する、そういうふうな制度に乗っといてということができますから、私は、学校の先生方と連携を取ることで、現年度分の給食費の滞納というのは基本的には起こりにくいというふうに考えているんです。
そういう点では、今、
監査委員の報告にあったように、直接、担任の先生じゃないかも分かりませんが、教頭先生を通じて学校との連携をどう取っていくかということは重要だろうというふうに思っていますので、今の
監査委員の指摘のとおり、便宜を取っていただけたらというふうに思います。
○
林委員長
ちょっと質問の中でいろいろ思うんですが、
監査委員というのは、基本的に対策とか取組を考えるところではございません。適正に執行されているか、効果が上がっているかというのを相手に考えさせるところですので、指摘してね、そして、それを聞く場ですので、
監査委員がどう思うかとか、どう考えるかというのは、基本的に何の関係もありませんいうことです。その次の質問も全部ありますので、それ最初に申し上げておきます。
この関連、よろしいですね、未収金対策について。これ、
監査委員は取ってるかもしれないはずなんで、そういうことだと思います。
そしたら次、美土路委員、お願いします。
○美土路副委員長
すみません。
監査委員さんに質疑するのは初めてなので、ちょっと聞き方が違っていたらすみません。
まず、16ページの健康課のところの質問になるんですけれども、懸案事項または問題事項について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について上げられているんですけれども、令和２年度はコロナ禍で緊急事態宣言なども発出されて、高齢者の心身に大きな影響を与え、介護施設入所者の増加や、認知症の増加などが起きたという話も聞くんですけれども、そのような状況報告は
定期監査の場であったのかということをまずお尋ねします。
○村岡
監査委員
あっさりした回答で申し訳ないんですけど、介護施設入所者の増加や認知症増加などが起きたという報告は受けていません。
○
林委員長
美土路副委員長、それを受けて。
○美土路副委員長
報告を受けてないということなんですけれども、コロナ禍において起きているということは、村岡議員的には事前にそういう知識を持っていなかったということでしょうかね。
○村岡
監査委員
行政監査って、私の認識なんですけど、懸案事項や問題事項に関しての報告を受けるというようなことでありますので、この項目に関しては、自分では思うことはあるんですが、懸案事項に入っておりませんので受けてないと、私のほうからも発していないというふうな解釈になると。先ほど、委員長のほうもおっしゃいましたが、そうなるんじゃないかなと思います。
○
林委員長
監査委員というのは、報告を受けて、それが増えてたらなぜ増えているんだ、減ってたらなぜ減ってるんだということを聞くところであるんで、例えば、増えてますか減ってますかというのを、多分、
監査委員が聞くのはあまりないパターンで、何らかの事象があって、それは何のためにそのことが起こったのであるかというときに、これは増えたからかとか、減ったからかというようなね、例えば、人手が減ったとか増えたとかいう事象があって初めて、じゃあ、それは何のために、なぜそうなったんだとかいうのがあって、昨年度と比べてどんだけ増えたんだ減ったんだというのがあって、それはなぜかというのは質問としてあるんですけども、向こうから報告が上がってこなければ、ちょっと今、
定期監査ですので、その場で村岡議員が市中でよく言う話、要は世間一般的にそんな話よう聞くねんけど、それどないなんというのは、監査としては指摘しないはずなんですね。議員としては多分、思うことはいろいろあるとは思うんですけど。これが、
監査委員と議員としての必ず区分けして監査に臨むときの立場にならないといけない。それはどういうことかというと、議員として言うことはあるけども、監査として言うことはないということは、それはよく言葉使ってましたね。そこがありますんでね。必ずしも、議員の活動の中で知り得た範囲と、監査で指摘することというのはちょっと違ってくるいうのはあると思いますね。
またちょっと決算審査のところで、増えた減った、なぜ増えたんだという指摘をして、それで、コロナ禍で増えてきたんですよという報告はある可能性はあると思います。昨年の11月の段階ではなかったということだと思います。
じゃあ、２番。
○美土路副委員長
分かりました。
続けて、２番の29ページの西脇病院の事業体系のことなんですけれども、懸案事項の医師確保・看護師確保についてなんですが、看護師の令和２年度の離職者が多く見込まれているとありますが、その理由について尋ねられましたでしょうか。引き続き、正規職員、
会計年度任用職員の募集を行うということですが、その進捗とか、今後の状況や展望を確認しているかお尋ねします。
○
林委員長
村岡
監査委員、途中までやね。
○村岡
監査委員
先ほども申しましたが、離職理由につきましては、その時点では特には聞いていません。それから、懸案事項につきましては、年度当初に提出された事項について、その進捗状況を確認しているものでありまして、
定期監査結果報告書のとおりであるということです。
○美土路副委員長
そしたら、３番目に行きます。33ページ、幼保連携課のところなんですけれども、コロナ禍の影響が幼稚園やこども園の児童たちにどのように影響を及ぼしているかなど、把握やそれの対処など、現状についての報告または指摘はあったんでしょうか。
○村岡
監査委員 コロナ禍で、ここにも書いてあるんですけど、実際に園のほうに行ったりすることはなかったということもありますし、
定期監査結果報告書に記載のとおり、
定期監査のしかる監査項目というのは、担当別業務及び人員配置状況、歳入歳出予算の執行状況、主要契約の執行状況、補助金、交付金及び負担金の交付状況、使用料・手数料の収納状況、そして懸案事項や問題事項について提出資料により抽出し、説明や報告を受けているというようなことでありまして、コロナ禍の影響につきましては、これも懸案事項に上がっておりませんので聞いていないというようなところでございます。
○美土路副委員長
分かりました。
次、39ページの学校園のところなんですけれども、各学校の教育現場におかれては、様々な課題・問題の対応に苦慮されているとありますけれども、具体的にはどのようなものか。また、その中で新たに生じたコロナ禍での教育現場の課題、問題についてもあったのか、そのあたりをお尋ねします。
○村岡
監査委員
先ほども申しましけど、コロナウイルスの影響で実際に学校に
監査委員として行っていません。その中で、様々な課題、問題というようなことで、当然、オンライン等の導入とか、その辺で個人的な思いで大変だとはいうのは思いますが、これにつきましては、どのようなもんということではなく、教育現場で起こるいろいろな課題、問題を総称して表現をしているところであります。
また、
定期監査結果報告書に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、現地監査を中止とし、各学校園に配当されている需用費の執行内容を監査しており、コロナ禍での課題、問題につきましては聞いてないというようなところが現状であります。
○美土路副委員長
分かりました。現場に行かれてないというのはここに書いてあって、そこは分かったんですけれど、その中でそういうふうな話合いというか、そういうのがあったのかなと思って、今、知ったんですが、そういうのはなかったということですね。分かりました。
○
林委員長
これに関連してありますか。
ちょっと私、４番に関連して聞きたいんですが、
監査委員が様々課題、問題の対応に苦慮されているということを書く限りは、それはどういう問題なのかというのは学校教育課からは聞いたはずなんですね。聞いてなかったら書けないはずなんで、それはどういったものでしたか。
○村岡
監査委員
個人的な思いとかの会話の中でもあるんですけど、当然、リアルからオンラインとのバランスの取り方、この辺が当初は非常に戸惑われたいうふうな形、具体的にはあんまり言えないんですけど、オンライン授業をどう進めていくかとか、そういったことに非常になれない、初めての体験なんで、そういうインフラ整備には先生のスキルなどに非常に苦慮したというふうなことは聞いておるところであります。
○
林委員長
それは、特にギガスクール関連についての、結構、学校教育課のほうからはあんまりちょっと、今11月の段階ですから、パソコンがまだ全部行き渡ってないときかな、ではないかと思うんですね。たしか12月に全部行ったんちゃうかったかいね、インストールも全部できた状態でね。買ったは全部買えたらしいんやけど、秋ぐらいには。その頃のそのことを言うてるわけですか、そのあたり。
○村岡
監査委員
それもあると思うんですけど、当初そこまでも行ってなくて、例えば、各家庭にプリントのようなものを担任の先生がずっと持って行って、持って帰ったりとか、そうこうするうちにオンラインというようなことが徐々に広まってきたというか、個別対応の中からオンラインというようなんになって、その辺のシフトの切替えから最終的にはギガスクールにつながってくると思うんですけど、その辺が１年目というようなことで非常に戸惑われたんではないかというふうに私も思いますし、学校教育課のほうもそういうふうに考えられているというふうに思います。
○
林委員長
ぜひこれは、また決算のほうで聞いていただければというふうに、副委員長も思います。担当に直ね。
ほかないですか。
○
吉井委員
報告書の内容やなしに、書きっぷりについてちょっとでもお尋ね、事務局のほうにしたいんですけど、20ページの（２）の上に、よろしいか、なお書きが書いてあるんやけども、なお、入札及びという文言の、その求めたところというのは要らんの違うかなというふうに思うねんけどね。求め適正に事務処理が行われていたことを確認した、なお書きのとこね、これがものすごく引っかかってしようがないんですね。それ、28ページにも同じ書きっぷりがあるんやけども、なお書きのとこは、求めたところというの、それがこういうふうな文言なんやということであればそうなんやけど、なお書きにそういうのは不要というふうに思うんやけども、もし適切であれば訂正していただきたいと思います。どうなんでしょうね。
○岡本監査
事務局長
その辺、今までの記載のやつを踏襲しながら作っておりますので、ちょっとまた次回に向けてその辺は検討させていただきます。
○村岡
監査委員
それと別でよろしい。それと違うことで。この監査結果報告書なんですけど、前回、
東野委員のほうから、懸案事項に関してをもっと詳しく書いてくれというようなことで、相当詳しく書いてあると思いますので、その辺はまた見ていただいたらと。
○
林委員長
改善されたということやね。
○
東野委員
言われるとおりで、前回、ちょうど１年前にそういうような指摘をさせていただいて、そういうようなところ改善をされた。まず、そのことについて評価をすべきです。言われるとおりです。
○
林委員長
求めたところいうのは行政表現で、我々の委員長報告にも必ず、ところ何何いうような表現は必ずしてますね。
ほかないですか。
〔「なし」の声あり〕
よろしければ、これで西監報第５号については終わりたいと思います。
それでは、ここで暫時休憩を取りたいと思います。休憩は、11時５分まで。
休憩 午前10時51分
───────────────────
再開 午前11時05分
○
林委員長
それでは、休憩前に引き続き、会議を再開します。
次は、４番のその他。
村岡委員、お願いします。
○
村岡委員
それでは、その他質疑ということで、職員さんの休日勤務について質疑をさせていただきます。
新庁舎になりましたけど、土曜日ですとか日曜日に、オリナス等に出かけていくと、私服の姿で庁舎へ向かわれている職員さんにも出会うことがあります。新庁舎になられてからは、庁舎への入退室の記録を取っておられると思うのですが、新庁舎オープン以来、土日で庁舎へ入退室している職員さんはどのくらいいらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○萩原
総務課長
新庁舎の移転以降の土日における入退室状況ということですが、大体１日40人から50人程度が入室をしておるという状況になっております。これらにつきましては、各課における行事ごとや、土日にも行う必要がある業務ですとか、また、出先機関の職員の文書の転送など、入室などがあったというような状況でございまして、同じ職員が１日複数回入室した場合はありますので、それも併せてカウントして、そのような数字になっているというふうな状況でございます。
以上です。
○
村岡委員
分かりました。それで、先ほども申しましたけど、私どもが見たところ、新庁舎に出入りしてる職員さんの中には、私服の方というのが結構いらっしゃると。当然、土日は直接市民の方に出会われないのでそういうこともあるのかなというふうな思いもあったりして思う反面、もしかしたらサービス残業ではないのかといった危惧も受けてるところでございます。そのあたりの状況はどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。
○萩原
総務課長
まず、原則といたしまして、休日において業務を行う場合については、それぞれの上司の命令によって業務を行い、その実績に応じて振替休暇とか、また時間外勤務というふうな取扱いとなります。その中で、新庁舎移転以降の勤務の内容としましては、５月の上旬については、新庁舎への移転とかシステムの移行作業等で作業発生しておるということ、また、５月20日以降は緊急事態宣言の期間中ということで、職員の分散勤務の一環として土日に出勤してる職員もいるということ、また、土日でも通常業務としましては、ワクチンの接種の関係や、またそのコールセンターとか、また、デマンドバスの受付、日曜窓口開庁などもありまして、これらについては一定数出勤があるという状況となっております。
先ほど、私服でというふうなお話もちょっとあったんですけれども、特に休日の場合は、市民の方と直接接しない業務については私服で業務を行うケースもございますし、その場合も当然、いずれも振替休暇や時間外勤務の対象となるということでございます。ただ、ちょっと一部には、忘れ物取りに来たりとか、私用で来ている者もいる可能性はございます。
以上です。
○
村岡委員
課長もおっしゃいましたように、忘れ物を取りに来たりする等で休日に庁舎へ来られるというようなことはあるでしょうけど、それはそんなにたくさんはないのではないかと私は思います。
その中で、先ほど、サービス残業ということも申し上げましたが、それは働き方改革以前の問題というようなことで、民間の企業でもサービス残業を黙認することで、そのことが職員さんや社員のメンタルヘルスの不調につながってるということがあるというふうに聞くわけでありますが、そういった観点から、市としては、この点についてどういったお考えで取り組まれているのかをお尋ねしたいと最後お願いします。
○萩原
総務課長
今の御質問の中で働き方改革というふうな言葉もございましたが、働き方改革ということが叫ばれる中、数年前には、議会のほうからも時間外勤務削減というふうな指摘があったというふうにも思っております。
市としましても、休日の出勤や時間外勤務につきましては、先ほども申しましたように、前提として上司の命令により勤務を行うということがルールとなっておりまして、このことを徹底しているという状況でございますので、命令なく庁舎に出入りするということは望ましくない状態だというふうに考えております。
このことにつきまして、先ほども申しましたように、私用で出入りということになってしまいますので、その点については、そのようなことのないように、またしっかり対応していきたいというふうに考えております。
働き方に関連してなんですが、市としましても、新庁舎移転を機に働き方についての見直しを進めていくということは大変重要なことだというふうに捉えております。働き方の見直しに当たりましては、様々な視点、例えば人員の配置ですとか業務の配分、また、不要不急の業務の見直しですとか、業務のプロセスの見直しとか、さらには、各所属における業務のマネジメントなど、本当様々な視点から取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
そういう意味で、働き方の見直しというものにつきましては、正直申しまして、なかなか時間かかる取組だろうなということも考えておりますが、こちらとしましては、できるところから、当然、取組や改善を進めていく必要があるというふうに考えておりますので、その点は御理解をいただければというふうに思います。
以上です。
○
村岡委員
分かりました。今最後課長おっしゃいましたけど、この辺、デジタルトランスフォーメーションといった観点で一般質問を考えておりますので、どうかよろしくお願いします。
○
林委員長
この件に関しまして、関連した御質問等ございませんか。
そしたら、私は１件だけ、これは意見なんですが、働き方改革で、休日に庁舎に出入りすること、特に所属長の命令なく出入りすることね、以前に旧庁舎で、まだそれがノーチェックの時代に不祥事起こしてますよね。そういうことがあって、一人出てきて不祥事いうのもありますんで、そういったこと防ぐ観点からもできるだけというか、絶滅していただくように、どうしても忘れ物したっていうのはあるとは思いますが、所属長の許可及び命令なく出入りするということは、休日にね、慎んでいただきたい、かように思います。
何かありますか、
総務課長。
○萩原
総務課長
今も御指摘もありましたけれども、特にやはり新庁舎になりましてからのセキュリティーは、当然しっかり入っているところはございますが、やはり休日に入るとなりますと、セキュリティーの観点等、いろいろ問題も出てまいりますので、その点はしっかり注意してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○
林委員長
それでは続いて、５番の令和２年度事務事業評価の対象事業の二つについて、最終の報告をいただきたいと思います。
まず、
まちづくり推進事業、お願いします。ごめん、入替えがあったんやな、申し訳ない。
○池田
まちづくり課長
失礼いたしました。令和２年度の事業でございますが、事前に配付しております事業の概要にございますように、４団体の皆様に事業を実施していただき、73万円の補助金を交付し、活動を支援いたしました。
当初予算の段階では３団体分の予算を計上しておりましたが、１団体当たりの採択額が20万円程度となる中、当初の募集時に申請に至らなかった団体からの申請を採択いたしまして、最終的に４団体の採択となりました。
この事業につきましては、町の魅力を高める事業や社会的課題を解決する広域的な事業を支援し、参画と協働の
まちづくりを推進することを目的としておりまして、一定の効果があったというふうに考えております。
以上です。
○
林委員長
報告は終わりました。何か御質疑ありませんか。最終的な評価の前の質疑ですので、これだけは聞いとかなあかんいうことは聞いといてくださいよ。ないですか。
○美土路副委員長
すみません。今の課長の説明で、最初は採択しなかったけど、後で採択したというふうな説明があったんですが、それはどの団体か言えるんだったら言っていただくのと、その理由をお尋ねします。
○池田
まちづくり課長
団体名につきましては、よりあうという４番目の団体になります。この団体の皆さんには、当初の申請時、６月ぐらいからは事業の予定をお聞きしてたんですが、企画にまとめる段階で、初めての取組でもあるしなかなかグループとしての考えがまとまらないということで、当初の申請時には見送っておりましたが、その後、継続して御相談をいただいて、最終的に後期で１団体追加で採択をさせていただいた、そういった状況にあります。
以上です。
○美土路副委員長
分かりました。それと、この４団体はそれぞれ何年目なんでしょうか、お尋ねします。
○池田
まちづくり課長
今回、令和２年度の４団体は、それぞれ初年度の団体ばかりになります。
以上です。
○
林委員長
ほかないですか。
そしたら、私から１点だけ聞かせていただきます。これ、よくね、申請した団体から言われるんですよ、非常にこの交付金が使いにくい。例えば、パソコン買う言うたら、それは駄目とかね。聞いたらほかでも、転用できるような備品等というのは補助の対象外にする。例えば、その団体が、それしか使わへんのにって言っても、いや、それ、ほかにも使えるでしょ、だから駄目ですというようなね、非常に縛りが多くて使いづらい。だからこういうだんだん申請団体が減ってきたのではないかというふうに考えるんですが、そこはいかがですか。どういった声を聞いてますか。
○池田
まちづくり課長
委員長御指摘の御意見は、我々もそのとおりお聞きしております。よくありますのがパソコンなんですが、この制度設計をするときに、審議会ではその点も議論があって、現在は、備品は特に汎用性のない、その事業に特化した物に限っては補助の対象にさせていただいてるんですが、そういったところでなかなか使いにくいという御意見があるということは理解しておりまして、改善がどのようにできるかいうのは、まだ結論は出ていない、そういった状況です。
○
林委員長 例えば、事務処理でパソコンを使うというのと、例えば、ちょうちょさんみたいにパソコンなかったらその仕事自体ができないというようなところというのは違うと思うんですね。言ってる意味、分かりますよね。それそのものがなかったら、それ自体が仕事であると、その事業であるという場合には、もう少し柔軟な考え方があってもいいのではないかと思うんですが、そのあたりいかがですか。
○池田
まちづくり課長
御指摘の部分はよく我々も理解しておりまして、ただ、ちょうちょさんの場合でしたら、今も言いましたように、備品の中でも汎用性の低い物は補助として採択させてもらったんですが、こういった事業、市が最大で30万円交付させていただくときに、ある程度自助努力も求める中で、そういった部分をどういった範囲にするかいうのは、一旦は審議会の制度設計の中で結論は出たんですが、運用の中で団体数が伸び悩むいうこともありますので、また改めて研究はしていきたいというように考えております。
○
林委員長
そうですね。例えば、今後ね、オンラインで児童に何かそういう学習補助するような団体が出てきた場合というのは、パソコンなかったら仕事にならへんわけでしょ。それに汎用性があるからパソコン駄目だというようなことになったらね、その事業そのものが成り立たないというようなことも出てきますので、それは少し考えて、要は、その主たる業務が何であるかというのを考えて、たとえ、その商品そのものに汎用性があったとしても、それが主たる使用目的なのであれば、私は認めていかないと、どんどんこういうのは先細り、それはパソコンに限らずですけどね、いろんな物あると思いますんで、また市議会のほうでしっかりそれも議論していただきたいなというふうには思っております。また、この委員会の中でも、そういった物をどういうふうに扱っていくべきなのかというのは議論をして、最終的な評価を下していきたいというふうに思っております。
ほかないですか。
○美土路副委員長
すみません。今頃聞くのよくない質問なのかもしれないんですけど、団体の定義といいますか、どういう団体を対象に、例えばＮＰＯ法人じゃないと駄目とか、そういうふうな組織をちゃんと組んでるような団体じゃないといけないのか、それとも、もうそういうの全然関係なく、数人集まって有志でぱっと集まったような団体でもいいのか、そのあたりをお聞きしたいんですが。
○池田
まちづくり課長
対象団体なんですが、市民活動団体ということで法人格があってもなくても対象となります。ＮＰＯ法人も過去に補助を御利用いただいてますので、それと法人格がない団体で５名以上のグループいうことで、市内在住の方が５名以上いうことで団体を構成していただいて公益活動に取り組む場合は、団体として申請していただけるということで、後は事業の内容で採択、不採択の判断をさせていただいている、そんな状況でございます。
○美土路副委員長
じゃあ、法人格がなくても市内在住の５人以上というのが、それを最初からこの事業を始まるときの最初からの条件なんでしょうか。もし、なかなかこれが集まらないということでしたら、そこの団体のハードルをちょっと下げるとか、そういうふうなことも考えられるのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。
○池田
まちづくり課長
当初から団体の制度設計は変わっておりません。ただ、主にはやはりＮＰＯ法人を想定して制度設計をした経緯があるということは事実です。人数も現在５人いうことで運用してるんですが、考え方として、５人のうち市民以外の方が加わっていただくことも場合によっては可能、そういったことで採択も可能性はなくはないですので、そういったこともまた審議会で市民の皆さんの意見をお聞きしながら考えていきたいというように思います。
○
林委員長
よろしいですか。そのとき、また市民の定義になるねんね。市外であっても活動しとったら市民なんでしょ。なら、オーケーやないんですか。
○池田
まちづくり課長
市民の定義なんですが、この事業がなるまでは特段関わりがない、企画段階でいうたら難しいんですが、その辺の線引きのところになるんですが、今はもう市民の定義、そのままの市民で運用してますので、その辺がどういうふうに解釈なり運用できるかいうことも改めて整理したいと思います。
○
林委員長
ほかないですか。
〔「なし」の声あり〕
ないようでしたら、次の日本の
へそ西脇地域食材で
おもてなし支援事業に移りたいと思います。
○村井
農林振興課長
お手元に資料のほう配付させていただいておると思いますが、資料に基づきまして御説明させていただきます。
まず１点目、事業目的、２番目、事業内容となっておりますが、事業内容につきましては、西脇ローストビーフ部会の運営補助金ということで、130万円を西脇多可料飲組合西脇ローストビーフ部会のほうに交付しております。
３番、事業の状況ということで、開始年度以降の出荷額、出荷量、取扱店舗数の推移等を記載させていただいております。
表ですが、左から、年度、出荷量、出荷額、取扱店舗、活動実績というふうに記載しております。
少し事業開始以降の経過について説明させていただきますと、平成28年２月にローストビーフ一般販売ということで始めて以来、市内店舗で御当地メニューとして提供されております。平成29年10月には、西脇多可料飲組合におきまして西脇ローストビーフ部会が設立され、市内外のイベント参加、また、料理教室等の開催など、積極的に普及活動をされております。また、ローストビーフ部会の活動によりまして、取扱量は順調に推移しておったんですけれども、平成29年頃からですかね、黒田庄和牛の枝肉価格の高騰によりまして、平成31年２月に原材料の購入価格が約20％値上がったというようなことで、取扱量、それから売上げが減少したという状況でございます。その後、ある程度、枝肉価格は安定してましたり、イベントの周知等によりまして、ある程度売上げのほうも好調にといいますか推移してきたんですけれども、コロナの影響によりまして、飲食店における需要低迷というようなところで売上げが落ち込んでおるというような状況でございます。
それで、裏面になりますけれども、令和２年度西脇多可料飲組合のローストビーフ部会の収支決算ということで収入支出のほう、内容記載させていただいておるところでございます。
簡単ですけど説明は以上です。お願いいたします。
○
林委員長
何か御意見、御質問ございませんか。聞くことはないですか。
それでは、これで終わりたいと思います。
○村井
農林振興課長
苺の分も一番最後のページについておりますので、それも簡単に説明させていただきます。
○
林委員長
失礼、はい。
○村井
農林振興課長
苺の生産につきましては、市内における苺の生産量、売上額、年間観光客数の推移というところで、過去５年間の実績ということで上げさせていただいております。ただし、売上額、観光客につきましては推計値というところで御了解いただきたいと思います。
簡単に５年間の経緯で申し上げますと、まず28年度は１軒の農家でした。平成29年に４名が新規就農され、昨年度また１名が９月から新規就農されておるというような状況で、現在、市内の個人経営の苺農家は６軒というところでございます。そのうちスイーツファクトリーの研修生が３名いらっしゃいます。
苺の生産なんですけれども、販売の内訳というところですが、農園での直売が40％、北はりま旬菜館、道の駅などの出荷が25％、苺狩りが約35％というふうになっております。ただし、これにつきましてはコロナ以前の状況というところで、現在、コロナの影響によりまして、京阪神からといいますか、苺狩りのお客さんの数を絞って営業がされておるというところで、若干この数字が割合が変わってくると思います。
苺農家におけるコロナの影響なんですけれども、苺狩りのほうの客数が減ったんですけれども、その分、直売であったりとか、市内への出荷の量が増えたりというようなところで、大きな収入の落ち込みはないというふうには聞いておるところでございます。
それから、昨年度から６次産業化の推進としまして、市内の団体と連携しまして、市内産苺を利用した新商品の開発を進めておるというようなところでございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
○
林委員長
苺も含めまして、御質問ございませんか。
○
東野委員
予算委員会なんかでも意見が出ましたが今、研修をされている方が今年から新規就農者という形でなっていくというの、これ確定でいいんでしょうか。
○村井
農林振興課長
現在、研修されている方、来年度になるという予定です。
以上です。
○
東野委員
その方で大体スイーツファクトリーの、市内のいちご農家としては、一旦こういった整理をするというふうなのが市の担当の思いという形いうんか、考えていいんですね。
○村井
農林振興課長
需要と供給のバランスというふうなところを今、検証しておるところではございまして、今現在、市内６軒、それから、次に１名増えると７軒ということになるんで、大体そのあたりが分岐点というか、需要と供給で見た場合に供給量のほうが超えてくるようなことはないかというふうには考えておるところなんですけれども、次で終わりということではなくて、それはまた今後検討していくというふうには考えておるところです。
以上です。
○
林委員長
ほかないですか。
○美土路副委員長
今のお話なんですけど、需要と供給のバランスで７軒ぐらいとおっしゃられたんですが、一番最初の計画は14軒かだったと思うんですね、10年ぐらいですかね。となると、半分になると、半分で終わってしまうという感じでちょっと捉えたんですけれども、それはコロナの影響とかがあって、こういうふうな７軒ぐらいで一旦止めようかみたいな、そういうことなんでしょうか。
○村井
農林振興課長
事業開始当初の予定、14軒じゃなくて14年間で10軒というような考え方でございます。
ただ、当初想定していましたのが10軒なんですけれども、想定の面積で言いますと、最大面積２ヘクタールぐらいを想定しておったところでございまして、現状でも大体それに近づいておるというような状況でございますので、コロナの影響というよりも、市内での生産量が当初想定しておるようなところに近づいてきておるというところからでございます。
以上です。
○美土路副委員長
分かりました。軒数ではなく、目標の面積に、もう７軒で近づいてきたという、そういう捉え方でよろしいわけですか。
○村井
農林振興課長
面積というか生産量ですかね。そちらのほうを考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○
林委員長
ほかないですか。
ちょっと、今の美土路副委員長のやつに関連してなんですが、このコロナ禍で観光農園もほとんど機能していなくて、生産高というか売上高というのはキープしておるわけですね。ということは、もっと需要あるのではないかというふうに単純に考えてしまうんですけど、これに観光でプラスできますからね、観光で来る方、そこはいかがですか。
○村井
農林振興課長
そのあたりも含めて検討しておるようなところなんですけれど、ただ、観光、大体ゼロになったわけじゃなくて、２割から３割減ぐらいの感じでなってますので、それと、農家さんのかなり労力がその分、観光の場合でしたら、来られた方が全部摘み取ってそのまま食べていただくというような形なんですけれども、出荷販売となると、かなりの労力が、その分頑張っておられてしんどい思いされとるというような状況もございます。ですので、そのあたりも含めまして、観光がアフターコロナで回復する点、それから、市内でどれだけあと販売の余力があるのかというようなところも見極めながら考えていきたいというふうには思っております。
以上です。
○
林委員長
それと、一番最初にスイーツファクトリー事業を始めるときに、研修生を受け入れられた農家の方、一番最初の、名前言いませんけども、そこの方が、これからは苺だけじゃなくて、ほかの農産物もこういった形でやっていく必要があるのではないか。というのは、特に夏場というのが乾期になってしまいますんで、その方はブルーベリーというようなことを言われてたんですけども、そういった新しい形の農産物というのは視野には入ってるわけですか。今後の方針ですよ。
○村井
農林振興課長
新しい農産物、なかなかこれっていうのはないんですけれども、まず一番のネックといいますか、それが難しいところが、苺の場合は当然、指導者、身近にいらっしゃって、また、兵庫県のほうでも推進しておるような中で、指導できる方がたくさんいらっしゃったという部分が大きいと思います。ただ、ブルーベリーという今、お話ありましたけれど、なかなか難しいというところと、それから、身近に指導していただける方がいらっしゃらないというのが、そこが確保できれば何とかなるのかなというふうに思います。
それから、収益性の面でいいまして、やはり苺はそれなりに初期投資という部分で大きい部分はあるんですけれども、それなりにきっちりと収支が見込めるというような作物になりますので、新しいのも取り組んではみたいというふうには思っておるんですけれど、なかなか今、これというところまでは見いだせてないというような状況です。
以上です。
○
林委員長
ある程度、スイーツファクトリー事業というのは、そこに苺に限定した話じゃないので、それで苺である程度軌道にのせてきた、じゃあ、次どうするんだというのは必ず、じゃなかったら、スイーツファクトリー事業はもうおしまいということになってしまいますんでね。それはそれでいいと考えておられるのかどうか知りませんが、次の農産物でスイーツファクトリーをやっていくいう考え方、一つとしてあってはいいんじゃないかというふうには、私は個人的には思います。でないと、市内の農産物の収穫高が上がっていかないんではないかというふうに思いますね。農地はたくさんあるはずですんで、そう思います。それはまた、委員会の中でも話したらいいと思いますが。
○
東野委員
出会町の法人経営の数字は含んでいないということで、今までのいろんないきさつがあったんだろうという形では想像するんですが、苺の生産なり、また、農業生産、いろんな観光農園という形では頑張ってるという、そういう部分があったりする。その連携というのは、もうそろそろ時期っていう、そんなことはないんでしょうか。
○村井
農林振興課長
苺の部分でいいますと、出会町の企業につきましては、そもそも販売に関しましては、市内というよりも自社が運営されておる会社等々で販売されておる、主に大阪方面で販売されておるというふうに聞いておるんですけれども、そういうところでなかなか、どういう形で連携いうのは、ちょっと今のところは考えてないんですけれども、苺以外の部分で、例えば、野菜もたくさん生産されておられたり、加工品、主にパンであったりとか、主に旬菜館であったりとか、いただいておりますので、そういう部分での連携という意味では、今もできておるのかなというふうには考えておるとこで、農産物の苺とかほかの分については、苺に関しましては、特にそこまでは考えていないというような状況です。
○
林委員長
ほかないですか。
○美土路副委員長
すみません。何年か前にお聞きしたんですけども、生産者の方から。輸出も将来的に考えたいとかっていうふうなことをお聞きしたことがあるんですが、その計画とかはあるんですか。
○村井
農林振興課長
輸出も一部検討されたことはあったと思います。実際、試験的な部分で、輸送のこととか取り組まれたと、それは県の事業を活用してやったと記憶しとるんですけれども、いうこともありました。ただ、輸出となりますと、かなり苺の場合はハードルが高くて、すぐに傷んでしまうというようなところもございまして、現状はなかなか前に進んでいないというようなことかというふうに思っております。
以上です。
○美土路副委員長
輸出となると、量もさらにたくさん作らないといけない問題もあるのかなと思うんですが、それよりも、運び方とか、そういうふうな問題で課題があるということなんですね。
○村井
農林振興課長
量の問題ももちろんあるとは思うんですけれども、運び方の問題のほうが大きくて、それから、結局、苺、輸出となるとやはりアジア近辺が対象なってくると思うんですけど、そうなるとやはり九州であったりとか、そういう大きな産地にはどうしてもいろんな面で劣ってくるかなというふうには思います。
以上です。
○
林委員長 台湾行ったらいっぱい売っとんねんけど、ものすごい高いんですよ。
よろしいか、ほかに。
〔「なし」の声あり〕
それでは、続いて６番の令和３年度
事務事業評価対象候補事業で２点、この間、委員会で農業インターンシップ支援事業と産業立地促進賃料補助事業というのを選出しておるんですが、これ報告って、今日はないんやね。これを選定しましたということですんで、また次回に、これについての今年度の進捗等を、また聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
最後に、７番の
理事者報告に入りたいと思います。ちょっと入替えがありますんで。
○筒井
都市経営部長
すみません。委員会に時間をいただきまして、ＳＤＧｓの未来都市の選定等について説明をさせていただきます。
人口減少、少子高齢化等の進行に伴いまして、社会課題の多様化、複雑化が進む中、西脇市では、平成30年総合計画にＳＤＧｓの理念を盛り込み、持続可能な
まちづくりを推進することとしております。これを踏まえ、総合計画の施策取組をＳＤＧｓ視点で再構成をしましたＳＤＧｓの推進計画を５月に策定をいたしております。
また、内閣府が募集をしております2021年度
ＳＤＧｓ未来都市に応募をし、本年５月に
ＳＤＧｓ未来都市として選定をされたところでございます。これは、県内では、昨年度、明石市に次いで２例目、本年度、姫路市も同時に選定をされた状況でございます。詳しくは、担当のほうから説明いたします。
○徳岡次世代創生課長
それでは、
ＳＤＧｓ未来都市の選定等についての報告を申し上げます。お手元に配付してあるＡ４のホチキス留めの資料があるかと思いますが、そちらのほう御覧ください。
まず１番、
ＳＤＧｓ未来都市とは。ＳＤＧｓの取組は地方創生にもつながるとして、国においても推進されているところです。その中で、ＳＤＧｓ達成に向けた取組を公募して、優れた提案都市を
ＳＤＧｓ未来都市として国のほうで選定し、その成功事例の普及展開を図ろうとするものです。
２番の応募に至った背景ですが、まずは、平成30年度に策定した総合計画において、あらかじめＳＤＧｓの指針として総合計画を位置づけていたこと。次の丸ですが、本市の持続可能な
まちづくりで、市の取組についてＳＤＧｓの視点で再確認したところ、市の取組はＳＤＧｓと方向性を同じだということを確認しました。一例を資料の中の括弧書きに書いております。そして、次の丸ですが、ＳＤＧｓを切り口とした情報発信、そういったことにより発信力の強化、それから、関係者のよりよい方向への行動変容などを期待して、未来都市に応募をすることとしました。また、日経グローカルの全国市区ＳＤＧｓ先進度調査において、人口５万人未満の部門でランキング１位と評価したことも背景にあります。
めくっていただきまして３番、
ＳＤＧｓ未来都市の選定状況ですが、2018年度から募集を開始されております。2020年度までには93団体、内訳言いますと2018年に29団体、2019年には31団体、2020年には33団体、合計93団体。2021年度には31団体が選定されて、その中に西脇市も選ばれたというところになります。県内では２例目、併せて同じ時期に姫路市も選ばれております。
４番、
ＳＤＧｓ未来都市の提案内容の概要になりますが、一つ目の丸、分野別事業ということで、経済、社会、環境のそれぞれの分野における取組を記載しております。①経済分野におきましては、スイーツファクトリー構想の推進などなど、御覧のとおりです。②社会分野の分野別事業としては、切れ目ない地域子育て支援、未来を切り開ける教育の推進などなど、御覧のとおりです。③環境分野におきましては、ごみの発生、排出抑制、新ごみ処理施設の整備などを記載しているところです。
次の丸ですが、経済・社会・環境の３つの分野の統合的取組を記載しております。これにつきましては、別添で図の資料を配付しておろうかと思いますが、こちら御覧いただけたらと思います。これは、経済・社会・環境といった３つの分野が関連し合っている取組ということで記載しております。
右側の番号に沿っていきますと、１番、にしわき循環型農業の推進ということで、黒田庄和牛を起点とした循環型農業、それで和牛の排せつ物、それによる土づくり、堆肥化、有機土壌化、産業としての農業、それから、それらの農産物の販売、最終的には、農業で出た稲わらを、また牛の飼料として使うというふうな形の循環を表しております。
２番、森づくりを通じた水源涵養の推進ということで、サントリー天然水の森、門柳山の保全ということで水源涵養、そうした取組。
３番では、農産物の地産地消の推進ということで、環境に配慮した農産物の認証制度であるとか、直売所を確保した流通促進というものを記載しております。
４番、６次産業化を通じた付加価値の向上では、テロワールの理念での日本酒造りと期待しております。テロワールの理念というのは、もともとフランスのワイン造りの考え方になるんですが、ワインを造るとき、同じ品種のブドウを用いても、ブドウが作られたその土地、土壌の要素、気候風土、さらには、それに携わる人によってできあがる品質が異なってくるというふうなことから、それらの要素を大切にしていこう、大切にしようという考え方ですが、そういったものによって付加価値を向上させていこうとするもの。
それから５番、多様な農業人材の確保・育成ということで、大学と連携した研修受入れの連携の取組などを記載しております。
それでは、もう一度資料のほう戻っていただきまして、２ページ目というか、丸の続いての情報発信・推進体制ですが、市民や学生、市職員などを対象とした啓発・ＰＲ事業などを行っていこうとしております。
５番、西脇市ＳＤＧｓ推進計画ですが、これは総合計画に定める西脇市の施策、取組をＳＤＧｓの視点で再確認する作業ということで、最初のほうの背景で述べたところです。それの成果として策定したものです。これについては、後ほど簡単にですが説明させていただきたいと思います。
次、６番です。参考としてＳＤＧｓの説明を載せておりますので、また御覧いただけたらというふうに思います。
続きまして、配付しております冊子、先ほどの５番になりますがＳＤＧｓ推進計画に移ります。これについては、先ほども申しましたが、ＳＤＧｓの視点での再確認のための資料というふうなことで作ったものになります。総合計画に掲げる施策や事業をＳＤＧｓの視点で並べ替え、再整理というものを行い、市の施策がＳＤＧｓのどのゴール、どのターゲットに貢献するのかというものを可視化していったものになります。
詳細につきましては、またお時間のあるときにぜひ御覧いただけたらというふうに思いますが、特に見方というか説明だけをしておきたいと思います。12ページを御覧ください。この12ページの部分がゴール１、貧困をなくそうというゴール１に関して西脇市の取組を可視化していったものになります。構成としましては、まずゴール１の下に自治体の役割とあります。ゴールに向けて推進していくため、ゴールに到達するために自治体としては何をすべきかということが、全17のゴールについてそれぞれ記載しております。
続いて、ＳＤＧｓローカル指標、ＫＰＩということで、達成をはかるための指標。それからその下、真ん中辺から西脇市の取組ということで、総合計画に掲げる施策、それを表す総計のコード２０６０１というのがそれになりますが、そういったものを記載しておりまして、その施策の概要、それから、その施策に通ずる主な事業、その右側にゴール、ターゲットとありますが、ゴールがＳＤＧｓの17のどのゴールに該当するものなのか、また、そのターゲットについても、どのターゲットに通ずるものなのかというものを記載しておるところです。ということで、こうした内容のものが全部で17あります。
そして、一番最後、92ページ以降に資料編ということで詳しい資料を記載しておりますので、ここについても、またお時間あるとき、ぜひ御覧いただけたらというふうに思います。
説明としては以上になります。よろしくお願いいたします。
○
林委員長
説明は終わりました。何か御質問ございませんか。いきなりぱっと見て分かるようなもんでもないんではないかと思いますが。ないですか。
このＳＤＧｓにつきましては、西脇も重要なことであるというように位置づけておりますので、これはまた、今、一応所管は総務になってますが、総務のほうでこの研究も進めながら、まず皆さんの共通認識を持たないといけないと思いますので、ＳＤＧｓとは何であるかということが、恐らくまだまだ御理解が深いわけではないかと思いますので、10月までしかありませんが、もし研修の機会があれば研修をしながら、これ2030年までの目標ですので、やってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、私から１点だけちょっと御質問したいんですけど、この
ＳＤＧｓ未来都市に選定されると、推進計画をつくらないといけないのか。
○徳岡次世代創生課長
この推進計画は未来都市の条件ではなくて、応募するために西脇市として今やってる事業というのが、そもそもＳＤＧｓのどの部分に向かってやってるのかというのを見えるようにしたものですので、これを国へ出したというものではございません。
○
林委員長
ないわけやね。応募する条件でもなければ、選定された条件でもないわけやね。分かりました。
○美土路副委員長
毎年、2018年から30団体前後選定されてるみたいなんですけど、これは募集団体の上限というのがあるんですか。
○徳岡次世代創生課長
この内容につきましては、国のほうから自治体へ募集してますがどうですかという公募があります。その公募に対する数、募集の総数ですね、それについての条件というか規制はなかったというふうに認識をしております。ただ、多くの自治体が現在、手を挙げておられるわけではなくて、例えば、今年度でしたら全部で53の自治体が手を挙げておられまして、そのうち31が選ばれたというふうな形になっております。
以上です。
○美土路副委員長
分かりました。あと、これに選定されることによって、国から資金的な支援が得られたりすることはあるんですか。
○徳岡次世代創生課長
今回、西脇市が選ばれましたこの未来都市について、何か国のほうから補助金であるとか、そういったものがあるというのはございません。
○
東野委員
私も美土路副委員長の質問と同じ形だったんですが、１人東京でこういうふうな仕事をしてる教え子からすぐにメールが来て、よかったですねという形のメールが来たんです。これは、補助とかそういう形ではなくて、西脇市のこういった町の認知度を高めたと、そういうふうな理解でまずいいわけでしょうか。
○徳岡次世代創生課長
委員言われるように、その点についてはそういう効果が見込めるだろうし、今後もそういうところにも期待していくところです。ただ、私が思うのは、そればかりではなくて、やはり職員とか、それに関わる者が、こうしたＳＤＧｓの考え方というものをしっかり根に持った上で業務を進めていくということがやはり一番大事なのかなというふうに考えております。
○
東野委員
そういう点では、今までの取組の評価だし、また今後こういった、職員なり、
まちづくりを進めていく上での大きな財産ができたというように思うんです。これは、今、
移住定住という形の都市との交流、そういうふうな点でも大きなＰＲをしていく材料にできるんではないかなと思うんですが、ここはいかがでしょうか。
○徳岡次世代創生課長
世の中のＳＤＧｓに関する関心というものは非常に高まっているのかなというふうに感じているところですので、そうした効果も今後期待していきたいというふうに考えております。
○片山市長
今、東野議員のおっしゃっていただいたことがまさにその、取ることが目的じゃないということと、先日、産元組合の新しい役員の方が来られましたときに、織物業界としてもＳＤＧｓをアピールの材料にぜひしたい、前から私ずっと、就任の前に県の技術センターと一緒にやっていた播州織の端ぎれからエタノールを作る事業は、市長どうなってるんですかと、逆にそのときに先週ですかね、聞かれました。要は、市、行政だけではなくて、今、農業、それと地場産業がＳＤＧｓにのっとってものづくりをしてる、全体の付加価値を上げる、イメージを上げるというその部分では非常に大切なものだと思いますし、もう一つ、西脇市出身の、この間、経団連の会長に就任されました十倉会長も、ここ一つ大きな
ポイントだと思うんですが、エネルギーをたくさん使われる化学会社の出身の経団連の会長として、このＳＤＧｓというものをすごく大事にしてるということを、会長の就任の御挨拶でもされましたので、世の中の方向性はこちらのほうに向いてると、ある面でいうと、西脇小学校を残したというのも一つの、大切に物を使うということでＳＤＧｓにもなると思いますし、そういう形でアピールをどんどんしていきたいなというふうに思っています。
○
林委員長
ほかないですか。
特に、このＳＤＧｓというのは、国連で全会一致でなってるんですね。北朝鮮もみんな賛成してるわけですよ、中国も。そういうような全世界的な取組の中で、これはもともとは1970年代の環境問題からずっと入ってるんですね。そこに社会問題と経済問題を結びつけたというのが画期的で、またそういうのは研修があるから、私がくどくど言うことないんですけども、そういったもの、その３つの調和をどう取っていくかというのがＳＤＧｓなんですよ。だから、持続可能という言葉が入ってるんですね。無理しない、無理じゃないんです、無理しなく続けていかれるようで環境を破壊しないような全世界的な取組を2030年までに達成しようというのがＳＤＧｓですので、またそういったことも勉強しながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。
よろしいですね。もう、よろしい。ほか、いい。
〔「はい」の声あり〕
それでは、この件に関しましては以上といたしたいと思います。
○池田
まちづくり課長
１点だけ訂正をお許しいただきたいと思います。
先ほど、西脇市市民提案型
まちづくり事業で、応募できる団体の構成要件で一部ちょっと正確でない説明がありました。申し訳ございません。これは西脇市の自治基本条例の市民の定義より狭くて、市内に在住、在勤、または在学する５名の方で構成された団体で、市内を主たる活動の場としてる団体いうことですので、現状ではちょっと狭いいうことで、訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○
林委員長
書いたほうがええわね。
まちづくりのために自治基本条例つくっとるんだから。そういったことも、また委員会の中でやりましょう。
先ほどの、ちょっと戻るんですけども、令和２年度の事務事業評価、私もうそのまま行こうかと思とったんですが、
まちづくり推進事業と日本のへそ
おもてなし支援事業、この２点、やるということでよろしいですね。あるいは、ちょっと
おもてなし支援事業自体がコロナでちょっと未消化の部分も多いんで、これは評価できないなという声が皆さんの中からあるんであれば、取下げも可かなと思うんですが、いかがいたしましょうか。どっちも評価してまう、それとも、２番については異常値だからやめておこうかという選択もあるかなと思うんですが、どうしましょうか。
○
東野委員
委員長が言われるように、今回は一つという形で、おもてなしのほうは評価から外すというほうがいいと思います。
○
林委員長
ほかの委員さん、いかがですか。
村岡委員、目が合いました。
○
村岡委員
東野さんと同感です。
○
林委員長
ほかは、皆さん、それでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
そういったことは、その場のときに言ってくださいね。
そうしましたら、事務事業評価するのは
まちづくり推進事業だけということにいたしたいと思います。
それでは、すべての案件が終わりましたので、これで
総務産業常任委員会を終わります。
審議の中で委員の中から出された意見につきましては、理事者のほうで十分配慮していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それと、この報告につきましては、委員長に御一任でよろしいか。
〔「はい」の声あり〕
それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、これにて
総務産業常任委員会を閉会いたしたいと思います。
御苦労さまでございました。
△閉会 午後０時00分
令和３年６月14日
総務産業常任委員会
委員長 林 晴 信...