西脇市議会 > 2021-05-19 >
令和 3年総務産業常任委員会( 5月19日)

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  1. 西脇市議会 2021-05-19
    令和 3年総務産業常任委員会( 5月19日)


    取得元: 西脇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-13
    令和 3年総務産業常任委員会( 5月19日)            令   和   3   年   度     西 脇 市 議 会 総 務 産 業 常 任 委 員 会 会 議 録             令 和 3 年 5 月 19 日             西 脇 市 議 会               総務産業常任委員会会議録
    1 開催月日      令和3年5月19日 2 開催時間      午前9時29分〜午前11時48分(会議2時間10分)                       休憩 午前10時35分〜午前10時44分 3 開催場所      委員会室 4 出席委員    委員長  林   晴 信    副委員長  美土路 祐 子    委 員  吉 井 敏 恭    委  員  村 岡 栄 紀     〃   東 野 敏 弘     〃    岡 崎 義 樹     〃   中 川 正 則    議 長  村 井 公 平 5 欠席委員      なし 6 欠  員      なし 7 説明のため出席した者の職氏名   市長                       片 山 象 三   新庁舎建設担当理事                足 立 英 則   新庁舎建設室長建築住宅課建築担当主幹兼   移住定住空き家対策推進室主幹           久 下 雅 生   健幸都市推経攣庁舎建設室主幹          依 藤 嘉 久   都市経宮部長                   筒 井 研 策   次世代創生課長行政経営室長次世代創生課長兼   行政経営室長                   徳 岡 和 秀   茜が丘複合施設長男女共同参画センター所長      赤 松 たまゑ   財務課長                     渡 辺 和 樹   財政課管財担当主幹                笹 原 祥 市   まちづくり課長                  池 田 正 人   まちづくり課人権室長               蛭 田 孝 文   総務部長                     藤 原 良 規   秘書広報課長兼   新型コロナウイルスワクチン接種対策室広報担当主幹 早 崎 育 子   総務課長                     萩 原 靖 久   総務課情報戦略統計担当主幹           安 田 尚 人   税務課長                     藤 井 隆 弘   産業活力再生部長                 戸 田 雅 人   農林振興課長                   村 井 昌 徳   農村整備課長商工観光課企業誘致技術担当主幹   岸 本 正 昭   商工観光課長ファッション都市構想推進室長       板 場 逸 史   技監                       黒 坂 公 晶   建設水道部長                   田 中 浩 敬   建設総務課長                   高 瀬   崇   建設総務課用地地籍担当主幹            村 上 浩 八   経営管理課長                   岡 本 一 之   施設管理課長                   内 橋 慎 介   工務課長                     伊 藤 和 英   建築住宅課長移住定住空き家対策推進室長    吉 田 尚 史 8 出席事務局職員   事務局長    山 口 英 之   事務局主幹  岸 本 仁 子   事務局主任   春 岡 香 織 9 傍聴議員      なし 10 案  件 (1)所管事項について (2)その他                 △開会 午前9時29分 ○林委員長   おはようございます。  ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。  まず最初に、市長から発言の申出がありますので、これを許可しております。 ○片山市長   おはようございます。  本日は、総務産業常任委員会に御精励をいただいております。ありがとうございます。  一昨日からワクチン接種がスタートをしました。昨日も無事終了いたしました。100歳を超えられる方も受けに来られて、元気にお帰りになりましたことを御報告申し上げます。  このたびの常任委員会は一昨日から始まっておりますワクチン接種の関係もあり、特別職は欠席をさせていただいております。  まず、昨日、今日は申しませんと申し上げてたんですけど、議会のほうからの御要望がありまして、再度、昨日の内容とほぼトレースした形でプラス新しい情報も含めてお話をさせていただきます。  冒頭におわびとお願い、それから御報告事項2点を延べさせていただきます。  まず1点目です。おわびとお願いの件です。  現在、加東健康福祉事務所館内でコロナの感染者が急増しております。先週の水曜日、木曜日に岩井西脇病院院長から行政防災無線でコロナによる危機的な状況であるということを放送させていただいたところです。  内容につきましては、この地域での多くの方が自宅で療養されています。これは本当に大変なことですというコメントがございます。そのときの内容とか今の状況につきましては、18日付、火曜日、昨日付の神戸新聞で大きく取り上げていただいております。見出しは、コロナ病床常に満床という記事が出ております。それとともに、本日の神戸新聞の一面を飾っております内容は、自宅や宿泊療養中78名死亡されたと、1月以降ですね。うち兵庫県は最多の29人であると。内訳は書いておりません。どこの市、どこの町であるとは書いてありませんが、29人になるという記事の一面の見出しがございます。このような大きな影響が現状あるということで、12日、13日の放送の後、13日木曜日の夜、西脇病院で病院内の会議がございまして出席をさせていただきました。木曜日の晩の病院のデータによりますと、西脇病院でのコロナ患者の陽性反応の検査で2月、3月と比較しますと、4月は実数で約20倍、陽性率で約17倍になっています。このデータを議長のほうにお示しをさせていただいて、私のほうからはこの常任委員会を中止されたらどうですかという申入れをさせていただきました。これは昨年度の常任委員会書面決議であったと。昨年の5月の段階を思い出していただきたいんですけど、5月の段階と今日現在の今年の5月の段階、状況は今のほうが数段深刻ですので、昨年の書面決議であって今年通常さ開かれてるということは、去年より大丈夫やから開いてるんやという、ひょっとしたら間違えたイメージのメッセージを発せられる恐れがあると私は思って、議長のほうにそういうデータを基にしてお話をさせていただきました。今日の神戸新聞のデータ、これはそのときにはなかったデータでございます。ですが、市民の方も含め、余りうまく伝わってないんじゃないかなという部分が私の大きな反省でございます。  もう一つ、昨日エピソードとしてお話をさせていただいたんですけども、市内のたまたま知り合いの方が、今現在、自宅療養されていました。つい先日まで。先日の夜、救急車が呼ばれましたけども、御自宅の前に約1時間半、救急の搬出先、搬入先が決まらなくって、どこの病院、どこの病院ということを何回もした上で、最終的には丹波医療センターのほうにお世話になりました。西脇病院でお迎えできなかった、加西病院でお迎えできなかった。何回も交渉してくれたらしいんですけども、現状としてすごく難しい状態になっています。そういう西脇の医療現場がすごく厳しい状態になってるということをまず御認識いただきたいとともに、もう一つ、今、自宅療養という話をさせていただきましたが、西脇市多可郡の医師会の先生は加東健康福祉事務所の依頼を受けて御自宅へお邪魔されて、酸素吸入であったりがある治療をされています。当然、看護師さんも一緒でございます。中で防護服をつけてされています。大変、通常の業務以上に御負担をかけている状況です。ここに昨日からワクチンの接種が始まっているということで、この部分についてお願いというのは、議員の皆様には、今、私が申し上げた医療現場の状況をぜひ市民の皆様に情報の発信をしていただきたいというふうに思っております。  また、すみません、1点言い忘れておりました。  西脇市内医療従事者は4月30日までに希望されている方は全て1回目のワクチン接種は終わっております。これは全国的に見ても非常に速いスピードで接種をしていただいております。ただし、4月30日に受けた看護師さんと4月20日に受けた看護師さん、両方同じ職場で5月5日の段階でクラスターが発生しました。4月30日に受けられた看護師さんは全員陽性になりました。4月20日の看護師さんは全員陰性です。何が言いたいかというと、昨日から高齢者の方々の接種が始まりました。ぜひ支持者の皆さんや市民の皆さんに、皆さんのほうから、受けたからといって一週間は免疫がまだできないからよう注意してくださいねということをぜひアピールをしていただきたいと思います。当然、接種会場でもそういうことは申しておるんですけども、これはもうオール西脇全部挙げて、感染予防とこれからのワクチン接種について進めていっていかないといけないというふうに思いますので、おわびとお願いについて申し上げました。  2点目です。  これは昨日すっかり飛ばしておりましたんで、今日初めて申し上げます。今申し上げた西脇市多可郡の医師会の先生からこのようなメッセージを、先週の土曜日の夜頂いております。土曜日の夜ということでイメージして聞いていただきたいんですけども、そのまんま読み上げます。  今日の朝刊に、今日の朝刊というのは土曜日の朝刊に、西脇市と多可町の女性議員連盟のチラシが入っていました。このことに非常に懸念を持っています。患者さんからの問合せが急増しました。この議員さんたちは地元の医師会など専門家に意見を直接聞かれたのでしょうか。これでワクチンを打たない選択をされて感染し亡くなられる方がおられたら、責任をお取りになるのでしょうか。来週から、つまり月曜日からの集団接種への影響が懸念をされます。私たち市内の医療従事者は非常に厳しい状況に直面していますが、関係機関と協力して市民の健康のために全力で頑張ります。市、行政にもこれまでと同様の強力をお願いをいたしますというメッセージを頂いております。先ほど申し上げましたように、西脇市多可郡の医師会の先生方は、これは病院とか行政とか、市の行政とか全くこう情報が入ってない面ですけども、繰り返しになりますけど、加東健康福祉事務所のほうからの依頼で実際に患者の御自宅へ行ってこういう対応をしていただいてるということに対して、本当に頭が下がる思いです。ということで報告2点目でございました。  3点目の報告ですけど、そんなに重い報告じゃありませんので。新庁舎についての報告です。  こっから見えますけど、オリナスのライト表示がありますが、夜になりますとこれ色が変わるようになっておりまして、例えば児童虐待防止月間はオレンジとか、ピンクリボン運動のときにはピンク色とか、テーマに沿ったカラーを点灯いたします。緊急事態宣言中は、大阪の通天閣のように赤色にしてはということで、現在、赤い色を点灯しています。夜は10時半まで灯っています。今回、当然初めてなんですけど、今、その内規も決めてるとこなんですが、市民の方々にもそういう部分で注意喚起をしていただきたいというふうに思っております。  以上、3点お話しさせていただきました。長々と申し訳ございません。今回は、新庁舎での初めての委員会ですので、スムーズに進めていただきますようにお願いをいたします。  昨年の常任委員会書面決議しましたと私申し上げましたけど、御報告させていただきましたに訂正ということでいいんですね。じゃあ御報告させていただきましたということで訂正をさせていただきます。  今回、新庁舎で初めての委員会です。本日はどうぞスムーズに進行を進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 ○林委員長   市長の発言は終わりました。  市長はここで退席をされます。  それでは、議事のほうに入りますが、まず事前通告しておりますので、事前通告に沿って質問していただいて、追加のある方というのはその後に発言を許可したいと思っております。  関連質問につきましては、その委員さんが終わった後に続けて関連質問をしていただければ結構であります。  それでは、まず都市経営部から入ります。  新庁舎建設室につきまして、事前には2名の方から質問が出ております。  まず東野委員、お願いします。 ○東野委員   旧庁舎及び市民会館等跡地利用の検討がサウンディング調査含めて進められていますが、現在の進捗状況と、今後のスケジュールというか今後の考えておられる、そういうことについて報告願いたいと思います。 ○林委員長   着席のままお願いします。 ○久下新庁舎建設室長建築住宅課建築担当主幹移住定住空き家対策推進室主幹   それでは失礼いたします。  旧庁舎及び市民会館跡地につきましては、御存じのとおり令和2年10月からサウンディング調査を民間の事業者に行ったところでございます。しかしながらその後、市民会館新型コロナウイルスワクチン接種会場にするというようなことが決まりましたので、安全管理上、当該期間中は同一敷地内にあります旧の市役所等も解体ができないな、難しいなということになりましたので、利活用の進捗については一旦保留というような形になってるのが現状でございます。現時点、まず解体工事実施設計をしておるわけでなんですけれども、解体工事実施設計をした上で、今後、私どもの予定としましては、何とか年度内に解体工事が着工できる準備といいますか、そのための手続等の準備を進めるのがスケジュール的には必要かなという形で考えております。それですので、状況を見ながらですが、解体工事費の予算要求もまたお願いする時期がございますし、年度内には解体工事業者の決定ということを何とか進みたいなと。それを、解体工事のある程度の方向性が見えた段階で、跡地の活用もそれに連動してといいますか、ある程度解体の工事の時期、解体がいつ頃終わりますかとか解体工事費が幾らかかるかということによりまして、例えば土地を処分するにしても費用が出ないとかいう問題がありますので、そういったスケジュールの中で何とか進めていくというような形に考えております。この中には地元の御意見を聞く機会というのもありますでしょうし、解体工事が決まりましたら説明会なんかもこの新庁舎のときでもやりましたけれども、そういったものも必要ですということで、財政課とも協議しながら年度内には解体工事の着工というような形には思っているような状況でございます。  以上です。 ○東野委員   スケジュールに関しては分かりました。  市民の多くの皆さんや、特に矢筈山に上って市街地を見渡すと、この旧庁舎の位置というのは本当に考えられた上で持ってこられたんだなというふうに感じるときがあります。西脇市の将来を考えるときに、その跡地利用というのはやはり物すごく大きな意味を持つんではないか、そういうふうに考えますので、ぜひいろんな調査をしながらいい方向づけ、西脇市の次の活性化につながるような方向づけをしっかりとしていただきたい、こういうふうなことをちょっと要望しておきたいと思って質問をしました。 ○林委員長   それでは、旧庁舎跡地に関して、村岡委員、お願いします。 ○村岡委員 
     今、東野委員のほうが総論的なことをおっしゃいましたんで、私は各論的なことで数点聞きたいと思います。  まず、サウンディング調査によって商業系用途の活用なんかが複数示されたというようなことですが、それは具体的にどういった用途なのでしょうか。またそれの実現の可能性、まだちょっと活用は保留というのは久下室長からありましたが、実現の可能性についてお聞きしたいと思います。 ○久下新庁舎建設室長建築住宅課建築担当主幹移住定住空き家対策推進室主幹   3月の議員協議会でも御報告いたしましたが、サウンディング調査というやった内容は、この中身の公表というのはそのときにも聞かれたと思うんですけども、あらかじめ参加者に公表の内容を確認しましたので、細かな業態というのはあの場面でも御説明を控えさせていただいたということで、あのときにもお話しましたけれども、複数者から商業系の実現の可能性があの時点ではあったというところで、今回もそういった御答弁にさせていただけたらなと思っております。しかしながら、あれ以降、コロナウイルスの感染で世の中の状況が一変しているという中で、それ以降、こちらもあえてその業者さんとも接触していなかったりというような形で、今の意向が分からないという中で、先ほどお話しましたように、市民会館を一時的に活用するというような決定をいたしましたので、これにつきましては、サウンディング参加された方にそういう方向だというような形は通知とともにしております。今後、その時期が少し見えましたら、またその当時サウンディングいただいた方にも通知する中で、利活用の可能性がどういうふうに変わっていくのかというようなお話もしながら、再度サウンディングが必要であれば、もう少しサウンディングも必要かなと。または市がやりたい方向性も少し変わってくれば、その内容も含めてサウンディングもやっていけたらというふうに思っております。  以上です。 ○村岡委員   分かりました。  それで、そういった土地活用の実現に向けまして、採算性等が当然かかってくるわけなんですが、これは保管するために行政負担もあるというふうなことを示唆されておりますが、例えばどういった行政負担を考えるのかお聞きしたいと思います。 ○久下新庁舎建設室長建築住宅課建築担当主幹移住定住空き家対策推進室主幹   サウンディングのときは、市としましては周辺に散らばっております公共用地全て3万平米あるんですけれども、全てをできたら一括で活用願いたいという要望でございました。やはり事業者さん自体は一番大きな固まりがあります市役所と市民会館の大きな土地というのは、なかなかああいったまとまった土地が今後西脇以外も含めてなかなかないというような中で大変興味を示されてるというような状況でした。ですから、小さな土地も含めて活用いただくには公共として何か行政負担、例えば公園みたいなものを、小さなものをするとか、例えば全部小さな土地は市で何か活用いただきたい、例えば倉庫みたいなものを市が何か活用できませんかというようなお話かなというふうに聞いておりましたので、そういう交渉の中で、今後、行政負担もというようなお話でしたが、より具体的なお話では当時なかったので、今後、またやる中で検討していけたらと思っております。  以上です。 ○村岡委員   よく分かりました。  これ最後になりますが、今、旧庁舎、これはワクチン接種云々とか市民会館跡地利用、今、新しい庁舎のこともあると思いますが、最終的には新庁舎及び旧庁舎がどういった状況になるまでこの部署は継続するのかということについてお尋ねしたいと思います。 ○萩原総務課長   この御質問につきましては、組織に関する質問となりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。  この新庁舎建設室につきましては、新庁舎市民交流施設が当初の予定どおりオープンしたことを受けまして、この6月末をもって一度解散する方向で現在考えております。ただ、先ほどからお話ありましたように、旧庁舎の跡地利用の検討などの課題も残っておりますし、また、建設に関わる財務処理等も残っておるという状況でございますので、それらの業務につきましては担当を定めまして、その所管課で担当していくことになろうかと考えております。  以上でございます。 ○林委員長   よろしいですか。  ほかに新庁舎建設室で何か関連質問ございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  私から1点だけ確認させていただきます。  旧庁舎の跡地というのは、要は建物全て解体した後に利用を決めるということでよろしいですか。 ○久下新庁舎建設室長建築住宅課建築担当主幹移住定住空き家対策推進室主幹   現時点では、解体を市で行うということを基本に考えております。 ○林委員長   そうしましたら、次に行きたいと思います。  次に、次世代創生課であります。  まず村岡委員、お願いします。 ○村岡委員   徳岡課長には以前に一般質問させていただいて、またかみたいなことで申し訳ないんですが、再度聞かせていただきます。  まず、市がお考えになる関係人口とは本市においてはどのような考え方をされているのかお尋ねします。 ○徳岡次世代創生課長行政経営室長次世代創生課長行政経営室長   関係人口というのは、総務省のホームページにもあるんですが、居住人口でもなく、また工業人口でもなく、地域と多様に関わる地域外の人というふうに定義はされております。西脇もそのように考えております。  具体的には、本市に関心を寄せていただく人であるとか、まちづくりのサポーターとして活躍いただくような人というふうに捉えておるところです。  以上です。 ○村岡委員   それを踏まえまして、本年度、そういった関係人口を創出するためにどういった施策をお考えになられてるのかをお聞きしたいと思います。 ○徳岡次世代創生課長行政経営室長次世代創生課長行政経営室長   今年の具体的な取組になりますが、例えば市外に暮らす大学生に西脇市への関心を持っていただきたいということで、コロナ禍ということで制約もあるんですけども、オンラインなんかを活用しながら大学との連携講座というものを開催していきたいというふうに考えております。  また、市内の小中学生、高校生などを対象に、将来的に関係人口になっていただく、市外に流出しても死に関わっていただきたいというふうな思いから、市長ふるさとを語る特別事業であったりとか、それから職員による高校での授業の実施であるとか、高校生による地域活動の支援なんかをやっていこうというふうに考えておるところです。  以上です。 ○村岡委員   分かりました。  私は、シティープロモーションいうのは移住定住人口、または観光等の交流人口、それから関係人口という考え方があると思うんですが、私自身は今の時点では関係人口ではないのかと思っているのですが、本市においてシティープロモーションで重視するのは何かお聞きしたいと思います。 ○徳岡次世代創生課長行政経営室長次世代創生課長行政経営室長   確かに村岡委員のおっしゃることもそうかなと思います。市の目指す最終的な目標としてはやはり移住定住という部分につながるそこの部分が一番大事だというふうには期待しておるところですが、まず入り口として、まずは良好な都市イメージを作っていくこととか、観光交流の創出も含めて関係人口という部分が入り口になってこようかなと思います。  また、関係人口と直接は違うんですが、市民の皆さんが自身の町を誇りに思い、自ら活動し発信するという点も重視していることから、シビックプライドの醸成ということにも取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○村岡委員   私のほうも関係人口と申しましたけど、関係人口から入って最終的には移住定住につなげるのがベストだと私も思っております。  最後になりますが、それに移住定住にプラスしてになるんですが、市内で頑張ってる人に焦点を当てた地域コミュニティーのようなホームページを中心とした展開があればいいのになというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○徳岡次世代創生課長行政経営室長次世代創生課長行政経営室長   西脇市のホームページ、最近リニューアルしておりますけども、その中には地域コミュニティーという部分に関して各地区のまちづくり、それから各地域自治協議会の取組なんかを紹介するページというのは単独としてあるところです。これらのページでは、団体の活動というものに焦点を当てているというものが内容としては多いんですが、シビックプライドというふうな醸成に向けては、市内で頑張る人というものに対しても焦点を当てた情報発信も有効であるというふうに考えておりますので、また広報担当とも連携しながら取組を進めていきたいというふうに考えております。 ○村岡委員   ぜひよろしくお願いします。 ○林委員長   よろしいか。 ○村岡委員   はい。 ○林委員長   関連質問ございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、シティープロモーションを終わって、公共交通、東野委員、お願いします。 ○東野委員   資料の利用状況という形では4月のむすブン、めぐリンの利用者数、またむすブンの登録者数、5月11日現在の資料を頂いていますのでよく分かっています。そういうような始まったばっかり、1か月半ちょっとぐらいでしょうか、担当課としてはめぐリン、むすブンに対してどのような感想というか今の段階では課長思われてますか。 ○徳岡次世代創生課長行政経営室長次世代創生課長行政経営室長   まず、むすブンに、乗合タクシーのほうについてですけども、窓口来られる方なんかの反応も非常に良く、良い順調なスタートが切れたんじゃないかというふうに考えておるところです。1か月半過ぎましたので、実際に乗合タクシーのドライバーさんですとか、それから運行事業者さんとの意見交換会なんかも予定しておりまして、その意見を吸い上げながらまた改善に向けてやっていきたいというふうに考えてます。コミュニティーバス、めぐリンについては、バスという特性が乗合いということから、コロナ禍でどうしても特に去年の4月、よく言われてるのが、一時激減しましたと。それが7割ぐらいには戻ってるんだけどそっから戻り切らないんだというふうなことがよく言われておるところです。コミュニティーバスももともとは生活の足という側面が強いので、余りそこまで影響はないだろうというふうには捉えてたんですけど、現実的にはやはり同じような傾向があります。そういう中で、4月は直近の3月と比べましても利用は伸びてるということから、まあまあ、まずまずのスタートを切れたんじゃないかというふうには思いますが、もう少し利用促進に向けた取組なんかも検討する必要があるのかなというふうに考えております。  以上です。 ○東野委員   私もめぐリンの乗車が少ないなと、こういう資料頂いて気になりましたが、これからだろうなと思います。ただ、むすブンに関しては、近所の方がよく利用されていますので、大変いい制度だという形で皆さん好意的にこういったように思われています。そういうような中では、じゃあ登録者数がやっぱり少ない。私も問合せを受けたりしたらすぐに市役所の次世代のここに電話したら大丈夫ですよと、電話で登録ちょっとこういったようなややこしかったけど登録済ませましたとか、それから近くにこういった隣保館がありますから、隣保館を通じてさせてもらいましたとか、あんなやっぱり高齢者の方が登録しにくいというふうにやっぱり思ってらっしゃる場合があるんですね。そういう点では、前、担当課のほうで要請があれば役員会なり、またいろんな高齢者の方の集まりのところへ行きますよというそういうような話がありましたが、こういうふうなことはこの間というのは何件かやられたんでしょうか。 ○徳岡次世代創生課長行政経営室長次世代創生課長行政経営室長   現実的に例えば4月で見ても、そのような要望を頂いて市の職員が出向いたというのは1回もありません。ただ、代理の方であったりとか、それから地域でそういうふうなサポートをされているような方が登録用紙を持って帰られて、代わりに持ってこられるというふうな方もありますし、日々登録の方は実際来られてます。私も正確には数えてないんですけど、例えば昨日でも恐らく10人ぐらいの方は来られたというふうに考えてますので、日々増えていってるかなと思います。資料に1,136人というふうな形でお示しをさせていただいておりますが、これについては例えば先進事例の成功であるたつの市とかの登録の状況なんかも見ても、西脇がまだ少ないよというふうなもんではなく順調に伸びてるのかなというふうに考えておるところです。 ○東野委員   むすブンの車が走る中で、あれ何だろうなと、そういうふうなことというのは、確かに町の中で評判になってきて、そんな中で実際利用ができるんだという形で登録者もじわっと広がっていくんだろうなという想像はしています。また、区長会や、また老人会や、そういうような機会を捉えて、そういうふうなむすブン、それからめぐリンのPRに努めていただきたいというふうに思います。 ○林委員長   よろしいか。  関連質問ございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  そうしたら私から1点。  昨日と一昨日の集団接種会場へのむすブンの利用というのはつかんでられますか。 ○徳岡次世代創生課長行政経営室長次世代創生課長行政経営室長   数字は把握しておりますが、今ここに持ってきておりませんので、後ほど。 ○林委員長   また分かったら渡してくれる。 ○徳岡次世代創生課長行政経営室長次世代創生課長行政経営室長   はい。 ○林委員長   どのぐらい利用しとんかといったら多分文教のほうも気になってるかなと思うんで。  ほかないですね。                 〔「なし」の声あり〕  そうしましたら、茜が丘複合施設にいきたいと思います。 ○東野委員   ちょうどこう頂いた常任委員会資料のこどもプラザの令和2年度の利用状況、コロナ禍ということで、全体的にはこどもプラザ、それからサテライト、全体が減ってるんで、その中で特に黒田庄のへそっこランドの落ち込みがひどいように思うんです。特段何か理由があるんでしょうか。 ○赤松茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長   こどもプラザでは、未就園児とその保護者を対象にした西脇親子交流教室という事業を持っております。その教室の活動拠点がへそっこランドになっておりました。ほかにもベビーの集いや工作の集い、またボランティアグループによる事業など10以上の活動に利用しております。しかしながら、この令和2年度はコロナ対策により4月、5月が休館となり、それに伴い、活動開始が遅れました。また、事業の実施の際には3密を避けるため、へそっこランドから未来への多目的ホールの広い会場に変更しております。  へそっこランドの利用者が減少した理由としましては、先ほど申し上げました多くの事業の活動場所が変更したこと、また活動自体を減らしていること、さらに参加する親子が少なくなったことが大きな要因となっております。  以上です。 ○東野委員   へそっこランドの利用者の落ち込みについては理解ができました。
     多くの保護者の皆さん、みんなお若いですから、こどもプラザのほうに集まる、そういうふうなことはいいことだろう思うんですが、そういうような中でもサテライトの位置づけ、そういうような意味合いも一方ではあるのかなとは思うんです。そんな点では、本体であるこどもプラザと、それから各地域のサテライト、この連携というのはどのように取られているんでしょうか。 ○赤松茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長   サテライトは地域の親子が歩いて気軽に散歩がてらに利用されたりとか、またゆったり過ごしたいと思われる親子が利用されるなど、自分たちに適した環境を選んで利用いただいてると思っております。また、サテライトでは、こどもプラザに比べてと言っていただいたとおり、利用者の数は少ないですけれど、担当しておる職員との会話をうまくゆっくりとれるということで、そこを選んで利用される方は特にその点を喜んでおられます。  今後につきましても、プラザで行っております事業と併せて、同じように対応を取り組んでいきたいと思っております。 ○林委員長   よろしいか。 ○美土路副委員長   昨年は4月から5月、2か月間休館ということなんですけれども、今年についてはどのような対応になってますでしょうか。 ○赤松茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長   この緊急事態宣言が出ましてからこの5月31日までは、こどもプラザにつきましては休館となっております。みらいえの施設としましては、図書館は常に開いております。コミセンは延長になりました12日からは貸館のほうは利用オーケーとなっておりますので、それ以外の行政部分といいますか、共有スペース、あと学習室とかこどもプラザ、そこは緊急事態宣言中は休館となっております。 ○美土路副委員長   今、休館中だということなんですけれども、その期間の利用ができないということで、お母さん方の感想といいますか、そういうのは聞かれてたりするんでしょうか。 ○赤松茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長   相談窓口としては休館中も常に対応できるようにしております。  あと、教室に登録していただいてるお母様方には、前の休館中でもお電話でお問合せをしたり、お手紙であったり、電話をかけたりということで対応しております。  あと、休館中でお問合わせがある、対応といいますか、直接、館としては利用はできませんけれども、開けたとき用に工作の準備をしておりましたので、それを総合案内のところに置きまして、御希望される方には配付ができるようにそういう対応も今はしております。 ○美土路副委員長   他市の事例なんですけれども、昨年は休館したけれども今年に関してはこういうこどもプラザ、児童館とか呼ばれるところをオープンしているところもあるようなんですね。やはりお母さん方の要望を聞いて、今年は感染予防を万全にしながらお母さん方の希望を受け入れたというふうなところもあるように聞きます。西脇市ではそのようなことはなかったんでしょうか。 ○赤松茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長   地域によっては開けれてるところも把握はしております。ただ、開けますと、利用制限も設けながら開けてはおりましたけれども、どうしても密になるというところは避けれないため、今のところ西脇市では閉める方向で対応してきました。 ○林委員長   関連質問、3回も4回もするんであれば事前通告していただけますか。  そうしましたら、茜が丘複合施設はこれでよろしいですか。                 〔「なし」の声あり〕  続きまして、財政課に移りたいと思います。  まずは村岡委員、お願いします。 ○村岡委員   公共工事入札等に関しまして、債務負担行為を活用した入札をし、単独でやるというようなことで、2月、3月に市単独の入札ができるようになったということで、非常に市の業者にとっては喜ばしいことだと思うんですが、まだスタートしたばっかりなんですが、2月、3月の入札状況、また、今ですね、閑散期と呼ばれてる4月から6月の工事状況等はどのように工程したか。分かる範囲で結構ですので、またその入札内容に何か特徴のようなものはあるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○笹原財政課管財担当主幹   債務負担行為を活用し4月から6月に施工する工事の入札につきましては、5件実施しております。  この取組については、2年度から3年度へかけての新たな取組ということになっておりますので、好転したかどうかということにつきましては、また年間を通じまして平準化の状況等を踏まえまして今後分析していく必要があると考えております。  また、入札内容についてでございますが、通常の入札と同じように特に特徴があるものではございません。 ○村岡委員   分かりました。  債務負担行為を活用した入札というようなことで、事業者にとっては非常にメリットがあることやと思うんですけど、市にとって何かメリットのようなものがあるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○笹原財政課管財担当主幹   期待される効果ということになりますが、人材、資材の効率的な活用による入札の不調、不落への対策となることや、また、中長期的に見ますと、工業公共工事の担い手の確保につながるものと、そういうことを見込んでいるところでございます。  以上です。 ○村岡委員   非常にいい施策だと思いますので、この結果を期待しておりますので、よろしくお願いします。 ○林委員長   続きまして、東野委員、お願いします。 ○東野委員   電子入札の導入に向けて準備を進めるというそういう話があったんですけど、実際、いつから電子入札が西脇市では始まるんですか。 ○笹原財政課管財担当主幹   電子入札を導入するに当たりましては、兵庫県電子入札共同運営システムとの連携が不可欠となります。今年度、令和3年度はその準備といたしまして、県のシステムとの連携が可能となるように契約管理システムをまず整備するところでございます。その後に電子入札システムを導入という運びになりますので、時期としては令和4年度以降を予定しているところでございます。  以上です。 ○東野委員   令和4年度以降ということは令和5年ぐらいになるということですか。令和4年、要するに来年の4月以降ではないということですね。 ○笹原財政課管財担当主幹   令和4年度中には掛るように一応予定はしております。 ○東野委員   今の主幹の説明だと、令和4年度中には何とか電子入札を実行に移したいという。 ○林委員長   中途からはせえへんわ。 ○東野委員   そうですね。中途からできないいうことは、では実際に始まるのは令和5年度のスタートかということになりますか。 ○笹原財政課管財担当主幹   実際の財務会計システム自体の整備等もまだ具体的に進めておりませんので、そこら辺のところ、来年度すぐ電子入札システムが入るかどうか、今年の進捗の状況によって変わってきますので、いつの時期、はっきりとは申し上げられないんで、そのところを御理解いただきたいと思います。 ○東野委員   業者の方とお話ししたときに、西脇市がそういう点では遅いとはっきり言われる方がいらっしゃって、近隣、加東市が早く取り組まれて、それから多可町も今年度から始まるんだというふうに私は聞いたんです。事実は確認をしていません。実際そうなんでしょうか。近隣の電子入札の導入というのはほぼ大体終わっている。 ○林委員長   近隣でやっていないところがどこか。北播と丹波ぐらいかな。やってないとこね、そのほうが少ないと思うわ。分からへんかったら後で提出でもいいよ。 ○笹原財政課管財担当主幹   そうですね、こちらが調べているところでは、先ほど委員がお話しいただいたように、多可町は令和3年に導入予定で、加東市はもう既にという内容はお聞きしているところでございます。 ○林委員長   やってないところは。 ○笹原財政課管財担当主幹   やってないところは把握しておりません。 ○東野委員   ぜひ、また調査をして、すぐに分かることですし、そういう点ではじゃあ流れというそういうふうな部分もありますし、入札の公平性という中で全国的な取組がもう大分前から国を挙げて進み出したところですから、西脇市も急いでいただきたいというふうに思います。  併せてこういうふうな話が業者の人からあったんですけど、入札案内書というのがありますね。そういうふうなんが業者の中でFAXでまだ西脇市はしてると。ほかの市町だったらそれはこうメールで大体みんなやり取りをしてるんですよ。もうそういうふうな時代ですから。もうFAXを置かない、そういうふうな業者の方もいらっしゃったりしますから、そういう点では特段FAXを使ってる理由って何かあるんでしょうか。 ○笹原財政課管財担当主幹   FAXを使ってる理由といいますか、実際に紙ベースでやはり事業者様の中にはまだ紙ベースでやりとりをしてるところもありますし、それが1点あるのと、あとは私とこはやはりメールの対応に、例えばメーリングリストを今整備して全事業者の分を持っているかと言われると持っていなかったりということがあって、なかなかすぐにはできていないというのが実際のところでございます。 ○林委員長   西脇市全体が遅れてるということやね。 ○東野委員   私それはずっとまだFAXでやるほうが楽だという形でお話を聞いて、メーリングリストがない、当然、業者の指名願の中ではメールというのは必ず記述する欄があると思うんですよ。そういう点ではそんなに難しいことやないというふうに思ってどうしてなのかなと思ったんですが、ぜひまたそういうような意味では先にという形で進めていただきたいというか検討していただきたいというふうに思います。 ○林委員長   よろしいか。  ほかないですか。 ○美土路副委員長   すみません、8ページの管財担当のところなんですけど、そこでもよろしいですか。 ○林委員長   8ページ、いいよ。 ○美土路副委員長   以前に議会から長年眠っている市の土地とかを流動化を図るようにというふうなことを言ったと思うんですけれども、今、その点についてどのような進捗なっているか、状況をお伺いしたいと思います。 ○笹原財政課管財担当主幹   土地の私有地の売却とかそういうことについていうことで、今、ホームページ等でも候補地、売却の候補地を上げたりもしておりますし、実際、この5月の終わりに、今、広告もしておりますが土地の入札ということで、そちらのほうも予定しております。売却可能な土地についてはそういう形で報告して入札してというような形で取り組んでいきたいとは考えております。  以上です。 ○林委員長   よろしいか。 ○美土路副委員長   はい。 ○林委員長   ほかはないですか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようでしたら、次に、まちづくり課にいきたいと思います。  まずは村岡委員、お願いします。 ○徳岡次世代創生課長行政経営室長次世代創生課長行政経営室長 
     すみません、先ほどのワクチンの関係の利用実績についてお答えさせていただいてよろしいでしょうか。 ○林委員長   はい。お願いします。 ○徳岡次世代創生課長行政経営室長次世代創生課長行政経営室長   すみません、まず5月17日月曜日ですが、行きが3人、帰りが3人。それから5月18日の火曜日です。行きが5人、帰りが2人です。これ同じ人が行きも帰りも使われてるとはちょっと限らないので、帰りだけ予約されたりとか行きだけ予約してて帰りはキャンセルであったりとかいうのもありますので、同じじゃなくて延べ人数というふうに捉えていただきたいと思います。ちなみに5月19日、今日なんですけど、今の予約状況ですが行きが1、帰りが1です。  以上です。 ○林委員長   徳岡課長とこ違うけど、これはもうこれがあったらタクシーの個人予約はないいうことやね。要はむすブンが動いてるこの状況やったら全然余裕がある状況で動いてるということで。 ○徳岡次世代創生課長行政経営室長次世代創生課長行政経営室長   タクシーというのはいわゆる一般的なタクシー。 ○林委員長   いやいや、要は、むすブンが使えない場合というのは事前にコールセンターに連絡して、自分で取って市が補助するシステム。徳岡課長のとこちゃうから分からへんな、これは。 ○徳岡次世代創生課長行政経営室長次世代創生課長行政経営室長   そうですね。実際の運用がどうかというのはちょっと。 ○林委員長   ほかでも使ってるかもしれへんからな。  分かりました。またそれは違うところで確認しておきます。  そうしましたら、まちづくり課、村岡委員お願いします。 ○村岡委員   すみません、補完性の原理に基づいた市民自治というのを私自身がもう一つ理解できてない。池田課長からいうたらこんな簡単なことかもしれませんが、イメージとしたら補完性の原則に基づいた市民自治の私の持っとるイメージは、まず市民ありき、市民にできないことが自治会等にお願いして、自治会ができないことを市がやる、市ができないことを県がやり、県ができないことを国がやるみたいな逆三角形のようなイメージで考えてるんですけど、それが市が行われてます参画と協働のまちづくりの推進やら市民提案型まちづくり事業や地域自治協議会、地域自治協議会は若干分かるとこもあるんですけど、これが具体的にどのように実現させようとしてるのか、過去どういう事業が補完性の原則に基づいた事業であって、これからどういったイメージでそれを進めようとしていくのかということをお聞きしたいと思います。 ○池田まちづくり課長   補完性の原則につきましては、我々市としましては、市・県・国が公助の公の役割を担うというふうに認識しておりまして、その前提で説明申し上げます。  まず、市が公益的な課題の解決と公助の役割を適切に果たすことを前提にしまして、個人や家庭で実現できることは個人が自助として行いまして、個人の取組では不効率なことや実現できないことは地域コミュニティーなどが主体となる共助で取り組むといった補完性の原則により自治を推進していくことが重要だと考えております。市は市民活動によります共助の支援、補完をしていくために、市民団体の活動には市民提案型まちづくり事業による補助を、各地区のまちづくり活動へは地区まちづくり実践補助事業や地域自治協議会の設立運営支援を行っておりまして、これらの様々な活動が補完性の原則に基づく市民自治の実現となる取組であるというふうに認識しております。  今、具体例をということでございましたので一部を御紹介いたしますと、まず市民提案型まちづくり事業では、子育て支援や婚姻活動、結婚活動等の社会的活動の解決に取り組んでいただいております例や、地域自治協議会では福祉送迎車や移動販売車の運行や、空き家の利活用、コミュニティービジネスなどといった地域課題の解決に取り組んでいただいておりまして、これらの活動への支援を市として継続してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○村岡委員   よく分かりました。  同じような質問で悪いんですけど、国からではなくて生活者である市民から出発する社会づくりの視点から、今後どのような施策を展開していけるのか。同じような質問で申し訳ないんですけど。 ○池田まちづくり課長   施策というか考え方によった説明になるんですが、市としましては責任者である市民の信託に基づき市政運営を行うものとします。市民の皆様と市が対等な立場で協力・連携することを基本としまして、市民の皆様の御意見を適切に反映した参画と協働のまちづくりを推進してまいります。その参画の推進におきましては、市の施策などに関する情報を市民の皆様と共有し、協働を推進するためには市民活動への補助や協働型委託及び事業の共催など事業の目的や内容に応じ適切な手法によりまして市民活動を支援する施策を展開してまいります。  以上です。 ○村岡委員   分かりました。  それに具体的にあれなんですけど、林委員長のほうが一般質問でも若干されたんですけど、今、新型コロナウイルスの流行によりましてコミュニティーの前提であります物理的なつながりが、今、避けるべき対象になっているという現状であると思うんですが、こういった状況の中で、例えばオンラインによるコミュニティー形成等を踏まえて、どういったまちづくり施策を進めていかれようとしてるのかお尋ねしたいと思います。 ○池田まちづくり課長   コロナ禍におきましては、会議や交流事業等を大幅に制限せざるを得ません。そのような中におきまして、地域の皆様にはただいまございましたようにウェブを活用した会議の開催をはじめ、動画配信により事業を実施するなど、創意工夫を凝らしまちづくり活動に取り組んでいただいております。このようなICT技術の活用と併せまして、災害時の地域の助け合いや地域福祉の観点から、地域の絆をより深めていけますように、地域の皆様とともにポストコロナを見据えた準備を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○林委員長   そうしましたら、まちづくりについての関連質問はありませんか。人権前に。ないですか。                 〔「なし」の声あり〕  ほんなら私から1点あるんですが、今しがた村岡委員が言われたオンラインのコミュニティーの話なんですが、一つ事例を申し上げますと、オンライン公民館講座は御存じですかね。知ってない。これ九州のほうで多く使われてます、九州の福津市であるとかあの辺で、要は公民館、いろんな事業とか講座とかいうのを全部オンラインでやっているというようなこと、そこで地域交流なんかも含めて人との交流もオンラインでやってしまってるというのが、これ九州から始まった運動で結構広がってます。九州の福岡県の辺りでは。もう一度それも参考にされて、じゃあ西脇でどれでやっていこうかというのは考えられたらどうかなというふうに思います。  それともう一点は、要は地域自治協議会と、それから区長会の関係、自治会の関係で、今しがた地域一括交付金であるとか、あと市民提案型事業もそうなんですが、要は、区長会さんが自治会さんが何かしようと思ったら、今、市が案内するのは自治協議会があれば自治協議会のほうから使ってくださいと言うんですね。こういう言い方されますよね。これは非常に問題ではないかということが先日の津万地区区長会でも非常に問題になっておりまして、丹波市の議会報告会でも丹波市でも全く同じ問題が出てるような問題ですんで、そこを一体どういうふうにすみ分けとやっていくのかというのをもう少し丁寧に区長会さんにも説明してあげ、じゃあこれやったらこういうふうにやったらどうですかみたいな形も一遍されたらどうかなというふうに、非常にぎくしゃくするのを生んでしまうんでね、どうしても。そこは注意されたほうがいいかなと思います。  それでは次に、人権施策のほうで、東野委員。 ○東野委員   3月定例会で議論がありました人権施策推進審議会委員の公募が4月行ったと思います。何名公募委員というのは、二、三名超えた選出をしたいというそういうふうな委員会での話がありましたけど、それに対して何名の方が応募されたんでしょうか。また、人数が多い場合だったら選考の基準というのがあると思いますが、その基準というのはどうなんでしょうか。 ○蛭田まちづくり課人権室長   人権施策の推進審議会委員の公募につきましては、4月1日から4月15日の受付期間で行ったわけでございますけれども、その結果、14名の方から応募がございました。今後、公募委員について選考を行っていくわけでございますけれども、選考の基準ということでございますが、選考委員会についてはまだこれからということになりますので、選考委員会前に公にいたしますと選考に影響を及ぼす可能性もございますので、この場での公表は控えさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○東野委員   確認ですが、市民の公募委員というのは3名、2名、4名、何名選ぶ予定ですか。 ○蛭田まちづくり課人権室長   公募委員につきましては2名選出する予定でございます。  以上でございます。 ○東野委員   2名から3名言いよったのは2名に少なくという意味ですね、委員会説明よりも。何か特段理由があるんですか。私が驚いてるのは14名も応募があったという話でしょ。そうしたら普通はむしろこうやって枠を広げるというふうに考えるんですが、反対に今の室長の話だったら2名から3名言いよったのに2名にしますということですから、減らすというのはこれはどういうふうな意図でしょう。 ○蛭田まちづくり課人権室長   審議会委員といたしましては、前回の議会でも御説明させていただきましたけれども、学識経験の方、あと団体の選出委員といたしまして。 ○東野委員   いやいや、その細かいこと、それはもう説明を委員会であれしてますから。 ○蛭田まちづくり課人権室長   あと、市長が認めるものとして1名の方を選出することとしておりますので、全体で16名の中から残り2名の方を公募として選出するということです。 ○東野委員   いやいや、委員会の説明は2名から3名だったでしょ。そうですね、それは間違いないですね。応募される方が市民の方が関心が高くて多かったら、そうしたら多いほうを選ぶんではないですかというふうに私聞いてるんですよ。少なくてどうしても2名しかおらなかった、2名から3名と思ったけど2名の方しかなかったらこれは2名、当たり前なんですね。けれど2名から3名と言われた中で14名の方が応募があったとしたら3名を選ぶんではないんですかということなんです。 ○池田まちづくり課長   東野委員の御指摘はもうまさにそのとおりやと思います。その上でなんですが、公募の委員が出そろう時期には、併せて委員構成も同時進行で検討しておりました。その中で公募の委員さんも非常に重要なんですが、それと併せて今般の人権の課題を見てますと、ネット上での課題が非常に多くていろんな人権課題にはそういったものが関連してくるので、やっぱり情報通信分野の専門家が必要不可欠でないかと検討しました。その方を1名どうしても入っていただくとなりますと、もう総枠が決まっておりますので公募委員の方につきましてはとても残念なんですが2名から3名、若干名で申し上げてたうちの2名で今回はお願いしたいというふうに考えております。 ○東野委員   今の御説明で理解ができました。その中では、じゃあ14名の方の中から2名という形で選考の基準大変だろうと思うし、内部の部分で本来であれば基準というのはしっかり示した上でというふうに要望したいと思いますが、微妙な部分があるんだろうと思いますから、ぜひ慎重に選んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。 ○林委員長   まちづくり課でほかに質問ありませんか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようでしたら、これでまちづくり課も終わりまして、暫時休憩をしたいと思います。45分まで。                 休憩 午前10時35分            ───────────────────                 再開 午前10時44分 ○林委員長   再開いたします。  続きまして、総務部、まずは秘書広報課から、村岡委員、お願いします。 ○村岡委員   ホームページについてお尋ねしたいと思います。  昨今、ホームページのほう、簡単な質問なんですけどリニューアルされておりますが、リニューアル前とどういった違いがあるのか、どういった工夫をされているのかという点についてお尋ねしたいと思います。 ○早崎秘書広報課長新型コロナウイルスワクチン接種対策室広報担当主幹   御質問のリニューアル前との違いですが、大きく異なるところは、ページ全体のデザインを新しくしまして、全体の色合いをちょっと抑えました。また、アイコンをそろえることで統一感を出したようなところです。  まず、工夫した点につきましてですが、大きく5点ございます。  以前はトップページの情報量が大変多く、知りたい情報が探しにくいというようなことがあったため、それをすっきりさせ、知りたいことが探しやすいよう配慮したページにしております。  まず1点目ですが、閲覧者のメニューバーを追加いたしました。市民向け、また事業者向け、そして観光訪問者向け、移住を考える人向けのバーを設けることで、目的のページにたどり着きやすくしております。また、外国人市民が増えている状況を踏まえまして、優しい日本語を使った外国人向けのページを新設し、より分かりやすくするため、各項目にピクトグラムを用いました。  2点目ですが、検索窓を分かりやすく配置をいたしまして、検索窓のサイズを大きくすることで検索意欲が湧き、目的のページまでスムーズにたどり着くようしております。  3点目は、よく利用されるキーワードをあらかじめ表示をいたしました。よく利用されるであろう項目をあらかじめ表示させることで、検索の手間を省けるようにしております。  4点目は、妊娠・出産、結婚などといったライフシーンから検索できることに加えまして、救急やごみなどといった生活の中でよく利用される情報から検索できるようにアイコンを追加しております。  最後に5点目ですが、以前はパソコンとスマートフォンなどのモバイル機器では表示のレイアウトが異なっておりました。使いにくい状況にあったかと思いますが、今回のリニューアルではそれぞれの表示にレイアウトをそろえまして、操作上の向上を図っておるようなところです。  以上です。 ○村岡委員   よく分かりました。  ちなみにリニューアルしてからアクセス数なんかは変化はありましたか。もし分かれば。 ○早崎秘書広報課長新型コロナウイルスワクチン接種対策室広報担当主幹   アクセス数は今回のコロナのことがあるからか分かりませんが、かなり増えておるような、このたびはコロナの発生があってからアクセス数というのはかなり増えております。令和元年から令和2年を比べますと100万件増えております。この5月に入ってからも5月11日、緊急事態宣言が終了する見通しかどうかというようなところですね、その時点でもうかなり増えているような状況です。 ○林委員長   続きましては、総務課やね。もう秘書広報課よろしいか。                 〔「なし」の声あり〕  じゃあ総務課で、これも村岡委員お願いします。 ○村岡委員 
     今、人材採用等について、またそれの人材育成についてお聞きしたいと思います。  まず、昨今のダイバーシティといいますか多くの職業選択肢がある時代背景におきまして、市において優秀な人材の確保への取組についてお聞きしたいと思います。 ○萩原総務課長   職業につきましては、大変、今、多くの選択肢があるという状況の中で、全国的な傾向としましては、公務員志望者はここ数年は減少傾向にあったようなんですけれども、コロナ禍によりまして現在はまた人気が高まりつつある状況だというふうに言われております。その中で、地方公務員を志すより多くの優秀な方々にこの西脇市役所を選んでいただくためには、まちそのものの魅力ですとか、またそこでしか取り組めない施策という点が志望動機ややりがいにもつながるのではないかというふうに思っておりますので、例えば、これまで取り組んできましたファッション都市構想のような地元の特色を生かした施策ですとか、またスマートウエルネスシティの推進のような今後の社会を見据えた施策など、西脇市における特色ある取組を積極的にPRしていくことは人材確保につながる重要な要素ではないのかなと考えております。また併せまして、採用試験につきましても、年齢要件を引き続き44歳まで受験可能としておりますので、できるだけ門戸を広げる中で優秀な人材の確保を目指していきたいというふうに考えております。 ○村岡委員   ぜひよろしくお願いします。  あと、資料を見ていますと、職員数のほうが実数10名減というふうになっているようですけど、この現状の認識についてお尋ねしたいと思います。 ○萩原総務課長   この職員の定数管理につきましては、退職者の数ですとか、また各部からの要求人数などを勘案しながら採用試験を実施して人員管理を行ってるというふうなことになります。その中で、本年度当初は昨年度と比べて10人減ということになっておるんですが、この10人の原因のうち、まず5人は給食センター職員の定年退職と、また異動によるものでございまして、残りにつきましては、年度末間際の退職の申出によるものですとか、また、内定辞退によりまして確保できなかった人員もあるということで、結果として昨年より減となっているという状況でございます。  なお、この不足する人員につきましては、年度途中に追加で採用試験を実施いたしまして補充を行っていきたいというふうに考えております。 ○村岡委員   分かりました。  転職しやすい状況云々ということで、ここ数年間の退職者についてお聞きしますが、数年間に関しては退職者は増加というような傾向にあるんでしょうか。そうであるんならそれに対する現状分析のようなものはできているのかお尋ねしたいと思います。 ○萩原総務課長   この行政職におけます直近5年間の定年を除く退職者数の推移でございますけれども、平成28年度は7人、29年度は5人、30年度は6人、令和元年度は7人、令和2年度が9人ということになっておりまして、ほぼ横ばいの傾向ではないかなというふうに捉えております。  以上です。 ○村岡委員   もうちょっと突っ込んで聞きたいところですが、また後ほど東野委員のほうが多分されると思いますんで、私は飛ばしたいと思います。 ○林委員長   飛ばさんでええよ。 ○村岡委員   次の質問に入ります。  そういうようなことでできるだけ職員の離職を防ぎたいというようなことで、リテンションというような形で優秀な人材の定着のための取組のようなものをお聞かせ願いたいと思います。 ○萩原総務課長   今の議員からお話ありましたリテンションと申しますのは、人材の流出を防止するための施策というような意味で認識しておりまして、具体的に言いますと職場内の積極的なコミュニケーションづくりですとか、また働きがいのある職場づくりなど、金銭面以外の取組が重要な意味を持つものというふうに理解はしております。これは厚生労働省の調査によりますと、定年等を除く転職理由としては最も多いのは、男性については労働時間、休日等の労働条件が悪かったということ、また女性については、職場の人間関係が好ましくなかったというふうな結果になっておるようでございます。本市の退職者の転職理由の多くは、家庭の都合による転居が多いというふうな状況ではありますけれども、今後も人材定着のために働き方改革の推進などを進めていく必要があるというふうに思っております。ただ一方で、先ほど委員のお話にもありましたが、若年層の転職率の増加をあらゆる職種において増加傾向にみられるということもありまして、公務員ももはやその例外ではないというふうな状況が、社会情勢の変化があると思っております。当然、若いうちにいろんな可能性を試したいというふうな若い方の心理的な傾向にもそれは起因してると思いますけれども、今後は一昔前とは違いまして、一定数の離職も想定しながら採用計画を立てる必要もあるのではないかというふうなことも感じておりまして、逆にそういった雇用の流動性の動きというものは経験豊富な即戦力な人材を獲得するチャンスではないかなというふうにも思いますので、募集年齢の拡大ですとか、例えば専門的知識を有する職員の採用など、引き続き社会人採用の方法、また職種などについて研究を進めていきたいというふうに考えております。 ○村岡委員   よく分かりました。  私のほうからは、最後、適切な配置の重要性と本人の希望を生かした配置についての市の考え方をお聞きして、東野委員のほうにつなげたいと思います。 ○萩原総務課長   様々な行政課題により効果的、効率的に取り組むためには、当然、適切な人員配置というものが大きな意味を持つというふうに考えております。本人の希望を生かした配置というものにつきましては、これは職員のモチベーションアップにもつながるということで、本市におきましては自己申告書というものを毎年提出していただくんですが、それによって希望聴取しまして、それは人事異動の参考にしているというふうな状況でございます。ただ、各部署の役職の状況ですとか、また年齢の構成、また適正な人員などの要因から、必ずしも希望どおりの部署に配属はできていないというふうな状況は一つ現状としてはございます。  以上でございます。 ○林委員長   東野委員、補足お願いします。 ○東野委員   村岡委員のほうから人数に関してはもう説明がありましたので、それではじゃあ、退職者の傾向としてどのような年齢の方なのか、またやっぱり市外の方がいるのか、それから退職理由、そういうようなことについての傾向をお知らせ願いたいと思います。 ○萩原総務課長   これは直近3年間の傾向ということでお答えさせていただきます。  直近3年間の定年を除く退職者が22名ということになりますが、その内訳ですが、居住地については市内の方が11人、市外の方も同じく11人となっております。退職時の平均年齢は34歳ということになっております。  また、退職理由につきましては、一番多いものとしましては家庭の都合により転居するという方が13人、次いで、体調によるものということが2人、他の自治体への転職が2人、また民間への転職が2人、その他の理由ということが3人というふうな経過になっております。  傾向といたしましては、大半の方が20代から30代の職員ということで、退職の年齢が若年化してきているなということ、また市外や県外から入庁された職員の方も退職を行っているというふうな傾向があると感じております。  以上です。 ○東野委員   もう一方で、就職内定者の辞退というのも先ほど話がありましたが、内定者の辞退もやっぱりそこそこあるわけですか。 ○萩原総務課長   これも毎年内定は出しているけども辞退されてる方は何名かは発生しております。特に多いのが市役所の場合は、ほかの例えば国の機関ですとか、また県庁など併願、またほかの市役所を併願されておりまして、そちらが第一希望だったということであればそちらに受かったから内定辞退しますというふうなことが最近見受けられる状況でございます。 ○東野委員   当然、市の職員として優秀な職員を公平に選考する、このことが大切ですが、しかし、内定者の辞退であったり、せっかく就職をされても数年の間でもうすぐに別のところへ転職をされる、そういうふうな方々が多いという中で言えば、やっぱり西脇市のために骨を埋める覚悟で市の職員っていうたらやっぱり就職していただきたいというそういう願いがあるわけですね。そういうふうな点で選考基準にそういうふうなことっていうのは加える、これはやっぱりできないことなんでしょうか。 ○萩原総務課長   今、委員がおっしゃったことは当然これは我々も同じ思いを持っておりまして、当然地元に骨を埋めていただくというか、地元のために精いっぱい頑張っていただく優秀な方を採用したいという思いは常々持っております。ただ、選考の中で地元だから優遇とかいうふうなことはもう現実的には非常に難しいということがあります。当然、例えば当落線上の方で地元の方と地元じゃない方が並ばれた場合、当然、その地元の方が優先されるというふうなことはあるかもしれないんですけれども、最初のところから選考のところで地元とそうでないところを分けて考えるというのは現実的には難しいのではないかなということで考えております。 ○東野委員   そうしたら次に、今年度の採用予定、よく途中でこういった社会人枠の採用、そういうふうなことを行われるんでしょうか。 ○萩原総務課長   まず、令和3年度の途中採用につきましては、今度、7月採用のもう募集を既にかけておりまして、これは既に募集期間終了しておるんですが、そこで当初不足している人員を補えればということでまず思っております。それが1点。  次に、来年度の令和4年の4月の採用試験につきましては、ちょうど今週から募集を始めておりまして、6月9日までが募集期間になっておりますが、19歳から24歳までの方については新卒枠、また既卒の枠で採用すると。また25歳から44歳までの方については、社会人枠で募集をして、一般事務職で10人程度採用したいと考えております。それ以外にも、ICTの情報処理の専門の方、また土木職の方を、それぞれの若干名採用したいとも考えておりまして、併せて、手話通訳士のほうも今募集をかけているというふうな状況でございます。  以上です。 ○林委員長   それでは、総務課よろしいですか。                 〔「なし」の声あり〕  続きまして、税務課に移りたいと思います。  東野委員お願いします。 ○東野委員   コロナ禍によって市民の収入が大変減ってると、そういう中で徴税業務というのは大変な状況だろうと思うんですね。そういうふうな中で、徴収猶予、そういうふうなものっていうのは実際発生をしているんでしょうか。また発生しているとすればその件数なり、また金額をお教え願いたいと思います。 ○藤井税務課長   コロナ禍における徴収猶予というものなんですけれども、発生しておりました。期間については、令和2年2月1日から令和3年2月1日までの期間でございましたけれども、市税及び国保税で徴収猶予の申請をされた個人については6でございまして、法人については12されておりまして、合計は18の方がされました。件数としては25件でございまして、金額は2,979万4,000円でございます。  以上でございます。 ○東野委員   その中では徴収猶予を行う際の判断基準というのはどういうふうなものでしょうか。 ○藤井税務課長   納税者からの申請に基づきまして、令和2年2月1日から令和3年2月1日までの任意の期間で、期間は1か月以上で、事業等に係る収入が前年同期比べておおむね20%以上減少していること、そして一時に納付を行うことは困難であること、この2つの要件を満たす場合に許可をいたしておりました。  以上でございます。 ○林委員長   よろしいですか。  ほかないですか、税務課。                 〔「なし」の声あり〕  そうしましたら次に、産業活力再生部に移りたいと思います。  それではまず、農林振興課、東野委員お願いします。 ○東野委員   西脇市地方卸売市場の現状について教えていただきたいというふうに思います。  特に現在の利用状況、また、今、2社だと思うんですが、数年前まで何社ぐらいから2社に減少になったのか、このことをお願いします。 ○村井農林振興課長   西脇市地方卸売市場につきましては、昭和40年に開設されて以降、昭和56年に第三セクター方式を導入しまして、株式会社西脇地方卸売市場として発足しております。その後、平成21年に民営化されまして、現在まで株式会社西脇市地方卸売市場が運営しております。  現在の活用状況ということでございますが、市場のほうには現在、今おっしゃられたように2社が入っておりまして、あと店舗の部分がございます。店舗の部分は市場を挟んだ南側と北側になりまして、区画としては20の区画がございます。飲食店などの事業者、市場の倉庫としての利用によりほぼ埋まっておるような状況でございます。市場の利用につきましては、今、2社ということなんですけれども、ここ数年ずっと2社、民営化した以降2社という形で推移しておりまして、店舗のほうの利用につきましても、今、ほぼ埋まっておると申し上げたんですけれども、10の事業者が入っておられます。これもここ数年大体10ぐらいの事業者で推移しておるというような状況でございます。  以上です。 ○東野委員   店舗の20区画の中で多分10事業ということで、僕も時々昼食なんかで利用させていただくんですが、まだまだ使われてない、そういうところというのがあったりします。西脇市のこういった居住区域の中でといったら、地方卸売市場の位置というのは大変大きな、あそこはもっと活性化したらいいのになという思いを持つんですが、そういう点ではそこのこういった卸売市場の2業者、それだけはなくて旬彩館も含めて全体の何か今後こういうふうなことを検討みたいな、そういうことは担当課としてされたことはあるんでしょうか。また今後される予定はあるんでしょうか。 ○林委員長   やっぱり認識がちゃうんやろね。東野委員はまだまだ空いている、村井課長はほぼ埋まってるって言うてるねん。 ○村井農林振興課長   今、先ほど店舗の埋まってるというお話を先させていただきますと、今、20区画のうち10事業者と申し上げましたけども、一つの事業者で2区画、3区画使われている方もいらっしゃいますので、現状では20の19はもう既に使用されておられると。残りの一区画についても今お話があるというふうに聞いておりますので、数年前は空き店舗といいますか空き区画があったんですけれど、現状はそういう形でほぼ埋まっておるというような状況でございます。施設の活用ということでございますけれども、卸売市場につきましては、やはり市民への安全・安心な生鮮食料品の供給拠点にありますし、流通や価格の安定という観点からも維持していく施設であるというふうな認識でございます。また、現在、中央卸売市場として安定した運営をされておるというようなこともございますし、店舗も十分活用されておるような状況でありますので、現状は引き続き今の形で運営していただきたいというふうには考えております。ただ、将来的には施設の老朽化であったりとか更新というような課題が出てくるというふうに思っておりますので、またそこにつきましては株式会社のほうとの協議を重ねながらまた進めていきたいというふうには考えております。  以上です。 ○林委員長   よろしいですか。 ○東野委員   はい。 ○林委員長   農林振興課もよろしいですね。                 〔「なし」の声あり〕  じゃあ、商工観光課、村岡委員お願いします。 ○村岡委員   企業誘致の推進についてお尋ねしたいと思います。
     企業誘致、非常に難しいんですけど、今、先ほど旧庁舎の跡地の質問もさせていただいたんですけど、そういった例えば民間所有等も含めまして、市として積極的に仕掛けていきたいとお考えの物件があるのかどうか。またあるとするならばどういった手法で行われようとしているのかをお尋ねしたいと思います。 ○板場商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長   主要課題の部長説明でも申し上げておりますとおり、まずは西田町の市有地について、この部分が地区計画で産業誘導が可能なエリアとして位置づけておりますので、まずはこの場所への誘致を進めてまいりたいと考えております。ですから、この場所について早期に分譲要件でありますとか価格等を固め、進出事業者の募集を進めてまいりたいと考えております。 ○村岡委員   どういった手法でされますか。 ○板場商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長   この部分については市有地でありますので、まず分譲の価格を公有財産評価委員会等で決定していかないといけないんですけど、その後、地区計画のほうで4,000平米以上の建築が可能なら製造業を中心とした工場施設、流通業の施設というふうにされていますので、そういう業者を対象に公募という形になると考えてございます。 ○村岡委員   分かりました。  次の質問になりますが、考え方をころっと変えて、企業誘致いうたら大きな工場のようなものがくるみたいなイメージがあるんですが、そうではなくて、例えば商店街の一角に、例えば宮崎県日南市におきまして商店街の再生の一つの柱というようなことで、商店の中にIT企業の誘致を掲げまして見事成功されているというふうに聞く事例もありますが、特に本市におきましては、地形的に近隣他市よりも不利なところもあると思うんですが、コロナ禍をチャンスとしてIT企業の誘致について今後検討、研究の余地があると考えるわけでありますが、その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○板場商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長   まず、これまでの取組になるんですけども、本市では平成28年度から兵庫県のIT事業所の開設支援事業と強調しまして、市独自で県助成採択事業者に対する上乗せ支援、家賃でありますとか通信回線料の上乗せ支援を行っておりまして、これまでに4件の支援をしてまいっています。北播磨で申しますと、上乗せ支援を実施しているのは本市と多可町だけということでありまして、この4件の支援実績は県内でも豊岡市、丹波市と並ぶ上位にあります。いずれも本市の支援事業につきましては、空き物件を活用したという意味でも、そのうち、うち3件は中心市街地エリアでもありますので、地域の活性化という点からでも大分寄与していただいていると思います。いろいろなものを調べてますと、IT事業者の進出というのは、決め手になるのはIT事業に取り組める環境でありますとか、この事業者の進出実績がある、そういう事業者が多いところに進出している、日南市の例もそうだと思うんですけども、そういうことが決め手になるようですので、まずはこの進出した4社の支援、助成はもうしてるんですけども、今後どういった取組をしてるんかとかいうこと、実績としてはホームページにも書いてあるんですけども、こういう支援をしてこういうのに取り組んできたというようなことをもうちょっと充実して掲載して情報発信していくことで、さらなる事業者を呼んでいきたいなというふうに考えております。 ○林委員長   よろしいですか。  企業誘致もよろしいですね。                 〔「なし」の声あり〕  そうしたら、ふるさと納税で、東野委員お願いします。 ○東野委員   ふるさと納税の担当が次世代創生課から商工観光課に変更になりましたが、当然、意図することがあった上での変更だろうと思うんですが、その意図は何でしょうか。 ○板場商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長   商工観光課といたしましては、市の人事異動の方針にもこれ示されていたんですけども、商工観光課に移した意図というので、産業や観光の振興に係る取組とふるさと納税の推進を一体的に行うためということでしたので、そういうふうに理解しております。ふるさと納税は市の財源としてだけではなく、返礼品の調達を通じて地域の事業者の売上げ拡大でありますとか、地域産業の活性化というものにつながるものでありますので、こうした取組をこれまで以上に進めていくために商工業者の支援を行う商工観光課のほうに移管されたものというふうに考えております。 ○東野委員   私もそうだろうと思うんですけど、そうであればこそ今年度、返礼品というのは返礼品の掘り起こしも含めてどういうふうな拡大というのを検討をされているんでしょうか。 ○板場商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長   返礼品につきましては、令和2年度、昨年度になるんですけども、期間限定品を含めて717品目となっておりまして、その前の令和元年度の378品目から1.9倍ほどに拡大しております。今年度も当初の見込みで、当初の部分は昨年度よりも減るんですけども675品目というふうにしておりまして、期間限定品を含めると、今のところ昨年度と同数程度になると見込んでおります。これに加えまして、返礼品の充実の取組としてこれから実施していくことというので、これまで実際されていることもあるんですけども、まず1点目には未知の返礼品の発掘ということで、私どもだけでは分からない部分もあると思いますので、商工会議所などを通じまして会員企業とか経済関係団体との機関連携呼びかけをしていって、そういう発掘をしていきたいというふうに考えております。  それから2点目としましては、返礼品の開発支援ということで、予算事業でも提案させていただいておりますように、播州織のプロモーション事業、ビームスジャパンさんと委託してというので、これで商品の企画開発ということがありまして、これについてもふるさと納税へのリンクということでお願いしておるいうことでありますので、そういうものを通じた開発支援でありますとか、ちょうど今月曜日から募集しておりますPCサイトの活用支援事業についても、ふるさと納税の場合はリンク貼っていただくようにということで加算措置も設けておりますので、こういうことを進めていきたいというふうに考えております。  それから最後に、3点目になりますけども、これは単年度ではなかなかできないんですけども、ふるさと納税事務に対応できない事業者というのがあるように聞いておりますので、事業者負担を軽減していって、そうなってきたら市がどこまでするんかというのにもなるんですけども、それをすぐに取り組めない部分ではあるんですけど、事業者支援というので対応できない事業者への支援というのを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○林委員長   よろしいですか。  ほかに関連ないですか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようでしたら、これで産業活力再生部を終わりたいと思います。  次に、技監。  それでは、東野委員お願いします。 ○東野委員   昨年も文書通告でさせていただきましたが、今、鋭意市内を流れる3河川の河川整備が国・県事業として行われています。今年度どういうふうな事業展開になるのかというのをおつかみだろうと思いますので、河川整備について教えてください。 ○高瀬建設総務課長   加古川等の河川整備につきましては、下流域の加東市などの国直轄の整備とともに、国・県・市が連携・協力いたしまして、上流、下流のバランスを踏まえ、平成16年台風第23号洪水と同規模の洪水に対する浸水被害の軽減を図るべく、重点的な河川整備が進められております。  加古川では、平成29年以降、津万地区の中郷橋から上流に向かって黒田庄町福地までの約3.1キロメートル区間で川床掘削を進めておりまして、昨年度は鹿野大橋上流部から緯度橋上流の東側などで川床掘削を実施しております。  今年度も引き続き、緯度橋上流付近などの川床掘削を予定しているというふうに聞いております。  次に、杉原川では沖田遺跡と和田遺跡の改築を進めておりまして、今年度も工事を継続していくと県から伺っているところでございます。堆積土砂撤去及び雑木地区伐採につきましては、平成30年以降、防災減災国土強靭化3か年緊急対策予算などを活用して、これまでに黒田庄町、田高、前坂、また令和2年度も大伏、高松町、板波町などで実施しておりまして、引き続き、今年度も現地の堆積状況等を踏まえ、工事を実施していくと県から伺っております。  以上でございます。 ○東野委員   もう一点、私たちの地域で加古川湖堤防の強化というんか、要するに堤内と言うたらいいんですかね、加古川のそこの部分にコンクリートブロックを貼り付けて、そして堤防の部分というのはアスファルト舗装をされてとそういうような形で、河川愛護の面積が減るということも踏まえて大変喜ばれているんですが、これは上流部分だとか、また下流部分のほうでもやられるんでしょうか。 ○高瀬建設総務課長   加古川の堤防の強化につきましては、堤防のり面にブロックを貼り付けるなどの補強対策を令和2年度から下戸田、黒田庄町福地、田高などで実施をしております。市内の要対策箇所、全体約7キロメートルございますが、そのうちの3キロメートル、現在実施をしております。今年度も防災減災国土強靭化のための5か年加速化対策といたしまして、引き続き工事を実施していくというふうに県から伺っております。これらの県の河川対策につきましては、令和2年から10年度までの内容を河川対策アクションプログラムとして3月に策定しておりまして、激甚化、頻発化する豪雨に対する事前防災対策工事を地域の協力を基に進めていくというふうにしております。  以上でございます。 ○林委員長   よろしいですか。  ほかにないですか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようでしたら、建設水道部にいきたいと思います。  まず、建設総務課、吉井委員お願いします。  これ一旦まとめて聞いてもらいます。 ○吉井委員   優先的に地籍調査を進める対象地域、まず全体的に何ヘクタールほどあるのかということと、それと今発表されてます本年度の調査地の地区、大木町を含める地区を含めたら大体1,110ヘクタールということで、全体の何割なのかもうすぐ計算すれば分かることなんですけども、こういうペースでいくと、林地を除く地籍調査の対象地域、大体完了予定をどのぐらいに見込んでいるのか。  それともう一つ、林地区分の対象面積はどのぐらいあるのかということを数字的にお知らせ願いたいと思います。 ○村上建設総務課用地地籍担当主幹   林地用の地籍調査対象の地域の面積につきましては、約2,400ヘクタールとなっております。  それと次に、地籍調査対象地域に占める割合になりますが、資料25ページの地籍調査事業の完了地区の部分につきましては、23地区で面積549.11ヘクタール、調査中地区15地区で面積が563.7ヘクタール、合わせまして1,112.81ヘクタールとなっております。それを平野部の地籍調査対象面積で割りますと、46%となっております。  続きまして、林地を除く地籍調査の対象地域の完了予定ということなんですけども、調査面積の約2,400ヘクタールのうち、年間約80ヘクタールを実施しまして、現在の計画では平成24年から約30年をかけまして、令和23年度までに事業効果の得られやすい平野部の地籍調査を完了する予定となっております。  続いて、次に林地の合計面積なんですけども、約8,607ヘクタールとなっております。  以上です。 ○吉井委員   ありがとうございました。  進めていく中で一番必要なもの、事業的な資金なのか、マンパワーなのかどういうふうな考え方なんでしょうか。 ○村上建設総務課用地地籍担当主幹   基本的には先ほど言いました平野部で土地の取引、そういうふうなものでありますとか、公共事業があるところを基本的に優先して事業を進めたいというふうに考えております。 ○林委員長   要は、早くやるのには何が必要なんやいうことを言われとるわけやね。要はそれがお金なのか人なのかというのを聞かれたと思うんやけども。それについていかがですか。 ○村上建設総務課用地地籍担当主幹   基本的には両方、やっぱり人も必要になりますし、事業費もかなりの面積になりますんで費用もたくさんいるというふうなこともありますんで、やっぱり両方が必要になっていきます。  以上です。 ○吉井委員   最後に一つだけ。  積極的に取組を示される地区と、いやいや、もう先に伸ばしたいという地区と大体どのような傾向でしょうか。 ○林委員長   それは割合を聞いてるの。 ○吉井委員   もう全く取りつきようのないような地域があるのかどうか。逆に言うと早く来てほしいというところが多数あってなかなか選択に困ってるんやというような実情なのかという意味合いで。 ○村上建設総務課用地地籍担当主幹   当初、地籍調査が始まった時期には、地方の中でたくさん問題があるというふうなことがありまして、なかなか地籍調査を地元としてももうこんなんできないというふうなことがあって、地籍調査を拒否言うたらおかしいんですけど、実施しないというふうなことは考えておられたんですけども、今現在はそれを解決するために地籍調査で何とかならへんやろうかというふうな相談もあったりしまして、地籍調査を実施しているような状況です。いろんなもめごとはあるんですけども、それを一つずつ解決してうまく昔から課題があった部分については町としても解決をしていけるような方向になっております。  以上です。 ○吉井委員   大変有意義な事業だと思いますので、目標年度、少しでも繰上げてでも実施完了できるように頑張っていただけたらと思います。 ○林委員長   ほかは関連ないですか。                 〔「なし」の声あり〕  そうしましたら、施設管理課、東野委員お願いします。 ○東野委員   3年前だと記憶するんですが、今朝、特別委員会で河川愛護の見直しについて委員会から申入れを行い、担当のほうから区長会等と話合いを行って改善をしていくと、こういうふうな返答があったと思うんですが、それは具体的にはどのような方に改善を図られて今現状どうなっているのかというのを教えていただきたいと思います。 ○内橋施設管理課長   30年度の特別委員会のほうに質問がありまして、30年度に各地区へアンケートを行いました。その中で、何が課題であるのか、どういったことが必要なのかということでアンケート調査を行いまして、基本的にはその中ではどこの地区におきましても実施すべきことであるということは皆さん御理解をいただいておるんですが、なかなかやっぱり人が足らない、農業離れによる機械が不足しているといったのが課題としてどこも共通的に上がっていたという中で、令和元年度にその集計表を持ちまして各地区区長会会長のほうへお話をさせていただきまして、その中で作業については作業の範囲を軽減するでありますとか、共同化、地区全体でやるというようなやり方をするとか、また最新の草刈り機の機械を取り入れるとか、といった提案をさせていただきまして、市としましては、特に改善を行ったわけではございませんが、芳田地区におきましては、地元業者において契約をされまして、その業者によって買っていただくというようなケースが今現在行われております。ここ3年続けてやっていくというようなことを契約に向けて進められているというふうに聞いております。 ○東野委員   芳田地区のこういったことというのは、地元の業者の方に完全にもう委託をしてということなのか、それは聞けることかどうか分からない部分があります。市のほうから出された補助金の範囲内で今までの作業というのは全部できているんでしょうか。 ○内橋施設管理課長   その作業につきましては、一部、人力で刈らなければいけないところ、出合川については、その部分についてはのけまして、その中でできているというふうに聞いています。だから差し引いた分を年に2回、草刈り機をそのほうに委託をして補えてるというふうに聞いてます。 ○東野委員   要するに、新たなこういったら費用負担、村の持ち出しという意味と新たなそういったことなしに補助金の中でどうにか今の状態ができているということですね。私の集落でも業者に一部、委託を2年前からし始めました。残った部分をみんなで、ちょっと作業量が減りますから、それだったら頑張ってやろうかという形で今年もそういうふうな形で言っています。そういう意味では、業者委託をしているようになった、そんな集落というのはつかんでおられますか。
    ○内橋施設管理課長   直接聞かせていただいてますのは、野村町につきましては、機器を購入されてると。板波町については一部地元業者へ委託をしてやっておられるというふうなことを聞いております。 ○東野委員   多分今の高齢化が進む中で、また実際に作業はなかなか従事できる、そういうふうなところが少ない中では、業者委託というのはますます増えていくんだろうというふうに思うんですね。そういう点では、下流部の国が管理をしている、業者完全やってると同じ状態が生まれてくるとすれば、じゃあそこが補助金の範囲でできる、委託ができるんかというのは大きいと思いますので、やっぱり今後、県とのことを含めて、補助金の増額含めて検討する必要があると思うので、ぜひ検討していただきたいと思います。 ○林委員長   ほかないですか。                 〔「なし」の声あり〕  そうしたら次に、工務課に移りたいと思います。  東野委員、お願いします。 ○東野委員   通学路の関係ですが、毎年こういった計画的に進める、こういうことが必要ですが、今、担当課としては市内に通学路の関係で改修の必要があるというのは何か所捉えているのか、また同じような形で毎年地元いうんかPTAも含めてですが要望を受け取ってると思うんですが、そういうふうな何か所ぐらい例年出てるんでしょうか。 ○伊藤工務課長   通学路の改修が必要な箇所につきましては、西脇市通学路交通安全プログラムに基づきまして、危険箇所を優先的に実施する必要があると考えております。それで、西脇市通学路交通安全プログラムにおける対策要望箇所、現在把握しておりますのは26か所ございます。このうち、国道県道に関わるところが8か所、市道に関するところは18か所ありますので、こういったところを順次進めていきたいと考えております。  以上です。 ○東野委員   その18か所、それ以外軽微なところというのはまた別個にはあるのかも分かりませんが、その18か所のうち今年度何か所やられる予定でしょうか。 ○伊藤工務課長   今年度につきましては、西脇環状線、西脇大橋の西側の交差点から重春交差点の東側になるんですけども、その間の区画線の補修、約500メートル間を両側になるんですけども、そういったところをはじめ、ほか五、六線で対策工事を実施する予定としております。  以上です。 ○東野委員   それと併せて通学路の関係でグリーンベルト、こういうふうなんは国の補助が大体くるということであれば急遽前倒しでやるということはあるんでしょうか。 ○伊藤工務課長   先ほど委員が申されましたように、補助金を活用して実施している事業でもありますので、内示率によってさらに追加できるようなこともございますので、本年度につきましては満額頂いておりますので、昨年度以上に実施できる予定としております。  以上です。 ○林委員長   ほかにないですか。                 〔「なし」の声あり〕  そうしましたら、次、都市計画課、村岡委員お願いします。 ○村岡委員   立地適正化計画の推進についてお尋ねしたいと思います。  私自身も個人的に一般質問も何度かさせていただきまして、総論的な内容としてはつかんでいるんですけど、実際に具体的にどうなんやみたいなことをまだいまいち分かってないとこがあります。よく聞くのは南北道路や東西道路の整備というようなことを聞くわけでありますが、そういうことに関する本年度の計画等をお聞かせ願いたいと思います。 ○松原都市計画課課長補佐   立地適正化計画の推進でございますが、この計画の誘導施策の一つとして掲げておりますのが、町なか区域の幹線道路整備でございまして、南北道路や東西道路がこれに該当しております。  まず、南北道路につきましては、昨年、区画整理で実施した場合の整備計画の検討案を作成いたしまして意向調査を行っております。この結果、回答率73%のうち約8割の方が事業を進めていくことに賛成をしていると言う状況でございます。これを受けまして、今年度はこの区画整理事業で事業を進めていく、事業着手に向けた調整を進めていくため、事業に対する仕組みや理解を深めるための勉強会を開催していくことを予定しております。  次に、東西道路につきましては、こちらは兵庫県におきまして事業が実施されておりまして、そのうち上野工区約340メートル区間でございますが、これにつきましては令和元年度から事業着手しておりまして、今年度は用地2件、物件補償2件、契約としましては4件の契約を予定されているところです。また、昨年度から事業着手しております東本町工区につきましては、現在、道路の詳細設計業務が進められておりまして、今年度は用地3件、物件補償を3件、また物件調査を7件の契約を予定をされているところでございます。  以上です。 ○村岡委員   道路整備についてはよく理解できました。  そういうのも整備できてそこに区画整理で家が建っていくのかなというイメージをさせていただいてます。それと、あと商業施設が誘致できたりとかいう中で、それ以外、例えば若者向け住宅への取組等に関しては今どういう感じになっておられるのかをお聞きしたいと思います。 ○松原都市計画課課長補佐   今年度はそのほかといたしまして、工場跡地に商業施設の建設が始まるということもございますし、その沿道の道路整備を行うことも計画をしております。また、先ほど言われた若者住宅等でございますが、居住を誘導するための施策の一つとしまして、当然、町なか区域等に若者向けの住宅等を検討する必要もあるかと考えておりますが、現時点では具体的な検討を進める予定ではございません。  以上です。 ○村岡委員   分かりました。  そんな感じで新庁舎ができまして、すごく東の話題をよく感じるわけなんですけど、西の拠点については何か計画のようなものはあるのかお尋ねしたいと思います。 ○松原都市計画課課長補佐   西の拠点におきましては、立地適正化計画で東西2つの拠点を形成していくという都市構造を目指していくということで掲げております。そのうち、西の拠点につきましては、第一段階として整備していくということで現在整備済みということで整理しておりまして、現在のところ新たな計画があるのではなく、この拠点を維持していく考えで進めていきたいと考えております。  以上です。 ○林委員長   ほかにないですか。                 〔「なし」の声あり〕  続きまして、では、建築住宅課にいきたいと思います。村岡委員、お願いします。 ○村岡委員   移住定住等空き家等対策というようなことになるんですけど、このたび、空き家バンク等の移住定住対策推進ですか、これが次世代創生課から建築住宅課に代わられたというようなことが一番そのとおり、王道かなという私も気がするんですけど、それに関してどういったメリットが生じるのか、どう考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 ○吉田建築住宅課長移住定住空き家対策推進室長   移住定住担当でありました次世代創生課から空き家総合窓口であった建築住宅課に所管替えとなったことによるメリットですが、以前から建築住宅課で把握した空き家情報を次世代創生課と共有してはいましたが、今後はなお一層、移住定住に係る取組と空き家対策を一体的に進めることができるようになることがメリットと考えております。 ○村岡委員   それで、メリットなんですけど、今、市役所も新しくなりまして一つのフロアにたくさんの関連の方がいらっしゃるというようなことの中で、建築住宅課がワンストップとなると思うんですけど、そっからの町内連携の具体的なイメージをどんなふうに考えておられるのかお尋ねします。 ○吉田建築住宅課長移住定住空き家対策推進室長   平成28年10月に策定しました西脇市空き家等対策計画に記載しておりますとおり、建築住宅課が空き家等総合相談窓口として位置づけられておりますが、市民からの問合せでごみや雑草、庭木等につきましては環境課へ、道路等の通行に支障になるようなものについては施設管理課へ連絡して対応を行っております。これらについては今までどおりになりますが、移住定住・空き家バンクなどの利活用については、先ほども申しましたとおり次世代創生課へ連絡していたものが建築住宅課で対応することになります。なお、今後、空き家等に関する条例が制定され、特定空き家等の認定を行いましたら防災安全課が対応することとなっております。  以上です。 ○村岡委員   分かりました。  最後お尋ねします。  昨年も所管事務調査をしておるときには、やはり空き家対策にはどうしても地域との連携、これが不可欠だと私も痛感したわけでありますが、市として地域との連携を具体的にどういった連携を考えられているのかお尋ねしたいと思います。 ○吉田建築住宅課長移住定住空き家対策推進室長   毎年、空き家等の追跡調査を夏に実施しております。それは前年度、毎度調査結果を基に新たに増えた空き家等と空き家状態が解消されたものを地域と一体になって把握していくものです。  空き家等の現在の状況につきましては、地元に住んでいる方が一番詳しいものですので、地域から情報を上げていただくことが今後の空き家等対策を進めていく上で一番大事なことではないかと考えております。 ○村岡委員   地域の連携はうまくいきそうですか。協力的にしていただけそうな手応えはございますか。 ○吉田建築住宅課長移住定住空き家対策推進室長   一番初め、この空き家の計画を作るときには二、三の町はちょっと空き家ということに関しては拒否反応みたいなことを示されたこともあったんですけど、今現在は全ての町におきまして協力をしていただいているところでございます。 ○林委員長   続きまして、東野委員お願いします。 ○東野委員   昨年度、西脇市の空き家を活用して移住定住をされた、その件数というのは把握をされていますでしょうか。 ○吉田建築住宅課長移住定住空き家対策推進室長   令和2年度に西脇市に移住された方は22件39人です。空き家バンクを利用された方が17世帯31人、町の空き家のコンペを利用された方が1件1人、移住相談が2件5人、農業施策によるものが2件2人となっております。その移住相談のうち1件4人が空き家を活用されておりますので、併せますと19件36人が空き家を活用して移住定住された方になっております。 ○東野委員   担当課して例えば民間の不動産会社の方が実際に空き家バンクを通じず売り買いをされて、そして都市部の方が住まわれる。こういうふうなんは当然把握はできないですね。やっぱり空き家バンクを通じての部分しか把握はできないという理解でいいんでしょうか。今の件数は22件39人の部分というのは、やっぱり空き家バンクを通じての関係でしょうか。 ○吉田建築住宅課長移住定住空き家対策推進室長   空き家バンクなどを利用されずに不動産業者と空き家の利用とか個人的に取引などで移住された方の把握は、残念ながらできておりません。 ○東野委員   実際、私たちの地域の中で若い世代の方、実際定住ではないんですがね、都市部の方が週末子供たちが遊びに来たりしてというので広めの空き家を改装してというそういうような方が出たりするんです。そんな点では全て不動産会社を通じてだろうと思うんですが、空き家バンクの関係で市内の不動産関係の方々の協力を得て情報を把握をしておくというのは必要かなというふうに感じるんですが、それはいかがでしょうか。 ○吉田建築住宅課長移住定住空き家対策推進室長   今現在、空き家バンクに登録、連携しております業者さんが6社、実質動かれてるのは4社しかおりません。ですので、今後につきましては、宅建業者等も話合いを進めていきながら、連携しながらその数を増やしていくといったことも考えていこうと思っております。 ○林委員長   関連して聞きたいんですけど、不動産業者を仲介して空き家とかに移住されたら、改修されるんでその改修補助金とかは申請されますよね、大概の場合というのは。そこで分かるんやないんですか。 ○吉田建築住宅課長移住定住空き家対策推進室長   市のほうから補助金といったものはありませんので、把握はできないです。 ○林委員長   改修の補助金、県が出すやつは市は一切かめへんの。 ○吉田建築住宅課長移住定住空き家対策推進室長   県のほうになりますので、市のほうはちょっと把握できておりません。 ○林委員長   一切かめへんのか。  ほかに。 ○吉井委員   この金曜日を期日に空き家等適正管理に関する条例のパブリックコメントを実際されておりますけども、その状況について御説明お願いします。 ○吉田建築住宅課長移住定住空き家対策推進室長 
     4月22日から5月21日までの予定で西脇市空き家等の適正管理に関する条例案をパブリックコメントにかけております。市民の皆様には広報にしわき5月号、市のホームページ、フェイスブック、LINE、防災無線により周知を行い、建築住宅課情報公開コーナー、図書館、ホームページ、フェイスブックで閲覧できるようにしております。それを踏まえまして、現時点での市民からの意見ですがゼロ件でなっております。 ○林委員長   よろしいか。  よろしいですね。                 〔「なし」の声あり〕  では次に、農業委員会事務局にいきたいと思います。  東野委員お願いします。 ○東野委員   農業者年金の受給者数の直近3か年の推移について、まず教えてください。 ○松山農業委員会事務局長   直近3か年の数字でございます。受給者の数字、各年4月現在で報告をさせていただきますと、平成31年の4月は78人、令和2年の4月71人、令和3年4月に64人という状況でございます。 ○東野委員   農業者の方々の多くは国民年金だろうと思うんですね。将来的なことを考えるとそれにプラスをするようなものとして農業者年金があって、私もこのリーフレットを頂いて、見たら認定農業者の皆さんにとってみたら、国のほうが1万円、若い方の場合やったら月々超えたら補填をしてくれると、こういうふうな制度だと思うんですが、実際に年金の加入というのは少ないなというふうに感じるんですが、これは担当課としていかがでしょうか。 ○松山農業委員会事務局長   実際、ここ数年で新規加入の数といいますのは令和2年に1名加入をしていただいておるところでございます。お尋ねの件でございますが、我々としましても新規加入の取組につきましては、農業委員会活動の重要な施策と位置づけて取り組んでおるところでございます。例年、兵庫県下でも農業者年金の加入推進の強調月間というのが10月から11月に設けられておるところでございまして、それに併せて当委員会では各担当の農業委員さん等に新規の掘り起こしを依頼しておりまして、その情報を基に一応戸別訪問など加入推進をしているところでございます。  実際、加入推進をしてお伺いしたようなお話しになりますと、やはり保険料の納付が負担になって困難ですとかいうのとか、あと、ほかの農業関係の年金等に入ってるんで加入はもう意思がないというふうな話を聞くのがよくあるような事情でございます。だから実際に実績には伴ってはないんですが、継続して毎年個別勧奨などをしていってるところでございます。 ○林委員長   よろしいか。  ほかないですね。 ○中川委員   失礼します。認定農業者の数って今、動向はどうなったんでしょうか。 ○松山農業委員会事務局長   認定農業者の数は、4月現在で32名というふうに聞いております。 ○中川委員   これは増えてるんですか、減ってるんですか。 ○松山農業委員会事務局長   実際、昨年からしますと数名は増えていっている状況でございます。 ○中川委員   分かりました。 ○林委員長   よろしいか。 ○中川委員   はい。 ○林委員長   ほかにないですか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようでしたら、議事はこれで全て終わりました。  本日出ました意見を理事者の皆様はしっかり留意して、しっかり臨んでいきたい。また、議員におかれましては、今日出た意見や質問を次の決算や予算に反映していただけるようお願いいたしまして、これをもちまして、総務産業常任委員会を閉会したいと思います。  それでは、総務産業常任委員会をこれにて閉会したいと思います。  お疲れさまでございました。                 △閉会 午前11時48分  令和3年5月19日                               総務産業常任委員会                            委員長  林   晴 信...