西脇市議会 > 2021-05-18 >
令和 3年文教民生常任委員会( 5月18日)

  • 164(/)
ツイート シェア
  1. 西脇市議会 2021-05-18
    令和 3年文教民生常任委員会( 5月18日)


    取得元: 西脇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-13
    令和 3年文教民生常任委員会( 5月18日)            令   和   3   年   度     西 脇 市 議 会 文 教 民 生 常 任 委 員 会 会 議 録             令 和 3 年 5 月 18 日             西 脇 市 議 会               文教民生常任委員会会議録 1 開催月日      令和3年5月18日
    2 開催時間      午前9時29分〜午後2時37分(会議3時間46分)                       休憩 午前10時28分〜午前10時39分                          午後0時17分〜午後1時28分 3 開催場所      委員会室 4 出席委員    委員長  浅 田 康 子      副委員長  近 藤 文 博    委 員  高 瀬   洋      委  員  坂 部 武 美     〃   村 井 正 信       〃    寺 北 建 樹     〃   村 井 公 平 5 欠席委員      なし 6 欠  員      1名 7 説明のため出席した者の職氏名   市長                       片 山 象 三   秘書広報課長兼   新型コロナウイルスワクチン接種対策室広報担当主幹 早 崎 育 子   福祉部長兼福祉事務所長社会福祉課長       伊 藤 景 香   こども福祉課長                  鈴 木 成 幸   長寿福祉課長                   村 井 真 紀   健幸都市推進担当理事               藤 井 善 之   健幸都市推進室長兼新庁舎建設室主幹        依 藤 嘉 久   戸籍住民課長                   徳 岡 雅 子   保険医療課長                   長 井 恵 美   環境課長                     岸 本 雅 彦   防災安全課長消費生活センター長           藤 原 広 三   西脇病院事務局長地域医療連携室主幹       長 井   健   西脇病院事務局次長経営管理課長兼   参事付経営担当主幹                藤 井 敬 也   西脇病院事務局医事課長地域医療連携室主幹    宇 野 憲 一   老人保健施設事務長兼管理課長           松 井   晃   教育部長                     森 脇 達 也   学習環境規模適正化推進担当次長兼   教育総務課長学習環境規模適正化推進室長     高 橋 芳 文   学校給食センター所長               山 下 由 美   学校教育課長兼   教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹      松 本   亨   学校教育担当主幹教育研究室長          衣 川 正 昭   幼保連携課長幼児教育センター長           正 木 万貴子   人権教育課長                   伊 原 正 貴   生涯学習課長兼スポーツ振興室長          西 村 寿 之 8 出席事務局職員   事務局長    山 口 英 之   事務局主幹  岸 本 仁 子   事務局職員   金 子 健太郎 9 傍聴議員      なし 10 案  件 (1)所管事項について                 △開会 午前9時29分 ○浅田委員長   おはようございます。  定刻になりましたので、ただいまより文教民生常任委員会を開会いたします。  本日の委員会は、本委員会が所管いたします各部署の事業内容や、主要課題について審議をしていただきます。  また、今年度の事務事業評価に取り組むべき事業としても決めていきたいと思いますので、質疑とともに、事務事業評価とする事業もお考えくださいますようお願いしておきます。  ここで、市長から発言の申入れがありましたので、許可しております。 ○片山市長   おはようございます。  文教民生常任委員会の皆様には御精励をいただいております。  ありがとうございます。  まず、本日の神戸新聞でも報道されておりますが、ワクチン接種初日が、昨日、無事、終了いたしました。  関係各位には深く感謝を申し上げます。  また、議員の皆様にはお知らせをしておりますが、65歳以上の方の予約申込みサポート窓口の開設につきましても、議員の皆様方には、マスコミ報道とともにお知らせをしておりますので、ちょっと今日はここで詳しくは述べません。  なお、このたびの常任委員会は、昨日から始まっておりますワクチン接種の関係もありますので、特別職並びにワクチン接種担当の部長の高田は欠席をさせていただきます。  まず、本日は、冒頭におわびとお願いの御報告を3点申し上げます。  1点目はおわびでございます。  現在、加東健康福祉事務所管内でコロナの患者が急増しております。  先日、12日、13日に、岩井西脇病院長防災行政無線でコロナによる危機的な状況であるということを呼びかけられました。その内容につきましては、今日の神戸新聞に、院長の顔写真入りで特集がされておりますので、御覧になった方も多いと思います。  12日、13日の防災行政無線の中で、院長が、この地域でも多くの方が自宅で療養されています。これは本当に大変なことです。この疾患は、症状が出ない場合もあり、感染したことに気づかないことも多く、この間に他の人にウイルスをうつしてしまうこともありますということを防災行政無線でもおっしゃいましたし、新聞記事でも見ております。  13日の夜、西脇病院で会議がありまして、そのときの、西脇病院におけるデータが出てまいりました。陽性率等々でございます。  そのデータを基にして、14日の朝、議長のほうに、今回の初常任委員会を中止されたらどうですか、この状況ですという説明をさせていただきました。  具体的な数字を申し上げますと、2月、3月と比較しまして、西脇病院における4月の陽性患者の実数は20倍になっております。陽性率は17倍近くになっています。危機的な状況であるということを、何をおわびしたいかというと、うまく議長のほうにお伝えをすることができず、また、同じように、市民の方々にも、この危機的な状態であるということをお伝えできていなかったことは非常に反省点であるということで、おわびを申し上げたいということでございます。  身近にこういう経験をされた方もおられると思います。私自身がこういう経験もしました。知っている方で、市内の方です、感染症の方で、自宅待機の方が容体が急変されて、救急車を呼ばれました。西脇病院で断られ、加西病院に断られ、救急車は1時間半近く、自宅の前で待っていました、調整をしていました。何とか丹波のほうに引受けていただいて、そちらに向かわれたと聞いています。  医療現場、また、救急隊、非常に大変な状況に今あります。ぜひ、議員の皆様におかれましても、今申し上げた状況について、市民の皆様に情報の発信をぜひお願いしたいと思います。  なかなかこういう緊迫な話を行政無線とか文面で出すのが難しいところもありますので、議員の皆様にはぜひお願いをしたいと思います。  もう1点、市内で起こったことを申し上げます。  昨日からワクチン接種が始まりました。西脇市は、幸いなことに、皆さんの御協力で、希望する医療従事者は、4月30日までに一回目の接種を100%達成できています。これは、なかなかほかのまちにはない進み具合だと思うんですが、ただし、4月30日に受けられた方で発症された方がおられました。同じ病院の中で、4月20日に受けられた方は発症されていません。  何が言いたいかというと、昨日から、高齢者の方が打たれていますが、免疫ができるまでは2週間かかるよということも、ぜひ、議員の皆様方の身近の市民の方に、ぜひ、周知、また、発信をしていただきたいと思います。  打ったからといって、決して安心をしていただいては駄目だということを強くお願いをしたいと思います。  3点目ですけれども、これはそんなに重い話ではないんですが、新庁舎で、オリナスの看板が、外にございます。  先週から、オリナスの字の色を赤に変えております。市民の方で、気がつかれた方からは、通天閣と一緒か、いわゆる、緊急事態なんかということのフェイスブックの投稿があったりもしてますけれども、そういう意味で赤にしております。  これは、試験的に点灯しておりますので、また、夜の10時半までともっています。ここの部分については、まだ、ルールを設定しておりませんでしたので、早急にルールづけもしていきたいと思っております。  今回は、新庁舎で初めての委員会でございますので、他の方々も、慎重審議と、また、スムーズな進行を委員長のほうにもよろしくお願いします。  これ、明日、総務産業常任委員会もございますが、議長並びに事務局のほうには、同じ内容ですので、明日は、こういう御挨拶はさせていただかない予定になっております。  以上です。 ○浅田委員長   以上で、市長の報告は終わります。  ここで、市長は退席をされます。  それでは、本日の流れを少し説明いたしておきます。  事前に質疑の通告をしていただいておりますので、それに沿って、課ごとに進めてまいります。  通告のありました委員より、ページと質疑の概要を発言していただきます。  そのほかにも、質疑のある委員は、ページと質疑の概要をお願いしたいと思います。  それから、休憩なんですけれども、およそ1時間経過した頃に休憩をとりたいと思いますので、御理解ください。  それでは、各課ごとに質疑をしていきたいと思います。  まずは、福祉部社会福祉課に入ります。  通告は、村井公平委員、坂部委員、近藤委員、村井正信委員から出ております。  最初に、村井公平委員から、ページ数と質疑の概要をお願いしたいと思います。 ○村井公委員   43ページ、新型コロナウイルス感染症に係る生活困窮者への支援についてということで、部長の説明の部分については、昨年度と同様の住居確保給付金、それから、緊急小口資金貸付等となっておるわけなんですが、令和3年度については、何か、それプラス考えがあるんかどうか。  それと、期間的に、これ、小口資金につきましても、年度内、ずっとこれが確保できるんかどうか、住居確保については。  その点、お聞きしたいということです。  それから、もう一つ、ひきこもり。
     ひきこもりにつきましては、以前から問題になっております、80歳の親が50歳の子供の世話をするというひきこもりについて、現在の対象件数と、本年度の具体的な支援策。支援してまいりますというのは出ておるんですが、具体的な支援策について。  それから、また、ひきこもり件数の動向というんですか、状況についてもお聞きしたいと思います。  以上です。 ○浅田委員長   それでは、村井公平委員は、主要課題の3、新型コロナウイルス感染症に係る生活困窮者への支援と、主要課題4、ひきこもり支援の推進の2件でよろしいですね。  続きまして、坂部委員。  ページと、それから、場所だけお願いします。 ○坂部委員   43ページのひきこもりなんですけれども、今、村井公平委員がおっしゃいましたので、まず、村井公平委員からと思いますので、これ。 ○浅田委員長   ひきこもりの件については、坂部委員から。 ○坂部委員   村井公平委員が枠をしてるのは、村井公平委員が先に。 ○浅田委員長   じゃなくて、かぶっているという意味です。 ○坂部委員   どっちが先にやるんですか。 ○浅田委員長   坂部委員。 ○坂部委員   私が先にやるんですか。 ○浅田委員長   はい。  ひきこもりに関しては。 ○坂部委員   今、村井公平委員がおっしゃったことです。  要は、3月の、東野議員だったかな、一般質問して、ひきこもりしとるけれども、実際の30件の相談あったとか、今出てるんですけれども、それに関して、今現在、どういう相談員を置いて、どう具体的に、今、村井公平委員がおっしゃったので、そのとおりなんで、私が言わんでも、村井公平委員のほうがええん違うか思いますけれども、先に。 ○浅田委員長   順番としては。  坂部委員はその件だけですね。 ○坂部委員   はい。 ○近藤副委員長   私も、43ページ、障害者福祉のところで、村井正信委員も質問されているんですが、障害者手帳の保持者がどんどん減ってきているということで、傾向としてはいいのかなと思うんですが、この辺、特別に何か理由があるのかどうか。で、今後、どういう見通しされているのかということをお尋ねしたいと思います。 ○浅田委員長   その件だけですね。 ○近藤副委員長   はい。 ○浅田委員長   続きまして、村井正信委員。  ページと個所だけお願いします。 ○村井正委員   ページは同じですから、近藤委員と同じような質問になると思います。  それと、47ページの、生活保護、生活困窮についてなんですが、これにつきましては、ちょっと私も資料をお手元に配付させていただいておりますが、一つの課題としては、生活保護が、困窮の相談は増えているのに、保護の開始が減少しているが、これはどういう内容によるものなのかということ。  それから、申請しても保護になっていない理由というのは、具体的にどういうものがあるのかというのをお尋ねしたいと思います。  それと、もう一つ、この3月31日付で生活保護問答集についての一部改正というのがありますが、その件についてお尋ねしたいと思います。 ○浅田委員長   それでは、村井正信委員は、47ページの、生活保護、生活困窮について。  それから、村井正信委員から、委員会の資料としてお手元に配付させていただいておりますので、参照ください。 ○坂部委員   今、皆さん、内容まで説明しよるけれども、また、次、ほんちゃんのときも。  もう言わなくていいんですか。 ○浅田委員長   だから、先ほどから言ってますように、ページと個所だけを言ってくださいと。 ○坂部委員   いや、今、内容を、何を質問、こんな内容ですというのまで、ある面では、今言ってますやんか。本番のとき、またそれ言うんですか。もう個所だけでええん違うんですか。 ○浅田委員長   個所だけで。せやから、ページと個所を。 ○高瀬委員   私も、これ、事前にペーパーも配られてて、みんな見ながらやってるのに、もう一回言うんやったら、非常に効率が。 ○浅田委員長   ですから、先ほどから言ってますように、ページと個所だけを言ってくださいというのはそういう意味です。  それでは、ほかに、通告のない委員からの質疑はありますか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、それでは、ページの最初のほうからまいります。  それでは、村井公平委員より、主要課題3の、新型コロナウイルス感染症に係る生活困窮者への支援の質疑から、よろしくお願いします。 ○村井公委員   先ほど申し上げましたとおり、昨年度の生活困窮者ひとり親世帯の支援策を実施されておりますが、本年度も、昨年度のような具体的な支援策を考えられているのかということでお尋ねをしたいんです。  先ほど言いましたように、部長の説明の中には、昨年同様の住居確保給付金、また、緊急小口資金貸付金の対応ということではあるんですが、これとても、期間的なこともありますし、それと、昨年同様、特に、今、困窮になると、早速になるかどうかは分かりませんねんけれども、やはりコロナの状況が悪化してきておりますので、そういったことで、こういう生活困窮者が増えるということから、昨年同様の具体的な支援策を考えられとるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。 ○藤本社会福祉課長補佐   新型コロナウイルス感染症に関する、生活困窮者の支援でございます。  委員様のほうからもお話ありましたように、令和2年度から、新型コロナウイルス感染症に関する生活困窮の制度が強化されておりまして、令和2年4月以降、相談件数も急増しておるような状況でございます。  令和元年度には68件ありました相談が、令和2年度には232件と、3.4倍という、かなり伸びている数字になっておりまして、具体的な対策としましては、もう御承知のとおりかと思いますが、相談支援事業を柱としまして、貸付、給付の三つの柱につなげておるような状況でございます。  この三つのうちの一つ目としましては、御承知のとおり、社会福祉協議会のほうが実施しております緊急小口資金ということで、令和3年4月末時点で、通算で211件まで伸びておりまして、金額にしますと4,000万円を超えているような状況でございます。  二つ目は、総合支援資金ということで、こちらも社会福祉協議会での貸付の事業となっておりまして、こちらも、令和3年4月の末時点で157件ということで、1,185万円という数字であると聞いております。  三つ目は、市のほうが実施しております住居確保給付金、こちらのほうも令和2年度の実績になりますけれども、年間21世帯で300万円を超える貸付ということで、一般的に、生活の一時的な立て直し、生活の資金としましては、社協の貸付。住宅、家賃につきましては、こちらの住居確保給付金を利用していただきながら、自立を何とか促しているような状況でございまして、令和3年4月におきましても、相談件数が1か月に22件ありまして、ほぼ、昨年と同じようなペースで相談を受けております。  この事業につきましては、全て、国のほうが、このコロナの関係で少しずつ延長を繰り返している状況でございます。その様子をこちらのほうも注視しながら、今の現行制度を利用しながら、本年度も何とか支援をしていきたいと思っております。  以上です。 ○村井公委員   今のところ、その資金は、6月ぐらいまでは楽やとは聞いとんねんけれども、今の状況から言うたら、かなり延長になるようなんですか。 ○藤本社会福祉課長補佐   委員おっしゃる、その6月までの延長につきましては、今、現状はその方向での話しかこちらのほうにも来ておりませんが、この緊急事態宣言が延びている状況もありますので、こちらのほうも、今ちょっと情報を収集しているところではございますが、今、それ以上のお話がないのが現状です。  すいません、先ほど、数字のほうで、総合支援資金のほう、すいません、一桁間違っておりまして、1億円を超えております。申し訳ありません、1,000万円ではございません。 ○浅田委員長   よろしいですか。  それでは、引き続きまして、主要課題4番、ひきこもり支援の推進で通告が出ておりますので、坂部委員。 ○坂部委員   じゃあ、まず、単純ですけれども、ひきこもりというのは、いろいろな課題で今まであったんだけれども、今年度の課題の中に出てきて、何で今年度から出てくるんですか。  これは、国の厚労省の問題とかいろいろあると思うので、まずそれを聞きたいと思います。 ○藤本社会福祉課長補佐   この、ひきこもりの長期化によります8050問題の深刻化、こういう現状を受けまして、県のほうでは、既に、支援相談センターというものを設置されておりまして、電話等により相談を受けられておる現状でございます。  西脇市におきましても、身近な相談機関としての窓口設置を、本年の上半期、何とかここを目標に今現在進めているところでございまして、現在、必要な相談員の確保に努めておるところでございます。  まずは、この体制づくりが急務ということで考えておりまして、今回の主要課題ということで上げさせていただきました。  以上でございます。 ○坂部委員   理由はいろいろ、厚労省も大臣通達で出てるし、ひきこもり対策をしなさいみたいな形で。そのためには、どのぐらい、実際、ひきこもっている方がいらっしゃるのか等含めても出てますので、じゃあ、実際に、これ、3月議会で、先ほど言いました、東野議員の一般質問やったと思うんですけれども、まあまあ答えられてるんです、今現在。  国のデータから推測すると、西脇市で150人、相談受けたんが30人、実際、いう形なんですけれども、実際、今、相談員さんは今からの問題ですけれども、実際、今、30件ぐらいというのはどういう相談で、どこから、民生委員からとかいう形のもの。どんな感じかいうのを聞かせていただけますか。 ○藤本社会福祉課長補佐   先ほど、30件ということでございますが、正直、私、全てを把握はできてませんが、こちらのほうに、生活困窮の相談に来られた方の中に、御家族にもそういう方がいらっしゃるとかいう部分での数でありますとか、こちらの相談機関のほうで伺った中での数字の把握でありまして、全て総数を把握できているわけではございません。  今現在、150とおっしゃった、国の調査に基づく人口割の計算ですが、今、現状、把握できてるのも、数字はその数字でしかございません。
     これから、相談員を確保しまして、何とか踏み込んだ形での事業の取組を行っていきたいと思っております。  以上です。 ○坂部委員   じゃあ、西脇市内でどのぐらいひきこもりの方いらっしゃるのかいうのをまずつかむいう形で、そのときも、民生委員さんから聞いたりとか、依頼もすると言よってんねんね。  民生委員さんがどんだけつかまれるか、それから、国のほうも、県内でも何市か、そのためのデータ、やり方は、民生委員さん、それから、無作為抽出の分とかいろいろありましたね。例えば、民生委員から具体的にどう聞いてきて、それが、民生委員さんみんなつかんでるか、私もちょっと疑問視あるんですけれども、データをつかむ必要があるかなと実は思うんです、少ないか、多いかは別として。少ないなら少ないなりの施策も考えなあかんという形もありますので、データを集めるいうんか、今、民生委員さんのこともそうなんですけれども、相談員さんが来られる、別問題として、今後、どのようにそういう形は考えておられますか。 ○藤本社会福祉課長補佐   実際、本来は、そういう総数が初めに分かっておれば、正直、やりやすい事業かもしれないんですが、実際、デリケートなこういう、それぞれの家庭がどういう状況で、初めて、将来、困るようなひきこもりの状態であるとかいうところの、なかなか総数把握というのは、正直難しいかとは思います。  進め方としましては、やはり日々、昨日まで健康で、外で仕事されてた方が急に失業になり、そういうひきこもり状態になられる方もあると思いますので、日々、その情報がありましたら、こちらのほうに連絡いただくような形で進めていきたいなと思っております。  以上です。 ○坂部委員   なかなかとりにくい分もあるんだけんど、でも、相談に来られる。でも、それの、ひきこもりの支援をしていこうとしよるわけですから、まず、これ一般のほうでとっとんねんけれども、各課連携も含めてなんだけんど、教育委員会、例えば、そういうとことか、いろいろな分の連携なんかが必要やと思うんです。  中で出てきたら、ひきこもりの方の家庭なりが、何が一番、ひきこもったら困るんかいうたら、多分、成人になったらその人の収入がないですよね。生活できない可能性があるじゃないですか。そういう面も含めて支援、どのような、ひきこもりの方に対して支援を、今現在は考えておられるんですか。 ○藤本社会福祉課長補佐   正直、今、この事業の内容につきましては、県のほうとかも相談しながらやっていくわけなんですけれども、まず、一つ考えられますのは、今現在、家族が一番困られているだろうなというところで、どういうふうに寄り添っていくのかという部分もありまして、短期的に解決するような問題ではございませんので、中長期的な関わりを、それぞれケース・バイ・ケースになろうかとは思いますが、取り組んでいきたいなと思っております。  全く、もう本当に人と接するのが駄目な人であったり、買物には行けたりとか、やはりその方によっては程度がありますので、そういう機会の、将来は、提供場所を確保しながら、家にいる時間を少しでも減らしていくとかいうようなところにも結びつけていけたらなとは思っております。  以上です。 ○坂部委員   村井公平委員の質問もちょっと残しておかなあかんから、あれなんですけれども。  じゃあ、相談員の方、今から確保しながらいうんだけれども、実際、予算ついてなかったと思うんですけれども、ついてましたか、ごめんなさい。  相談員さん、どういう役割いうんか、果たす予定なんですか。 ○藤本社会福祉課長補佐   私ども、当然、初めての事業ですので、一緒に進めていきたいとは思うんですけれども、まず、相談の、当然、窓口という、間口を広げるという意味で、相談に対応できる、まず、一つ目の窓口という形でのお仕事が当然あるかとは思います。  まずは、やはり話をどれだけ深く聞けるかというところが大事かとは思いますので、そういう部分で寄り添っていけるような、そういう体制をつくりながら、相談員さんにはそういう部分を担っていただきたいなと。  全てが、この福祉事務所で完結するものではございませんので、あと、どういった関係機関につなげれば、少しでも解消するのかというところを、検討を当然していきながら、そういうつなぎの役割でありますとか、今現在、この近辺でしたら、多可町のほうが、最近、昨年からちょっと事業に取り組まれてまして、県のほうとも連携された形で、本年度からは、丹波市の、居場所提供をしていただけるようなところと連携されていると聞いております。  そういうところも、今後、こちらのほうも、また、話をさせてもらいながら、事業のほうは広げていきたいなとは思っております。  以上です。 ○坂部委員   こんなような感じでというのは大体分かるんですけれども、実際問題、ひきこもったら、その人は、家族の方が相談に来られても、概略分かるけれども、その人と面談なりせんと、なかなか、私、つかめないと思う。  だから、相談員さん、いろいろな、民生委員さんもそうなんだけれども、ただし、面談した限りは、どういう手だて、専門家の医師なり、カウンセラー、いろいろな分が必要だと思いますので、まず、相談に来られたその人と出会う措置は、相談委員さんがらやらなあかんと思うんですが、そこら辺はどうですか。 ○藤本社会福祉課長補佐   まず、アプローチがあるのは、恐らく、家族であったり、その周りの方だと思います。本人さんに、当然、出会える状況の、そういう家庭環境であるならば、そういうアプローチも当然できると思います。  ですが、そのお話の中身によって変わってくるとは思いますので、当然、こちらのほうから、家族なり、本人さんへの支援という意味では、そういうお話をする機会ができるようには持っていきたいなと思っております。  以上です。 ○浅田委員長   続きまして、村井公平委員から、同じ、このひきこもり支援の推進で質疑が出ておったんですが、特段ありましたら、どうぞ。 ○村井公委員   現在において、その状況やね、増えていきよんのか、現在のままの状態で進んどるということなんか、その辺のとこはどうなんですか。 ○藤本社会福祉課長補佐   申し訳ありません、現状の、増えていっている状況等、今現在はつかめておりません。  今後、体制つくった上で、そこも進めていきたいと思っております。 ○村井公委員   今年初めての取組だったかいな。だから、過去のデータはまだとってないということやな。  分かりました。 ○浅田委員長   それでは、続きまして、参考資料1、障害者福祉の件で、近藤委員。 ○近藤副委員長   障害者手帳ですね、これ、文教でも、ずっと今まで調査してきたんですけれども、特に、身体障害者手帳の保持者が、ここ、2026年からずっと減ってきておるんです。  ちょっとその理由を尋ねる前に、この令和3年度の数字、合計で1,660になってます。これの年齢別というのはつかんでおられると思うんですが、一応、大くくりで、18歳未満、それから、18歳から64歳、65歳以上という形で今までも数字が出てるんですが、まず、この1,660の内訳というのをお教えいただけますか。 ○村上社会福祉主査   障害者手帳の所持者の全体数の推移のことに触れていただいたかと思うんですけれども、国、または県においては、障害者手帳の所持者全体の推移は増加傾向にあります。ただ、手帳の種別でいいますと、身体障害者手帳の所持者が減少し、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者の増加が見られているという形になっています。  あと、年代別のところなんですけれども、今年度の分はまだちょっと出していないんですけれども、令和元年度につきましては、65歳以上が76%程度を占めておりまして、18歳から64歳が22.5%程度、あと、残りの24%程度が18歳未満という形の統計になっております。 ○近藤副委員長   え、そんな多くないでしょ。 ○浅田委員長   18歳から64歳までが24.5%ということは、もうそれで。 ○近藤副委員長   一桁違うんじゃないかな。 ○村上社会福祉主査   すいません、間違えました。1.6%が18歳未満となります。  失礼いたしました。 ○近藤副委員長   そこで、これ、たしか、今おっしゃったとおり、我々が認識しているのは、いわゆる、療育手帳ですとか、精神障害者保健福祉手帳の保持者というのは、例年、少しずつ増加している、世の中そういうふうになっていると理解してるんですが、身体障害者についてはこうやって減ってきてまして、2016年、5年前ですと1,835。今年が1,660ですから、かなりの数減ってきてるわけです。  この理由というのはどういう理由なのか。一つ考えられるのは、65歳以上、いわゆる、高齢者の比率が、大体、4分の3を占めてるんで、悪い言い方すると、こういった方々が徐々に、年齢とともに減ってきてるのかなということと、逆に、若い人たち、64歳以下の人たちの障害認定に対する基準というのが、より基準が変わったのかどうか、この辺のところ、お教えいただきたいんです。 ○村上社会福祉主査   西脇市の場合についてですが、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳所持者が増加していますが、身体障害者手帳所持者の減少がそれを上回っているために、全体の手帳所持者数というのは減少をしていっている傾向にあります。  その要因としましては、先ほどお察しのとおりでございますが、身体障害者手帳所持者につきましては、高齢者の占める割合がほかの手帳よりも最も高く、新規申請者数を上回る、死亡等による返還が多い状況が続いていることが影響していると考えております。  また、一方で、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の所持者数の増加についてですが、療育手帳の増加の要因としましては、18歳以下の場合は、園や学校、あと、療育を受けている医師等からの勧めや、手当の支給、卒業後の就労を見据えた支援を受けるために申請をされる方が多く、18歳以上の方についても、就労支援のために申請される方が増えております。  次に、精神障害者保健福祉手帳の増加要因につきましては、市内に精神科ができて以降、受診もしやすくなり、手帳取得について、医師からは御本人に説明され、医療費の公費負担制度である、自立支援医療の申請と同時に、手帳の申請をされる方が増えております。  双方ともに、手帳に対する抵抗感というのが減っていまして、自立支援医療の申請の増加とともに、手帳の申請も増加しているという形で、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の基準については特に変更はございません。  以上です。 ○近藤副委員長   心配してたのは、これが本当に実態を表している数字なのかというのを実は心配してまして、先ほども、生活保護の問題もありますけれども、なかなか表面に出して、こういう手帳を取得されるという方をきちっと掌握できてるのかなと。実際は、実数はもっと、困りながら、手帳をもらわずに頑張っておられる御家庭があったりするのかなと。この辺は、例えば、民生委員さん通じてだとか、通常、いろいろな情報、理事者側でも集めながらの中で、実態を本当に表している数字なのかどうか、その辺のところの差というのは、ほぼ、これが実態なのかということは、考え方についてはいかがでしょうか。 ○村上社会福祉主査   実態についてなんですけれども、窓口に来られる方の状況を把握していく中で、相談を受けていく中で、やはりまだ手帳に対する抵抗感をお持ちの方がございます。  ですので、手当の分だけとか、自立支援医療のほうだけの手続をして、手帳の取得についてはもう少し検討したいという方も、実際、中にはいらっしゃいますが、その方が何人ぐらいというのは、今現在、ちょっと把握はしておりません。  以上です。 ○近藤副委員長   今のお話をお聞きして、ぜひ、そういった方に対してもきちっと手を差し伸べる体制で今後も臨んでいただきたいなという思いでおります。  以上です。 ○浅田委員長   村井正信委員も同じ個所の質疑が出ておるんですけれども、何か、特段、ほかにありますか。 ○村井正委員   それで結構です。 ○浅田委員長   よろしいでしょうか。  それでは、続きまして、47ページの、参考資料2、生活保護、生活困窮についての質疑を、村井正信委員よりお願いしたいと思います。 ○村井正委員   それでは、まず数字についてお尋ねをいたしたいと思います。  ここの47ページですか、生活保護、生活困窮相談が、非常に、令和元年度、令和2年度、増えておりますが、実際、保護を申請される、また、生活保護の開始というのが非常に少ない。申請が多くなるにしがたって少なくなっているという、こういう、一見、私は矛盾かなと思うんですが、ここの、生活困窮の相談と、なかなかそれが保護に結びついていないというところなんですが、この減少の理由というのは、これは、それぞれ個別のケースがあると思いますが、どういうことでこういう現状になっているのか、その点をお尋ねいたします。 ○藤本社会福祉課長補佐   相談件数347件ありますうちの、生活保護の相談が115件、それから、生活困窮の相談が232件ございます。  こちらのほうは、昨年度と比較しまして、生活保護の相談が25件、約1.3倍、生活困窮の相談が164件増えておりまして、3.4倍となっております。  相談件数は増えておるのに、保護の申請が減っている、この大きな要因としましては、先ほどからもお話出ております、社会福祉協議会が実施しております緊急小口資金、それから、総合支援資金の貸付等、市が実施する住居確保給付金の制度が、新型コロナの関係によりまして、従来、社協の貸付制度はかなり狭き門でした。審査も厳しく、その後の計画も、緻密な計画に基づき審査が通るような状況でございましたが、この新型コロナの事業に移行されてからは、審査自体、その返済能力等も含めて、従来の制度とは大きく緩和されておりまして、正直、借りやすい制度になっております。  これと、住居確保給付金を組み合わせることで、いわゆる、生活保護に陥らなく、自立ができる見通しが立つ制度に、今、正直、変わっておるような状況でございまして、それが大きな要因かと考えております。  以上です。 ○村井正委員   その場合、先ほどおっしゃっておりましたけれども、この生活給付金ですね、これが、これ何回も借りられるというものではないと思うんですが、例えば、これが、借りるほうからすれば、いわゆる、当然、使ってしまったらなくなりますよね。そしたら、そういう場合になったら、今度、どうしても仕事が、今のような状況の中で見つかりにくいということになってきたら、いわゆる、生活保護の開始というのが、これちょっと近い時代に大分増えていくのではないかと思うんですが、そこら辺のところについての担当課の認識はいかがでしょうか。 ○藤本社会福祉課長補佐   委員おっしゃるとおり、貸付の制度といいましても、限りなくということはございません。それまでの間に、当然、目指されている自立の方法、就労であったりとか、そういう支援をこちらのほうも精いっぱい応援させていただいて、つなげていっている状況ではございますが、中には、制度を全て利用して、もうそれ以上使える制度がない場合、もちろん、生活保護ということになろうかと思います。  将来的には、そういう方がないように、自立を目指しておりますけれども、今後、出てくる可能性はあると思っております。
     以上です。 ○村井正委員   それと、生活保護の適正実施ということでお尋ねをしたいんですが。  この3月末付で、厚生労働省が、生活保護問答集についての一部改正という文書を各自治体に出されていると思いますが、このことについて、これは、どのように取扱いが変わるのか、そのことについて、お尋ねをしたいと思いますが。 ○藤本社会福祉課長補佐   御指摘いただいております、令和3年3月30日付で、厚生労働省のほうが、生活保護法による保護の実施要領の取扱いという、こちらのほうも一部改正ということで出しておりまして、改正後の内容としまして、こちらが把握しているところでは、扶養義務者に対して、直接照会をすることが真に適当でない場合という部分が明記されております。これは、従来から明記されておる内容なんですが、変わりましたところは、その中に、例えば、DV案件のように、要保護者の調査をかけることで、自立を阻害する、危険を伴うような扶養照会はしないようにと。ここは、はっきりと文言が変わっておりまして、それまでは、調査しなくてもよいという表現から、要は、実施しないようにというところが大きな変更点と認識しております。  以上です。 ○村井正委員   その中には、いわゆる、扶養調査に関して、扶養義務の履行が期待できると判断されるものに対して行うものと書いてあります。  これはそれでよろしいですね。ということは、期待できないのに、わざわざ扶養調査しなくてもいいですよという意味で私は理解してるんですが、それはそれでいいんですか。 ○藤本社会福祉課長補佐   文言としてはもちろんそのとおりで、扶養義務の履行が期待できるものということで、今回、実際、国のほうからの通知にも載っております。  扶養の内容につきましても、要は、金銭的な援助と精神的な援助というのが両方ありまして、実際、金銭的な援助が期待できなくても、高齢者で、もうこのあたりに身寄りがない方とかでしたら、万が一の場合が、一番、私らも心配するところで、お亡くなりになったりとか、そういったときの関わりとかいうこともありますので、そういう部分は、当然、調査もさせてもらう部分もありますが、一応、開始の場合とか、保護開始ケースの場合とかの扶養調査、履行義務が期待できるか、できないかというのは、当然、内部でも検討した上で調査を行っている状況でございます。  以上です。 ○村井正委員   そしたら、私は、先ほど申し上げたような内容が明記されているということの中で、この4月以降ですよね、こういうことについては、保護認定の上で、やっぱり大きな影響といいますか、変化が、現在、調査をしなくていいという中で、あるのかどうか、その点を1点お願いします。 ○藤本社会福祉課長補佐   こちらとしましては、従来から行っている内容と何ら変わりないという認識は当然持っておるんですけれども、新たな、新規の相談の中で、このあたりも、当然、注視しながらやっている状況ではございます。  以上です。 ○村井正委員   従来と変わらないという認識が、私がこれ読んだ上ではギャップがあるんですが、要は、今までは、この生活保護の適正実施ということの中で、この資料を見ていただいても、実施の受給状況ということで、割と適正化ということの中で、実施される人が少なくなってきているという現状があるんやないかと思うんですが、それを、今回、厚生労働省が出した文書では、そこのところをもう少し、申請者の立場に立って事務を進めてくださいよと、そういう内容だと思いますが、今のお言葉やったら、それ、今までどおりというのは、ニュアンスとしては非常に違うと思うんですが、それはあくまでも従来どおりなんですか。 ○藤本社会福祉課長補佐   従来どおりと言いましても、今回、国のほうからも当然示されている内容が、正直、今の保護担当がそこを無視してこれまでやってきていたという部分では、考えておりませんので、そういう意味で、従来どおりというお答えはさせていただきましたが、当然、通知で細かに、新たに出てくる文言については、こちらのほうも、当然、確認させてもらいながら、注意はして、今後、当たりたいと思っております。  以上です。 ○浅田委員長   ほかはございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、長寿福祉課のほうに入りますので、以上で。 ○村井正委員   一つだけ。  私が付けさせていただいている資料の、生活保護受給状況の保護率、これを、今回ずっと見てましたら、これは、平成23年度が5.7%で、これ、平成26年度が0.65%となってます。これ、1,000分の1ですよね。  ただ、この資料にはパーセントが使ってあるんです。これは、1,000分の1いうのはパーミルいうんですか。  だから、これは、直しておいていただいたほうがええと思います。  この常任委員会資料の47ページの一番上になりますが、保護率がパーセントになってますので。 ○藤本社会福祉課長補佐   この表示はパーセントで合っておりまして、以前は、全国的にパーミル表示を使っている傾向がありまして、恐らく、8年ほど前まではパーミルで常任委員会資料も表記させていただいていたのではないかなと思います。  途中からパーセント表示に変わってまして、今現在はパーセントということで合っております。 ○村井正委員   そしたら、これ、もう一回、ずっと古いのを見直したんですが、平成23年度は5.7%になってましたが、これが違っているという意味ですね。 ○浅田委員長   よろしいですか。 ○村井正委員   はい。 ○浅田委員長   それでは、以上で、社会福祉課の質疑は終了といたします。  続きまして、長寿福祉課に入るところなんですが、10時半になりましたので、休憩に入りたいと思うんですが。  10分間、休憩といたします。  再開は10時40分といたします。                休憩 午前10時28分               ───────────────────                再開 午前10時39分 ○浅田委員長   それでは、休憩前に続きまして会議を開きます。  次は、長寿福祉課に入ります。  質疑の提出が出ておりますので、村井正信委員から  49ページ、参考資料2の、認知症家庭支援訪問介護事業について。 ○村井正委員   先ほど言うていただきました、認知症家庭支援訪問介護事業についてなんですが、これは、過去の資料を見ておりましたら、平成28年度では96件、それから、平成29年、ずっと年度ごとに、25件、7件、そして、令和元年で13件、そして、令和2年度ではゼロ件になっていますが、これは、こういう介護事業そのものがなくなったということなんですか。  その点について、まずお尋ねします。 ○浅田委員長   皆さんにお諮りしたいんですけれども、答弁は着席のままでもよろしいでしょうか。                 〔「はい」の声あり〕  それでは、課長、着席で御答弁お願いします。 ○村井長寿福祉課長   この認知症家庭支援訪問介護事業につきましては、昨年度、ゼロ件となっておりますが、事業は終了しておりません。希望がありましたら実施する予定としております。  以上です。 ○村井正委員   これ、要望がないということは、これはどういうんですか、認知症の家庭というのは結構あると思うんですけれども、そういう家庭にはこういう事業があるというのを、当初は100件近くあったんが、必要なくなってきているということなんですか。 ○村井長寿福祉課長   こちらの事業につきましては、御指摘のとおり、平成28年度以降、減少となっております。  一方で、介護保険のサービスで、定期巡回、従事対応型訪問介護・看護というのが、平成27年秋に整備ができておりまして、そちらの整備ができたことが減少につながっていると認識しております。  定期巡回、従事対応型訪問介護・看護、常任委員会資料51ページの、(5)のア、15行目にありますサービスですが、こちらは、一日、複数回の巡回型の訪問と、利用者からの緊急事業の要請に対応するサービスです。  認知症の方で、見守りや声かけ、安否確認が必要なために利用していた人が、この定期巡回サービスのほうに移行したと考えております。  以上です。 ○村井正委員   はい、分かりました。 ○浅田委員長   続きまして、参考資料2の5、51ページの、介護サービス計画と実施設計比較についての質疑を、村井正信委員、お願いします。 ○村井正委員   3点お尋ねをします。  訪問介護の計画と実績、それから、訪問リハビリの、同じく計画と実績、それから、居宅療養管理指導も同じなんですが、これ、大体、平成27年度ぐらいまでは、計画と実績がほぼ予定ぐらいをされておるんですが、平成28年度以降、これが、計画よりも実際の実績が半分以下になっていたりとか、それからまた、逆に、計画が少ないけれども、実績が非常に多くなっているということは、計画をもっと現状に合わせて変えるべきではないかと思うんですが、ここら辺の計画と実績の在り方についてどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをします。 ○村井長寿福祉課長   この常任委員会資料に記載しております計画値といいますのは、高齢者安心プラン、介護保険事業計画で3年ごとに策定いたしまして、3年間の介護サービスの見込み量を計画値として上げております。  実際に、サービスにつきましては、皆様方が利用されまして、その積み上げが実績となってまいりますので、見込みどおりでない場合には乖離するという現状です。  こちらの、今御指摘の訪問看護と訪問リハビリ、居宅療養管理指導につきましてですが、少し乖離した要因を分析しておりますので、御説明いたしますと、訪問看護と訪問リハビリは関係がございまして、平成30年までは、70%、訪問看護のほうは実績値だと思うんですけれども、一方、訪問リハビリのほうは、平成30年度までは30%前後でしたが、来年度度以降、増加しているという状況です。  この要因といたしましては、従来から、当市におきましては、訪問リハビリの事業所が少なくて、利用についても低い状況が続いておりました。このような中で、訪問看護の事業所から、理学療法士や作業療法士がリハビリテーションを提供するということは認めておりますので、訪問看護事業所で訪問リハビリのサービスを提供するという経過がございました。  ところが、平成30年秋に、近隣市のほうで訪問リハビリの事業所ができましたことで、そちらの利用が増えた。また、同年の報酬改定によりまして、訪問看護で訪問リハビリをするときの単価が下がっておりますので、法人の中で検討された中で移行していったということが、今回の乖離につながったと思っております。  もう一つの、居宅療養管理指導につきましては計画値を上回る実績となっております。特に、平成30年から増加している状況になっております。  こちらの状況を確認いたしますと、居宅療養管理指導は、医師、薬剤師、歯科医師、栄養士、歯科衛生士などが居宅を訪問して療養上の指導を行うものとなっておりますが、内容を確認しますと、薬剤師による居宅療養管理指導が増えております。これは、平成27年頃から、地域包括ケアシステム構築に向けて、医療と介護の連携が少しずつ進んでいく中で、認知症の方の服薬指導というあたりに薬剤師の先生方が積極的に取り組んでくださるようになった。そちらのほうが増加の要因と思っております。  以上です。 ○浅田委員長   よろしいでしょうか。  それでは、通告のない方からの質疑はございますか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、以上で、長寿福祉課は終わりとさせていただきます。  続きまして、こども福祉課に入ります。  それでは、こども家庭総合支援拠点の運営、54ページについて、村井公平委員より質疑が出ておりますので、まず、村井公平委員。 ○村井公委員   この件につきましては、私、出してから、ちょっと調べていっておりますと、平成28年度に児童福祉法が改正されて、この拠点という形の名前が出ておりますけれども、日常、今、所管しとる事務を拠点という形に位置づけただけのことで、特に変更はないと。  それと、昨年度もこのような形で出ておったということで、内容確認ができましたので、これについては質疑を取りやめます。
    浅田委員長   それでは、同じ54ページの、主要課題3の、坂部委員から通告が出ておりますので、坂部委員。 ○坂部委員   10月に加東こどもセンターができましたので、半年ちょっとたったんじゃないんですか。現状と、それから、何かそういう課題とか、もちろん、成果とか、よかったことがあれば、ちょっと半年たちましたので、御報告いただければと思います。 ○鈴木こども福祉課長   先ほど言われてましたとおり、令和2年10月26日に加東こども家庭センターの分室が配置されております。  効果といいますか、当然、距離短縮ということで、時間が短くなっているということは誰でも分かる話なんですが、やはり北播磨地域というエリアになってますので、センター職員の対応が小回りがきく、例えば、隣接の町で、午前と午後とかに対応ができるとか、そういったことで、かなりいろいろな相談、我々が困っている相談にも乗っていただけますし、そういったところのメリットといいますか、いうのもあると思っております。  あと、センター職員の心理士さんでありますとか専門職も配置をされてるんですけれども、そういった方も、同時に、小回りがきくような対応をしていただきますので、かなり柔軟な対応をしていただいております。  実績といいますか、令和2年度、6件9人の児童を保護しております。  開設後の半年で、4件、6人ということで、これは、別に、加東になったから多いとか、少ないとかではないんですが、この件数の対応していただくに当たって、かなり時間を要した案件でありますとか、当然、身体的なものであると緊急ですので、すぐに対応になるんですけれども、心理的なものになると、なかなか事実確認をするのが難しいので、ただ、それ、回数をすることによって、先ほど申しました、小回りがきくことで、適切な対応をしていただいているというところです。  以上です。 ○坂部委員   警察との対応とかあるじゃないですか。明石でしたら、警察も明石まで行ってとかいう形がありましたじゃないですか。警察が預かる分とか、いろいろ、虐待とか、中でも、家庭内暴力もそうだけれども。  警察との連携の中でも、やっぱり近くなってので、どう言うんですか、成果いうんか、どういうように聞いとってですか。 ○鈴木こども福祉課長   この半年の中で、警察事案、あることはあったんですけれども、直接、警察から保護ということは、たしかなかったと思います。西脇市内におきましてはなかったです。  ただ、警察の担当の方とも話する中では、加東との連携も、割と近くなって、やりやすいということでは聞いております。  以上です。 ○坂部委員   明石市は保護があるじゃないですか。加東のほうは保護はないんですね。 ○鈴木こども福祉課長   今、一時保護所の話だと思いますが、県下では、今、明石の中央こども家庭センターの中に一時保護所があります。  県のほうも、一時保護所の機能強化ということで、今年度、保護の件数が増えておりまして、児童養護施設に委託する件数が増えてきておりますので、そういったところも踏まえまして、今年度、川西のほうに一時保護所の新規整備をされるとは説明を受けております。  以上です。 ○坂部委員   加東にも保護ができる、いいんかどうかちょっと分かんないですよ、近過ぎて西脇の人、そこより明石のほうがいいとかいうてあるんです。ないほうがいいんですよ、保護できないほうがいいんですけれども、やっぱり加東にも、担当課としては、保護できるのがあれば、そこがいいと思とってんか、そこら辺のちょっと判断なんですけれども。 ○鈴木こども福祉課長   保護に際しましては、センター職員が、基本的には同行するということになりますが、支援ということで、市庁職員が同行することも、移動支援としてはあります。  そういった意味での、距離のことを考えますと、近くにあればいいんですけれども、ただ、実際の中では、やはりすぐ、保護の直後でありますと、保護者のほうの心情的なところもあって、実際、新聞報道でもありましたが、保護所のほうに行って暴れるといいますか、いろいろなことをされるケースも全国では聞いておりますので、そういう全体的なことを考えると、県の何か所かにあるというほうがいいのかなとは思っております。 ○浅田委員長   次なんですけれども、同じく、54ページ、参考資料(2)の、家庭児童センターの状況について、村井正信委員より通告が出ておりますので、質疑をお願いします。 ○村井正委員   それでは、家庭児童相談の現状の、資料もつけておりますが、この間、平成29年度の85件が、平成30年度、129件、令和元年度が138件、そして、令和2年度が170件と、相談件数そのものが非常に増えてきておりますが、この相談の一番最初の取っかかりといいますか、どういうところからそういう相談が受けられて、主に、相談内容で多いのがどういうものであるとか、また、その対応について、坂部委員とダブる部分があるかも分かりませんが、その点についてお願いいたします。 ○鈴木こども福祉課長   養護相談になるんですけれども、これにつきましては、内容は、父、母等保護者の家出、死亡、離婚等による養育困難、例えば、保護者の精神疾患等も含まれるかなと思うんですけれども、なかなか養育が難しい家庭の相談。あと、ここには、虐待等、子供に関する相談というのが含まれております。  普通の養育相談につきましては、普通といいますか、一般的な養育困難な家庭の相談につきましては、家庭児童相談員への直接の相談であったり、学校とか園とかを通じて、この家庭が養育困難かなというところが、いわゆる、取っかかりというところかなと思っております。  虐待等につきましても、当然、所属する学校等からの通告もございますが、警察への110番通報であったり、家庭こどもセンター、いち早くということで言っておりますが、児童相談所のほうに直接入るところ、それから、我々のほうが連絡を受けて、確認をするというものになっております。  申し訳ございません、これ、170件あるんですけれども、先ほどの、児童虐待につきましては、このうち、43件となっております。  令和元年度の実績は、138件中、児童虐待件数は34件という形になっております。  対応につきましては、それぞれ、いろいろあるんですが、先ほど、センターのほうからの通告を受けた場合は、現状確認でありますとか、あと、警察等からも情報が入ってきた場合は、我々がするところによると、大体、現状の確認であったり、これまでの相談経過の情報交換といいますか、提供するということになると思います。  以上です。 ○村井正委員   続けてよろしいですか。 ○浅田委員長   56ページのことですか。 ○村井正委員   はい。 ○浅田委員長   それでは、56ページの、参考資料2の(3)、母子・父子自立支援相談の状況について、通告が出ておりますので、村井正信委員。 ○村井正委員   この状況を見ましたら、非常に相談件数が増えてきているということの中で、特に、生活一般が、令和元年度で164件の相談、令和2年度で149件なんですが、うち、配偶者等からの暴力ということで、令和元年度の22件が、令和2年度は47件に、倍以上に増えておるという現状にありますが、これは、やはりこの現在のコロナ禍で、自宅におってくれということが非常に多いんですが、こういうところの原因というのが多いのでしょうか。  その点、1点お願いいたします。 ○鈴木こども福祉課長   今、ここ、増えておることはおるんですが、正直、新型コロナウイルス感染症の影響か否かというのは不明でございます。  相談でありますとか、聞いている中でありますと、配偶者やパートナー間の不仲、家庭内のトラブルなどが起因となって、身体的暴力や言葉の暴力などがあるというのが事実でございます。  ただ、その不仲となったであるとか、家庭内のトラブルが起こった要因が、コロナ禍のこの空気感というものかどうかの判断というのは、極めて難しいものとは思っております。一概に、コロナ禍というのは、言いにくいところではございます。  例えば、明らかになるということであれば、新型コロナの影響を受けて失業されて、家庭内で経済困窮になられて、がたがたするというか、トラブルになるというようなことであれば、新型コロナウイルスかなということはあると思うんですけれども、そのあたりはつかんでいないというか、不明であるということです。  以上です。 ○村井正委員   ということは、先ほどおっしゃっておりましたけれども、生活一般の相談というのは、要は、経済的な中で、割と、家の中でごたごたしたという、そこら辺までの話としては、それぞれお話には、こういう相談のときは余り聞かれないんですか。 ○鈴木こども福祉課長   実際、いろいろなケースがございます。確かに、そういった経済的なところというのもありますし、例えば、子供さんの発達特性等によって、いろいろ夫婦間での、保護者間での意見の相違があったり、そういったところが起因となってますけれども、本来、その奥にあるものというのは、なかなか、聞き取りの中では本人さんも言いにくいところがあるのかもしれません。  DV相談につきましては、対象的なことになりますので、例えば、避難でありますとか、警察への110番登録でありますとか、そういったところに対処しておりますので、起因した内容を解消するというところまでには、我々のほうはなかなか難しいところがありますので、そこまでの、DVについての深く入るところはないです。  以上です。 ○村井正委員   その件はそれで結構なんですが。  ただ、私、この資料をずっと過去からの分を見ましたら、生活一般の相談が、平成25年度から平成28年度までは600後半、それから、570件とか件数が非常に多いんですが、平成29年度以降は、もう半分以下に減ってるんですが、これは、統計のとり方とかいうのが大幅に変わっとるのか、それとも、極端に相談が少なくなったのか。もし、分かるんであればお願いします。 ○鈴木こども福祉課長   平成28年度までがかなり、この資料にもありますとおり、多い報告をさせていただいておりました。  これにつきまして、この平成29年度からの資料の統計のカウントの方法を変更しております。当時、平成28年度までにつきましては、事案の新規相談、継続相談、援助経過、全てを相談件数に入れておりました。平成29年度からは、新規相談と継続相談ということで、新規相談は新規の相談なんですが、継続相談につきましては、支援した側が何らかの支援をした。例えば、手続を行うときには一緒に同行したとか、そういったものをカウントしております。  援助経過というのが、事務的な、こういったものを送ってほしいとかという事務連絡的なものも、カウントをそれまでしておりましたので、当時、そのあたりが、本来の形、件数じゃないのかなというところでの見直しをしたというところでの、過去の経緯は聞いております。  以上です。 ○村井正委員   はい、分かりました。 ○浅田委員長   ほかに質疑のある方ございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、以上で、福祉部の質疑を終了といたします。  次は、くらし安心部に入ります。 ○寺北委員   委員長、いいんですよ。  マイク、今、使い回しみたいになりよんねんね。  だから、そういう面で言えば、消毒したり、次の人は、もう特定の人のマイクだけで運営するほうが、私はいいんかなとは思うんやけれども。  今、せっかく、市長が、冒頭に緊迫感持った話をしたときに、議会が同じマイクでずっと、担当課長がしゃべってるというのは。  あれやったらあれで、マイクを後ろ持っていって、それから、また消毒して、また持ってくるいう形で。  交換したらどうやいう意味。 ○浅田委員長   それじゃあ、よろしいんですかね、そちらは。  それでは、くらし安心部、2番の、健幸都市推進室への質疑が、村井公平委員より、58ページ、主要課題3番で、医療機関等との連携について質疑が出ておりますので、村井公平委員。 ○山口事務局長   ワクチン接種対策室への質問につきましては、市長の最初の中であったのと、昨日、記者発表資料をお配りしておりますので、中身が一緒ということで、村井正信委員に御了解いただいたところです。 ○浅田委員長   それじゃあ、2番の、健幸都市推進室への質疑に入ります。  主要課題3、医療機関等の連携について、質疑をお願いします。 ○村井公委員   この目的については、地域全体で健康づくりを目指すということにはなっとるんですが、それはよう分かんねんけれども、それを進めていくうちに、市の事業のどの部分に波及効果が出てくるのか。また、貢献ができるのかということまで考えられとんのかどうか。  例えば、介護認定の率を何ぼとか、何%とかいうこと。また、保険料がどのぐらいダウンできるのかとか、まだそこまでは行ってないかも分かりませんけれども、ただ、今後は、この地域全体で健康づくりを目指すというだけじゃなしに、やっぱりその目的をもうちょっと具体化していく必要があるんやないかと思うねんけれども、どうでしょうか。 ○依藤健幸都市推進室長兼新庁舎建設室主幹   今もおっしゃっていただきましたように、健幸都市西脇の実現に向けて、昨年から、フレイルや生活習慣病の予防を中心とする取組を始めたところでございます。  そのためには、市民に最も身近な地域の医療機関、すなわち、西脇市多可郡医師会、歯科医師会、薬剤師会様との連携が欠かせないと考えております。
     具体的な事業でどうつながって、どのように削減効果がというところは、まだなかなか難しいところもありまして、検討のほうを続けておるところでございますが、まず、今申し上げられるとしましたら、医師会様とは、地域のかかりつけ医としての立場から、適切な運動が効果的であると考えられる患者さんを私どもに御紹介いただきまして、その患者さん用に、私どもが作成した運動プログラムを実施していただきます。  その結果をもう一度フィードバックすることで、よりよい治療や健康づくりに役立てていただこうという取組を進めております。  また、歯科医師会様、薬剤師会様とは、参加募集チラシの掲示や、地域の健康課題の共有というのが昨年度の主な取組でございましたが、今年度につきましても、高齢者の保健事業や、介護予防事業において、市民への啓発に、あらゆる機会を捉えて取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○村井公委員   言われることはよく分かりますねんけれども、初めてのことなんでということやねんけれども、せっかくそこまで連携をしてくねやったら、ある程度、目標を立てていかなんだら、ただ、やりました、金使いましただけではやっぱり効果が出ていかなんだらしゃあないと思いますので、そういった点で、数字的な目標も今後考えていただきたなとは思います。 ○藤井健幸都市推進担当理事   委員おっしゃるとおり、こちらとしましても、担当としましても、精いっぱい頑張っていきたいと考えております。  先行実施されている市町によりますと、実績としまして、やはり介護の認定率が下がってきたですとか、医療費も下がってきたという実績もお聞きしておりますので、そういったところ。  それと、国のほうに計画書を出す際に、今、4市町で取組を進めておるんですけれども、5年後には、4市町になりますけれども、医療費、介護費用、合わせまして、6億円ほどの削減、抑制額ということを目標に持って進めようとしておりますので、そういった数字は持っておるところではございます。  以上でございます。 ○浅田委員長   次に、同じ58ページ、参考資料1の、健康運動教室Ni-Coについての質疑が出ております。  近藤副委員長。 ○近藤副委員長   先行して、令和2年度ですね、延べ回数266回で、参加者181人ということで実施されてるんですが、これは、この成果についてお聞きしたいんですが。  これ、具体的にアンケートをとるとか、あるいはその方々の、このやり方がいいのかどうか、満足度ですとか、そういったものは具体的にヒアリングされてるんでしょうか。 ○依藤健幸都市推進室長兼新庁舎建設室主幹   満足度ということに関しましては、アンケート等をとりまして、健康づくりに関する意識が変わった、具体的なところを言いますと、筋力が増えたことによって、散歩がおっくうでなくなった、正座がしやすくなったなど、大変肯定的な御意見をたくさん頂いておるような状況でございます。  また、教室の成果ということについてでございますが、データ分析を終わらせております、この令和2年3月末、すなわち、半年間の取組成果を申し上げますと、まず、体力年齢で8.9歳の若返り、それから、歩数では、一日当たり、平均1,300歩の増加、高血圧症の参加者の血圧につきましては、平均9ミリHGの低下、それから、血糖値の改善、先ほど申し上げました、健康づくりへの意欲向上などがございました。  以上でございます。 ○近藤副委員長   今回、今、募集中のNi-Co、これ、380名というのはこのオリナスでの人数ですよね。じゃなくて。 ○依藤健幸都市推進室長兼新庁舎建設室主幹   3会場全体で380人と。 ○近藤副委員長   すいません、ちょっとずれるかもしれません。880名という防災行政無線ありますが、この数字との差というのは何でしょうか。 ○依藤健幸都市推進室長兼新庁舎建設室主幹   先般、放送させていただきました、880人というのは、今年度から新たに取り組みます健康ポイント事業、こちらの人数でございます。  Ni-Coに参加されます方は380人ですので、その健康ポイント事業だけを受けられる方は、その差の500人という形になります。  以上でございます。 ○近藤副委員長   分かりました。  新たに募集される380名ということで、かなり人数が増えるわけですけれども、令和2年度に比べて。現状、コロナ禍というのがまだまだ収まる様子がないという状況の中で、特にオリナスを使ってやられる、コロナ対策の中でどうやるか。その対策方法というのは、具体的にどのように考えられてるんでしょうか。 ○依藤健幸都市推進室長兼新庁舎建設室主幹   先ほどございましたコロナ対策でございますが、県や専門機関のガイドラインに基づきまして、入館時の検温、換気の徹底、マスクの着用はもちろんのこと、体調チェックシートの確認や、運動実施時の参加者同士の間隔の確保、それから、使用機器の消毒を徹底しております。  また、感染拡大の状況や、医療現場の逼迫状況などを鑑みまして、生徒さんが一堂に集まる教室につきましても、適宜、判断をして、必要であれば休止をするというふうに、適宜、判断していきたいと考えております。  以上でございます。 ○近藤副委員長   それに徹底してやられると思いますので、ましてや、そこでクラスターなどということは目にも当てられない話になります。  それと、もう一つ、これ、目的はフレイル予防ですとか、いわゆる、高齢者の健康維持ということになっているわけですけれども、下限が40歳と決められた基準というのは何か理由があるんでしょうか。 ○藤井健幸都市推進担当理事   若い世代の方は、結構、御自分で動かれたりですとか、そういった健康に対して関心というか、結構、健康な方もいらっしゃいます。  ただ、統計上といいますか、いろいろなところと相談しますと。40歳以上になられると、だんだん体の運動力が少なくなったりですとか、体に変化が出てきたりとかという兆候が見えてくる時期でもございますので、担当としましては、やはり40歳以上ということをターゲットにして、特に、高齢の方になることもあるんですけれども、そういった年代の方をターゲットに今進めようとしているところです。 ○浅田委員長   ほかの委員からの質疑はございますか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、健幸都市推進室への質疑はこれで終了いたします。  続きまして、戸籍住民課に移らせていただきます。  59ページの1の3、エですね、お悔やみコーナーの調整に関することについて、村井正信委員より質疑が出ておりますので、村井正信委員。 ○村井正委員   お悔やみコーナーが今年度から開始されるということで、大体、イメージはできるんですが、年金とか、国民健康保険、介護保険、下水道とか、税とか。これは、担当課の方がそれぞれずっとその窓口に順次来られるというイメージでいいんでしょうか。 ○徳岡戸籍住民課長   委員おっしゃいましたとおり、担当課がこちらのお悔やみコーナーに出向いて対応するという形になります。  対象業務としましては、医療、福祉、税などの12課にわたる56種類の手続に対応することとしております。  以上です。 ○村井正委員   例えば、こういう高齢の方のおうちというのは、まだ下水を引いてなくて、し尿がそのままし尿処理ということがありますけれども、これなんかはどうなんですか。もう市のほうで、お悔やみコーナーで対応してもらえるんか。それとも、住民公社ですか、そこへの話になるんでしょうか。 ○徳岡戸籍住民課長   上下水道部の経営管理課に関するところはお悔やみコーナーで対応することになっておりますので、そちらの職員がお悔やみコーナーに出向いてお話をさせてもらっています。  下水道を使用している世帯についての人数変更とか、申請はございますけれども、そのし尿処理については、こちらでは対応していないかも、その辺は担当課のほうがやっておりますので、詳しくは分かりませんけれども、対応してないと思います。 ○村井正委員   ということは、住民公社のほうへ、そういう方は届けを、そこにもう家が、住まれる方がいらっしゃらないということであれば、そこへ届けなければならないということなんですか。そこのところは、まだはっきり分かりませんか。 ○徳岡戸籍住民課長   こちらのお悔やみコーナーでは、各担当課が必要な書類を、どういう手続が要るかということ、任せて、そこの担当課がお話させてもらってますので、戸籍住民課としては、どの程度のお話をされているのかということはつかんでおりません。 ○寺北委員   今の話で、一つのコーナーへ担当課が来られると。ほな、そこを仕切るのは、もう特定の人が仕切るんですか。  今、資料もらってるやつで、おたくは、これとこれ、どれが該当しますかいうのは、戸籍住民課の人が全部聞いて、その上で担当課を呼ぶんですか。  そこら辺はどうなんですか。 ○徳岡戸籍住民課長   担当は国民年金担当が行っております。  まず、死亡届が一旦出まして、火葬許可証をお渡ししたら、一旦、皆さん、火葬の準備がありますのでお帰りになられます。改めてお悔やみコーナーに来られることになりますので、その死亡届が出たときに、住民情報を管理しているシステムで、各課、保健医療とか、長寿福祉、税務課、上下水道課に亡くなられた方の情報を流す形にしております。それで、該当があるか、ないかを答えてもらった分で、いらっしゃったときに、それを見て、該当があるものは人事をお呼びしますし、まだ見てないものやとか、聞かないと分からないことなどは、そこでお願いして、その担当を呼びますということになります。 ○坂部委員   すいません、教育委員会の、例えば、子供たち、教育委員会との連携、ここ、教育委員会いうのはないんですけれども、どうなんですか。 ○徳岡戸籍住民課長   当初、教育委員会も入って、お悔やみコーナーをどうするかという話には入っておったんですけれども、余り対象もないということで、直接、教育委員会に行ってお話ししていただいたほうがいいということもありまして、今回、主に多いものをメインに、多いものと、必要性の高いものということで手続を進めてますので、全部が入ってないというのが現状です。 ○浅田委員長   ほかにございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、以上で、戸籍住民課は終わりたいと思います。  続きまして、保険医療課に入ります。  69ページ、参考資料3の、後期高齢者医療について、近藤副委員長のほうから質疑が出ておりますので、近藤副委員長。 ○近藤副委員長   えらい先の話を聞いて申し訳ないんですが、今、まだ国会通ってるわけじゃないんですけれども、閣議決定してますので。  後期高齢者医療保険が、今、1割負担の人が2割に変わる数がいるわけですけれども、これ、一応、全国では370万人で、約720億円ぐらいの費用が浮くという形ですね、医療保険のほうから見れば、いうようなことを言われてるんですが、これ、西脇市に当てはめた場合、どの程度の対象人数になるのかというのをまずお聞きしたいのと、おおよそ、それでどれぐらいの金額が対象になるのかということが、もし、試算されているんであれば、お教えいただきたいな。  まだ、実施時期は、22年度の後半とか、23年度、しかも、しばらくは上限を設けるということになってますので、今聞く話じゃないのかもしれませんけれども、目安を教えていただきたいと思います。 ○長井保険医療課長   今お尋ねいただきました、一部負担割合が1割から2割になるというところでございますが、今国会で今審議されているところでございまして、恐らく、このというところであります。  一部負担割合の判定につきましては、課税所得の額で判定を行います。この課税所得と申しますのは、収入から給与所得控除であるとか、あと、公的年金等控除、また、基礎控除や社会保険料控除というような、所得控除を差し引いた後ということになりますので、なかなか該当者数を算出するというのは、難しくなっております。  国のほうの試算では、課税所得が28万円以上で、かつ年収200万円以上の被保険者の方が2割負担になるということで上がっているんですけれども、約20%ということで出ております。  この数字を西脇市のほうに当てはめますと、被保険者が、今、約7,300人ぐらいでございます。そこに20%掛けますと1,460人ということで、1,500人ぐらいの方がこの負担が上がるというところの対象者になるのではないかなと思っております。  また、西脇市の後期高齢者医療の被保険者は、軽減対象が非常に多ございまして、他市町に比べますと、所得が低いという状況がございます。  ですので、1,500人と、私、今申しましたが、若干、下がるのではないかなと見込んでおります。  この負担割合が変わることによって、医療費がどのようにということでございますが、ちょっとこちらにつきましては、まだ試算のほうができておりません。激変緩和も考えておられますので、負担をおかけする被保険者が出てくるかとは思いますが、申し訳ございませんが、そこはちょっと算出できていないという状況でございます。  以上でございます。 ○近藤副委員長   それで結構です。  まだ先のことなので、これで結構です。 ○浅田委員長   ほかの委員からもありませんか。
                    〔「なし」の声あり〕  次に、5番の、健康課なんですけれども、質疑が出ておりませんので、次の、環境課に移りたいと思います。  これは、全体のこととして、高瀬委員から質疑が出ておりますので、高瀬委員。 ○高瀬委員   令和3年3月だから、割とまだあったかい計画なんですけれども、第二次西脇市環境基本計画が出てます。  タイム的には、国のほうで、2050年、カーボンニュートラルだから、大気中の二酸化炭素の増加を、基本的にフラットにするという大きな目標があるんですけれども、この環境基本計画の中には、今の政権の目標を受けた、何か記載事項だとか、具体的に、この環境計画を離れた世界でもいいんですけれども、具体的に、さらに厳しい目標を設けて、何かやり始めてるとか、何かそういうことがあれば教えてほしいと思います。 ○岸本環境課長   今おっしゃいましたように、昨年度に作成をいたしました、第二次西脇市環境基本計画におきまして、脱炭素化社会の形成に貢献するまちづくりを基本目標の一つとして掲げております。  取組といたしましては、家庭用の創エネ・省エネ設備等導入促進事業などによりまして、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの活用や、電気自動車、電動自動車の普及等を推進いたしておるところでございます。  これの実績といたしましては、既に、もう平成27年からこの事業に取り組んでございまして、当該事業の年度の実施当初というのは、年間の利用件数が34件ぐらい少なかったわけなんですけれども、その後、だんだんと増えてまいりまして、昨年度には99件の支援を行っておるという状況にまでなっております。  このように、低炭素化に取組ながら、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいきたいと考えておるところでございます。  以上です。 ○高瀬委員   分かりました。  この、第二次西脇市環境計画の中には、2050年の、今、国が上げてる目標も踏まえてると考えていいんですか。  タイミング的に、入れる暇がなかったんかなと、際どいタイミングやと思たんで聞くんですけれども。 ○岸本環境課長   おっしゃるとおりで、最終の確認をする段階で、菅首相からの、あの例の発言がございましたので、急遽、その部分も取り入れたという形になってございます。  以上です。 ○高瀬委員   実は、私も、2年ほど前までかな、エコネットにしわきの活動に一緒に参加してました。  今は参加してないんですけれども、ただ単に、エコネットの活動の中では、段ボールコンポストだとか、料理に使った器をなるべく捨てないで、再利用できるようにしましょうだとか、炭焼きの活動とか、そういう目標というか、計画を立てて、淡々とこなしていくというのが、エコネットにしわきの中身だったんですけれども、そういうことによって、市民の環境への意識を高めていきましょうということが、エコネットにしわきの大きな活動だったんですけれども、少し雲行きが一年半ぐらい前から変わってきたのは、そういう能動的な活動ではなくて、もっと積極的に市の環境施策に提案していくような活動もしていきたいみたいなことに、若干変わり始めたんです。  それで、私、ここ聞いてるんですけれども、エコネットにしわきの活動というのは、従来と、従来というのは、私がいた2年ほど前と、この直近の一、二年の間で変化があるのであれば、ちょっとその辺のところを御教示いただきたいなと思います。 ○岸本環境課長   今おっしゃいましたように、エコネットにしわきにつきましては、ごみ減量化に向けた段ボールコンポストの普及活動でありますとか、あるいは各イベントでの、先ほど申されましたように、リユース食器ですね、こういうものを使ったごみ減量化の取組などを行っていただいておるところでございます。  そこらあたりの活動内容は変わってございません。  しかしながら、昨今のコロナ禍におきまして、イベント等が中止される中で、そういう活動も実行できてないという中で、実際に、会合の中に参加を毎月されているわけなんですけれども、私どもも一緒に参加させていただいて、このコロナ禍にあって、できる活動は何やろなということをお話合いをされまして、考えていっていただいているというのが現状ではございます。  ただ、メンバー数も、以前、議員さんいらっしゃった折には30名近くメンバーがいらっしゃったんですけれども、脱退されるメンバーの方もたくさんございまして、現在では、もう10名という人数になっております。そういう少ない人数の中で、できる活動というのも非常に限られてきておると。余り大きいことは、人数の要るようなことはできないという実情になってまいっております。  年間、数回発行されておりますエコネット通信などを通じまして、これ、メンバーの募集等も繰り返し行われておるわけなんですけれども、なかなか増員には至っていないと。  ちなみに、令和3年3月に第9号というのを発行されております。その中でも、会員募集という形でうたわれておるんですけれども、なかなか増員は図られていないという、苦しい実情ということです。  以上です。 ○高瀬委員   エコネットにしわきの活動自体は、西脇市の自然環境をより守って、いいものに、将来の子孫に引き継いでいくという意味では、非常に、私は、継続、もっとメンバーを維持しながら、増やしながら継続していきたいと思ってまして、そういった意味でも、今、3分の1になったという話なんですけれども、頑張ってやっていきたいと、いってほしいと考えてます。  以上です。  ありがとうございました。 ○浅田委員長   次なんですけれども、76ページ、業務概要、9番の、墓地の整備及び管理に関することで、村井正信委員より質疑が出ております。 ○村井正委員   質疑したいと思いますけれども、令和2年度で、この墓地の返還数がちょっとその前よりも大分増えておるんですが、この9区画の返還数というのは、この理由は大体聞かれていますか。  大体、どういう理由が多いのかというのをお尋ねしたいんですが。 ○岸本環境課長   令和2年度の9件の返還の内容、理由なんですけれども、主に、墓地を管理する者がいないという理由が最も多くて、内訳としまして、9件のうち6件となってございます。  続きまして、ほかに墓地が手配できたという方が2件ございました。  あと、もう1件が、ほかに墓地が手配できたというのと類似するんですけれども、改葬と、いわゆる、お墓の引っ越しという形のものが1件ございました。  それが9件の内訳でございます。  以上です。 ○村井正委員   結構です。 ○浅田委員長   続きまして、村井公平委員より質疑が出ておりますので、一般廃棄ごみのことでお願いします。 ○村井公委員   これ、新しいごみ処理施設が今建設をされております。  これについては、今からのことなんですけれども、リサイクル率を、これを建設するときの話としては、リサイクルをもっと上げるということが一つの目的であって、1市1町でつくるという話をしたはずなんです。  そういったことから見て、まだ稼働はしておりませんが、今のこの基本計画に出ております、そのリサイクル率の実績と比較した場合、どうなんか、ちょっとお聞きしたいねんけれども。 ○岸本環境課長   今、委員申されましたように、平成29年度に策定いたしました、西脇市一般廃棄物ごみ処理基本計画に基づいて、平成30年度から令和11年度までの12年間の計画期間として、3Rなどの推進事業に取り組む中で、ごみ減量化施策を実施して、想定される一般廃棄物の排出量や、目標とするリサイクル率等を、その計画の中で定めております。  リサイクル率につきましては、平成30年度には16.7%の目標を定めてございましたが、実質、結果といたしまして、15.2%という結果でございました。  かなりその目標に近づいた形にはなっておったんですけれども、令和元年度と令和2年度につきましては、コロナ禍の影響等によりまして、地域での廃品回収の実績が落ち込むという事態がございました。それぞれ、16.9%の目標に対しまして、13.7%。令和2年度につきましては、17%の目標に対して、12.2%と、ちょっと後退したような状況になってございます。  以上です。 ○村井公委員   一応、これ、平成29年度に基本計画の策定されて、推進されておるわけなんですが、これにつきましては、先ほども言いましたように、新ごみ処理施設の稼働も織り込んだ中での計画だと思いますので、計画が達成できるように頑張っていただきたいなと思っております。 ○高瀬委員   西脇市は、リサイクル率という言葉ではなくて、資源化率という言葉を使ってたはずなんですけれども、それは、私が一般質問したときに、その目標は、そんな17%みたいな低い目標ではなくて、いつの時点かは忘れたんですけれども、50%だったのではないかと思うんですけれども。たしか、富良野が90%とかすごい高くて、西脇は50%ぐらいだったと思うんですが、そこを確認します。 ○岸本環境課長   西脇の、いわゆる、今申しました計画の中には、リサイクル率に加えて、資源化率、両方、目標値を設定してございます。  令和11年度の最終の目標値が、リサイクル率が27.1%の目標値を持っておりますのに対しまして、資源化率は、先ほど、委員言われましたように、50.0%まで上げるよという形になっております。  基本的に、どこが違うんだというところでございますけれども、実際にリサイクルできたという部分がリサイクル率と、資源化のラインに乗せることができたという部分が資源化率と認識していただいたら一番分かりやすいかなと思います。  以上です。 ○浅田委員長   それでは、環境課については、ほかに質疑のある方、ございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、環境課は以上で終わらせていただきます。  次に、防災安全課に入るんですけれども、その前に、西脇病院と老人保健施設まで、午前中として終わりたいんですけれども、待機していただいておりますので、御協力をお願いしたいと思います。  それでは、防災安全課の質疑に入ります。  79ページ、主要課題の3、防災行政無線設備の整備について、高瀬委員よりの質疑が出ております。 ○高瀬委員   防災無線がアナログからデジタルに切り替わって、正式運用は4月1日だったかもしれないんですけれども、御存じのように、各家庭の受信機の切替えというのは、もう2月、3月ぐらいから始まってると思います。  そうすると、もう5月なので、2か月、3か月、実際の運用はされているということなんですけれども、何か聞こえにくくなったとか、あるいはその類のクレームというか、市民からの不満みたいなものがもしあるのであれば、何点かあるのであれば、教えていただきたいんですけれども。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   デジタル化の運用につきましては、機器の交換をした時点からデジタルでの放送を開始しておりましたので、去年の9月ぐらいからはもう開始している状態です。  全体につきましては、受信状態はよくなっておりますが、アナログ方式とデジタル方式の違いから、これまでより、受信状況が悪くなった個所もございます。  アナログ方式の放送では、多少、受信状態が悪くても、雑音まじりで放送されるのに対し、デジタル放送では、受信できるか、できないかになるため、音飛びや、放送が入らないことがあるといったようなクレームが約500件程度ありました。  受信状況の改善につきましては、業者が再度訪問を行い、受信状況のよい場所に戸別受信機を変更する、または、屋外にアンテナを設置し、受信できるように対応をしてきております。  以上です。 ○高瀬委員   今、説明にもあったんですけれども、アナログの場合は、あ、何か聞こえにくいなというレベルでの感覚なんです。ところが、デジタルになったらゼロか1かなので、全く聞こえない。だから、聞こえにくいなやなしに、聞こえてないことに気づかないというのがあり得るんだと思うんです、今の説明だと。  だから、そういう意味で言うと、割と、電波受信が悪いのに、それに気づいてない人も、もしかしたらいるかもしれないので、そこのところは、行政としていろいろ点検しながら対応していただきたいと思います。 ○村井正委員   先ほど、答弁で、クレーム等が500件っておっしゃってましたけれども、これについては、その後、ほとんど対応といいますか、今、聞こえる状態になってるんですか。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   一回で改善したところもありますし、何回か行かせてもらったところもあるんですけれども、最終的には、外部アンテナをつけることによって改善はしております。 ○村井正委員   ということは、もうそこの家庭は、少なくとも、こういう防災無線が届いてるということでよろしいんですね。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   受信状態がいいような状態になっているということです。 ○寺北委員   まだ残っとるね。だから、今、高瀬委員が言われたように、放送されとるのか、されてへんのかが分かれへんいうのがやっぱりあんねんね。  私ら、こういう仕事しとる関係で、6時50分、朝、晩ありますよいう、どないな内容であれ、毎日あるわけ。そういう面で言うたら意識してるんやけれども、市民の皆さんでそういうの意識してない人あるから、そういった点では、区長さんとかいろいろな形通じて、6時50分に、朝、晩、必ず放送ありますと。日曜日とかあれは別、毎日ないかいな。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   放送につきましては、毎日はないんです。ないときは1週間ないときもあるんです。
     そういうこともありまして、配り始めましたら、もう今日なかったから入れへんとかいうような苦情もいろいろありまして、そういったこともあるので、3月末をもって、放送とか文書とかも送って、アナログの放送の電波を飛ばすのをとめてるんです。なので、今、デジタル化になっていないところは、なっていないということになっておりますので、それでも、そない連絡は入ってきませんので、台風が来るとか、雨が降ったとかいうときに、何か最近鳴ってないなみたいなことがありまして、そこでまた連絡が入ってくるようなことになると思っております。 ○寺北委員   そういう面で言うたら、完全にもう受け身か。連絡があったら対応するけれども、こっちから、入ってますかいうあれはでけへんいう感じになるんかな。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   これまでより、地区を回るときに、手紙というか、通知を入れたり、それと、まだ更新していないところに3,000通ほど入れたんですけれども、返事がないとこにはどないしようもできないということで、基本的には、最終的には、どこの更新においても、旧の放送をとめるということで、そこでも、そない行政側が思うほど連絡が入ってこないということは聞いておりましたけれども、そのとおり、余り入ってきませんでした。  以上です。 ○浅田委員長   続きまして、高瀬委員、二つ目の質疑を。 ○高瀬委員   前のシステムは黒田庄のほうが古かったんですけれども、15年とかそれ以上ぐらい、たしか15年前後使ってたと思います。だから、今回のシステムも、まあそれぐらい使う気持ちでやったほうがええと思ってるんです。  そうすると、前のシステムで、最後のいろいろ苦労されたのが、もう交換部品がなくて、なかなか新しく西脇市に引っ越してこられた方に配る受信機すらもう大分少のうなってきてたとか、いろいろあったと思うんですけれども、その関係で、今度のシステム、日本無線さんと、そういう交換部品等の話はどうなってるのかということとか、あと、家庭に置く受信機ですね、それのストックがどれぐらい用意されてるのかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   新しいシステムの設置業者につきましては、部品の供給について、市への機器の納入を、10年間は部品を確保しておくということにされております。また、機器自体の製造が中止になった場合も、10年間は部品を在庫するとされております。  今回、西脇市に納入した機器は製造が始まったばかりでありますので、製造中止等の予定は当分ないということを聞いております。  また、修繕に関しましても、納入後15年は修繕対応可能ということをされておりますし、これまでより、20年以上、期間を修繕し、使用している自治体が多いと聞いております。  それから、戸別受信機の残数につきましては4,000台程度ございます。 ○高瀬委員   4,000台って聞いて、多いか、少ないかって分からないんですけれども、前のシステムではどれぐらいストックされてたんですか。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   前のストックは定かではないんですけれども、基本的に、毎年、100台程度は新しく設置をしてきているような状況です。  ただ、そのままつけたまま転居されるといったようなことで、回収が100%ではございません。 ○高瀬委員   最後になるのかな。たしか、各家庭へは受信機を無料で配布されるんですけれども、企業には、たしか、1台2万円だったかな、実費を頂いて設置するということで、ちょっとそのことに対して、同じように、町内会費や区費や税金払ってるんだから、民間も、せめてもうちょっと安くするとか、できれば無料にするとか、何かそういうことはできないのかみたいな相談も受けたことあるんですけれども、その辺の考え方はどのようなことになっているのかというのをお聞きしたいと思います。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   設置負担金につきましては、アナログ方式の戸別受信機設置時に負担金を頂いている場合は、今回のデジタル方式の戸別受信機への更新では、負担金は頂いておりません。  そういったこともお聞きしたことがありますけれども、これまでから、2万円という負担金を頂いておりますので、途中でその制度というか、方針をかえるようなことは考えておりません。 ○高瀬委員   ちなみに、デジタルになってから、新たに設置された民間の企業というのは何社ぐらいあったんでしょうか。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   事業者は3か所ございます。 ○高瀬委員   質問が戻るようで恐縮なんですけれども、今、大多数の市民というのは、防災行政無線というのは、ふだんの何か自治体からの連絡システムみたいな感じで思われていて、一番肝腎なのは、名のごとく、災害が起こったときの市民の安全を守るための連絡網にならないといけないんです。  それで、若干心配してるのは、先ほど、一番最初の質問で、聞こえたか、聞こえなかったかすらもなかなか分からないというのがあって、特に心配するのは、物すごい大雨が降ったときに、果たして、無線がふだんどおりに飛ぶかみたいなところが、その辺もよく精査してほしいと思うんです。  そうすると、そういう災害が来るのを待つのではなくて、ちょうど、日本無線さんが西脇市と同じ頃に納入した自治体というのは結構たくさんあると思うんですけれども、そういうところと何か所かちょっと連絡網を築いて、そういうところに、例えば、九州のどことかに大雨が降ったときに、無線はきちっと機能してましたかとか、使い方として、何かこういうことを連絡したんだけれども、それは非常に有益だったとか、そういうものを、西脇市が来るのを待ってるのではなくて、連携しながらやってほしいと思うんですけれども。  その辺のことについて、どうお考えかというのをお聞きします。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   業者にそういったことも確認をした上で、当然、問題はないという返事は聞いておるんですけれども、最近、導入しているところも聞いておりますので、委員が言われたように、連携をしていって、情報を得たいと思っております。  以上です。 ○高瀬委員   ぜひお願いしたいと思います。 ○浅田委員長   続きまして、79ページの、主要課題4、新型コロナウイルス感染症対策の総括についての質疑が出ております。  村井正信委員。 ○村井正委員   この総括というのは、ここが、一応、新型コロナウイルス感染症での中心を担っておられるとは思うんですけれども、陽性者数というのは各市単位でこの頃出るようになったんですが、大分遅れて。死亡者というのは、西脇市では、現実問題としてあるのか、ないのか、ちょっとそれが分かればお願いします。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   委員言われました死亡者につきましては、兵庫県が、死亡者について、居住地の市町名を公表しておりませんので、情報はありません。 ○村井正委員   今日の、市長の最初の挨拶もあったんですが、割と逼迫度が非常に高くなってきたと。  ただ、私の周りの若い人にいろいろ聞いてみたら、まだなかなかそこまで切実感というのを感じられていらっしゃらない方も何ぼかあって、この前、何かいろいろ、バーベキューやどうのこうのいう話もされてました。  ただ、そういうのが、現実問題としてやっぱり、私ら自身は非常に逼迫度を感じるんですけれども、県のほうにそういうのを、それぞれ、あるんやったらあるということは言われておるのか、言われてないのか、そこら辺のところはどうなんでしょうか。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   県のほうに情報を提供したかとかいうような。 ○村井正委員   してほしいということを言われているのか、言われてないのか。  例えば、死亡者が西脇にあるのか。また、それは、全体的に各市ごとにそういう報告をするべきやないかという意見を出されてるのか、出されてないのか、その点をお願いします。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   現時点ではしておりません。 ○浅田委員長   ほかに、この防災安全課について、質疑のある方、いらっしゃいませんか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、以上で、くらし安心部への質疑は終了といたします。  引き続きまして、西脇病院への質疑に入りますが、しばらくお待ちください。  それでは、西脇病院への質疑に入ります。  正午を回ることになりますが、御了解ください。  それでは、西脇病院への質疑は、84ページ、主要課題2、新型コロナウイルス感染症への対応について、近藤委員、坂部委員、村井公平委員、病院については村井正信委員からも出ておりますので、まず、感染症への対応についてということで、近藤副委員長から質疑お願いします。 ○近藤副委員長   コロナ専門病棟開設が2月からでしたんですけれども、その後、いろいろ、今朝も、市長、逼迫しているということでお聞きしてます。それから、病院長からも、その旨、放送もあったりしてるので、あえてここで聞くのはどうかと思うんですが、一応、稼働経過というのを、話せる範囲で、出せるんであれば出していただきたいということ。  次に、同時並行してトリアージ外来は継続されるんですねというのと、先が見えないのであれですけれども、どういう条件であったらトリアージ外来をやめていくのかということです。  というのは、コロナの接種と、医師会の皆さん、非常に御協力いただくわけで、トリアージも含めて、いろいろ負荷がかかるんじゃないかという懸念をしておりまして、あえて、ここでお聞きします。 ○藤井西脇病院事務局次長経営管理課長参事付経営担当主幹   経過でございますけれども、2月から現在まで、入院患者、53名、入院いただいております。  そのうち、軽傷と言われる方が15名、息切れ、呼吸不全なしの中等症1の方が19名、酸素登用が必要で、呼吸不全のある方が18名、そして、重症から少し回復されて、西脇病院に転院された方が1名という状況でございます。また、その中では、重篤化しまして、5名の方が県立加古川医療センター等へ転院されてございます。  ざっとの経過ですけれども、2月頃は、当時、初めの頃は、3名から4名ぐらいの入院が常時ありました。3月頃、収束しかけて、1名から2名、ゼロの日もございました。  ただ、4月に入ってからは、常時、7名から8名、中には、退院したら、即入院ということで、9名というときもございます。今現在、7名から8名、常時、入院いただいてございます。  それから、トリアージ外来につきましては、今のところ、まだ確定はしてございませんけれども、当分の間、収束するまで、引き続き、開設するということでございます。  やめる条件というのが、今、どうなればやめるということが決まってはございません。どの時点で終息と判断するか難しいところはあるんですけれども、当分の間、引き続き、開設してまいるということでございます。  以上です。 ○近藤副委員長   当然ながら、トリアージ外来も、先ほど申しましたように、医師会の先生方、非常に御尽力いただいているわけでして、それプラス、今回のワクチン接種が重なってくるわけでして、この辺のところで、各先生、医療従事者含めて、各先生方に多大な負担がかかっていってるのかどうか、この辺のところはどういうお考えでしょうか。 ○藤井西脇病院事務局次長経営管理課長参事付経営担当主幹   医師会の先生方には本当に御協力いただきまして、ただ、ワクチンがございますので、5月から、当院の呼吸器内科の医師が担当しまして、医師会の先生方については、コロナワクチンの接種に従事していただくということで、今現在は、当院の内科医だけでやってございます。 ○近藤副委員長   そうしますと、トリアージのほうは、西脇病院のお医者さん方で担当していって、医師会の先生方には、もうワクチン接種に専念していただくというすみ分けをするということでよろしいわけですな。 ○藤井西脇病院事務局次長経営管理課長参事付経営担当主幹   はい、そのとおりでございます。 ○近藤副委員長   結構です。 ○浅田委員長   続きまして、坂部委員。 ○坂部委員   市長がおっしゃって、院長も放送されてる。ごく、今はもう受け入れられないんだという形でしたですけれども、例えば、市内で、中等症以下の方が出た場合、どのような対応。待っていただいて、受け入れられますやったら、どういう形で、今、していこうとされてるんですか。 ○藤井西脇病院事務局次長経営管理課長参事付経営担当主幹   本当に難しい問題でございます。本当の状況によって、市内の方でも救急車で運ばれた場合は、その場合、緊急的に、しなければならないときは、今、8床ですけれども、9床目ということも考えざるを得ないなというところもございます。  そうでなしに、急に運ばれてない状況で、何かの重傷者という連絡があったときに、満床なのでということで、引き続き、自宅待機という形もせざるを得ない状況でございます。 ○坂部委員   いやいや、じゃあ、ずっと、あなた待っとってくださいね言うて、あきましたよとか言うて、その方、重症になる可能性もあるけれども、要は、西脇病院で中等症以下を受け入れますよいうて、実際、今、満杯だから受けられないという現実も分かります。だけど、私が、また、市内で感染したとすれば、私、どないなんのという、そこら辺はどういうように、例えば、あきましたよとか、こういう形で待っとってください、どこどこへ行きますとか、もう絶えず、もう待っとってくださいというのも、絶えず連絡しながらしてるのかとか、そこら辺はどうなんですか。 ○寺北委員   その前に、西脇病院でそんなんが段取りでけんのか。加東健康保健事務所がその段取りするんかで大きな違いがある。  だから、そこなんやね、先。
    ○藤井西脇病院事務局次長経営管理課長参事付経営担当主幹   西脇病院でも陽性が出ましたら、まず、保健所のほうに連絡させていただきます。  また、EMISといいまして、県のほうのシステム、広域災害救急医療情報システムのほうにも登録しております。  そのような状況で、県とも連携しながら入院先を探していくということで、西脇病院が主になって、入院してください、しますということではなく、基本的には、保健所、または、兵庫県災害のCCCと言われるところから依頼があって、させていただきます。  先ほど、私が申し上げました、救急車で運ばれて、行くところがないという場合であっても、基本的には、保健所に連絡をして、保健所は、そのまま入院でお願いしますというやりとりの中で入院していくという状況があります。  基本的には、保健所、または、県のCCC。 ○浅田委員長   村井公平委員からも質疑が出てるんですけれども、今のお二人の質疑でよろしいでしょうか。 ○寺北委員   ほな、市民やからいうて、西脇市民病院、優先はないということですね。 ○長井西脇病院事務局長地域医療連携室主幹   委員お尋ねのとおり、西脇病院、あくまで、市立の病院ではありますけれども、広域の医療になっております。  したがいまして、主に、この北播磨圏内、もしくは、丹波市のほうからの入院患者さん、それぞれ平等に対応するということでございます。  以上です。 ○浅田委員長   引き続きまして、村井正信委員からの質疑をお願いしたいと思います。 ○村井正委員   ほとんどは先ほどの答弁で結構やと思うんですが、病院に聞かせてもうてええんかどうか分からないんですけれども、例えば、西脇の個別にワクチンを打つ場合は、西脇は、まだちょっとどうするか分からないというお話で、外科医さんと内科医さんが二人対応せんと、何か副反応なり副作用が出たときに対応しにくいような話をちょっと聞いておるんですけれども、もし分かるんでしたら、個別にやっぱり各医院の先生が自分の医院で個別に注射を打ついうの、それほど大変なことも考えとかないかんのかどうかというのは、分かれば教えてほしいんですけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○藤井西脇病院事務局次長経営管理課長参事付経営担当主幹   今、個別というのは、開業医さんのことを言われているのか、西脇病院が個別ということなのか。 ○村井正委員   あ、ごめんなさい、開業医さん。 ○藤井西脇病院事務局次長経営管理課長参事付経営担当主幹   そこについては分かりかねます。 ○村井正委員   そうですか、分かりました。  ここには出してないんですけれども、今、コロナ禍でなかなかお見舞いに行けないとか、家族もなかなか接触がしにくいと。  病院の中には、無線LANとかいうの、そういうのができる状態なのか、その点はいかがでしょうか。 ○藤井西脇病院事務局次長経営管理課長参事付経営担当主幹   今のところ、全ての患者さんに対応というシステム、Wi−Fiですか、その分については、今のところはできておりません。  ただ、一部、ドクター間で、できているものを緊急的に使いまして、コロナ病棟の方、対応したということはございます。それを、広く、入院患者、面会できないからということで、広く、今のところはできないということであります。  個人のスマホ等の分で、患者さんがされる分については可能かと思いますけれども、病院としては、今のところは、設備の関係で難しいというところです。 ○村井正委員   それは、公と財があるとは思うんですけれども、今のところは、やっぱり、できたら、こういう環境の中で、そういう無線LANで、とにかく、家族とのいろいろなとこをしたいという御意見などは出てませんですか。 ○藤井西脇病院事務局次長経営管理課長参事付経営担当主幹   そのような御要望もいただいております。  当然、それをすると、改修するとなると大きな予算も必要でございますので、その際、必要となれば、補正予算等で今後考えていく必要があるかなとは思ってございます。 ○高瀬委員   今、村井正信委員がおっしゃったのは、コロナ対策で、議員の中でどんなのを提案しますかというときに、そういう、パソコンを使った会議のやつ、私は提案したんですけれども、それは却下されたんです。  なぜかというと、それやると、職員がそれに手間とって、本来のやるべきことに支障が出るということで、あ、それやったら仕方ないなと言って諦めたというか、取り下げた経緯があるので、それは、もう一回ぶり返しても、違うのかなと思いました。 ○村井公委員   先ほど、村井正信委員の開業医の話があったんですが、あれ自身は、病院じゃなしに、うちの、ここの推進室、ワクチン接種の、そこが、本部が取り扱う件やと私は思うんですけれども、と思いますので。 ○村井正委員   今日は、担当課が来られないということですから、病院で、もしそういう情報が分かるんやったら教えてもらえませんかという意味です。 ○浅田委員長   ほかに質疑のある方、ございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、西脇病院に関しましての質疑は以上で終了といたします。  続きまして、老人保健施設の質疑に入ります。  参考資料6、91ページになるんですか。利用者の入・退所経路についての質疑やと思うんですが。 ○村井正委員   3月の議会でしたですか、しばざくら荘の今後の対応ということで、それで、自宅からしばざくら荘、それで、しばざくら荘から自宅へとしたら、いわゆる、点数が高いと聞いてます。  それで、例えば、しばざくら荘から自宅へ行って、それで、また、しばざくら荘へ帰ってこなければいけないという場合に、これは、ある程度、自宅で何か月間かおってくださいとか、そういう基準というのはあるんですか。もし、あればお願いします。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長   今の質問ですけれども、同じ人が退所してから、入所する場合につきましては、その期間に基準はございません。  ただし、本施設では、利用者の在宅復帰を目指してリハビリテーション等を行っておりますので、退所後、自宅に戻られ、自宅で朝に起床され、夜に就寝、就寝後の夜中の状況等を御家族に確認いただいた上で、問題なく自宅でお過ごしできるのか、それとも、再度、入所いただき、もう少し施設でのリハビリテーションが必要なのか、リハビリテーションが必要な場合につきましては、どのようなリハビリテーションが有効かなどの相談や検討を行い、今後のケアプランに反映させております。  そのケアプランの製作に必要な情報を得るためにも、本施設では、御自宅で二日間、二泊になりますけれども、お過ごしいただくこととしております。  以上でございます。 ○村井正委員   今の、二泊というのは、テストケースで二泊していただいて、正式に自宅に戻るという意味なんですか。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長   テストのケースもございますし、実際に、一旦戻られて、状態を確認された上で、そのまま自宅で過ごされる場合もあります。  そこにつきましては、家族さんとの連絡をとりながら、やっぱり家では難しいかなとか、こういう状態になったんだけれどもということの情報を得ながら、また、再度の入所の調整を行ったり、そういう形で、ケース・バイ・ケースで進めておるところでございます。  以上でございます。 ○村井正委員   その場合、大体、一旦自宅へ帰って、それで、また同じ方がしばざくら荘に入られる、こういうのでは、大体、何日間ぐらい自宅にいらっしゃるというのがこの中では多いんですか。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長   実際のところ、なかなか自宅に、高年齢でもありますので、回復して、自宅でずっと過ごされるというのが難しいケースがほとんどでございます。  ただし、昨年度の実績でいきますと、10人ぐらいは自宅に戻られて生活をされて、1か月間ぐらいは自宅で過ごされるということがありました。それにつきましても、過去ですと、自宅に帰られて、ちょっともう家族では面倒見切れないので、施設入所ということを、簡単に受け入れよったんですけれども、そこら辺を、家族さんとも調整しながら、自宅での過ごし方などをアドバイスして、帰っていただく方向で、今、調整をしておるところでございます。  以上です。 ○村井正委員   今の話は、10人ほどは約1か月ほどいらっしゃいますけれども、多くの方は、それ以前に、しばざくら荘から家庭に入られて、家庭で、1か月もしないうちに、またしばざくら荘に再入所という意味なんですか。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長   はい、そのとおりでございます。 ○浅田委員長   ほかの委員の方から質疑ございますか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、以上で、老人保健施設の質疑は終了といたします。  これで、午前中の部の質疑を終わりたいと思います。  今、12時20分。午後の再開は1時30分といたします。  それでは、休憩といたします。                休憩 午後0時17分               ───────────────────                再開 午後1時28分 ○浅田委員長   それでは、おそろいのようですので、休憩前に引き続きまして会議を再開いたします。  午後の部といたしまして、教育委員会に対する質疑に入ります。  93ページの、主要課題であります、学習環境規模の適正化の推進について、質疑が出ております。  村井公平委員。 ○村井公委員   出しとる資料で、令和3年度の推進スケジュールいうて書いとるんですが、令和4年度に直してほしいんです。  というのは、この検討委員会自身が、来年の2月に答申出すというスケジュールになっとんです。  その答申を受けて、今の予定では、2月に答申を受けて、次、実質、先ほど出ておりましたけれども、適正化に向けて、実際かかっていくのがどのぐらいかかるのか。今の予定ではどのぐらい思とってんか、聞きたいんやけれども。 ○高橋学習環境規模適正化推進担当次長教育総務課長学習環境規模適正化推進室長   委員お尋ねの、令和4年度の予定ということです。  申し訳ございませんが、今時点のこちらの事務局の思いというところでお伝えをさせていただきたいと思います。  先ほどおっしゃられたとおり、令和4年2月に答申をいただく予定で、今、議論を一年間してきました。  今時点の状況で言いますと、2年ほどかけて準備をして、準備委員会というものを設置して、あるどこかのところの統廃合というんですか、適正化に向けた準備委員会を立ち上げて、3年後ぐらいに最初のところに対応していく形で今は考えております。  以上です。 ○村井公委員 
     ということは、来年の2月の答申を受けてから、3年後ぐらいに着手できたらというところですね、そういう計画で。 ○高橋学習環境規模適正化推進担当次長教育総務課長学習環境規模適正化推進室長   はい、その予定で今は考えております。 ○村井公委員   実施にかかるのがいつ頃やというのは、今、答申を受けてから3年後ぐらいと考えられとるということでよろしいね。  はい、分かりました。 ○寺北委員   だから、私が前からずっと言ってるように、今の話で言えば、方向性が決まったるという話なんです。今まで、教育委員会は方向性が決まっとるいう話、一回もしてないねん。方向性が決まっとるいう話は一回もないねん。  私は、方向性は決まっとるやろと。決まっとんのやったら原案を出せと言い続けてきたんです。それはありません言うとる。原案がないのに、答申がどんな答申になるか分からないでしょ。  そやのに、その後の2年とか3年のスケジュールはこういう方向でという話そのもの、おかしいんですよ。違いますか。  ここで議論すること違うけど。だから、出し方がおかしいいうのと、私、一貫して言うてきたでしょ。原案を出せと。それに基づいて議論してもうたら。私は、原案出すのはプロであろうと、素人であろうと、赤であろうと、私は構へんのです。その原案に基づいて議論してもうて、で、一定の結論が出たら、それについて進めていくという話が本来やと思てますから。  その原案も何もないのに、来年の2月に答申やと。その答申の中身分かれへんわけでしょ。それなのに、なぜ、それ以後の日程が決まってくるんかいうの、私はちょっと理解できないんです。 ○村井公委員   いや、そら、令和4年2月に、答申としてはどんな形で出てくるか分からん、何らかの具体的な答申が出てくるいうことや。  どこにとか、統廃合の最終やなしに、一つの方向性として出てくると思うんやな。それを受けて、かかっていって、できれば、3年後にできたら着手したいという、今、答弁をもろたと思とるんや。  せやから、その答申を受けた時点で、向こうは対応を今から検討していくということになると思うねんね。  せやから、今、腹の中では、もうちゃんと、今、寺北委員言われるように、持っとってかも分かれへんで。持っとってかも分かれへんけれども、それは別の話で。 ○寺北委員   持ってない言うとんねん。 ○村井公委員   いやいや、持ってないねんけどやな、せやけども、来年の2月には、もうきちっとした答申が出てくんねやさかいに、それに基づいてやっていくというのには間違いないさかいにと思うで。 ○森脇教育部長   今、原案の話でずっとされとるんですが、今、高橋のほうが言わせていただいたのは、あくまでも、答申の後の話ということですが、こちらとしては、今の子供の数等を鑑みる中で、その原案ということではないんですが、今の、4中学校、8小学校は維持するというのはなかなか難しいであるという中を持っておりますので、今、高橋のほうはそういう言い方をさせていただいたんですが、基本的に、その2月の答申の中で、多分ないとは思うんですが、今の現状を維持するような格好でということがありましたら、また、その方向は変わってこようかなと。  しかしながら、今の子供の数のことを考える中では、今の、4中学校、8小学校を維持していくというのはなかなか難しいという中で、そういう答弁をさせていただきました。 ○寺北委員   そういう面で言えば、もう村井公平委員のあの質問したらあかん話なんや、そもそも論で言えば。  例えば、万に一つ、万に一つ言うたら、また怒られるな。万に一つ、現状でええという答申が出た場合、今の質問、あり得ないわけやんか。万に一つ、現状でいいということになったら、今の質問は意味ないわけ。  だから、あの質問は、するべき質問違うかってん。 ○村井公委員   いや、私は、現状維持という答申は絶対出てきやへんという、私はそう思とる。  そういうことで聞いたんです。 ○寺北委員   ほな、村井公平委員は現状維持はないと、統廃合は必ずあるという場合でも、そしたら、しかし、答弁はそれしたらあかんねん。答弁はそれに乗ったらあかんねん、その話に。しかし、腹づもりが同じやから乗ってもうたわけやという考え方で。  だから、その話というのは、基本的には、原案はありません。今、市民の皆さんに集まってもらって、議論してもらってるんですという時点で言えば、その質問も、本来は、私はすべきでないと思います。 ○浅田委員長   議論の場は変えていただきまして、質疑に入りたいと思います。  村井正信委員。 ○村井正委員   実は、この説明の文を読ませていただいたら、これは、この適正化会議において検討しており、本年度末に答申をいただく予定と記載してあります。  これ、検討会議は、これ、今、何回か開かれていると思うんですが、上下という言い方はおかしいですけれども、各地域でまたそれぞれ検討されてますよね。  私も、これ一回行かせていただいたんですが、この12月いうんか、前に、延期しますか、中止しますいう案内がちょっとあったと思うんですが、その会議は、本来、あるべきときがいつで、それが、いつの分が延期になったか、また、中止になったかというのがあれば、お願いします。 ○高橋学習環境規模適正化推進担当次長教育総務課長学習環境規模適正化推進室長   委員おっしゃるとおり、まず、親会議といいますか、検討会議というのが市のほうでございまして、それを、令和2年度の間に4回開催をしました。コロナウイルスの関係で後ろへ遅れたところもあるんですけれども、それが、7月、8月、11月、3月としておりまして、それの終わった後に、今、地域で、中学校区ごとに四つずつ地域会議というものを設けておりまして、そこで、親会議で行われた会議の内容であったり、地元の意見を聞くためにしておるんですけれども、それが、一回目の会議を受けた分は地域でできたんですけれども、あと、二回目以降の分については、コロナウイルスの関係で、年末と3月にする予定だったんですけれども、ちょっと緊急事態宣言等々が出ましたので、実際は一回と、南中学校区だけ二回できておるというところで対応しているところです。 ○村井正委員   それで、来年の2月に答申をいただくとなっとんですが、これは、検討会議は、それ、大体、日程どおりいかれると思うんですが、この地域会議がこれだけできないということは、やっぱり地元の意見というのが十分吸い上げられてないということで、それでも、これ、3月に答申を出してもらうんですか。  私、強行過ぎるんじゃないか。強行というのは、もっともっと実際やっていってからするべきやないかと思うんですが、その意向をお尋ねします。 ○高橋学習環境規模適正化推進担当次長教育総務課長学習環境規模適正化推進室長   現時点の計画でいいますと、令和3年度に検討会議を5回する予定にしております。それで、今、5月にするものを6月にする予定で、延期をさせていただいておるんですけれども、今の状態で、コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されたとすれば、今、2月、3月で答申をいただく予定にしているとは思っています。  それと、あと、それだけでは、やっぱり地域の意見、今言われたように、聴取ができないところもありますので、夏頃に、今、こちらが思とるのは、8地区でそれぞれ報告会というか、意見を聞く会等々は設けて、できるだけそういう意見を聞けるような場を設けていきたいと思ってます。  これも、先のことで何とも言えないんですけれども、コロナウイルスの関係で、どうしてもこういう会議ができないということであれば、その時期というのは再度検討していく必要はあるのかなというのは思っておるところです。  今時点では、5月いっぱいで解除されれば、今の予定では進めたいと考えているところです。  以上です。 ○村井正委員   ということは、地域会議が、令和2年度の分、12月、3月、おっしゃっておりましたけれども、それも含めて、十分な地域会議が可能、5月の末で終われば可能であるという判断をされているということですか。 ○高橋学習環境規模適正化推進担当次長教育総務課長学習環境規模適正化推進室長   5月で緊急事態宣言が解除すれば、もう回数をとって、毎回、対応していきたいと思ってます。 ○村井正委員   私は、それほど、結構、そこの地域会議に出られる方も、やっぱり地元の、それぞれ自分が出ていらっしゃる団体と、それぞれ意見交換をして、また次に臨む、また意見交換して次に臨むというのが通常であるんじゃないかなと思いますが、この分、延びた分を、これから、急遽、ずっと詰めていってされたら、ほんとに地域会議の方が十分な意見聴取とか、そういうものができるんかどうかいうのは、疑問に感じるんですが、そういう意味では、2月ありきということでなくて、もう少し全体の意見をやっぱり聞いて、どちらになるかは別にして、そういう余裕を持ったような方向性を考えていくべきじゃないかとは思います。 ○森脇教育部長   今、委員さん言われましたように、次長のほうで、一応、スケジュール的にはそういう格好でやっていきたいということでは思とるんですが、今から各地域に入っていったり、各いろいろな団体との協議の中でいろいろな意見も出てこようかと思いますので、そこら辺は、今の目標としては、2月に何とかまとめていきたいとは思っておりますが、そこらの状況によっては、また、いろいろな検討も必要になってこようかと思っております。  それについては、皆さん方の意見をできるだけ多く聞くような形で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○高瀬委員   来年の2月に出る答申の中身なんですけれども、私のイメージで、考え方二つあって、例えば、答申とか、その直後ぐらいでもいいんだけれども、具体的に、この学校とこの学校はもう廃校するみたいな目標ができて、それを実現するためにはどうしたらいいか。  例えば、もうバスを走らすとか、何かそんなんいろいろあると思うんですけれども、そういうやり方なのか、それとも、答申の中身が、1学校当たり何名以上にする。一人の児童に対しては3キロを超えないような条件をつけるとか、3キロ超える場合にはスクールバスを走らせるとか、そういう方向を決めるための要素、要素が答申の中に出てくるのか。それとも、答申の中が、目標ができて、それを実現するための方法論をその以降につくっていくのか。その手法としてはどっちになりそうなんでしょうか。 ○高橋学習環境規模適正化推進担当次長教育総務課長学習環境規模適正化推進室長   今時点、我々も思っているのは、これ、委員さんの意見になってくるんですけれども、できるだけもう細かいところまで答申いただければいいのかなとは思ってるんですが、なかなかそこまで、細かいところまで決定が、調整ができないかもしれないので、今の思いとしては、できるだけ細かい、今言われたスクールバスとか、そういう交通手段とかいうところも入れられるようなところでは進めていきたいと考えておりますけれども、答えは、今からの審議の内容で、もう少し大まかな内容になってくるということももちろん考えられますけれども、細かいところまで決めていきたいというところで担当は考えておるところです。 ○浅田委員長   ほかの委員からの質疑はございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、それでは、これで、教育総務課の質疑は終了といたします。  続きまして、学校給食センターの質疑が、給食センター全体について、高瀬委員から質疑が出ておりますので、高瀬委員。 ○高瀬委員   今年の4月1日から、学校給食センターの給食をつくる業務が委託されたということで、我々も試食に行ったりとかいろいろさせてもらったんですけれども、一つ、従来の会計年度の任用職員が新たに委託する委託先に、いわゆる、転職するというか、採用になってるという話も聞いてるんですけれども、もともといた人数の何%、何名中、何名でもいいんですけれども、移られたのかというのをお聞きします。  それと、それは、現在、実際に、今つくっている人の何%が従来から引き続きいるとか、ちょっとその二つの数字を聞きたいんですけれども。 ○山下学校給食センター所長   市で雇用されておりました、午前パート、13名、午後パート、7名の、計20名中、16名が委託先での雇用となっております。  5月1日現在の数字になりますが、正規調理員は11名、パート調理員が17名の、計28名で調理業務を行っておりまして、元市調理員の割合は57.1%となっています。  以上です。 ○高瀬委員   このパートの中にも従来いた人は入ってるんですか。そうじゃなくて、あ、入ってるのか、入ってないと57.1%にならない。でも、パートよりも、その11名のほうに多くいるんでしょうか。 ○山下学校給食センター所長   市の会計年度任用職員でありました調理員については、調理資格をお持ちでないので、正規調理員さんにはなっておりません。  現在、今、17名のパートの方の中に16名が含まれております。 ○高瀬委員   4月1日からやから、約1か月半ぐらいたつんですけれども、何か問題等あったのかということと、モチベーションというか、そういったものに対しての、要は、給食センターに委託するのは反対という意見の中には、モチベーションというか、やっぱり口に入れるものだから、愛情込めてつくるのが大切やみたいな意見も一部あったので、そういう意味で、何か感じられる変化等があるのであれば、お聞きしたいと思います。 ○山下学校給食センター所長   まず、危惧する事象ですが、現在のところでは大きな問題もなく、スムーズに推移しているところでございます。  まず、その調理員さんのモチベーションという部分につきましては、当初は、確かに、市のやり方と委託先とのやり方の違いがありましたので、戸惑いの声は聞かれましたが、現在では慣れてきておられるところです。 ○高瀬委員   すいません、ちょっと一つ前のやつにもう一回戻るんですけれども、11名プラス17名がパートさんで、前からいた人は17名の中の一部ですという話で。  ということは、この11名の人というのは、全く新しく入ってきた人という、調理師資格持って、新しく入ってきた人ということなんですか。 ○山下学校給食センター所長   そのとおりでございます。 ○村井正委員   この説明の資料の中に、委託業者の豊富な経験や実績に基づくノウハウを活用しとあるんですが、その28名ですか、従来いらっしゃった方が17名ですよね。               〔「いや、違うよ」の声あり〕  16名で新しくというか、民間の会社の方が12名ということでいいんですか。 ○山下学校給食センター所長   元の東洋食品さんの職員というよりも、新たに募集をかけまして、入った者も含まれております。  正規調理員につきましては、東洋食品の調理員さんが入っておられるところです。
    村井正委員   その正規の調理員さんというのは、この28名中何人なんですか。 ○山下学校給食センター所長   11名でございます。 ○村井正委員   その場合、前に市の給食センターにいらっしゃった方で、この11名のところに入られた方もいらっしゃるんですか。              〔「いや、資格が要る」の声あり〕  いや、それは正規の調理員さんよね。 ○山下学校給食センター所長   元、委託になる前には10名の調理員がおりましたが、おりません。 ○村井正委員   いない、はい、分かりました。  それで、この11名の方は、豊富な経験や実績ということなんですが、現実、調理員さんで、経験年数というのは何年やと聞いておられますか。 ○山下学校給食センター所長   今、全員の経歴年数というもの、資料として持ってきておりませんので即答はできませんが、現場責任者という者につきましては、3年以上の経験者、副責任者については、2年以上の現場責任者ということで聞いております。 ○村井正委員   それが、豊富な経験を積んでおられるという意味なんですね。  というのは、今までの方は、いわゆる、給食センターができてから何十年というのを、引き続いてずっと先輩からの経験を引き継いでこられると思うんですけれども、それ以上に豊富な経験というのがあれば、どういうものなのかというのをお尋ねしたいんですが。 ○山下学校給食センター所長   今、市の給食センターに配置されている現場責任者と副責任者の最低年数ということで条件を出しておりまして、その分についてはクリアしております。  今現在、4月の調理業務を実施するに当たりましては、東洋食品の本部のほうから、統括調理の部分の統括責任者という者がずっと常駐しまして、調理指導を行って、今現在に至っているというところです。 ○村井正委員   最後ですけれども、要は、実際されるのは現場の方なんです。現場の方がどれだけ経験があるのか、ないのか、そこのところをやっぱりきっちりつかんでおいていただいて、これやったら、もう豊富な経験になるからということやったら私は分かるんですが、今のお話やったら、一人か二人か知りませんが、そのような方が3年以上やと。これが豊富な経験と言われても、私は納得しにくいので、それで聞いたんですけれども。 ○森脇教育部長   今、所長が言いましたのは、その3年とか2年はその基準であって、実際、今、来られている方は、前に、多可町の給食センターであったり、ほかの給食センターで現場責任者とされた方で来ておられますので、実際、今はっきりした年数とかは分かりませんが、もう20年とか、そこで勤められておる方で、今、現場責任者としてしていただいておりますので、基準が、あくまでも3年以上とか、2年以上であって、今来られている方は、もうそういう3年とかではなしに、10年、20年経験されおられる方もおられるということで、御理解お願いしたいと思います。 ○山下学校給食センター所長   先ほどの、年数の問題も確かに答えられるように持ってきたらよかったんですが、実際、今、うちで、元市の職員であったパートさん方の御意見を聞きますと、それまで、市のほうでは、調理員のやり方、個々によって少しずつ変わっていって、やりにくい部分もあったけれども、今現在は、東洋食品になってからは、やり方一つが統一化されているということで、スムーズに業務ができていって、やりやすくなったという意見も事実としてはございます。 ○浅田委員長   経験年数が豊富な方がいらっしゃるということで御理解いただいてよろしいでしょうか。 ○高瀬委員   いや、委託だから、それが、誰がつくってるかとか、そんなことは委託業務の中には普通うたわないですよね。  いや、もし、そこにこだわりがあるんだったら、経験が、例えば、何年以上だとか、過去、こういう業務に携わったことがある人を何%以上入れてくれとか、その気になったら、幾らでも仕様書の中で書けるんだけれども、普通はそこまで書かないですよね。  いわゆる、安全で安心な食事をきちっとつくってくれれば、そのことに誰が携わろうが、発注者側は特に注文つけないというのは、普通、何でも委託業務の当たり前の話だと思います。 ○村井正委員   議論の場じゃないんですけれども、要は、その売りは何か言うたら、豊富な経験や実績いうことやないと無理なんです。今のお話やったら、それはどっちでもええと。今の高瀬委員の話であれば、そういうふうに聞こえるので、やっぱりそれやったら、ちゃんとこういう裏打ちがありますよというぐらいの返事はいただきたかったと。 ○浅田委員長   村井委員、今、森脇部長が言われましたように、経験は豊富な方が入ってらっしゃるということで。 ○森脇教育部長   それと、説明で書かせていただいておる豊富な経験というのは、東洋食品さんが全国的に豊富な経験を持たれとるという意味で書いております。 ○寺北委員   私も、調理業務の民間委託に反対した立場。もういろいろ言うても、結論何やいうたら、委託料のほうが安い、直接雇用よりも安い、もうそれだけなんです。それを、それ言うてもうたら身も蓋もないから、いろいろな修飾語をつけとるだけなんや。その修飾語について、村井委員が一生懸命言うたからいうて、もうどないもならんのですわ。  委託料が安いか、高いかだけの話なんです。それが、修飾語をつけるか、つけへんかやから、その修飾語について、豊富な経験がどうのとか言うてみても始まらん話なんです。  だから、私に言わせたら、そんなん書かんほうがええんやろなとは思うよ。しかし、それについて、私、文句言う気はない。ああ、こう書かざるを得ないんだろうないうて思とるだけやから。  その議論やめましょいな。 ○村井正委員   いや、私は、やっぱりここまで書かれるんやったら、そこら辺のところも含めてきっちり押さえといていただきたいと。  実際、内容的には金額的な話だけやと思いますけれども、少なくとも、こういうふうに豊富な経験と言いましたけれども、それについては、やっぱりきっちり、これだけあるんですよということはつかんでおいていただきたいという意味です。 ○浅田委員長   豊富な経験の取り違えやと思います、村井委員の。 ○村井正委員   取り違え違いますよ。 ○浅田委員長   取り違えというのか、豊富な経験というのは、東洋食品に対する豊富な経験という説明であって、調理師の豊富な経験という意味ではないという。それは、3年、2年ということじゃないんですか。 ○森脇教育部長   書かせていただいておる豊富な経験というのは、東洋食品さんがいろいろ豊富な経験されてると。  それで、今、所長言うた中で、その中で、いろいろ、責任者でありますとか、その次の責任者である人についても基準をクリアした人で、いろいろなところを経験された方で十分対応しておりますということで御理解お願いしたいと思います。 ○浅田委員長   村井委員、よろしいですか。 ○村井正委員   はい。 ○浅田委員長   それでは、ほかに質疑はございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、学校給食センターについてはこれで終わります。  続きまして、学校教育課への質疑、95ページ、業務概要の1の、市ですか、この項に関しまして、村井正信委員から質疑が出ております。 ○村井正委員   それでは、ICT機器の効果的な活用の推進ということであるんですが、現在、子供たちに、一人一台、タブレットをということなんですが、家庭でのインターネット環境は、これは、基本的には、もう今、全ての生徒は使える状況なのかどうか、そこのところをお尋ねします。 ○松本学校教育課長教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   委員お尋ねの、家庭でのインターネット環境の現状ですが、年度当初、御家庭でのインターネット環境を確認しまして、昨年度の調査結果と同じように、多くの御家庭はインターネットができる環境でした。  ただ、新入生のこととか、あと、転入生、あと、一部でインターネットの環境が整っていないということも考えられますので、4月に、御家庭へのモバイルルータ―の貸出しについてという内容で、小・中学校の該当の保護者の方に文書を出しまして、インターネットの環境が整っていない御家庭には貸出しを行い、御家庭でのインターネット環境も整われているところでございます。  以上です。 ○村井正委員   ということは、整えている状況というのは、まだやっぱり、全てが全て、環境が整っている状態ではないということですか。 ○松本学校教育課長教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   いえ、私の言い方がまずかったかもしれませんが、全ての御家庭でインターネットができている状況だと捉えております。  以上です。 ○浅田委員長   ほかの委員さんかは質疑ございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、学校教育課に関しては、これで終わりといたします。  引き続きまして、青少年センターの質疑に入ります。  96ページ、主要課題2、青少年健全育成活動の活性化について質疑が出ております。 ○村井公委員   そこにも書いておりますけれども、少子化によって青少年がどんどんと減少している中で、いろいろな組織も崩壊していく中で、どのような具体的な育成活動によって活性化を図られるんか、なかなか難しいことだと思うんですけれども、具体的な取組があれば教えてほしいんですけれども。 ○衣川学校教育担当主幹教育研究室長   青少年健全育成活動の要の一つとなりますのは、やはり子ども会の活動であると捉えております。  子供同士の異世代との交流であるとか、大人と子供、また、子供と地域のつながりがこの活動の中で育まれるものであると捉えております。  青少年の健全育成として子ども会は本当に重要なものと思います。  しかしながら、委員御指摘のとおり、少子化により、子ども会の会員数も年々減少しておりまして、子ども会単位では、一応、81の子ども会単位の町割が81ございます。中には、一つのアパートで一つの子ども会ということもありますので、81ございます。  そのうち、25町が子ども会連絡協議会に加盟できていない状態であります。中には、昔、加盟していたんだけれども、子ども会の数がどんどん減ってきて、加盟を脱退するというところがございました。  このため、各町や地区単位で開催される行事に対して、できるだけ支援をしていきたいという思いから、兵庫県子ども会連合会が実施します、子供の手による子ども会づくり助成事業の補助金申請を、毎年、これは推奨しております。令和2年度は、市内で2町が助成を受けております。  また、全ての町に対いて、子ども会の行事中の事故に備えるために、子ども会の安全会への加入費用の一部負担を行って、万が一の際の申請手続などの事務的な支援を行っております。  これらの子ども会の活動が存続するための支援に加えまして、子供自身が興味を持って参加できるような、これは県大会までつながるようなオセロ大会でございますとか、縄跳び大会、これは、小学校の学校行事でよく縄跳びとかしてますので、縄跳び大会初め、野外レクリエーションなどのガキ大将教室、これは、年に5回開催を計画しております。  本年度は、これに加えまして、図書館がつくりました、西脇市の郷土かるた、このかるた大会、実際に子供たちはかるたを持っておりますので、それとも関連しまして、子ども会の活動とつなぎ合わせて、活性化を図っていきたいなと考えております。  以上です。 ○村井公委員   やっぱりコロナ禍で、なかなか活動もできにくいのも現実だと思うんです。  直接的なことはないんですけれども、私ところのほうでは、子ども会が廃品回収やってます。これとても、今日も、環境のほうで話がありましたけれども、コロナ禍で中止になっております。  だから、子供が一緒に出て廃品回収やるんですけれども、そういったこともだんだんなくなってくる。ほかのことについても、だんだんと活動なりイベントが中止になってきとるので、今年で終わるんかどうか分かりませんねんけれども、この中で、こういう健全育成の活性化を図るということ自身がなかなか難しいなと思て、何かええ策を持たれとるんかな思て、ちょっとお聞きしたんですけれども。  だから、なかなか今、見とる中でも難しいなというのは確かにあるわけなんですけれども。
     だから、子ども会、子供が少なくなって、子ども会の役員自身も、もう毎年、ずっと卒業するまでせないかんねやということもありますので、やっぱりそういうことも含む中で、しかしながら、子供がおりますので、やっぱりそういった健全育成についての取組は進めていただきたいし、また、特別に何か、西脇ならではの、そういった活動内容ができればと思いますので、今のところ、これということがないんでしたら、ひとつ何かに取り組んでいただきたいなとは思います。 ○寺北委員   子ども会活動で、私、昔から思とるんやけれども、もう子ども会は小学生だけでいいんではないかいうのが私の持論なんです。  なぜかいうたら、どうしても、子ども会の、育成会の役員というのは、中学生の親がなるんやけれども、実際、中学生は、クラブ活動等々も含めて参加しないと。そしたら、自分とこの子供がいないのに、小学生を相手に子ども会活動するというような、私はいびつや思とるんやけれども、そういう面で言うたら、もう中学生は、まあまあ準会員みたいな形で、入るのは任意やけれども、やっぱり小学校の子供と親の子ども会活動のほうが、自分が会長して、ほな、6年生に子供がおれば、子供を通じていろいろ子ども会を動かそうということが、私、可能や思うんです。  昔やったら、中学3年生の親と2年生の親が会長して、それから、自分の子供を通じて子ども会を動かすというパターンかないう感じしますので、私は、一つの考えとして、子ども会というのは、もう小学6年生を中心に、小学生の親と子供で子ども会活動やるというのも一つの方法かなと思たりはしてました。これは、もう昔からずっと思てて、自分が役員しとったときでも、自分の子供は中学生で、クラブや何やて出ない。ほな、小学校6年生やそこら辺の子、自分が直接やるというのは、なかなかやりにくかったという経験ありまして、いう考え持ってますので、また、それは一つの考え方として、また参考にお願いしたいなとは思います。 ○坂部委員   いま、81で、25が未加入。加入しとっても、子ども会に入ってるとこと、入ってないとこがあると思うんです。  じゃあ、その中で、入ってる子ども会、例えば、何々町子ども会があれば、その動かし方の地域の関わりの中でというのは、先ほど室長おっしゃったように、手法は何ぼかあると思う、こういう、何々大会しましょうとか、何とか会しましょう。じゃあ、同じ町だけんど、隣の子は、入ってない子はどう子供の健全育成を進めていくねや言うたら、なかなか難しいなと思うんですけれども。  じゃあ、子ども会へもっともっと誘って、入ってもらうようにしなさいて、なかなかそこは難しいとこ。  じゃあ、その子供、入ってる子と入ってない子の差、どないしてすくってくるいうたら、私は、単純な、学校の子であったら、学校で何かそれらしきもの。  もう一つは、じゃあ、実際に、例えば、重春小学校やったら、重春小学校で、町の子ども会に入ってますか、入ってないかいうのも、多分つかんどってないです、つかんどってんですか。  もし、その差がかなりあれば、どういう子ども会を、子ども会事業として地域に関わってもらうことは、私、いいことやと思うから、じゃあ、それには参加してない子との差をどう埋めてくるんかないうのは、具体的にどうしてええいうの、ちょっとないんですけれども、ほな、もう学校に行ってる子供やから、学校で何とかそれを補う方法ないかな。学校としての事業という中で、そういう形がいいかなしか思いつかなかった。  何かあれば、どうですか。 ○衣川学校教育担当主幹教育研究室長   委員御指摘のように、地区によっては、全員が加入しているってなかなか難しいところではございます。  私も、学校現場、幾つも経験してきましたが、子ども会の行事があったときに、子ども会、うちの家は入ってないから、この行事に行きませんというのはたくさんございます。  青少年の健全育成という中の要の一つとして子ども会はございますが、基本的に、青少年の健全活動は学校も地域もということですので、そのうちの、学校の中では、活動としましては、例えば、一つは、トライやるアクション、これも、コロナの関係で、実際に、昨年度も実施がされていないんですけれども、中学生であれば、地域で行われる、例えば、商店街のお手伝いであったり、イベントであったり、その地域の大人の方と関わり合ってということは、一つ、方法としてはございます。  それから、ソーシャルボンドマイプランといいまして、ソーシャルボンド、人と人との結びつきというところで、昨年度も、やはりこのコロナ禍であるからこそ、やはりそういうところを大事にしたいということで、市内の特別活動の担当の先生方がお集まりになりまして、ソーシャルボンドを一から見直そうということで、従前、夏休みとか冬休みに、地域の清掃活動とか、そういうようなことをやっていたんですが、それすらなかなかできない。それだったら、ソーシャルボンド、人とのつながりというのは、決して、ごみ拾いだけではありませんので、発達段階に合わせて、小学校1年生であれば、登下校の途中の見守り隊の方との結びつきであるとか、中学生であれば、先ほど申しましたトライやるアクション、自分から進んで地域に出ていくということが必要であるということで、学校の中では、青少年健全育成の地域とのつながりという中では、そのように捉えて展開しております。  以上です。 ○村井正委員   その説明というか、報告をいただいている中で、2点お尋ねしたいんですが。  一つは、青少年センターのまず1点目。それから、次、2点目とありますが、1点目の中間あたりに、SNSの危険性や、いじめ問題ということで、特に、SNSの危険性ということでお尋ねしたいんですが。  実は、私、新聞を読んでましたら、兵庫県の青少年本部というのが、2019年度のアンケートで、県内の小・中・高生らにインターネットに関していろいろ聞いたと。それで、例えば、やりとりをして、相手の人が会った人が、その人に出会ったことがある人が、小学生で何%、中学生で何%いうて、そういう報告書があると書いてあるんですが、まず、これ、西脇市でも、こういうアンケートをされたんかどうかいうのが1点。  それから、2点目に、次に、2点目のということで、自分で考え、実施する地域貢献活動を推進とあるんですが、この、自分で考え、実施する地域貢献活動というのは、これは具体的にどういうものを指しているのか、その点をお尋ねします。 ○衣川学校教育担当主幹教育研究室長   まず、1点目の、アンケートのことでございますが、本市でも、SNSに関わるインターネットの調査は3年に一回ごとに全部行っております。  令和元年度に、全ての児童生徒においてアンケートをとり行いました。  その中で、知らない人に出会ったことがあるということで回答した児童生徒はおりました。現在、何名という数字は持ち合わせがないんですけれども、この出会ったことがあるというのには、その中身までは十分に分からないところではあるんですが、例えば、最近よくあるのは、ゲームの課金とか、ゲームのことで、大人と出会っているのか、子供同士なのかというところは、今、資料はないんですが、アンケートとしましては、3年に一回行いまして、啓発のほうを行っております。  それから、2点目の、自分で考えという活動は、先ほど申し上げましたソーシャルボンドマイプラン、そのことでございます。  例えば、地域に出てごみを集めようかという地域のものを選ぶ子もあれば、例えば、先ほどの、廃品回収とかに自ら、自分で選択して、自分の考えを持って参加しようという意味でございます。  以上です。 ○村井正委員   はい、分かりました。 ○浅田委員長   ほか、よろしいですか。                 〔「はい」の声あり〕  それでは、青少年センターに係る質疑は終わります。  続きまして、幼保連携課への質疑に移りたいと思います。  それでは、質疑のほうが、近藤副委員長、村井正信委員から出ております。  まず、近藤副委員長の、97ページの、主要課題2の1番、就学前教育・保育の充実について、質疑をお願いいたします。 ○近藤副委員長   就学前教育・保育の充実という点について質問いたします。  一応、就学前教育・保育質の向上推進委員会の最終は、4月26日に会議されたと思うんです。これは、この会議は、いつも個人名等々、特定される可能性があるので非公開になってるんで、我々、傍聴することができないので、内容については、特に直近のやつについては分からないんですが、令和5年3月末にしばざくらが閉園するということです。  我々、いろいろ前回から議論があって、募集を延長するだとか、それから、幼児教育センターの指導をしっかりとこども園の先生方に受けていただく。そのための改善だとかいう形で、いろいろ提案申し上げて、それがかなりの部分で実現しております。  したがいまして、今現在で、この就学前教育・保育のカリキュラムの進捗状況というのは、実は、もし、その引継ぎが、例えば、100にする、全部完了したのが100とすれば、今現在で、教育委員会としては何%ぐらい完成していると考えられているのか。それに対して、第三者委員会の、この質の向上推進委員会はどのような評価しているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長   今の御質問で、カリキュラムの達成度を数字で表すというのはちょっと難しいところなんですけれども、前回の4月26日の委員会の委員の先生方の御感想から申し上げますと、昨年度は、視察訪問ということで二回予定しておったんですけれども、前期の一回目のほうはコロナ禍ということで見送りまして、幼児教育センターの職員が指導に参りました。  二回目の訪問は12月に実施ができたんですけれども、やはりコロナ禍で、園の現場が通常とは異なっているということから、評価をしにいくという、点数をつけにいくということはやめまして、先生方の保育・教育がよりプラスになるような助言をしにいきましょうということで、委員の先生方と現場を見にいきました。  現場を見にいった後の感想なんですけれども、委員の先生方は、各園ともコロナの対策をしながら、前向きに取り組まれているという御感想をいただきましたことと、この取組の目的であります、日頃の保育を振り返って、先生方や、幼児教育センターなどの助言を聞くことで、より、もっと、どういう保育をしていこうか、教育をしていこうかという気づきとか、保育に取り入れようとする前向きな姿勢がどの園にも見られましたということで了解いただいてます。  よいところ、それから、課題があるところを明確にすることで、保育の質の向上につながる、PDCAの改善のサイクルがどの園も回り始めているという評価を頂いておりますので、この事業が浸透してきたなとは考えております。  以上です。 ○近藤副委員長   確かに、今おっしゃるとおりで、コロナ禍で開催もなかなか難しいし、従来のような形では指導もできなかったんじゃないかなというのは安易に予想のつくところでありますが、実は、これからもまだコロナというのが続くわけでして、ただ、閉園時期というのが決まっております。これがコロナ禍で延びるということは多分ないと思うので、したがって、刻々と迫る時間の中で、我々が指摘したとおり、このカリキュラムが各園にほぼ同レベルできちっと伝わって、保護者の方々が安心できる形にしていくめどがしっかりと立っているのかどうか、その辺の、もちろん、やるとおっしゃるんでしょうけれども、その辺のめどについてお伺いしたいと思います。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長   おっしゃいましたように、市内共通のカリキュラムの浸透というのが一番の大前提だと思いますので、若干、先生方の退職やら、新しい方の雇用やら、入れ替わりもありますので、今年は、カリキュラムを策定いただきますタキガワ先生にお世話になって、カリキュラムだけの研修会を年二回計画をいたしております。  全く初めての方、先生向けと、これまでに学んできたけれども、再度、周知をするという意味で、中級編と二回にわけてカリキュラムの研修をして、それを各園へ持ち帰ってもらって、園内研修をしていただくという計画も出しております。  コロナ禍ということもあるんですけれども、質の向上のほうも、視察訪問は、年二回、何とか現場へ行って、先生方の御指導をしていただくことで計画をしておりますので、何とか、感染症の対策をしながらですけれども、やっぱり現場で保育を見ていただきながら助言を頂くというのが一番効果がありますので、行っていきたいと思います。  昨年実施した後に、園の先生方にアンケートをとったんですけれども、もっとお話が聞きたかったという御意見がたくさんありませんので、これまでは半日の訪問だったんですけれども、今年は、朝9時から3時ぐらいまで、ほぼ一日、保育を見ていただくという計画でおります。  以上です。 ○近藤副委員長   確かにコロナ禍で、まだこれからも続きますし、保育士さんは優先的にワクチンを打つというまだ計画はないですよね。  こういう中ですけれども、お尻が決まってることなので、しっかりとその辺の対策をとって、やれない理由じゃなくて、やれる理由で、対策をきちっととって、ぜひ、ここに書いてあるとおりで進めていただきたいと思っております。  以上です。 ○浅田委員長   ほか、質疑ございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、村井正信委員。  98ページの、参考資料4の上から三つ目ですね、障害児保育事業補助金について。  それでは、質疑をお願いいたします。 ○村井正委員   それでは、この補助金なんですが、これは、政策形成過程の資料の中にも、特記事項的に上がっておりまして、これ少し古い予算と決算を見ましたら、いわゆる、平成30年度予算が2,600万円で、決算が1,300万円。令和元年度では、2,600万円の予算に対して、決算が1,700万円と。令和2年度が2,300万円、それで、3月の補正で、これが1,400万円ほどになっています。  今回、これが充実を図るということで2,400万円の予算になってるんですけれども、これは、従来から言えば、予算的には、若干変動しながら、ほぼ同じなんですが、実際、その決算で60%余りぐらいしか使用されないということの中で、今回、先ほど言いました、政策形成過程の資料等で見ましたら、やはり力を入れてやっていこうという内容ではないかと思うんですけれども、これは、具体的には、昨年度以前と比べて、どの点がやはり充実を図る点になるんでしょうか。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長   今お尋ねになりました、障害児保育事業補助金ですが、今年度の助成の要件を一部拡大しております。それは、特別な支援を必要とする子供さんに対して一人の保育士がつくという加配の部分については、助成額を増額しております。  それから、軽度の発達やら、発達が気になる児童が最近増えているというところで、従来の要件を拡大して、委員さんがおっしゃいました、執行率が6割程度というところで、まだ予算の枠の範囲内で、その複数の子供に対して、保育所加配できるような助成を今回創設しておりますので、集団の中で、一人一人の子供の発達に応じた教育・保育ができるという体制を整えたいと考えております。  以上です。 ○村井正委員   これ、私、令和元年度の予算のときにちょっとお尋ねしたことなんですが、その当時、ADHDいうんですかいね、そういう児童は基準がないので、なかなかこの予算をつくるときの、いわゆる、障害児童に入るか、入らないか分からへんというお話を伺ったこと、記憶しとるんですけれども、この令和3年度は、そういう子供さんも含めて対応ができるような形になるということなんでしょうか。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長   一人に児童に対して、保育士が一人という配置には、医師の診断書を求めているんですけれども、そうではなくて、診断がなくても、複数の児童に対して、保育士が加配でいることで支援ができるといったところの拡充を考えております。  以上です。 ○寺北委員   最終的に、待機児童は何名になりました。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長   予算委員会のときに3名とお答えしておったんですけれども、今年の4月1日時点で2名になっております。  以上です。 ○浅田委員長   ほか、ありませんか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、幼保連携課についてはこれで終わりといたします。  次に、生涯学習課に入ります。  ここでは、坂部委員と村井正信委員のほうから質疑が出ておりまして、101ページ、東京2020オリンピック・パラリンピックの質疑が坂部委員のほうから出ておりますので、これ、全体に関してですね。 ○坂部委員   いやいや、オリ・パラがやられるかどうかいうのも、ちょっとやる予定だけんど、実際に、各新聞も含めて、テレビなんかでも、事前合宿をやめるとか、いろいろな、うち、オーストラリアありますやんか。  実際に、このオリンピックに向けて、今、現状等どのように対応していって、今後の予定も含めて、もう大きく、範囲でちょっと言うていただいたらと思います。 ○西村生涯学習課長スポーツ振興室長   オリンピック、今、書面をにぎわしておるんですが、事前合宿については、受ける方向で、国等がコロナのマニュアルをつくりなさいということを半年前以上から言ってますので、その準備を進めておるところです。  ただ、やはり新聞等で、昨日現在ですか、55のホストタウンが、事前合宿の受入れをお断りするなり、または、向こうからお断りをされるなりということで、取りやめにされております。  ですので、西脇市内の切迫した医療体制のこともありますし、また、オーストラリアの卓球チーム自体、オーストラリアのほかの競技で3競技が、実際に、直接、選手村に入るということになってますので、そういったことも含めまして、再度、オーストラリアの卓球協会と調整を今している段階でございます。  以上です。
    ○坂部委員   すいません、具体的に、例えば、受け入れるとなったら、どういう形で、前に、事前合宿的なやつも含めて対応するいうておっしゃってましたやんか。余り変わらないんですか。 ○西村生涯学習課長スポーツ振興室長   国の方針の中で、基本的に、市民との交流を、やはりこういう時期ですので、取りやめるというか、やはり今回行わない方向でいくというのが大前提になっております。  ですので、もし、合宿をしていただいたとしても、市民の方は会場で卓球の練習を御覧になるようなことだけぐらいしかできないかなと思っております。  以上です。 ○坂部委員   ちなみに、それ、予定って、スケジュール的にはいつ頃なんですか。 ○西村生涯学習課長スポーツ振興室長   オーストラリアの卓球協会とお話をしているのは、7月11日から19日の間を予定しているということになっております。 ○浅田委員長   村井正信委員からも同じことですので、よろしいですね。  ほかに質疑ありますか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、生涯学習課に対する質疑は以上で終わりといたします。  次、図書館について質疑が出ております。  103ページの、主要課題6番、子供の読書活動推進計画の推進について、質疑をお願いいたします。 ○村井正委員   この質問を出させてもらったのは部長説明をいただく前でしたので、これを読みましたら、この推進については、大体、中身は分かりました。  それで、その中の一つとして、学校図書室の整備支援というのがあるんですけれども、これは、具体的にはどういう支援をされるのか、その点だけお願いします。 ○圓井図書館長補佐   先ほど、委員お尋ねの、学校図書室の支援の部分ですけれども、こちらにつきましては、子供たちに身近な学校の図書室をより活性化させるということで、学校図書館の整備ですけれども、その図書の並べ方ですとか、選び方、それから、除斥といいまして、本の廃棄のほうですね、そちらの方法など、先生方に助言や説明できるように、効果的にそういった説明ができるように、そのための資料をこちらのほうで作成してというのを、具体的な策として考えております。 ○村井正委員   これは、もう具体的に実施というか、そういうのをされてるんですか。 ○圓井図書館長補佐   実際に行っている部分もございます。例えば、小学校の図書担当の先生などから御相談を受けまして、そのたびに、こちらのほうから出向いたりですとか、資料をお渡ししたりという形でしておりますので、そのあたりを、また、資料を強化したりですとかを考えております。 ○浅田委員長   ほかの委員さんから御質疑ありませんか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、図書館に関する質疑は以上で終わりとさせていただきます。  これで、文教民生常任委員会への所管といたします質疑は全て終了となります。  これをもって、文教民生常任委員会を閉会したいと思います。  お疲れさまでした。                 △閉会 午後2時37分  令和3年5月18日                               文教民生常任委員会                            委員長  浅 田 康 子...