西脇市議会 > 2021-03-15 >
令和 3年予算常任委員会( 3月15日)

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  1. 西脇市議会 2021-03-15
    令和 3年予算常任委員会( 3月15日)


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    令和 3年予算常任委員会( 3月15日)            令   和   2   年   度   西 脇 市 議 会 予 算 常 任 委 員 会 会 議 録                 令 和 3 年 3 月 15 日             西 脇 市 議 会               予算常任委員会会議録
    1 開催月日      令和3年3月15日 2 開催時間      午前9時28分〜午後5時05分(会議6時間07分)                       休憩 午前11時30分〜午前11時38分                          午後0時17分〜午後1時27分                          午後2時52分〜午後3時04分 3 開催場所      委員会室 4 出席委員    委員長  東 野 敏 弘    副委員長  吉 井 敏 恭    委 員  近 藤 文 博    委  員  美土路 祐 子     〃   村 岡 栄 紀     〃    高 瀬   洋     〃   坂 部 武 美     〃    浅 田 康 子     〃   岡 崎 義 樹     〃    村 井 正 信     〃   林   晴 信     〃    中 川 正 則     〃   寺 北 建 樹    議 長  村 井 公 平 5 欠席委員      なし 6 欠  員      2人 7 説明のため出席した者の職氏名   市長                       片 山 象 三   副市長                      吉 田 孝 司   教育長                      笹 倉 邦 好   都市経営部長                   筒 井 研 策   次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・   定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹    徳 岡 和 秀   財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹      渡 辺 和 樹   総務部長                     藤 原 良 規   秘書広報課・情報戦略担当主幹           安 田 尚 人   税務課長                     藤 井 隆 弘   技監                       黒 坂 公 晶   建設水道部長                   田 中 浩 敬   工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹      内 橋 慎 介   施設管理課長                   伊 藤 和 英   都市計画課長兼新庁舎建設室都市計画担当主幹    植 木 敬 介   建築住宅課長                   吉 田 尚 史   産業活力再生部長                 仲 田 仁 久   農林振興課長                   村 井 昌 徳   農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   岸 本 正 昭   商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼   新庁舎建設室地域商業振興担当主幹         戸 田 雅 人   農業委員会事務局長                松 山 隆 裕   福祉部長兼福祉事務所長              細 川 喜美博   社会福祉課長                   伊 藤 景 香   こども福祉課長                  鈴 木 成 幸   長寿福祉課長                   村 井 真 紀   くらし安心部長                  高 田 洋 明   保険医療課長                   長 井 恵 美   防災安全課長兼消費生活センター長           藤 原 広 三   教育部長                     森 脇 達 也   学校教育課長兼   教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹      永 井 寿 幸   学校教育担当主幹兼教育研究室長          衣 川 正 昭   幼保連携課長兼幼児教育センター長         正 木 万貴子   人権教育課長                   柳川瀬 輝 彦 8 出席事務局職員   事務局長    山 口 知 哉   事務局主幹  山 口 英 之   事務局長補佐  岸 本 仁 子 9 傍聴議員      なし 10 案  件  1 令和3年度一般会計予算 審査【※討論・採決は、最終日に会計ごとに行う】 (1) 議案第27号 令和3年度西脇市一般会計予算   第1条 歳入歳出予算  【歳出】    第5款 労働費    第6款 農林水産業費    第7款 商工費    第8款 土木費     第1項 土木管理費     第2項 道路橋りょう費     第3項 河川費     第4項 都市計画費     第5項 住宅費     第6項 下水道費    第9款 消防費    第10款 教育費     第1項 教育総務費     第2項 小学校費     第3項 中学校費     第4項 幼稚園費     第5項 社会教育費     第6項 保健体育費    第11款 災害復旧費    第12款 公債費    第13款 諸支出金    第14款 予備費   歳出の総括  【歳入】    第1款 市税    第2款 地方譲与税    第3款 利子割交付金    第4款 配当割交付金    第5款 株式等譲渡所得割交付金    第6款 法人事業税交付金    第7款 地方消費税交付金    第8款 ゴルフ場利用税交付金    第9款 環境性能割交付金    第10款 地方特例交付金    第11款 地方交付税    第12款 交通安全対策特別交付金    第13款 分担金及び負担金    第14款 使用料及び手数料
       第15款 国庫支出金    第16款 県支出金    第17款 財産収入    第18款 寄附金    第19款 繰入金    第20款 繰越金    第21款 諸収入    第22款 市債   歳入の総括    第2条 債務負担行為    第3条 地方債    第4条 一時借入金    第5条 歳出予算の流用 (2)議案第43号 令和3年度西脇市一般会計補正予算(第1号)                 △開会 午前9時28分 ○東野委員長   おはようございます。  それでは、予算常任委員会を再開します。  今日も一日よろしくお願いします。  なお、本日も傍聴の方が一名おられます。許可をしていますのでよろしくお願いします。  それでは、令和3年度一般会計予算の質疑を継続をします。  第5款労働費、146ページから151ページまでで、質疑を予定されている委員の挙手を求めます。  労働費ございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、次に第6款農林水産業費、150ページから165ページまで、質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○近藤委員   159ページの日本のへそ西脇地域食材でおもてなし事業。お願いします。 ○東野委員長   ほかに。寺北委員。 ○寺北委員   155ページの担い手育成のところの農業インターンシップです。 ○東野委員長   資料を頂いてるところですね。  ほかに。寺北委員。 ○寺北委員   161ページの土地改良事業の用排水路改修等工事と、その下の国営加古川西部土地改良事業について。 ○東野委員長   ほかの委員の方、ございませんか。  以上でよろしいですか。  早いめにお願いします。村井正信委員。 ○村井正委員   157ページの有害鳥獣防止柵設置についてです。それと163ページ、農林整備事業の森林整備調査業務委託料。以上2つです。 ○東野委員長   以上でよろしいですか。  それでは、まず155ページ、寺北委員、どうぞ。 ○寺北委員   担い手育成確保推進事業農業インターンシップ支援事業報償費に関して、資料を頂いていますのでその資料を見ながらなんですけれども、平成27年から6年間ですか、これの評価を今、担当課としてはどう考えられていますか。 ○村井農林振興課長   農業インターンシップ支援事業ですけれど、事業の目的といたしましては、将来的に農業を目指す若者を中心としまして、西脇のイチゴもしくは黒田庄和牛を中心に西脇の農業を知ってもらうと、農業体験をしていただくというような内容の事業でございまして、平成27年度からスタートしましてこれまで6年間で、一番下のほうに実績のほうをあげさせていただいておりますけれども、研修を受けていただいたのが56名、そのうち、市内就農実績4名というようなことで、黒田庄和牛2名、イチゴ2名いうことなんですけれども、そういう意味では効果があったとは思っておりますし、また、これだけの方に西脇で農を体験していただくというのは意義があったことであるとは考えております。  以上です。 ○寺北委員   そういう面で言えば、播磨農高とか農業大学校、近畿大学等々、西脇市内のもともと住所あった方いうのはおられますか。 ○村井農林振興課長   西脇市内の方はもちろん、播磨農高、農業大学校に行かれている方いらっしゃいます。市内に就農された4名のうち、3名の方はもともと西脇に住所もあった方となっております。1名の方については地域外から就農されたというような状況です。  以上です。 ○寺北委員   この事業は、今後、いつまで継続しようと今のところ考えられていますか。 ○村井農林振興課長   いつまでと具体的に期限は切ってはないんですけれども、ニーズといいますか、学校側からもそういう要望もありますし、当面の間という形では実施したいと考えております。  以上です。 ○寺北委員   イチゴの場合、10軒ほどがめどみたいなこと私ちょっと頭にあるんですけれども、西脇で10軒ほどのイチゴ農家をつくりたいと。そういう面で言えば、あと、今、8軒かな、この直接市が関係した以外も含めて多分8軒ほどじゃなかったかなと思うんやけれども。やっぱり、それは10軒ぐらい、それはもうずっと決まってますか、増やしてどうのいうあれはないですか。 ○村井農林振興課長   現在、個人で、大型といいますか、観光支援もできるようなイチゴ園としましては6軒、それから法人で1軒、7軒が今、市内でイチゴ生産されております。当初、スイーツファクトリー支援事業になるかと思うんですけれども、スタート当初は14年間で10軒というような目標を立てた上で事業を開始したところです。当初の目標として軒数もそうですけれども、栽培面積としましては約2ヘクタール、それから60トンぐらいの生産量を目標とするというところもございまして、現在、資料7のほうになるんですけれども、スイーツファクトリー支援事業の現在の栽培面積、一番下の表になるんですけれども、そちらのほうで令和2年度のところの栽培面積1万4,251となっております。ちょっと1軒、面積拡大した方の面積漏れておる部分がございまして、現実としては今、1万6千平方メートルというようなところになってきています。1.6ヘクタールということになるんですけれども、そこから勘案しまして、やはり人数は10名ということじゃなくて、やはり栽培面積、それに応じて生産量もそういう形になってきますので、そこら辺を見ながら、また市内の販売状況を、農家さんの、あふれてしまっても困ります。そういうところの状況を見ながら考えていきたいと思っております。 ○東野委員長   よろしいですか。  関連もよろしいですね。  それでは、続いて157ページ、村井正信委員。 ○村井正委員   それでは、有害鳥獣防止柵の工事費についてお尋ねをしますが、今現在、資料を頂いていまして、現状の防止柵の状況がこれでよく分かるんですが、3年度、800万円の予算が上がっておりますが、これについては、具体的にどこの箇所かというのをまずお願いします。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   今、お手元に配付させていただいております図面の下になりますが、平野町のほうで赤く色づけさせていただいているんですが、桂通商さんがあるエリアですね。あそこの延長1,000メートルを予定しております。  以上です。 ○村井正委員   それで、この2年度、3年度というのは平野町のあたりということなんですが、これはほかの町といいますか、そういう地域からの要望というのは具体的にはないという、そういう現状なんでしょうか。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   平野町以外には、つい最近ですが、谷町のほうも一度整備はされているんですが、まだ追加というところでお話を聞いておるところでございます。 ○村井正委員   この分を見させていただいたら、やっぱり当初から大分落ち着きといいますか、状況が改善したかということで少なくなっているのかなと思うんですが、その一方、なかなか地域で負担をすることが困難になってきて、手を挙げるといいますか。そういうところが少なくなっているのかなと、これは私の勝手な想像なんですが。そこら辺についてはいかがお考えでしょうか。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   この事業は平成22年度から開始してございます。その中で、当初からいろいろ計画なされていたいろいろな自治会におかれましては一応目的は達せられているんかなと感じています。それで、あと、整備をしたが、まだなお獣害被害があるというところで、地元のほうで考えられて追加であったりされるところがあるのかなということで考えてます。 ○仲田産業活力再生部長   今の岸本課長の付け加えということでさせていただきますと、一部地域でまだバッファゾーンを予定をされておるところがございまして、それに引き続いて金網柵をやりたいと言われているところもございますので、一緒に進めさせていただきたいと考えておるところがございます。 ○村井正委員   私が感じたのは、地域の負担が結構あるので、それでやりたいけれどもなかなか手が出ないというそういう状況があるのかなと思うんですが、これは担当課のほうではいかがお考えでしょうか。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   地域自治会によっては、農地に対して今回獣害柵をやるとなればかなりの延長にいうか、工事費が必要となるというところで、やっぱり負担金の関係で実施されてないところもあるかと感じております。 ○村井正委員   実は、私、この課題の話をさせていただく前に、ちょっと何人かそういう農業をされている方のお話を聞きました。そして今回、この予算書の中にもありますが、いわゆる若い方が結構多く、今年も6人分の予算がとってありますけれども、若い方が農業に従事されるというのが結構多くなってきているのかなと思いました。そこで話を聞きましたら、やっぱりそれなり収入を確保するために、例えば、お米ですよね。そしたら10町歩を超えるぐらいの田んぼを耕作しないと、なかなか今から将来それで生計を立てるということが難しいというようなことをおっしゃってました。そのときに、一番大きな課題になるのは一人で10町歩を超えるようなところになりましたら、今、割と高齢の方が農業に従事されていますが、その場合はそれなりに自分とこの田んぼだけを枠をしてとか、そういうことが可能ですが、やっぱり10町歩ぐらいのところになりましたらそれぞれ枠をということは不可能に近いと。それで現在、私の地域の中でも高齢の方が何ぼか田んぼを預かってずっとされていますが、それもなかなか今後10年後、20年後というようになったらずっとそのままいけるということができないと。ということは、やはりそういう若い方にたくさんの田んぼを耕作をしていただくというような形で、今、市のほうもされていると思いますが、そのときに、先ほど申し上げましたイノシシ、シカの被害をまだできるだけ収めるためには、この鳥獣被害の柵の設置がないところはせざるを得ないという状況になってくるんですが、それを少ない農家さん、地域で負担するというのは非常に今後厳しくなってきているので、これについて一度農家負担、または、地元負担が現在15%ですか、そういうふうになっていますけれど、こういうことについて、今後の農業政策の在り方も踏まえて一度検討をしていただくというか、そういうことができないかというそういうことなんですが。これはなかなか担当課として、 ○東野委員長   村井正信委員、ちょっとよろしいですか。  この問題については、これまでもこの常任委員会で度々あって、いろいろな議論の中で、最終的には当初の負担という形できているので、このままでいきましょうというのがこの常任委員会の結論だったと私記憶をしているんですが。それを、その結論を、もう一度ここで議論をしてという、要するに、ここの議会の委員会としては今の状態で行かざるを得ないと、このままできているのでね。いうことが結論だった。これ記憶に今あると思うんですが、それの上に立って再度ということでしょうか。 ○村井正委員   そういう意味ですね。ですので、状況が大分変わってきていますから、ですからやっぱりそういうことも市のほうで一度検討できないかという、そういうことの質問だと理解していただいたらと思いますが。いかがでしょうか。これはなかなか担当課長だけでは難しいと思いますが。 ○東野委員長   むしろ、それだったら、ここの委員会として議論が先になるんではないんでしょうか。 ○村井正委員   そういうことも後でまた議論したらいいと思いますが、取りあえず、今、そういう状況、市が若い世代をいかに育てていくかということの中で、先ほど言いましたような状況を今、市自体がたくさんもってもらうようにされてますから、やっぱりそれに合わせたような政策が必要でないかということで私が今質問させてもらっています。ですので、先ほど委員長おっしゃっているような、ここの中でということも分かりますが、取りあえず、市の政策の中でどう考えられるのかというのを聞いておきたいと、そういう意味です。 ○仲田産業活力再生部長 
     今、委員御指摘の担い手の育成ということにつきましては、本当に喫緊の課題であるとは考えてございます。ただ、それぞれ地域の実情も違いますし、できるだけ今、職員が町の中へ入っていって中間管理機構等々を使っての集約化も含めて検討をさせていただいているということでございまして、それと、その獣害柵を一緒に考えるのは非常に難しい部分もございますし、既に図面で見ていただきましたように70数キロメートルの整備が終わっておりまして、それぞれにその地区で負担をしていただいているという過去の事例もありますので、それを変えることはちょっと不可能かなと。ただ、今からの担い手の育成については十分考えていかないと、5年先、10年先は非常に厳しい状況にあるとは考えております。 ○村井正委員   中間管理機構ということをおっしゃっても、最終的には地元ではそういう若い方に担っていただく、また若い方に、次から農業をしていただく方を育てていくというのが大きな政策やないかと思いますが。ただ、若い方もそういうのがセットでないと今から育っていきにくいのではないかと。そういう環境整備が必要ではないかと思いますので、一応、この件については以上で結構です。 ○東野委員長   よろしいですか。  寺北委員。 ○寺北委員   ちょっと、村井委員にお聞きするんですけれども、それ、どこの地域、村ですか。具体的にちょっと、それが私問題になるかなと思って、ちょっと今、聞いてて思ったんですが。 ○村井正委員   私がお聞きしたのは、比延地区の中のところです。 ○寺北委員   私、今の村井委員の話、一面納得できるんですけれども。例えば、芳田地域だったら上王子町とかね、ある程度の長さあるんやけれど戸数がもう少ない。で、百姓そのものが少ない、もともとのね。いう中で、負担がもう大変なんや言うんやったら私まだ理解できるんです。そういう面で言えば、前の特別委員会で委員間討議した折も私は下げてでもいうこと言ったと思うんですけれども。例えば、この、今もらっている図面見れば、比延地区でいうたら中畑だけですか、されているのはね。ほな、上比延とか、住吉はちょっとまた別のあれもあるかも分かりませんけれども、鹿野とかいろいろなところ見たら、戸数はあるんですよ。それから、もともとの百姓も家数としてはあると。その中で本当に負担できないのかと。例えば、岡崎町が負担したような金額、水尾町が負担したような金額を上比延とか比延とか鹿野が負担できないのかといったら、私はその点に関しては緩めてやるべきではない。しかし、上王子町とか、本当に戸数の少ないところで、ほな、岡崎で負担したのも2倍も3倍も負担せなあかんぐらいのとこだったら少しは考えようかいう議論は私はなるんですよ。しかし、今、だから私どこの村やいうのを聞きたかったんですね。上比延やとか比延とか鹿野とか、例えば、比延地区ね、だったら村でそれなりの対応できるんではないかいうのは私はありますね。だから、それは担い手農家さんだけが負担すべきなのか、村として農業をどう考えるんかいうとこの議論せん限り、この問題、私は決着つかないんかなと思ってますね。 ○東野委員長   それでほかの委員もよろしいですか。御意見ございませんか。                 〔「なし」の声あり〕 ○東野委員長   そうしたら、次に行かせていただきます。  159ページ、近藤委員。 ○近藤委員   159ページ、日本のへそ西脇地域食材おもてなし事業のうちの委託料ですね。日本のへそ西脇日本酒でおもてなし事業委託450万円です。まず、これはどういう内容でやろうとされているのかをまずお尋ねします。 ○村井農林振興課長   地域食材でおもてなし支援事業ですけれども、内容につきましては、平成28年2月にロイヤルホテルのほうで開催させていただきました。日本酒バーのような形、西脇市産の山田錦でつくられたお酒を広くPRというような形で実施させていただいた事業があるんですけれども、一応、そういう日本酒のPRというようなところを含めて実施したいという、それと、あと、黒田庄和牛であるとか、イチゴであるとか、西脇の特産地域食材をPRというようなところも併せて実施したいと考えております。 ○近藤委員   そうしましたら、一応、これをコロナ禍でやるという形になるかと思うんですが、開催時期予定と、それと同じ場所でやろうとされているのか、それをお尋ねします。 ○村井農林振興課長   コロナ禍の状況、もちろんそれはその中でというところなんですけれども、開催時期といたしましては来年の2月後半ぐらいを考えております。現状、コロナ禍でありますので、来年2月頃になればある程度は落ち着いているのではないかという点と、それから、もし、当然その時点の状況を鑑みながら、前回のときは自由に出入りしていただくような形もとらせていただいていますが、コロナ禍の状況ですので、例えば、入場を制限するであるとか、人数交代でするとか、その辺はちょっとそのときに、これから考えていきたいと思います。  それから、場所につきましては、前回同様ロイヤルホテルのほうで実施したいと。言いますのは、コロナ禍によってロイヤルホテルの施設ですね、なかなか利用が進まないという状況もございますので、一応そういう支援も含めましてロイヤルホテルで実施したいと考えております。 ○近藤委員   元ロイヤルホテルの従業員としては非常にありがとうございます。御配慮いただきまして。  次の質問ですが、前回、先ほどもおっしゃったんですが、2016年の2月の13、14日の2日間にわたって、これ支援市制10周年記念ということでやられたわけですね。久々に今回おやりになるという形になるわけです。当時、こだわりの日本酒バーということで、全国から14銘柄、14蔵が参加されてます。実は、青森から7社、それから秋田、富山、栃木、愛知、京都、高知、兵庫ということで14蔵からそれぞれのお酒がきています。非常に広範囲にわたって西脇市産の山田錦を使っていただいているというのが重々ここで分かったわけですけれど。今回の規模はどういう蔵をまたお呼びになるのか。もちろん西脇市産の山田錦でつくった蔵となると全国に散らばっているかと思うんですが、同じような規模でお呼びになるということでしょうか。 ○村井農林振興課長   現時点で決まっているわけではないですけれども、前回14蔵ということで、今回も同程度ぐらいにはお声かけをさせていただく中で開催したいと考えております。 ○近藤委員   先ほどもコロナ禍の話をしたんですけれど、一応、これは周知方法、あるいは周知する対象を、前回はかなり広範囲に周知されたと思うんですが、今回はある程度限定しようというような、コロナ対策も考えてその辺のところはちょっと縮小というか、周知先というのは縮小されるような感じになるわけでしょうか。 ○村井農林振興課長   そのときの状況にもよってくるとは思うんですけれども、前回につきましては新聞折込であったりとか広く周知させていただきました。今回につきましても、できる限り多くの方に来ていただきたいという部分はもちろんございますので、その辺はその時点で最善の方法をとりたいと考えております。 ○近藤委員   それと、もう2点ほどあるんですが、前回、2016年におやりになって、このときには本当にたくさんの方、市内、市外とも含めて、チケットも売り切れるような形で、このとき、確か西脇ローストビーフも一緒に提供して、皆さんにお酒と西脇のローストビーフを含めて非常にいいPRになったかと思うんですが、今回もそのような趣旨でおやりになるかと思うんですが、そのときから見て、そのときにやった結果というか、検証というか、西脇市産のお酒を広めるということに対してどのような効果があったと考えられていますか。 ○村井農林振興課長   西脇市産山田錦を使ったお酒、PRにはなったと思います。それから、あと、具体的になかなかどれだけ増えてとかという指標はないのではかりにくいところではあるんですけれども、酒蔵の方が西脇に来られて現地生産者の方と交流されるというような中で、そこで酒蔵と生産地とのつながりというのはかなり強くなったというのは実感しております。  それから、あと、効果と言いますか、ふるさと納税におきましては、前回、5年前事業を実施したとき2社だったと思うんですけれども、それ以降、それが4社に返礼品として提供いただけるようになったりとかそういう部分もございます。  それから、今年度、北播磨定住自立圏の枠組みの中で、北播磨あつもり券の事業を実施させていただいたんですけれども、その中でも、当然黒田庄和牛の人気が当然高かったんですけれど、西脇市産の日本酒もある程度地域の方で消費していただけたというようなところもございますので、そういう意味では、少しずつではありますけれども浸透しているのかなとは思っております。 ○近藤委員   十分に効果があったという理解をしました。それで、今回、来年の開催になるということですけれども、ここの目的の中にこの日本酒の消費の増大を図るためにというようなことで、山田錦にもつながるということですけれども、ぜひ、私の希望としては、会場の開催状況などを含めていろいろ市でもやっていますけれども、動画配信などをぜひこのときには検討していただきたいという期待を込めてお願いしておきます。  以上です。 ○東野委員長   関連して、村岡委員。 ○村岡委員   イベントになるんですが、私も前回行かせていただいたんですけれど、一過性で終わらせないためには、できたら継続してやったほうが効果があるんじゃないかと思いますが、そういうことは視野には入れられていますか。 ○村井農林振興課長   なかなか毎年というのは難しい部分もあるかと思うんですけれど、今回、前回から5年後というような形になりますので、できればそういう周年事業のような形で実施できたらとは考えております。 ○東野委員長   よろしいですか。  それでは、161ページについて、寺北委員。 ○寺北委員   用排水路改修等工事費に関してなんですが、先日の補正で900万円が200万円になってたんですね。それの原因は多分私聞かなかったと思うんやけれど、今日聞いてもいいかなと思いながら聞かなかってん。今度は700万円だと、当初予算が。そもそも用排水路改修等工事いうたらどんなもので、これ、農林やから農業用水用排水路だと思うんですが、どこをそもそも予定してて、なぜできなかったのか。今年はそれが復活あるのか、いや、全く別のとこですよいうのか、そこらの事情をちょっと教えてほしいんです。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   用排水路改修等工事につきましては、市単独の土地改良事業に該当するもので、それらは国とか県の補助事業に採択されないような、規模が小さかったり、市独自で改修をするような事業を考えてます。その中で、用水路もありますが、農道の整備、樋門の改修とか、そういう池の転落防止柵の関係もあるんですが、その中で一つ、補正で今回700万円減額したというのは、事業費に対しまして地元負担というのが50%というところでお願いしておるところです。柵につきましては20%の負担をお願いしているんですが、例年、各自治会のほうからいろいろな要望がありまして、それを予算計上するわけでございますが、いざ実施になりますと、工事費の半分を負担いただくとかいう調整のところでちょっと今年は見送るわというような話が多くあります。それで、今、継続的にやってきておるのが野村町で用水路の長寿命化工事というんですか、補修工事をここ3、4年ずっと。それだけが今のところ続いてきているという状況です。  令和3年度また予定しておりますのが、今、いろいろなところで用水路の改修であったり、農道の整備であったり、その転落防止柵の設置というところでお話を御相談いうか、要望を受けているところの予算計上を当初ではさせていただいているというのが現状です。 ○寺北委員   最初の段階では50%とか、20%の地元負担いうのは説明はしていると。しかし、それは最終的に工事見積りした時点での金額じゃないから、えっ、500万円ほどしか考えてなかったんやけれども、500万円の50%、例えばですよ。1,000万円も要るのとかいうのも多分あるんじゃないかと思うねんね。今、野村町は順調にいっていると、ある面で言えばね。やっぱり財政のあるところと、財政のないところの違いいうのはやっぱりここ出てくるんですよね。そこら辺で、本当50%、20%、それは決められたあれでしようがないとある面でいうたら思うんやけれど。本当にこれからの各地域、村、自治会の財政のありよう、協議費のありよう、農会費にありよういうのは本当に深刻な状況に私はなっていくのではないか思うんです。そこら辺で本当、これだけじゃないでしょうけれども、金のあるところ、潤沢に、ある程度用意できるところは事業がずっと順調に進んでいくけれども、それが苦しいところについては今、順調に進まないという矛盾というのは今後ますます顕著になるかないう心配するんですけれど、そこら辺はどうなんでしょうかね。課長でええんか、部長でええんか、そこら辺どう。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   今、御説明した中で、ちょっと1点御説明不足しているところがあるんですが、平成19年から多面的機能支払交付金事業というのが各自治会のほうに交付されて、その中で事業が、長寿命化工事というのができるようになってございます。その中で、多くの自治会のほうが多面的交付金事業のほうで粛々とある一定の規模を年次的にされているところというのが最近かなり多くなってきております。一方、先ほど御説明しましたように、野村町というのは市街化区域の農地でございますので、交付額がちょっと額が限られておりまして、そういう工事の長寿命化工事というのができませんので、それらを市単、土地改良事業のほうでやらせていただいていると。ほかの自治会さんにおかれましては、その多面的をかなり活用されておるんで、そことの併用というんですか、そことのバランスもちょっと考えてというんですか、調整させていただきながらやっているという現状です。 ○寺北委員   今の説明、分かるんです。だったら予算のたて方、もう少しシビアな予算の立て方いうのは必要かなと。だから、2年度で900万円が200万円になったと、結果的にね。ほな、3年度で700万円が幾らになるかいうのは、私覚えていたらまた来年の3月の補正ぐらいのときに文句言わせてもらうかも分かりませんけれども。やっぱり、そこら辺の予算のたて方いうことでいえば、その多面的なやつも分かりますので、よろしくお願いします。 ○東野委員長   この件よろしいか。  では、続いて西部土地改良。 ○寺北委員   もう理事者とやり取りいうよりも、私、議員の皆さんにもこの際知っていただきたいなと思って時間もらったんですが、糀屋ダムの件なんですね、これはね。糀屋ダムいうのは多可町中区の糀屋新田なんですが、川としては仕出原川なんですよ、八千代の。この糀屋ダムの役割いうことでパンフレット頂いているんですけれども、農業用水の補給、それと工業用水の供給、これは西脇市が昔、染工場等々で水がたくさん要ると。だから、いざいうときになくなったら困るから、このときに西脇市へ工業用水も欲しいということで堰堤2メートルかしらん当初計画よりも積み上げているんですよ。その負担いうのがあって、途中で旧市の折にもう水要らんようになったから、染工場も薄情なものですわ。欲しい、欲しい言うて、要らんようになったらもう要りませんいうて、責任は一切取らない、取らなかったと思っています。もし、とっていたら怒られるかも分からへんけれど、取らなかった。そういう経過があって、西脇市はちょっと協力しているんやけれど。  そもそも糀屋ダムの水はほとんど加西市、今回、新ごみ処理場でいろいろもめたから私今これ言うてるんやけれども。加西市の農地なんですね、ほとんどがね。で、面積も足らなんだいうこともあって、西脇市は芳田地区と野村、板波、平野、野間川水域ですね。が、受益地いうことでお金ずっと払っているんですよ。で、平成2年度から、今もこれ上がっていますよね、工事費の償還金と維持管理費負担金、両方なんですね。今は維持管理費だけです。合計3億払ってます、これまでにね。受益は受けてません。部分でいえば、時々年間10日とか20日水がないとき、芳田地域とか野村回してもらういうことはあるんですけれども、一応受益は受けてないと。だから補償金もらっているんです。芳田と重春3町で補償金もらってます、当時。ということは被害地いうことなんですよ。被害を受ける地域。なぜかいうたら、頭首工いうて、糀屋ダムへ水揚げるのに中区安楽田と大屋、八千代の大屋、八千代の門前、八千代の柳、この4か所から水揚げているんです、糀屋ダムいうのは。だから、野間川水域は水取られるほうなんです。いうことで被害いうんですか。それで、八千代と芳田はお金もらっているんです、国から。だから受益地じゃないんですよ、実際のところ。しかし、西脇市は最初に工業用水もらおうとしたから話がややこしくなってしまって。で、ずっと今、お金払っているいうことでね。だから、何が言いたいんかいうたら、私、加西の市会議員にも言ったんですよ。糀屋ダムから加西へ水が行くから、それが新しいごみ処理場で被害を受けるからいう、いろいろ反対されたらしいけれど、西脇本当は被害なんやでと、被害地なんやでと。お金ももらってんねんと。せやけれど、金払ってんねんということを言うたら、ああ、そうでしたかいうようなこと言ってましたのでね。だから、我々は糀屋ダムも加西市に言われる、やい、やい、言われる、協力した側ということを私はもっと言っていいんじゃないかと思っています。これはもう理事者に答弁もらうことじゃなしに、我々議会として西脇市は糀屋ダムの位置づけをどう考えるのかということをこの際、皆さんに説明しておきたいと時間頂きました。  以上です。 ○東野委員長   よろしいですか、この件に関して。寺北委員に質問の委員の方ございませんか。  ただし、私一度、どこか委員会で受益という形で一部芳田にあるというふうに、仲田部長が全く関係はないわけではないんですよということで答弁があったという記憶があるんですが、仲田部長覚えていらっしゃいますか。 ○寺北委員   そしたら、調べてもらったんです、糀屋ダムのほうで。過去5年間、過去5年間ですよ。芳田地域に対して水を流してくれたのはどのぐらいあるんやということで受益いう意味だと今委員長が言われているんやと思うねんね。昨年度で、27日間で35万4,000トンですか、もらってます、27日間ね。令和元年度で3日間、2万6,000トンですか。平成30年度で26日間、25万9,000トン、29年度で10日間、7万3,000トン、28年度では14日間で23万トンいう形で、年間に何ぼかもらっているんやけれども、それは大屋とか、柳とか、門前で頭首工で水揚げへんかったらもう少し流れてくるだろうと、芳田に。だからもらわんかて済むんやという理屈もあるし、いや、いや、それとらなくてもその折は日照りで水なかったですよいうかも分からないいうことで、まあ、微妙な点は正直あります。それを受益いう形で以前に答弁されたのではないかと私は考えてます。 ○東野委員長   それでよろしいですか。  はい。分かりました。  この件、ほかの方、質問ございませんか。  じゃあ、皆さんで、今の説明で理解をしておくという、ごみ処理の関係ありましたから、そのことでよろしいですね。  じゃあ、続いて質疑を続けていきます。  163ページ、森林整備事業について。村井正信委員、どうぞ。 ○村井正委員   それでは、163ページの森林整備事業の森林整備調査業務委託料400万円についてお尋ねをいたします。  この森林整備調査業務というのは、これはどういう内容の業務なのか、その点をお願いします。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   森林整備調査業務委託の内容につきましては、今現在、紙ベースで所有しております林地台帳や森林簿を整理するというのが目的でございます。その中で、森林の現況を把握したり、あと、施業履歴等を把握したりして、それらをシステム化するのを目的としております。 ○村井正委員   要は、今、紙であるのをデータ化してシステム化するということですけれど、これによりどういう有効性といいますか、利便性につながるんですか。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   森林につきましては、そういう森林簿とか森林台帳のほうが紙ベースで一応あるんですが、なかなか情報の整理ができておらないというところが現状でございます。そこら辺をこのデータ化によりまして全て基礎的な部分を集約しましてデータ化するというのが目的で、最終的には平成31年4月から施行されました森林経営管理法に基づくもので、将来的には森林経営管理制度というのを構築するというところを目標としております。 ○村井正委員   経営管理制度というのは私らにはちょっと分からないんですが、要は、これを使って、今、森林をどういうふうに改善といいますか、どういうふうな施策を打っていこうという、そういうふうなことを考えられてされているのかということなんですが。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   経営管理制度というところを説明をさせていただきますと、 ○村井正委員   すみません。ちょっとその前に私の、これ何のために、今後改善させていくために整理されるのかというのを、まずその点を先にお願いします。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹 
     目的としましては、森林の現況の把握とかを考えております。それと、先ほど申し上げました市の林地台帳及び森林簿の整理と、あと、人工林等につきましては施業履歴ですね、枝打ちとかそういうのの履歴等を把握するというところで、それで、今後、その森林をどういうふうにしていくのかという地元への投げかけの資料としても活用していきたいと考えております。 ○村井正委員   その後に、経営何とかいうのを言ってもらったら結構ですけれど。お願いします。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   それらを整備しまして、今、森林経営管理制度を、遠い将来になりますが構築していくというところで、これは先ほども申し上げました、市町村が仲介役となりまして森林所有者と担い手をつなぐ仕組みを構築するという目的で将来的にはやっていきたいと考えております。 ○村井正委員   山の場合は、とにかく境界が分からないということと、それと誰の持ち主かいうのが非常に、昔、昔の人の御名前で、なかなか現在につながっていかないというそういう課題もあるんですけれども、例えば、これは、先ほど申し上げましたそういう所有者とか境界とか、そういうことを今後きっちりさせていくという、そういう目的を持っていらっしゃるんですか。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   現況把握の中で今の所有者はどなたかとかそういうのも改めて確認していって、その中で、今の所有者等も確認していく予定でございます。 ○村井正委員   これは、私らの地元の話なんですけれど、私とこの地元に誰々他九十何名とかいうそういう土地がありまして、誰々いうのがもう明治の初期ぐらいの方の御名前で、そしてその方が、聞いたことのないような御名前がずらっと並んでいるんですよね。そういうケースなんかも他市ではあるんですが、例えば、そういう具体的に調べていこう思ったらそこまでの、誰がどこの人やというようなことがあるんですけれども、やっぱりこれはそういうことも想定されて今後取り組まれるのかというのを1点だけお願いします。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   今、御指摘のそういう所有者が分からないような森林の、今、現在どなたが管理されているのかという、それで管理されてないのかというところを把握していきまして、今後それらをどういうふうにやっていくのかというところを計画するのが最終の森林経営管理制度の活用になってくるかと思います。 ○中川委員   今、この森林の維持管理ということで、土地の持ち主という話もあったんですけれども、今、夏場の青いときにクヌギとかナラが紅葉して赤くなってきています。あの木、山のてっぺんが多いんです。それが害虫によって虫が入って枯れていっているんですけれども、山のてっぺんで広葉樹が枯れると山崩れますので、あの木は早めに切れば10年、20年でまた元の木に戻りますので、もうなるだけ早く整備してほしい。枯れてしまったらもう根っこごと腐って落ちます。山が崩れます。それで、特に今、東北のほうから日本海側ずっときて、だんだんこちらのほう、黒田庄でも山見たら赤いクヌギがたくさんあります。それなんかもやっぱり早めに整備していかないとちょっと今後崩れる可能性、災害につながりますので、できたら早いことその辺の調査もお願いしたいと思っております。  以上です。 ○仲田産業活力再生部長   今、御指摘のありましたナラ枯れ等々につきましても、県なんかとも連携しながら進めておるんですが、先ほど、岸本課長申し上げましたように、ここはどこの人の山なのかも分からない中で、入っていくのもできないというようなことを解消していきたいということもありまして、持ち主の方を明確にして、持っておられるのか、誰なのかということが分かればまた入ることもできますので、そういうのに活用させていただきたいと考えております。ナラ枯れについてもまた努力させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○高瀬委員   西脇市の方針というのは地籍調査は平地を優先的にやるということで、私は森林の地籍調査は着手してやってないんかなと今まで思ってたんですけれども、今、話聞くと、地籍調査とイコールみたいなことをやられている。これは森林の地籍調査とイコールなんでしょうか。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   森林経営管理計画というのを最終の目標としておるわけですが、そちらにつきましては、今、平地でやってます地籍測量業務、境界を確定させるというものではなく、確定させなくてもこの山全体の所有者をある一定の精度で図面上になるかも分かりませんけれども、境界をおおむねの境界を決めていって、それで森林に対する整備をどうやっていくかというのを今後考えていくというようなことで考えております。境界確定までは考えておりません。 ○東野委員長   立会をするとかそういうような状態ではなしに、図面上では一応は落とすということですね。  いいですか。  関連して、吉井副委員長。 ○吉井副委員長   この整備事業、単年度、ずっと継続、次年度も継続するという考え方でいいんでしょうか。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   御存じのとおり、市内の森林というのは市の面積の約7割が森林でございます。それを単年度でというのはなかなか難しいと考えておりまして、まずは、具体には黒田庄の北部から、令和3年度の予算は黒田庄の北部の一自治会を推定しておるんですけれど、それらを順次ずっとやっていくと。全体で60町ぐらいありますので、年次的にずっと整備していきたいと考えております。 ○吉井副委員長   整備された結果については閲覧が可能と考えていいんですか。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   この業務委託の目的は、まず基礎資料を整理していくというところで、それらを今、考えておりますのは、単純に考えてもおおむね15年ぐらいかかるかなというスケジュールで考えておるところでございます。 ○東野委員長   補足ですか。岸本課長。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   今、お尋ねの閲覧とかですね、そういうのは今現在でも林地台帳とかそういうのはあるので、そこら辺は分かる範囲での、個人情報にそこだけ留意して閲覧のほうはできるという状況です。 ○東野委員長   よろしいでしょうか。  関連ですか。寺北委員。 ○寺北委員   関連違う。先ほど私、八千代の門前言うたんですけれど、門田の間違いでした。申し訳ございませんでした。 ○東野委員長   八千代は門田、中区は門前。はい。  それでは、第7款に入ってよろしいでしょうか。  第7款商工費、164ページから169ページの間で質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○美土路委員   165ページの商工業振興事業についてです。 ○村岡委員   167ページの企業誘致促進事業です。 ○近藤委員   同じく167ページの播州織製品プロモーション事業委託料です。 ○浅田委員   近藤委員の質問にまた関連でお尋ねします。 ○高瀬委員   167ページの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業。 ○東野委員長   ほかにございませんか。 ○寺北委員   ファッション都市構想、デザイナー育成支援事業。 ○東野委員長   ほか、よろしいですか。  それでは、まず美土路委員、商工業振興事業補助金について、どうぞ。 ○美土路委員   165ページの商工業振興事業補助金についてお尋ねします。  まず、この補助金の内容についてと、それから予算額が前年度まではずっと920万円だったんじゃないかなと思うんですが、令和3年度が50万円アップして970万円になっているこの内容について伺いたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   これは、920万円が前年から970万円と、50万円アップしているということでございますが、従前から920万円につきましては商工会議所に対する補助として例年支出しておるものでございます。そして50万円が増額しているということでございますが、この内容につきましては、個別の事業者に対する支援機能の強化を進めるために加算措置として新たに設置したというものでございます。事業者からの経営相談を通じた経営革新でありますとか、生産性の向上などの基盤強化につなげるために、個別事業者では対応が難しい内容につきましては、例えば、国とか県とかの補助事業の事務サポート。それから支援に関しましてアドバイスとかそういうことで、これまで以上に会議所が担っていただく役割が高まってまいりました。そういうところにつきましてある一定の成果指標を設けまして、その成果に応じて920万円から最大970万円まで、いわゆる50万円分を上下するような形で加算措置を講じまして、具体的な成果指標に応じまして、成果に応じて商工会議所に対して補助金を増やしていくというような目的で例年の920万円から970万円に増額して、その50万円をインセンティブという形で交付させていただきたいということで創設させていただいたものでございます。  以上でございます。 ○美土路委員   分かりました。施政方針の中にもうたわれていたインセンティブというのがこの50万円だということの説明だったと思うんですが、具体的な成果指標によってということでございましたが、具体的なその成果指標を示せるものがありましたら教えていただきたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   確定というか、決まっていないんですけれども、こちらが想定しているということでございますが、例えば、国の補助金でものづくり補助金というのが毎年出されているんですけれど、それと加えまして、小規模事業者持続化補助金というのがございまして、これは商工会議所あるいは商工会を経由して申請するという形の仕組みになっておりますので、これにつきまして、それぞれ実績を年度当初に設定しまして、それが達成したか、しなかったかというところで評価をさせていただきたいと思います。  また、兵庫県の事業でありますとか、コロナ対策で臨時的に出される補助金もございますので、今、分かっている段階で9事業が今、国とか、県とかが出されておりますので、そういう補助金の実績、あるいは目標を定めてそれに応じて成果指標を考えたいと思います。  それから、例えば、青年部の会員を増やしていく目標を当初そういうのを設定しましたら、その会員数の増減に応じまして、例えば、設定をしましたり、女性会とかいう部分もございますし、あと、巡回相談というのが商工会議所のほうでされてますので、巡回相談の相談件数とか、そういうものを成果指標に考えてまいりたいと思います。 ○美土路委員   分かりました。施政方針の近藤委員の質疑の答弁の中にもあったんですけれども、商工会議所の市内事業者のカバー率が52%ということで、半分ぐらいの事業者にしか商工会議所を通じては支援できないということでした。残りのカバーできてないところに対するものというのはどこかここじゃないところに、例えば、市の担当課に対するインセンティブというのがまた別個あったりするんでしょうか。要は、商工会議所にカバーできないところに対する働きかけというのはどのような形になっているんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   まさしくそれが課題でございまして、会議所の会員さん以外の事業者の方にどうやって周知していくかというのが一番大切かな、そういうところが課題であると思っていまして、これについてはできるだけ商工会議所さんと連携いたしまして、会員以外のところに周知をさせていただく努力を市のほうでさせていただいております。それで、商工会議所の会員さんに、増えていけばそのカバー率というのがどんどん高まってまいりますし、カバーできていないところは市がそこをカバーしていくような周知をさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○美土路委員   分かりました。50万円の商工会議所に上積みされるインセンティブなんですが、先ほどの説明では、補助金の活用件数であったり、青年部の会員数とか女性会の会員数とか、そういうふうなのを成果指標ということでしたけれども、その成果が出てインセンティブを支払うことになった場合は、それは商工会議所に払うわけなんですが、その使われ方というのは頑張った担当職員さんの給料に入るのか、そのあたり、そこまでは分からないんでしょうか。どういうふうな使われ方になるんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   商工会議所への補助事業でございますので、頑張った職員の方に対する何か報酬みたいなものにあてられるのかというのはそこの先まではちょっと分かりませんけれども、頑張っていただくという原資として活用していただきたいなということで、補助事業として出させていただきたいと考えております。 ○美土路委員   分かりました。商工会議所へ50万円のインセンティブをつけて、中小企業の支援に充実させるよう頑張ってほしいということなんですけれども、ただ、商工会議所さんにしてみても、もうコロナ禍で市内の企業が苦しんでいるというのは目の当たりに多分されていると思うんですよね。ですので、そのインセンティブをつけないと頑張らないというものじゃないと思うんです。だからインセンティブがあろうがなかろうが、市内の業者さんが苦しんでいるのを頑張って支援するのは当たり前だと思うんですけれども。何かそういうインセンティブをつけるぐらいだったらもっと直接、本当に市内業者さん困られているところに直接予算配分するというほうが、何かそういう考えもあるんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりはちょっと私違和感と言いますか、いいようにも感じるんですけれども、どうなのかなというところがあるんですが、その辺の考え方をお尋ねします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   もちろんそういうお考えもあると思います。コロナ禍で非常に商工会議所に対する役割、あるいは会議所を通じていろいろ国、県の補助事業をとることによりまして事業がうまくいくというメニューも多数出ておりますので、そういうところに意識を向けていただくということにつきましては、一定の補助の成果指標につきましての効果があると我々考えておりまして、それを成果指標ある程度公表することによりまして、目標でありますとか、方向性というのは会議所、あるいは市、あるいはそのサービスを受益する事業者に対しまして方向性が公表されるという面もございますので、そういうところにつきましてこの補助金が効果的に働けばという考えをもって実施をさせていただきたいと思っています。  給付事業につきましては、本当にいろいろあるんですけれども、国の補助金を活用していただくために目標値を設定するということに意義があるのかなというのを、それを達成してインセンティブという形でそれを皆さんにお知らせをすると、知らせていくということも必要なのかなということで、今回初めて実施をさせていただいたということでございます。 ○美土路委員   分かりました。あと、3月24日に補助金の説明会があるということをお聞きしたんですけれども、議員も行けたらいいんですが、本会議で行けないので、事前に資料とか、そういう説明とか、そういうのを直接頂けたりするんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   すみません。24日に説明会実施させていただく予定でございます。本会議中で誠に申し訳ございませんでしたが、日程上そういう形になりました。資料のほうは事前に配らせていただきます。 ○東野委員長   よろしいですか。  関連して、寺北委員。 ○寺北委員   この補助金は実績報告いうのは要るの、920万円のところ。もともと、毎年実績報告はもらっとるんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹 
     920万円につきましては、他の補助金と同様実績報告をいただきまして、額を確定して交付するという形になっております。 ○寺北委員   今のやり取りの、あと50万円も含めてそうなんですけれども、私、一つ心配したのは、昔、同和行政で窓口一本化いうのがありまして、商工会議所入らないろいろな西脇の事業の紹介も受けられないとか、申込みもできないとか、極端な話ですよ、いうことだけもうないように。例えば、それは商工会議所が努力することであって、会員拡大は。努力することであって、もし入らないんやったら入らない人の業者の自由であるいうことを、それだけは押さえていただきたいと。昔、商工会議所、例えば、商工会議所入らへんかったらこういう事業は紹介も受けられへんねんとかいうのだけはないようにお願いしたい。それは商工会議所がより頑張る、目標をつけてやるいうことであって、ホームページ等々でいろいろな事業、商工関係の事業の紹介いうのは全ての事業者に連絡がいくような形でお願いしたいということを、くれぐれもお願いしときたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   寺北委員おっしゃるとおり、周知につきましては商工会議所会員以外でもそういうメリットが受けられるような周知方法というのを市のほうでも周知をさせていただきたいと思います。  一方、会議所に入ってメリットがあって初めて受けられる補助金もございますので、そういうところに会議所の会員メリットを生かしていただくということも実利としてなってくると思いますので、そういうところを生かしながら市と連携して周知、広報活動をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○林委員   私、まず、商工業振興事業が12月の総務産業常任委員会のほうで指摘しました。これは3つの商工業者との課題懇談会から出てきた内容であった中で、委員会の中でも国とか県が市を通過する補助金というのはよく分かるけれども、市を通過しない補助金等については、それは担当課の方が国の予算の該当ページとか、県の予算書をしっかり読み込んだ上で案内できるような体制を組んでもらいたいいうような話をして、それで戸田課長のほうからも頑張りますみたいなことがあってそのまま終わったんですけれども。この、例えば、分かりやすい予算説明書なんかを、40ページにあるんですが、読んでいると、商工会議所だけが頑張りなさいよみたいにも受け取れるような内容なんですね。その辺のことと同一のことかどうかを聞こうと思っていたんですが、美土路委員の質問のやり取りの中で、要は、国、県とかの予算書とかを担当課が見て、成果指標を設定して、見た中でね。それに基づいて会議所等が動いて、その成果に応じてインセンティブを渡すような形になっているんかなと理解したんですけれど、それで合ってますか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   我々のほうが予算書を読み込んで事業の成果指標を設定するというところにつきましては、そういうところもありますし、これは会議所さんとお話をして成果指標をどれに設定するかというのを決めさせていただきますので、国、県の補助金につきましては我々のほうで予算書を読み込んだり、制度のほうを読み込みながらどういう設定、どういう成果指標を設定するのかこちらが提案をさせていただいて、それで協議をして決定をしていきたいと考えておりますので、イコールでもありますし、ちょっと違う部分もあるのかなということでございます。 ○林委員   要は、担当課も当然国、県の予算というのは理解した上でないと活動指標いうのは分からないわけやから、読み込まんとどないもしゃあないわけやね。やるということが1点と、それと、もう一つ、今、美土路委員との質問のやり取りでも出てきたんですけれども、もう1個が3つの商工会の中から出てきたのが、国からのいろいろな資料来るんだけれども、日本語として分からないと。どう書いていいんだか分からないし、そういったサポートというのはこれは商工会議所が全幅にやっていくということで理解していいんやね。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   これにつきましては、我々のほうも商業者の皆様、商店街の皆様方にお伝えする努力もしますし、商工会議所のほうも努力をしていただくということで御理解をいただきたいと思います。 ○林委員   このその中で、今、寺北委員が言ったことが出てくるねんね。その商工会議所に参加してない方で該当事業者があって、そういうサポートというのはどこで受けられるんだという話になってくると思う。その場合はどうなるんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   実は、商店街でも事務委託をされているのは西脇商連だけなんです。しばざくら商店街ときららにつきましては事務委託はされていないので、相談は行かれますけれども、市にも相談に来られますので、そういう部分については市のほうも相談に来られたときにしっかりサポートできるように研鑽をしております。  それから、全く入ってない商業者につきましてはどこへ行ったらいいんやということになりますので、こちらのほうは市のほうでサポートしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○林委員   それともう一つ、この事業には直接は関係ないんですけれども、要は、商工会議所ね、これ会員拡大をされるようなインセンティブをつけられているんですけれども、そもそもなぜその会員が52%低いというイメージを、市長もおっしゃってたと思うんですが、それが全国的に低いんだか高いんだかよく分からないんですけれども。低いとするならば、その低い理由というのはなぜなんですかね。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   52%というのは、統計上の事業所があると仮定した上で、今、商工会議所の会員数が何所あるかということで一定の数字を出させていただきました。これについては、多いか少ないかということについては、商工会議所の他市の状況を見ますと大体似通った数字になっていると思っています。都市部はもっと低いのかもしれません。一方、商工会という西脇の商工会とは違う組織があるんですけれども、商工会の会員数というのは比較的高くなっておりまして、これは何だろうということにつきましては、会員がそれぞれ会員事業所がいろいろサポート、勧誘活動をしているというようなことも聞いておりますので、そういうところが、今回、インセンティブで会議所の会員数を増やすのはそれは会議所の仕事やから別にそこは成果指標に上げんでええやろうという議論もございますので、そこはもちろん追加指標の数字は入ってこないと思いますけれど、ただ、さっき言った課題であります周知につきましては、仮に52%としますと、48%が周知方法にちょっと不利益があるということはありますので、ここに市のほうで何か周知のほうは、特にコロナ禍についてはしっかりサポートしていくということで進めておりますので、これが会議所の会員が増えれば増えるほど市の役割が総体的に減っていくということになります。それは事業者にとってもいいことだろうと私どもはそう考えておりますので、そういうところで、何をもって低いとかというところにつきましてはちょっと答えは持っていないんですけれども、会員数のカバー率というものになりますと高いほうがいいんではないかということで取り組んでまいりたいということでございます。 ○林委員   私ら単純ですから、要は、会費以上のメリットがあるならば商工会議所には入るんだろうなと思うので、そのメリットを十分にアピールしていくのと、例えば、経済産業省のいろいろな文章なんか読んでいたら、商工会議所を通じてみたいな言葉がよく出てくるんですよ。市を通じてとか、商工会議所を通じてという言葉があるので、商工会議所ってやっぱり会員数を増やしておいたほうが私は事業者にも市にも大変メリットがある話ではないかと思うんですね、実態はよく分からないんですけれども。そういう国から下りてくる文章を見る限りはそうだろうなというので、それの拡大に対してインセンティブをつけるというのは私は別に間違っていることではないだろうなと思ってます。美土路委員とは違いますけれどね、意見が。違いますけれども、それで本当に事業者少しでもメリットが、要は50万円あって、50万円事業者に配ったって知れてるんですよ、たかが。困っている事業者が何十とあったとして、50万円がそれどれだけ生きるんだいう話になるんだから、それを元手に商工会議所とかに入っていただくなり、国からの補助金とかをより多く受けてもらうという考え方は、これは総務産業委員会のほうでも課題懇談会やった中でも出てきた話ですので、これは頑張ってやっていただきたいなと思っております。  以上です。 ○片山市長   今、林委員からおっしゃっていただいた御意見ですけれど、まさにそのとおりです。西脇商工会議所はカバー率52%、多可町は80%です。多可町の青年部の、45歳までやったと思うんですけれども80人です。西脇の商工会議所の青年部、50歳までですけれど20人。ほんまやったら人口比でいくと多可町が80人やったら西脇市は160人おって普通というか、人口比でいうとそうなります。商工会と商工会議所の役割は違いますということ法律でも決められてます。役割は一緒なんですけれど、構成とか仕事の内容が若干違いますので単純に比較はできませんけれども、そういうことになります。  昨年の7月3日にみらいえで、これ、西脇市で初めてだと思うんですけれども、県と国の補助金の説明会を西脇市と会議所でさせていただいて、議員の皆さんにもたくさん来ていただきました。このことで、特に県のほうの補助金の結果、西脇市にたくさん入ってきたというデータも出ています。ですので、市のお金を使うんじゃなくて、いかに国、県から有効なお金を引っ張ってくるかという部分について会議所さんにも努力をしていただく。ただ、会議所さんだけの努力じゃなくて、皆さん覚えていただいていると思うんですけれども、8月、9月の暑いときに、会議所の職員さんと市の職員がペアを組んで市内の会社に回って補助金の説明もさせていただきました。このような取組も多分初めてだったと思います。非常時だからこそできたことだと思います。  そういう部分の中で、今、商工との話は別ですけれど、先々週ですか、先週か、料飲組合がお肉のキャンペーンを今していただいていると思うんですけれど、これは農林水産省の補助金を西脇多可料飲組合が1,000万円、総額1,000万円で、補助率でいくと2分の1で500万円の黒田庄和牛を購入されて、トータス丼であったり、市内のお店でローストビーフ丼なんかが格安に今現在なっています。その部分のイベント、田空でお昼のイベントありましたけれども、そこにも、それは料飲組合さんが補助金をもらってやっているイベントなんだけれども、市の職員、農林のほうの市の職員、会議所の職員も出ていただいて、そのイベントを盛り上げているという、こういうこともありますので、なかなかこれが市のお金じゃないのであまり表に出ませんけれども、そういうところもどんどん私アピールをさせていただきたいと思います。  今、申し上げた、3月24日、議員の皆様にも来ていただきたいというて私申し上げましたけれど、すみません、本会議の日程とダブってたことを失念しておりまして、本当に申し訳ないです。ただ、また資料をお配りしますので、また簡単に説明もさせていただく機会を設けさせていただきますので、議員の皆さんにおかれましてもぜひ市内のお知り合いの会社の方に、また個人事業主の方にアピールをしていただければなというふうにお願いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○東野委員長   それでは引き続いて、高瀬委員、どうぞ。 ○高瀬委員   167ページの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業委託料なんですが、これはコロナウイルスの対策の資料をもらっている中の12番目に、2月8日以降で飲食店一日6万円協力金、県市協調と書いてあるんですけれども。私はこれ見たときに、一日6万円だから10日間だと60万円で、そうすると40店舗分でちょうど2,400万円だから、もうちょっと必要なんじゃないかなと思ったんですけれども。この2,408万円の根拠というか、理由をお聞きしたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   これは、緊急事態宣言が発令されまして、それから延長されたということに伴いまして、飲食店の時短要請、時短営業の要請が継続されております。その分に対しましての事業者に対して一日6万円の協力金を支給するというものでございます。この6万円のスキームというか、割り振りがございまして、6万円のうち80%は国がもつということになっています。ですから、4万8,000円が国でございます。20%を地方がもつということで、その20%のうち3分の2を県、市が3分の1ということで、1店舗当たり一日、市の場合4,000円という負担になります。4,000円の店舗で計算をしまして、今回は6万円が28日間、最大、当時想定されておりましたので215店舗分、総額にしますと3億6,120万円でございましたので、その20%のうちの3分の1ということで2,408万円という額になります。  以上でございます。 ○高瀬委員   今の説明の中で、1店舗6万円で、そのうち市が20%もつということは、 ○東野委員長   違う、違う。計算が違います。20%の3分の1、10分の2掛ける3分の1。 ○高瀬委員   4,000円がおかしいなと思ったから、合っているんやね。そういうことか。そういうことは、これは市が負担する分だけいうことで、私は市に国からおりてきて、そこから払っているから、これが国の分も含めた全体かな思って。そうではないという理解でよろしいんですね。分かりました。すみませんでした。 ○東野委員長   関連で、村井正信委員。 ○村井正委員   この関連で、実は私、ある方の小さなお店されてる方からこれの書き方で、これインターネットというか、そういう申込みでないと受け付けられないというようなことを聞いたんやけれど、こんなん、なかなかこれを見てインターネットで申込みをするいうのは、機械そのものがないというようなお店やったんですよ。その場合、前は西脇のほうでそれこそ説明と言いますか、相談に乗ってもらえると。そのことを聞いたら、神戸へ行ってくれいうて言われたと。神戸にこれは説明をしに行くいうてもこれまた大変なんですけれども、例えば、そういう機械に対して全然分からないそういう小さなお店なんかもたくさんあるとは思うんですが、そういう相談の窓口というのは現在どういうふうにされているんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   まず、この休業要請に応じた事業所に協力金という形で出させていただく事業につきましては、国のお金を頂いておりますけれども、事業実施は県と市との協調事業でございます。当然ながら、インターネットをベースに申請してくださいよということは言うてますけれども、郵送で申請もできますので、その書き方については市のほうでもサポートしますし、商工会議所さんのほうでもサポートできますので、もし、そういう方がいらっしゃいましたら市のほうに相談行ったらということでお伝え願いたいと思います。  コロナサポートがあったか、なかったかということがあるんです。それは国の持続化給付金という、100万円、200万円、昨年より50%減っていた事業があったんですけれども、それは確かに商工会議所でありました。  今、その神戸でやっているというのは、この事業協力金ではなくて、また国から出される関係する事業者に60万円、中小企業の場合60万円、小規模事業者については30万円、それは飲食店以外のところに国から直接給付される事業がございまして、その相談窓口が今現在は神戸にしかないということでございますので、これについては国の持続化給付金のときは件数も多かったので、西脇商工会議所に設置されましたけれども、今回、件数が少ないだろうという見込みの中で神戸1か所に集中されているということです。ですから、このコロナの協力金の相談窓口ではなくて、これの協力金以外ですね、以外の事業所について国から直接給付される事業について今現在神戸にしかないと。ただし、その相談については日々我々のほうに電話もかかってまいりますし、それからコールセンターもございますので、分かる範囲では市のほうで説明させていただきますし、コールセンターの御紹介もさせていただいているということでございます。 ○東野委員長   よろしいですか。  そしたら、次に行かせていただいてよろしいですか。村岡委員。 ○村岡委員   私は企業誘致なんですけれども、企業誘致いうたらイメージ的には大きな会社を誘致して、市に持ってきて雇用を生むみたいなイメージで思っていて、実際のところ、近隣市町に比べちょっと厳しい西脇の地形的な問題とかあって、厳しいかなと私は思ってたわけでありますが、コロナ禍によりまして働き方改革ではなくて仕事の仕方革命というようなことでリモートというのが非常にクローズアップされる中で、地方に興味を持っている人が急増していると。早い話が仕事をするにオフィス不要論とかいろいろなのがあって、別に都心で仕事をしなくてもどこで仕事をしてもやっていける時代がくるというような中で、テレワークというのが一つのキーワードで、関係人口創出の中で、今まで地方に興味をもつためには、例えば、ふるさと寄附ですとか、旅行、こういうのが関係人口創出のキーワードであったんですが、もう一つ、仕事というカテゴリーが今急浮上しているということを聞いています。その中で、企業誘致の中で地方で暮らしてもテレワークで都会と同じ仕事ができるといった認識の中、サテライトオフィスの整備などテレワーク推進の環境整備というのが今、競うように様々な自治体で行われているということを聞きますが、西脇市はこのテレワーク推進の環境整備、私は必要だと思うのですが、どのように認識されて、どういった方向性をもたれているのかお聞きしたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   サテライトオフィスでありますとか、テレワークのためのシェアオフィスでありますとか、そういうものについてでございますけれども、現状、西脇市に関してはそういう相談ということには現在はございません。ただ、現状、県と連携いたしまして、IT事業者ですね、IT事業者の誘致につきましては家賃補助とか助成制度を設けまして、一定の進出企業もございましたので、そういうIT関連の事業者については引き続き誘致できるように頑張ってまいりたいと思っております。  一方、そのテレワークの推進でございますけれども、国において積極的に進めておられますので、拠点整備なんかの補助事業もあるようでございます。冒頭に申しましたが、そういうニーズ相談が現状ないもので、具体的に何かということはないんですけれども、補助制度もございますし、都市部の方からのテレワークというのも潜在的な需要はあって、西脇市にもあるんだろうということがございますから、そういうところの相談とか、具体的なことがございましたらそういう補助事業を活用しながら拠点整備なんかもできていけばなと思っています。お答え的には具体性がないので、その程度の御回答になるかと思います。  以上でございます。 ○村岡委員   分かりました。ほとんど今、西脇のほうで問い合わせ、引き合いみたいものがないというようなことなんですが、そういう可能性に気づかれてないというイメージもあるので、例えば、市内の企業のほうに都市部の人材をオンライン上で活用するというようなことを市のほうから啓発みたいなことをされてもいいんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   商工会議所のほうの補助事業でもちょっと触れましたけれども、国の補助事業なんかで、1つはIT導入補助金というのがございまして、その中にテレワーク対応型という補助事業がございます。これを活用して事業者がリモートで仕事をしていきたいというようなニーズにつきましては把握をできておりますので、そういうところの支援をさせていただく中で、テレワーク、あるいはサテライトオフィスの推進というのを図ってまいりたいと思います。 ○村岡委員   分かりました。  質問ころっと変わるんですけれど、施政方針で市長のほうが不動産業者の連携ということをあげられたんですが、これは具体的にどういった連携になるのか。私の頭の中では協力協定のようなもの、正式に結ぶのかなというようなイメージを持っているんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   今年の1月の下旬に、市内の不動産会社と土地利用のことにつきまして説明会を実施されたというとこでございます。所管課は当課ではございませんが、私どもも参加をさせていただいて、不動産事業者との連携というのを改めて必要性を感じたところでございます。  実は、平成28年に兵庫県の宅建業取引業界の北播磨支部との連携というのも視野にいまして、不動産情報、空き情報ですね、空き家、空き地につきまして情報収集、これは商工会議所さんにも依頼したことがございましたので、そういうところで努めさせていただきました。事業誘致としてふさわしい用地はほとんどなかったという実績でございますが、その後、不動産会社の方と連携というか、その後、ずっと情報交換はしている環境もしておりますので、そういうところにつきましては、民間の皆さんのもっておられるニーズというか、こうしてほしいとか、ああしてほしいとかという、土地利用について不便を感じているところの情報も併せて欲しいということを言っておりますので、不動産情報のそのやり取りだけではなくて、そういう西脇市における土地の課題なんかを不動産業者の視点から見たらどうやというのの情報交換も増やしていきたいと思います。今のところ、その協定というのは当課のほうでは結ぶというところまでは進んでおりませんけれども、情報共有の中でそういう連携も生まれてくる可能性もあると思います。  以上でございます。 ○東野委員長   よろしいですか。  そしたら続いて、西脇ファッション都市構想について、近藤委員。 ○近藤委員   同じく167ページになります。播州織製品プロモーション事業委託料825万円ですけれども、これについては、前回の説明でビームスを活用するということでお聞きしております。まず、最初にこのビームスというのはもちろんかなり古い、日本で多分一番古いセレクトショップだと思うんですが、ビームス以外にユナイテッドアローズだとかシップスだとか、日本の御三家というのがあるんですけれど、まず、何でビームスを選んだのかという理由をお聞かせいただきたいんですが。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   ビームスということの前提でお話をさせていただいておりますけれども、進める中で、こういう自治体との連携事業をやっているというそのセレクトショップ自体が今のところビームスしかございませんでして、そういうところのお力を借りるために、こういう事業を提案をさせていただいておるということでございます。 ○近藤委員   ビームスとの提携とか、改めてそういう提携を組まれるわけですか。もう組まれたわけですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   当然4月以降に委託契約を結ぶ予定でございます。 ○近藤委員   前回の御説明でもあったんですが、一応、これに対象事業者7事業者、15品目ぐらいを考えているというお話であったんですけれども、と記憶しておるんですが、具体的にというのがもし、今、オープンできるのであれば具体的に7事業者というのはどこどこになるのか、あるいは15品目というのはどういう品目なのか。このビームスというのはかなり男性、女性、子供、あらゆるところの商品を扱っていますので、もちろん播州織は衣料の段階に入ると思うんですが、その辺がもし話せるのであればです。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   今、現在はまだ決まっておりません。 ○近藤委員   そうしましたら、一応このビームスを活用して、かなりセレクトショップなので、無名のブランドも出てくるわけで、非常にこの活用については好評を得ているというふうに聞いております。実店舗もありますし、オンライン店舗ももちろん持ってますので、今の御時世には非常に有効な手段かと私は理解しております。それで、これと提携することによって、ここに出品することによって西脇ブランドが少しでも表に出れば本当にいいことだと思うんですが、この、例えば、4月以降やったとしてどれぐらいの効果を予想されているのかというのは、何か目標値というのはございますでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   もちろん、まず、品目の目標が目安として出しておりますけれども、15品目程度の新商品開発ができればなと。事業所につきましては2店程度になりますので、7者程度の新商品ができるというような目標をたてております。それで、その15品目につきましてはふるさと納税のほうで、商品が将来ずっと西脇のふるさと納税のよい商品として定着するような期待をもっておるところでございます。  それから、自店舗、オンラインショップで販売もしていただきますので、セレクトショップの自社のサイトでありますとか、ZOZOTOWNでありますとか楽天、アマゾンなんかのビームスのサイトがございますので、そちらのほうで販売をしていただきますので、それの実績を見ますと250万円程度の売上げが予想されるというようなことを聞いておるところでございます。 ○近藤委員   最後になりますが、一応、この15品目の中には、今、西脇ブランドで新しいデザイナーさんもおみえになっていろいろなブランドが立ち上がっているんですが、そういったやつが対象になるんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   本事業はファッション都市構想の事業の一環でございますので、最初商品をつくると、促進のための事業でございます。そういった中で、デザイナー育成の方がこの事業に関わるというのも期待していますので、そういう部分は優先をさせていただきたいという考えはもっております。  以上でございます。 ○近藤委員 
     そうしたら、この間のホットロックで、トータス松本さんがそれ用に播州織のシャツを着てステージ衣装に着られたとか、先日のテレビでは吉瀬美智子さんがドレスに播州織の生地が使われていたとかいうようなことで、徐々に浸透しつつあるので、ぜひこれを活用した上で播州織の少しでもプラスになる形になることを期待しております。 ○東野委員長   関連で、浅田委員。 ○浅田委員   もう一つ、私も理解ができないままの質問でちょっとお尋ねするんですけれども、この7事業者というのは、7事業者になるとすればこれはどういう形で選ぶというか、手を挙げていただくというのか、決まっていくものなんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   これにつきましては、播州織を使ったということで限定をさせていただきますので、播州織に関する事業者に周知をさせていただくと。その中で募集をさせていただいた上で選考をさせていただくという形になろうかと思います。 ○浅田委員   ということは、手挙げをしてもらうという感覚でよろしいんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   そうです。募集をさせていただいて応募をしていただくということです。 ○東野委員長   でいいんですね。  よろしいですか。  寺北委員。167ページのファッション都市構想。 ○寺北委員   資料を頂いてますので、デザイナー等育成支援事業いうことでね。平成27年度からこれで全員で24人と。そこで6人がまだ一応研修中いうことで、1月とか、2月残った方もおられるみたいやけれど。だから18人なんですよね、24人で、研修が終わった、3年が終わった人いうのは18人と。そのうち、今、もうその職場におられる方いう、在職いうのはそういう意味だと思うんですが、が5人。で、転職が2人。退職が11人で、その11人のうち10人が市外へ引っ越されていると。市外へ引っ越しされた方が1人は市内で起業されているというそういった数字になっているんですが。そういった点で、これをどう本当に評価するのかと。そもそもの目的は何だったのか。そして、現時点においてはこういう数字だからこう評価しているいうことあると思います。それをお聞きしたいのと、在職いう場合に、デザイナーとして在職しているのか。それとも一応デザイナーはもうやってないけれども、ほかの部署で同じ職場にとどまっているのかいうのが分かれば教えていただきたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   このファッション都市構想の事業につきましては国の交付金を活用した事業で、まち・ひと・しごと創生戦略に基づきまして、西脇独自事業として国のほうに提案させていただいておる事業です。  当初は、西脇の織物という産業を視点にしまして、若い人に西脇で働いていただいて、そして西脇の産業を活性化していただくという目的でこの事業をスタートさせました。当初は東京一極集中という課題もございまして、今もございますけれども、それを打破ということで強力に地域へ人の流れをつくりたいということで、当初目標は15人と定めました。この事業、終期を31年度、ですから、令和元年度に終期設定を最初させていただいて15人という目標につきまして、その時点で24人という数字でございましたので、評価につきましては、誘導したという成果につきましては達成したと当課のほうでは考えておるところでございます。  その評価、成果指標をクリアしたことによりまして、令和2年と3年につきまして2年間延長というボーナスというか、そういうことで交付金の延長申請もいただいておるという中で、研修事業につきましても令和3年度まで丸まま実施をできるという形をとっております。その期間中、育成事業を継続していくわけなんですけれども、3年終わった方につきましては市外へ転出された、退職されて転職された方、転出された方10名ということにつきましては、これは播州織に関しまして西脇で学んでいただいて市外に出られましたけれども、西脇では望むような仕事は継続してできないという個人の判断もあったと思いますので、それにつきまして、補助金があったからここにずっとおれというわけにもまいりませんので、これ、関係人口で先ほど村岡委員のほうからもおっしゃったように、関係人口が西脇で研修をされた方についてはそういう関係性が築けたと思っておりますし、デザイナー、あるいは西脇で織物を勉強したい、仕事したいと来られた方につきましては、西脇を出られた方でも何らかファッション、あるいは繊維に関する事業所に再就職されている方もいるようでございます。その方が西脇の播州織を使っていただくということも考えられますので、そういうところの形を産地へ注文という形で返ってくれればなと思います。ただ、その商談が生まれているかということにつきましては実態は把握はできておりませんし、そのような事例はまだ聞いておりません。  研修終了後、在職者につきましてどうなっているかということの御質問であったと思いますけれども、これにつきましては、在職希望の方につきましては当初から担当をもたれている仕事をそのまま継続されて在職されているということを聞いております。 ○寺北委員   目標が15人だったと。例えば、こういう形で自分で夢としてデザイナーになりたいとか、いろいろ勉強したいいう人にとってこういう制度があったら魅力でやってくるいうのは、私は何もそれが本当に目標やろうかと正直思います。だから15人が24人になって成功したいう評価よりも、その人たちがいかに定着してくれるかが目標で本来あるべきではなかったかいうのは私の考え方ですね。私は、たとえ5人でも10人でもいいから西脇にその分野で頑張るのも含めて、それ以外も含めてですけれども、西脇に定着するいうことがまず目標でなければいけなかったんではないかいう評価の仕方、私はしています。やっぱり夢持った人が少しでも条件が整っているところで就職したいいうのは当たり前の話であって、15人を目標にしてんねん、それが24人、ああ、よかったなあいうような私は考えはそもそも間違いではないか。やっぱり5人やったら5人、5人でもいいんですよ、10人でもいいんですよ。10人やったら10人、5人だったら5人でもやっぱり定着して、そこで住み続けてくれるいうことがやっぱり最初からの目標であってほしかったなと思います。  そういった点で、西脇に少しでも縁ができたから今後何らかの形で西脇との交流とか、いろいろ協力も含めてしてもらえるために、もう転出している人はしようがないんやから。しかし、その人らに対していろいろな情報交換しながら、今後も西脇に関わってもらえるような取組いうのも意識的に担当課としてはお願いしたいなと思いますが、そこら辺はどうでしょうかね。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   もちろんこの事業につきまして、我々が狙っているところにつきましては永住、定住でありまして、それについて力不足、転出という部分につきましては個人の自由という意思によるものでございますのでそれ以上は難しいかなと思うんですけれども、研修でありますとか、横のつながりでありますとか、仕事以外の何かそういう部分が足りなかった部分があるのかなということもございます。御家庭の都合も多分あったんだろうと思います。そういうところも含めまして、あとフォローというのもちょっと、今、現在いらっしゃる方につきましては積極的にやっておりますし、サブロクコットンというようなコットンの事業もございまして、そういう民間の取組も積極的に参加せよというような、参加したらというようなことも紹介していますし、職員もプライベートで何か交流したりしておりますので、そういうところも維持しながら、結局は住んでよかったなというような環境づくりというのが必要なのかなと思います。  追跡調査につきましては、若干音信不通のところがありますので、最初の行き先はすぐそのときは聞くんですけれども、その後の追跡につきましては若干難しい部分がございますので、できるだけそういう努力はしていきたいと思います。  以上でございます。 ○片山市長   今、寺北委員のほうからお話がありましたけれど、たまたまですけれど、今日、3年おられて卒業して、このデータでいくと退職して転出になっている方、個人情報があるので詳しいことは申し上げませんけれども、その方から、今日は誕生日で、誕生日とともに入籍をしましたと。その方は西脇市内の男性と入籍をしたというのをたまたま今日メッセージでいただいたので、このデータでは単に転出と出ていますけれども、そういう効果もあったと。そこまでの追跡まではなかなか担当課もできなくて、たまたまSNSでつながってたから分かったということで、そういう副次的な効果があったということだけお伝えさせていただきます。 ○寺北委員   結婚して、西脇で住まわれるいうことですか。 ○東野委員長   いいですか。  村井委員。簡潔にお願いします。 ○村井正委員   簡潔に言います。この14番の方は転出で、市内企業ということですけれども、これは15人ほどいらっしゃいますけれども、ここだけが市内企業ということですけれども。これはちなみにどういうお仕事を今現在されているのか、ちょっとそのところ、非常に貴重な方なのでちょっとその点を聞いておきたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   この方は、自分で服を縫製する事業を西脇市内で立ち上げようとされています。会社からこんなんつくってくれということで、OEM生産もしますし、自分のブランドですね、自分のブランドの服もつくろうと考えております。服の縫製でございます。  以上でございます。 ○村井正委員   そしたら、そういう方のPRとか、後押しというのは市のほうで何かされているんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   PRにつきましては市が直接的にするというわけではなくて、例えば、市の記者クラブなんかに情報提供をする。そして新聞報道に取り上げてもらうようなそういう形でのPRは今現在させていただいていますし、事実、新聞等々では取り上げられたこともございますので、そういうサポートをしていきたいと思います。 ○林委員   私は定数が10人いうことは、とどまっている方が、まだこの先分からないですけれどね、14人おってやいうのは基本的にいい数字だなと考えてます。こういうのって集めても2割とか3割残して出ていっちゃういうのが結構多いんですね。地域おこし協力隊なんかもその最たるものですけれど。この先分かりませんけれど、とどまってくれているのはよかったのではないかと思っています。  それと、転出していった方が西脇に対してどういうイメージをもって転出されたかというのは非常に大事であって、今、市長がおっしゃったみたいに、そういう報告があるというのはすごいよいイメージを持って出て行かれた方ですし、何か夢破れて、何か西脇に悪い感情を持たれて出て行かれたという人のフォローが非常に大事なのかなという。西脇市のファンを増やすということからすると大事なので、連絡が取れない方というのもいらっしゃるかもしれませんが、ぜひ、この後のフォローというのを非常に大事にしていただきたいなと思います。これはできない、できるんですかね。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   これ、できるか、できないかというのは、その在職中の関係性が非常に大事になってくるかなというのは思います。よい感情をできるだけ持っていただくということで、転出されるにしてもそういう取組はちょっとできるか分かりませんけれども、そういうイベントなんかで通じて知り合いでありますとか、そういう人間関係というのをつくっていきたいというような考えでございます。  以上でございます。 ○林委員   できれば、カムバック何とかじゃないですけれども、一遍出ていっても、またじゃあ播州織で、ほかで修行してまたこっちへ帰ってきて起業してくれるような土壌をぜひつくって、そのための支援策というのもしっかりしたものをつくっていただきたいなと思っております。 ○東野委員長   よろしいですか。  ちょっと中途半端になってしまいましたが、トイレ休憩だけとりたいと思うんですが、よろしいでしょうか。                 〔「はい」の声あり〕  40分までになるんですが、いいですか。  それであと、次の土木費に行きたい思うんですが、よろしいですか。                 〔「はい」の声あり〕  そうしたらトイレ休憩、短いですがお願いします。40分まで。                休憩 午前11時30分               ───────────────────                再開 午前11時38分 ○東野委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開します。  第8款土木費、168ページから177ページまで。第1項の土木管理費から河川費までの間で質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○村岡委員   171ページの空家対策推進事業をお聞きします。 ○東野委員長   ほかに。坂部委員。 ○坂部委員   同じ171の急傾斜地をお聞きしたいと思います。 ○東野委員長   ほかございませんか。 ○林委員   183ページ、街路整備事業。 ○東野委員長   それは次ですね。 ○林委員   先走りました。すみません。 ○東野委員長   ほかに。寺北委員。 ○寺北委員   177の河川環境整備事業委託料。 ○東野委員長   それでは、まず坂部委員。急傾斜地崩壊対策事業について、どうぞ。 ○坂部委員   そもそもこの事業の負担金があって、どういう事業で、今後どのような方向でやっていこうと、簡単でいいですので説明していただけませんか。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹   この事業につきましては、土砂災害防止法に基づきまして区域が指定されております。そこで、今回、整備いたす対象となりますのは、上王子町の病院の裏側の北山になるんですけれども、そこの崖の土砂崩れに対応した工事の対応ということになっております。 ○坂部委員   以前、今、土砂と課長おっしゃったんだけれども、いつのことやちょっと忘れたんやけれど、248か所言うたか、8件言うたかちょっと記憶にないんですけれども、かなりの数字の今、防災マップ持っているんですけれども、土砂と、それから急傾斜地といろいろあるじゃないですか。それを順次、以前あったかどうかちょっと記憶飛んでしまっているんやけれど、今後どのようにしていって、これ、多分、地元負担かそういうのもあったんかな思うんですけれど、年度、年度、ずっと今言っているみたいに防災マップに基づいている急傾斜地なり、土石流か、分からへんけれども、そういうのを随時市として整備していこうという方針なんですか。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹   今、委員のおっしゃいました、現在防災マップに出ています区域図といいますのは、土砂災害対策防止法というのが、目的は、ここに崖の危ないところありますよ、土石流ですね、土砂が流れ出して扇状に流れていくようなところがありますということをソフト対策の面から周知したものでございます。まず、その区域にあって、それに対して今度、対策工事を進めていくということで、今、現在、今回予算上げさせていただきますのは、要は、崖崩れに対して待受擁壁をつくることによって崖崩れが起こっても家屋のほうに被害を与えないというような対策をする工事を、実施主体は県になります。  それと、先ほどお話がありました、現在、西脇市内で土砂災害防止法により指定されている区域については2つありまして、急傾斜というのと土石流というのとあります。急傾斜につきましては地元負担金というのが発生いたします。市のほうに、県が実施しますので、今回の場合を対象にしますと、県費でやる場合、国庫補助金も使ってやる場合といろいろな種類があるんですけれども、その中で、今回の場合を例にあげますと、事業費が100としますと、市の負担金が10です。そして地元が3という形になります。そういったことで整備を進めております。  それと、ちなみに件数ですけれども、急傾斜地につきましては、現在、西脇市内で142か所、その中で、土石流につきましては111か所、合わせて253か所区域としてあります。  以上です。 ○坂部委員   今、急傾斜地は地元負担が10%でしたか、3%でしたか。ごめんなさい。それでも100万円、200万円の事業じゃないじゃないですか。何千万円とかかってくると。そしたら、5,000万円の事業としても150万円か。そういうのを今からずっとしてきたら地元負担が、それこそ先ほどの上王子町の話もあるんだけれど、これは随時、今よる250か所ぐらいのものは対象となっているけれど、なかなかいかへんのと違うかなと思うんですけれども、それは年次1か所危ないところから市が考えて、ここはまずやっていってくださいと、ただし地元負担ありますけれどいう方向でずっともっていくんですか。
    ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹   今、現在は多可事業所管内で年間に3か所から4か所事業のほう実施されておりまして、西脇市においては2か所から1か所やっている状況です。そして、話としまして急傾斜というのと土石流2つありますので、負担金が急傾斜というのと、土石流につきましては負担金が全く要りません。それにつきましては、現在地元と調整をしながら進めております。負担金で、地元からへの工事の協力と土地の協力と、あと地元からの要望があったところにつきまして進めているというのが現状です。 ○坂部委員   すぐにはいかないから、急傾斜でも140ほどおっしゃいましたので、年2か所としても70年間か。長いスパンの中で、地元負担もお願いしながら急傾斜地の安全確保を進めていくという考え方なんですね。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹   そのとおりです。 ○東野委員長   よろしいですか。 ○寺北委員   例えば、これ地元負担3%。今、上王子町いうのが出ましたからね、考えたんですけれども。やっぱり村の規模いうんですか、3%いうのは法律なりで決まっていると。それは分かります。その上で地域の状況、財政的な状況、負担する状況ですね。いうのを、例えば、50戸以下の村だったらこれぐらいの割合にします。100戸やったらとか、例えば、3段階、4段階に分けてでもそういうのはできないんだろうかと私は今要望として思うんですよね。部長、どうなんでしょうかね。 ○田中建設水道部長   この負担割合を変えるという御質問なんですけれども、今の段階ではこの割合は維持しようかと考えております。ただ、これ、全てが急傾斜地142か所、レッド111か所あるんですけれども、民家が建っているわけではございません。家が建っているのはたしか30か所程度やったと思うんですけれども。そういった中から人家の影響が高い箇所を地元との調整の上、要望順番にやっていっているのが現状でございまして、今、近隣の市町村との比較では、地元の負担金でいうのは大体平均的なところかなと思っております。今後については今のところ、今の現段階ではこの負担割合を変えるというのは考えておりません。  以上です。 ○寺北委員   前の1日目にも言うとるんですけれども、立地適正化計画等々でまちの中は非常に重点的にやるいうのは反対はしないと。しかし、周辺部には、今住んでるねんねいうことなんやね。だから、しかし、危険な場所やと。で、財政的にしんどいということについての負担のありよう、現時点でこう決まっているいうのはそれはもういいんですよ。で、この予算にしても私はしようがないと思うんですけれどね。しかし、今後、そういうところに今までずっと住んでいて、それからいろいろ、上王子これで2回目か3回目やと思ってするんやけれども。そういう面で、ずっと地元負担では苦しんでこられていると正直思うんですよね。そこら辺の温かい配慮の行政いうのを今後、今もう答弁は求めませんけれどね、やっぱり今後あってしかるべきかないうのを要望しておきたいと思います。 ○東野委員長   吉井副委員長、関連ですね。 ○吉井副委員長   一つだけ確認したいんですけれども、私、今の答弁でいくと、もともと防災マップにある急傾斜地の中で災害が起こりそうなところについての事業という捉え方をしたんやけれども、これはもともと災害マップになくても崖崩れがしそうやいうところに対する事業じゃないんですか。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹   今、現在は土砂災害防止法、区域の中でというふうに聞いております。その中で、人家家屋がある場合なんです。崖やったら30度、高さ5メートルで、5軒以上という条件がつくんですけれども、その中でいうところを対象に対策工事を実施していくということに聞いております。 ○東野委員長   いいですか。  そうしたら、次に村岡委員。空家対策について。 ○村岡委員   空家対策推進事業ということで、令和2年度が予算が366万3,000円が、3年度657万3,000円に増えています。これは空家等調査業務委託料298万円、これが令和2年度にはなかったので、私としては取りあえず一段落したんかなというイメージで見てましたが、今回、新たに予算計上をされています。それについての298万円の内容と調査の目的、調査は必ず目的があると思います。今、私の中でぼんやり思うのが、例えば、特定空家の基準づくりのための現状を把握したいのか。また、早急に対応が必要な空き家の把握をしたいのじゃないかなと、そんなことをぼんやり思うわけでありますが、調査の目的をお聞きしたいと思います。 ○吉田建築住宅課長   今回の業務委託料298万円ですけれども、新たな空き家約200戸の調査等業務委託費用になります。毎年、夏頃に地元から提出されております空き家の調査結果につきまして、昨年の分と今年度分を合わせて約200戸の空き家について、一級建築士による現地調査の実施と所有者調査、それから所有者の意向確認をするための業務委託料を計上するもので、2年分の新規調査と今までの追跡調査になります。この追跡調査というものは今後も引き続いて行っていく予定にしております。こうした状況を把握しながら条例制定に向けて取り組んでいく予定です。  それとまた、空家等対策を推進するための空家等対策協議会を開催するための運営支援も行う予定にしております。 ○村岡委員   新たな空家調査ということで確認させてもらいます。ちょっと振り返りになって申し訳ないんですが、これまでの調査で具体的にどういった効果があったのかをお尋ねしたいと思います。 ○吉田建築住宅課長   今までに調査を実施しまして、所有者と所有者の意向を把握することの効果なんですけれども、空き家の所有者に対しての意向確認の結果、その家屋を使用しないのであれば除却していただくように指導してきております。そうすることで、今までに65軒が解体、83軒が活用されてきております。また、隣の方からの苦情のある空き家の所有者が遠方にいらっしゃいまして、その状況が分からないといったときに、その苦情に対しまして建築住宅課職員が現地を確認しまして所有者に連絡し、修繕業者などに見積りをとることや、空家バンクへの登録などを進めたことによりまして、空き家を借りる方との契約が成立したという事例もございました。  また、雑草とか、庭木等の問題につきましても、環境課から所有者の依頼によりましておおむね解決していると聞いております。  また、今まで調査してきたことで、建築住宅課へ相談にこられまして、空き家を処分して市営住宅に入居されたということも4軒ございました。また、市外から移住を考えられた方とマッチングができたことによりまして、空き家の解消と移住が進んだということもございました。 ○村岡委員   分かりました。それで、ちょっと聞きたいんですけれど、空き家というのはたくさんの部署に分かれてまして、本年度の施政方針の中に重要な施策として連携による施策展開というのがあると思います。これはまさに空き家対策というのは部署連携が非常に必要やと。空き家問題担当部署の間で住民の方からの相談がスムーズに引き継がなければならないというのは非常に痛感しておるわけですが、昨年、総務産業委員会のほうで、空き家等調査をした場合、関連ですけれど、建築、環境、道路、防災、ごみ、雑草、火災、福祉、いろいろな分野にありますが、若干連携がちょっと取れてないんじゃないかというのが非常に痛感した物件とかもあって、本年度はその辺しっかりと強化せなあかんのかなと私はその現場で痛感したわけでありますが、その辺に関しては今年どのように気合を入れられているのかお尋ねをしたいと思います。 ○吉田建築住宅課長   平成28年10月に策定しました西脇市空家等対策計画において空き家等に関する対策の実施体制を構築しております。住宅政策担当部局が総合相談窓口になりまして、雑草、ごみ、動物などは環境部局が、特定空家等に対する対応は防災部局が、空家バンクなど空き家等の活用については移住・定住促進担当部局が、空店舗や工場の活用については商工担当部局が対応することとなっております。  住民からの相談がスムーズに解決できるようにするためには今後も庁内連絡会議、空家等対策協議会を適宜開催するなど庁内の連絡体制を再度確認していきます。今後制定する空家等対策条例に基づき、特定空家等に認定する場合も庁内連絡会議での連携を十分にとっていきたいと考えております。 ○村岡委員   よろしくお願いします。  最後、ちょっと専門的なことをお尋ねしますが、条例に関しては前に部長のほうから緊急対応ですとか、勧告基準というのを定めていくとお聞きしましたが、特措法上で防犯上、防犯上問題がある空き家、例えば、忍び込んで火でもつけられたら火事いくでみたいな、防犯上の問題というのが特措法上では曖昧になっているんですけれど、その辺、条例に対してどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。 ○吉田建築住宅課長   今、委員がおっしゃいました防犯上の問題がある空き家等と言いますのは、空き家等になることで不特定の人が入ることが容易になり、放火などの犯罪が発生することが問題であると考えます。特措法には防犯上の問題についての定義がありませんので、制定する条例では防犯上の課題にも十分対応ができるように検討をして取り入れていきたいと考えております。 ○東野委員長   よろしいですか。  ちょっと若干12時を回りますが、御容赦お願いしたいと思います。  次に177ページの河川環境整備事業について、寺北委員。 ○寺北委員   この整備事業については、各地区で、基本的には2回1年間で対応するというふうに私は認識しているんですけれども、実際はどうなのか。1回のところもかなりあるのではないか思うんです。その現状を教えてください。 ○伊藤施設管理課長   本年度の実績なんですけれども、今、集計中でございまして、今年度の結果についてはまだ詳しくは出ておりませんので、また次回に報告させていただきたいと思っております。  以上です。 ○寺北委員   過去はどうでしょうか。全ての地区が2回やっているのか。また地区の中でも自治会によって2回と1回があるんかいうその確認です。 ○東野委員長   令和元年度なりで結構ですからということで。2年度はまだ集計ができてないということですね。 ○伊藤施設管理課長   昨年度の実績で報告させていただきますけれども、ほぼ全地区におきまして2回の実施をしていただいたところでございます。  以上です。 ○寺北委員   私、全体分かりませんが、私の見聞きする中では1回のところもかなりあるんではないかと認識しています。私は1回のところ減額すべきだと思いますので、2回やったら2回、もう1回やったら1回、どっちでもいいんですけれども、そこら辺はきちっとすべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○伊藤施設管理課長   委員申されましたように、確かに回数によって業務量の多寡がございますので、今後、来年度もそうですけれども、委託をお願いする折に再度調整させていただいて、対応いただくようにお願いしていきたいと思っております。 ○東野委員長   それでよろしいですか。  ほかに関連してよろしいでしょうか。  じゃあ、土木費、引き続いて、第4項都市計画費から第6項下水道費まで、176ページから185ページまでで質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○林委員   先ほどフライングしましたが、街路整備事業。 ○村井正委員   183ページの都市計画道路調査事業の土地区画整理事業。 ○東野委員長   ほかにこの項で。お二人でよろしいですか。  寺北委員。 ○寺北委員   185ページの市営住宅の上のほうですね。管理事業なんやけれど、移転料及び移転協力金の内容について確認したいと思います。 ○東野委員長   よろしいですか。  それでは、まず村井正信委員。 ○村井正委員   今回、土地区画整理事業調査委託料が300万円出ていますが、2年度がまだ決算は終わってませんが、予算では1,500万円。今回、3年度で300万円ということなんですが、この調査業務というのは大体この3年度で終わるということになるのですか。それでこの300万円の内容についてまずお尋ねをいたします。 ○植木都市計画課長兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   委員お尋ねの、令和3年度の300万円の予算ですけれども、来年度は土地区画整理事業の事業計画の調査費用300万円を見込んでおります。  それで、これは終わるかということなんですけれども、区画整理事業を立ち上げるまでは、今現在、区画整理事業を見込んで調査のほう進めておるんですけれども、まだ事業の基本計画であるとか、換地の計画とか、組合の設立とかいろいろありますので、まだ事業のほうは続いていくこととなります。  以上です。 ○村井正委員   それで、先ほどおっしゃっておりましたけれども、組合の設立というのはある程度具体的に何年頃を想定とかいう、そこまで考えていらっしゃいますか。 ○植木都市計画課長兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   まだ、具体的な日までは定めておりませんけれども、今年度、来年度に向けまして、地権者のほうも事業の仕組みついての理解を深めるための勉強会であるとか、権利関係者との個別ヒアリングを進めてまいりたいと思っております。その作業を令和2年度、3年度に行いまして、2年ないし3年程度である程度のめどを立てていきたいと考えております。  以上です。 ○村井正委員   それで、先ほどおっしゃっておりましたけれども、土地区画整理事業ということで取り組むということで現実化してきているわけなんですけれども。そのときに、県道和布郷瀬線の取扱いですよね。これは、いわゆる県道ということで、それは、例えば、市がそこを通っている地域を区画整理ということをしていくということになれば、この県道を、例えば市道に払い下げるとか、そういうことなんかも想定には入っているんですか。 ○植木都市計画課長兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   市への払下げについては現在のところ考えておりません。 ○村井正委員   ということは、県のほうにもこの区画整理事業についての協力を何らかの形で求めていくという形になるんですか。 ○植木都市計画課長兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   県道部分をさわるということになりますので、県とも調整をしながら進めていきたいと思っております。
     以上です。 ○東野委員長   よろしいですか。  それでは、引き続いて、林委員。街路整備事業、どうぞ。 ○林委員   西脇上戸田線の整備事業ね、東西線なんですが、今年度はどうもあまり進捗のほうが目には見えていないんですね、全然。パルドンの前のところまではされたんですけれども、そこから先というのはなかなか目に見えた、ほかの事務的なことはやっておられるのかもしれないんですが、見えてないので。来年度の進捗というのはどういう事業を考えられているのか教えていただきたいと思います。 ○植木都市計画課長兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   西脇上戸田線のほうの事業なんですけれども、上野工区と東本町工区の2つに分かれております。上野工区に関しましては、平成31年3月に事業認可を受けて、実質的には令和元年度から事業にかかっておるんですけれども、現在のところ詳細設計及び路線測量のほうが完了いたしまして、物件移転のほうも16軒中3軒が契約済みと県から聞いております。また、一部工事のほうも側溝工事等行っております。来年度に向けましても、引き続き、物件の移転のほうを推進していきたいというふうに考えていると聞いております。  なお、この上野工区に関しましては道路事業ということで、市のほうの負担はなしで全額国と県のほうの費用でやっているという状況です。  また、東本町工区のほうは、令和2年12月に事業認可を頂きまして、今、事業着手したところでして、こちらのほうは街路事業ということで、地方負担分の半分を市に求められているということで今回予算のほうを計上させていただいております。今年度につきましては、事業認可が非常に遅くなったということで、道路詳細設計と路線測量が3月に契約したところで、引き続き、来年度この委託した業務を進めるとともに、物件移転について物件調査であるとか、用地補償のほう計上しておるところでございます。  以上です。 ○林委員   一番気になっている部分というのは、やっぱり旭商会の前の交差点改良もこの事業やね。市の新庁舎がくるのに一番間に合えばよかったんですが、間に合いそうにもないんです。この辺というのはいつ頃かかる予定になっているんですかね。 ○植木都市計画課長兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   南北の道路も、交差点部分も含めて今回の事業で整備する予定になっておりまして、事業期間が今のところ令和6年3月末ということになっておりまして、その物件のどき状況にもよるんですけれど、どうしても工事は最終年度に主に近くなってくるのかなと考えております。 ○林委員   令和6年いうと、この間、施政方針のときに聞いたバイパスの完成が令和5年につけばいいなというようなところなので、本当にそこに併せてランプがつきまして、物件補償があるのでそこまで一気にいけるんかどうかというのは分からないんですけれどね、旭商会の前の。取りあえず、上野工区が全部終わってしまうみたいなところまではいけるのかどうか。物件についてはほぼ終わっているんですね、上野工区のところというのは。違うんですかいね。 ○植木都市計画課長兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   物件補償に関しましては、今年度から本格的に入っているところで、ちょっと先ほども16軒中3軒ということで、まだ残り13軒はまだ未契約ということです。ただ、おおむねの方に関しては事業に対して理解をいただいているのでと聞いております。  以上です。 ○林委員   都市計画の一部変更あったにせよ、大分前からある都市計画の部分の道路で、新しい市役所は全部引いて建ててますし、以前からあるところというのはある程度のことはもうここ道つくんやなというのは覚悟という言い方変ですけれども、思とってですので、比較的簡単に、そこから先の東本町工区というのはまだまだ難しいのかもしれませんけれど。できるだけ早く進捗するように市のほう。 ○植木都市計画課長兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   すみません。申し訳ありません。今、物件補償16軒と言ったんですけれども、用地だけのところも含めての16軒になりますので、物件補償はそれから数が減ります。  以上です。申し訳ありませんでした。 ○林委員   期待しております。 ○東野委員長   そのことについて、村井正信委員。 ○村井正委員   先ほど物件補償等々の話が出ましたけれど、これは道路の北側と南側があるんですけれど、ある程度どちらというのは言えるんですか。 ○植木都市計画課長兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   上野工区に関しましては、北側、南側、両方かかっておるところがほとんどです。一部、上野の区画整理してあるところはほとんどかかってないところがあります。  一方、東本町工区に関しましては、東側の7割ほどは北側への拡幅と。豊川交差点のところにかかりまして交差点に合わせるために両側にかかってくるというような状況です。  以上です。 ○東野委員長   よろしいですか。  それでは、引き続いて、寺北委員。市営住宅に関係して、どうぞ。 ○寺北委員   185ページの移転料及び移転協力金と、その下の整備事業の市営住宅解体工事費いうのは関係してますか。まず、それちょっとお聞きしたいんです。 ○吉田建築住宅課長   関係しております。前年度に移転で引っ越ししていただいて、例えば、その建物が全て全部空きになって入居者がいなくなったというそういう建物になりましたら、その建物は翌年度解体という形に考えております。 ○東野委員長   ここは具体的には、日野ヶ丘団地のことですか。 ○吉田建築住宅課長   今年度取壊しをしましたその日野ヶ丘団地の6戸1の建物は、昨年度移転で引っ越ししていただいて、その建物が、6戸1が全て空きになった建物を今年度潰しております。来年度の6戸1、日野ヶ丘を潰す予定にしておりますが、それも今年度引っ越し等で空きになったところを解体を考えております。 ○寺北委員   1年ずれるんですか。それとも同じ年度ですか。 ○吉田建築住宅課長   1年ずれることになります。 ○寺北委員   今後の予定いうんですか、大きく言って、これはどういう状況になってますか。 ○吉田建築住宅課長   市営住宅長寿命化計画におきまして、今、市営住宅、現在785戸あります。それを令和6年度末には370戸という計画にはなっております。実際、その計画でいきますと年間四十何戸潰していかなければならないんですけれど、ちょっとそこまでは難しいんですけれども。実際に入居されている方、入居世帯は今の、当初805からやったんですけれど、805から370に減らす、年間43戸のペースで減らしていくそのペースよりは、入居されている方は少ない数でずっと推移していっておりますので、取壊しでちょっと手遅れにはなってはおりますけれど、今後につきましては、その370を目標を目指して、取壊しも進めて、入居されている方もずっと減らしていく形で進めていきたいと考えております。 ○寺北委員   これで移転協力に応じて新しいところへ行かれると思うんやけれども。そうしたら家賃の問題はどうなるんですかいね。 ○吉田建築住宅課長   今年度3軒の方に引っ越ししていただきました。その家賃を言いますと、7,200円から引っ越しされて7,000円になられた方が1人、もう1人が6,900円やった家賃が2万800円になった方が1人、2,900円やった家賃が2万400円になられた方がお1人いらっしゃいます。その方はちゃんとお話して、ここの住宅やったらこういう家賃になりますということを了解の上で納得された形で引っ越しに応じていただいております。 ○寺北委員   納得したのか、納得せざるを得なかったのかいうのは、ちょっと微妙な問題あるんですけれども。そうしたら、一番最初に言われた7,200円から7,000円言われたやろ。ということは、今よりも環境の悪いところに行かれたいうことはないんでしょうね。 ○吉田建築住宅課長   悪くはないと思います。日野ヶ丘の団地から向ヶ丘の団地に移っていただいた方です。別に悪くなったとは考えておりません。 ○寺北委員   正直、今、住まわれている方の本当、これからの生活どう考えていくかいう問題と、やっぱり解体していかざるを得ない全体を考えた場合に、例えば5戸とか4戸のつらなっているところに1人、1軒だけ入っているとかいう防犯上の問題とか、いろいろな問題あると思うんですね。そういう面で言えば、本当、丁寧に、それから十分納得していただいた上で、しかし反対に、私は数はもっと進めても、納得した上だったらね、数をもっと多くする努力もあってもいいんかなと思うんやけれども。数は3つや4つですか、年間。 ○吉田建築住宅課長   今、毎年担当者のほうがその市営住宅入居者の方で、日野ヶ丘団地でいったら4戸1とか、5戸1、6戸1の中に一世帯のみお住まいの方のところへ話に行って、引っ越しに応じていただくようにお願いずっとしております。なかなか、70、80のお独り暮らしの方が多くございますので、そういう方がおっしゃるのは、もう最後までここにおらしてえなというふうにおっしゃいますので、なかなかそういう方を無理やりということもできませんので、一世帯の方で、できるだけ若い世帯で引っ越しに応じていただけそうなところを中心にお話は進めていけたらなとは考えております。 ○寺北委員   やっぱり、年齢層によってその住宅に対する愛着いうんですか、違ってくると思いますので、無理はせん中で、積極的にという、そこは難しいところなんですけれどね、努力をお願いしたいと思います。 ○東野委員長   よろしいですか。  そうしたら、土木費終了させていただきます。  ここで昼休み休憩に入りたいと思います。1時半からでよろしいでしょうか。半から第9款消防費から入りたいと思います。御準備をまたよろしくお願いします。  休憩に入ります。                休憩 午後0時17分               ───────────────────                再開 午後1時27分 ○東野委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開します。  午後もしっかりよろしくお願いをします。  それでは、第9款消防費、184ページから191ページまで質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○村岡委員   191ページのちょっとどこか分かりにくいんですけれど、防災計画についてお聞きをしたいと思います。 ○東野委員長   ほかにございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、消防費、村岡委員。 ○村岡委員   地区防災計画についてお尋ねしたいと思います。これに関しましては、2年前に一般質問もさせていただいたんですが、そのときに防災計画を3年間をめどに計画していくというふうにお聞きしましたのでお聞きします。  災害発生時には自助、共助が重要となるために、地区防災計画、また個別支援計画、これの整備が急務ということで、3年計画でされているというようなことで、地区防災計画についてのまず今の現状、進捗状況をお聞きしたいと思います。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   地区防災計画につきましては、令和3年2月末現在で80自治会中62自治会が作成済みとなっております。 ○村岡委員   80自治会中62自治会、約80%弱ということで、あと1年いうことで順調にきているんかなというような中の、本年度の目標について改めてお尋ねしたいと思います。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   目標につきましては、当初の計画どおり3年で終了ということで、令和3年度で全ての自治会の作成を目指しております。 ○村岡委員   はい。分かりました。  次に、個別支援計画。これ若干ハードル高いかなとイメージがあるんですけれど、個別支援計画のほうの進捗についてお尋ねしたいと思います。 ○村井長寿福祉課長   個別支援計画につきましては、これまでに作成しましたのは、障害、高齢者合わせて3件のみの作成となっています。地区防災計画の見直しによりまして、災害時に避難支援を必要とする要援護者を把握し、順次、担当の福祉専門職と連携して個別支援計画を作成する予定にしていましたが、現状においてはなかなか計画作成となる要件が不明確なこともありまして、希望が上がってこないという現状になっております。
     以上です。 ○村岡委員   若干数字が少ないように感じるんですけれど、個別計画等の見直しというようなこと、もう少し具体的に教えていただけますか。 ○村井長寿福祉課長   この作成しました3ケースにつきましては、件数としては少なくなっておりますが、実際には避難の際に要援護者のどこの自宅に、どの場所に車椅子をつけたらいいんだろうかとか、避難の際に持っていく荷物は何であって、それをどこの場所に置いといたら分かりやすいかとか、また集合場所でしばらく過ごす間にどういう配慮が必要かという、そういったことを細かく要援護者本人と、また自主防災会のメンバーさんとで調整していくことになりますので、この計画を通してお互いが理解して、要援護者の安心につながっている状況があります。ただ、今、説明しましたように、なかなか1ケースにかける時間というのが大変多くなっているという状況です。  また、国におきましては、災害対策基本法の一部改正が予定されておりまして、この個別支援計画につきましては、例えば、要介護3から5で、ハザードマップ上に住んでいる方でというようなことで、少し要件を絞るなどして実効性の確保に向けた見直しが3年度に予定されております。そういったことを確認しながら今後も引き続きやっていきたいと思っております。  以上です。 ○村岡委員   地道な活動になると思いますけれど、よろしくお願いします。  質問を続けますけれど、地区防災計画が約80%弱というようなことで、計画が進んでない地域や自治会にはどういった課題があって、それに対して本年度どういった対処をされるのかお尋ねしたいと思います。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   計画が進んでいない自治会につきましては、これまでに災害がなかったとか、そういったようなことであって、自治会により温度差があり、見直しに向けて検討が進んでないところもあります。計画や見直しが進んでいない自治会につきましては、令和2年度から個別に自治会の役員会などにおいて課題となっている内容の聞き取りを行うとともに、自治会の特性に合った計画の必要性を説明し、計画作成の支援を行っているところです。 ○村岡委員   分かりました。よろしくお願いします。  ちょっと質問を切り替えます。防災訓練の講演について。今年、防災訓練事業で行う講演についてはどのようなものを予定されているのかお尋ねします。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   今年度の計画につきましては、市の職員を対象とした講義による職員研修を予定しております。 ○村岡委員   これは提案になるんですけれども、大体こういった講演いうのは講師の先生がしゃべられているのをぼあんと聞いているようなイメージがあるんですが。今の地域参加型というんですかね、リーダーやおのおのの役割を確認するようなことで、アクティブランニングを取り入れるような自治会が出てきておりまして、一つの教育プログラムとして、例えば、中学生の参加などを行っている地域があると思いますが、そういった授業形式ではなくてアクティブランニングのようなものを取り入れたらどうかなと私も思うんですが、その辺に対してお考えをお尋ねします。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   アクティブランニングとは、一方的な講義形式とは異なり、受講者の積極性、モード的な学習と認識をしております。よりよい研修となるよう聞くだけの講義形式ではなく、グループワークやディスカッションなどを取り入れることは効果的だと思っております。 ○村岡委員   そんなわけで、ぜひ取り入れてほしいと思いますので、よろしくお願いします。 ○東野委員長   よろしいですか。  藤原課長。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   研修内容に合わせましたアクティブランニングは取り入れるように講師等と検討してまいります。 ○東野委員長   そしたら、次の第10款教育費に入らせていただきます。教育費2つに割りまして、第1項教育総務費190ページから第4項幼稚園費211ページまでで、質疑を予定をされている委員の挙手を求めます。 ○浅田委員   199ページの丸上から4つ目の、小規模特認校通学スクールバスのことでお尋ねいたします。 ○東野委員長   ほかに。村岡委員。 ○村岡委員   同じく199ページの学力向上事業の中のリーディングスキルテストについてお聞きしたいと思います。 ○坂部委員   同じそのページで、英語検定の受験料の負担金と、それから201ページのいきいき体力づくりの中の体力章。真ん中ですね。 ○村井正委員   199ページ、にしわき学力向上事業の中の市内統一学力調査業務委託料。 ○林委員   195、199、これは分かりやすい説明書の17ページ見たら合算で載ってますけれど、特別支援教育推進事業と、それから201ページの就学前教育推進事業。それと教育費全体のところで1件提案を交えての質問をさせていただきたいと思います。 ○東野委員長   以上でよろしいですか。  それではまず、浅田委員、199ページの小規模特認校でどうぞ。 ○浅田委員   それでは、小規模特認校通学スクールバスの件でお尋ねいたします。  まず、令和2年度の予算が325万円。それが令和3年度では295万円と委託料が変わっているんですけれども、この理由をお聞かせいただきたいと思います。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   双葉小学校の送迎につきましては、次年度の利用者が乗り降りされる場所について定めまして、そこを実際に走ってみました上で年間の距離を出しております。その結果、来年度につきましては、今年度の利用者に比べまして走行距離が減ったということで、そのことに伴います減額でございます。  以上でございます。 ○浅田委員   分かりました。そしたら、毎年出る話かも分かりませんけれど、スクールバスの定員がいっぱいで乗れなかったいう話が出ることがあるんですけれども、新年度にバス通学の希望者は何人あるんでしょうか。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   令和3年度につきましては、特認校制度を利用される方は18人の予定であります。  以上でございます。 ○浅田委員   18人のうち、バスで通われる方は何人なんでしょう。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   バスの乗車定員13人でありますので、来年度につきましては5名がバスの乗車からあふれてしまうという状況でございます。  以上でございます。 ○浅田委員   その方たちは保護者の方の送迎ということになるんですよね。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   本年度から令和4年度までの4年間につきまして、特に新5年生の方が特認校制度の利用いただいている方が多いという関係で、この4年間について全員が乗っていただけないという状況が生まれております。その方々が入学される平成30年度末の秋に協議、少し研究を行いまして、バスを大きくするのか、いや、いや、バスそのものもちょっと見直すのか、バス代を負担いただくのか、いろいろ検討はしたところなんですけれども、結局、この4年間の限定的なことということで、入学いただく前にバスが空けば順番に乗っていただくんですけれども、最大1年から2年間は自力で送っていただくということになっておりますということで御理解を求めて、ちょっと入学の前に御了解はいただいたというところではあるんですけれども、おっしゃいますように、同じ通学者に対して、今、1、2年のところではあるんですけれども、そういう状態になって送っていただくという状態になってしまっているということは現状でございます。  以上でございます。 ○浅田委員   もともと保護者が送迎をするということで始まったのではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがなんでしたか。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   委員おっしゃいますとおり、もともとこの小規模特認校の規定では保護者の方が送迎をいただくということでルールになっておりまして、それは今も変わっておりません。そのことによりまして受入れ人数を制限せずに、例えば、10人、20人新入生がいても受け入れられるという状態であろうかと思うんですけれども、やはり、希望者が少なかったという時期もあったかと思うんですけれども、バスの導入ということを平成25年から行いまして、当初は平成26年、27年あたりは特認校利用者も全校で3人ほどというような状況で、大体多くて学年で1人、2人ということでしたので、バス13人乗りあれば恐らくそれで対応できるという状況。ただ、先申しましたように、今ある学年少しだけ多いという状況で、今イレギュラーな形になっておるというような状況でありまして、そしてバス代も一応ルール上は御負担いただくということなんですけれど、今、ちょっとそれを一時的なサービスということでいただいていませんので、その辺の委員御指摘のちょっと不公平感と言いますか、差があるなというのは1点気になっているところではございます。  以上でございます。 ○東野委員長   よろしいですか。  それでは引き続き、村井正信委員。市内等学力調査業務委託料について、どうぞ。 ○村井正委員   まずは、ちょっとお尋ねをします。このにしわき学力向上事業の市内統一学力調査の委託と言いますか、この調査は平成28年度からずっと続いておるわけなんですが、これの調査されて平均点とか、そういうものはどういう状態になるんですか。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   毎年、全ての学年の全ての教科の、そして過去の動きもということですので、それぞれについてできている、できていない、上がっている、下がっているがありますので、一概には言えないんですけれども。例えば、本年度でしたら、本年度は中学3年生はちょっとコロナ禍もありましたので別のテストをやったんですけれども、中学2年生、それから小学6年生、5年生はこれまでのテストをやったところなんですけれども、その特徴で言いますと、今年度は中学校の数学、2年生の数学が初めてと言いますか、全国平均並みに上がっていたなという実態がございました。そして、小学校の数学、これはもともと少し全国平均から比べて8%ほど低かったんですけれども、それもやや上昇ということで、あと、国語についてはまだ若干全国より5%、3%程度低いという状態で、まだ伸びきってはいないんですけれども、ただ、特徴として一つ見えましたのは、例えば、中学校の数学もこれまで全国平均を超える学校が昨年度は1校であったんですけれども、今年度は2校、小学校の算数もそうであったんですけれども。あるいは、4月からずっと学校の様子を見ておりました中で、一つ読み取る力ということに特化して研究を進めた学校2校について随分大きな伸びがあったとか、そういう特徴がみられましたので、若干その手立てを打っていくポイントがちょっと見えてきたかなと今、思っているようなところでございます。  以上でございます。 ○村井正委員   ざくっと説明をいただいたと思うんですけれども。私がいつも気になるのは、成績のよくできる子、普通の子、そうでない子というのはこれやっぱりあると思うんですが、そういう成績の低位層のそういう子供の点数と言いますか、そういうものはどうなんですか。ある程度全体的にレベルが上がっているのか、そうでないのかということでお尋ねします。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   御指摘のこと、特に学力の低位の生徒の将来の生活ということが一番課題であると思いますので、学力、例えば、40点取れない、低位40%の生徒ということを抽出しては見ておるところではあります。そして、その数についてはあまり飛躍的な向上はないんですけれども、本年度少しよかったかなと思いましたところは、これまでの調査では毎年市内で、小学校の3年生段階から0点、テスト0点という生徒が大体3人、4人、5人混じっておりましたが、今年度初めてと言いますか、小学校の5年生も6年生も、中2も中3も何れの教科も0点の子が1人もおりませんでした。0点と3点とどこが違うのかという話になるんですけれど、やはり0点というのは全くもう問題に向かう意識が見られないという場合も混じってますので、全員がやっぱり解こうとしたというところについては少しうれしく思ったところなんですけれども、おっしゃるようにその辺一番重要なところですので、引き続き取組しないといけないと思っております。  以上でございます。 ○村井正委員   それで、そこが、やっぱり皆さんが上がってくれば平均点というのが上がってくると思うんですが、実は私は、これを考えるときに単に子供の点数ということでなくて、子供の背景にある家族、家庭含めて、社会を含めて考えていく必要があるんじゃないかとは思っているわけです。  それで、先日、新聞を読んでましたら、これは国際教育到達度評価学会というのがあって、これは地球規模にあるらしいんですが、国際数学理科教育動向調査というのがあって、4年生と中学2年生が参加するということらしいんですよね。それで、昨年の12月にこの2019年の結果が発表されたということで、そこで小学4年生、2015年に小学4年生、それが2019年でその子たちが中学2年生になった。その経過を調べたある学者のことが書いてありました。それで、そのときに何を基準に調べたかというのは、ごめんなさい、その評価学会が行う調査には家庭の蔵書数、いわゆる、家庭に本がたくさんある家庭とほとんどない家庭。その子供の、これで言えば数学、理科の、その点数の家庭に蔵書がたくさんある子とそうでない子というたら非常に差があるらしいんですよね。それで15年の小学4年生と19年の中学2年生の子のそれぞれの差を見たらほとんど差に縮まりがないと。ということは、学校だけのいろいろな対策、例えば、講師さんや学習支援補助員さんということで今、西脇市は取り組んでいっていただいていると思いますが、やっぱり子供のバックボーンにあるそういうことも考えていかないと、なかなか全体がレベルアップしないんじゃないかというふうなことが書いてありました。  それで、今度、その学力調査業務をされるときに、例えば、これどの程度できるかというのは検討いただけたらと思いますが、そういう保護者の方に職業とか、そういう経済的なことを調査されて、匿名化して学力との関係を考えていろいろな施策を打っていく必要があるんじゃないかというようなことがあったんですけれども。私も実際、そういう子供のバックですね、家庭とか経済が非常に影響しているんじゃないかと思っていますので、こういうことを一度検討をしていただいたらなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   家庭の経済的なことが成績ですとか、生徒指導上のことに関係があるんではないかということは誰もが想像はしておるところではあると思うんですけれども、ただ、今、私たちとしましては、もう理由を問わずに今点数がとれてない子全員をピックアップしまして、その子たちに全部理由は問わず学力を、点数を上げるという取組をまずしたいと思っております。もちろん、そのために家庭の学習ということは非常に重要となってくると思うんですけれど、やはり、保護者に勉強を教えてもらうということを期待せずに、まず、勉強する場所とか、時間の確保だけ保護者のほうで御支援願いますというようなスタンスもとりながら、まず、現実に点が取れない子全てについて見ていきたいと思っております。もちろん、いろいろな生徒指導、いろいろなことを考えましたときに、福祉部局等の御支援をいただくことは当然必要かと思いますので、そして、その辺の支援は学力だけではなくてつながってくると思いますので、大切にしたいなと思っております。  以上でございます。 ○村井正委員   今、家庭の学習であるとか、福祉の支援とおっしゃっておりましたけれども、実際問題として、そういう子供たちの現状を教育委員会として知ってもらって、その上に立って次の施策を考える、そういうことが一番大切やないかと思うんですが、今の話であれば取りあえず成績の低い子を対象にいろいろ対策を練っていく。そういうことだったら低い子供の家庭をもう少しいろいろな状況を把握して、そしてそれも含めていろいろ対策を打っていくというのが一番だと私は思いますので、先ほどの答弁で、そこまでということをおっしゃってますので、それ以上言いませんが、そういうことも含めて課題として検討を今後していただいたらと思います。  以上です。 ○東野委員長   よろしいですか。  関連して、高瀬委員。 ○高瀬委員   私、市内統一学力テストというのは、西脇市の中の小・中学生が受けて、その学校間の点数の差とか、年ごとの変化とか、そういうレベルの分析かなと思っていたら、今、永井課長が全国の平均値みたいなことをおっしゃってたということは、依頼している会社がその同じ問題を全国でもうやってて、そのデータをもらって西脇市の分析もできるということかなと思ったんですけれど。そうすると、母集団が知りたいんですけれど、全体で何人ぐらい、全国で受けているのかという情報があれば教えていただきたいんですけれど。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹 
     小学校6年生と中学校3年生の学力調査につきましては、全国の悉皆調査ですのでそのレベルなんですけれども、今、市が独自で行っております調査がこれが民間の任意のテストですので、やはり年によりましてと言いますか、全国平均とはいうものの、本当の意味での全校全ての児童・生徒が受けているというテストでありませんので、その年の全受験生の全国の平均ということなんですが、例えば、昨年度、ちょっと申し訳ございません、人数等ちょっと持ち合わせていないというところなんですけれど、申し訳ございません。 ○東野委員長   後ほど報告いただくいうことでもよろしいですか。  それでは次に、村岡委員。リーディングスキルテストについて、どうぞ。 ○村岡委員   先ほどの質疑の中で、学力に対してポイントが見えてきたとおっしゃられて、その一つ、一役を担うのがリーディングスキル、読解力ではないかと私は思っておるわけでありますが、まず、月並みですけれど、その中身、内容と、誰が対象で、どういうタイミングで行うかをお聞きしたいと思います。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   リーディングスキルテストにつきましては、市内の小学校6年生全員を対象に次年度、5月実施をしたいと考えております。  以上でございます。 ○村岡委員   それで、これから読解力の養成に力を入れていかれるというようなことでありますが、これまでの知識の習得ですか、これまでは知識の習得、言葉は悪いですけれど詰め込み学習のようなものでありますとか暗記力、そういうテクニックのようなものでテストの上位のものが成績がいいと言われてきた中で、それにバーサス、それに対して読解力というのは今後どういう立ち位置になってくるのかをお聞きしたいと思います。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   先日、公立高校の入学試験終わったところで、そこにも新聞等にも問題掲載されておったんですけれども、随分と長い文章が、しかもそれが昔でしたら小説であったりそういうところが出ていたものを、何かこう集会のチラシがいきなり出てきたり、いろいろなデータが出てきたりということで随分と様子が変わってきていると思っております。ですから、かつてのような、ただ丸暗記をして答えられるというような状況の問題がそういうことじゃなくなってきたかなということで、やはりそういうものを読み込む、要らない情報は捨てて読み解くと。そういうふうにシフトしているのかなということで、今、ここに少し注目をして取組を始めているところでございます。  以上でございます。 ○村岡委員   そこでちょっと懸念するのが、読解力を身につけるというのは、まず、ホワイ、なぜというような中から、なぜと考えて決心してチャレンジして、またそれを失敗してまたそれは何でだろうと考えてまた自分で決めてチャレンジ。いわゆる失敗の繰り返しから身につける、非常に非効率的なものであると聞いています。これまでは、例えば、効率を身につける、効率的なテストの点をよくとか、私らもよく言われたんですけれども、効率を追求すれば一番にはなれるけれど、非効率を追求しなければ一流にはなれないというようなことをよく言われてきたわけでありますが。当然、通常の知識の習得をしながら読解力を非常に非効率的なことをやっていくいうことで、時間がものすごくかかってくるように思うわけでありますが、学校や家庭でどのようにして時間をつくっていこうとされているのか。そういった機会云々に関してお尋ねしたいと思います。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   これまでの基本の徹底にプラスしてまた新しい学習ということになりますと、随分と違った余分な時間が要ると思うんですけれども、その学習、求められる学習そのものの内容が変わってきて、逆にただ単に暗記するということについてはもうこれからの時代機械に任せればいいというような、そういうふうな内容に趣旨としてはなっているのかなということで、まずは、このいろいろな情報に触れて、それをまず瞬時に自分で選びとって組み立てていくと。そういう学習の仕方に教える側もシフトしないといけないということで、やることが倍になったということではなくて、やる内容が変わったのかなと捉えないといけないとは思っております。  以上でございます。 ○林委員   私、このリーディングテスト、スキルテストやってみたんですよ、例題とかね。例えば、間違えるんですよ、我々がやると。思い込みで質問を解こうとすると確実に間違います。問題の文章の前提をきちんと読んで、その前提に沿った答えをきちっと出さな駄目なんですね。私、子供のときにこう習ったからこうだろうとやると間違えるんですよ。という、皆さん、インターネットでこれできますからやってみるといい、これネットでやるんですよね。ネットでやっていく授業というか、試験なので、幾ら話聞くよりもやったほうが一番よく分かると思いますので、ぜひ議員の皆さんもやられたらどうかなと思いますね。まあ、間違えます。 ○東野委員長   ぜひまた、機会見つけて皆さんやってくださいいうことで、よろしいですか。  続いて、坂部委員。英語検定について、どうぞ。 ○坂部委員   もう2、3回もやっているので、結論出したいという形で。実は、これは市内の4中学校だけの英語検定受験料。何をもともと目指しているのか。市内に住んでる中学生そのもの英語力の向上を目指したものじゃないのかという話で、一昨年に教育長答えられたのは、英語力の向上いうのはもうそれは今の社会の中では避けてとおれないんだと。じゃあ、どういう手法でするかいうのはちょっと研究したいとおっしゃって。1年前ですね。じゃあ、その結果どうなの言うたら、まだもうちょっと研究させてくださいと。2年度中に何らかの結論言うのか、どういう方法でいくかいう部分についても判断したいと、これ部長が答えられたんですね。ごめんなさい。来年度、2023、202万円ほどついているんですけれど、去年より3万円ほどアップしているんですけれど、多分入ってないと思って、これには市内の4中学校以外の子供たちの英語検定料いうのも入っているんですか、まず。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   この数字には市内の中学生、その2分の1という数字ですので、それ以外は入ってございません。  以上でございます。 ○坂部委員   先ほど、私が冒頭に言いましたように、教育長と部長が答えられたことによる2年度でどういう研究されて、どういう方向に持っていこうとされたのか。その結果を教えていただけますでしょうか。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   このいろいろな御予算頂いてここ数年やっております英語のいろいろな授業そのものは、まずは西脇市の学校における英語の教育の質を上げたいと、レベルを上げたいというところからのスタートでありまして、そのためにALTを配置いただいたり、Gテックをさせていただいたり、そして英語検定の補助もというようなことでやっておりますので、そもそもの目的が西脇市の学校で行われる英語の質を上げたいというところ。そして、やはりその対象は、いろいろなデータをとる対象は西脇市の中学校、あるいは小学校に通う生徒というところは一つ基本に思っておるところなんですけれども、おっしゃいますように、これからの時代、学校に問わず、また高校生であっても、社会の一般の方であっても英語というものが非常に必要なものであるなという認識はもっておりますので、何かそのような方法はということは今後も考えないといけないと思っておるところなんですけれども、現状はこの学校教育課の英語教育という事業においては今、今年度についてはまだその範囲でというふうに御理解いただきたいなと思っておるところでございます。  以上でございます。 ○坂部委員   4中学校の中学生の英語検定をしたらあかんとか何にも言うてない。私が質問したときのように、じゃあ、それ以外の市外に通っている中学生の英語力は向上しなくてもいいの。目的は今課長おっしゃったように、いや、いや、この目的は、4中学生の英語力の向上だけなんです言うたら、それはおかしいでしょうと。私はそれ以外の、勝手に市外の中学校、北播磨の養護学校へ勝手に行っているのか、附属中学校へ勝手に行っているのか。好きでいっているということではないでしょうと。そもそも、西脇の中学生の英語力の向上というのは目的じゃないんですかいうことに対して1年間研究されたわけです。その研究結果、なぜその差があるのか、つけなあかんのかいうとこ。いや、いや、中学生だけをしただけという。じゃあ、しなかった理由いうのをもうちょっと詳しく言っていただきたい。なぜ、省く理由があるのか。 ○森脇教育部長   今、永井課長が言いましたとおりなんですが、教育委員会としてもこの市内の中学校、それから兵教大の附属中学校なり、北播磨特別支援学校へ行かれている生徒さんがおられるというのは理解した中で、学校教育の一環ということで、兵教大の附属中学校であればそこの管理者のほうが学校教育という中でいろいろな、英検をされるかどうかというのはありますが、いろいろな施策を展開されるとした中で、最終的に今回こういうような格好にさせていただいたということでございます。  以上でございます。 ○坂部委員   学校教育の部長ね、それは各学校に任せていいんです。基本的なことはどのような学習をするかいうて決められたものあるじゃないですか、学習要領ですかね。だけど、何教科せなあかんやつをしなかったら駄目ですよ。それはそれで兵教大であろうと、どこであろうと、それはその学校がやったらええと。それ学校教育です。だけど、英語検定いうのは市単の事業でしょう、市独自が。もちろんその前提には教育という大きい部分があるじゃないですか。だけど、市は、西脇市の独自施策として英語検定の補助をするねん。  例えば、この夏の暑いときのクールタオル、市内の子供たちに、学校の子供たちに渡した。でも、じゃあ、附属やほかのところはそれは渡したか、渡してない。それは一つの学校というくくりの中で文科省なりが出てきた中で、西脇市は教育委員会は学校教育という中でクールタオルという選択をされたんですね。ほかのところはそうじゃない。その代わりに子供たちの熱中症予防で違う方法論でやっているわけ。それはそれで学校教育という部分。私が言っているのは、市単でするのに、英語検定を渡すというのは西脇市民の、西脇市に住む中学生なりの英語力の向上は、いや、いや、4中学校だけの、市内に住む中学生の英語力が向上してもらってええんやと聞こえるわけです。だけど、それは学校教育の中だけやから4中学校以外のこと考えてませんということなんですけれどね。本来、教育いうたら市単でもってするいうことはそれが正しいんですか、教育長。こんなん部長に言うたってあれだし。 ○笹倉教育長   この議論はかなり長いこと続いておりますね。委員おっしゃるのは委員は委員として一貫して我々のほうにその施策についての御質問等、お考えをずっと聞いているわけですけれども。国が全体として、国民として学力がこうなりました、なってきています。例えば、今から40年ほど前に学校が荒廃したのは何でだろう。そのときに勉強はどうだったんだろうと、細かい、国の場合は国立教育政策研究所でありますとか、国県の研究所があったりして非常に分析力があるんですけれども、そういうような中で決まって、平成19年にそれまでのゆとりの教育の見直しも図らなきゃいけないとか、細かいような施策の中で全国学力学習状況調査を再度復活させたというような形で今10年たってきたわけですね。その間に、学力についての非常に関心が国民にももう一度上がってきて、私がこの7年前にここにやってきたわけですが、やってきたときにちょっとここでは今申し上げにくいですけれど、状況としては非常に私も苦慮するところがありました。それは中学校3年と小学校6年生に課せられた国の試験だけではどうもこれは分かりにくいからということで、先ほどの永井課長が説明しました市内の学力テストをするようになりました。  あわせて、次にやっていかなきゃいけない施策て何だろうということで、そない考えているときに英語教育いうのがどんと入ってきました。その入ってきたときに、私どもについては、国も言いましたように、教員の中で英検3級の人が50%以上とってくださいねと。それから中学校3年生ではどのぐらいのパーセンテージでその資格を取っておいてほしいな、それぐらい英語の教育というのは大事で上げてきてほしいなということが国で決まってきましたので、それをこちらのほうとしては先にこの英検のチャレンジについてまずやってみようと。それで、私のほうもいろいろ勘案いたしまして予算をとってきたわけですが、そのときに、今、市単と学習指導要領というお話もされましたけれども、非常に市内の子供たちというようなところで考えるか、市立学校の中でこれを捉えて国の比較でありますとか、学習指導要領ももちろんそうですが、様々な成績等について市内でまずしっかり把握した上でやっていきたいいうことは今も本当は変わっていないんです。その中で、先ほど委員がおっしゃるように、もうちょっと幅を広げてみて考えたら、広い考え方でやらなきゃいけないんじゃないかとおっしゃる部分もどこかに私も本当はずっと引っかかりながらやってきているんですけれど。以前も私が回答したのは、例えば、ほかの国立の学校であろうと、県立の学校であろうと、それぞれ教育課程というのは学校で決めておられますし、国立の場合は国が決めて実験的な附属の学校で様々な優れた取組のほうをやっておられるわけですね。西脇市は西脇市のほうで一括してこういう教育について取り組んでいきたいということについては変わりませんので、もし、それをやる場合やったら、例えば、もっと大きな母数に、何十人になるか知りませんけれど、プラスアルファ出てくるかも知れませんが、それをどのように今度データとってするかというようなところまでちょっと今、人員的にもうちの場合はちょっと厳しい部分はあったりするんです。委託業者に出しているから分かるだろうとおっしゃいますけれど、それは今、これから今後、3回目になるかもしれませんけれど、もう少し時代を勘案させていただいて、もう少し。ただ、今の状況については市内の把握の仕方が今のRSTの、今、林委員がおっしゃいましたけれども、リーディングスキルテストにしたって、まだ今からやるわけですからどういうようなことが分からない、もう幅広い学力の向上について取り組んでいるところですので、英語の検定につきましては、それなりに市内のほうも少しずつ、少しずつ子供たちの受験率が上がったり、合格率も今上昇きておりますので、もうしばらくこれを踏襲させていただいて事業は進めていきたいとこのように考えているところです。回答になるかどうか分かりませんが、今すぐ、全部、非常に広げて市内に住んでいる子供たち全てということになりますと、県立のほうも追っていかなきゃいけませんし、国立だったら国立と連携しながら成績もつくっていかなきゃいけないというようなことも出てきますので、当分ちょっと時代の様子も見ながらこちら考えていきたいとは思っております。 ○坂部委員   市外の中学校へ行かれて、それの方法論ですよね。西脇市が市内に住む中学生全ての、いや、いや、4中学校だけでええねんではないと言いながら、それしか救ってないんですよ。それ以外の子を救う方法論何ぼでもあります。いう形で。前は自転車の話しましたけれど、もうしませんけれど、そういう話ですね。だから、今、当分はそういう形でいきたいいうたらもうそれ以上何もならばいんですけれど。  もう一つ、実は、小学校の英語授業を進めてくるじゃないですか。小学校でももういいか悪いかは別ですよ。英語検定受けられる方、もう受けている方もいらっしゃると思うんです。今後、小学校の授業となってきたら小学校の英語検定も一応考えられるという感じに思とってんですかね。そこら辺は検討されているんですか。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   おっしゃいましたように、この3年間で中学1年生の受験者が随分増えております。ということは、小学校の段階で興味をもって力をつけてということなんですけれども。行く行くはまたそういうふうなことになるかもしれませんけれども、現状は、早い段階で級を取ってほしいということではなくて、あくまで中学校の授業の改善ということですので、現状は中学校のほうと考えております。  以上でございます。 ○坂部委員   市長が小学校で、ふるさとを語るでしたっけ。何か聞き間違いか分かりませんけれど、市長は今度英語バージョンみたいなことをちょっとおっしゃったような記憶があるんですが、間違ってますか、そんなことをおっしゃったと思うんですけれど。ではなかったですかね。もし、間違っていたら、それは合ってますか。 ○衣川学校教育担当主幹兼教育研究室長   次年度の「市長ふるさとを語る」市長の特別授業の中で、特に今、小学校の低学年から中学年から英語になれ親しんでいっているというようなことがありますので、「市長ふるさとを語る」の中で西脇市のいいところをもちろん学んでいったり、ふるさと教育をしていくんですけれども、やはりそういうのの中に、簡単な英語を使って将来的に西脇発信で全国、世界に発信できるような、そういうこととも関連しまして、今、計画を練っております。 ○坂部委員   今、中学校、4中学校は4中学校で一つの方法論一つ今ありましたので、小学校次どうするんや。そのときの小学校、もし、英語検定の受験料補助するときには市内の小学校だけですというふうにはならんようにしてほしいというのが一つと、それから、今言っている西脇市全体で英語力の向上を目指しておられるなら、小学校のそれもそうなんですけれど、例えば、今度、オリンピックで海外のオーストラリア来られましたやん。今年なのでちょっと遅いかも分からないんだけれど、西脇市民の生涯学習なり社会教育という分野、一遍言うたことあると思うんですけれど、じゃあ、私、成人の方が英語検定受けたいねんという、全体の西脇市の英語力の向上を目指すという、特に市長なんかそんな思いが強いのかなと思いながら今言いよるんですけれど。そういうのもぼつぼつ考えながらどうしていくんかいうのも必要かなと思うんですけれども、そこら辺はまだやっぱりまだ検討、研究されませんか。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   もちろんそういう方向はみんなが感じておるところなんですけれど、1点、例えば、附属中学校の生徒の英語ということも若干気になりましたので、その研究等をお伝えしました中に、市内の在住の生徒が通っている学校と協議は行ったところでございます。そして、そこでどのような英語教育をされているのか、こちらも勉強も含めてそういう検討の中で、これはそれぞれの学校の設置者にお任せしても、方法は違うけれどもそんなに同じ西脇市の子供たちとして損することはないだろうという研究はちょっとさせていただいたということはちょっと補足させていただきたいんですが。  あと、社会教育全体として英語ということについては、これからさらに研究していきたいと思っております。  以上でございます。 ○東野委員長   よろしいですか。  そしたら、林委員。 ○林委員   まず、特別支援教育推進事業で、これ8,081万円の事業なんですが、これ一般財源て書いてあるんですね。私ちょっと文部科学省のホームページで交付税等ないかというのを探してたんですが見つからなくて、補助金はいろいろあったんですけれども、交付税が分からなかったんですが、これは交付税措置というのはあるんでしょうか。これ、平成30年が8,800万円ちょっと、平成31年が7,900万円ちょっと。令和2年度の予算で7,900万円弱ぐらいの、非常に大きな金額となっているんですが、いかがですか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹   単位費用により措置をされておりまして、学校数、それから学級数、これが測定単位となっています。令和2年度におきましてはざっくりした数字で申し上げますけれども、約6,500万円、これが基準財政需要額に算入をされております。  以上です。 ○林委員   大体8割ぐらいが交付税措置されているという理解をさせてもらうんですけれども。これ、例えば、予算額がもうもっと多く要るような対象者の人が多くなった場合というのは、それに合わせて交付税が増えるような仕組みになっているんでしょうか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹   幼稚園費では、児童数に応じて多少調整されるところがありますけれども、おおむね小学校、中学校につきましては、先ほど申し上げましたように学校数及び学級数、これで測定という形になります。  以上です。 ○林委員   ちょっと対象者が増えても増えないということだと思います。実はこれ、私、探したときに見当たらなかったので、文教あたりで委員間討議してもらって、国へ意見書をあげてもらったらと実は思っていたんです。8割今あるということをお聞きしましたので、それをどうするかというのはまた文教でしてもらったらいいんですけれど。もっと10分の10欲しいとか、増えたときにももらえるようにそういう措置も考えてもらいたいと。たしか、議長会からは出してたというような記憶がちょっとありますので、こういった予算をまたそれは考えてもらえたらなと思います。  ほかのやつも言ってもいいんですか、全部。 ○東野委員長   ページ違いますが、もう構いませんね。あと、坂部委員のが体力章かな。どうぞ。 ○林委員   いいですか。  そうしたら、次に201ページの就学前教育推進事業。これ、金曜日にも議論が少しあったんですが、要は、研修に参加しやすいようとかいうために補助金を2年間限定で出すという話なんですが、これ、考えるに、2年間だけの補助金上乗せで本当に研修というのは参加しやすくなるんだろうかとか、研修に行った効果とか、検証をどういうふうに測っていくんだろうかとか、いろいろな疑問というのがあるんですが、その辺はいかがなんでしょうか。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長   現在も就学前教育推進事業補助金がございまして、今、令和2年度までは1施設につき29万円を上限としております。対象経費は園内研修などの講師謝礼、それから園外で行われる研修に参加する際の旅費や負担金で、その際の代替教諭の雇用経費ということで対象にしておるんですけれども、現状お聞きしますと、研修に参加したいけれども代わりにかわりにクラスを任せることができる職員がいないと参加できないという現状がございましたので、このたび、代替職員の雇用経費相当分として増額をさせていただいております。代替職員を配置というところを支援することで研修時間の確保ということで考えております。  令和5年3月末までを一つの節目として、特に重点的に支援する施策として計上しております。  以上です。 ○林委員   検証をどうやっていくかというのはまた後に答弁いただいたらいいんですが、ずっと以前にこの研修の話というのを議会でも議論があったように記憶しておるんですが。要は、一番難しいのがふだん見ている先生の代わりの先生というのがなかなか難しいと、人だけの問題じゃなくてね。園児とかの名前一つからにしたって、見知らぬというか、見慣れない人が行って本当にそういったことができるのかとかいう議論があったと思うんです。多分、答弁そちらから返ってきた答弁がそうやったと思うんですよ。そんな中で、この2年間だけ、要は、2年間いうたら本当にまだ2年たっていないわけじゃないですか。いないわけでしょう。そういった中で、この2年間だけの補助金で、これは当然園からの要請もあって、決して悪いことじゃないと思うんですよ、悪いことではないと思うんですが。どれだけできるんだろうかというのが非常に私疑問に思うところなんですが、その辺いかがですか。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長   この度の増額した補助の執行につきましては、各園で研修計画を立案していただきまして、園として、組織として目標管理をしっかりしていただくということをお願いしています。評価、検証についても研修に参加した職員が園内で研修の報告会を実施するでありますとか、職員研修でどういう報告であったとかいうところの実績も求めていこうと思っています。研修を受講することでどれだけ質の向上ができたかというところについては、質の向上委員会なんかとも連携しながら検証していきたいと考えています。  以上です。 ○林委員   これ、例えば、質の向上委員会で2年間たって検証して、効果があったとなったときに効果があったから続けようとなるのか、効果があったからもうやめようというふうになるのかというのは、例えば、向上委員会からもちょっとやったほうがいいよみたいな答申、答申とは諮問してないから答申かどうか知りませんが、評価が出た場合というのは延長はあり得る話でいいんですか。 ○森脇教育部長   この2年間という部分につきましては、市民の皆さん、それから議会のほうからも令和5年の3月の閉園に向けてできるだけ研修機会であるとか、先生方の処遇改善を図るべしということでつけさせてもらっています。こちらのほうも2年間で100%そういう確保になるというのはなかなか難しいという理解はしている中で、この2年間、こども園と行政一丸となって頑張らせていただいて、それで質の向上委員会でありますとか、幼児教育センターと連携をしながら令和5年3月を迎えたいと。その中で、今、言われましたことについて、はい、それではまたその補助金をつけるとかいうのは今の段階であれなんですが、まずは令和5年3月を目指してできるだけこども園と連携をして頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○林委員   金曜日もそのような答弁、同じような答弁されてまして、行く行くは何か一本化みたいな話もされていたんではなかったかと思います。その一本化の話というのは認定こども園になる前から議論されていて、たしか、寺北委員がよくおっしゃってたような記憶が私にはあるんですけれども。そういった場合に、先生が自由に配置できるというのは非常に難しいみたいな話が教育委員会のほうからの答弁であったんではないかと思っております。私もそんなに詳しいわけじゃないので、しっかりした検証に基づいて、相手先もありますので、市だけのお金ではないので、しっかり続けるか、2年間でもういいじゃないかとなるのかは検証してもらいたいと思います。  続けてよろしいですね。  もう1点が、どこで言うとこもないんですが、皆さんのところにもスクールライフノートというこの紙をお配りさせてもらっていると思います。実は、これ、丹波市さんが来年度事業でやられるものなんです。私、これ見たときにいいなと思ったのが、この心の天気とか、まなびの天気とかいうような、簡単に子供たちがそのときの気持ちなんかを記録できたり、それとか、学習ノートとか、生活ノートに書きこんだりという中で、生徒とか児童の気持ちの変化というのを割と早い段階でキャッチできるのがいいなと思ったんですね。こういったような機能というのは今西脇が進めている、例えば、GIGAスクールの中のアプリの中にあるとか、あるいは、ICTの中に、今はもう西脇の中にもあるんですよと言うのか、それはどちらなんでしょうか。 ○衣川学校教育担当主幹兼教育研究室長 
     丹波市の取組の例のスクールライフノート、情報提供いただき、まずはありがとうございます。丹波市が導入するスクールライフノートの機能、チラシのほう、それからネットのほうちょっと見させていただきました。大きく分けて、これは3つの機能があると捉えております。1つは、学習に関する機能、それから、今、林委員がおっしゃいました心のケアと言いますか、そのキャッチをどれだけしていくか、お日様マーク、雨マークという機能と、3つ目が生徒指導に関する機能の、この大きく分けて3つであろうと思います。とてもよく構築されたソフトで、本当になるほどなあと感心しながら見させていただきました。この3つの機能の内容を本市が導入しておりますタブレット端末、それから取組等ちょっと比較いたしますと、まずは、学習機能に関しましては、本市ではマイクロソフト社のオフィス365のシステムを利用して、例えば、個人で作成したシートや資料をクラス全体、それから先生に配布できる機能はまずはございます。それから個別学習のドリル機能です。これが数学で大体2,000問ぐらい、ベーシックなので2,000問ぐらい。発展のほうも入れますと3,000問から4,000問のドリル機能がございます。それがあるということです。それから教師が児童・生徒の学習履歴や正答率もこれで全て把握ができるというのが、まずは学習機能に関しては照らし合わせてみますとございます。  それから、心のケアの指導に関してなんですが、これはちょっとタブレット端末は今現在は使っておりません。その代わりと言いますか、本市が行っているのは、クラスの中での人間関係であるとか、クラスの中でこの子は孤立しているのかなとか、そういうふうなことを客観的に見ます級友検査というのを年に2回行っております。年に2回行いますのは、7月に行って、それで検証して終わりではなくて、そこから指導につなげていって、2回目でもう一度見るということで、これも若い先生方が増えてございますので、昔で言いますと、昭和の時代で言いますと、いわゆる教師の勘ということだけでいくのではなく、本当に客観的なデータを基に、それも活用しながら心のケアの指導につなげていきたいというのが一つでございます。  最後でございます。生徒指導に関することでございます。これも西脇市内では自主ノートと言いまして、子供たちが、中学生でありますと毎日6行の短い日記を書いております。それを毎日学級担任の先生と、これはアナログでございます。手書きのよさといいますか、字のあれであったり、子供の表現が違うことによって、ああ、これは何かあったのかなというふうな、この丹波市のスクールライフノートで言いますとちょっとお日様マークなのか、雨マークなのかというふうな、そういうことをこの長年続けております。こういうことを続けていきまして、アナログのよさもしっかり保ちつつ、情報提供いただきました丹波市さんのものだけではなく、他市の導入ソフトのことも注視していきながらハイブリッドと言いますか、バランスよく考えながら推進してまいりたいと思っております。  以上です。 ○林委員   よく、いじめや不登校の原因のシグナルというのを早く見つけることが大事だというふうに言われるんですね。私、こういうのを見たときに、例えば、心の天気で、曇りが続いてたら、あっと思ったら子供を特に注視してふだんの生活を見守っていくとか、あるいは晴ればっかりでもおかしいわけですよ。こんな晴ればっかり人間、子供やからいろいろあるのにね、続くのおかしいと思って今度またその子を注視したりというようなことが非常にやりやすくなるんじゃないか。それで、まあ、ノート機能のほうというのは今、手書きでやられているんですけれども、やっぱりこういうのでやると管理がしやすい。先生の管理がしやすいのが1点と、子供たちは今、こういうほうが慣れているんですよ。もうスマホ世代になっていますからね。とか、そういうので入力する方が慣れているから、より気軽に本当のことを書いてくれるんじゃないかなという期待もあるわけなんですね、こういうのの扱いに慣れてますから。今、おっしゃったように、これアプリ、これたまたま丹波市がこういうことをされていますけれども、いっぱいあるんです。こういうのに特化したアプリもちょっと紹介していただいたんですけれどね。それは丹波市の議員さんから紹介していただいて、実はこういうのもあるんですよみたいのがあって。どういったのがいいのか分からないし、今ある機能に何か付け加えて足すだけでできるようなのがあるのかもしれませんので、ぜひ研究してもらって来年度予算に向けて非常に研究していただいて、やっぱり、これ、やるのは早いうちがいいと思うんですよ。何か起こってからでは遅いので。こういう心のシグナルを早くキャッチできるようなシステムというのはせっかくタブレット1人1台対応しているんですから、そういったのを活用しながら、学習だけじゃなくてこっち側のほうのGIGAスクール構想にしっかり対応していただきたいなとは思っております。  以上です。 ○東野委員長   よろしいですか。  それでは、坂部委員。体力章について、どうぞ。 ○坂部委員   去年予算に上がっていなかったんで、また今年上がってきたので目についてしまったんですけれども。多分、去年は以前つくったバッジが残っていたので予算に上げなかったかなと思います。そもそもなんですけれど、スポーツ庁がいろいろな8種目の、8項目ですかね、いう運動能力を調査したりされてますやん。それに基づいて、スポーツ庁がまず、そういう上いうのか、平均点か分からへんけれど、達成した子には何か表彰しなさいということですか、このバッジの、体力章バッジいうのはそういうことですか、まず。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   御指摘のように、国のほうは調査がありまして、そしてここまで到達してほしいという基準を示して、それを5段階でAからD、Eまでということで示しておるんですけれども、それについて、とりわけ評価は細かくしなさいということなんですけれども、そういう検証しなさいというところまでは言っておりません。  以上でございます。 ○坂部委員   ということは、西脇市独自でこれは表彰しようかなという感じで、表彰すること自体は私、駄目だと一言も言ってないんですけれど。じゃあ、その中で、今、AからDという形をおっしゃったんですが、例えば、小学校やったら8種目、小学校と中学校が違うのはソフトボール投げやハンドボール投げが違うだけやと思うんですけれど、で、点数何ぼなんかいうたら何ぼとかいう点数あるわけじゃないですか。そのトータルで今課長おっしゃったようにAからA、B、C、D、Eという、10歳でやったら何点以上やったらこうやという評価しとるわけですね。ほな、この金、銀、銅、教育の指針に出ていますように、金、銀、銅という、これもらえる人いうのはこの評価でいうたらどのぐらいの評価なんですか。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   国が全ての児童・生徒にここまでいってほしいと言いますが、その5段階の中の3つ目のC段階まではどこの子もいってほしい。トレーニングすればいけるだろうというところでございますが、この市の検証はそれより少し高めのA、Bのところに位置する子供たちについて検証するというそういうラインでございます。  以上でございます。 ○坂部委員   では、例えば、ちょっと肥満の子供たちはこの今言っている、課長おっしゃったA、Bちょっと高いレベルの、バッジをもらえない子がかなり出るんじゃないかと思うんですよ。その子たちは、例えば、俗に運動できる子はこのA、Bで、金、銀、銅か、バッジもらえる方はいらっしゃるなと思うんです。だけど、スポーツ庁はそれの結果によって、これスポーツ庁の運動能力調査いうのが基本になっているということなので、要は、序列化図ったら駄目だよ、競争心を生んだら駄目だよというのは注釈であるじゃないですか。多分、あの子はようできるからいいなという気持ちになってくる。だけど、例えば、去年は10メートルほどしか投げられなかったけれど、努力して20メートル伸びました。だけど、今言う銅賞ももらえない、一生懸命努力した結果、倍以上に伸びているんだという子供たちは私、救えないんじゃないかと思うんですよ。だから、点数が低いから、点数が言うのか、点数を足してきたら。今、点数入れたらA、Bで言うたら10歳の子やったら58点が64点、いろいろな点数あるんですけれどね。じゃあ、それに到達しない、一生懸命努力して、自分たちも運動して走りも頑張ってしている、伸びて、倍にもなったじゃない。5メートルしか投げなかったのが1年で10メートル伸びたね。50メートル走何秒やったやつが、15秒やったやつが十何秒になったねという努力してなっている子供たちをどう救うかいうとこは、この賞の中で私救えないと思うんですけれど、救う方法はあるんですか。それがもちろん大事やと思っているんですよ。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   御指摘いただいていますところは、この検証が本当に高いレベルの、本当にごく一部の生徒の検証だけで終わっているのではないかと。そして、それは幾ら努力してもある程度素質に左右されるような、努力してもどうにもならないラインのところにおいて表彰しているんじゃないかという、そういう御心配をいただいておるかと思っております。  この国の基準そのものが、言わば、先も申しましたように、どの子供もトレーニングすればこの辺りまでいくというところということですので、実際、全国平均よりやや下回る程度でも10点満点の8点がついているというようなレベルでありますので、あまりにも程度の高い人たちだけを取り上げているということではないなというレベルではございます。  併せて、西脇市の場合は、独自の検証の基準をもっておりまして、合計点よりもトータルでよい成績を残してくれた人に与えるという基準をつくっております。と言いますのも、どれか一つ自分が不得意なものに目を向けてくれるように、そしてそれを1年間のうちで何回も測ってみたり、練習してみたりいうことをしてほしいということでやっておりますので、一概にその秀でた能力が一つある子だけを検証しているということじゃないんですけれども、併せて、少し前に、議員の皆様方から、けれども、児童・生徒全員について評価することが大事やということを言っていただきまして、それはそのとおりやと思いましたので、それ以降、全部の児童・生徒に認定証ということで、今年はあなたはこの種目で30センチも上がったねと、11点も上がりましたねと。あと、何点で銅メダルですよということを記した認定証は全て配っておるんですけれども、そういうことは御指摘のようにこれからも、要は、子供たちのモチベーションにつながらないと何もなりませんので、十分留意しながらやりたいと思っております。  以上でございます。 ○坂部委員   認定証は全員出るから、あなたの評価を一つしとるわけです。それはあくまで全員ですので平等ですよ。頑張ったね、あなた賞もらえなかったけれど去年よりも倍になって頑張っているよというのは、それは認定で評価しているわけです。だけど、この金、銀、銅のバッジというのは市の単独の事業なわけでしょう、市が独自で考えた。そうしたら、努力しても、努力というのは認定証の中にみんな同一のやつであるんだけれど、その子たちがなぜこういう金、銀、銅に、例えば、努力賞とか、市の独自施策だからいうので表彰すべきだと私は思うわけですよ。なぜ、努力したか、そうならんと、ずっと体力的な問題もいろいろあって、もらえない、努力はしているけれどもらえない子が出てくるん違いますか。だからそれこそが市単独の表彰じゃないかと思うんです。何らかの、例えば、金、銀、銅以外のものでも構わないし、いうのは必要やと思うんです。そこら辺はどうですか。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   まず、この認定証そのものが市独自の取組になってございます。全国のほうはただ数字を返してくるだけでございますので、一人一人に評価を与えるということ自体がまず市独自でやっておる、そのために調査機関に分析をしてもらっているというところもあるんですけれども、そして併せまして、恐らく、いいトレーニングをすれば多くの生徒が、児童が銅メダルまでいくというレベルは毎年体育担当者と協議重ねながらラインを設定しているところではあります。ただ、それでも全ての生徒ということではないんですけれども、今後はどのラインまで、レベルまでということは御指摘のように研究を続けたいと思いますし、そして、何より、全ての子供たちがこちらが思っているレベルにいくように、やる気を失うことなくいけるようなレベルで取組は続けるようにはしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○坂部委員   賞というのは一つの結果のモチベーション上げるためには私は必要やと思います。だけど、教育なんていうのはその子がいかに努力して、どのように一歩進んできているんやいうところが教育やと思うんです。もちろんその子供たちの自分が努力するというのはもちろん大前提になるんですよ。さぼっていたら駄目だと。それをいかに見ながら評価していく。その結果が金、銀、銅であるならば、その努力した結果を何らかの形で、紙きれ一枚のみんながもらえるものではないという、金、銀、銅があるならという形だけですので、今、研究されるということなのでそれでぜひ研究していただきたい。またその結果はお聞きする場はあると思いますので。終わります。 ○村井正委員   今、この問題は一定のところまでいったら多くの子供が金、銀、銅もらえるということやけれど、そこへいけない子供はやっぱりすごく悲しみが多いと思うんですよ。それで、今の検討をおっしゃってましたけれども、例えば、今、坂部委員のほうからもありましたけれども、一つの例として、走りいうんですかいね、それを今年50メートルを仮に15秒でいけたから、その次はそれが14秒になったらどうやし、そしたら、今度はそれをもう少ししたら銀とか、それぞれ個人、個人が努力したら認められるというそういう方向性をやっぱり考えていただかないと、どない努力しても一定のところへいかない子というのは絶対出てきますから、特に障害を持った子とか、そういう子なんかこれ努力しても余計自分はみじめになるというか、私はそういうふうな思いに余計なってしまうんではないかというおそれを持っていますので、やっぱり絶対評価をしていただくような、そういう検討をぜひしていただいたらと思いますが。 ○東野委員長   ほかの委員の方、よろしいですか。  教育委員会に関係をする部分がありますが、要望いう形で教育委員会は受け取るということでよろしいですか。  ほか、委員ございませんか。 ○高瀬委員   今の話は、もう何年も前から村井正信委員の持論みたいにして言われてて、そのとき私が言ったのは、児童・生徒というのはそれは勉強できる子もいれば、スポーツできる子もいる。絵を描かせたらうまい子もいる。やっぱりそういうのを一つのステータスとして、こんなバッジ持っているんやというそういう子の思いをやっぱり上手に認めてあげないといけないと思うんです。それが、いや、100メートル15秒までで、前は16秒やったけれど15秒で走れた人には銅メダルをあげるとか、何かそういう一つの基準みたいなものをやっぱりしっかりしといたほうが私はいいと思っていまして、そういった意味で言うと、前々から村井正信委員がこの話をされているんですけれど、私としてはそういうことにはあまり賛同しない、そこまでする必要はないと考えています。 ○東野委員長   よろしいですか。  また、委員会でしましょうか。予算の上ではよろしいですか。 ○寺北委員   どこで聞いたらええかな思ってずっと悩んでいるんやけれど、認定こども園の今の申請の確定状況とかいう話、資料もらっているんやけれど、どこでやったらよろしいやろう。 ○東野委員長   ここだと思います。  手を挙げてほしかったです。  寺北委員。 ○寺北委員   どこでやったらいいか分からないから。よろしいか。  休憩しないですか。 ○東野委員長   もうこれ、教育費はやってしまいませんか。  まだ1時間15分ですから。 ○寺北委員   そしたら、資料頂いているので、皆さん資料頂いている申請状況と入園調整状況いうのが裏表ありますね。できたら裏を見てほしいんです。入園調整状況を皆さん見てほしいんです。私が今から言うのは、それの一番下、総合計いうとこあるでしょう。その中の、例えば、3号認定の0歳児、1歳児て左からいくんですけれども、54いう数字0歳児あるんですが、これ、調整済みの状況だと思うんですね。これ、申請は69です。希望いうんですか、申請は69に対して調整済みが54、確定が。その次が121の申請に対して111です。その右側が173の申請に対して164が確定です。ということは、合計363の申請だったんです、0歳、1歳、2歳は。で、329人が確定なんです。ということは、ここで34人の差が出てきます。その今度右の234いうのがあるのが、これは235人の申請に対して234です。その次が、281の申請に対して280、ここで合計2人が確定していません。いう状況が今の西脇の2月26日現在の数字だと思います。これ、計算合っていると思います。すなわち、0歳から2歳にかけては34人が俗にいう待機児童いうんですか。それから3、4、5歳でいえば2人、この2人いうのは3、4、5歳はいずれも日野こども園です。日野こども園の4歳児、それから他市の委託いうのがあります。下のほうの他市への委託いうのが3歳児で1人あります。これが現状なんですね。 ○東野委員長   担当課、間違っていませんか、その説明で。 ○寺北委員   それで、この34人、例えば、0、1、2歳児が34人が一応待機児童、現時点でね。それはどういう事情か、待機児童いう言葉でいいんですか、現時点においては。違うんですか。そこをちょっと教えてほしいんです。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長   今、委員おっしゃいました36名が入所が保留になっているという状況になりますので、入所保留、いわゆる入所保留という状態です。入所保留は、今、御希望されてて入園が内定できていないという状況なんですけれども、そこから待機児童としてカウントする数の要件を言いますと、保護者の方が育児休業中の方、それから求職活動で申請がありましたけれど今活動を休止されている方、それから特定の施設を希望されている方、企業主導型保育事業所などの認可外の保育施設に一旦入っておられて、認定こども園の空きを待っておられる方、そういう方は待機児童としてカウントはしませんので、今、合計36名ですけれども、見込みとしては3名ほどになると思っております。  以上です。 ○東野委員長   正確な、法的にいう待機児童は今3名、入所保留が36名ということですね。入所保留が36名、そして待機児童と呼ばれる範疇にはいる方が3名でいいんですね。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長   正式な4月1日時点の待機児童数というのはもう少し先にならないと明確には今言えませんけれども、今時点の保留の中でカウントするとすれば3人ほどの見込みがあるというところです。 ○東野委員長   現時点は。はい。 ○寺北委員   去年は待機児童は何名だったんですか。 ○東野委員長   去年の4月1日という形でいいんですね、前年度ね。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長   令和2年の4月1日時点の待機児童は6名でございました。 ○寺北委員   これで待機児童にカウントされない中に、特定のこども園を希望しているというのが今入ったけれど、特定を希望されている方は何人になりますか。 ○東野委員長   この保育所でないといけないという意味ですね。何名ですか。 ○森脇教育部長   暫時休憩をお願いします。 ○東野委員長   暫時休憩します。  ついでにトイレ休憩をとりますが、よろしいですか、教育委員会のほうは。  かかりそうなんですね。  そしたらトイレ休憩10分間とりたいと思います。3時5分再開ということでお願いします。  前の高瀬委員の質問の回答もそのときに一緒にお願いします。                休憩 午後2時52分               ───────────────────                再開 午後3時04分 ○東野委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開します。 ○寺北委員   やっぱりみんな、今、全国的に待機児童やいうていろいろ問題になっていますから、西脇の実態をもう一遍、正確に知っておく必要があるのかなと思って、それで先ほどは特定言わせてもらったんやけれども。育休とか、無職、求職活動を中断した、それから特定、それから企業内保育所、いうのでそれぞれ数字はすぐに出ますか。それともそれはちょっとしんどいですか、今。特定やったら調べと。後は調べてない言うんか、そこらどないですのん。困ったな。最低、特定でいいんやけれどね、しかし、ほんま、実態は知っておく必要があると。30人やったら30人やけれども、実際はこうなんやいうのをやっぱり我々は知っておかなあかんの違うかと思って、公表も含めてね。  ほな、後にしましょうか。どないしましょう。私、できたらみんなが知っておく必要があると思って。36人の中身を今、全国的に問題になっているから。どないですか。 ○東野委員長   どうですか。それではもう少しこの問題に関してはちょっと置いといて、最後に回すという形を取らないと担当課としては対応し切れないですね。
     そしたら、皆さんいかがですか。この待機児童問題というんですか、今のことについてはちょっと質疑を中座をして、そして調べて、調査もしていただいて最後に、一般会計の最後に歳入の後に、歳入の質疑が終わった後、もう一度このことだけで質疑をするということでよろしいでしょうか。  よろしいですか、そういうことで。                 〔発言する者あり〕  正木課長、いかがでしょうか。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長   今の入所保留36名の詳しい内訳につきまして、ちょっと資料作らせていただきますので、今日の終わり頃には提出したいと思っています。 ○東野委員長   今日、可能ですか。資料まで。口頭でも結構ですが。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長   口頭で、報告させていただきます。 ○東野委員長   そしたら、歳入、一番最後の一般会計の最後に回していただくいうことでよろしいでしょうか。  寺北委員、ほかに調べておくということで、もうないですね。 ○寺北委員   はい。 ○東野委員長   そうしたら、教育費の後半の、  永井課長。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   学力調査の受験者の数ですが、先ほどすみませんでした。市が行っております、独自で行っております調査について、やはり業者のほうが非公表ということですので、今、手元にはございません。ただ、御参考に全国の学力調査は平成31年度の小学校の6年生の国語では102万8,203人と。これは悉皆の調査ですので、もうその生徒数そのままなんですけれども、このようなレベルで測っているところでありますが、市の独自の調査については数字が出ていないというところでございます。  申し訳ございません。 ○高瀬委員   その数字とは、要は、何名受験したかというような数字は出ていないんだけれど、平均点とかは出ているいうことの理解でよろしいんですね。人数が何人いうのはないいうことですか。もう一回確認します。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   委員おっしゃるとおりでございます。 ○東野委員長   この件はよろしいですか。  それでは、教育費、第5項社会教育費210ページから、第6項保健体育費237ページまでで質疑を予定をされている委員の挙手を求めます。 ○寺北委員   221ページの一番上のほうの委託料、日野地区ふれあいフェスティバル委託料。 ○東野委員長   ほかに予定されている方ございませんか。  よろしいですか。 ○寺北委員   このふれあいフェスティバル委託料のそもそもの趣旨、目的いうんですか、を改めて確認したいんです。 ○柳川瀬人権教育課長   委員お尋ねの、日野ふれあいフェスティバルの委託費の趣旨ということでございますけれども、11月の第2日曜日に日野地区ふれあいフェスティバルを日野地区のほうで開催していただいております。日野地区のまちづくり組織でありますとか、あるいは、日野地区人権教育協議会等、様々な団体が実行委員会をつくって日野フェスのほうを行っていただいております。その分の中で、人権講演会に関すること等に委託費として出させていただいているということでございます。  以上でございます。 ○寺北委員   これに賛成する、反対するいう意味でちょっと聞いたんじゃないんですけれども。例えば、比延地区とか西脇地区ですね。これ各地区8地区いうことでちょっと確認しているんですが、例えば、芳田だったら芳田のふれあい館にそういう予算が含まれてたりしますよね。黒田庄やったら黒田庄の隣保館の事業、大野の隣保館とか、上野の隣保館いうのがあるんですが、そういった点では、だからこそ、今度は比延とか西脇の地区のこういう形でのお金の出し方いうんですか、はどういう形に、人権講演会どうのいう形でやっているんかどうか。やっているとしたらどこからお金が出ているのかいうのがちょっと分からなくて。 ○柳川瀬人権教育課長   この委託費としましては、先ほど委員御指摘いただきましたように、日野地区にのみ支出と言いますか、委託費としてお渡ししている状況でございます。そんな中で、8地区それぞれ文化祭でありますとか、いきいきふれあい祭りでありますとか、それぞれ名称は違いますけれども、人権と関連づけた文化祭をしていただいてるところ、総合的な文化祭をしていただいているところ、それぞれ地区の状況に応じて違う状況があります。その人権教育協議会と関連して行っていただいている文化祭につきましては、現在のところ地区人権教育協議会と協議をしながら、この講演会の分は協議会でもってもらいます、この分についてはまちづくりのほうでもっていただくと。それぞれ各地区ごとに協議をいただきながら実行委員会形式をとりながら文化祭を運営していただいている。  以上でございます。 ○寺北委員   人権啓発とかいう形で位置づけるのでしたら、私はどこか統一すべきではないか、単純な話ですよ。例えば、西脇地区でこういうのをやる場合にどこからお金が出るんやと。比延地区でやる場合どこからお金出るんやと。そのお金の予算上は単純には出てこないんですよね、表向いて。行と、1行、2行いう形では。そこら辺の整合性はどう考えられているんですか。 ○柳川瀬人権教育課長   市民の皆様の人権意識の向上は地区にかかわらず必要なことであると考えております。委員御指摘いただきました各地区とも同じようにというようなところでございますけれども、それぞれ協議会やまちづくり団体等とも協議をしながら人権に関する講演会を、文化祭の中でやっていただけるところについてはそれぞれ地区の人権教育協議会等から支出をさせていただいておりまして、委託費のことにつきましては現在日野地区のみとなっております。先ほど頂きました御意見につきましては御意見として伺って、また、今後協議してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○寺北委員   ある面で言えば、過去からのずっと引き継いだやり方やってるねんね、どこにしてもね。私はもういい加減整理、するなとか、せえとか言うとるん違いますよ。整理をすべきではないか言うとるんです。そういった点では、例えば、人権啓発事業の、これやったらここの項目で各地区とも5万円やったら5万円、10万円やったら10万円人権啓発をやっていただきたいという形で、こういう補助金ありますよいう形で私は統一すべきかなという、それが隣保館があるから、ないからいう問題じゃないように思う。そのことを今やって行かなあかんの違うかないう感じはするんですけれどね。 ○森脇教育部長   今、寺北委員言われたように、ちょっと今までの中では地区の人権教育協議会の事業であったり、そういう部分が分かれているという中もありますので、ちょっと再度各人権教育協議会の状況なりを協議会と検討しながら、今、言われたように、できるのであれば一つにまとめるということも視野に入れながら調整はさせていただきたいと思います。 ○寺北委員   そういう面で言えば、地域の祭り、地域のいろいろなまちづくりの一環として多分やられるいう方向へ私行くと思うねんね。そしたら人権教育協議会と相談するということで言えば、人権にせんと地域の、西脇地区やったら西脇地区のまちづくりの一環としてこういうフェスティバルやってほしいんですということをこちらから提起すべきではないかと私は思うんですね。しかし、今まで、そこをようせんのが私は問題やと思っているわけです、そもそも論ね。人権教育協議会に対してこういう絵でこれからやっていきたいんです言うて、行政としてよう申出しないと私は今思っていますから、今までだったら。そこが古い体質が残っているのではないかいう考え方、私は受けます。どうでしょうか。 ○柳川瀬人権教育課長   各地区につきましては、地区の会長さん方と協議をして、文化祭やフェスティバルをしている、企画していただいているところがある。そこにこのような講師がいますよとか、こんな課題がありますねとかいうような指導助言はさせていただくことがあるんですけれども、文化祭そのものに踏み込んだ発言はこれまでなかったように思います。今後、各地区とも充実した文化祭をしていただくために、御意見として伺いたく思います。  以上でございます。 ○寺北委員   例えば、日野地区だったら日野人権教育協議会が中心なのか、この実行委員会の大きな柱なのか。それとも区長会やとかまちづくりの団体が柱なのかということで言えば、私は区長会やまちづくりのほうが主じゃないか思うんですよ、このフェスティバルいうのは。しかし、日野は人協あるわけですよ。あってもそういう形になっているいうことから言えば。ほな、西脇地区にしても人協があって、まちづくりがあって、いろいろしてますからね。やっぱりそこら辺は一遍どこかで線引かなあかんのじゃないかとは思いますよ。 ○東野委員長   日野の関係ですので、議長のほうから発言が。 ○村井公議長   私、ちょっと関わっていたもので、ちょっと経緯だけ説明させていただきます。  当初は人協の文化祭があった。それからまちづくり委員会でそれぞれが行事を行っておったわけなんですね。それで、新しく2つでやるのはどうかということで、1つに合わせようかいうことで、現在も1つになっておりますけれど。1つの組織としてやっていくと。以前にも、統一するまでに事業としては統一してましたけれど、組織としては別々にあったときに、その費用としては人協のほうから出していただいた、負担していただいた分というような形であったんですが、そのときは人協から出していただいたんですけれど。今は別で、フェスティバルの負担金いうことで市のほうから出していただいているということで、当初から2つであったものを1つにしたということで、今、主体的にはまちづくりが主体的にやっていますけれど、もともと今の日野地区のまちづくり委員会の以前の活性化推進協議会ができたときには区長会と人権教育協議会とが一緒になってまちづくり活性化推進協議会をつくった経緯から、現在の状況でずっときているというところなんです。だから、今、寺北委員言われたように、今のところでは主体としてはまちづくりが主体的にやっているというのが現状でございます。すみません。 ○東野委員長   これでよろしいですか。 ○寺北委員   そこで誤解してもらったらあかんのは、この10万円を削れ言うとるのと違いますからね。それやったら日野の区長会が怒るから、そうじゃないいうことだけはちょっとはっきり言うときますよ。 ○東野委員長   では、調整をしていただくということで。  じゃあ、教育費についてよろしいですね。  続いて、第11款災害復旧費から第14款予備費、236ページから239ページまでで質疑を予定されている委員の挙手を求めます。  ここはございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、歳出全般についてまだ聞き漏らしがありましたら、項目あったらまず挙手を求めます。 ○寺北委員   121ページの乳幼児等医療費助成事業の乳幼児等医療費と、次のページの扶助費のこども医療費ですね。こども医療費助成事業のこども医療費について。 ○東野委員長   漏れてたということですね。  ほかにございませんか。  村井正信委員。 ○村井正委員   これは商工のほうで、165から167のどこだということはちょっと言いにくいんですが、コロナウイルス関連でいろいろな事業をされていますが、その件についてアンケートを出されていますので、その絡みの中で1件お尋ねしたいことがあります。 ○美土路委員   155ページの農林で、スイーツファクトリーのことについてお聞きしたいのと、あと、歳出の総括としてお聞きしたい。2点です。 ○東野委員長   職員の対応が。ちょっと今まで1回、1回確認をしてきましたので、もう一度職員に出てもらうという形は、今回の運営で委員長のほうからくれぐれも前もってという形でしてましたから。細かい部分については、もう一度職員に入ってもらわないといけないからできにくいですね。どうしよう。 ○村井正委員   委員長、そしたらどういう意味で、最終的にもう一度聞くものありますかと聞かれたので、それで、私はそれやったら言わせてもらういうことで言ったんですけれど。 ○東野委員長   私は一応歳出全般でということで、一応毎回のことであれなんです。しかし、歳出で全体のこと、歳出全般のことについてというそういう意味だと思ったんですが。担当課、どうですか。  取りあえず、寺北委員のところはもう入ってくださったんですね。  まず、寺北委員。 ○寺北委員   私は朝、担当課に言うてましたので。入ってもらってます。  もう一遍確認したいんやけれど、乳幼児等医療費とこども医療費の年齢の違いですね。それを単純に一言言うてほしいんです。 ○長井保険医療課長   乳幼児等の分につきましては、小学3年生までになっております。こども医療費につきましては小学4年生から中学3年生までが対象となってございます。  以上でございます。 ○寺北委員 
     そこでもう今、西脇市は所得制限があるんですね。所得制限ないとこどちらが多いかいうの私まだようちょっと確認してないんやけれども、乳幼児等医療費もこども医療費も含めて、どっちも含めて合計で所得制限を外した場合のプラスする費用、増える費用も両方足してお願いします。 ○長井保険医療課長   乳幼児等、それからこども医療費両方の所得制限を撤廃した場合の合計額、扶助費でございますが、プラスの4,500万円となります。  以上でございます。 ○寺北委員   そしたら、今度はこども医療費で、今、中学3年生まで、兵庫県下ほとんどが中学3年までになっていると思うんですが、高校3年生卒業までとすれば幾らプラスになりますか。 ○長井保険医療課長   申し訳ありません。先ほどの分ちょっと訂正をさせていただきます。中学3年生までの所得制限を撤廃いたしますと1,500万円で、その後の質問にございました高校3年生まで所得制限を撤廃した状態で拡大いたしますとプラス3,000万円でございます。訂正させていただきます。申し訳ございません。 ○寺北委員   4,500万円と聞いた折、ちょっとあと質問しにくいかなと思ったんですが。今、県下でもうほんと高校卒業までいうのが、小野がトップ切ってやったいうこともあって、今増えていると思うんですけれども、それを目指すいう考え方は今のところ持っていませんか。 ○長井保険医療課長   市の財政状況等を考えまして、拡大の予定はございません。 ○寺北委員   これをやるとしたら国保会計じゃなしに一般会計から出てくるいうことですね。しかし、それともう一つの考え方として、所得制限をなぜ行うのかいう理由をちょっと教えてください。 ○長井保険医療課長   福祉医療の助成制度と申しますのは、乳幼児、それから子供につきましては最近子育て支援というような側面が非常に強うございますが、もともと医療が必要な方が医療にきちっとかかれないというか、受診の機会を確保するということがまずの目的だと思いますので、福祉医療はなぜするのかということになりますと、医療を受けることが必要な方の経済的な負担を削減する、軽減するというところに目的があると考えております。  以上でございます。 ○寺北委員   そういう面で言えば、言葉では福祉医療いう形、今、言われているんやけれども、これを福祉医療いうよりも子育て施策という形の位置づけは考えられないのか。これは担当課じゃないんやけれども、そういう問題になるとどこになるんかちょっと分からないんですけれども。やはりもう子育て施策としてこの医療費の無料化いうのは考えるべきではないか思うんですけれども。部長、そこはどう、そんなんはどこが答弁することになりますかね。 ○東野委員長   政策判断になりますかね。市長になりますね。と私は思うんですが。部長答弁でいいですか。 ○高田くらし安心部長   非常に難しい御質問で、少なくともくらし安心部独断でどうこうと言える問題ではないと思います。今、担当課長のほうからお答えしましたとおり、福祉医療につきましては市の財政状況でありましたり、それからもともとのこの制度の成り立ちですね。きっちりとどの方も医療を受けていただく機会をつくるいうところから成り立っていますので、これにつきましては、少なくとも今のところこの所得制限を撤廃したり、それから高3までというようなところでは考えてございません。子育て施策全般ということにつきましては、ちょっと私のほうからはお答えしにくいというところがございます。 ○寺北委員   そうしたら、一般質問します。 ○東野委員長   そうしたら、市長のあれはよろしいですか。  またということで。分かりました。  続いて、担当課がいらっしゃるところから。美土路委員のスイーツファクトリーのほうでよろしいですか。 ○美土路委員   すみません。農林のときに聞いたらよかったんですが。資料7にも示されているんですけれども、スイーツファクトリー事業なんですが、コロナ禍によって影響を受けているんじゃないかなということをお聞きしたいわけなんですが、資料7を見ましても観光イチゴ園の来客数が前年と比べて約半減近い減り方という数値が示されております。今、スイーツファクトリーの観光イチゴ園の方たちのコロナ禍の状況についてまずお聞きしたいと思います。 ○村井農林振興課長   イチゴ農家のコロナによる影響というところでございますけれども、昨年4月に緊急事態宣言が発令以降は、各農家のほうでイチゴ狩りの受入れをある程度ストップされたというような状況でございます。シーズンとしましては、令和3年1月以降にまたイチゴ狩りを新たに受入れを開始されているというような状況でございますが、ここにお示しさせているとおり、来客数についてはかなりコロナの影響を受けておるというような状況で、かなり減っているというような状況でございます。現在につきましても、受入れはしておられます。それから、ある程度人数を制限する中で受入れをされておると聞いております。  農家の生産、売上げ等につきましては、当然イチゴ狩りの分につきましては減少しておる状況ではありますけれども、その分出荷であったり、直売であったりというところでかなり伸びておると聞いておりますので、きっちりとしたまだ数字は把握はしていないところでありますけれども、極端に年間通じて見れば落ち込んでいないというような状況かと思います。  以上です。 ○美土路委員   イチゴ狩りの減収が直売や出荷のほうでカバーできているという御説明だったと思うんですけれども、早くにこの園をオープンしているところに関しては、例えば、直売ルートであるとかが既に以前から確立できていると思いますので、その園についてはまだ大丈夫なのかと思うんですが、昨年新規就農、新しく園ができたところとか、今、研修してこれからオープンに向けて頑張ろうとしている人からすると、このコロナというのは不安要素ではないかなと思うんですけれども、そのあたりの方たちの支援の考え方とか、午前中にも言われてました、もともと14年間で10軒の目標というところが、コロナの影響なんかを受けると、そこがもう一回見直すとか、そういうふうな方針が変わったりということとかはないのかお聞きしたいと思います。 ○東野委員長   美土路委員、前の続きだったら分かるんですが、午前中の最初に、簡潔に、残ったところですからお願いをしたいと思います。 ○村井農林振興課長   昨年秋に新規就農されて、今、蒲江のほうで新規でイチゴ園オープンされたんですけれども、そちらの方につきましては当然コロナの状況下で開園されたというところではございますけれども、現時点で話聞く限りでは特に営業に関して困っているとか、販路のことでないとかそういうことは聞いておりません。基本的に収穫できた分はほぼほぼ販売できているような状況かと思っております。  今後ということになりますと、当然、数も増えてきます。ただ、現状でいきますとまだ市内においてもまだまだ販売の余裕はあるというところでもございますし、それからまたコロナ後と言いますか、コロナが終息後にはまたイチゴ狩りのほうも数はまた増えてくるというふうに思っておりますので、現状は何とか大丈夫なのかなとは考えておるところです。 ○東野委員長   この問題よろしいですか。  じゃあ、引き続いて総括。担当がまだ分からない。もう大丈夫ですか。 ○村井正委員   私は、ページ数でいったら165になるんですが、実は、この新型コロナ感染症に関するアンケートをずっと見せてもらいました。そしたら、割と気がつくのは、製造業の業種が非常に影響があるとか、非常に収入が減少だというようなことが書いてあるんですが、例えば、この予算でそれを対策として打っておられるような事業というのはここにはあるんですか。その点だけをお尋ねします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   この本予算につきましては、コロナに関しましての予算は次の補正のほうで組んでおるんですけれども、こと製造業に関してしているかということにつきましては次の補正予算でも製造業向けの事業としては一部ございますけれども、ピンポイントにということではございません。今、本予算で言いますところのものづくり・あきない経営革新支援事業165ページの一番下ですけれども、こういう事業で通常の支援という形での支援。あるいは先ほども言いましたとおり、商工会議所の連携の中で国、県の補助事業がたくさん出ておりますので、そういう支援につきまして製造業に該当するような事業につきましての説明、あるいはそういう補助事業を獲得できるような環境づくり、そういうものを通しまして支援をしていくという形で考えてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○村井正委員   今、答弁の中では県、国とかの補助事業ということなんですけれど、それは具体的にはそういう補助事業として補助金としてはある、そういう事業はあるんですか。それだけちょっとお願いします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   国の補助事業でありますとか、県の補助事業にありますとか、それにつきましては現在把握しております事業につきましては、公表されている事業では9事業ございまして、これにつきまして今度の3月24日に事業所向けの説明会をみらいえのほうで開催をさせていただきたいと先ほど申しましたが、そういう形で説明会を実施しまして、その説明資料につきましても委員の皆様方に事前にお配りするということでございますので、その中で見ていただいて御確認いただければと思います。 ○村井正委員   ということは、そういう業種の方もそこへ行っていただいて、自分でいろいろ知っていただいて、補助を受けられるような体制がとれるんやったらとってもらったらよいということでよろしいですね。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   そういうことでの趣旨での説明会でございますのでぜひぜひ御参加いただきまして、自分の事業所に合った補助を見つけていただいて申請をいただきたいと考えております。 ○美土路委員   一般会計歳出全般についてお伺いしたいと思います。  令和2年9月の決算審査時の話なんですが、令和元年度の財政調整基金の取崩しは6億円で、平成20年に1億5,000万円を取り崩して以来、実に約10年振りの取崩しでした。財調の取崩しについては恒常的な取崩しは駄目ですが、必要なときには必要ということでした。しかし、今後のことを考えると事業の見直しは必須という理事者の答弁がありました。  令和3年度の予算は、新庁舎建設や村徳染工跡地の解体費や防災行政無線などの大型案件が一段落しましたので、昨年度の一般会計予算と比べて51億円の大幅減と、201億2,000万円となっています。減ったとは言え、平成26年、27年、29年度のような200億円を切るまでには至っていないです。  一方で、市長の令和3年度の施政方針では、一般会計において積極的な予算編成をしたとあります。この積極的な予算編成の中で必須と言われていた事業の見直しはどのようなところでされているのか、もしくはまだされていないのか。事業見直しの方針や内容についてお尋ねしたいと思います。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹   事業の見直しというお話でございます。また、令和3年度予算と令和2年度のそれぞれの予算の当初予算同士の比較での数字となりますが、大方、大部分につきましては先ほど委員言われましたように、新庁舎等の建設工事費を初めとするその大型事業の完了によるもの。これは備品の購入とかシステムの移設とかも含みますが、それが大部分を占めます。それらを除きますと、廃止いたしました事業といたしましては、主なものでございますけれども、ファッション都市構想推進事業の最終製品創出促進事業補助金、それから播州織マイバッグの作製事業、それからこれはコロナの状況を鑑みての休止となりますが、レントン市の親善事業、3年度は当初予算に計上しておりません。それから市長車及び議長車の運転業務委託料等があげられます。  それから縮小につきましては、敬老金の支給事業、それから北播磨清掃事務組合と西脇多可行政事務組合の統合によります負担金の削減、それから先日も話に出ましたけれども、シティプロモーションのイベントの委託料とかそういうようなものは縮小であります。これら以外に、特に健康事業に係る事業の再編とかはございます。それからまた、コロナ禍の状況を鑑みまして、標準的な経費のうち消耗品、それから旅費、旅費にあっては特にオンライン会議等が主となってくることから、ある程度の削減を図っているところでございます。  以上です。 ○美土路委員   分かりました。多岐にわたる見直しが行われているのかなというふうに受け止めました。令和3年度は市税収入が約2億4,000万円減と大幅に減っている一方で、ふるさと寄附が約3億2,000万円増えて、ふるさと寄附が西脇市の歳入に占める割合が年々増しているようなんですけれども、この事業の見直しが必須と考えられている中で、ふるさと寄附の増加は一般会計の予算をたてるときにどのように影響しているのかお尋ねしたいと思うんですが、事業の見直しに多少緩くなったりしたりの効果というか、影響というのはあるんでしょうか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹   先日の委員会で次世代創生課が申しましたように、ふるさと寄附については前年度に頂きました金額を大体次年度に相当額として充当するという基本的な考えを持っています。ですので、次年度の予算編成をするときには大体頭の片隅にはふるさと寄附としてこれぐらいの額が充当できるなということは意識はしておりますけれども、それがその予算に影響したりとか、そういう事業に影響したりするようなことはございません。  以上です。 ○東野委員長   よろしいですか、それで。  それでは歳出を終了して、歳入に入りたいと思います。  まず、第1款市税について、質疑を予定されている委員の挙手を求めます。市税12ページから15ページまでです。 ○村井正委員   私は市税に、先ほど少し議論になっていましたけれど、市税そのものについてお尋ねをいたします。 ○東野委員長   ほかに市税よろしいですか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、村井正信委員、どうぞ。 ○村井正委員   ちょうど12ページ、13ページにわたります一番上にあります市民税、全体的なんですけれども、先ほどにも議論がありましたけれども、なかなかやっぱり市民税というんですかね、これが減収見込みであると。それで、ずっと前から見てましたら、やはり非常に市税も厳しい状況になってきつつあります。  一方、支出は今からの地域の経済の立て直しや、コロナ対策などで増えるということが予想されますが、この状況というのはしばらく続くと私は思います。それで、当面必要になる財源をどのように確保するのかというようなことも今後検討していかなければならないのではないかと思います。特に、去年、今年にかけて防災無線、それから小・中学校のパソコンであるとか、また庁舎の債務がありまして、これを今からまた返済も含めて全体的に考えていかなければならないとは思うんですが、今からの状況として、先ほど申しましたけれども、今後必要になる財源をどう確保するのかということを、今、こういうことということやないかも分かりませんが、ちょっと検討してく必要があると思いますが、それに対しては市としては今後のそういう収入対策というものをどう検討されるのか、その点にお尋ねをしたいと思います。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹   収入の確保対策ということでございますけれども、これ、現在の事業数、規模、これを維持した上で市税減少がほかの歳入にどう与えるかということで言いますと、これは現在の事業数を維持するならば歳入を増やすしかありません。歳入が増える見込みがあるのはもうふるさと寄附だけです。それで、もしくは、歳入が減少してくる中、この歳出のほうの事業数もこれは削減していく、選択と集中、これによって優先順位をつけて行う。歳入を増やすか、あるいはもう歳出を減らすか、あるいはその両方か、これぐらいしか方法はないと考えております。  以上です。 ○村井正委員   これは、今後の大きな課題になるとは思いますが、これは一応今、課長のそういう理屈はそれなりに理解するんですが、これはあれですか、もう財政課だけの課題としてというのか、ある程度今後の市の財政、事業をどうするかということを含めて何か検討をしていくというそういう体制にはならないんでしょうか。 ○徳岡次世代創生課長兼行政経営室長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   委員お尋ねの件ですが、圧倒的に今後歳入不足なりが見込まれる中、財政だけで考えるのではなく、職員全体で職員一人一人が経費削減の意識をもってやっていく。そういうことが大切かなと思います。  また、財源の確保については、ふるさと納税という面もありますが、例えば、国や県の補助金などにふだんから注視しておき、獲得に向けて努力をしていく。そういったようなことも必要かなと思います。  以上です。 ○東野委員長   よろしいですか。  それでは、続いて、歳入の第2款地方譲与税14ページから第14款使用料及び手数料23ページまでで質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○村井正委員   私は、21ページの中段あたりにあります住宅使用料についてお尋ねします。 ○東野委員長 
     市営住宅家賃ですね。  ほかに。  よろしいですか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、村井正信委員。 ○村井正委員   この市営住宅家賃については、予算の上では収納率が99.5%と記載してありますが、これ、ちょっと古いのを見てきましたら、平成23年度からが98.81%、そして24年度から元年度まで一応100%ということになってまして、これも一度こういう決算のときに話に出たと思うんですが、なかなか100%8年間続けるというのは非常に大変やないかと思ったんですが、担当者の方も替わられるであろうし、また入居者の理解も必要やなかったかと思いますが。今まで8年間100%続いているわけですが、どういう努力の積み重ねでここまでこられたのか、そこら辺のところ、現場の声を聞かせていただきたいと思いますが。 ○吉田建築住宅課長   今、委員がおっしゃいましたように、24年度から現年の100%、それから26年度からは過年度も含めまして100%を6年連続、現年は8年連続続けております。そのノウハウというようなことですけれども、実際に担当してました担当者のほうから説明させていただきます。 ○中村建築住宅課長補佐   貴重な時間に怒られることなく、ほめていただくような質問をしていただきましてありがとうございます。  住宅政策の仕事は、住宅の運営管理、入居、退去事務、修繕管理、住宅設備の機能改善、新規入居者の住宅相談など多岐にわたります。その中で、徴収事務として本年度も家賃収納100%達成に向けて日々課員と情報共有に取り組んでおりますが、実際のところは綱渡り状態です。と言いますのは、入居者が亡くなられて相続放棄をされたり、失業やまた失踪をされたり、様々なことが起こっております。いつ、どの時間に徴収に行くのか。誰にどのように催促するのか。委員御質問の徴収のノウハウについてはこの場で全てを説明できかねるのでありますが、8年間100%を達成した今、3つのことを感じています。  その1つとしては、入居者との信頼関係を結ぶことだと思います。そのために徴収方法としては市から一方的に家賃の支払いを求めることを避けて、住民目線での面談を行い、入居者との払わない人と、払えない人を区別して徴収方法を変えることだと思います。 ○東野委員長   中村補佐、言いにくいとは思いますが、マスクは着けてお願いします。 ○中村建築住宅課長補佐   2番目としては、住民の生活満足度向上を目標とするということです。市民の協力があり、また100%達成できるということなので、市としても感謝の気持ちをもって入居者の満足度を高めようとする意欲で苦情とかそういうものに対して頑張っているところであります。それによって入居者の方が満足していただくというようなところを目指したいと思います。  3つ目としては、住宅管理事務の輪を広げていくことということで、平成24年度以来、兵庫県下29市から徴収事務を含めた住宅事務の情報交換を行うようになりました。また、他市の状況をいろいろと学ぶことができました。そのような情報交換の中で、平成29年度にある市が100%を達成することができました。さらに、それに次いで、100%達成に近づいている市が今約10市ほどあります。同じ自治体同士が互いに手を取り合い、情報交換をし合いながら住民満足度の向上に向けて前進していくことの意義深さを思っております。  これまで、住民との行き違い、トラブル等によって議員の皆様方にもたくさんの苦情がきたと思いますが、この場をお借りして御助言、御支援いただきましたことを感謝いたします。  以上です。 ○村井正委員   やはり、この入居者との信頼関係とか、そういうものがないとなかなか続けるというのは難しいと思います。今後も大変な状況は続くとは思いますけれども、今日の段階ではそういうことをお聞きしたということで、分かりました。  以上です。 ○東野委員長   よろしいですか。  それでは引き続いて、第15款国庫支出金22ページから、第22款市債45ページまでで質疑を予定されている委員の挙手を求めます。  ございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、歳入全般で、第2条の債務負担行為、第3条地方債、第4条一時借入金、第5条歳出予算の流用について、質疑はございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、令和3年度の一般会計予算についての質疑はこれで終了をします。  よろしいですね。  引き続いて、議案第43号令和3年度西脇市一般会計補正予算(第1号)を議題とします。  準備よろしいでしょうか。  それでは、この補正予算については歳出全般、それから歳入という順で質疑を進めたいと思います。  まず、歳出について質疑を予定をされている委員の挙手を求めます。 ○村井正委員   私は、14ページの商業活性化、一番下のところですね。そこでキャッシュレス決済の普及についてが1点と、それから16ページの小学校費、中学校費共通なんですが、人件費事業のところでお尋ねをいたします。 ○東野委員長   ほかに。 ○林委員   14ページのキャッシュレス決済普及事業は村井委員が聞いたあと、追加があれば聞きます。それと16ページの飲食サービス事業者応援事業、それと同じく16ページのECサイト活用促進支援事業。以上です。 ○村井正委員   キャッシュレスについては高瀬委員が最初聞かれるという。 ○東野委員長   どちらからでも結構です。 ○村井正委員   高瀬委員、前よってでしたからどうぞ。 ○東野委員長   ほかに。  高瀬委員、どうぞ。 ○高瀬委員   12ページの情報化推進事業の中で、電子決済サービス利用料に関係したものと、取りあえず以上です。 ○近藤委員   16ページの観光振興事業。 ○坂部委員   せっかくなので、12ページの出産応援特別給付金事業。 ○東野委員長   高瀬委員、追加で。 ○高瀬委員   16ページの上のほうのECサイト活用促進支援事業。 ○東野委員長   林委員の後でよろしいですか。  以上でよろしいでしょうか。 ○村岡委員   私も飲食サービスのあれ、林委員の後で、あれば聞きます。 ○東野委員長   関連である場合はそのときにね。いうことでよろしいですね。  ほか、これ以外の項目でございませんね。                 〔「なし」の声あり〕  それでは進めていきます。  まず12ページ、総務費の情報化推進事業について、高瀬委員。 ○高瀬委員   これ、利用料が6万8,000円と、あと設備購入費が539万3,000円ということなんですけれども、これは何か自動精算機みたいなのを設備費として買って、あとそれを使う利用料なのかな、6万8,000円ということなんですけれど。この利用料というのは何に対しての利用料なのかというのをまず。ハードウェアは買うわけで、そうするとファームウェアになるんですか、ちょっと分からないんですけれど。 ○安田秘書広報課・情報戦略担当主幹   この使用料ですけれども、電子決済を行うためのクラウドサービス利用料でございます。電子決済で支払う人がいるか、いないにかかわらず、電子決済サービスを提供するために必要な経費となっております。  以上です。 ○高瀬委員   ということは、この装置は現金で入れてもいいけれど、クレジットカードかなんかが使えて、クレジット使うときは電子決済のサービスを使うからその費用が要るということなのかな。そうすると、100人使おうが、1,000人使おうが値段は6万8,000円ということでよろしいんでしょうか。そこのところをお願いします。 ○安田秘書広報課・情報戦略担当主幹   はい。利用する方、いる、いないかかわらず、人数が多くても少なくてもこの費用でございます。ちなみに、この費用につきましては、キャッシュレスの決済の端末を一応3台置くことを想定しております。その3台分の費用でございます。ただし、導入につきましては7月ぐらいかなと想定しますので、9か月分の費用として予算計上をしております。  以上です。 ○高瀬委員   現金もカードも使える。 ○安田秘書広報課・情報戦略担当主幹   現金につきましては自動精算機と言いますか、自動釣銭機ですね。普通、店にも置いてあるような釣銭機、店員側に向けるんじゃなくてそれを市民側に向ける。ですので、市民の方が直接お金を入れるとお金が返ってくるという形で現金も使えます。また、キャッシュレス決済いう形でクレジットカードだったり、スマートフォンの決済、それとかプリペイドカードと言いますか、チャージ型のカードも使えるようなことを想定しています。  以上です。 ○東野委員長   よろしいですか。  それでは、続いて、同じページの出産応援特別給付金事業について、坂部委員。 ○坂部委員   説明資料を見ましたら、緊急事態宣言の最終日の翌月末までいうことは、これ兵庫県のことかなというのを一つ確認と、それによってこの出産される方、大体いつぐらいまで、年度内まで出産できるのか。要は、いつぐらいまでの出産になるのかいうのをお聞きしたいと思います。 ○鈴木こども福祉課長   前回につきまして、4月28日以降に産まれて、後ろのほうが6月30日までとしておりましたので、今回の補正予算に当たりましては、7月1日以降に妊娠届を出された妊産婦さんを対象としております。予算積算時点におきましては出生した児童の母及び妊婦さんで、7月1日から先ほど委員おっしゃられました2回目の緊急事態宣言の最終日の翌月末ということで、積算の上では3月8日が予定日になっておりましたので、4月末で積算をしております。その場合には、大体出産の予定日としては11月の終わりから12月の上旬ぐらいの方が対象となっておりまして、対象としましては210人と積算をしているところでございます。  以上です。 ○坂部委員   前にも言いましたですけれど、今年末とかいうたら、今、コロナの影響を受けて、すぐ4月で、今の対象のときで、コロナ、はい、きれいに終わりましたじゃないじゃないですか。前回のときも6月30日ですれば、年度末までの方を拾えないよいう話で、何人かがそれは延ばせと、3月31日までせえというような要望をしましたけれど、結局駄目でしたけれどね。いうたら、今のコロナの影響で出産される方、その続きからすれば、その年度末とかそういう形という部分は考えなかったんですか。なかったからこういう形。なぜそれを救わないという理由をもう一遍教えていただけますか。 ○鈴木こども福祉課長   前回の緊急事態宣言下と同様に、妊産婦さんが経済的な不安とともに精神的な不安を感じながら過ごされていること。これは前と同じような考え方でございますが、あと、本事業の財源といたしまして、国の新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金の活用が見込めたということで、あくまでも前回と同じ考え方、制度での支援ということを行うこととしました。  以上です。
    ○坂部委員   年度末までしたら210人があと何人ぐらい増える計算になるんですかね。今、210人ですけれど、もし年度末ぐらいまでをすれば。仮定ですけれど、何人ぐらい増えるんですか。 ○鈴木こども福祉課長   予算の積算で、1か月大体25人ということで思っておりますので、仮に12、1、2、3と4か月になると100人ですか、になるかなと思います。 ○坂部委員   神戸新聞にね、神戸新聞を盾にするわけじゃないんだけれども、神戸新聞は6月30日が前は対象だったので7月以降いうて書いているんですね。これ読んだ人、多分ずっと今言う、課長が説明した4月末ではなくて、もっと幅広く感じるかと思うんですけれども、この神戸新聞も今課長がおっしゃったことによって書いているんですか。 ○鈴木こども福祉課長   予算としては、先ほど説明したとおりの説明はさせていただいています。いつからかということを聞かれましたので7月1日からということでお話をしておりまして、後ろの4月末の扱いがその時点ではちょっとまだ不明確でございましたので、そこは調整といいますか、が要りますという話を説明させていただいたところです。 ○坂部委員   もう聞かないけれど、要は、7月1日いうて説明したんやったもうそれを生かさなしゃあないですね。それはまた皆さんの中で意見も聞きながらしましょうか。 ○東野委員長   ほかの委員の方、このことについて御意見ございますか。  今、ちょうど担当もいますし、これは前にも一遍このことは、期間のことは議論がありましたから、採決も委員会の中でありましたけれど、よろしいですか。  じゃあ、次に行かせていただきます。  14ページ、商工費、商業活性化支援事業について、高瀬委員。 ○高瀬委員   ちょっと効率になったり、聞きたいこと一遍に聞きますね。  1つは、私が、例えば、これに参加しようとすると、お店側もそうなんですけれども、何か事前登録みたいなのが要るのかどうか。いや、登録しなくても携帯に入っている住所とか氏名とかそういうもので自動的に認識されるのかどうかみたいなことを知りたいです。もし、事前登録要らないよということであれば、基本的にこのサービスを受けられるお店というのは全部参加になるのかなみたいなところが知りたいのが1点と、あと、例えば、10万円の買物する人もいれば、お弁当1個の500円の買物する人とか、いろいろ使う幅に波が出ると思うんですけれども、何かそれは不公平にならないように限度額等を設けるのかどうかというのが2点目です  あと、予算が決まっているわけで、ああ、もうそろそろ予算がいっぱいだというときにぴたっと止められるものだったらいいんだけれど、何かタイムラグの間に、間際にぼんと使用料が、出るお金が増えたりなんかして、ちょっと着地点の金額が大分オーバーしたりだとか、何かそんなことを心配してしまうんですけれど、そういうことは心配する必要があるのかないのかということ。  あと、そもそもこのポイントは1,000円に対して幾ら分のポイントがつくのかどうか。それぐらいのところを知りたいです。 ○東野委員長   ちょっと数多い質問ですが、担当課よろしいですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   まず、委員がこのポイントを受けるためにどういう手続が要るか要るかということなんですけれど、これ、スマホ決済サービス、QRコード何かを利用して店舗で代金を払う決済サービスなんですけれど、これは各自がどういうサービスを受けられるかによってなんですけれども、そのアプリというものをダウンロードというか、スマホに入れてもらわなければあかんのですね。ですから、利用する人はそういう決済サービスを利用できる環境を自らつくっていただかなあかんということです。  利用できる店舗につきましては、店がそういう決済サービスを利用できるように登録をするという形になりますので、そういう決済サービスができるようQRコードで決済ができるよという参加店舗に登録をしていただくという形になります。  それから、10万円の買物のお客さんもおれば、500円の買物をしている、不公平のないように限度額を設定すればというような御提案でございましたが、今回、私ども考えておりますのは、5,000円を上限額としまして、これも1回当たりの上限額も同じで、大きな買物をしようが、累計でしようが、期間中というか、短期間で、1か月間は利用できるようにしたいと思っていますので、1か月間の間1回当たりの上限、それから使用の上限を5,000円に上限額を設定して、10万円の方でも5,000円までしかポイントが得られない。500円の方でしたら10回ですか、それが利用できるというようなことでございますので、その点、金額の公平性というのは担保できると思います。  予算がいっぱいになったらどうするのかということで、今回、予算措置としましては4,365万円ということで、あらかじめスマホの決済サービスの事業者さんと調整をしまして、大体西脇市の店舗で今現在、利用可能な店舗が315ありまして、今回のスマホの決済のサービスで事業者さんのほうがこういうサービスをするので決済サービスに参加しませんかというようなキャンペーンというか、説明会を事業者向けにする予定でございますので、それで店舗数が増えるだろうということで480店舗ぐらいに増えるだろうということです。そこから私どもの制度では大型店は利用できないようにしたいと考えていまして、市内の資本の店舗で利用できるという形で考えたいと思っております。そうして、試算上2,100万円ぐらいが1か月当たりで利用する最大値であろうというような試算が出ておりまして、それに基づきまして予算措置を講じましたので、予算上は2回分ですね、利用ができるというような予算措置を講じさせていただきました。ただ、大変人気で、ちょっと予算が食い込むというような可能性もありますので、その点、一旦システムが動き出しますと途中で止めるというのができなくて、1か月間は絶対しないといけない、契約上そうなってますので、まず、1回目、1か月間で様子を見させていただきたいと考えております。時期的には6月がいいのかなと考えておるところでございます。  ポイントの還元率については、私どもは20%をポイントの還元率として考えております。  以上で説明は全て合いましたか。 ○高瀬委員   もう一つ、上限が5,000円というのは、ポイントの上限が5,000円の5,000円と、1回に使える金額が5,000円、両方、2回5,000円が出てきたんですよね。そこが、1回に使える、そこだけ、5,000円が私の理解では出てきたから。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   5,000円ということは5,000ポイントになりまして、ポイントで5,000円分というのが上限額になります。 ○林委員   これ、実は総務のメンバーには送ったんですけれどね。加西市さんが4月1日から5月31日までPayPayでキャンペーン第4弾をされるんです。これは2か月間でやられます。今、お聞きした市のやつと比べますと、ちょっと付与合計額が向こうは1回当たり5,000円相当で、期間が2万円までできるというのがあって、付与率は20%で一緒なんですが、ちょっと見劣りするのかな。加西は登録店舗は確かどの店舗でもいけたように記憶をしております。大きい店は使えないはそれはそれでいいんですけれども。全国的なやつを見てましたら、やっぱり期間でオーバーしてしまうというのが、大好評でオーバーしてしまうというところがあったり、逆に期間やっても達成しなかったというところがあって、余ってもう1回みたいなこと、加西が確か最初1億円の予算でやられて3回やったのかな、いうふうな形もやられてました。非常にこのとめ方が難しいのかなという。事前予測、これ外からもきますので、市民だけじゃないですからね。非常に見づらい、予測しづらいという意味ね。西脇初めてなのでどうなるか。これ大型店及び例えば、コンビニも使えないという意味合いでとってよろしいか。要は、チェーン店使えないという意味合いにとっていいんですかね。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   コンビニさんにつきましてはフランチャイズで運営されていまして、事業所さんとして小規模事業者になりますので、そちらのほうは対応したいと考えております。 ○林委員   これは、例えば、コンビニの経営者が、市内だけじゃないですからね、よそからでコンビニ経営されてる方、それは市内事業者じゃなくても対象とするわけですね。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   市内に置く事業者という考えで対象としたいと考えております。 ○林委員   恐らく、加西市さんと同じところ、自治体応援キャンペーンやっているのここしかなかったんじゃないかなと思っていますので、やられるんじゃないかなと思うんですが、予算のオーバーのところのときにどうするのか。補正対応をせざるを得ないんですけれどね。それで事業者ともめているところがありますので、自治体で。最初に説明がなかったとかね、オーバーするなんてみたいなことでもめているところなんかもあります。そこはしっかり気をつけてやっていただきたい。そこがオーバーするぐらい来ていただくのが一番うれしいことではあるんですけれどね。小さな店舗がそれで潤えばいいわけでありまして、しっかり見てやっていただきたいな。期間の上限がちょっと低いのがちょっと気にかかるかなというところであります。 ○村井正委員   私は、これはこれで結構やと思うんですが、ただ、私の周りはアナログの方が多いので、例えば、これをする場合は、業者さんは読み取り機というか、そういうものを購入せないかんのですか。大体それはどのぐらいの費用なのか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   スマホ決済サービスに入会ということになりますと、そういう読み取り機とかというのは一番あれなのはQRコードを印刷したような、立札みたいなやつなんですけれども、これは無料やと思います。専用のカードリーダーみたいなああいうのはお金がかかると思うんですけれども、一番簡単なやつは無料で導入できると思います。 ○村井正委員   ちょっとすみません。私が聞かれたら説明できるようにしたいんですけれども、要は、機械そのものを入れなくても、先ほどおっしゃっているように、紙で置いといたらそれはそれで資本投資しなくてもよいということなんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   私もそんなに詳しくはあまりないんですけれども、スマホのほうで買う側が読み込みをするんです。で、QRコードは店に掲示をしておくんです。それを読み込んだらスマホの決済サービスの画面に入りますので、それで金額を打ち込むんですね。店主さんにその金額で合ってますかというのを確認して、確認されたらそれで決済をする。そうすると銀行のほうで連携しているところから銀行から落ちたり、チャージというか、あらかじめ金額を入れといたらその額の中から引き落とされるというようなサービスでございます。 ○東野委員長   よろしいですか。また経験をしていただけたらと思います。  それでは、続いて、16ページの中小企業支援事業飲食サービス事業者応援事業補助金について、村岡委員。 ○村岡委員   まず、飲食事業サービス応援の1,500万円の積算根拠と、テイクアウト料理注文システムとは具体的にどういったものなのかお尋ねします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   この1,500万円の内訳でございますが、4事業で予算の割り振りをしております。  まず、1点目は、グルメイベント西脇グル巡りという形で、飲食店を中心に自社で割引サービスとか、特別メニューなんかを実施していただくいうことで、期間はオリナスがオープンした週の3日間ということで5月7日から9日を想定していますけれども、商工会議所に事業主としてお願いをいたしまして、1店舗当たり5万円の助成をしまして、その5万円の範囲内でいろいろなサービス合戦をしていただきたい。それで、グルメを中心にまちを盛り上げていただきたいと考えておる事業で、この予算が680万円でございます。  2番目が、オリナスの開場記念としまして料飲組合さんがトータス丼の販売をしたいということで、していただくということで予算を組んでおります。地域食材の黒田庄和牛を使った特別メニューのトータス丼を1万食限定販売をして、これは5月の上旬から販売を予定しています。これにつきましては、今年度の補正予算でも実施しておりますが、予算は210万円ということで予定をしております。  それから、テイクアウトの導入の利用促進でございます。スマホ、タブレットを利用したテイクアウトの料理を注文するためのスマホのサービス、スマホサービスのシステムでございまして、そういうものを利用されて、テイクアウトを拡大するという事業者に対しまして支援をしていこうというものでございます。これにつきましては、総額で210万円の予算を計画をしております。  それから、4点目でございますが、テイクアウト料理の販売イベントとキャンペーンの実施。例えば、道の駅とか、新しいオリナスでも結構かと思うんですけれども、そちらでテイクアウトの料理の参加店を公募いたしまして、年5回程度販売をそこでしていこうと、そういうものを観光協会に助成をして実施していこうというものでございます。これにつきましては、キャンペーンに係る経費といたしまして400万円の予算総額で、内訳として考えております。合わせまして1,500万円という形で、飲食サービス応援事業という形で進めさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○村岡委員   その中で、ちょっと細かいんですけれど、テイクアウト料理注文システムについて聞きたいんですけれども、これはスマホで頼んだから、その場で決済と何時に取りにいくとか、そういうのまでできるシステムなんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   おっしゃるとおりで、スマホでこのあたりのテイクアウトができる店舗ということで検索ができます。そこから店舗を選択いただいて、そこで各店舗が紹介されています。その店舗が、これ参加していただく事業者がそういうサービスを提供するんですけれども、どういうテイクアウトメニューがありますよ、値段が幾らで、どういう持ち帰りができますというのがスマホ上で見られるようになっています。それを注文しますと、何時にできるかという返事が返ってきて取りに行くという形になります。決済はそのときPayPayで、ごめんなさい、訂正です。この事業者、訂正ということですみません。これでサービスをするということでございます。非常にスマホの中で注文できるということで、いろいろ販売チャンネルの一つとして事業者も活用していただいて、いろいろなテイクアウトの販売のほうにつなげていただきたいと考えております。 ○村岡委員   分かりました。飲食店等に関しては市のほうから啓発のアプローチのようなものは当然されるんでしょうかね。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   この補助事業につきましては助成団体を決めさせていただきまして、その助成団体を通じまして参加店舗を増やしていただくということもさせていただきますし、必要に応じましてホームページ、広報等で市のほうもPRしてまいりたいと思います。 ○村岡委員   このテイクアウトシステムを導入する店舗さんが導入するというようなことは、テイクアウト自体を常態化していくというようなことには感じるんですけれども、そういったニーズがどの程度あるかはつかんでおられるのでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   ニーズ把握をそれぞれがやっているというのはないんですけれども、コロナ禍で緊急事態宣言が出たときに、観光協会が主催でさせていただきましたテイクアウトキャンペーン事業、それにスタンプラリーをくっつけましていろいろさせていただきまして、そういうところで、利用する側がコロナ禍ということでテイクアウトを利用したいという環境がそのときにできて、これが常態化するかというのはちょっと分からないんですけれども、店舗に行かなくてもその利用ができるという幅広い選択肢を提供できることが今後の生き残りになるのかなというのがありますので、店側からするといろいろなそういう対応もせなあかんので負担も増えますけれども、そういう様々なチャンネルで販売をしていくという形を支援させていただきたいと思います。 ○東野委員長   関連で、林委員。 ○林委員   何点か、まず、1点目のテイクアウトの料理注文システムというのは、これは村岡委員との話の中では一つのECサイトがあって、そこに登録して、飲食店が。で、そこで一括してできるシステムをちょっといいように聞こえたので、まだ最初は店舗ごとにECシステムをつくっていくのかなというイメージをもったんですが、一括しての、要は、例えば、観光協会のページがありますよね、ああいうページがあって、そこを押したらそのところから注文できるみたいな形になるのかどうなのかをまずお聞かせいただきたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   このテイクアウト導入利用促進事業として商工会議所に今回は補助をさせていただきたいと考えておりまして、そこで、業者を一つにそこでまとめさせていただきたいと考えておりますので、私、先ほどちょっと先走って言ってしまいましたけれども、特定の事業者になると思います。一つの事業者でテイクアウトのまとめをさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○林委員   それと、この中で、業界団体に助成を行うのは商工会議所のことと理解していいんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   補助事業自体を助成をするという形で、実施主体を商工会議所にお願いをいたしまして、料飲組合ではなくて商工会議所で、ですから料飲組合の組合員以外の事業者も当然ながら参加できるという形になります。 ○林委員   それと、今、オリナスという話が出たんですが、私は市役所でテイクアウトとか弁当を販売できないのかという話をちょっと料飲組合の方とお話させてもらったら、以前にその話は実はあったみたいで、結局、誰が販売するんやというところでなかなか調整がつかずに流れたという話。前回の緊急事態宣言の頃の話や思うんですがありまして、今でも小野市さんであるとか三田市さんというのは市役所で弁当販売してたわけですね。三田市はもうやめとってですけれども、小野市は今でもやっとってやと思いますけれど。そういったことを、私、実は今の市役所でももう今すぐにでもできないものなのかいうみたいな話をこの間お話させてもらったら、そのときにそういう一度あった話は流れましたと。どう言うたら分かりませんけれど、今度ちょっと理事会で諮りますわみたいな話になったんですね。その結果はまだ聞いてないんですけれども、そういうのでも、じゃあ、やりますよいうのが決まったら、市役所としてはどうぞ、やってくださいという体制にあるという理解していいんですかね。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   その話は料飲組合の青年部というんですかね、若手のグループの発案でそういう話を聞きまして、そのときは、コロナ禍でございますので、市役所の中というのは難しいのでテントを張ってでもお弁当販売したらどうやというアイデアを募って、事業者を求めたんやけれども全然反応がなくて、この話はなしですという形で料飲組合の方から連絡がありました。そのときに、市役所の庁舎の管理につきましては管財のほうと相談しまして、市民の方の出入りに支障がないところでしたら臨時でもテントを張っても大丈夫違うかというところまでは一応協議を済ませております。  今後につきましては、主体が誰になるのかというのが非常に肝になりまして、どこが現金の収受をしっかりするのか。注文はあらかじめ取るのか、取らないのかいうところの課題がございますので、それについては、オリナス、新しい庁舎になった場合はどういう弁当の需要があるのかというのも考えまして、それは継続課題で考えさせていただきたいと思いますが、今のところはそういうことで進捗は止まっているというような状況でございます。 ○林委員   市役所側から断ることはないということですね。向こうの問題やということでしょう。誰が現金収受して、どう決済していって、じゃあ、何曜日に誰が持ってくるんだみたいな話になってくると、それはもう先方さんの問題でありますので、向こうがやりたい、こういう形でやりたいというのであれば、市役所としては拒むことはないという理解でよろしいね。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   施設の管理のところで、私判断できかねるんですけれども、少なくとも今の、外でテントを張って弁当を販売するということについての了解は内部では取れておりましたので、その延長にいけるように、商工担当としてはいきたいとは思いますけれども、その施設の管理上どうかというのはまた別の問題になりますので、ちょっと協議が必要かなと思います。 ○林委員   最後に聞き忘れてましたけれど、テイクアウトのこのシステムのお店の登録料というのは要るんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   登録料は要らないんですね。で、売れたら何%ということになりますので、その売れた分につきましてのパーセンテージに対して補助として支援をして、3か月ぐらいはそれで支援の範囲に入れば利用する側も利用しやすいと思いますので、そういう支援を考えております。 ○林委員   3か月間やね。3か月間市としては補助する。例えば、それが10%取るんやったらその半額補助するとかそういう形も、数字出ているんやったら言うてもらったら一番ええんやけれどね。
    ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   これは、一応、1店舗当たりは今回5万円で考えておりますので、3か月ということではなくて、上限に達していればそれで支援のほうは終わりということでございます。 ○足立新庁舎建設担当理事   先ほど、商工のほうからカフェについてお話があったんですけれども、カフェじゃない、テイクアウトの食堂ですけれども。これにつきまして、新しい庁舎のほうではカフェが入っております。そこでテイクアウトのお弁当も予定をされているところで、その辺の状況を見ながら協議をしていくということで、拒むわけではないんですけれども、若干そういう事情が今回はあるということで御理解を賜りたいと思います。 ○近藤委員   先ほど、ぽろっと漏れたんですけれども、会議所で使う業者さん、これは決済はその業者さんのカードオンリーですか。他のいろいろクレジットカードですとか、デビットカードですか、そういったものでは決済できない。それから現金は駄目なのか。その辺はいかがでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   このテイクアウトで、テイクアウトシステムとして利用できるシステムを一つにまとめますので、一つと今回しますので、その他決済ではできますけれども、このシステムで注文するということになりますとそのシステムで決済をするという形になりますので、多様な決済方法でするというのは合理的ではないのかなと思います。 ○近藤委員   要は、スマホを持っている、使いこなせる人しか使えないというシステムという理解でいいですか。 ○東野委員長   いかがですか。  今の近藤委員の質問は。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   このスマホで、タブレットで、いわゆるアプリをダウンロードしましてそのシステム上で注文するシステムでございますので、特定のシステムで、その中での決済という形になります。  あくまでもこれは現金ではなくてスマホの決済、キャッシュレス決済の普及も兼ねて実施させていただきたいと思います。 ○東野委員長   よろしいか。  そしたら、その下のECサイト活用促進支援事業について、高瀬委員。 ○高瀬委員   この予算書の説明を見ると、ここに載っているのはこの非対面ビジネスへの対応を支援するだから、この対象者というのは既に何か販売のお店を経営している人ということなんですかね。まず、そこを。  それと、もう一つは、どういう支援なのか。何かこれやりたいいうたら人が来てくれて、横でいろいろ手伝ってくれるみたいな支援なのか、ちょっとその支援の中身がよく分からないんですけれども。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   これは、新しい販売の方法としまして、インターネットを活用した電子商取引を促進するための支援でございまして、自分とこの商売のためにホームページをつくられて、そこで商品を販売しててそれで決済ができるようなシステムを導入する場合、その場合に補助を講じましてその新しいシステムに対応する初期費用を支援するというものと、それから、楽天とか、アマゾンとかという既存のモールがありますけれども、そこに出店するよというのも支援をしようという対象にしております。  それから、もう既にECサイトをつくっていて自分らで販売しているんやけれども、販売促進のために少し割引をして売れやすい環境をつくりたいということについてもこのECサイト促進事業として支援をしていこうという考えで、3点の支援対象を考えております。ですから、自ら店舗でホームページを作って自分とこの商品をEC電子商取引で販売していこうという、新しく全くさらから作られる事業者に支援するという人。それから同じくですけれども、自分とこで作らへんけれども、楽天とかアマゾンとかに出店しようという方についても支援すると。既に持っている方については販売促進のための経費を支援していこうということで、3つの対象を考えておるところでございます。 ○高瀬委員   例えば、一般家庭で奥さんが趣味でアクセサリーを作ったりとか、旦那さんが焼き物をしてたりとか、そういう物を自分でサイトを起こさないんだけれど、今、おっしゃってたそういう既存のサイトに商品出品ということで登録を積極的にして、少しでも実入りをこれから増やしていきたいんだみたいなケースもあり得るんですけれども、それは個人の話だからここの商工費とは関係ないんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   その場合、しっかりと起業をするということで起業届を税務署のほうにしていただいて、業としてやったいただくのであれば対象になります。 ○林委員   大体聞いたんですけれどね。もともと議会から提案してあったやつはモールを造れみたいな話やったんですね。これは今、商工のほうで個人のECサイトに対する支援になったという形になっています。個人のECサイトでもいいんですけれども、この間、次世代のほうから説明の中で、議会から提案した中で、要は、市内のデザイナーをできるだけ使ってもらいたいというような話で出した、それは検討中だということでありましたので、でも市内にはテレワークで働いている方いっぱいいらっしゃって、そういったデザイナーの方もいらっしゃいますので、ぜひともまた声かけてもらって、入札するなら入札なり何でもいいんですけれど、そういう見積り合わせ取るなりしてやっていただけるような、できるだけ市内にお金が循環するような形はぜひ取っていただきたいなというのが1点あります。大手のところの下請けでやられている方もいらっしゃいますので、そういう技術は十分持っているだろうとは思います。  これ、委員長に対して言いたいんですが、こういった事業というのはもっと詳しい説明がなかったら分からないんですよ。一体どうやってやっていくんかというのが分からないので、資料請求しなかった我々も悪いと。ぱっと見て分かると思ったけれども、聞いたら全然違ってて、結局高瀬さんとか私ら根掘り葉掘り聞かんと分からない事業となりますので、また、こういうのは委員長も気をつけて、我々も気をつけますので気をつけて、きちっとした資料をもらってこういう事業をやりますいうのをもらっておきたかったなというふうに、それやったらまた違う質問も出てくると思うので。 ○東野委員長   分かりました。新規事業について気をつけます。  以上でよろしいですか。  そしたら、続いて観光振興事業について、近藤委員。 ○近藤委員   引き続き、同じページのその下ですね。観光振興事業2,225万円ついているんですが、こういうコロナ禍の中でなかなか難しい事業だと思うんですが、具体的にはどのような内容を考えられているのかと、どれぐらいの期間というのは年度予算なのであれなんですけれども、いつ頃から始めてというような形を考えられているのかお聞きしたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   この事業につきましては、今年度にも7月に臨時の予算で組ませていただいて、実際はコロナが拡大したので実施できなかったというもので、今年度当初予算の補正ということで今回提案させていただいておる内容もほぼ同じでございます。従前からさせていただいている観光交流を創出することによって市内の事業者に対しまして支援をするという形に考えていきたいものでございます。  1つ目は、個人型の旅行について支援するということで、平日のゴルフと宿泊のパックで助成しているものでございます。これが6月から12月ぐらいを想定しております。それから、今年はちょっとプラスグルメを考えたいと思います。イチゴ狩りと肉を食べていただいてプラス宿泊をするような事業を、冬場ですね、来年の1月から3月ぐらいの想定ということで、ゴルフを利用する方について支援するというのをグルメで西脇を個人で訪れていただく方を促進しようというものでございます。  それから、従前から団体型助成をしております。団体のバス旅行に対しまして助成することで西脇市へ訪れていただくという促進をする事業でございます。日帰りの上限額を1台当たり8万円、西脇で泊まっていただけるプランを考えていただいた事業所にはバス一台当たり12万円という助成をしまして、団体型の旅行を西脇市内へ誘導するという目的の事業でございます。  3点目は、コンベンション型の支援でございまして、これは大規模集会施設に15人以上の利用で一泊以上。ですから、30人以上の場合助成をしていって、そういう団体いうか、集会ですね。集会イベントを誘導していこうというものでございます。  それから4点目は、これは今年の7月から新たに考えて、実際は実施できなかったんですけれども、市内の旅行事業者が企画したりする市民とか市民の団体が市外へ旅行する場合、この事業に対しまして支援をしていこうというものでございまして、これにつきまして2分の1助成で、一人当たり3,000円、日帰りで上限額が6万円を考えておる、宿泊の場合は倍の12万円ということで、間接的に市内の旅行会社の支援を兼ねさせていただきたいと考えておるところでございます。  それと、市内発着で北播磨管内の近隣の市町を目的とした旅行に対する助成も併せて考えておりまして、これは、いわゆるマイクロツーリズムという範疇の事業なんですけれども、8名以上の参加者がある旅行ツアーですね、感染が拡大していないという地域を回るというものでございまして、これにつきまして一人当たり7,500円の支援を考えておるということでございます。  予算枠としましては、個人型の助成が900万円、団体型の助成が370万円、コンベンション集会型が100万円、市民の交流型、市民が市外へ出る助成の場合は480万円、近距離型の旅行プランが370万円で、合計2,220万円の予算枠として実行させていただきたいと考えておるところでございます。  開始予定時期につきましての御質問もございまして、ちょっと抜けておりまして、これにつきましてGoToが始まる時期から開始になるのかなと。ただ、それが西脇市にとってどうかというのは判断があるんですが、個人型旅行プラン、先ほど個人型については6月から12月と考えておりますので、団体型につきましてもその旅行の、団体旅行の機運ができる時期という形になろうかと思います。コンベンションも同様だと考えております。  それから、市内の人が市外に行くプランにつきましては近々に事業者の方、市内の旅行会社の方と協議をさせていただきたいと思います。その上で時期等は決めさせていただきたいと思います。何れにしましてもコロナの終息を見定めながら実施してまいりたいと考えております。 ○近藤委員   そうすると、何れにしても国のGoToの解除待ちという案件が1、2〜3件あるという形でいうことですね。だから、必ずしもこの予算が執行されるとも限らないしというような状況でよろしいでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   コロナの状況が緊急事態宣言は解除されましたけれども、東京のほうではなかなか減っていないというような状況もございますので、ただ関西圏、近畿、兵庫県内、あるいは北部の地域とかいうのは感染はあまり拡大してない地域になると思いますので、その辺は、団体につきましては旅行者と協議をさせていただいて実施させていただきたいと考えております。 ○近藤委員   特に、近々に協議するということですが、市内旅行事業者に対する支援というのは昨年から始まって、結果的には実らなかったわけですけれど、これはGoTo待たずにというわけにもいかないんでしょうけれども、ぜひ旅行業者の方非常に、一番ある意味影響を受けている先なので、事業の継続に対しては手厚い保護が必要かなと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。  以上です。 ○林委員   最初に聞いたときに、冬という言葉が出たので、それは多分イチゴのことだけだったんですね。実は午前中にもおもてなし事業を冬にする、1月か2月にするような話があったと思うんですが、どう考えても冬というのは避けておくほうが一番いいんじゃないかと思うんですね。これ、ワクチン打ったからコロナウイルスがなくなるとは到底考えにくいというのがあって、庁内でどういう検討をされて、こういういろんなことを決めていくと思うんですけれども。普通に一般の市民が考えても冬は避けるべきだろうなというのが一番、だから結局中止になってしまわないように、もったいないからもう冬にかからないうちにやってしまうのが一番、全ての事業ね、冬に想定するのは私はやめておいたほうがいいのではないかと思ってます。 ○東野委員長   担当課、いいですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   イチゴ狩りを想定しておりますので、どうしても冬場のイベントということで、イチゴ狩りを楽しんでいただくツアーというのはいいのかなということで、ゴルフだけではなくてということで今回考えたところで、そうなると冬場ということになりますので、その点は御理解いただきたいと思います。 ○仲田産業活力再生部長   関連してでございますが、日本酒のほうはどうしても新酒が出るのが2月ぐらいだということで、その辺でさせていただけたらなという思いで2月と申し上げましたので、それがコロナの影響も見まして、また調整させていただきたいと思います。 ○東野委員長   次、最後です。教育費、16ページ。どうぞ、村井正信委員。 ○村井正委員   それでは16ページの、先ほど言いましたが、小学校費、中学校費がありますが、小学校費に絞って質問します。  実は、スクールサポートスタッフの今度補正が出るということで、説明書では見ていたんですが、これはここの会計年度職員の報酬がそれに該当するということでよろしいのでしょうか。その点が、ここにはちょっと分かりませんので確認します。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   この積算でありますけれども、スクールサポートスタッフとしまして時間単価992円ということで、週当たり15時間 ○東野委員長   まず、この場所でいいんですね、この確認では。それで、積算。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   すみません。失礼しました。992円、週15時間、50週にわたって小学校については、1校は県のほうの補助がありますで7校分ということでこの金額となっております。  以上でございます。 ○村井正委員   それで、学校の規模によってこの会計年度職員さんの数というのは大分、いろいろあるんでしょうか。その点をお願いします。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   一つの学校に一人という配置になっております。  以上でございます。 ○東野委員長   規模は関係ないということですね。 ○村井正委員   一人いうことは、例えば、比延小学校でも一人やし、重春小学校でも一人ですか。そうしたら、それで十分対応できるんですか。というのは、私はこれ、その前のときですよ、あまりにもできないので、もともと重春なんかはそんな人おってないみたいなことを、動きがあるんかどうか分かりませんけれど、そういうことを聞いたので、それでその後、これをちょっとお話させてもらったんですけれども。まず、そういう大きいところと少ないところ、大きいところではそういう拭いたりとか、そういうことが十分できるんですか。 ○東野委員長   作業内容も含めて説明をお願いします。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   主な業務が、一番学校が当初苦戦しておりまして、負担になっておりましたのが消毒という作業なんですけれども、大体職員に聞きましたら、一番ひどい時期には1時間ほどかかるというようなことで、その分だけが残業になったりという状態であったんですけれども、今の主な業務が皆が使う場所、職員室でありましたり、給食室でありましたり、音楽室でありましたり、理科室でありましたり、そういう部屋につきましては生徒数に関係なくどの学校にもございますので、大体そういうところの一通りのサポートということを考えましても、大体2時間強かかるかなというような、そんな報告を聞いております。これがもっと、例えば、一日8時間とかいうことになりますと、7時間ということなりますと、学校規模によって随分という話もあるんですけれど、今、一日当たり3時間ということですので、大体この学校の規模、若干は差があるとは思うんですけれども、大体大規模校、小さな学校にかかわらず、これぐらいの時間は共通してかかるようなことかなとは思っております。  以上でございます。 ○東野委員長   申し訳ありません。  5時を回りますが、よろしくお願いします。 ○村井正委員   ということは、少なくとも今、ちょっと例に出しましたけれども、比延の小学校でしたら私らイメージ的に音楽室、体育館とか、そういうふうに見えるんですけれども。重春小学校だったら倍と半分どころの違いってたくさんあると思いますから、その広さも違うんですけれども、それで十分対応はできるというそういうことなんですか。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   生徒一人一人に対応するということになりますと随分の差であるんですけれども、さっき申しましたように、いろいろな施設、音楽室であったり、そういうのは倍ということはなくて、ほぼ大きな学校にも小さな学校にも必ず一つずつあるというような施設がほとんどですので、若干の差は出てきますけれども、大体必要な仕事というのは大きな学校、小さな学校、そう3時間ぐらいの作業でしたら変わらずいるのかなと考えております。 ○村井正委員   例えば、階段の手すりであるとか、部屋に入るときのドアのノブとか、そういうものもこの対象になるんじゃないかと思いますが、それでも十分今の一人ずつで対応できるというそういうことでよろしいんですか。 ○永井学校教育課長兼教育総務課学習環境規模適正化推進室主幹   基本的には3時間ぐらいあれば一通りしていただけると。そして、もともと学校の、大きな学校については職員数も多いので、その分は若干その職員が小さな学校よりも手伝うということは必要かもしれませんけれども、基本的にはこれぐらいの時間があれば一通り、大きな学校、小さな学校ありますけれども、大体その造りなりなんなりはそんなに大きく、倍とかいうことではございませんので、助けていただいて随分学校のほうも助かっているというそんな報告は聞いております。
     以上でございます。 ○東野委員長   よろしいですか。  そしたら、歳出を終えて、歳入で質疑を予定をされている方ございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、一般会計補正予算(第1号)について、よろしいでしょうか。                 〔「はい」の声あり〕  そしたら、1点、一般会計で積み残していました、入園調整状況についての説明を受けたいと思います。  ちょっと待ってください。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長   お答えが遅くなって申し訳ございませんでした。  令和3年度の市内認定こども園、市立幼稚園等入所保留の状況です。これは年度中の申込みですので、4月から来年の3月までの申込みの数で、今、内定が出ていない数ということになります。36人いらっしゃるということでお答えしていましたうち、待機児童の見込みが3名ですので、あとの33名の理由を申し上げます。待機児童としてカウントしない理由別です。育児休業延長をされている方が7人。 ○東野委員長   正木課長、ちょっと皆さん多分筆記をされていると思うので、もう少しだけゆっくりお願いしていいですか。 ○正木幼保連携課長兼幼児教育センター長   育児休業延長の方が7人です。それから求職活動停止の方が7人です。特定の施設を希望されている方が17人です。企業主導型保育事業所を御利用の方が2人です。以上で33人となります。  以上でございます。 ○東野委員長   皆さん、よろしいでしょうか。  育児休業中の方が7人、それから今求職活動を行っていない、そういう形で自宅いらっしゃる方が7人。それから特定、この保育園だという、こども園だという形でしている方が17人、それから企業主導型の保育園に通園されている方が2人。この33名ということですね。  それで、質疑を続けたいと思います。  寺北委員、説明だけでいいんですか。  ほかの方も質疑はよろしいですね。  御苦労様でした。  以上で本日の特別委員会を閉会したいと思います。  また、明日、午前9時半から令和3年度の特別会計の国保から順に進めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  御苦労様でした。                 △閉会 午後5時05分  令和3年3月15日                               予算常任委員会                            委員長  東 野 敏 弘...