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1. 西脇市議会 2020-09-09
   令和 2年総務産業常任委員会（ 9月 9日）

   
   取得元: 西脇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-13
   令和 2年総務産業常任委員会（ 9月 9日） 　　　　　　　　　　　令　　　和　　　２　　　年　　　度 　　　　西　脇　市　議　会　総　務　産　業　常　任　委　員　会　会　議　録 　　　　　　　　　　　　令　和　２　年　９　月　９　日 　　　　　　　　　　　　西　脇　市　議　会 　 　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会会議録
   １　開催月日　　　　　　令和２年９月９日 ２　開催時間　　　　　　午前９時33分～午前11時16分（会議１時間43分） ３　開催場所　　　　　　委員会室 ４　出席委員 　　　委員長　　林　　　晴　信　　　　副委員長　　美土路　祐　子 　　　委　員　　吉　井　敏　恭　　　　委　　員　　村　岡　栄　紀 　　　　〃　　　東　野　敏　弘　　　　　〃　　　　岡　崎　義　樹 　　　　〃　　　中　川　正　則 　　　議　長　　村　井　公　平 ５　欠席委員　　　　　　なし ６　欠　　員　　　　　　１名 ７　説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片　山　象　三 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　孝　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　倉　邦　好 　　新庁舎建設担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　足　立　英　則 　　新庁舎建設室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　下　雅　生 　　新庁舎建設室主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　依　藤　嘉　久 　　都市経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筒　井　研　策 　　財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　　　　　渡　辺　和　樹 　　まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　　池　田　正　人 　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　良　規 　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　萩　原　靖　久 　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　井　隆　弘 　　産業活力再生部長　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　田　仁　久 　　農林振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　井　昌　徳 　　商工観光課長兼ﾌｧｯｼｮﾝ都市構想推進室長兼 　　新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　　　　　　　　戸　田　雅　人 　　監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長 　　兼書記長兼固定資産評価審査委員会書記　　　　　　　岡　本　好　正 ８　出席事務局職員 　　事務局長　　　　山　口　知　哉　　　事務局主幹　　山　口　英　之 　　事務局長補佐　　岸　本　仁　子 ９　傍聴議員　　　　　　なし 10　案　　件 （１）議案審査 　　①　議案第65号　西脇市生涯学習まちづくりセンター条例を廃止する条例の制定につ 　　　　　　　　　　いて 　　②　議案第68号　西脇市税条例等の一部を改正する条例の制定について 　　③　議案第93号　工事請負契約（西脇市新庁舎・市民交流施設建設工事）の変更につ 　　　　　　　　　　いて （２）調査事項 　　①　報告第８号　令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告に 　　　　　　　　　　ついて 　　②　報告第11号　令和元年度公益財団法人北播磨地場産業開発機構事業及び決算の報 　　　　　　　　　　告について 　　③　西監報第７号　例月出納検査の結果について(報告) 　　④　西監報第８号　例月出納検査の結果について(報告) （３）事務事業評価対象候補事業確認事項 　　①　まちづくり推進事業 　　②　日本のへそ西脇地域食材でおもてなし支援事業 （４）理事者報告 　　①　工事の施工時期の平準化に向けた取組について 　　②　特別定額給付金事業の実施結果について 　　　　　　　　　　　　　　　　△開会　午前９時33分 ○林委員長　 　おはようございます。 　ただいまから総務産業常任委員会を開催したいと思います。 　本日付託されました案件は議案が３件であります。あと調査事項として４件、それから事務事業評価対象事業の確認事項として２件、あと理事者報告が２件ございます。あと緊急質問として１件ございますのでよろしくお願いいたします。 ○片山市長　 　おはようございます。 　委員各位に御精励をいただいております。 　本日の委員会には、付託されました議案３件、調査事項として報告２件、また監査委員の報告２件について御審議をいただくことになっております。いずれも市政運営上、重要な案件でありますので慎重に御審査を賜り、原案に御賛同いただきますようにお願い申し上げます。 　また後ほど、工事の施行時期の平準化に向けた取組について及び特別定額給付金事業の実施結果について御報告をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○林委員長　 　市長の御挨拶は終わりました。 　それと１件申し忘れておりましたが、今日はＵＤトークありませんが、ちょうちょさんからやっぱり個人的にも大きな声でゆっくりしゃべってほしいという依頼がございましたので皆さんよろしくお願いいたします。 　それでは、議案第65号西脇市生涯学習まちづくりセンター条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。 　まず、説明をお願いします。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　議案65号につきまして、委員会説明を申し上げます。 　本議案は、この度の市庁舎等の移転新築に伴い、公共施設の総量適正化及び市の事務所機能集約化を図るため、西脇市生涯学習まちづくりセンターの供用を廃止するものでございます。 　なお、施行期日は規則で定める日として令和３年５月１日を予定しており、令和３年４月末日まで本施設を御利用いただけるよう運営してまいりたいと考えております。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林委員長　 　委員会説明は終わりました。 　御質問等はございませんか。 　東野委員、あったん違います。 ○東野委員　 　生涯まちづくりセンター、マナビータという呼び方をさせていただきますが、マナビータが果たしてきた役割というのは、大変私は大きいと思うんですが、担当課としてはマナビータの果たしてきた役割はどういう点があると押さえをされていますでしょうか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　生涯学習まちづくりセンターにつきましては、学習成果の社会還元となる生涯学習まちづくりを推進するため、平成７年度にセンターを開設いたしております。その後、市民の学習活動やまちづくり活動を支援してまいりました。市民の皆様が開催する会議や教室等に施設を御利用いただくとともに、市民の皆様の御相談に対して助言や提案を行うなど、市民主体のまちづくりを推進する役割をこの施設を通じて果たしてまいりました。 　以上です。 ○東野委員　 　特に市民活動にとって有効活用されてきた。まして、無料という形で、夜間も使えるということで、私自身もよくこう使わせていただいたんですが、じゃあ、今回マナビータが来年４月末をもって閉じるわけで、その機能を今後、どういうところに委ねるというのですか。どう引き継ぐ予定なんでしょうか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　まず、機能移転のうち、諸室の利用につきましては市民活動支援や支援及び促進を施設の目的の一つとしております市民交流施設の御利用や生涯学習及び多世代交流の促進を目的とした事業を実施する生活文化総合センターの御利用が可能であると考えております。市民活動の支援等の業務につきましては新庁舎で継続していくこととしまして、引き続き、市民の皆様のまちづくり活動を支援してまいりたいと考えております。 ○東野委員　 　ドウジアムもいろいろ活動があるようですが、会議室としては使えますが、ホール的な形で今、マナビータの３階が有効活用される。そういう部分については市民交流施設のほうになりますが、これは無料ではなく有料だという理解をしているんですが、それは無料で同じような形で使えるんでしょうか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　まず、有料無料の前にマナビータ・ホールの利用が今後どうなるかという観点で御説明をさせていただきますと、御指摘のとおり会議室は新しい市民交流施設でもドウジアムでも似たような規模のものはございまして、ホールの活動はドウジアムの今回の案内を見ておりますと、市民サロンなどについて、講演会などもできるオープンスペースということで、面積を比較したら今のマナビータ・ホールよりも相当大きいスペースでございますので、環境が整えば、そちらで無料の活動ができると考えております。 　新しい市民交流施設は、御案内のとおり有料の施設になりますが、使用目的によって判断していく、そういったことになると考えております。 ○林委員長　 　よろしいか。 　ほかにないですか。ありませんか。いいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、委員間討議もないと思いますので、討論に移りたいと思います。 　反対討論ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕
   　賛成討論ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないですね。 　それでは、採決をいたします。 　議案第65号に賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　はい。挙手全員であります。よって、議案第65号は可決すべきものと決しました。 　続きまして、議案第68号西脇市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　委員会説明をお願いしますが、皆さん資料をお持ちですか。大丈夫ですね。 　それでは、委員会説明お願いします。 ○藤井税務課長　 　それでは、議案第68号について委員会説明を申し上げます。 　お配りしております資料に沿って主な改正内容を御説明いたします。 　１点目は、婚姻歴の有無による不公平と男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平を解消する観点から、個人住民税においてひとり親控除を設けるとともに、寡婦・寡夫控除及び人的非課税措置を見直すものでございます。 　ひとり親控除につきましては、婚姻歴の有無にかかわらず、現に婚姻をしていない者で生計を一にする子を有し、所得が500万円以下の者を対象とし、所得控除額を30万円とするものでございます。 　寡婦・寡夫控除の見直しでは、夫と離婚した後、婚姻していない者で、子以外の扶養親族を有する者及び夫と死別した後、婚姻していない者で、所得が500万円以下である者を寡婦控除の対象とするものでございます。 　人的非課税措置の見直しにつきましては、寡婦、寡夫、単身児童扶養者に対する非課税措置をひとり親、寡婦を対象に見直すものでございます。 　控除の改正前と改正後のイメージを１ページ下部分と２ページの上部に記載しております。 　２点目は、個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特例措置を設けるものでございます。 　人口減少が進展し利用ニーズが低下する土地が急増する中で、新たな利用意向を示す土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低額な土地等を譲渡した場合、譲渡所得から100万円を控除するものでございます。 　主な要件は、都市計画区域内の土地等であること、令和２年７月１日から令和４年12月31日までに個人が譲渡した土地等であること、譲渡価格が500万円を超えないこと、譲渡の年の１月１日において所有期間が５年を超えるものであること、売手と買手が親子や夫婦など特別な関係でないこと、低未利用土地等の土地であることなどを譲渡前に市が確認したものであること等でございます。 　なお、特別な関係には、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係にある法人なども含まれまして、例えば、いとこについては親族に含まれますので生計を一にしていないことが条件になります。 　次に３ページ、３点目は市たばこ税の改正でございます。 　市たばこ税における葉巻たばこの課税方式の見直しにつきましては、令和２年10月１日から１本あたり0.7グラム未満の葉巻たばこについて、紙巻たばこ0.7本への換算に改めるものでございます。また、第２条の改正において、令和３年10月１日からは、１本当たり１グラム未満の葉巻たばこについて、紙巻たばこ１本への換算に改めるものでございます。 　４点目は、法人市民税の延滞金の割合特例の見直しでございます。 　納期限の延長が認められた法人市民税について、延滞金の割合特例を1.6％から1.1％に見直すものでございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林委員長　 　委員会説明は終わりました。 　それでは、御質問と御意見等ございませんか。 ○岡崎委員　 　委員長、どれでも進めたらいいんですか。 ○林委員長　 　いいですよ。 ○岡崎委員　 　いいですか。 　それでは、お尋ねいたします。 　低未利用土地等の譲渡に関する、そのことなんですけれども、所有者がたくさんの土地を持ってる場合、それを譲渡する場合、500万円以下とすれば、その範囲の中で二つ三つと土地を持ってる方、これは合算して計算したらいいんですか。それとも一つ一つという形で捉えてもいいんですかね。どちらでしょうか。 ○藤井税務課長　 　控除額につきましては、500万円未満の土地等を売買された場合100万円を譲渡所得から控除するものですので、複数の場合がどうかということはまだ情報はつかんでいないんですけれども、例えば、200万円の土地と300万円の土地を売買されて500万円になった場合でも、一つの土地であれ二つの土地であれ500万円を超えていなければ100万円が控除されますので、控除されることは間違いないんですけれども、二つの土地も合算するとかしないことにつきましては、個別の事情等も含めまして、税務署のほうがそのときに応じた判断をされると理解しております。 　以上でございます。 ○林委員長　 　要は一取引につきの、これは税額控除なんか、例えば、これ２年間ありますので、年度をまたぐとかいろいろあるわけですよね。その辺はいかがなんですか。 ○藤井税務課長　 　基本的には、その年度中の取引であって、例えば分筆されていた場合とか、同じ土地が控除を受けないということが条件とされておりますので、基本的には年を越えれば、同じ土地でなければ控除を受けれるとは認識してるんですけれども、最終的には税務署のほうで判断、譲渡所得ですのでされますので、そういった認識でおります。 　以上でございます。 ○林委員長　 　あともう一つのパターンとして、土地は違うけれども売先は一緒の場合、これはどうなんですか。 ○藤井税務課長　 　これも今現在の認識ではあるんですけれども、条件で示されておりますのは売手、個人が所有する土地を譲渡した場合と定められておりますので、買われる方、その方が二つ買うとか買わないとかいうのは今、特に指定はないという、今の段階で認識しております。最終的には税務署のほうで判断されるとは思いますけれども。 ○林委員長　 　ちょっと曖昧やね、それは。もう少しいろんなケースというのはあると思うんですね。今言ったように同じ、要は同一取引とみなすんか、相手先が一緒やったら、土地が違ってても。分筆の話なんかも言われましたし、分筆やったら同一取引になるのかなと思いますけど、あるいは岡崎委員が言ったように、いろんな人に売った場合というのは合算されてしまうのかとか、その辺また調べていただいて、まあこれは国が変えたやつですので報告をいただけますか。 ○吉井委員　 　それとよく似た話なんですけど、譲渡前に都市計画区域内に点々々とあって、その譲渡後の買主の利用について市が確認したものということが書いてあるんだけど、これはどういう受け止め方でいいんでしょうか。 ○藤井税務課長　 　これについては低未利用土地等の申請書がございまして、そういった申請書ですとか、売買契約の写しですとか、あとそこがそういった土地だという確認のために空き地等や空き家バンクの登録があることを確認できる書類ですとか宅建取引業者が現地が更地ですとか空き家とか空き店舗であることの旨を表示した広告とか、電気、水道、ガス使用中止が確認できる書類ですとか、その他要件を満たすことを容易に認めることができる書類というのを添付書類に定めておりまして、そういったものと、あと譲渡後の利用についての確認書みたいなものですとか、登記事項の証明書みたいなものを含めて提出いただきまして、市の担当課が確認して、確認書を発行するという流れになってございます。 　以上でございます。 ○林委員長　 　よろしいか、吉井委員。 ○吉井委員　 　例えば、建物を建てますということで譲り受けますよという届けをして、それで実際に建物が相当の期間の中に建ってなかったら確認できないという、そういうことではまたないんでしょうか。 ○藤井税務課長　 　譲渡後の利用につきましては、利用の用途で、項目で住宅とか店舗とか事務所、工場、作業場、コインパーキングとかその他事業利用とか項目がございまして、そういった項目を選んでいただきまして、申請をいただいて市が判断するということになってございます。 　以上でございます。 ○村岡委員　 　単純な質問なんですけど、低未利用土地というのは例えば坪１万で500坪、坪５万で100坪、20万で25坪、いろんな500万円の計算あるんですけど、そもそも低未利用土地というものの定義は何なのか。誰がそれを判断するんかというのをお尋ねしたいと思います。 ○藤井税務課長　 　低未利用土地の定義といたしましては、都市計画区域内に存在しまして、居住の用、業務の用、その他の用途に供されておらず、またその利用の程度は周辺の地域における同一の用地、用途、もしくはこれに類する用途に供される土地の利用の程度に比べて劣っていると認められる土地と、その上物等でございまして、具体的には空き地とか空き家とか空き店舗、一定の要件はありますけれどもコインパーキングみたいなものが想定されているところでございます。 　そして、この低未利用土地というのはどこが判断するかということでございますけれども、先ほど申しましたけれども、そういったものを申請書とか添付書類をもとに市に提出いただきまして担当課で判断するということになってございます。 　以上でございます。 ○村岡委員　 　その内容は大体分かるんですけど、結局、具体的に私ちょっとイメージできないんですけど、土地の適切な利用管理を行うものへの譲渡ということなんですけど、適切な利用管理というのは例えばどういうものをイメージしたらいいんでしょうかね。 ○林委員長　 　さっきの話に戻るのかな、住宅であったりとか。 ○藤井税務課長　 　例えばですけれども、隣の土地の所有者の方が買われて利用されますとか、例えば移住者の方が移住されて新たな活動の拠点にされますとか店舗という場合もありますでしょうし、そういった適切な管理といいますか、通常の活動をされるということが想定されると思います。 　以上でございます。 ○村岡委員　 　例えば、畑したいから更地のままで、そんなんでも可能性はあるんですか。 ○藤井税務課長　 　農地につきましても、その他の項目がございますので、そのときの判断にはなると思うんですけれども、排除するものではないと考えております。 　以上でございます。 ○村岡委員　 　分かりました。 　それで、例えば500万円に帳尻を合わせるために分筆して売ると、そういうのも可能だと考えたらいいんですか。 ○藤井税務課長　 　ここで示されておりますのは、その売買される土地が分筆されておっても、その物自体が土地、建物等を含めまして500万円を超えておらなければ対象になると認識しております。 　以上でございます。 ○林委員長　 　ほかないですか。 ○美土路副委員長　 　同じところなんですけれども、令和２年７月１日から令和４年12月31日までという、何か期間限定になっているようなんですが、それはなぜなんですか。 ○藤井税務課長　 　これは地方中心に全国的に空き家が増加する中で、期間限定で新たな利用意向を示す土地の譲渡を促進して、個人が保有する低額の低未利用土地を譲渡した場合の譲渡所得を控除することで土地の有効活用を図るということになってますので、この期間は切ってあるんですけれども、その中での土地の有効利用を図るという政策でされているものと認識しております。 　以上でございます。 ○美土路副委員長　 　そうしますと令和４年12月31日で期限が来ますので、そのときにまた条例改正して条例を戻すという格好になるんですか。 ○藤井税務課長　 　これについては令和４年12月31日までということでございますので、特に切ってとかどうこうよりも、その期間でやるものだと認識しております。 　以上でございます。
   ○美土路副委員長　 　条例改正まではする必要がないということですね。 　じゃあひとり親控除のところでお伺いしたいんですけれども、生計を一にする子を有する単身者ということなんですけれども、その子というのは年齢制限はあるんですか。 ○藤井税務課長　 　生計を一にする子との記載がありますので、何歳以下ということはないと認識をしております。 　以上でございます。 ○美土路副委員長　 　非常に基本的なことをお尋ねするんですけれども、このひとり親控除の内容なんですけれども、所得が500万円以下の特別寡婦は控除額が変わらないということで、控除額が変わらないということは税収も変わらないということだと思うんですけど、あと、所得500万円以下の寡夫は控除額が増えるので税収は減るという、この認識でいいかどうか聞きたいんですけど。それから、所得額500万円以下の寡婦は控除額が変わらないので税収も変わらない。所得額500万円以下の未婚のひとり親は控除額が増えるので税収は減ると。所得500万円超の扶養親族ありの寡婦は控除額が減るので税収は増えるという、そういう基本的な考え方でいいんでしょうか。 ○藤井税務課長　 　委員おっしゃいますとおり、特別寡婦につきましては控除額は変わりませんし、寡婦につきましては所得が500万円以上の方は控除がなくなります。寡夫につきましては、控除額は26万円から30万円に増えます。そして、これまで控除がなかった未婚のひとり親につきましては、控除額が30万円に増えますので税収的には減るという計算でございます。 　以上でございます。 ○美土路副委員長　 　分かりました。 　今、私が言ったので正しいということなんですが、そのグループといいますか、それぞれの人数というのは分かるんですか。 ○藤井税務課長　 　令和２年課税ではございますけれども、現在把握をしておりますのは、寡婦で588名、特別寡婦で420名、寡夫で56名でございます。ひとり親につきましては、現在把握しておりますのは31名でございます。 　以上でございます。 ○美土路副委員長　 　所得500万円超の扶養親族ありの寡婦は何人なんですか。 ○藤井税務課長　 　500万円以上を超える寡婦については、厳密には把握はまだできていないんですけど、およそですけれども20名前後かと思われます。 　以上でございます。 ○美土路副委員長　 　この500万円超の扶養親族ありの寡婦が、この改正によって増えるとトータルの税収が増える要因になると思うんですけれども、今回の改正での影響額は以前減ると聞いたんですが、もう一度予測として税収の影響額をお伺いします。 ○藤井税務課長　 　人的非課税は含まずにですけれども、寡婦、ひとり親控除になることによっての影響額はおよそ38万円ほどの税収の減を見込んでおります。 　以上でございます。 ○美土路副委員長　 　その税収減、自治体によって税収が増える自治体、減る自治体があるのかなと思うんですが、この影響額について国からの補助があったりはするんですか。 ○藤井税務課長　 　この税制改正によっての補填とかそういうものは現時点ではないと考えております。 　以上でございます。 ○林委員長　 　普通税が減れば３分の２は入ってくるわな、交付税として。 ○美土路副委員長　 　それからもう一つなんですけど、改正後には事実婚の方が対象外になるようなんですけれども、改正前は事実婚でもオーケーだったんですか。 ○藤井税務課長　 　事実婚の方につきましては、これによって何かが変わるというものではないと認識をしております。以上でございます。 　ですから、前から寡婦とか、特別の寡婦とかには当てはまらないという認識でございます。 　以上でございます。 ○林委員長　 　以前から一緒ということですが。事実婚関係にあったらひとり親とは認められないということです。よろしいか。 ○美土路副委員長　 　はい。 ○林委員長　 　ほかにないですか。 ○東野委員　 　３点目のたばこ税の見直しの関係ですが、西脇市の場合、この見直しによる影響額、令和元年度ベースでいえば幾らぐらいになるんでしょうか。 ○藤井税務課長　 　この10月１日から来年の９月までの１年の見込みで試算しておるんですけれども、約180万円の増収ということでございます。 　それから、これも試算ではございますけれども、その次の令和３年10月１日から翌年の９月末までの試算としましては約390万円の増収という試算をしております。 　以上でございます。 ○林委員長　 　よろしいですか。 ○中川委員　 　関連でお願いします。 　このたばこ税というのは、この書き方を見たら、どうなったんかさっぱり分からないんですけれども、要は値上げしますということなんですか。税金が上がるということで。 ○藤井税務課長　 　そうですね。結論を申しますと値上げということでございまして、例えばですけれども、この令和２年の10月１日からは、例えば0.5グラムのたばこにつきましては、0.5グラムですと、以前は0.5本という換算をしておったんですけれども、0.7グラム未満は0.7本に換算するということになっておりますので0.7本となります。例えば0.1グラムとか0.2グラムのたばこでも0.7本に換算するので値上げということになっております。 　以上でございます。 ○中川委員　 　要は値上げしたら、こんだけ増収になるんですけれども、やめる人も増える可能性はありますよね。そこら辺は見込んであるんですか。 ○藤井税務課長　 　この試算につきましては、値上げによってやめられる方とかそういった需要の見込みで試算はしておりませんで、現在の数字から試算をしたものでございます。 　以上でございます。 ○林委員長　 　葉巻なんて超嗜好品やからやめてないと思いますよ。 　ほかないですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、これで質問を打ち切ります。 　委員間討議は特にないですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　討論ございませんか。 　反対賛成どちらでも結構です。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないですね。 　それでは、採決に移ります。 　議案第68号に賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　はい、ありがとうございます。挙手全員であります。 　したがって、議案第68号は可決すべきものと決しました。 　続きまして、議案第93号工事請負契約（西脇市新庁舎・市民交流施設建設工事）の変更についてを議題といたします。 　委員会説明お願いします。 ○久下新庁舎建設室長　 　議案93号について、委員会説明を申し上げます。 　今回の変更の内容でございますが、官公庁の助言に基づく再検討による変更で、身体障害者駐車場屋根工事、スプリンクラー・消火栓の消防設備の追加工事、カフェスペースの防火区画の間仕切り、シャッター工事等を、また指定管理者など関係者との再協議による変更でロビーとホワイエの間の可動間仕切りの工事、管理事務所のオープン化によるシャッター工事、ホール周辺の床仕上げの仕様変更等を行う工事、工事施工に伴う変更でマンホールトイレ工事、防災行政無線電源盤工事、懸垂幕塔工事等であり、それに伴います建築工事、電気設備工事、機械設備工事、屋外附帯工事を変更するものであります。 　変更増金額は9,485万7,400円でございます。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林委員長　 　委員会説明は終わりました。 　これはまあ８月臨時会の補正予算の内容ですので、中身自体はよく御存じであると思います。 　何か御質問ございませんか。 　補正予算でかなりされましたのでないものかと思います。 　委員間討議もございませんね。 　それでは、採決に移ります。 　議案第93号に賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　はい、ありがとうございます。挙手全員であります。 　したがって、議案第93号は可決すべきものと決しました。 　次は調査事項に入ります。
   　令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。 　説明をお願いします。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　 　報告第８号について御説明申し上げます。 　健全化判断比率として、まず実質赤字比率は一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率ですが、令和元年度決算における実質収支額は3,820万4,000円の黒字であり、実質赤字比率は発生しておりません。 　次に、連結実質赤字比率は一般特別企業全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率ですが、令和元年度決算では各会計において資金不足は生じておらず、全会計での実質収支額は31億9,731万6,000円の黒字であり、連結実質赤字比率は発生をしておりません。 　次に、実質公債費比率は一般会計等の公債費、公営企業等、他の会計の公債費に一般会計等から繰り出す経費、一部事務組合の公債費に対する負担金など、一般会計等が実質的に負担する公債費の標準財政規模を基本とした額に対する比率の３か年の平均値ですが、本年度は8.9％で、前年度の8.7％から0.2ポイント増加をしております。 　次に、将来負担比率は一般会計等が将来負担すべき額の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、将来財政を圧迫する可能性を示すものです。本年度の将来負担比率は発生しておらず、数値としてはマイナスの3.7％となっております。 　次に、資金不足比率は公営企業ごとの資金の不足額に事業の規模に対する比率で、経営状況の深刻度を示すものですが、全ての会計において資金不足は生じておりません。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林委員長　 　委員会での説明は終わりました。 　何か御質問、御意見等ございませんか。 　数値としては健全であるということであります。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは終わります。 　次に、報告第11号令和元年度公益財団法人北播磨地場産業開発機構事業及び決算の報告についてを議題といたします。 　それでは委員会説明お願いします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　報告第11号について御説明申し上げます。 　まず、概況報告でございます。１ページ目でございますが、昨年10月からの消費税引上げの影響や異常気象、深刻な人手不足感などの課題、さらに今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症拡大による経済悪化が懸念される中において、播州織につきましてはさらに厳しい状況が続いております。特にアパレル業界の衣料ロス問題による生産抑制などの影響によりまして、対前年比で15.1％の減少になりました。釣針につきましても、自然災害の影響から引き続き厳しい状況となったとの記載でございます。そのような中、開発機構におきましては地域経済の活性化に向けて、兵庫県や関係市町との連携を受けまして、地場産業の振興に資する事業に取り組んでおります。 　次に、事業説明でございます。主な内容を申し上げます。 　まず、播州織関係についてでございますが、まず、播州織総合素材展です。最初の公益目的事業の１の（１）播州織ブランド新商品試作開発事業でございます。これは、播州織ブランドの発信と新商品の最新の播州織を市場に提案するための生地の試作開発事業でございます。今回は、極限をテーマに染・織・加工の技術を駆使した14点の先染織物を試作しております。今年１月に東京秋葉原で開催されました総合素材展2020において展示されております。 　この総合素材展におきましては、２ページの２の地場産業製品の普及事業（１）の播州織総合素材展事業でその内容を記載しております。今回のテーマは先染新時代へとしまして引き続き国内重要市場であるファッションの中心地である東京開催によりまして、最新の先染織物の提案と商談をメインに新規区画の開拓と播州織の魅力発信を行っております。 　開催につきましては１月29日と30日、開催場所はアキバ・スクエア、出展者は17社、１団体が参加し、２日間合計で889名の参加でございます。 　播州織ファッションショー関連につきまして説明申し上げますが、播州織ブランド普及振興事業の（ア）新商品・新技術開発事業におきまして、産地企業と日本アパレル・ファッション産業協会所属のデザイナー３人との商品開発を進め、デザイナー１人当たり５点、合計15点の試作開発を行いました。 　そして、（イ）の販路開拓事業におきまして、総合素材展の会場において、ファッションショー、播州織コレクション2020を開催しております。また、同時開催のジョブフェアにつきましては、下の（４）のとおりでございます。今回も多可町と共同で開催しました。多可町と西脇市の紹介や播州織の企業の紹介、移住や就職相談のコーナーを設置したほか、移住した若手デザイナーの生地製作の展示を行いまして、展示会に訪れた学生等の呼び込みに努めました。 　４ページでございます。 　北播磨県民局の補助金を活用して、播州織総合素材展の会場におきまして播州織関連の会社のチラシ作成を行いました。企業紹介のチラシ作成や環境に優しい取組を進める業界のＰＲパネルを展示しております。 　次に釣針関係につきましては、（７）の播州釣針地場産業展出店事業でございます。播州釣針や播州毛鉤の実演・出展を行っております。 　５ページ、（８）の播州釣針普及事業では記載のとおりでございますが、稚魚の放流事業や釣り大会、釣り教室の実施、特に昨年度は組合設立80周年の記念事業が行われまして、政治ジャーナリスト田崎史郎氏を迎えた記念講演会をアピカ西脇で実施されております。 　以下６ページにかけましては、記載のとおり人材育成事業に関する各種セミナーや７ページには記載のとおりでございますが、情報収集事業や縫製品ＰＲ事業などを実施されております。 　続きまして、収支決算の報告でございます。10ページを見ていただきまして、正味財産増減表を御覧いただきたいと思います。 　経常増減の部の（１）の経常収益基本財産運用益につきましては、268万7,562円で、前年度より144万2,668円の増となりました。これは利率のよい債権運用によって増加したものでございます。 　下の受取補助金につきましては、2,103万1,000円で、10万5,000円減となっております。これは県のブランド力強化促進補助金が448万円と32万円減となりましたが、県民局の地場産業活性化支援補助金が21万5,000円増加しておりまして、その差引きの減となっております。 　地方公共団体の補助金につきましては1,488万円、業界からの受取分担金につきましては、業界分担金が1,303万3,000円で47万2,000円の減、そして雑収益の受取利息などを合わせた当期の経常収益の合計は3,706万3,675円で、昨年度と比較して86万5,099円の増となりました。 　（２）の経常費用につきましては、事業費の合計額で2,666万9,070円となります。これは先ほど説明した全ての事業の合計額となりますので、事業別支出の内容を併せて説明したいと思いますので、13ページの事業別決算説明を御覧いただきたいと思います。 　決算額を順番に上から申し上げます。決算額で申し上げます。 　播州ブランド新商品試作開発事業が県補助金を100万円と合わせまして、220万4,193円を特別会計へ支出しております。この県の補助事業の内容につきましては、最後の15、16ページに特別会計の説明を添付してありますので、後ほど御高覧いただきたいと思います。 　続きましては、播州織総合素材展事業につきましては、876万6,249円となり、科目別支出につきましては旅費から支払手数料まで記載のとおりの額となっております。播州織ブランド普及振興事業につきましては560万8,277円です。うち、県補助金の400万円と合わせた558万397円を県報告のために特別会計へ支出されております。 　播州織ジョブフェアにつきましては470万5,416円。県民局の補助事業につきましては播州織関連チラシ作成事業で106万3,080円と。これも特別会計の記載となっております。播州織相談員事業につきましては、相談員の報償費として100万円の決算額。播州釣針地場産業展出店事業は68万4,610円。播州釣針普及事業は144万6,636円。科目別支出はそれぞれ記載のとおりとなっております。 　人材育成事業は54万6,649円で、県補助金の48万円と合わせまして、特別会計の内容のとおりとなっております。 　次のページ、その他の事業、播州織情報収集事業の決算額は46万1,080円。戦略推進事業が17万1,230円。縫製品ＰＲ事業が１万1,650円で、事業費の合計額は2,666万9,070円となります。したがいまして10ページに戻っていただきまして、（２）の経常費用のところで見ていただきます合計額2,666万9,070円と同額となっております。 　11ページの管理費につきましては、上から給与手当から支払利息までの合計額が1,039万2,353円となりまして、これら事業費の合計額が3,706万1,423円となりました。結果、当期の経常増減額は2,252円の増となりまして、正味財産の期末残高は２億3,094万1,591円となりました。 　なお12ページには財産目録、15、16ページには先ほど申しました県の補助金や特別会計の説明資料を添付しております。 　以上で報告を終わります。 ○林委員長　 　説明は終わりました。 　御質問ございませんか。 　事前に東野委員が言われてましたのでどうぞ。 ○東野委員　 　市内で私が聞く認識と、それからここの記載の一番最初の部分ですね。播州釣針に関係をしてというところが数字的に、例えば播州織であれば生産数量は前年度比15.1％減少となった。播州釣針については暖冬等の好条件にあったにもかかわらず、自然災害による大きな影響を受け、昨年に続き厳しい状況となったということなんだけど、担当課としてはこの数字的に播州釣針はどの程度、要するに引き続き厳しいという状況をつかまれているんでしょうか。私が聞く範囲でそんなに、会社によって違うんだろうと思うんですが、いや、好調なという部分と、それからまた一方では厳しいという話と二つ聞くもんですから、担当課の認識として、この数字的にはつかんでいるのかどうか聞きたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　まず、この報告書が作成されるのが北播磨地場産業開発機構の決算報告なんで５月になります。実際作成は４月になります。播州織と播州釣針の統計の取り方が違いまして、播州織につきましては年で取っております。ですから１月から12月。釣針につきましては年度ですから４月から３月ということで、釣針についてはこの時点で統計的資料や背景がございません。ですので、この決め方につきましては開発機構が播州織組合の事務局ですね、播釣の組合ですね、こちらに照会をかけまして、そこで業界の年度の前半の状況を確認して、通年予測として記載しているというところでございます。そういうところで、若干その曖昧な表現になっております。 　実際に統計はどうなのかということになりますが、今の時期に大体各社の統計が取りまとまる状況でございます。事務局で確認しました実際のところどうだったのかというところまで突っ込んで今日の委員会のところで報告させていただきますと、昨年度につきましては速報値で申し上げますと前年比でマイナス２％ぐらいの落ち込みであったと。昨年につきましては、そういう状況でございます。 ○東野委員　 　今後の報告書ですから、ぜひ地場産業開発機構の中でそういう数字的なことも入れられる、そういう報告書、それは決算年度がこれ違うから難しいのかも分かりませんが、やっぱり数字的に入れていただいたほうが毎年毎年この報告をいただきますから分かりやすいという形に思うんですけど、担当課からこの機構のほうに、そういう形での指導というのか要望ということはできるんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　先ほど申しました、この統計につきましては開発機構から播州釣針事務局に照会をかけております。で、播州釣針事務局が統計をまとめるのがこの時期、９月中に各社からいただいてまとめるということでございますので、これを４月中にまとめるというのは非常に難しいことになると思いますので、ここに数字的なものを入れ込むというのは難しいと考えております。 ○林委員長　 　よろしいか。 　もういいですか、東野委員。 ○東野委員　 　はい。 ○林委員長　 　それじゃ吉井委員。 ○吉井委員　 　今の東野委員の質問とちょっとダブルかもしれませんけど、私、議員になって、これ３冊目、平成29年度から令和元年度の３冊いただきました。最初、概況というのですか、書き出しの報告についてはそれぞれの年度の問題点があるんですけれども、記の後の事業内容については全く一緒なんですよ。個別の名称が変わったりとか日付が変わっているだけで書きっぷり全部一緒で、例えば令和元年コロナに関してはこういう問題があったから、この事業についてはこういうことを注意しましたとかいう記載が一切ない。だから、報告書としてはこういう様式でいいのかどうかということ自体が私は分からないんですけれども、何かその令和元年度のこの事業をしたことによって、こういうことに気をつけたよとかいうのはやっぱり報告が要るんではないかなとは思うんですけど、担当者としてはどうお考えになってますか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　基本的な事業と目的が変わっておりませんし、それから主には県補助事業によりまして実施している事業がほとんどでございます。自主事業で申しますと、大きな事業は播州織総合素材展という形がメインになってございますので、基本的なフォームが変わらないので報告書自体が大きな目新しい変化がない。新しい事業につきましてはその都度プラスしたりマイナスになったりという、小さい事業につきましては恐らくあるんだろうと思うんですけれども、そういう内容の中で大きな変化がないというのは、ある程度致し方ないところはあるのかなという思いはございます。もちろんコロナのような、このような事態になったこともございますので、令和２年につきましては大きなそういう課題点というのが多分クローズアップされた報告書になろうかと思いますので、そういうところにつきましては事務局に対しまして、市のほうからもそういう報告書についてはアクセントをつけてほしいという要請等は行ってまいりたいと思います。 ○林委員長　 　よろしいか。 ○吉井委員　 　はい。 ○林委員長　 　ほかにないですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それではないようでしたら、これで終わりたいと思います。 　続きまして、西監報第７号例月出納検査の結果については、まあ同じですので、第８号と併せての報告をお願いします。 ○岡本監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼書記長兼固定資産評価審査委員会書記　 　それでは、御報告させていただきます。 　西監報第７号及び第８号の例月出納検査につきましては、事前に結果報告書をお配りしておりますが、両監査委員さんの記載のとおりでございまして、特に意見を付する事項等はございません。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林委員長　 　報告終わりました。 　何か御質問等ございませんか。ここには監査委員もいらっしゃいますが。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　特にないようでございますので、終わりたいと思います。 　４番に入る前に、緊急質問が東野委員のほうから出ておりますのでお願いいたします。 ○東野委員　 　急な質問で申し訳ないんですが、今年度の予算に計上されてた西田町の市有地に播州織関係というのか縫製工場の誘致の、そういう課題があったかと思うんですが、この件についての事業の進捗具合というのをお伺いしたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　このたび御質問いただきまして発言の機会をいただきましたので、この件につきまして進捗のほう報告させていただきたいと思います。 　縫製工場の誘致につきましては、今回お話を進めていた縫製工場がコロナ禍におきまして深刻な影響を受けているということがございました。といいますのは御承知のとおり、アパレルの国内大手のレナウンが破綻したということで、実害として大変な、大きな損害を受けてしまったということを聞いております。これは話前後しますけれども、今回誘致を進めようとしていた縫製工場に関して、そういう状況になったということでございます。そのような状況でございます。今年度当初にお聞きした段階では、長引くアパレル不況や消費税増税の影響とか、コロナの影響の拡大する中でも本市に進出したいという意向をいただいておりましたけれども、本当に緊急事態というか、そういうことで大変申し訳ないということで、この進出計画についてはしばらく待ってほしいということをお聞きしておるところでございます。 　当課としましては、川下産業の縫製工場の誘致育成が川中の織物産地に溶け込むことによりまして、最終製品化の促進に向けたファッション都市構想に即した取組として、今回、予算措置で地方創生交付金を活用して支援する予定でございましたので、しばらくは待つしかないなというところを考えておるということでございます。 ○東野委員　 　今の戸田課長の話だと、完全に御破算というのか、そういう形でなくなったということではなくて、今の経済状況、そういう段階でちょっと難しいので来年度なり、もう少し様子を見たい、こういう理解でまずいいんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　この縫製工場につきましては、本当に織物の連携する非常に最終製品化の取組に向けました一つの事業としては今後も進めていきたい事業でございます。今回、こういう事態でございますので、来年とかにできたらいいんですけれども、何とか感触的には二、三年では厳しいかなという感覚も持っておりますので、この誘致育成につきましては引き続き取組を進める中で、本年度につきましてはこの予算事業につきましては執行が難しいのかなと思いますが、この誘致事業自体はずっと続けていくということで取り組んでまいりたいと考えております。
   ○東野委員　 　戸田課長の話で、当初、予定をしていた縫製関係の会社が今もう難しい。で、今の段階では別の会社に当たろう。要するに縫製関係が重要な課題なので。だから、別の縫製関係の会社なり、その企業の誘致、そういう形で手を広げよう。こういう方向づけなんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　すみません。言葉足らずで申し訳ございません。 　この企業も含めまして、この企業もしっかり進出していただけるような努力を継続してする一方、幅広く、その縫製工場の誘致につきましても進出意向のある企業がございましたら、しっかりサポートして実現に向けられるように頑張っていきたいと考えております。 ○東野委員　 　播州織の今後と考えたときに、今年度予算化された縫製工場が誘致ができて、やっぱり最終製品ができていくというのは播州織にとって全く違った展開になってくるんだろうと思ったんですね。そういう点ではよく頑張っていただいて期待をしたんですが、今回、こういう事態になったのは大変憂慮をしています。そういう中で、市内を回っていて、本当に播州織の生産の落ち込みというのが釣針とかそういう形で、今、十五.何％だったか、今。現時点、要するに令和２年度に至ってはもう６割を超えるぐらいの減だろうと理解をしてるんですね。そういう中で本当に二、三年という形で展望が見い出せるのかなと、何かそういうことを西脇の地場産業としての播州織の将来というのは大変心配をするんですが、そういう点では担当課として、その二、三年、本当に、実際、産地として耐えられるんだろうかという点ではどうお考えでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　今回、縫製工場が来て、その播州織の生産数量にどの程度影響をするのかというのは、その産地の生産量からすると本当に微々たるものでありますし、播州織がそれで、縫製工場が来ることによって、その生産量が伸びるというものでもございません。あくまでも最終製品を作れる一つの出口ができるという、チャンネルが一つできるということでのイメージアップ、産地として物が生み出される産地に。生まれ変わるという一つのアピール材料になろうと思います。この縫製工場につきましては、一つの企業でございますので、企業としては早くコロナと、それからその負債につきましての回収とか事業を努力されますので、それをいち早く復活したいという意気込みを聞いておりますので、その意味でそういう数字を二、三年と申し上げたところでございます。 　一方、その播州織の生産量の減少につきましては、先ほど申しましたアパレルの衰退とかそういう背景がここの産地ではどうにもならないところがございますので、そういうところにつきましては市としてできるような事業については限りはございますが、開発機構を通しました播州織のＰＲ不足というのが非常に大きいので継続的にそういうところの支援をすることによりまして、産地のアピール、あるいはその個々の企業につきましては、市の補助事業、県の補助事業、あるいは国の補助事業なんかを革新に取り組んでいただくような企業をそれぞれサポートしていくしかないのかなというのは考えております。なかなか難しい答えでございますが、市の取組としましてはそういう形でやるということでございます。 　以上でございます。 ○林委員長　 　よろしいか。 　あの西田の土地というのは縫製工場しか誘致しないんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　西田の市有地につきましては、今回、縫製工場を進出したいという企業さんにぴったり面積が合ったというところで、この用地を案内する予定にしておりました。その際、公有地でございますので、企業誘致のための公募手続を進める中で、具体的には市が売却希望先を例えば縫製工場とするとか、あるいは製造業とするとかという優先を決めて募集しようと思っておりました。しばらく保留したいのでございますけれども、一方では市議会からの公有地の有効活用についての売却を進めよという話もございますので、今後、公募による適正な売却と事業内容を同時審査する方法を考えて、企業誘致のための用地として活用していきたいと考えております。 　現在、コロナ禍で企業投資マインドが低下しておりますが、こういう方法を続けまして年度内には方針、用地活用をスタートさせていきたいなと考えております。 ○林委員長　 　いや、私聞いたのは最初に東野委員からの質問の答弁には今誘致しようとしていた企業と、それはまあ二、三年かかるかもしれないのと同時並行で別の縫製工場という話があったので聞かせていただきました。答弁、今聞いたら縫製工場以外も含めて売却先を検討するいうことですので、それはそれで結構だと思います。 　よろしいか。ほかはないですね。 　それでは続きまして、令和２年度事務事業評価対象候補事業確認について行いたいと思います。 　まずはまちづくり推進事業の資料が出ておりますので説明をお願いします。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　市民提案型まちづくり事業につきまして、事業の概要を御説明申し上げます。 　まず、お手元の資料の一番下のところにございますように本事業につきましては、市民活動団体が自主的、自発的に行うまちの魅力を高める、または社会的課題を解決する公益的な取組に対し、市が補助金を交付し活動を支援する事業となります。市民団体の皆さんの公益的な活動が多様な分野で展開されることにより、市民生活の向上につながることやまちづくりの担い手が増えていく効果を想定しまして、本事業により活動を支援しております。 　平成23年度の事業開始以来、令和元年度までの９年間に29団体の事業を採択しまして、累計1,679万8,000円の補助金を交付し活動を支援してまいりました。お手元の資料にございますように、令和元年度には四つの団体の活動を採択し、芸術文化や伝統文化継承及び地域資源に関する情報発信など、まちの魅力を高める事業や地域が関わる子育ての機会が減少しているといった社会的課題の解決となる分野の事業にも取り組んでいただいております。今年度、令和２年度におきましては３団体の事業を採択しております。地域を担う人材を育成する事業や障害のある方の社会参加促進といった社会的課題の解決に関する事業に取り組んでいただいております。今後、さらなる人口減少に伴い、社会的課題はさらに多様化、複雑化していくことが考えられます。そのような課題の解決に取り組む市民の皆様の活動に行政による支援が引き続き必要であると考えております。 　簡単ではございますが、説明は以上となります。 ○林委員長　 　説明は終わりました。 　御質問ございませんか。 　委員さん、ないですか。 ○東野委員　 　令和２年度に３件採択をされているのですが、これは最終的に３件が申請をされて３件だったのか、何件かいろいろプレゼンという形でこれまでされてたと思うんですが、そういう中で選ばれた中の３件なんでしょうか。また、同じく令和元年度も実績として何件あって、今、この結果として４件になったのか教えていただければと思います。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　まず令和２年度につきましては、３件の申請に対し３件を採択させていただいております。令和元年度につきましては、採択は当初５件をしておりましたが、１件の採択を取り消しましたので最終的に補助しましたのは四つの団体にということになっております。で、過去を振り返りますと、その他２件の採択に至らなかった事業がございます。 　以上です。 ○林委員長　 　ほかはよろしいですか。 ○美土路副委員長　 　この事業はたしか３年連続してできるのだと思うんですけれども、この令和元年度と令和２年度ではかぶってるところがないんですけれども、連続して３年間、この補助金を受けるという団体は少なくなってるということですか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　ほとんどの団体が３回の事業を御利用いただいておりますが、たまたまなんですが令和２年度は、令和元年度にその３回の回数が終わる団体ばかりでございましたので、新規の団体を三つ採択させていただいた。そういうことでございます。 ○林委員長　 　ほかないですか。 　それでは、私のほうから。決算でも言おうと思ってたんですが、年々減ってるんですね。まあまあそれ年々減ってるから、事務事業評価対象事業に選んだわけなんですが、もう今、この申請も３件しかないような状況。当初、250万円とか300万円の予算で来てたんではなかったかと記憶しておるんですが、昨年が180万円で97万円。今年が90万円でこれ50万円ぐらいですか。50万円ぐらいですよね。という状況を鑑みて、担当のほうでは今後どういう展開にしていこう。このままずっと続けるかどうかと、ここでまあ評価するわけなんですが、担当としてはどういう方向性を考えているのかお聞かせいただけますか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　平成23年度の補助事業の制度創設時には７団体の採択をしております。このときは新規で七つの団体が出てきたんですが、それ以降は３年間３回の補助の利用が可能ですので、新規の採択ということになると、そのとき、平成23年度が一番多かった状況になります。最近ですと、新規の事業が出にくい状況でしたが、今年度は新規が三つ。ということは３年間三つずついくと、可能性がそれほど高くないんですが、三つずつ出ると９団体ですので、今まで過去で一番利用が多かった年度が９団体ですので、それと同じ水準にはなるんですが、実情を申しますと今年度、今のところ、来年度の相談はまだ１件も受けてませんので、来年の３件は難しいと考えてます。そういうことを考えますと、数が過去の多かった時期の数に戻るということはなかなか考えにくいです。ただ、数は減っても、やはり先ほども申しましたように、こういった事業がますます必要とされるというような状況になると我々は考えてますので、事業を継続するとともに、理由はまた深く分析はしますが、30万円の補助が御利用可能なんですが、今年度も７万円しか使わなかった団体があったり、満額の御利用がない。それはまあ例えば過去の審査なんかで受益者負担を強く求めるようなやりとりがあったんで、そういうことを我々もお伝えしているんで、そういったことを御理解いただいている部分はあろうかと思いますが、いずれにしてもその30万円満額でない団体が出てきましたので、その辺のあたりも検討材料にしながら今後の制度設計につなげていきたいと考えております。 　以上です。 ○林委員長　 　今までやってきた団体が３年間されました。補助がある時代やね。補助が終わってから、それは自主的にずっと続いてるのがほとんどなのか。いや、やっぱり補助がなくなったら厳しくなって、やっぱりやめておられる団体のほうが多いのか。市吹なんていうのはずっとそれはされると思うんですが、そこはいかがなんでしょうか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　これまで制度を御利用いただいた29の団体がございます。そのうちこちらで確認できました範囲で25の団体が活動を継続されております。そのうちなんですが、特徴的な部分でいいますと、市の委託事業を受けて、市と市民団体の協働という言い方を我々はさせていただいてるんですが、そういった団体が四つ、今ございます。補助事業を御活用いただいた後、自立することを一つの要素にしているんですが、事業の性質によってはなかなか収益を生みにくいものが多くございますので、そういったところはまた別の補助事業を探して、そういったものを御利用されたり、あるいは事業規模を縮小して、なるだけ予算がかからない取組をするなどして、工夫した上でそういった形で25の団体は活動を継続されているといった状況です。 　以上です。 ○林委員長　 　これ、以前から３年でいいんかという議論があったりもしておりましたんで、まあその辺はまた委員会のほうで議論もしていったらどうかなと思っております。よろしいですか、これはこれで。 ○美土路副委員長　 　令和２年度に全くの新規の団体が３団体という説明を受けたんですけれども、この３団体はこの補助金をもらうためのその情報をどのようにしていたのか。例えば、中間支援機構でしたっけ。やはり、そこができたことによっての何らかの影響、効果、そういうのもあったんでしょうか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　今回のこの３件につきましては、中間支援団体からつないでいただいたというものではございませんでした。逆に中間支援団体のほうでは、昨年度、市民提案型で採択から外れた団体がそちらに相談に行って、別の補助事業が申請できたということは聞いてますので、関係としてはそういったことで。我々の事業が成立しなかったときの受皿になっているという事例があるということです。あと、この事業を今回３団体が御利用いただいてますが、そのうちの一つはもともと、このまちづくりの審議会でいろいろ我々と一緒に活動をしていただいてた方がいらっしゃる団体が一つありますし、ほかでは市に何か公益活動をしたいんですけど財源的な支援がないですかという御相談があった中で、我々が御紹介したというものがございますので、そういった形で制度の利用が進んでいると考えております。 ○林委員長　 　よろしいか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　はい、それではこれでまちづくり事業については終わりたいと思います。 　続きまして、日本のへそ西脇地域食材でおもてなし支援事業について、こちらも資料出ておりますので、説明をお願いします。 ○村井農林振興課長　 　日本のへそ西脇地域食材でおもてなし支援事業について御説明申し上げます。 　まず、事業の目的でございますが、地域食材の活用により、郷土愛と思いやりを持って来訪者をもてなし、新たな御当地グルメとしての定着と地域経済の活性化を支援するというものでございます。 　次に、事業の状況でございますが、ローストビーフの出荷額、出荷量、取扱店舗数の推移について表のほうを記載させていただいております。 　年度につきましては、平成28年度から令和元年度までということで、年度と出荷量。出荷量につきましては、各店舗が購入された量、出荷額につきましては、購入にかかった費用ということでございます。 　事業ですが、平成28年２月の販売開始以降、市内各店舗で提供されております。平成29年10月には西脇多可料飲組合に西脇ローストビーフ部会が設立されまして、市内外へのイベント参加や料理教室の開催など積極的に普及活動を行っておられます。 　普及活動の効果もありまして、取扱量が増加しておったところなんですけれども、黒田庄和牛枝肉価格の高騰に伴い、平成31年２月に原材料の購入価格が約20％値上がりしたことから取扱量及び売上げが減少しているところでございます。 　また、その後、枝肉価格安定、それからイベントでの周知・販売等により、売上げは好調に転じてきたところであったんですけれども、新型コロナウイルス感染症の発生以降、飲食店における消費低迷の影響を受け、売上げは落ち込んでおります。 　表には記載しておりませんけれども、この今年度４月から８月まで、昨年同月比で約50％ほど落ち込んでおるという状況でございます。 　今後につきましては、コロナ収束後におけるイベント、キャンペーンの実施など、西脇ローストビーフ部会と連携を図りながら消費拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、裏面のイチゴの生産量、売上額、年間観光入込客数の推移でございます。イチゴにつきましては、シーズンがイチゴ出荷が始まるのが11月で、次の年が変わって６月までの期間の数値ということで御理解いただけたらと思っております。 　年度につきましては、平成28年から令和元年、昨年までのデータとしまして表に記載させていただいております。 　また、生産量につきましては、各農家さんから聞き取りました作付本数から算出しておる推計値でございまして、１株当たり大体600グラム取れるということで、その部分で生産量を出しております。また、売上額につきましても大体１株当たり1,000円ぐらいというところで推計として上げさせていただいております。 　この表ですけれども、市内個人経営のイチゴ農家５軒のデータになります。出会町法人経営、栽培面積約50ａぐらいあるんですけれども、その数字は含んではおりません。状況でございますが、市内では個人経営のイチゴ農家が５軒となり、それぞれ安定した農業経営が行われております。生産されたイチゴの販売内訳ですが、農園での直売が約40％、北はりま旬菜館や道の駅などへの出荷が約25％、イチゴ狩りが約35％となっております。 　出荷先につきましては、市内外の飲食店との連携も進んでおりまして、現在では20以上の店舗で西脇市産イチゴが取り扱われているという状況です。 　イチゴ狩りにつきましては、大半が京阪神、姫路方面からの観光客となっておりまして、順調に推移しておったんですけれども、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出以降、全ての農家で受入れを中止されたことから、対前年比で約40％の減少となっておる状況でございます。 　各農家の経営につきましては、厳しい状況となったんですけれども、農園での直売、それから直売所等への出荷にシフトしたことで、売上額につきましては大きく落ち込むことはありませんでした。ただ、イチゴ狩りが減ったことによりまして、それまでお客さんがイチゴをもぎ取ってというところの作業が全て出荷とか直売に変わりましたので、そこの労力でかなり農家さんは大変やったと聞いております。また出荷にかかる資材費であったりとか、また臨時で人を雇われたりということも聞いておりますので、またそういうところから実際農家さんの手取りはやっぱりかなり影響があったとは聞いておるところでございます。 　あと今後につきましては、９月にスイーツファクトリーの研修生１名が市内蒲江で独立します。また、６次産業化の推進といたしまして、市内の団体等と連携しまして加工品の開発に取り組んでいくというところでございます。 　以上でございます。よろしくお願いします。 ○林委員長　 　説明は終わりました。 　何か御質問ございませんか。 ○村岡委員　 　ローストビーフのほうでお聞きしたいんですけど、この表の中の令和元年度の分に関しては、これは新型コロナウイルスの数字は反映されてないということですかね。 ○村井農林振興課長　 　言っても年度３月までの数字になりますので、多少の影響はあろうかとは思いますが、それほど大きな影響はなく、数字が下がっておるのはやっぱり価格改定によるお肉の価格が上昇したことによって取扱量が減ったというところかと考えております。 ○村岡委員　 　価格の高騰で減少したということなんですが、その後、枝肉価格の安定とかいうことで、売上げが好調に転じてきたということなんですが、確かに見るとそうなんですけど、その分、取扱店が15から11に減っているという、この売上げが好調な割に取扱店が減っていると、この状況が一部の店舗に売上げが偏っているんかとか、そういうイメージもするんですが、その辺の状況はどのようになってるんですかね。 ○村井農林振興課長　 　取扱店舗につきましては、イベントというか、その事業の開始、当初15店舗やったんですけれども、そのうち現在11店舗というところなんですけれども、まず、そのうち１店舗は廃業されたというところ。それから、あとの３店舗につきましても、なかなかやっぱりその事業を進めていくと、取り扱われる中でなかなか売上げも伸びなかったところもあるとは聞いてございます。それでだんだん取り扱われなくなったというところもございます。ただ、11店舗につきましては部会も設立されたところからイベント等の出店も力を合わせてといいますか、一致団結されて取り組んでおられますので、そこについては偏りという部分は多少その店舗によりましては、こちらではそのお肉の購入量であるとかぐらいの判断になるんですけれども、よく取り扱われているところ、少ないところ、それはそれぞれかとは思っております。 　以上です。 ○林委員長　 　よろしいか。 　ほかないですか。 ○美土路副委員長　 　イチゴのほうをお聞きしたいんですけれども、この表、５軒のデータということなんですが、平成28年度もですか。
   ○村井農林振興課長　 　平成28年度につきましては１軒です。で、表の備考欄に記載させていただいておるんですけれども、平成29年度から４名の方が新たに新規で独立されたというところで、平成29年度からは５軒、それまでは１軒ということでございます。 ○美土路副委員長　 　あと、このスイーツファクトリー事業は、目標として市内で何軒のイチゴ農家の独立を目指すのかということと、生産量の目標をお尋ねします。 ○村井農林振興課長　 　一応、事業の開始当初につきましては、市内で10件のイチゴ農家を育成するというところで取り組んでおるところでございます。で、生産量につきましては、今、手元に、申し訳ないです。大体面積としまして、栽培面積２ヘクタールぐらいというところになれば、まず産地と言えるのではないかというところから、大体それぐらいを目標に取り組んでおるところです。 ○林委員長　 　よろしいか。 　ほかにないですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　はい、ないようでしたらこれで終わりたいと思います。 　次に、もう休憩なしでいいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　理事者報告に入りたいと思います。 　まず、工事の施工時期の平準化に向けた取組についてお願いします。 ○筒井都市経営部長　 　工事の施工時期の平準化に向けた取組について報告をいたします。 　地方公共団体の会計年度は４月１日に始まり翌年３月31日に終わる単年度会計です。当初予算で行う工事については４月に入り入札の手続を進めてまいりますので、早くても５月からの工事着工となり、年度初めの工事が少ないというのが現状でございます。 　今回、工事の施工時期の平準化を進めるに当たり、債務負担行為を活用した工事発注を行いたいと考えております。概要につきまして担当課長から説明いたします。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　 　それでは、工事の施行時期の平準化に向けた取組について概要説明をさせていただきます。資料を御覧いただきたいと思います。 　まず、２に記載しております公共工事の現状及び問題点でありますけれども、年度初めの工事量が少ない一方、年度の半ばから後半にかけて工事量が多くなる傾向にあります。そこに平成30年度と令和元年度の２か年の実績を記載しておりますけれども、その下のほうにあります平準化率という枠があるかと思いますけれども、この値が１ですと月稼働件数は年間平均と一致して平準化されているということでありまして、この値が１より小さい場合は月稼働件数が少ない、すなわち工事件数は少ない。逆に値が１より大きい場合は月稼働件数が多い、すなわち工事件数が多いということになります。 　平成30年度の繰越含むのところの欄で説明をさせていただきますと、４月から６月の平準化率は0.468ということで、半分程度。逆に１月から３月の平準化率は1.45ということで、かなり大きな数字となっております。これがまた繰越除くところに行きますと、より状況ははっきりと表れてまして、４月から６月の平準化率は0.278と約３割程度という形になってます。こういった工事量の偏りが生じることで工事の閑散期には仕事が不足し、公共工事の従事者の処遇に悪影響が出る可能性が懸念される一方、繁忙期には仕事量は増大し、公共工事の従事者の長時間労働や休暇取得への支障につながることが懸念をされます。 　建設業における、この年齢階層別の従事者数、これは全国的な数字となりますけれども、60歳以上は全体の約25％を占め、29歳以下は全体の約10％といった状況でありまして、若年者の確保、育成が喫緊の課題となっています。また働き方改革によりまして、建設業におきましてもしばらくの猶予期間の後は時間外労働の罰則つき上限規制が適用されることになっておりまして、その対応は必要となっております。市といたしましては、現在も工事の早期発注に努めているところでございますけれども、新たな対応としまして、裏面の３のところに記載しておりますとおり、債務負担行為を活用して、複数の年度にまたがる契約を行うことにより、閑散期の４月６月における施工件数を増やしたいと考えております。具体的には、12月議会において債務負担行為の補正、それから２月から３月にかけて入札を行うということになります。 　４の対象事業には候補事業を記載しております。当面は国・県の補助事業につきましては、補助金の内示とかの時期の問題もありますので省きまして、当面はその市の単独事業で行いたいと考えてます。そこに候補事業として一覧を記載しておりますが、これ金額につきましては、令和２年度当初予算の数字をあくまで参考にこれは記載をしておるところでございまして、これらの候補事業につきましては毎年度ある一定の枠を持って予算計上しているものでありますので、これらの枠内の数字で債務負担行為のほうを上げてきてやりたいと考えております。 　今回の新たな取組につきまして、今年度及び、それから来年度は試行的な扱いになるかも分かりませんけれども、サイクルを確立させまして、施工時期の平準化に向けて取り組んでいきたいと考えておりますので御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林委員長　 　説明は終わりました。 　何か御質問、御意見等ございませんか。 　以前に建設業協会さんと課題懇談会があると必ずこういう工事を平準化してほしいと。４、６に仕事がないので、４、６に当時は早期発注という表現をされてましたが、早期発注をしていただきたいということはよく言われてました。 ○東野委員　 　今まで検討してきた中でのいい方向づけだろうと思うんですが、当然のことながら、この対象事業という形でなってるし、単独の事業、これの大体入札の場合だったら、ほとんど市内業者向けの工事と考えていいんですね。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　 　もうほとんど全て市内業者対象とした工事となります。 　以上です。 ○村岡委員　 　建設業協会さんも喜ばれると思うんですけど、これをすることによって、予想ですが、平準化率はどのぐらいを見込まれるということなんでしょうか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　 　数字がどうこういうことの方向というか、そういったものはまだ分からないんですけれども、実際こういった取組をすることが大事であるということで考えてますので、それはできる限り、その平準化率が１になることがそれは理想でございますけれども、実際４月から６月の分にかけてはそれは１にも近づくことはあってもそれにはならないと思いますので、こういう取組をして、そういう機会の提供、それをしていきたいと考えています。 　以上です。 ○林委員長　 　特に開始年度は非常に大変になりますので、重なるからね。まあ何年かやっていくときちっと平準化されていくのかなとは思っております。 　よろしいか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは次の特別定額給付金事業の実施結果についてお願いします。 ○藤原総務部長　 　失礼いたします。 　去る５月１日から申請受付を開始し、８月18日をもって申請受付を終了いたしました。特別定額給付金事業の実施結果につきまして、担当課長から説明をさせますのでよろしくお願いをいたします。 ○萩原総務課長　 　それでは、特別定額給付金事業の実施結果について、お手元に配付をしておりますぺーパーに基づきまして、概要を御報告申し上げます。 　まず、一つ目の申請受付期間ですが、先ほど部長からもありましたとおり、８月18日をもって申請期間が終了したということでございます。これにつきましては郵送での申請を開始した日から３か月間ということになっておりますので、各市町村で日がまちまちなんですけれども、西脇市の場合は８月18日に申請の受付を終了しております。 　次に２番目の給付（振込）開始日ですが、オンライン申請につきましては５月１日から受け付けておりまして、その第一陣が５月14日から振込を開始しております。２番目の郵送申請につきましては、５月18日以降申請を受け付けておりますので、第１回目は５月28日に振込をさせていただきまして、それ以降、週２回のペースで給付を行っております。 　３番目の対象世帯・人数、これは最終の確定の数字になりますが、１万7,248世帯で人数にしますと４万85人になります。 　次に、４番目の申請（給付）完了分につきましては、結果としまして１万7,202世帯、４万38人の方に給付を完了しております。これは割合で申しますと、世帯で見ますと全世帯の99.7％、また人数ベースで見ますと全人数の99.9％の方に給付が完了しているということでございます。オンライン申請につきましては、314世帯796人ということで、これは大体、ほぼほぼ５月中に申請があった分でございます。 　次に、５番目の未給付世帯・人数ですが、46世帯47人になります。これの内訳ですが、まず一番目の辞退でございますが、これは７世帯７人ということで、実際に申請書の辞退のところにチェックを入れてこられた方が４世帯４人。また、それ以外に口頭で意思表示をされた方が３世帯３人いらっしゃったということになります。 　次に②番の宛先不明ということで、これは郵送を送っても届かないということになりますが、18世帯18人。３番目の未申請という方で結果として申請書を送ってこられなかった方が21世帯22人ということになっております。 　６番目の未申請世帯への申請勧奨についてでございますが、まず（１）番の文書による申請勧奨ということで、これは７月中に未申請の全世帯に対しまして２回文書により申請の勧奨を行っております。 　次に（２）番の防災行政無線による申請勧奨ですが、これも市内全戸向けに７月に放送を流しましてお忘れでないですかということで放送をさせていただきました。 　次に（３）番の市広報・ホームページによる申請期限の周知ということで、これは期限が近づきましたら、お忘れでないですかということもホームページの中で明記したりということで勧奨を行ったり周知を行っております。 　そして４番目の個別に対応が必要な世帯への対応につきましてですが、これは未申請世帯のうち、福祉票のある方、要介護認定者、または施設入所者につきましては電話訪問等の個別対応を実施しまして、これらの世帯の方につきましては全件対応完了したということでございます。なお、対応完了としておりますが、実際こうやってコンタクトを取りましたが、結果として辞退しますという方もいらっしゃいました。それも含めて完了ということになります。また、上記以外の未申請世帯についても、必要に応じ個別の対応を実施したところでございます。 　特別定額給付金事業の実施結果については以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○林委員長　 　報告終わりました。 　何か御質問ございませんか。 　非常に丁寧にされてると思いますが。 ○東野委員　 　他市町に比べても早かったと思いますし、割合としても物すごく高い割合だったと思います。そこで、トラブル的なこと、そういうことは起こったケースというのは例えばなかったでしょうか。私なんかが心配するのは外国籍の市民の方、そういう方にトラブルとかそういうことは起こらなかったのかどうかということを思います。一方では私の知り合いのベトナムの方から２人、感謝というか、私たちにも10万円ずつもらえて、日本という国はいい国やなという、そういう話で感謝をされたという、そういうことを伝えられたということもありましたので、そういうところでトラブルみたいなことはなかったでしょうか。 ○萩原総務課長　 　まずトラブル全般の話ですが、特に事業を進めるに当たって、何か大きなトラブルがあったということはなかったと認識しております。これは５月に始めたときには、もうとにかく早く給付をしてほしいということで、実際５月６月で相談件数で見ましたら2,700件程度こちらに問合せなり相談があったんですが、そういったことが一番多かったということですが、実際の給付に当たっては特にトラブルはなかったということです。 　外国人についての点も御指摘ございましたけれども、外国人の方については、割とその勤められてる会社の方のほうで恐らく多分指導なり勧奨なりされてたと思うんですが、まとめて申請も来られてまして、実はこの未申請の中に外国人の方というのが残っておりませんので、市内で対象になった外国人の方には漏れなく給付できているのかなと思っております。 　以上です。 ○林委員長　 　よろしいか。 　ほかはないですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　私から１件なんですが、非常に丁寧にされてていいと思うんですが、このために非常に多くの人的資源が割かれたのではないかと思っております。この特別定額給付金事業をすることによって、例えば時間外労働はどのぐらい増えたのか、もし分かっているのであれば教えていただけませんか。 ○萩原総務課長　 　済みません。時間外労働につきましては、確かに増えてはおります。ただ、正確な時間は把握しておりませんので申し訳ございません。ただ、前回の平成21年に定額給付金の事業が１万2,000円と２万円ですか、あったときはかなり夜中までかかって作業をしてたとかいうことも聞いたんですけれども、今回につきましてはシステムを活用しましてやりましたので、そこまでこちらが想定してたよりは低い範囲で収まっているのかなということで考えております。実際は５月と６月の上旬で大半の業務を終えていたという状況になります。 　以上です。 ○林委員長　 　ゴールデンウィークも出勤されたと聞いておりますんで、もしまた分かれば、どのぐらい、今後のこととして、こういうことがあればどのぐらいの労働時間が必要なのかなというのが分かるようにしていただきたいと思います。また、後日でも報告いただけたらと思います。 ○美土路副委員長　 　オンライン申請についてお伺いするんですけれども、当初テレビなんかでもよく映ってたんですけれども、マイナンバーカードの暗証番号を忘れて、市役所に来ないと変更の手続できないとかいうのが出てたんですが、西脇市でそういうケースはあったんでしょうか。 ○萩原総務課長　 　今、御指摘のオンラインの件ですが、これはマイナンバーカードがないと申請できないということで、今の議員さん御指摘のあったようなことも実際に西脇市でもございました。この５月に入ると同時ぐらいに戸籍住民課のほうに人が殺到するということもございまして、若干窓口では混乱もあったと聞いております。 ○美土路副委員長　 　件数的には把握されてないんですか。 ○萩原総務課長　 　済みません。そのオンラインの分だけという、この件数は把握をしてない状況です。申し訳ございません。 ○林委員長　 　よろしいか。 　ほかないですね。 ○吉井委員　 　もう少しすると国勢調査のほうも予定されてるんですけれども、この宛先不明の18件という、宛先不明という何かその原因というのか、そういうのがもしつかんでおられたら。 ○萩原総務課長　 　この宛先不明につきましては、最終18世帯18人ということになったんですが、これは実際は最初のときはもう少し実は数多かったんです。ただ、その中で給付金ということがありますので、本人さんから申出があって遅れたというケースもあるんですけど、これらの方の原因としましては住民票だけ置いて、どこか働きに出かけたりとか、一切行政との関わりを絶たれとるという方もいらっしゃるようでございますので、そういった方については追跡のしようがなかったという状況でございます。 　以上です。 ○林委員長　 　よろしいですか。
   　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それでは、これで終わりたいと思います。 　その他は書いてませんが、その他も特にないですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、これで総務産業常任委員会を閉会しますが、審査の結果と経過の報告につきましては委員長に御一任願えますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それでは、これで総務産業常任委員会を閉会したいと思います。 　御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　△閉会　午前11時16分 　令和２年９月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　林　　　晴　信...