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  1. 西脇市議会 2019-09-10
    令和元年決算特別委員会( 9月10日)


    取得元: 西脇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-13
    令和元年決算特別委員会( 9月10日)            令   和   元   年   度   西 脇 市 議 会 決 算 特 別 委 員 会 会 議 録                 令 和 元 年 9 月 10 日             西 脇 市 議 会               決算特別委員会会議録
    1 開催月日      令和元年9月10日 2 開催時間      午前10時43分~午後5時42分(会議5時間35分)                         休憩 午前11時18分~午前11時26分                            午後0時12分~午後1時13分                            午後2時48分~午後2時59分                            午後3時38分~午後3時42分 3 開催場所      委員会室 4 出席委員    委員長  東 野 敏 弘    副委員長  吉 井 敏 恭    委 員  近 藤 文 博    委  員  美土路 祐 子     〃   村 岡 栄 紀     〃    坂 部 武 美     〃   浅 田 康 子     〃    村 井 正 信     〃   中 川 正 則     〃    寺 北 建 樹     〃   村 井 公 平    議 長  林   晴 信 5 欠席委員    岡 崎 義 樹 6 欠  員      なし 7 説明のため出席した者の職氏名   副市長                      吉 田 孝 司   教育長                      笹 倉 邦 好   都市経営部長                   筒 井 研 策   新庁舎建設担当理事兼新庁舎建設室長        足 立 英 則   新庁舎建設室建築担当主幹             久 下 雅 生   新庁舎建設室事務担当主幹             依 藤 嘉 久   次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼   新庁舎建設室計画調整担当主幹           萩 原 靖 久   次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼   新庁舎建設室公共交通調整担当主幹         徳 岡 和 秀   茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長      赤 松 たまゑ   財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹      渡 辺 和 樹   まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹  池 田 正 人   まちづくり課人権室長               笹 原 祥 市   総務部長                     藤 原 良 規   秘書広報課長                   早 崎 育 子   秘書広報課広報・情報戦略担当主幹         安 田 尚 人   総務課長                     山 口 英 之   税務課長                     高 橋 芳 文   建設水道部長兼都市計画課長            田 中 浩 敬   経営管理課長                   岡 本 好 正   施設管理課長                   伊 藤 和 英   工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹      内 橋 慎 介   用地地籍課長                   上 田 哲 也   建築住宅課長兼都市計画課主幹兼   新庁舎建設室都市計画担当主幹           吉 田 尚 史   産業活力再生部長                 仲 田 仁 久   農林振興課長                   村 井 昌 徳   農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   岸 本 正 昭   商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼   新庁舎建設室地域商業振興担当主幹         戸 田 雅 人   農業委員会事務局長                松 山 隆 裕   会計管理者兼会計課長               西 山 淳 子   監査公平委員会事務局長固定資産評価審査委員会書記兼   選挙管理委員会事務局長兼書記長          藤 原 祥 文   福祉部長兼福祉事務所長              細 川 喜美博   社会福祉課長                   伊 藤 景 香   こども福祉課長                  岸 本 雅 彦   長寿福祉課長                   村 井 真 紀   くらし安心部長                  高 田 洋 明   戸籍住民課長                   徳 岡 雅 子   保険医療課長                   長 井 恵 美   健康課長兼健康づくりセンター所長兼   新庁舎建設室健康増進担当主幹           塩 崎 さゆり   環境課長                     西 村 幸 浩   防災安全課長兼消費生活センター長           藤 原 広 三   教育部長                     森 脇 達 也   教育総務課長                   鈴 木 成 幸   学校教育課長                   永 井 寿 幸   学校教育担当主幹兼教育研究室長          衣 川 正 昭   幼保連携課長兼幼児教育センター長           大 隅 誠 一   人権教育課長                   柳川瀬 輝 彦   生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹  藤 井 隆 弘   生涯学習課スポーツ振興室長            西 村 寿 之 8 出席事務局職員   事務局長    山 口 知 哉   事務局主幹  高 瀬   崇   事務局長補佐  岸 本 仁 子 9 傍聴議員    高 瀬   洋 10 案  件 (1)議案審査    ① 議案第62号 平成30年度西脇市一般会計歳入歳出決算の報告について    【歳出】    第1款 議会費    第2款 総務費     第1項 総務管理費     第2項 徴税費     第3項 戸籍住民基本台帳費     第4項 選挙費     第5項 統計調査費     第6項 監査委員費    第3款 民生費     第1項 社会福祉費     第2項 児童福祉費     第3項 生活保護費     第4項 災害救助費    第4款 衛生費    第5款 労働費    第6款 農林水産業費    第7款 商工費
       第8款 土木費     第1項 土木管理費     第2項 道路橋りょう費     第3項 河川費     第4項 都市計画費     第5項 住宅費     第6項 下水道費    第9款 消防費    第10款 教育費     第1項 教育総務費     第2項 小学校費     第3項 中学校費     第4項 幼稚園費     第5項 社会教育費     第6項 保健体育費                 △開会 午前10時43分 ○東野委員長   ただいまから決算特別委員会を開会します。  本日から三日間、平成30年度一般会計を初め、各会計の決算を審査する大切な委員会が始まりました。  決算審査は、申すまでもなく、来年度の予算編成に直結をする大切な審査です。委員各位には積極的な質疑を行っていただくことを最初にお願いします。  また、傍聴議員は高瀬議員です。  ただいまから、本委員会に付託されました案件の審査を行います。  本委員会に付託をされました案件は、平成30年度決算関係議案12件です。  委員会審査の順序ですが、まず、平成30年度会計決算関係議案12件全議案の質疑を終了した後、最終日に、討論、採決を行います。  議案質疑の途中及び終結後、必要に応じて委員間討議を行い、その後、討論、採決の順に進めてまいりたいと思います。  また、理事者におかれましては、答弁は簡潔にお願いします。また、委員の質疑が理解できにくいときは、率直に申し出ていただきたいと思います。  それでは、まず、議案第62号平成30年度西脇市一般会計決算を議題とします。  本議案の審査方法は、まず、歳出、歳入を款ごとに質疑を行います。  この順序でよろしいでしょうか。                〔「はい」の声あり〕  それでは、第1款議会費、45ページから48ページの質疑に入ります。  質疑を予定している委員の挙手を求めます。  最初に、質疑項目を簡単にお伺いしますので、よろしくお願いします。  ございませんか。                〔「なし」の声あり〕  特にないようですので、続いて、第2款総務費、総務管理費、47ページから82ページの質疑に移ります。  質疑を予定している委員の挙手を求めます。  浅田委員、どうぞ。 ○浅田委員   66ページの、一番下の丸のふるさと寄附の件でお尋ねをいたします。 ○東野委員長   ほかに。 ○村岡委員   54ページの、職員採用事業と職員研修事業。  それと、68ページの、地域公共交通網形成計画策定事業委託料についてお聞きします。 ○東野委員長   ほかに。 ○美土路委員   56ページの、広報事業をお願いします。 ○東野委員長   ほかにございませんか。 ○村井正委員   70ページの、中段よりちょっと下に、地方創生関連事業で、シティプロモーション活動コーディネート負担金。  それから、78ページの、これも中段あたりに、TMO支援事業で、TMOまちづくりにぎわい活動支援事業について、2点についてお尋ねをいたします。 ○東野委員長   以上でよろしいでしょうか。 ○寺北委員   54ページの、職員研修。 ○東野委員長   それでは、質疑に入ります。  まず、54ページ、村岡委員。 ○村岡委員   私は、すいません、主要施策に関する報告書のところの、65ページのところの、定員管理とか、人事評価制度の運用、研修の充実等の説明を説明書でいただいとるんですけれども、その辺も踏まえまして、職員採用事業と職員研修事業に関連しまして、職員の採用と人事評価、また、職員研修について、全体的に、総合的にいうことで質問したいと思います。  これ、5月に、常任委員会になるんですけれども、近藤委員のほうからも、若干、話のほうがあったんですが、平成30年度の評価といたしまして、最近、採用人数と比較しまして退職者が多いという印象を私は受けています。  例えば、平成30年ですと、採用された方が12名、退職された方が6名ということで、約半分という数字が私は多いような印象を受けています。  また、採用時に、中途退職しないというような職員を獲得するということが、当然、一番望ましいことだと思いますが、なかなか試験時の面接ではそこまで見抜くことは、さすがに難しいと私も思っています。  そういうわけで、採用した職員がやめたいと思わない職場づくりですとか、長く働いてもらうための取り組みが必要だと考えます。  まずそこで、退職者が多いということに関しまして、総務課のほうではどのように認識されて、また、退職者を防ぐための取り組みなど等をなさっておるということならば、お答え願いたいと思います。 ○山口総務課長   まず、退職者が多いのではないかというところについての見解でございますが、近年、特に、採用者に比べて、退職者の割合や数が多くなったという認識はしておりません。  定員管理計画上の職員数も、平成28年4月から、20人余りの増員を図っているところです。  何が変化しているかと申しますと、退職者の年齢と理由ではないかと思います。  定年以外で退職した職員の年齢は、少し前までは50歳代がほとんどでしたが、5月の委員会でも申し上げましたが、直近3年間、平成28年度から平成30年度までの間に、定年以外で退職した者の平均年齢は36歳となっております。  退職理由につきましては、上司によるヒアリングのほか、必要に応じて、人事担当でもヒアリングを行っているところでございますが、個々の事情については詳しく申し上げることはできませんが、今の職場に不安があったわけではなく、自身のキャリア形成に対する価値観の違い、職種、事務職から、また、販売員とか、技術職に転職するような職員もおります。  社会情勢の変化、これは、景気がいいということもあると思いますし、社会情勢の変化に伴う、転職に対する抵抗感の変化など、定年まで勤め上げることが必ずしも有用でないという感覚の人がふえて、転職をするケースがふえているのではないかと。  また、県内外を問わず、遠方からの応募者がふえ、それに比例しまして、採用者もふえる状況の中、家庭の事情により、地元に帰って働くケースがふえておるという、このような二つの要因があるのではないかと考えております。  次に、退職を防ぐ一般的な取り組みといたしまして例をあげますと心身の不調から退職する者を減らすための取り組みとしてのストレスチェックの実施、それから、心身の状況にかかわらず、さまざまな問題を抱え、悩んでいる職員、あるいは今の自分を変えたいと思っている職員を対象に、臨床心理士によるカウンセリングを行うメンタルヘルス事業の実施、その他の相談体制といたしましては、自己申告書への職場に対する意見や、家族等の状況の起因にあわせた上司によるヒアリング、それから、人事評価結果のフィードバック時における面談などを実施することによって、働きやすい職場環境の確立を図っているところでございます。 ○村岡委員   ちょっと私が考えていたのと若干違いました。  退職者が増加しているのではなくて、若年層の退職者の割合がふえているということ。  また、退職理由につきましても、家庭の事情によるものが多くて、職場に不満があるわけではないといったことなのですが、一般的に採用した職員さんが早期に退職をされてしまいますと、それまでに投資した時間や費用の損失は大きいと考えます。  そのために、それを防ぐには、優秀な人材の流出を防ぐ職場環境の整備ということで、いわゆる、リテンションマネジメントという言葉になると思うんですが、が必要でないかと、今、全国的にも言われていると思います。  その手段といたしまして、職員研修や人事評価制度などがあると考えていますが、西脇市におきましては、若い職員さんにとって魅力ある職場にするためにどのような研修や人事評価制度が必要だと考えておられるか。  また、具体的に、現在取り組まれているような取り組みがございましたら、教えていただきたいと思います。 ○山口総務課長   平成29年度に、職員を対象にアンケートを実施しております。  その中では、やりがいを感じていると回答した職員が75%となっており、また、やりがいを感じるために必要なことは何かという問いに対しまして、選択制なんですが、多かったものとして、職場の人間関係、それから、仕事で感謝されたい、それから、ワークライフバランス、それから、仕事の目標、目的の明確化となっております。  この結果を見ますと、やはり職場の環境、特にコミュニケーションが重要であるという結果が出ております。  そんな中で、近年の離職状況の解決に直接結びつくものではありませんが、若手職員を対象とした研修として、職場内研修でありますOJT、これにつきましては、特に、入庁1年目の職員に、先輩職員が指導担当者となって、新人職員の実務指導を初め、職場生活上の相談役を担い、指導担当者との人間的な触れ合いの中で新人職員の育成を図り、活気に満ちた職場づくりを進めているところです。  それから、通常の研修につきましても、エントリー型の研修をふやしていっているということもございます。  それから、一方、若手職員のパフォーマンスを最大限に発揮させるためには、管理職や監督職のかかわり方や、コミュニケーションの質が問われることになると思います。  そのため、管理監督職の階層別研修等にも、コーチングの研修というのを取り入れているところでございます。  また、自身がストレスに気づき、みずから対処するセルフケアでありますとか、職場環境の整備や相談体制の充実などによるラインケアに係る研修等を実施し、メンタルヘルス不調者の増加の抑制にも取り組んでおります。  それから、人事評価制度でございますが、管理監督職員の業績評価にあっては、目標を共有することにより、目標、目的の明確化を図り、若手職員の能力評価にあっては、自分の強み、弱みを知る機会と捉え、自己の能力開発やキャリアプランの形成などに役立てながら、上司と部下とのコミュニケーションツールとして活用しているところでございます。  この人事評価につきましては、最終的には、昇任、昇格、その他、人事管理の基礎として活用できるよう、制度の醸成を図っていきたいと考えております。  そして、これらを連携させながら、アンケート結果にあるような、やりがいに必要なこと、それから、満足いく報酬、正当な評価、不安のない将来という三つの要素ですね、これらのバランスを保って、職場環境の整備や、モチベーションアップにつなげていきたいと考えております。 ○村岡委員   はい、わかりました。
     若い職員さんにとりましては、特に、新入職員さんというんですか、入庁して間もない時期というのは、やはり不安も多いですし、この職場で定年まで勤めるかどうかを見きわめていかなければならないという重要な時期だと考えます。  今後も、OJTですとか、エルダー制度などを通して、部下と上司、先輩と後輩がコミュニケーションがとりやすい、風通しのよい職場づくりに、ぜひ励んでいただきたいと思います。  また、人事評価制度につきましては、能力評価と業績評価を通して、職員のモチベーションアップや能力開発につなげていらっしゃるということでしたが、これまで、制度を運用してこられた上で、実際にどのような成果があったとお考えか、お尋ねしたいと思います。 ○山口総務課長   人事評価制度の成果でございますが、先ほども申し上げましたが、能力評価におきましては、職員に求められる能力、姿勢を評価基準という形で具体的に示すことにより、職員の能力開発の方向を明確に示すことができたと思います。これ、強みとか、弱みとかいうことでございます。  また、業績評価におきましては、目標管理の手法を用いて、どのような目標をどこまで達成し、どれだけの成果を上げたかを評価することにより、組織目標の明確化が図られていること、それから、個々の業績を評価することにより、頑張る職員が評価される制度として、モチベーションアップの機会にもなっていることが成果になっているのではないかと考えております。 ○村岡委員   はい、わかりました。  もともと、市役所に入庁される方というのは、やはり私は優秀な方が多いと考えています。その優秀な人材の流出をいかに防ぐかということが、今後も、人事担当、大きな課題になってくると私は思っています。  ぜひ、若手職員さんがやる気を持って仕事に取り組めるような魅力ある職場づくりに引き続き取り組んでいただきたいということで、終わります。 ○寺北委員   ちょっと確認だけ、とりあえずしたいんですけれども。  主要施策の67ページに、派遣研修ということで、人権教育研究大会派遣、2回、14人というのがあるんですが、過去のやつを見ますと、3回とか4回とか、平成29年度とか、平成28年度とかあるんですが、これはどういう内容、どこへ派遣されてますか。 ○東野委員長   67ページの、人権教育研究大会派遣、2回、これはどこへですかということですが。 ○山口総務課長   この2回というのは、東播大会の研修と、県の研修です。  全国のほうが、去年、中止になったという状況です。 ○寺北委員   そういった点では、県とか東播とかの大会で、運動団体との関係はないわけですね。 ○山口総務課長   それはないと思います。 ○寺北委員   結構です。 ○近藤委員   採用についての関連質問で、質問というか、提案という意味でもあるんですが。  今、採用試験についてはどういった形で行われているかというのはお聞きしておるんですが、たまたま、私、経験上で、人材ビジネス、ヘッドハンティングをやってましたけれども、もう10数年以上前から、今もそうなんですけれども、SPIというのが非常に有効なテスト手段だということで、今も、かなり有力な企業でもたくさん採用されておりますし、生駒市などは、もうSPIオンリーで採用しているということの実例もございますので、ぜひ、今後の採用の中で、特に中途採用については、その人のモチベーションなり、人となりというのが、能力以上に、入ってからの調和だとか、業績に反映してくる可能性が非常に強いと思いますので、ぜひ、SPIの研究をしていただきたいと。  あるいはどこかで併用期間を設けて、その後の状況、成長ぐあいですとか、そういったものを検証されて、どちらがいいかという形で、ぜひ、せっかくお金をかけて採用した人が、やっぱり活躍してくれるのが、市にとっても、市民にとっても大きな益を生むわけなので、ぜひその検討をしていただきたいなと思います。  それと、もう1点は、先ほど、村岡委員のほうからもお話ありましたですけれども、人事評価をされて、今、やっぱり若い人は、特にやりがいがある人は75%と聞いて、非常に高い数字と理解したんですけれども、この数字を維持するためには、やっぱり実績評価をした上で、昇給、昇格というのが、今時点での昇給、昇格の状況でいいのかどうか。もっと大幅なアップですとか、飛び級みたいなことを検討すべきということじゃないかなと思いますので、その二つ、御提案させていただきます。        〔「委員長、SPIについてはわかって・・」の声あり〕 ○東野委員長   そうですね。多分、私もそうですが、今、近藤委員が言われたSPI、近藤委員、ちょっと説明していただいていいですか。 ○近藤委員   いわゆる、その人の性格ですとか、能力も含めてですけれども、総合的に、その人の人物評価というのが、非常にわかりやすく結果が出ます。  実務経験云々というよりも、むしろ、その人の人格、人間性あるいは特性ですね、そういったものが、その試験を受けることによってより明確につかみやすいという試験でございます。  これは、もう10数年以上、20年以上前から多分使われていると思うんですが、たしかリクルートが開発していると思いますので。私自身も、実際、そういうビジネスに携わったときにはかなりの活用をしてまいりました。  中には、そのSPIのテストをいかにクリアするかという解説本まで出た、今もあると思いますけれども、それを突破するためにどうしたらいいかという解説本を学生が読んだというケースもございますので、かなり有効な手段だと思いますので。  ちょっと説明不足ですけれども、ぜひ、皆さんも研究いただければと思います。 ○山口総務課長   先ほど御説明ありましたが、SPI検査というのが、リクルートマネジメントソリューションズが出している、一応、そこの商品名ということになっております。  そこでは、面接だけでは十分わからない受験者の性格や能力を把握するための試験という形の検査となっております。  このSPIにつきましても、導入自治体、実施している自治体がふえていることは承知しているところでございます。  面接だけでは十分にわからない受験者の性格や能力を把握するために実施されておるところでございますが、本市におきましても、会社は異なりますが、職場適用検査を実施しております。また、平成30年度は、それに加えまして一般性格診断検査を追加し、ストレス体制の検査というのも実施いたしました。  採用試験の実施方法につきましては、また、採用試験委員会のほうで協議し、よりよい方法で実施していきたいと考えております。  それから、昇任、昇格のほうのお話ですが、先ほど、人事評価のお話、答弁させていただいたときに、最終的には、人事評価は、今のところは賞与のほうに反映しておるんですが、昇任、昇格のほうにも反映していく予定にしております。  条例上は、今、既に、通常のところ、年間、4号昇給であるところが、成績によって2から8とかいう形で差をつけることができますので、何とか早くその運用ができるように取り組んでいきたいと思います。  以上です。 ○村井正委員   今の御意見に対して私も言いたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○東野委員長   そのことに関連して。 ○村井正委員   昇格の問題で。 ○東野委員長   どうぞ。 ○村井正委員   今、近藤委員のほうから、要は、もっと差を広くせよという内容やったと思うんですけれども、実は、例えば、物を売って、何ぼ売ったから、そしたら、よくやりましたよという考え方もあると思うんですが、地方公共団体の仕事というのは、やはり住民の福祉とか、安全を守っていくという仕事なんです。そしたら、それは、各職場でチームワークでやはり動かないと、例えば、その中の一人が目立ってよかったからと言うても、やっぱりそのチームワークがあって初めてその人も生かされるし、ほかの人も生かされると。仮に、その人だけがぐっと昇給なり、また、一人だけが目立って、よく賃金面でもいくということになったら、やっぱりその全体で動いていく中では、そんなに、一人だけが目立ってできていくという仕事の内容じゃないとは思うんです。  ですから、そういうところを、やっぱりチームワークの中で仕事がうまく回って、それが、やはり教育場面であり、また、福祉場面であり、子供の場面であり、また、高齢者の場面であり、そういうところで生かされていくと思いますので、余り、民間と同じような形でするべきではないという、そういうことで、私はそういうふうには考えます。 ○東野委員長   わかりました。  そのことに関して、これは、委員間討議みたいな、そういう形はよろしいですか。  聞きたいことが。 ○坂部委員   今、課長お答えになったんですけれども、通常、4アップ、今、2から8ということは、下がる可能性の人もありということなんですか。 ○山口総務課長   当然、成績がよくない者については、4号のところは2号。そうでないと、通常は4で、8上がるということは、四つボーナスがついとるわけなんですが、それに相応した、反対の評価も合わせていかないことには、もう上がる一方になってしまいますので、ということです。 ○坂部委員   例えば、今、村井正信委員がおっしゃったけれど、通常の、例えば、窓口業務で、ごく税務もそう、普通いうか、地味言うたらおかしいか、ごくそれを処理するとこがいらっしゃるわけですね。  ほな、8になるかもわかんないけれど、人事評価の中で、ごく、チームとしてミスのなようにやってる、それも8になる可能性があるんですか。 ○山口総務課長   何があるかわからないんですけれども、その目標の達成度とか、難易度によって、可能性はゼロではないと思います。  ただ、8にどのぐらいの割合が上がるんだということになりますと、ごく限られた人数になると思いますので、ゼロの場合もあるでしょうし、数人の場合もあるでしょうしという、率としてはそのぐらいの難しい率だと考えております。 ○東野委員長   別段、委員間討議はよろしいですか。  問題提起もあったんですが、委員の考えが違うということでよろしいですか。 ○近藤委員   村井正信委員の言われることはよくわかるんですが、それは、あくまで、今までの過去の話であって、これからの行政のあり方というのは、そういう形で進んでいったら、結果的に、いろいろな多様化する市民のニーズに対して、応えていくことに対して、従来方式の形で応えていては、当然ながら、もっと人数が要るとか、もっと事務作業がふえていくだとか、そういう形で、いわゆる、手作業を含めてやっていかないといかん。  それと、チームワーク、チームワークとおっしゃってますが、チームというものの中には、必ずリーダーがいて、リーダーは、やっぱりいろいろなアイデアを出しながら、そのチームを引っ張っていくわけでして、初めてそのチームの成果が上がるということになるわけです。  そういうリーダーに対して正しい評価をするということは、チーム全体のレベルが上がるということにつながってくるわけで、これは、民間といえども、行政といえども、人間のモチベーションにとって変わるべき問題じゃないので。これは、別に、民間がどうのこうの、行政がどうのこうのという働き方の問題については全く違いはないというのが私の考え方です。 ○坂部委員   じゃあ、総務課の人事担当、どないしてモチベーション上げて、リーダーはどのように評価。例えば、市民課の窓口なんですが、リーダーいらっしゃいます。いらっしゃいますけれども、間違わないように、印鑑証明、当たり前のことですよ、当たり前のことなんですけれども、それの分と、例えば、その評価しやすいとこ、行政の事務、一様じゃないですよね。民間でもそうだと思うんだけれども、総務の人事担当なりの分で、今、通常、4号、6号や7号や、その上になる可能性あるという感じですか。それは、リーダーで、その中で、何か今おっしゃったんですけれども、庁内の中、今、理屈上はそうなんだけれど、なかなかそういう形じゃない部分もあるというのは思うんです。  一律、各課がそういう目標値を立てて、上がるべきやと、上がるいうんか、評価すべきやということですか。 ○近藤委員   今、坂部委員の言われる内容がもひとつ理解できてないんですけれども。  要は、全ての組織にはリーダー格がいるわけです。リーダーの考え方あるいはモチベーション、あるいはどういう形で業務改革していくかということは、リーダーたる人は常に考えているわけでして、今、行政の生産性をいかにアップするかというのは、何も人海戦術でやるわけじゃなくて、いろいろなICT化も、要するに、頭の中で取り入れていって、業務改善をしていくという形でつながっていくわけでして、そういうイノベーションがない限りにおいては、そのリーダーの資質というのは基本的にないわけです。  したがって、これからの、人員をふやせない財政状況の中で、よりバージョンアップした住民サービスを実行していくかとなると、今のままの、今、皆さんおっしゃってるのは、過去の価値観で話されているわけで、どんどんやっぱり庁内的にも仕事の業務分析なり、そういったものをイノベーションでどんどん変えていかなきゃいかんというのが、リーダーの大きな役割で、そういったことを一つ一つやっていって、生産性をアップした人に対しては、大きな業績評価をしていくということは、非常に肝要なことじゃないかな。  したがって、某市は、職員から1,000件以上のいろいろな改善提案が出たという話もありますし、そういったやつの中で、それが採用されれば彼は評価されるでしょうし、そういう職場環境をつくっていくというのも、市長、副市長を初めとして、各リーダーの役割でないか。それを実行することが、そこから出てくる業務改善というのが、一つ一つ実になって、市民サービスが向上すれば、その人は評価されるべきと私は思っております。 ○東野委員長   今、そういう形で、人事評価の問題で、また、ぜひ機会を見つけてということで思いますが。 ○寺北委員   正直、私、民間もおったことないから、民間も行政もわからないんですけれども、私は、今、いろいろ議論されている中で、ほな、ほかの議員さんにしても、もひとつ、行政の仕組みとか、仕事の内容とかいうのはなかなかわかりにくいのではないかと私は思うんです。  そういった点では、平成30年度の各課の目標というんですか、とかいうのはあったはずだし、で、それがどこまで到達したかという、何か評価もあると思うんです。それは一遍出してほしいんです、私、この場で。  あ、こういう目標で、こういう形の到達したから、こういう評価してるんかとかいう形での、課を聞かな、仕事の中身もまた、税務課と市民課と、ほな、総務課とかいうたら、それぞれ違いますから、全く何か空中戦で終わってしまうような感じを私はしとるんです。  今、ほな、4号から上がる、下がるいう、具体的に、何人が何号上がってとか、何号下がるいうんですか、そういう話も、私、数字出てこな議論はできないなという感じは正直してます。  そういった点で、総務課としては、かなりオブラートに包んだ答弁とか、説明とかになると思うんやけれども、具体的に、そのことを、本当にこの議会として議論する気やったら、私は、そういう数字とかいろいろなこと出てこない限り、議論はしても無駄だろうなという感じは私はしとるんですけれども。  ちょっと私の見方、間違いですか。ちょっと教えてほしいんです。 ○坂部委員   今、寺北委員がおっしゃった、号がどうやじゃなくて、今後、それは検討の中で、間違うとったらまた言うてね。  今、ボーナス関係で人事評価をやりながら、Aさんはこんだけですよ、アップするとか、そういうことは、今、多分やってる、まだいまやってると思う。それの、課による評価結果、Aさんはプラス何ぼ、何ぼが平均よりアップいうか、どうかわかんないけれど、そういう形を出してほしいという。号は、多分今出ないと思うので、ないので、いうボーナスの評価によって今やってるんだけれど、そういうことですか。 ○寺北委員 
     いや、私、仕組みわからないので。 ○東野委員長   各課の目標ということ、そういうことは、山口課長、出すことは可能でしょうか。  暫時休憩します。                 休憩 午前11時18分            ───────────────────                 再開 午前11時26分 ○東野委員長   それでは、再開をさせていただきます。  続いて、総務管理費、56ページの、美土路委員、広報事業について、どうぞ。 ○美土路委員   広報事業についてお尋ねします。  私、最近、西脇市の広報を見て、おめでた欄の少なさをよく感じます。少子高齢化という現実を視覚的に見せつけられたような感じで、非常にページが脳裏に焼きつくような、そんな印象を持ちます。  この欄というのが本当に必要なのかなということも含めて、ちょっとお尋ねしたいわけなんですけれども。  北播磨圏内で、各市の広報を調べまして、おめでた欄、お悔やみ欄、あるのかどうかちょっと調べましたところ、加東市はあります。加西市はお悔やみ欄だけあります。小野市は両方ありません。多可町は両方あります。三木市は両方ありません。ということで、各市によって、ここって違うんだなということがわかりました。  昔はそうも思ってなかったわけですけれども、西脇市の場合、人口減少が進んで、例えば、ことしの8月号の広報でいきますと、おめでたが12人で、お悔やみが34人という、もう本当にびっくりするような状況です。  そのあたりのところを、広報の担当者は話し合ったことがあるのかどうかということとか、その必要性についてなど、まずちょっとお伺いしたいと思います。 ○安田秘書広報課広報・情報戦略担当主幹   広報紙に掲載しております、おめでた、お悔やみでございますけれども、基本的に、秘書広報課として、どこまで載せるべきか、載せないのがいいのかどうかというところまで、具体的に検討したことは最近においてはないんですけれども、ただ、出生なり死亡されたときに広報紙に載せるか、載せないかというのは、本人の希望で載せたいという方があれば載せますし、載るのは嫌だと言われれば載せないとしてます。  ですので、基本的には、本人の了承の中で載せているわけでございますけれども、それを実際見られる方なんですけれども、見る側の立場としまして、よく、出生とか楽しみに見てると、同級生が載ってたら、また連絡取り合って、あ、生まれたんやなとかという話をしているという話は聞いたりしますので、載せる意味はあるのかなとは考えております。  以上です。 ○美土路委員   一つの情報として載せるという、そういう意義はあるとは思うんですが、こうも差が、おめでたの人数が減ってきて、見ただけで、ちょっと市の元気さがないなという印象を持ちかねないようなページになってしまっているんじゃないかなと、ちょっと私は印象を持ちます。  私が時々行くお店のことなんですけれども、そこには、なぜか、加東市と小野市の広報の最新版がいつも置かれているところがあるんですが、そこで見比べるように、二つの市の広報紙を見るんですけれども、いつも思うのは、小野市の広報が非常に目を引くということです。  何が違うのかなと、いつもそう思いながら見るんですが、デザイン性とか、センスのよさなどが一歩ぬきんでているものもあるなというのと、一番思うのは、すごく笑顔の写真が多用されていること。しかも、普通の笑顔じゃなくて、はじけたような笑顔といいますか、そういう笑顔の写真を、結構、小野市さんの場合、多用されています。  ですので、その広報を手に取ったときに、すごく元気が出るような、わくわくするような、そんな広報だなという感じで、いつも、小野市さんのやつを私は手に取るんですけれども。  西脇市を見た場合に、もちろん、笑顔の写真が載ってるんですけれども、あんまりはじけるような感じでもない。そのあたり、もうちょっと工夫、意識して写真を撮る必要があるんじゃないかなということと、あと、市長からの手紙というページがあるんですが、そこなどはイラストなんです。西脇を元気にというサブタイトルをつけたページになってるんですけれども、やはりそここそ、市長の笑顔はじける写真を載せて、元気さをアピールするとか、何かそういう、ちょっと広報を手に取って見たいなと、そういう思いでつくられているのかどうか、そういうふうに思ってもらえるような感じでつくっていただいているのかどうか。  市民に親しまれる紙面づくりを基本にということで広報紙をつくられているようなんですけれども、今、写真のことをちょっと例に挙げたんですけれども、そのあたり、もう少し意識してつくっていただくのはどうかなと思うんですが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○安田秘書広報課広報・情報戦略担当主幹   市民に親しまれる紙面づくりに心がけてはおります。  確かに、言われているように、小野市は全国的に評価は高くなっております。そういったところも勉強しながら、西脇市の広報紙というのはつくろうといろいろ研究しております。  また、広報紙の紙面なりデザインにつきましても、少しずつ改善もしながら、また、できましたら、来年度にはリニューアルもしたいと考えておりますので、そのあたりも、きょういただいた御意見も参考にしながらつくっていきたいと考えております。  以上です。 ○村井正委員   誕生の、あそこに名前が載っておられるのは、例えば、断られて、載せて要りませんというのもあるんでしょうか。そこはちょっと聞かれてませんか。  それによって、例えば、そういう人がおってんやったら、もうちょっと人数が多いんかなと思ったんですが、その点はいかがですか。 ○安田秘書広報課広報・情報戦略担当主幹   お父さん、お母さんの希望で、載せたくないという方も実際いらっしゃると聞いております。 ○坂部委員   美土路委員が、あるお店で、小野市とかの広報紙、丹波市へちょっと行ったときに、コンビニに広報紙等、いろいろな形で配布しとるんです。  そういうのも、一つの市民PRするためには必要かなと思うんですが、それはどうですか。検討していただければと思うんだけれども。 ○安田秘書広報課広報・情報戦略担当主幹   今後、検討していきたいと思っております。 ○東野委員長   それでは、続いて、66ページ、浅田委員。  ふるさと寄附ですね。 ○浅田委員   66ページの、ふるさと寄附促進事業についてお尋ねをいたします。  以前から、ふるさと寄附事業にはさまざまな展開をされているということは承知しているところです。  その一つとして、さとふるをホームページで新たに受け付けをされていますが、一つは、その成果をお尋ねするのと、また、金額とか件数の状況をお尋ねしたいと思います。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   今、さとふるについてのお尋ねでございますけれども、これにつきまして、昨年度の11月から受け付けを開始いたしました。  11月から3月までの5カ月間ということになるんですけれども、まず、実績といたしましては、寄附件数が55件、金額は259万円の寄附をいただいているという状況でございます。  これにつきましては、基本的には、今、ふるさと寄附の大半というか、9割以上がインターネットから申し込みになりますので、新たなチャンネルがふえたことによって、その寄附につながったのかなということは考えております。  以上です。 ○浅田委員   いろいろ展開されている結果が出ているとは思うんです。  それにつけて、国のほうから、寄附の上限とか、それから、返礼品のルールが変わってきてるんですけれども、それを踏まえて、今後、どのような取り組みをされて、どのような目的、目標を持たれているかをお尋ねしたいと思います。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   このふるさと寄附につきましては、御指摘のとおり、ルールが変わったということで、ことし、大きな制度改正がございました。  返礼品につきましては、寄附金額の3割以下の地場産品であることという、ちょっと縛りが今かかってるんですけれども、この影響につきまして、私どものほうでも、以前出しておりました、例えば、友好都市の富良野市さんのワインやチーズですとか、また、市内の企業でありながら、製造が海外であるという商品はだめになったとか、また、市内にゆかりのある返礼品でも、市外で製造しているのでだめになったとかいうことがございます。  そういった状況の中で、今後どう取り組みを進めていくかということやと思うんですけれども、返礼品とか、全国の一律の基準が適用されていく中で、やっぱりいかに寄附者に西脇市のことを知ってもらえるのかというところが一番大きなポイントじゃないかなということをまず考えております。  先ほど申しましたように、寄附の9割以上は、今、インターネットを通じてということになっておりますし、実際に、金額ベースで見ましても、4分の1が東京出身の方ですかね、その方はネットでされていると思うんですけれども、そういったこともございますので、インターネットのサイト上でのPRに力を入れるということで、具体的には、今、ちょっと品目のページの内容のつくり込みを充実させるということで、それぞれの品目について、いろいろなストーリーですとか、商品の紹介だけにとどまらないような形で、できるだけ目にとまるような形でページづくりに取り組んでいるという状況がございます。  それとあわせまして、今の規制の中ではあるんですけれども、返礼品のさらなる充実を図るということで、県内からの寄附者が、東京からの寄附者に次いで、割合的には多いということもございますので、西脇に寄っていただくきっかけということで、西脇グルメを返礼品という形で出したりとかいう取り組みもことしから始めておりますので、そういった取り組みも含めまして、地道な努力を続けていきまして、目標としましては、我々、課内で言っておりますのは、やっぱり2億円以上はいきたいなということを考えておりますので、何とか頑張っていきたいなと思っております。  以上です。 ○村岡委員   今、今期の場合は、多少、目標値よりは少ないと思うんですけれども、返礼品の割合が35%だと思うんです、計算したら、平成30年度。だから、若干、5%ほど下がっとると思うんですけれども、その辺の影響というのはどのように感じてはりますか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   平成30年度でいいましたら、国から言ってくる前は、若干、3割超えているもの、当然あったということで、そういった割合になっているのかなと思っております。  ことし、この8月末までの時点での比較にはなるんですが、返礼品は、そういう形で、ことしは3割以下ということでしてるんですけれども、実際、寄附の金額ベースで見ましたら、昨年よりはちょっと増加をしているという状況がございますので、それも、一つの返礼品をふやしてきた効果もあるのかなと思っておりますので、何とかこの調子を維持できるようにしたいと思っております。 ○村岡委員   それと、もう一つ聞きたいんですけれども、インターネットからの申し込みがほとんどやということなんですけれども、ふるさとチョイスと、楽天ふるさと納税、それから、ルクサふるさと納税等あると思うんですけれども、これ、どの間口がどうなんかというの。それで、その辺の分析とかもされてますか、なぜかみたいなのを。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   これ、平成30年度のベースで申し上げますと、それぞれインターネットで言いますと、ふるさとチョイス、楽天、ルクサ、さとふる、この四つでございました。  割合で言いますと、ふるさとチョイスが約7割になります。楽天が、大体、15%、ルクサが6%、さとふるが、後発組になりますので1.6%ということになりまして、それ以外はほかの寄附とかになるんですけれども、そういった割合になっておりますので、今、ふるさとチョイスが大半を占めているという状況になっておりますので、当然、そこのページのつくり込みとか、そこを中心に考えているということでございます。 ○村岡委員   そやから、平成30年度から、若干、その返礼品の率を調整されとると思うんですけれども、いよいよ、ほんまに西脇を応援してくださる方の真価が問われるときやと思うんですけれども、平成29年度は、リピート率が14%やったと思うんですけれども、その辺、どんな感じで今進んでいるのかお聞きしたいと思います。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   申しわけございません。今、リピート率のお話があったんですけれども、リピート率の率までは出せておりませんので、申しわけございません。  ただ、データとしましては、先ほど申しました、窓口ごとの件数、金額ベースのデータですとか、あと、居住地別の集計をしておりまして、それに関して言いますと、先ほどの繰り返しになるんですが、東京からの人が全体の25%、その次が、兵庫県内で15%、あとが、神奈川、愛知、大阪とかという、大きな都府県のところから、大体、10%弱ぐらいの申し込みがあるということがありますので、基本的に、関東圏とか、そういったところから多額の寄附をいただいておりますので、やはりインターネットのPRということ、一つ力を入れていきたいなと思っております。 ○東野委員長   それでは、引き続いて、村岡委員、68ページ、公共交通対策事業について、どうぞ。 ○村岡委員   地域公共交通網形成計画の事業に関しましては、昨年の11月に徳岡主幹のほうから説明を受けたんですが、それから約また半年ぐらい、3月までということで、平成30年度の事業ということで。  以前、いただいた計画によりますと、その中の最も重点課題の一つとしまして、市内均一料金制度の導入検討というのをぼやんと言われたんですけれども、近隣市町の状況を見ていますと、小野市のコミバスは1回100円、さらに、小学生以下と65歳以上は無料となっています。また、隣の多可町におきましても、町内のバス移動、100円、三木市でも、市内のバス移動は、上限200円。さらには、加古川市も、来年4月から、市内のバス移動を、上限200円にすると新聞報道があったようです。  ということで、今後、立地適正化計画に基づきましたコンパクトシティー実現のために、公共交通の充実は必要不可欠と思っておりますし、このような均一料金は、ぜひとも導入、実現していただきたいと考えておるところでありますが、11月以降、現在の検討状況についてお聞きしたいと思います。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   委員お尋ねの、市内均一料金制度については、現在、その調整について、バスの事業者であるとか、それから、国のほうと調整をずっと行っているところです。  その内容なんですけれども、コミュニティバスの運賃を、自治体が独自に割り引きするという場合は、同じ区間を走る路線バスというものがある場合、コミュニティバスと同じような取り扱いにしなければならないというのがあります。これ、法律の中で、不当競争の禁止であるとか、それから、差別的取り扱い禁止という項目があるために、そうした検討が必要になってきます。  そういう取り扱いをする場合においては、正規運賃との差額補填というものが路線バス側に発生してきます。その費用というものが結構多額になるということがあり、現在、その取り扱いについて調整しているところです。  また、コミュニティバスの運賃について、協議運賃ということになりますので、また、交通会議での議論というものも必要になってきます。  こうしたことから、現段階では、具体的な金額とかをお示しすることはできませんけれども、実際に使ってもらえる、乗ってもらえるという料金設定というのを目指して、頑張っていきたいと考えております。 ○村岡委員   今お聞きしましたら、ハードルがちょっとまだ高いようですけれども、期待したいと思います。  それと、続きまして、もう一つちょっと気になるのが、計画のもう一つの重点事業の一つとして、町なか循環バス、デマンドがちょっとクローズアップされとるんですけれども、町なか循環バスについて聞きたいんですけれども。  計画は、現在のピストン運行から循環型の運行方式に転換されるとなっとるんですけれども、例えば、高齢者の方やら、私らもそうですけれども、利用者の立場からしたら、そうすることによって、どのくらい便利になるんかという、ちょっとアバウトな質問になるんですけれども、そういうこと、どこまで便利になるんやねんということだと考えます。  そこでお聞きしたいんですけれども、循環バスの現在の検討状況がどのようになっているのかということと、利用者の利便性という観点から、どのような考え方で検討をされているのかというのを、少し詳しくお伺いしたいと思います。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   利便性を向上させるということで、それについての検討は行ってます。  どの程度、利便性が上がるのかというのは、非常にお答えしにくいところではあるんですが、その検討の方向性についてお答えしたいと思います。
     これ、バス事業者と、現在、調整しているところなんですけれども、四つの観点で取り組んでいきたいなと思ってます。  まず一つ目が、現在のしばざくら号のルートですね。これについては、いろいろなお店であるとか、それから、金融機関等々を結んでいる、それから、交通結節点ですね、そういうのを結んでいるということから、既存の利用者の利便性というものをやっぱり確保するということから、基本的には、現行のルートとダイヤを踏襲はしていきたいということ。  それから、二つ目が、わかりやすいダイヤとするため、同じバス停には同じ時間にとまるという、時々申してますパターンダイヤというものを採用していくこと。  それから、三つ目が、利便性向上のために、片方、一方だけのぐるぐる回りではなく、両方を、時計回り、反時計回りというルートを採用したいということ。  それから、四つ目が、やっぱり広域移動という視点から、JR加古川線の西脇市駅ですね、それから、下戸田にあります神姫バスの営業所、ハイウェイバスとの接続というものを十分に考慮したものにしていきたいという形で、現在、循環のバスのルートというものを調整しているところです。  以上です。 ○村岡委員   まだもう少しかかるみたいですけれども、何とか、他市町に負けないように、期待してますので、頑張ってほしいと思います。 ○村井正委員   先ほど、徳岡室長のほうが、公共交通との均衡で、低料金にすると、その差額を払わなければならないというお話やったと思うんですが、それは、もう少し具体的にお聞きすると、例えば、私がバスに乗って、通常であれば、公共交通であれば、私営のバスであれば500円のところを、仮に、200円の設定とした場合に、その300円というのを、例えば、何人か乗った、300円を、5人分1,500円を払わないといけないという意味なんですか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   委員のお尋ねのとおりです。  正規運賃が500円、実際に、料金設定を仮に200円としていた場合には、その300円というのをバス会社のほうに市のほうからお支払いすると。運賃補填という形でお支払いする。  路線バスは、大概、赤字路線で、また、例えば、西脇と多可町であるとか、ほかの市と、その赤字分について補助するという形をとってますが、運賃補填をした後の赤字分について、各自治体が補助していくという形になっていきます。 ○村井正委員   そしたら、例えば、比延地区やったらバスが通ってませんよね。そういうところは関係ないんですか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   すいません、ちょっと質問の意味がよくわからなかったんですが。 ○村井正委員   要は、今度、新しい制度ができたとして、住吉発西脇病院まで行く場合、仮に、それが200円であれば、下戸田から西脇ぐらいの間、仮に、バスが走っとったら、それに合わすために、全体的に、その値段も含めて出すという意味なのかどうかというのを聞いてるんですが。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   今、おりひめバスを想定されているかと思うんですが、おりひめバスについても、一部のルートが路線バスと重複するということ。それから、市内移動に係る料金ということから、料金設定としては、ほかの循環バスであるとか、そういうものと同じという形になってくるのかなと思います。  そうなると、当然、運賃補填という考え方が出てくるわけなんですけれども、コミュニティバスにおいては、運賃補填という考え方ではなくて、市が、そもそも、費用を全額負担しているという観点から、運賃補填という概念は、コミュニティバス、しばざくら号とかおりひめバスについては発生しません。運賃補填というのは、あくまで、路線バスを利用された場合に限ります。  以上です。 ○東野委員長   そうしたら、続いて、次は、村井正信委員の、70ページ、地方創生関連事業、シティプロモーションに関係をして、どうぞ。 ○村井正委員   これは、別に、負担金450万円がどうのこうのという問題やなくて、これに関連して、私は、シティプロモーションというのが、都市のイメージの向上アップや、Uターン者、それから、Iターン者の増加ということやと思うんですが、その中で、ヘソノオノウタというのを今ずっと流されています。  それで、これについて、この前、5月、7月やったかな、議会で、西脇高校と西脇工業高校で高校生と話し合いを持ちました。その中で、こういう歌を知ってますかということを、西脇高校でした、私らの担当では、40人、40人、40人で120人。そのうち、この歌を知ってるというのは一人やったんです。工業高校でも、40人のクラスが三つで、それでも、やはり知っている人は一人でした。  それで、高校生は、割と、西脇市以外の方もいらっしゃるので、必ずしも西脇市民じゃないんですけれども、大体、これで言いましたら、120人で一人ぐらいの、それも、若い人の認識度がそのぐらいやというので、私らの年齢層にしたら、なかなかこの歌というのがちょっとぴんとこないんですが、せめて、若い人にこういう歌をもっと知ってもらうという、例えば、若い人の耳に届くような形で、例えば、学校で知ってもらってないんやったら、お昼の時間に流してもらえるようなことを何か考えられないかと思うんですが。せっかく、こういう歌よいをつくっておられると思うんですが、それが、余りにも若い層にいってないという、そういう現実がありましたので、一度、検討をすべきではないかと思って質問させていただきましたが。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   今お話をお聞きしておりましたら、高校で、それぞれ1名ずつということで、それだけ少ないのは残念かなという感じがしております。  その中で、若者向けというお話があったんですが、特に、高校生向けというのは、なかなか現実は難しいかと思うんですが、実際、今、市長が小・中学校で授業をしておりまして、市長ふるさとを語る特別授業ということがあるんですが、その際には、西脇を紹介する中で、必ず、ヘソノオノウタの映像を見てもらうようにしていただいております。  そういう形で、若い層といいますか、生徒たちにも西脇のことをよく知っていただきたいですし、郷土愛ですとか、西脇プライドの醸成につないでいきたいということで考えております。  あと、小・中学校の現場ではそういう形もしておりますし、また、市内での会議とかにおきましても、例えば、今やったら、よくスライドを使って説明とかされる会議が多いんですが、そういったときに、映像が流せる条件があるような会議でしたら、できるだけ、ヘソノオノウタの歌を初めとする映像を流してほしいという依頼もかけたりしておりますので、そういった地道な取り組みにはなるかと思うんですが、そういった取り組みを続ける中で、少しでも多くの人の目に触れるように努力はしていきたいなと思っております。  以上です。 ○村井正委員   私は、高校でそういうことが可能かどうかわかりませんけれども、少なくとも、お昼の時間帯に、せめて、ちょっと放送部にお願いして流してもらうようなことが考えられないかというのが1点。  それと、今、市役所ロビーですか、そこでずっと西脇の内容が流れてますよね。あれ、非常に風景がきれいなんですが、ちょっとあるとき、私、あそこで見てたら、横におる人が、これどこですかとか聞かれるんです。そやけど、実際、西脇の市民の方やけれども、あれだけ風景がきれいやけれども、場所がどこやわからへんと。そやから、もうちょっと、これ、ここへ何か、これはここですよということを入れてもうたら、あ、そやったら、一回そこへ行ってみようかとか、そういう次につながるので、せっかくの美しい風景を、行ってもらえるような場所の記載というか、コメントみたいなのが入らないかなということをその方がおっしゃってたので、ちょっとそれも、なるほどなと思って、今申し上げたんですが、いかがでしょうか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   まず、1点目の、高校でのPR方法なんですけれども、これは、また検討課題とさせていただけたらと思います。  もう1点、ロビーでの話なんですけれども、今、映像専門員のほうでいろいろ、非常に、こちらで言うのも何ですが、クオリティーの高い映像をつくれているとは思ってるんですが、その中で、当然、その場所がどこにあるかということがわからないということが発生してくると思います。  ただ、映像の流れで通したときに、余りそこでナレーションであったりとか、テロップを入れ過ぎてしまうと、逆に、そっちにばっかり気がいってしまって、本来のちょっと映像のよさが失われかねないという、編集上の問題もありますので、そこは難しいところかなとは思うんですけれども、逆に、あ、西脇でこんなとこがあるんやという一つの気づきのきっかけになるということは、それはもうすごい意義のあることだと思っておりますので、実際に、そこがどの地点かわからないとかいうことが発生するかと思うんですが、逆に、ああいう映像を見ることによって、あ、西脇にもこんなところがあるんだなというところで、認識を新たにしていただくというところは非常に大きいかなと思いますので、これからも、そういう視点を持って、映像づくりも進めていきたいなと思っているところでございます。  以上です。 ○村井正委員   大きくどどんと載せるということじゃなしに、その片隅に、下のほうに、例えば、これは西林寺ですよとか、これはへそ公園ですよとか、そういうちょっとしたメモ書きやないですけれども、小さなものは載せられませんかという内容ですので、それは一回検討してください。 ○東野委員長   12時近いんですが、この項については終わりたいと思います。  これ、関連して。  村岡委員。 ○村岡委員   一般質問をさせてもらったことがあるんですけれども、今、村井委員がおっしゃってた、この450万円というのは動画のことなんですか。  それで、聞きたいのは、そういうのもあって、また、数値的には難しいと思いますけれども、実際に、具体的にどういったアドバイスがあって、目に見えて、どういう成果が上がったか。  これ、数値的には難しいと思うんですけれども、例えば、私が一般質問したときは、とがった層、若い、西脇に愛着のある方からスタートしてみたいな形やったんですけれども、例えば、ポスターコンクールやインスタグラム等で、子供さんや、二十歳から40代の方の浸透率とか、その辺はどうなっているのかですとか、具体的に、定住人口とか交流人口に関してどのように影響を与えとるんかとか、その辺、ちょっと数値的には難しいんですけれども、どういう成果というのを聞きたいと思います。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   今、数値的な成果というお話があったんですが、実際のところは、例えば、ユーチューブで今何人登録があるかとか、そういった部分では、はかれない部分がございます。  ただ、ここ何年かやってきている間、先ほどの、市長の授業もそうなんですけれども、できるだけ若い層の方にも、西脇のよさを見詰め直すと言ったら変なんですけれども、知っていただく機会づくりというのは確実にふえてきているのかなと思っております。  やっぱりどうしても、我々、一般的にいろいろなアンケートをとっても、やっぱり自分のまちに対する愛着も当然あるんですが、何か都会への憧れみたいなものが非常に大きいという印象を持っております。  ただ、都会への憧れは、それはそれで否定はできないものなんですけれども、それと同時に、自分の住んでるまちにもこんないいことがあるんだよという意識づけを図っていくのは当然必要であろうということを考えておりますので、そういった取り組みを、例えば、動画でありますとか、先ほどありましたインスタグラムのキャンペーンですとか、また、学生を対象にしたポスターコンクールなどもやっておりますので、そこで、そういった意識を少しでも浸透させていきたいということで考えているところでございます。 ○坂部委員   今、村井正信委員と村岡委員が質問された、戦略ですわ。ここに載っとる450万円というのは、ちょっと確認なんだけれど、前、村岡委員が質問されたときに、人件費が350万円で、それによる提案が100万円、電通、まずその確認なんですが、それは合ってますか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   この活動コーディネーター負担金450万円ということなんですが、まず、前提としまして、総務省が実施しております地域おこし企業人交流プログラムというものを活用しております。  それが、特効措置という形で財源措置があるんですが、それの枠が450万円ということで、その内訳として、一応、事業費が100万円、人件費が350万円ですよという制度になっているということでございます。  ただ、うちのほうとしては、なかなかその辺、切り分け、難しいところもあるんですけれども、去年、実際にやったものとしましては、サンテレビのほうで、当然、テレビ番組、また放映もしていただいたんですけれども、そこでは、西小のオーケストラ部が、ヘソノオノウタを自分たちで演奏して、コンサートで披露していくという取り組みをしておりましたので、そういった映像などを追わえて、テレビ放送して、西脇市のよさをPRしていくという取り組みを進めておりましたので、そういう形でこの資金を活用しているということでございます。  相手先につきましては、株式会社電通さんと契約をしておるということでございます。 ○坂部委員   今のこの450万円の中にサンテレビの放映も入ってるのか、まず一つ。  それと、こういうことを提案していただいて、それを戦略としてやったというの、具体的に何かありますか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   まず、サンテレビなんですけれども、実際に、30分番組で、市だけの特別番組ということにしておりますので、実際は、数百万円というコストはかかるものなんですけれども、一応、その450万円の中から、その費用の一部をテレビ放映にも充てているということにしております。  もう1点、そのアドバイスとかいうことなんですが、ふだんからいろいろ連絡もとったりしているんですけれども、例えば、今、市が独自で作成をしております動画へのアドバイスですとか、また、メディアを活用した情報の発信強化とかいうところで、何かこちらにちょっとわかりにくいところがあったら相談しているという状況でございます。 ○坂部委員   電通やから、450万円が高いんか、安いんかいうたら、電通やったらこれぐらい要るかなというのはあるんですが。  もう一つ確認なんだけれど、これ、戦略が平成31年度までですよね。前のとき、多分、一応、平成31年度までと答えられたと思うんですけれども、今のところ、一応、国のほうのそれもそうなんだけれど、一応、平成31年度までが続く予定。今年度、令和元年度予算も載ってるので、そこで一応切りですか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   このシティプロモーションの取り組みにつきましては、先ほど申しましたような、若い層への浸透とか、また、西脇プライドを高める取り組みということで続けてきておるわけなんですけれども、一応、計画の期間としては、地方創生に合わせて、平成31年度という形では区切りはしております。  ただ、そのシティプロモーションの理念としましては、それは、もうこれからも当然活用できるものだと思っておりますので、来年度以降、どういった形でやるのかというところは、今から検討も必要なんですけれども、このシティプロモーションの取り組みについては、ここでもう完全に切ってしまうとかいうことは考えておりませんので、できるだけ、西脇プライドの醸成に向けた取り組みは今後も進めていく必要があるのかなということで考えております。 ○坂部委員   その次の問題が出てくるので、決算とかそこで言うたほうがええんかな、わかんないんだけれども、じゃあ、ずっとずっとこの450万円というのを電通に渡していくんかと。正直言うと、100万円が、人件費プラスその人が提案してもらって、450万円を電通が何か意見くれるわけじゃないですか、簡単に言うたら。  今やってたぐらいのこっちゃったら、これは、国からのやつがなくなったら、市単でもし持たなあかんねやったら、わざわざ電通へ出さんでも、萩原課長以下の考えてるノウハウで十分いけるんじゃないかと思うんです。  今後、国の補助金ありしの部分があるさかい、使えるいうたらそれでもいいとは思うだけれど、いう、まだ未定ですよ、未定ですけれども、このぐらいの意見やったら、自分たちの中でアイデアは出せるんじゃないかと私は思ってるけれども、そこら辺はどうですか、出せませんか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   なかなかそのアイデアいうところで、いろいろこれまで取り組みをやってくる中で、こちらもそういったものの知識は深まっている部分はあるんですが、やっぱりそのアイデアといいますのは、やっぱり我々だけが考えているものと発想は全然違う部分もございますので、そういったところで、やっぱり大いに参考になる部分はございます。  これ、去年の決算の話の中でもテレビの話もしたんですけれども、そういったテレビ局とか、そういったところにやっぱりコネクションを持っておられるということもございますので、そういったところは最大限活用させていただいておりますので、そういった面も踏まえながら、検討していきたいなということで考えております。 ○坂部委員   クリエイティブ室との関係はどうなんですか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   クリエイティブ室につきましては、あくまで、市民の有志のグループという形になっておりますので、特に、市のほうでは、何か直接の事業をお願いしたいとかいうことはないんですけれども、何かあるときに、クリエイティブ室の方からこんなことやるよとかいうことは、情報交換とかはさせていただいたりもしておりますので、クリエイティブ室につきましては、このシティプロモーションの流れの中で生まれてきた市民団体といいますか、市民の自主的な活動ということで思っておりますので、そういった形で、新たな活動が生まれてくること自体は非常にうれしいなと思っておりますので、お金的な支援という面とは、また全然別にはなるんですけれども、その辺、連携できる部分は協力はしていけたらなと思っております。 ○東野委員長   それでは、最後ですが、78ページ、TMO支援事業について、村井正信委員。 ○村井正委員   それでは、78ページの中段にあります、TMOまちづくりにぎわい活動支援事業補助金ですか、これは、政策形成過程の12ページに、来住家の年間利用者は、平成20年度の1万9,576人をピークに減少にあると。それで、平成28年度では1万6,000人余りやということで、約3,000人ほどが減っているということで、今回、来住邸100年記念事業ということで上がってきているわけなんですけれども、これは、この平成30年度で、施設の入館者、それから、中心市街地への周遊人数の増加をということで、先ほど言いました、100年記念を開催されましたけれども、その結果についてはいかがだったんでしょうか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹   西脇TMOが中心となり取り組みました、旧来住家住宅100年記念事業を実施したことによりまして、来住家住宅及びその周辺施設となります、まちんなか交流館、播州織工房館合わせた年間来館者数が、前年度と比べまして23%ふえております。  平成29年度が37万2,000人であったものが、平成30年度、45万9,000人となりまして、にぎわいの創出につながったと考えております。 ○村井正委員   今、何十万人じゃなしに、今、来住家の利用者が、平成28年度では1万6,250人だということなんですが、それに対していかがですかということなんですが、それはいかがでしょうか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹   平成29年度と平成30年度の比較におきまして、来住家住宅単体で見ますと500人の増となっております。
     以上です。 ○村井正委員   ということは、平成29年度は、500人ということは、1万6,750人ぐらいだということでいいんでしょうか。  それが、例えば、平成30年度でこの事業をやられたら、大体、どのぐらいの増加があったのかということなんですが、その点で、具体的にはいかがですか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹   具体的な生の数字で申し上げますと、平成29年度が1万5,672人が、平成30年度に2万1,299人になったという結果になっております。 ○村井正委員   それは、今回の一つの大きな事業やったと思うんですが、これはどうですかね、例えば、平成31年度以降、やはりこれ2万1,000人ということは、平成20年度のピークを、まだもっと多かったということなんですが、要は、それを、今後、どういうふうにしてある程度の維持をしていくかということなんですが、それについては、これ、もう平成31年度入っておりますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹   周年事業のときに、特に効果が大きかった事業として播州織産地博覧会がございます。播州織産地博覧会、第一回のときには、主催者発表で約5,000人の誘客があったと聞いておりまして、本年度、既に第二回が終わっておりますので、その主催者発表では6,500人の誘客があったということで、既に、もうその時点で1,500人の町なかへ来られる方がふえておりますので、来住家住宅ですとか、周辺施設に対する効果が今年度も引き続きあると考えております。  TMOが中心になって事業を進めておりますが、今年度から、中心市街地には、中間支援をするNPO法人も来ていただいておりますので、それと合わせて、町なかで起業したクリエーターの方々と、TMO、それから、NPO法人と市が連携する仕組みもできておりますので、そういったことで、連携、協力する中で、さらに中心市街地ににぎわいを創出していきたいと考えております。  以上です。 ○東野委員長   それでは、ここで昼の休憩に入りたいと思います。  再開は1時15分でよろしいでしょうか。                〔「はい」の声あり〕  構いませんか。  じゃあ、1時15分再開で、よろしくお願いします。                 休憩 午後0時12分            ───────────────────                 再開 午後1時13分 ○東野委員長   それでは、午前中に引き続き、委員会を再開します。  総務費、第2項徴税費から第6項監査委員費まで、ページで言えば81ページから92ページまで、質疑のある委員の挙手を求めます。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹   大変失礼します。  午前中の、来住家住宅の来館者数のところで、1カ所、数字の訂正がございます。大変申しわけございません。  午前中の、来住家住宅の来館者数で、平成29年から平成30年度の差につきまして、500名程度と申し上げたところにつきまして、申しわけございません、5,000名で、しかも、5,627名の増があったということで、訂正して、おわび申し上げます。  以上です。 ○東野委員長   大幅に増だったという。  それでは、先ほど言ったところで、質疑を予定されている委員の方、ございませんね。                〔「はい」の声あり〕  それでは、次に、第3款民生費、第1項社会福祉費、91ページから118ページまで、質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○村井正委員   96ページの中段のところに、自殺予防啓発事業というのがあります。それについてお尋ねしますのと、それと、本来言うてました、92ページの、人件費事業の時間外勤務手当について。  106ページの真ん中あたりに、介護分野資格取得支援事業について。  それと、118ページの、防犯対策費、ドライブレコーダーについて。  以上です。 ○東野委員長   その4件ということですね。  ほかに。 ○村岡委員   私、文教の委員長として、104ページ、敬老金支給事業についてお尋ねしたいと思います。 ○東野委員長   ほかに。                〔「なし」の声あり〕  それでは、最初に、92ページ、村井正信委員。  社会福祉の人件費事業について、どうぞ。 ○村井正委員   この人件費事業の中の、時間外勤務手当についてお尋ねをするんですが、実は、この時間外勤務手当が、ことし、121万8,000円となってます。それが、ちょっと平成28年度ぐらいから見ましたら、平成28年度が約34万円、平成29年度が43万円、そして、ことしが121万円となってます。  これで言えば、例えば、管理職の方が異動になられたから、その分、職員がそこへ入ってきて、それで、時間外と考えたんですが、管理職手当はほとんど変動がありません。ですから、これは、金額的に言えば、人数は変わってないのかなというのと、それと、もう一つ、嘱託の方が、例えば、かわられて、そこへ職員がと思ったんですが、嘱託の人数もそれほど変わっているようにはないんです。平成28年度が、人数的には250万円。 ○東野委員長   それで、もう結論を、どういう理由かということだけですから。 ○村井正委員   それからが答えにならんとちょっと理解ができにくいので。  それで、要は、時間外勤務手当が、平成29年度から急激にふえているわけなんですが、要は、これ、人的に非常に少ない中で無理をされてるんじゃないかと思うんですが、そこのところの実態をちょっとお尋ねしたいんですが。 ○山口総務課長   社会福祉総務費のほうで見ております、この時間外勤務手当の対象となる一般職の人数なんですが、平成28年度が一人、平成29年度が二人、平成30年度が三人となって、対象の人数がちょっとふえているということでございます。 ○村井正委員   そういうことで、そしたら、人数的に、これが対応されているということでふえたということになるということですね。 ○山口総務課長   一応、平成28年度からは一人ずつふえてきておりますので、平成30年度は、ちょっと極端にふえておるんですが、そういう形で、人数に比例してふえてきているということが考えられます。 ○村井正委員   ちょっと、せっかく人数もふえてる中で、まだ超勤がこれだけぐっとふえるということは、なかなか仕事量としても絶対量が多いのかなとは思うんですが、そこら辺、現場の意見としてはいかがでしょうか。 ○山口総務課長   この社会福祉総務費で見ておる対象の人数なんですが、社会福祉課の職員だけじゃなくて、例えば、特別会計あるいは事務組合などに派遣している職員、で、一旦、市のほうで給料を払うんですけれども、また、その分、丸々返ってくるような職員、ここで見ておりますほか、西脇多可行政事務組合に派遣しておるような、認定審査課に派遣している職員、あるいは後期高齢者医療の広域連合のほうに派遣している職員の人件費もここで見ておりますので、その分で、直接、西脇市の業務量というよりは、派遣先の業務量というのも考えられるのかなと考えます。 ○村井正委員   それは、従来からそういう形にはなっとったんですよね。  ただ、なぜ今回、これだけ一遍にどんとこうふえるのかという、そこら辺のところで、人的にちゃんと対応できてないんじゃないかという感じにとったんですが、それでお尋ねしとるんですが、いかがですか。 ○山口総務課長   平成30年度から、後期高齢者医療広域連合のほうに派遣した職員が一人ふえておりますので、そこで、かなり時間外勤務が発生しているようです。  以上です。 ○東野委員長   じゃあ、引き続いて、村井正信委員。  96ページ、自殺予防の関係で。 ○村井正委員   96ページの、自殺予防啓発事業についてお尋ねをするわけなんですが。  実は、この自殺啓発予防というのは、平成26年度から取り組んでいる事業で、このときは、西脇市の自死される方が、比較的、率的には多かったということで、特に取り上げられたとは思うんですが。  事業費も、平成26年ぐらいから、大体、10万円台で、平成30年度から34万円となっていますが、現在、この自死される方の状況といいますか、人数的には、大体、ある程度、される方が少なくなってるのかどうかというのについてちょっとお尋ねしたいんですが。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹   自死の方の人数ということでよろしいでしょうか。  平成24年度から申し上げますと、11人、25人、9人、2人、4人、6人、平成30年度については、暫定値になりますが、8人という状況でございます。 ○村井正委員   私の認識では、一旦、ちょっとそういう方も少なくなってるんかなと思てたんですが、平成30年度では、先ほどの数字があるということは、やはりそれを踏まえて、今回、この金額的には多いんかなと思ったんですが、原因というのは大体つかんでおられますか。 ○東野委員長   それは、自死の原因という。  つかんでおられますか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹   自死の原因についてはつかんでおりません。  この自殺予防啓発事業の金額がふえている分は、昨年度、健康増進計画の見直しに合わせまして、そこに、自殺対策予防というところを一緒に盛り込んだ形で計画を見直しましたので、その分の費用も入って、ここの金額はふえております。  以上でございます。 ○村井正委員   これ、平成27年、28年からずっと、2人、4人、6人、8人と、余りいい方向じゃないんですけれども、ここら辺はどうですかね、ある程度、また、そういうので絞って、何か対策を立てられるという予定はあるんでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹   原因がこれというのがつかめていない。自殺そのものの原因というのが多様であり、また、複雑で、一つの原因ということが特定できないという特異の条件があるかと思いますが、特に、それに対して焦点を絞ってという形ではなく、今までから、ゲートキーパー研修を、市民に対して、また、職員に対して、いろいろな関係者に対して行ってまいりまして、早くにそういう方をキャッチして、必要な方に支援が届くようにというところを進めておりますので、引き続き、その対策を進めていきたいというところと、今回、健康増進計画のほうの心の健康のところに、自殺の観点から、それに関連する各課の事業というのを上げさせてもらってますので、さらに、庁内的に、そのような視点でもって、それぞれの事業を行うというところの強化を行っております。  以上です。 ○東野委員長   そうしたら、引き続いて、村岡委員の、敬老祝い金について、どうぞ。  104ページですね。
    ○村岡委員   これ、文教としてなんですけれども、今ですが、いろいろな自治体のほうで、当然、高齢者の方が年々ふえてきているという中で、財政負担が大きくて、やめられる自治体が結構出てきている中で、私自身は、これ継続してずっとやっていただきたいという気持ちはあるんですが。  まず、その辺、現在の市のお考え云々をちょっとお聞きできたらなと思います。 ○村井長寿福祉課長   敬老祝い金の支給事業につきましては、合併以後、この金額で継続いたしております。  近隣と比べますと、若干、高めということもございますので、数年前から、懸案事項としては検討いたしております。  以上です。 ○村岡委員   今後の方向性みたいなものはもう出ておりますか。  例えば、近隣自治体では、結構、財政負担云々でおやめになるところが結構出てきてるという中で。 ○細川福祉部長兼福祉事務所長   委員おっしゃるように、高齢者がふえているという状況の中にありまして、近隣、周辺市町、また、ほかの自治体を見ましても、敬老金の見直しといった取り組みをされている自治体もふえてきていると認識をいたしております。  今後、高齢者福祉を含め、いろいろなところで扶助費等も増加が懸念される中、敬老金につきましては、一定の見直しを図っていきたいという思いで今はおります。  以上です。 ○村岡委員   はい、わかりました。  それで、とりあえず、すいません、この敬老金支給に関しては、例えば、私の住んでる野村町なんかやったら女性の会の方が配られたりしてるんですけれども、これは、全市的にはどんなイメージで考えたらいいですか。 ○村井長寿福祉課長   この祝い金の配布の方法につきましては、区長様にお願いをいたしまして配っていただいている現状で、恐らく、野村町におきましては、区長さんのほうからそういう依頼になっているんじゃないかと思います。  以上です。 ○村岡委員   何でこんなことを言うとるかいうたら、介護保険のとこで、高齢者見守りのことで、また質疑をしようと思ってるんです、委員会として質疑をしようと思ってるんですけれども、例えばですけれども、高齢者見守りサポートの一環で、見守り機能の強化ということとコラボして、女性の会の人に協力していただくとかということで、私自身は、この敬老支給事業はずっと継続してほしいという、その見守り強化という点も兼ねて。  ですので、今はただ配られてるんかなというイメージであるんですけれども。 ○東野委員長   そのことは、今、答弁があったように、各区長さんが判断をして。 ○村岡委員   ですから、市として、今、サポート要員、高齢者見守りサポートの登録者が900人ぐらいの需要の中で、200人前後という中で、例えば、コラボして、女性の会の方の力を借りて募集してみるとか、そういうイメージで、介護保険で提案しようとは思ってるんですが。 ○東野委員長   村岡委員は、この支給事業そのものについてはどういうお考えなんですか。 ○村岡委員   もちろん、そのコラボとしては私は継続していただきたいというのが。 ○東野委員長   今の金額のまま。 ○村岡委員   そうです、もちろんそうです。 ○東野委員長   やっぱりやるべきだという考えなんですね。 ○村岡委員   はい。そういうことで、それで終わりですか。  これ、答えはもういいの。 ○東野委員長   いや、それは、今、各区長さんが判断をして、町ごとで配布をしているという答弁でしたね。 ○村岡委員   ですから、介護保険のところで、こういう事業もコラボして、登録者をふやす活動みたいな形で提案をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○吉田副市長   この敬老祝い金につきましては、御案内のとおり、他市町とも、年齢区分を変えてきてます。  というのは、これまででしたら、77歳という年齢であるとお年寄りという解釈をしておったんですが、今の77歳という方は、まだ非常にお若い方がおられる。そういう中で、他市町では見直し。金額的にも見直しをされて、その財源を違う方向で使っているということもあります。  もう一つ、以前、お叱りを受けたんですけれども、名簿を配ったときに、個人情報やと言うてお叱りを受けたんです。ですから、安易に名簿も配れないというのも現実にはあります。誰それさんは何歳です、何歳ですということで、区長さんが配られたらいいんですけれども、ところによっては、区長さんから違う方に、この分配ってくださいねという出し方をされると、個人情報の問題があるということで、非常に厳しくお叱りを受けたことがあります。  果たして、そういう対応は、行政だけで配れるかいうたら、配れないので、やはり区長さんなり、地元の方に頼まないとできないという。この敬老祝い金については、まだまだ見直しをしないといけない部分はありますので、これ、検討課題と部長言いましたので、検討はいたしますけれども、そういった課題もあるということを御認識いただけたらと思います。  以上です。 ○村井公委員   実は、私、この敬老祝い金について、一般質問する予定で調査しとったんです。今、出ましたので、ここで質問させていただきたいんですが。  実は、私、町で、敬老会、10年ほどずっと開催をやっとるわけなんです。そうしてみると、今、副市長も言われたように、77歳以上ということになれば、やっぱり若くなってきておるということで、私自身は、その部分を、今は80歳に引き上げてはと思っておるわけなんです。  やっぱり人生100年時代と言われてきておりますので、次の祝い金は88歳、これはまあ88歳で今の額。そして、99歳も白寿で出されております。これについては、100歳で一回出して、あと、慶祝で、100歳以上の方については花束を持っていくということで、減った予算については、やっぱり元気で長生きという形の方向へ、ひとつ予算を回していけばどうかと。  新庁舎のところで、健康ゾーンということで銘打ってやってますので、できるだけ、そういった形でしていくということがいいんじゃないかなと思います。  また、先日の冊子を見ますと、老衰が、今、死亡の3番目に上がってきとんねんね。せやから、やっぱり長生きをされておるということでございますので、そういった一つの案を提案させていただきたいと思っております。  検討するということですので、そういったことも含めて検討いただいたらと思います。 ○寺北委員   ちょっと部内に入らせてもらいます。  今、近隣とかいろいろ言われたんやけれども、例えば、北播5市1町の現状。金額と年齢というのは今わかりますか。  今すぐわからなかったら、ちょっとメモでいただきたいんやけれども、今わかりますか。 ○村井長寿福祉課長   少しデータが古くて、直近のものも、まだ、今、確認中なんですが、把握しているもので申し上げますと、三木市につきましては、私どもと同じ支給年齢になっておりますが、金額のほうが、77歳、7,000円、88歳、1万円、99歳、2万円、100歳のときに5万円、100歳以上も5万円という設定です。  加東市も、私どもと同じ年齢設定になっておりますが、77歳は5,000円、88歳が1万円、99歳が2万円、100歳が3万円という状況です。  小野市さんにつきましては、77歳を平成29年度から廃止されています。88歳、2万円、99歳、3万円、100歳が5万円です。  肝心の西脇市につきましては、77歳が5,000円、88歳が3万円、99歳が5万円、100歳以上につきましては、毎年、1万円ということになっております。  以上です。 ○寺北委員   加西市は。 ○村井長寿福祉課長   加西市は、88歳で5,000円、100歳のときに1万円という状況です。  以上です。 ○寺北委員   我々、今、村井委員も言われたんやけれども、99歳と100歳とかいうてもう簡単に言うねんね。99歳と100歳の違いというのはごっつい大きいんです、自分の親見てたりしたら。77歳と80歳とか言うて、みんな簡単に我々若い者は言うんやけれども、本当にお年寄りにとって、77歳と80歳、80歳と90歳とかいうのは非常に差があるんです、体力的とかいろいろな形で。  そういう面で言えば、それと、今、副市長も言われたんやけれども、ほかの事業にもきちっという、まず当てにならんのです。いや、副市長をどうの言うとるの違いますよ。一般的に、そしたら、今までのいろいろな事業、全部置いた上で、新たにこれをこうしますとか、こう充実しますということで、市民の目から見てわかるような形での新しい事業とか、増額言うんやったら、私、まだ理解できますけれども、めったにそういう話は私はないと見とるんです、財政が厳しいとかいうことで。  そういう面で言えば、本当に軽々しくこういう敬老祝い金をこうする、ああするいうのは非常に難しいなと。  それと、ほな、敬老会も、今、77歳でしょ。それが若いんか、そうでないんか。ほな、若かったとしても非常に喜んどってですよ。例えば、芳田やったら合同でやりますから、77歳の人が敬老会行ったら本当に喜んどってです。  今度は反対に、若い者から言うたら、あ、自分、もう77歳か言うて、今度は、嘆きの話が、当事者は、わあ、もう77歳と、元気なんですよ、みんな。しかし、敬老会に参加できるということで喜んでるという。  そういう面で言えば、我々議会人も職員も一緒やろうけれども、軽々しくこういうのを、議論はなかなか難しいなというのは正直あります。  そういった点で、かえる、かえへんいうのはあるんやけれども、三木、去年かおととし、失敗しましたね。なくすか、金額減らすか何かでやって、非常に市民的に問題になって、失敗したという。それ、西脇市の担当者、それをずっと見てたんやけれども、それが成功したら、西脇も何とかでけへんかなという、ちょっと色気あったんやけれども、三木では失敗したんです。  そういった点で、非常に難しいということを言っておきたいと思います。  それと、今、村岡委員、女性会の話出てたんやけれども、女性会のあるとこなんて、もう少ないの違いますか。婦人会も女性会も含めて、婦人会はなくなったけれども、女性会というところも正直あります。しかし、もう女性会もないということで、我々、すぐ、地域のいろいろなことを、この人らにやってもろたらどうやろとかいうて、簡単に私ら自身も含めて、いろいろ言うたりするんやけれども、地域の現状というのは、非常にそこら辺難しいんです。  世話する人がほんとにもう少なくなってる現状があると思いますので、そこら辺を、我々議員自身、もっといろいろきちっと考えた上で物言わなあかんなというのは、常々、私は反省してます。 ○村井公委員   ちょっと関連して、私がなぜしたかといいますと、私とこでは、いきいきサロンということで、65歳からを対象に毎月やっとるんです。それに参加されるのは40人前後あります。また、30人のときもある。それを担当していただくのは、私入れて、あと14名の女性の方、ボランティアでずっとやっとるわけなんです。  そういった形で、それをずっと見ていってしますと、敬老会も、80歳というのは、特別な感じがするという感じの敬老会と私は思っとんねんね。  せやから、今、いきいきサロンがかなり市内でも多くありますので、なかなか敬老会に行かれるのは、やっぱり特別な会とは思われますねんけれども、やっぱりそういったことも含めて、80歳に引き上げてもいいんじゃないかなと私は感じたもので、ちょっと提案させていただきました。 ○東野委員長   この件はよろしいですか。  特に、今、意見という形で、敬老祝い金の問題についてありましたが。 ○中川委員   うちの親の話しますと、今、101歳なんです。99歳から入ったんですけれども、今、行っても、うんと言うだけで、私の顔見たらにっと笑ってくれるんですけれども、お金渡して喜ぶんかなというのがちょっと気になりました。  それで、やっぱり家の者はありがたいんですけれども、その辺がちょっと気になります。 ○東野委員長   中川委員は、そういう意味では、高齢のところはちょっと整理をすべきだという意味合いの意見でいいんでしょうか。 ○中川委員   けじめは、家の者と一緒につけてやりたいとは思うんですけれども、何かこう、お祝い金もらうから、おめでとうと言っても、何の話やろということになってしまいかねるかなと思うんですけれども。  そこら辺はやっぱりちょっと気になるんですけれども。 ○東野委員長   それと、確認ですが、兵庫県から、100歳になれば10万円、この制度は続いてるんでしょうか。それはもうなくなっているんでしょうか。県からという。
    ○寺北委員   もともとあるの、あれ。 ○東野委員長   もともとありました。県から10万円ってありませんでした。100歳というもう一回に限ってですが。 ○村井長寿福祉課長   ちょっと曖昧な情報かもしれませんが、10万円というのではなくて、何か、額のような品物ということを聞いております。  以上です。 ○東野委員長   昔あったと思いました。  いや、私、持っていきましたよ。そのときは100歳ということだけでしたから。 ○寺北委員   今、村井公平委員の話、私、非常に大事な、いい話だと思うんです。  しかし、各村なりでいきいきサロンですか、そんなんがどこまで充実してるんや、広がってるんやいうのも正直あるわけです。だから、そういった充実した中での意見としては、私、非常に参考になるんやけれども。ほな、ほかの地域でそれがどこまでできてるかということで言えば、私は、単純に、ああ、いいことやな、納得できる話やなということには、正直、私はならなかったんです。 ○吉井副委員長   敬老祝い金と、各地区で助成をもらってやっている敬老会の対象年齢を分けるというのは大変なのかもしれませんけれども、もうほんとに高齢になって、何もわからないときにお祝い金いただくよりも、逆に、77歳のときにいただいて、あとはもう自分の力で元気で生きて、よかったなという感じのほうがいいんじゃないかと私は反対に思うんです。  自分で使えるときにもらわなかったら、家族のための祝い金じゃないと私は理解してるのと、それと、寺北委員おっしゃったけれども、各地区によって敬老会のやり方はやっぱり違いますけれども、大変楽しみに77歳を待っておられる方おられるので、それが、次の話では、80歳になったり、87歳になったりするということは、やっぱり避けていただいて、やり方については、それぞれの町で工夫するので、やっぱり基本的な助成の仕方については、金額がある程度下がったりとか、上限はあったとしても、基本的なことについては余り変えないでやっていただきたいとは思います。 ○美土路委員   意見じゃないんですが、お隣の多可町の状況も教えていただけたらと思うんですが。 ○東野委員長   抜けてましたね。 ○村井長寿福祉課長   多可町につきましては、77歳はありませんで、88歳、5,000円、100歳で3万円、最高齢者に5万円と聞いております。  以上です。 ○東野委員長   そうしたら、続いて、村井正信委員の、106ページ、介護分野資格取得支援事業について、どうぞ。 ○村井正委員   ちょうど、106ページの中段あたりに、介護分野資格取得支援事業というのがあります。  これは、介護分野、要は、介護士さんになられる資格をとるという制度で、するための支援をするということなんですが、この費用が、今回、21万円となってます。  これ、平成27年度が26万円で、平成28年度が24万円、それで、平成29年度が9万円で、ことし、21万円ということは、比較的、人がふえたのかなと思いますが、これは、実際問題として、何人ほどが受けられて、そして、その資格をとられて、そして、仕事に従事されるというのは、大体、何人ぐらいになってるんでしょうか。  大体、それ、2年か3年、教えていただいたらありがたいと思いますが。 ○村井長寿福祉課長   まず、この事業の助成の利用者数ですけれども、平成27年度、開始当初、9名、平成28年度は8名、平成29年度は3名、平成30年度は7名で、現在、今年度になりまして2名ありますので、これまでに、29名の方の助成を行っていることになります。  この事業につきましては、介護職員初任者研修の受講後に申請をいただきまして、助成をするという流れになっておりまして、助成の要件に、介護施設で勤務しているか、もしくは勤務予定の方としておりますので、助成をさせていただいた29名の方については、一旦、何がしかの介護職員で、介護の施設で従事されているということになります。  ちょっと年数もたちましたので、現在の状況を聞き取りで調べましたところ、29人中、22名の方は、現在も介護職か、もしくは類似の職員として就業中となっておりまして、残りの7名の方につきましては、辞職をされましたり、また状況がわからないという状況でございます。  以上です。 ○村井正委員   これで、現在、従事されている方はそうだと思うんですが、実は、実際、受けられて、その資格をとられて従事される。まず、受けて、それで、実際に取得して、働いている人、そういうのはわかるんですか。 ○村井長寿福祉課長   一番最初、研修受講前の申請というものをとっておりませんので、あくまで、受講後ということになりますが、申請書の書類などに、就業状況の勤務証明などをもらうようになっておりますので、その状況を見ますと、既に介護職員として働いていて、スキルアップのために資格をとられた方なのか、全く別のところで就業されていて、この資格をとって、介護施設に入職したのかというのが、何となく類推はできるような状況にはなっております。  その状況を見ますと、既に介護職員として働いていらっしゃる方が16名で、残りの13名の方は、介護以外のところから来られたのかなという推察をしております。  以上です。 ○村井正委員   ちょっと私、これをお尋ねしたのは、要は、この介護の仕事をされる方が、比較的、一旦は受けようとしたけれども、現実、従事をしていくのが比較的少ないという状況にあるのかなとは思ったんですが、その点についてはいかがですか。 ○村井長寿福祉課長   定着するかどうかということの理解でよろしいでしょうか。 ○村井正委員   質問の趣旨がまだ理解できない。 ○東野委員長   簡潔にお願いします。 ○村井正委員   要は、これを受けて、それで、介護の仕事をしようということで初任者研修ですよね。  そうしたら、初任者になろうとしたけれども、なかなかやっぱり介護の職場までやっていくことが難しいという方が結構多いのじゃないかとは思うんですが、そういうことはないんですか。 ○村井長寿福祉課長   介護の現場はすごく人手不足になっておりますので、資格があろうがなかろうが、受け入れは十分かと思います。  職業訓練センターで、この研修を受ける方がすごく多いんですけれども、中には、研修を途中でやめてしまってという方もありましたけれども、そうであっても、介護の施設では働いておられますので、就業という意味では問題なくいっているのではないかなと思います。  以上です。 ○東野委員長   そうしたら、引き続いて、118ページ、防犯対策事業について、村井正信委員。 ○村井正委員   この防犯対策事業については、これは、市の庁用車につけて、それで、地域の見守りの向上、それから、犯罪の未然防止を図ることが目的ということになってますが、例えば、これで、具体的に、未然防止になったようなこととか、それから、こういうことで役に立ったといいますか、そういう具体的な活動があるんでしたら、仕事上でこういうときがあったから、こういう未然防止になったということがあればお願いしたいんですが。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   直接の未然防止といった事例は今のところありません。 ○村井正委員   ということは、具体的に、仕事上でずっと回られとるけれども、今のところ、そういう何か危険なことがあったからというのを見たとかいう意味ではないという、そういうことはなかったということですね。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   直接、そういう報告もございませんし、警察等から画像等の提出の依頼等もございません。 ○村井正委員   これで、何もないということがええと思ときます。  以上です。 ○東野委員長   未然防止のためにまずつけるということがあって、それが事件として起こってないので解析をしてないということですね。それでいいんですね。 ○近藤委員   今、防犯ですとか、そういった用途でしか使われてないんですけれども、かなりの車が西脇の市内の道路を走ってるわけで、その画像をうまく解析して、要するに、道路事情の日々の状況をつかんでいってという形で、いわゆる、活用というか、防犯以外の活用というのは今後考えておられませんか。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   現在のところ、そういったことまではまだ考えておりませんけれども、関係課とそういうことも、また今後、話をしていきたいと思います。  なかなか難しい問題だったとは思います。 ○寺北委員   伊藤課長と村井課長、ほっとしとったとは思うんやけれども、福祉タクシー運賃の助成のことで、やはりこれは言うとかなあかんな思てするんですけれども。  例えば、家族同居、若い人らがいる場合、対象でない、やっぱりこれ不評なんです。いろいろ、何であの人が当たって、私、当たらへんねんいう話、よう聞きよったら、実際に同居してるんやけれども、世帯分離してる、だから当たる。片一方で当たらないという苦情というのはたくさんあるんです。何も、世帯分離する、せえへんいうのを、私、どうのこうのと言うつもりはありませんので、そしたら、もう全員、お年寄り対象にしたらいいん違うんかというのが一つあります。  それと、若い人と一緒に暮らしてたからといって、若い人がほんとにタクシーがわりにいろいろなところへ連れていってくれるか。もうそんな甘い時代じゃないと、現状で言えば。それと、特に日中は独居なんです。若い夫婦が共働きで、朝から夕方まで出れば、昼間は独居なんです。土・日、休みやからいうて、これ、もう毎回言うとることやから、耳にたこできてるかもわかれへんけれども、土・日いうたら、もう自分らの時間に何か使いたいいうて、それ当たり前の話なんです。  そういった点で、私は、もう世帯分離する、せえへんじゃなしに、そういう条件を外すべきではないかと改めて思うんですけれども、どうでしょうか。  障害者の問題とお年寄りと両方あるんですけれども、どちらでも、部長で結構です。 ○細川福祉部長兼福祉事務所長   今のお話ですけれども、その件につきましては、もう前々から御意見等ということで伺っております。  世帯によって世帯分離をされている御家庭、そうじゃない御家庭ということで、そのあたりは公平性に欠けるんじゃないかという御意見も賜っております。  あと、きょうはお話ありませんでしたけれども、タクシー券の使用方法につきましても、従前から御意見をいただいているところでございますけれども、この件に関しましては、以前にもお話ししましたかもわかりませんが、今、デマンドタクシーの整備を検討されておりますので、その整備の時期に合わせまして、その福祉タクシーのあり方というのを再整備していきたいと。その中で、所得要件のあり方といったことも含めて、そこの時点で検討を深めていきたいと考えておりますので、もうしばらくお待ちいだければと思っております。  以上です。 ○寺北委員   デマンドタクシーが運行されれば、これを利用する人が減るだろうと。減るから、予算も少し浮くだろうと。そしたら、枠を広げましょかとか、そういう意味ですか。 ○細川福祉部長兼福祉事務所長   予算の枠がという視点ではなしに、一つの公共交通、移動手段というところで、デマンドタクシーという一つの公共交通といいますか、そういったことが加わってまいりますので、もちろん、バス交通、それから、タクシー、それと、デマンドタクシー、そういった手段がふえるという中で再検討をすると。利用いただく方がどの交通手段を優先的に利用されるのかといったところも踏まえまして、あり方を検討すると。その中で、タクシー券の給付についてもあわせて考えていきたいということでございます。 ○寺北委員   そしたら、私、いいほうへ考えてたけれども、廃止の方向があり得るということですね。 ○細川福祉部長兼福祉事務所長   現時点では、廃止ということは想定いたしておりません。  ただ、給付に当たっての縮小ということはあり得るかもしれません。 ○寺北委員   デマンドが完成すれば、ある面で言うたら要らんようになるわな。  そういった点では、縮小より廃止ということやろね、考えられてるのは。そうじゃないんですか。確実に廃止はないということは言えますか。 ○細川福祉部長兼福祉事務所長 
     確実にないということは言えませんけれども、デマンドタクシーを御利用できないと、身体的な障害であるとか、いろいろな事情でできないという方も恐らくいらっしゃいますので、その方に関する移動手段というのは確保しておく必要があろうかと思いますので、そのあたりも含めて検討していきたいということでございます。 ○寺北委員   もう一つは、具体的に、障害者の福祉タクシーの場合、ここ3年ほどのやつを見れば、利用枚数が減ってるんです。これはどういう原因があると考えられてますか。 ○伊藤社会福祉課長   今、委員御指摘の件なんですけれども、やはり聞きますと、本人さん、御家族の方の送迎があるとか、自分一人ではなかなかタクシーに乗って行けないという現状があるというところで、利用率が少し減っているのかなと思っております。 ○寺北委員   私は、やっぱり金額が高くつく、障害者の場合、障害者タクシーというのは、2,000円、3,000円、非常に高いですから、普通のあれよりも。やっぱりそれが一番大きな原因ではないかと考えるんですけれども。  家族が乗せていくということで言えば、それは、昔も今も一緒なんです。3年前も、去年にしても私は一緒だと思います。そこで、やっぱり料金が高いか安いかということで利用する回数が減っていってるんではないかということで、もしあれば、いやいや、もう今まで以上に家族の方がいろいろ乗せていってますいうんやったらいいんやけれども、もし、高いということであれば、障害者の皆さんが外出する機会は減ってるということになりますから、私は、そこはもう一遍きちっと、もう今どうのこうの言うつもりはないんですけれども、やっぱり調べ直す必要がある。なぜ減ってるかというのは、もう少しシビアにやっぱり見ていただきたい。  私は料金の関係だと考えてます。 ○伊藤社会福祉課長   少し、先ほど、利用のことを言われましたけれども、交付した枚数割る利用された枚数の率の利用率ということを言いますと、平成28年度については38%、平成29年度については41.8%になっております。ことしについては、ちょっとまだ精査しているところですが、恐らく、40%弱ぐらいかなと思っております。  利用率については、少しずつでも伸びているのかなとは思っておりますが、今、委員言われたようなことも含めて、また検討の材料にしたいと思います。 ○東野委員長   それでは、これで、次の、民生費の第2項児童福祉費から、第4項災害救助費、117ページから130ページ、民生費の最後まで、質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○村井正委員   124ページの一番下の段になります、特定教育・保育施設の運営事業ということで。 ○東野委員長   ページ数とそこだけで。  ほかに。 ○村岡委員   私、2点ありまして、126ページの、母子・父子家庭自立支援事業と、同じページの、認定こども園の児童保育処遇向上事業補助金、この2点で聞きたいと思います。 ○東野委員長   ページ数は。 ○村岡委員   同じページ、126ページ。 ○東野委員長   ほかに。 ○村井公委員   130ページの、生活保護事業。 ○東野委員長   ほかにございませんか。 ○村井正委員   ここには上がってないんですが、予算で、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業というのがあったんです。それが、今回、ここにはゼロということで上がってないので、ちょっとそのことについてお尋ねします。 ○寺北委員   そしたら、120ページの、放課後児童クラブ事業について。 ○東野委員長   そうしたら、まず、120ページ、寺北委員の、放課後児童クラブ事業について、どうぞ。 ○寺北委員   これ、予算の折だったか、去年の決算だったか、ちょっと私、記憶、今、曖昧なんですけれども、学童保育の警報の話しました。  今のところでは、9時現在の警報だったら休みとか、また、あとは、迎えに来るとか言うことで、しかし、ほんとに学童保育に預けるということは、普通の小学校の子供じゃなしに、やはり働かざるを得ない、夫婦共働きとかということで、やっぱり警報が出たからいうて仕事休めないと。だから、子供を学童で預かってほしいと。9時までの警報にしてもという話も含めて、永井課長とその話したことあると思うんですが、現状では、今どういう状況になってますか。  何か、検討するか、努力するかという話だったと思うんですが。 ○永井学校教育課長   御指摘のような保護者の事情は十分あると考えておるんですけれども、現状では、学校に準じまして、警報が出ると速やかに迎えにきていただくと。ただ、仕事の都合ですぐに来られない場合には、来られるまで預かるという形をとっております。  建物等については学校のほうが安全だという考え方もあるかと思うんですが、やはり大規模な災害のときに支援員だけが預かるということのリスクも考えまして、学校に準じた形で今考えておるところでございます。  以上でございます。 ○寺北委員   今は日中の話だったんです。ほな、日中にしても、学校こそが避難所になってるということで言えば、西脇市の中でも、一番安全な場所みたいな形になっとるわけです。  そういった点では、避難所安全ということで言えば、途中で迎えに来るという話、私は、本来、すべきではないんではないかというの、それもう1点。  それと、朝の時点、もう学校は休校やと。それでも、学童保育へ預けたいということは、もうあり得るんか、あり得ないのかということを、もう一度お願いしたいんです。 ○永井学校教育課長   さっきも少しお話しさせていただいたんですけれども、建物自体の安全、避難所であるからということは十分承知しておるところなんですけれども、やはり預かっている子供たちの数が非常に多く、そして、それを支援員の方々が責任を持って預かるということのリスクもございますし、日中預かって、いざ、暗くなってから引き渡すということのリスクもあるかと考えまして、お預かりをさせていただきたいといいますか、そういう事情も十分承知の上なんですけれども、今のところは、トータルで考えまして、学校に準じた形で、何とか、そういう場合は保護者に協力いただきたいという形で取り組んでおります。  以上でございます。 ○東野委員長   引き続いて、124ページ、村井正信委員の、特定教育・保育施設運営事業に関係して、どうぞ。 ○村井正委員   先ほど言うていただきました、この特定教育・保育運営事業なんですが、実は、従来、この制度の前は、西脇市が保育料を徴収すると。今回、こども園になって、こども園さんが徴収すると変わったと認識をしてるんですが、その中で、実はちょっと、せんだって、保育料を納め、当時、保育料が納められなくて、結局、子供を退園させたということを聞いたわけなんですけれども、ちょっとここら辺の状況で、大体、どのぐらい退園せざるを得んというか、親の保育料の未納による退園の数とか、そういうのはつかんでいらっしゃいますか。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   現在、保育料滞納で退園をしなければならないといったことにつきましてですけれども、こちらとしても、お聞きしている件数というのはごくわずかでございますが、把握しているものもございます。ただ、それが、直接、保育料の滞納によって退園されたかどうかというのは明らかではない部分はございますので、一概には言えないと考えております。  以上でございます。 ○村井正委員   私、このお尋ねをするきっかけになったのは、実は、あるこども園で、こういう未納によるということで、結局、退園してもらったということを聞いたわけです。そしたら、親としてはそうかもわかりませんねんけれども、やっぱり子供としたら、今まで一緒に遊んどったのに、何で行かれへんのかなというのがあるのと、やはり未納という家庭ということになったら、なかなかちゃんと家庭力というのが低くなるので、どうしても、次の課題として、今回、こどもの笑顔を育む条例ということで、やっぱり子育ての悪化による虐待などが社会問題となっているという問題提起もありますから、ちょっとやっぱりそういう一つのシグナルになるんじゃないかと思いまして、やはりここら辺のところはきっちりつかんで、それを、仮に、退園せざるを得んかったら、その後、やっぱりどういうふうに対応していくかというのを、それはそれできちっと対応策というのを検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   保育料の未納とか、そういった形での情報につきましては、各園とも情報交換を行っております。  また、特に、そういう徴収のことにつきまして、保護者とも一緒にこちらのほうも相談に入って、未納の解消に向けての協力とかもしているところでございます。  認定こども園のほうにつきましても、一概に、滞納になったから即退所してくださいということではなく、やはり徴収猶予とか、分割とか、そういった形での対応もされておられると思いますし、また、市のほうにつきましても、特に問題、問題と言ったらおかしいですけれども、子供さんの保育について、こちらのほうが介入をするということが必要でございましたら、例えば、要保護児童対策協議会とか、そういったところが、私どもも参画しておりますので、そういった中で、一緒に対応していくということも考えられると思います。  以上でございます。 ○村井正委員   そうしたら、今までの段階で、そういう対応されたケースというのはあるんですか。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   滞納自体はございます。現在も、やはりそういった形で、園のほうでも対応していただいているところもあると聞いております。 ○村井正委員   私はそういうことを聞いてるんじゃなしに、退園をせざるを得んかったことがあるのかどうかというのを聞いておられますかというのを聞いとるんですが、その点はいかがですか。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   先ほども申し上げましたが、滞納がある世帯で退園された方があるということは、ごくわずかですが、私どもも把握はしておりますが、ただ、それが理由でとは、こちらのほうも、そこまでの認識はしておりません。申しわけございません。 ○村井正委員   これ最後にしますけれども、そうしたら、もし、滞納で出ざるを得んということが多少あるんでしたら、やっぱり先ほども申し上げましたけれども、それは、大きな一つの家庭におけるシグナルになると思うんです。ですから、やっぱりそういうのは、何らかの対策を、組織として、システムとして考えていく必要があるんじゃないかと思いますので、その点は、一度検討いただいたらとは思いますが。 ○寺北委員   村井委員、具体的には、どういう対応の仕方いうのを村井委員は思われますか。 ○村井正委員   要は、そういうケースがあれば、例えば、具体的に、やっぱりそういう方とお話しして、そして、その後々の見守りといいますか、どういう現状にあるかというのは、やっぱりある程度把握をしていく、そういうことが私は必要だと思って、今述べさせてもろてますが。 ○寺北委員   ちょっと口挟んで悪いんやけれども。理事者は答えにくいと思うから、私、口挟んでまうんやけれども。  認定こども園に預けるということ、親が仕事してる。ほな、子供は家に一人おるみたいな形、結果的になるわけでしょ、退園するということは。その子供に対して、行政として何をせえ言よってんですか。見守りいう、言葉では簡単な言葉なんやけれども、実際に何をしたほうがええという、やっぱり提起も要るん違いますか。 ○村井正委員   そうですね。確かに提起は要ると思います。  ただ、今のこの段階で、やっぱりそういうことを何とか対応していくということを検討する必要があるんじゃないかということを私は申し上げとるんですが、もし仮に、そういうケースがないのかどうかというのも、ちょっと事前に聞いたわけなんですが、やはりそういう必要性があるということを私は思いますので、そういう検討を一度する必要があるんじゃないかということですから。 ○東野委員長   ちょっと全然かみ合っていないんです。  担当としても、正確に、保育料の滞納、そのことが直接的な原因で退園になった。これは、要するに、曖昧な言い方をされました。正式にはつかんでいない。つかんでるんですか。 ○寺北委員   それをつかんでます言うたら、ほな、どないしとんねんいうて次入るわけです。だから、理事者は、今のところ、対応の、どないしてええか、今のところ考えてないから、わかれへんから曖昧な答弁になってるわけ。  それに対して、ここで議論するんだったら、こういう対応すべきではないか、ああいう対応すべきでないかという提起は、私は、村井委員から要ると思います。  どないかせえだけでは、どないもならんの違うかなという感じ。だから、何かのいいヒントがないかなということを、私、村井委員に聞いてるんです。  理事者が対応すべき内容について、村井委員なりの対応策というのは、こういうことをやったらどないのんと、こうやるべき違うかという、それを私は聞かせていただきたい。 ○村井公委員   ちょっと尋ねるんですけれども、10月から、ゼロ歳児、1歳児、2歳児、低所得の家庭の保育料は減免されるとは聞いておるんですけれども、その辺のところ、教えていただきたい。  10月からは、保育料は無償化されますので、3歳児、4歳児、5歳児は。余計に、今言われておるのは、なぜ聞くかいうたら、そういう低所得者で払われへんという形の分が免除されてくるということになれば、また、大分、事情が変わってくるということで、お聞きしたいんですが。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   申しわけございません。まず最初に、滞納者についての対応ということですけれども、先ほども申し上げましたように、やはり支援が必要な家庭につきましては、先ほど申し上げました要保護児童対策協議会等で協議いたしまして対応するとか、あるいは、先ほども、子供さんの処遇についてということですので、それにつきましては、こちらのほうも、例えば、転園とか、いろいろなことの相談に乗るということは、実際には対応しておるところでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。  それから、先ほどお問い合わせのありました、ゼロ歳から2歳の低所得者の保育料につきましてですけれども、ゼロ歳から2歳につきましては、住民税の非課税世帯のみ、保育料が無償化されるということになっております。
    ○寺北委員   今、その対策協議会で検討すると言うけれども、何が最後のポイントかいうたら、誰が金出すかだけです。誰が金負担するかだけ違いますか。滞納の家庭の子供を預かるか、預かれへんかということになってったら、例えば、誰がそのお金を負担するんかいう話と違うんですか、単純に言えば。  だから、それは、そこで検討せなあかんのか、行政が今どう対応するか。もっとほかの何か案ありますか、検討課題という形で。あればちょっと教えてほしいんです。 ○東野委員長   私が理解しているその対策協議会では、滞納の問題ではなくて、虐待だとか、特殊な事情、そういうことですね。  そういう滞納のことまでそこで協議をしますか、滞納している家庭。 ○寺北委員   してもええやんか。 ○岸本こども福祉課長   要保護児童対策地域協議会におきましては、今ありましたような形で、支援の必要な子供たちについての協議、対応方法等は検討いたします。  ただ、今ありましたように、保育料を支払う云々ではなくて、当然、退園をされると、子供が一人でおうちに残されるという状況になります。これは、明らかにネグレクトという分類に入ってきますので、その状況を確認した上で、その見守りというのは、相談員でありますとかが家庭を訪問して、その状況を確認するという状況になってくると思います。  あくまでも、支払い云々というのはまた別の問題になると思います。  以上です。 ○村井正委員   私が、仮に、そういう子供さんが退園せざるを得なくなったいうたら、やはりそういうときには、少なくとも、例えば、こども園と、それから、市が、ある程度、こういう現状だというのを連絡し合って、それで、そういう家庭については、児童相談員さんに一回やっぱり相談をしてみて、それで、対応策が、お金の問題はちょっと別にして、何らかの対応策がとれるようなことができないかとは思うんですが、そういうシステム的には、つくるということは難しいんですか。 ○岸本こども福祉課長   経済面のお話し合いをさせてもらうということに加えまして、今ありましたように、家庭児童相談員のほうにおきましては、いわゆる、福祉資金でありますとか、そういったものへのあっせんとか、そういう業務も行っておりますので、状況を確認しながら、必要に応じて、そういうところの制度につないでいくという取り組みを行っております。  それをもって、いわゆる、こども園の保育料に充てていただくとか。ただ、長期間にわたるようなことになろうかと思いますので、単発的な融資だけで乗り切れるかというと、一概にそうは言えないと思いますので、その辺のきめ細やかな相談とかいうものについても、相談員のほうで対応させていただいているという現状でございます。  以上です。 ○東野委員長   そうしたら、引き続いて、村岡委員の、126ページ、母子・父子家庭自立支援事業。 ○村岡委員   まず、母子・父子家庭自立支援事業なんですけれども、これ、もともと、予算のときに、私、よう質問してないんですけれども、予算が880万円ということで、その積算根拠を聞いてたらよかったんですけれども。  文教の話とかもするんですけれども、この事業の性格上というか、属性から考えると、私の考えが足らないのかもしれないですが、880万円全て使うんじゃないかと想定しておったんですけれども、それが、大体、7割前後の決算額になっているんですけれども、これはどういった要因で。  平成31年度の予算は、それに準じて640万円、実績でやってはるようなんですけれども、これは、何か要因のようなものがあるのかを、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○岸本こども福祉課長   予算を使い切れてないんじゃないかという御質問やと思います。  当初予算で見込んでおりますのが、大部分を占めますのが、高等職業訓練の促進給付金事業という形で、いわゆる、ひとり親の、看護師等の資格を取得するために、何年間か勉強してというところに対して、毎月、10万円という形の予算を要求しておったところですけれども、10万円と申しますのが、いわゆる、非課税世帯になります。課税世帯になりますと7万500円になります、毎月。その7人分を要求させていただいておったんですけれども、実際のところが6人という結果になりましたので、一人分が余ったという状況になります。  あと、これ、もう一つ、この後、質問がある分になるかなとは思うんですけれども、高卒程度認定の関係。 ○東野委員長   それは、村井正信委員で、今の分ではよろしいですか。  それが入ってるんですね。  じゃあ、あわせて、村井正信委員、質問していただけますか。  そうしたら、それと関係をしているそうなので、高等学校卒業程度認定試験合格、このことについての村井正信委員の質問、お願いします。 ○村井正委員   本来、126ページであろうと思いますが、先ほど言いましたように、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業というのが、予算で30万円取ってあります。  これは、政策形成過程の中にも重点課題だと出されていると思うんですが、平成29年度のアンケートをとったら、利用者が7人いらっしゃったと。だからこれをやったということやないかと思うんですけれども。  これが、やはり実際利用がないというのは、どういうところに課題があるのかというのを、まずお尋ねしたいんですが。 ○岸本こども福祉課長   この事業に関する課題についての質問だということなんですけれども。  実際、アンケートに基づいて、その対象の方にパンフレットなりをお配りして、詳しい内容をお話しする中にあって、やはり期間が結構長くかかるという状況で、なかなか申請までは至られないというのが主な状況じゃないかなと。一番短くても4カ月、標準でも1年ぐらいかかりますよ、子育てと勉強との両立、その期間、本当に行けますかというところが一つのハードルになっているのかなと考えております。  以上です。 ○村井正委員   仮に、頑張って、何カ月かかかって勉強しても、資格をとっても、仕事が、次なかったら、結局、なかったいうか、なかなかすっといかなかったら、そこが一番、将来的にネックになるんじゃないかと思うんですが。  例えば、これをする中で、やはりこういう仕事がありますよとか、一つの例ですよ、これ、例えば、市役所、1年間とか、アルバイトとか、そういうことも含めて考えられないかなとは思うんですが、そういう仕事先も含めてについてはいかがでしょうか。 ○岸本こども福祉課長   今の時点では、就業支援までワンセットにということをおっしゃってるんだと思うんですけれども、この、高卒認定試験そのものにつきまして、いろいろな国家資格等においても、高卒程度という採用基準を設けられている職種がございます。いわゆる、幼稚園の教諭だったりとか、小学校の教員資格であったりとかの、高卒程度で受けられるという募集がなされておるところでございますので、一応、今の段階では、受けられた方の採用の門戸が広くなっていくということ。さらには、その先の大学への進学みたいなものも視野に入れて受けられている方もあろうかと思いますので、今の段階では、就職セットというようなところまでは、今のところは考えてないというのが実情でございます。  以上です。 ○村井正委員   今というのは、ひとり親家庭というのは、今の課長のお話では、子育てしながらとおっしゃってましたよね。ということは、父子・母子の家庭ということになるとは思うんですけれども、やはり今後のこれを生かしていこう思たら、ちょっとそこら辺のところも考えていくということが、これを今後充実させていくことやないかとは思うんですが、今後の検討課題として、そこまでは考えられませんか。 ○岸本こども福祉課長   就職支援につきましては、この事業を受ける、受けないにかかわらず、いわゆる、ひとり親家庭の皆さんに対して、就業が必要やという事例につきましては、当然、一緒にハローワーク行って、就業支援を行ったりとかいうのはしておりますので、この事業だけにセットするまでもなく、そのような取り組みは行っておるということで御理解いただきたいと思います。 ○坂部委員   今おっしゃったように、親は、例えば、就業しとるから、それによって、仕事しながら高校卒業認定受けるいうたら、なかなか時間的なものもかかる、理屈はわかる。  そのひとり親家庭の子供も対象じゃないですか。子供さんも、なかなかそういうのは受けないいうたら、何かその原因あるんですか。受けられない原因いうんか、なぜ受けないんでしょうね。 ○岸本こども福祉課長   すいません、今、親御さんだけじゃなしに、子供も、当然、対象にはなっておりますので。  ただ、子供について、受けさせたいねんけれどもという実際の御相談等は、今のところまだ受けておりませんので、その実態というのがわからないというのが正直なところでございます。  以上です。 ○坂部委員   ひとり親家庭で、その対象になる方は何件やいうのわかるじゃないですか。そこに、高卒、受けてない子供たちというのは把握できないんですか。  ただ、こういう認定の補助もありますよと。現実、高校ぐらいは卒業しとかんと、なかなか就職も見つかりにくいとこあるじゃないですか。いうので、今、フォローしてますのでというのは、実際に、その子供たちに何かPR、お知らせするとか、そういうのはしてないんですか。 ○岸本こども福祉課長   お知らせにつきましては、8月に児童扶養手当の現況届けがございますので、その折に、先ほど申し上げましたアンケートというのは全員にお配りをして、その中に、こういう事業があります、お受けになられませんかというアンケートをとってございます。  先ほどありました7名というのは、そのアンケートの中で、この事業にちょっと興味があるとお答えになられた方々の人数が7名という形で、その方々については、パンフレットを送らせていただいたりとか、必要に応じてこの事業の内容を説明させていただいたりとかはしておるんですけれども、実際には、先ほど申し上げたような事情がございまして、申し込みにまでは至っていないという実情でございます。 ○坂部委員   高卒認定の仕方はこんな感じですよ、年間、何科目かとらなあかんねんけれど、いうので、こういうやり方したら、高卒認定とれますよぐらいを言うてあげて、多分、どないしたらとれんねやいうのを、その子供さんたちとか親もわからないかもわからへんね。だから、高卒認定いうたら、こないしたらとれますのでという、要は勉強すればいいわけですから、その試験受けて、それも、一つ一つ、何科目やったか、7科目、忘れてしまった。いうのを、2年かかっても構へんさかい、そういう形で高卒認定をとるようにしたったらどうですか。とり方はこんなんですよ、そこまで指導してあげんと、なかなかとりにくいんかと思うんですけれども。  そこまではしてないんですね。 ○岸本こども福祉課長   確かに、今おっしゃられたように、6教科の、最大10科目、最低でも8科目をとる必要がありますので、それを、細かい内容で、こういう形で選択してというところまでの御説明まではできてないかなと思います。  リーフレット等を送って、必要に応じて説明はさせていただいてるんですけれども。  以上です。 ○東野委員長   そうしたら、村岡委員、引き続いて、認定こども園補助事業。 ○村岡委員   児童保育の処遇向上事業補助金のことでありますが、先週末に、文教民生常任委員会のほうで陳情がありまして、2番の項目のところで、処遇改善ということで、賃金アップを中心にした陳情がございました。都市部及び近隣市町との給与間格差が大きいということを理由とされています。  それに反して、幼保連携課長等、西脇市の独自の取り組み、一つの売りといたしまして、この2,500万円という金額が、人件費を中心とした補助だと言われておられます。  まず聞きたいのが、この2,500万円というのが漠然とし過ぎて、これが、例えば、一人当たりの保育士さんにどの程度の金額の享受があるんかというのをまずお聞きしたいと思います。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   先ほど、委員おっしゃったように、当該補助金につきましては、各園の職員の処遇改善、それから、保育教材、保育材料費等に充当されております。  一人当たりということでおっしゃってるんですけれども、今、例えば、平成30年度で、大体、8園の保育教諭の数が160名在籍されております。例えば、その2,500万円のうち、充当された人件費相当額を保育教諭一人当たりで換算しますと、月額1万円程度の処遇改善がされたとみなされるのではないかと考えております。 ○村岡委員   この1万円に対してはどのように評価されておられますか。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   これは、やはり職員の処遇改善や、それから、研修とかを行うときに、代替職員の給与とかにも充てられていると認識しとるんですけれども、そういったことで、職員の資質向上が図られ、また、保育材料とかにも充当されておりますが、充実されることで、保育環境が充実されて、児童の処遇向上になっていると評価しております。 ○村岡委員   先日の陳情のときに、保育協会さんは、あくまでも格差が大きいということで、処遇改善を求めてこられておられまして、当然、それ、継続審査ということになったんですけれども、実際、私、洞察力がそんなないので、その2,500万円のアップ分も十分納得された上で、まだ処遇改善をされておるのか。その辺は、余り効果的な、その辺はちょっとわからないんですけれども、その辺の整合性に関してはどのようにお考えですか。  保育教諭さんの、協会さんが求められているニーズと、市が、今、2,500万円ということに対する評価、この辺の整合性が私はわからないんですが、その辺をお聞きできますか。 ○森脇教育部長   先日、こども園協会さんのほうから要望があったわけなんですが、そのときにお示しをさせていただいたように、これが全てではないんですが、私立の一人当たりの費用が幾らかかっているという中で、この2,500万円についてもそこに入っておるんですが、その中で見ておれば、三木市が非常に高かったと。その次に西脇市があってということがあるんですが、加西市であるとかは、もう公立の園があるということで、一概に比べられないというところもあるんですが、そこら辺について、こども園協会さんと要望内容についてももうちょっと検討させていただいて、実際に、こちらのほうも、こども園さんで、先生方の給料もなかなか統合ができてないとか、いろいろそういうことも言われておりましたので、そこら辺も含めて、今後、協会のほうとは十分調整をしていきたいと思っております。 ○村岡委員   多分、部長、同じ答えになると思うんですけれども、この2,500万円に関しての方向性、増額分も含めて方向性をお聞かせ願いたいと思います。 ○森脇教育部長   この2,500万円については、高いか、少ないかというところはあるんですが、今の段階では、来年度、どういう確保になるんかわからないんですが、今の段階でこれを増額するということは、今のところ考えておりません。  継続については今後考えていきたいんですが、来年度からこれを全てなくすとかいうことも考えておりませんので、実際、この2,500万円が妥当かというのも含めながら検討していきたいと思います。 ○東野委員長   それでは、最後になります、村井公平委員、生活保護について、130ページ、お願いします。 ○村井公委員   生活保護事業についてお聞きをいたします。  平成30年度の生活保護事業につきましては、前年度、平成29年度に比べまして、被保護世帯数、被保護人員の方が減少しておって、また、扶助費におきましても、平成29年度に比べ、6,300万円減少しておる状況でございます。
     主要施策の成果に関する報告書に扶助費ごとの金額が出ておるわけなんですが、この減少した要因についてお聞きをいたしたいと思います。 ○伊藤社会福祉課長   平成29年度の比較で、約6,300万円の減少ということですが、まず、生活扶助費につきましては1,750万円、住宅扶助費については282万円、医療扶助費が4,271万円の減少となっておりまして、特に、医療扶助については、6,300万円のうちの68%を占めているという状況です。  まず、医療扶助費が最も大きく減少した要因としましては、平成29年度と比べまして、入院者数が延べ356人から269人に87人の減少。また、入院日数でも、延べ7,374日から4,639日へ、2,735日の減少となっております。  また、加えまして、高額な手術等も少なかったということも要因と考えております。  また、生活扶助費と住宅扶助費の減少につきましては、世帯数とか人員数の減少が影響しております。  平成29年度と比較しまして、生活扶助費では24人の減、住宅扶助費では16世帯の減となっておる状況です。 ○村井公委員   被保護世帯や人員が減っており、また、高額な医療費が必要な病気になられた人が少なかったということが大きな要因と、今お聞きいたしましたが、被保護者の年齢構成を見てみますと、60歳以上が7割強になっておるというところでございまして、2025年に向かって、今後、ますます高齢化が進んでいく中、自立に向け、就労支援に取り組まれておりますが、それとあわせて、被保護者になられた皆さんの、今後は、医療扶助費の削減対策として、ケースワーカー等によります健康管理の指導が今後重要になってくるのではないかと思っておりますが、この点について、どのように考えておられるかお聞きいたします。 ○伊藤社会福祉課長   被保護者の方の健康管理につきましては、後発医薬品の使用であったりとか、かかりつけ薬局の登録による調剤薬局の一本化でありますとか、レセプト点検から、頻回受診とか、重複受診の防止などを、被保護者のほうに促しておるようなところです。  これらをしっかり指導していくことによりまして、医療費の適正化とか、削減につながっていくものと考えておりまして、そちらの指導に努めているところです。 ○村井公委員   平成30年度は、幸いにして、被保護者数、また、扶助費とも減少はしましたが、先ほど申し上げましたとおり、今後、高齢者が多くなるということから、被保護世帯も必然的に増加していくのではないかと推測をしております。  そういった点から、現状から見て、今後、どのようになっていくんか、多くなるんか、少なくなるんかというのをお聞きしたいと思います。 ○伊藤社会福祉課長   被保護人員数につきましては、平成29年2月以降に減少傾向となっております。  高齢者の被保護世帯については少しの減少にとどまっておりますが、高齢世帯における保護の受給期間の長期化というものも進んでおる状況です。  高齢の世帯が生活保護の相談に至るまでには、貯金等の蓄えがないですとか、年金額が少ないとか、親族からの支援が得られないというさまざまな要因があるということもありますので、将来における被保護世帯数の増減の想定というのは大変難しいと思っておりますが、最近の相談の傾向としましては、高齢世帯だけじゃなくて、若年層の方の相談という件数も目立ってきております。被保護世帯数につきましては、今後、現状維持、横ばいか少しふえるのではないかということで想定しておるところです。 ○村井公委員   今後は、現状、また、若干の微増という予測をしておるとお聞きいたしました。  実は、私も、以前に、市民の方から、生活保護認定についてかかわりを持ったことがございましたが、そのときは、大変つらい経験をしたということもございまして、この生活保護事業の対策については大変関心もあり、また、難しいことであるとは存じておりますけれども、やはり生活保護世帯が減るように、今後頑張っていただきたいと要望しておきます。 ○東野委員長   そうしたら、今、ここで暫時休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。                〔「はい」の声あり〕  今、47分ぐらいですので、3時再開ということでよろしいでしょうか。                〔「はい」の声あり〕  そうしたら、3時まで、暫時休憩をとりたいと思います。                 休憩 午後2時48分            ───────────────────                 再開 午後2時59分 ○東野委員長   それでは、休憩前に引き続き、質疑を行います。  もう後半に入りましたので、大体、的確な質疑と、そして、的確な答弁という形で、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、第4款衛生費、129ページから148ページまでについて、質疑を予定されている委員の挙手を求めます。  ございませんか。 ○村井公委員   140ページ、不育症治療費助成事業。 ○東野委員長   それ以外に。 ○浅田委員   私も、140ページの、その不育症なんですけれども。 ○東野委員長   関連でということでよろしいですか。 ○浅田委員   質問が違えばお尋ねします。 ○東野委員長   それ以外にございませんか。 ○村井正委員   私は、138ページの下から10行目ぐらいのところに、新生児聴覚検査、これについてお尋ねします。 ○東野委員長   ほかにございませんか。                〔「なし」の声あり〕  ないようですので、村井正信委員、138ページ、子育て支援事業について、どうぞ。 ○村井正委員   それでは、138ページの、新生児聴覚検査費助成費についてお尋ねします。  これは、予算のときに、先天性聴覚障害を早期発見することが目的ということで、この平成30年度で検査を受けられた新生児、これ、新生児が全員なのか、その結果、どういう結果だったのかというのをお尋ねします。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹   今年度、検査を受けられた方は223人いらっしゃいます。残念ながら、全員ではなくて、受けておられない方が3人おられました。  検査の結果ですが、233人のうち、3人の方が精密検査ということで、医療機関のほうへ行かれまして、お一人は中耳炎が発見されました。あと二人の方は、難聴の疑いということで、そのうち一人は、既に療育が開始されておりまして、もう一人の方は、医療機関のほうで経過観察中という状況でございます。 ○村井正委員   ほとんどゼロ歳児で、ここまできっちりわかるのかというのは、私自身も余り知らなかったんですけれども。  これは、少なくとも、平成31年度も含めてだと思いますが、やはりこれで、今、お二人ですか、そういう方については、例えば、このときに対応しておけば、ある程度、改善は見込める状況の治療なんですか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹   改善するかどうかというのは非常に難しい問題かと思います。事例によりましては、聞いておりますのは、手術によって、人工内耳といいまして、そういうものを入れて、少しでも音を感じられる治療を受ける方もいらっしゃるとは聞いておりますが、まずは、療育というところで、聞こえていないということを周りがわかった上で子供にかかわっていくことによって、お子さんの能力を伸ばす、発達を促していくというかかわり方を、専門的に指導を受けながら、保護者の方、また、周りの者がかかわっていくという、療育というところがメーンになってくるかと思います。 ○村井正委員   それで、3人の方が受けられなかったというのは、これは、何か特別な理由があるんですか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹   こちらが把握しているところなんですが、保護者の方の考え方によりまして、そのような検査を受けたくない、受けさせたくないということをお聞きした方もあります。  聞いている3人の方については、保護者の意向で検査を受けられなかったということでございます。 ○東野委員長   それでは、村井公平委員、140ページ。 ○村井公委員   この不育症治療費助成事業なんですが、妊娠をしたけれども、流産を繰り返すということで、出産まで至らないということに関しての治療ということで、できた子供が出産できないという方の治療ということで、重要性はよくわかるわけなんですが、この主要施策の成果の中を見ますと1件ということで、聞きますと、平成29年度も1件となっております。平成31年度の予算については同額の26万円の予算を立てられておるわけなんですが、私が思うには、出生を促すようなほかの施策にでも切りかえていくほうがいいんじゃないかなと思うんですが、どのように思われとるかお聞きしたいんですが。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹   委員さんおっしゃいますように、制度を開始しました平成28年度から、この助成事業の利用者の方は毎年1件ずつございました。  金額にしても、そんなに多くない金額ではありますが、平成28年度にこの制度をスタートさせましたときに、県のほうからも、この不育症に対する助成事業というのを強く推してまいりまして、県内各市がこの助成事業に取り組んでおります。  北播地域も、始めたときには、まだ西脇も早いほうでしたが、全域でこの事業を実施しておりまして、この事業があることで、利用していただく方がお一人でもお二人でもということが一つ大事かなと思いますのと、こういう事業があることによりまして、不育の治療ということにも少し目が向くところもあるかと思いますので、できましたら、この事業については続けさせていただきたいなと考えております。  以上です。 ○村井公委員   確かに、大事な事業であるということで、今からできるということじゃなしに、子供ができたところの、出産ができないということですので、治療が必要やというのはよくわかるわけなんですが、こういった現状、数からいきますと大変少ないので、続けていくのがいいんかどうかというのは、できれば、もう一度、内部ででも検討していただければとは思っておるわけなんですが。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹   済みません、先ほど少し言い忘れたんですけれども、この事業につきましては、県の事業を受けてという形になって、財源が2分の1、県から補助がありますので、県下全域でやっていこうという事業になっております。  以上です。 ○東野委員長   このまま、1件でも継続をしたいという、最初の答弁どおりでいいわけですね。 ○村井公委員   一応、わかりました。 ○東野委員長   そうしたら、関連で、浅田委員。 ○浅田委員   この事業は平成28年度から始まりまして、それから、予算は26万円が継続して続いている事業なんです。  昨年も、平成30年度もお一人ということをお聞きしてるんですけれども、金額が、治療によって、平成29年度のほうがたしか多かったと思うんですけれども、金額のこともあろうかと思うんですけれども、何というか、私は、不妊治療というのはよく知られていますので、ママになられる方も不妊治療のことは認識されてると思うんですけれども、この不育というのは、なかなかまだ周知されているところまではいってないんじゃないかと思いますし、自分でも、私は不育治療を受けなあかんのかなというところはなかなかわかりにくいと思うんです。やっぱりお医者さんに指摘されるようなことがあって、その治療を受けようかなという方になるかと思いますので、これは、ぜひ継続していただきたい事業ですし、治療によって金額が大きく変わりますので、26万円という予算が多いか、少ないかということよりも、この金額を継続していただいて、不育治療というものを、もう少し周知していただくような取り組みができないものかなと思ってるんですが、そのあたりはいかがなんでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹   今、委員さんおっしゃっていただいたとおりかなと思っております。  不育治療の周知につきまして今しているところでございますが、ホームページと広報に年数回上げているのと、産婦人科の医療機関にはチラシを設置して、直接、先生にお出会いして、市のほうでもこのような事業をしているので、対象の方がありましたら、ぜひ制度を使ってもらうようにというあたりまでは周知ができております。  数も非常に少ない、それから、流産を繰り返し起こされた方が、後の治療の対象になったり、検査の対象になっていくというあたりで、全般に皆さんにどのように周知をするかと、その辺がすごく難しいことかなと思いまして、まずは、医療機関で、流産したときには処置を受けて、今、先生方であったり、そこにいらっしゃる助産師さんであったり、かなり診察のときにお話を聞いてもらったりもしていると思いますので、まずはそのあたりで周知していただくことを期待したいなと思っております。 ○浅田委員   以前にちょっと調べたことがあるんですけれども、不妊治療で悩むお母さんよりは、不育治療で悩むお母さんのほうが、精神的にしんどいようなことを聞いております。  ですから、ぜひ、この治療の事業は、できるだけ一人でも多く、子供を持ちたいという方の希望がかないますように要望しておきたいと思います。
     以上です。 ○寺北委員   私は、村井公平委員がああいうことを言われたんやけれども、一人で100万円使う、一人で500万円使ういうんでしたら、ほんと、それが無駄か、無駄でないかという話、あると思うんやけれども、まだ。今、少子高齢化の中で、一人でも子供をふやしたいという中で、たかがこういう金額であれば、一人であったとしても、私は、何も無駄ではないんではないかというのを単純に思います。 ○村井正委員   いや、私は、今、浅田委員が言われたんと、村井公平委員が言われたんと、ちょっと逆の話なので、それで、それを理事者のほうが、どっちとってええのかみたいなことになりかねないので。 ○東野委員長   理事者としては、意見ははっきりと言われてます。 ○村井正委員   いや、わかりますよ。ただ、せやけれども、そう言われたら、じゃあ、理事者としては、そういう一つの意見を持っておられるんですけれども、ちょっとこう分かれるんやったら、ただ単に分かれて、それぞれ意見言うたらいいのか、それなりにちょっとこう。 ○東野委員長   村井正信委員の考えは。 ○村井正委員   私は、やっぱりこの金額で言うことはないと思いますが、やっぱりそういう少数者の方は、こういう人口減の時代やから大事にしてあげたらと思います。 ○東野委員長   ほか、特にこのことで。 ○坂部委員   対象が、女性の方、四十二、三歳でしたよね、たしか。  それは、素人で申しわけないが、年齢を上げることによって、人がふえることはないか。そこら辺の感覚はどうなんですか。もう43歳が限度というのは、こう理解、理解いうんか、それが、何で43歳。もっと上げることによって対象はふえるんじゃないかという単純な考え方、そういうのはどうなんですか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹   この対象年齢は、不妊治療の対象年齢ともそろえてあるというか、同じ年齢なんですけれども、残念ながら、女性の場合は、年齢が上がってきますと、妊娠したり、また、妊娠を継続していくという力が落ちてくるというところで、私が研究したわけではありませんが、学術的なところから、国のほうの助成事業も43歳という年齢を示しておりますので、西脇につきましてもその年齢でいきたいと思います。 ○坂部委員   何でやいうたら、この前、かなり高齢の方が出産されてましたじゃないですか。いう形で言うたら、国がどうか知らんけれど、いや、私、素人やから申しわけないよ。45歳いうても、50歳にしたって、女性の、今おっしゃるように、出産年齢のあれもあるしするさかいに、いやいや、これが一番の、わかれへんけど、ピーク、これで十分なんですか言うだけですわ。十分ですと、いや、もうちょっと上げてしたら対象ふえる。いうのは、国が言よるからいうたって、別に、上げたことで効果があるんやったらいうだけです。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹   そこを何歳にするかというところなんですけれども、一般的にといいますか、学術的なところから43歳という数字が出てきておりますので、これを44歳にしたから、45歳にしたからふえるというわけではありませんので、このままでいかせていただきたいと考えております。 ○東野委員長   これは助成事業ですから、市単独の事業ではありませんね。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹   はい、単独事業ではなくて、県の助成の要綱も43歳未満となっております。 ○寺北委員   そういう面で言えば、今、坂部委員の言われてることわかるんやけれども、実際、我々が市民の方から、45歳なんやけれども、こんなんで今困ってんねんと。もっとその対象年齢を上げてもらわれへんやろかという話があれば具体的に言うたらいいんであって、今、想像の世界で何ぼいうても、そんなもんどうしようもない、正解がないわけ。  だから、坂部委員が、自分の知り合いで、45歳なんやけれども、過去こないしてやって、こんなんがあるんやったら受けたいなという話があんねんという話やったら、何ぼでも言うてええけれども、わからんもん同士が何ぼそんなこと言うたからいうて、私はしょうがないと思う。 ○東野委員長   この問題はこれでよろしいですか。  それでは、衛生費を終えて、第5款労働費のほうに移らせていただきます。  147ページから152ページまでについて、質疑を予定されている委員の挙手を求めます。  ございませんか。                〔「なし」の声あり〕  ないようですので、第6款農林水産業費、151ページから166ページまでで、質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○村岡委員   私は、160ページの、日本のへそ西脇地域食材でおもてなしの、この西脇ローストビーフに関してと、162ページの、地籍調査事業について聞きたいと思います。 ○東野委員長   ほかに、農林水産業費について質疑を予定されている方ございませんか。                〔「なし」の声あり〕  ないようですので、それでは、村岡委員、まず、160ページ、ローストビーフの関係、お願いします。 ○村岡委員   昨年も決算のときに聞いたと思うんですけれども、私の周辺だけなのか、ちょっとわからないんですけれども、最近、ローストビーフに関して余り聞かなくなったような気がしています。  それで、まず、それに関して、ことしも前年どおりの決算になっておりますが、平成30年度の進捗についてお聞きしたいと思います。 ○村井農林振興課長   ローストビーフの状況といいますか、要は、JAみのりさんから各店舗が購入されたキロ数というところで、我々のほうは数量を把握しておりまして、そちらの数字を御紹介させていただきたいと思います。  このローストビーフの事業自体は、平成28年2月に誕生しまして、それ以降、実施しておるようなところでございまして、平成28年、平成29年でいきますと、店舗が購入された黒田庄和牛の量というのが、大体、616キロ。これは、2年間変わらない数字でした。昨年、平成30年度につきましては742キロと、その前年より、約20%ふえておるという状況でございます。  以上です。 ○村岡委員   昨年もそういう説明で納得したんですけれども、なるほどということで納得したんですけれども、私的には、例えば、津山のホルモンそばですとか、富士宮の焼きそば、B級グルメに関してなんかやったら、結構よく聞いたりするんですが、希少価値の黒田庄和牛ということで、このレベルではないというのはわかるんですが、やはり値段がちょっと高いんじゃないかということも私なりには思うんですが、キロ数とかそういうのはよくわかるんですけれども、実際に、これ、観光交流に対してどのような成果を、交流人口ですとか、その辺に関して、ローストビーフによってふえたのかどうかというのをお聞きしたいと思います。 ○村井農林振興課長   観光交流人口につきまして、ローストビーフでというお話やと思うんですけれども、ローストビーフだけでというのは、なかなか把握ができていないというところも現実にはございます。開始以降、毎年、スタンプラリーということで、市内外の方にPRということを進めておる中で、これまで、4年間ほどの中で、大体、市外の、これ、あくまでもスタンプラリーに応募された方という数字になるんですけれども、約500名程度いただいておるという状況です。  それ以外にも、もちろん、例えば、バスツアーで来られて、ローストビーフを提供したりであるとか、それがメーンじゃないかもしれないですけれども、そういう形で提供はさせていただいたりはしております。  以上です。 ○村岡委員   村井課長にお聞きしたいんですが、ということで、ローストビーフは御当地グルメとして定着したとお考えか、お聞きしたいと思います。 ○村井農林振興課長   御当地グルメとして定着という部分では、まだまだだとは感じておるところです。  まだ始まって4年近くというところで、やっぱりこれは継続して取り組んでいって、初めて浸透していくといいますか、そういう部分もあろうかと思いますので、もちろん、事業開始当初は、いろいろなメディアに取り上げていただいたということで、ばっと広まったといいますか、大きく出た部分はあるんですけれども、やっぱりそれ以降につきましては、継続して取り組んでいくことで、御当地グルメといいますか、そういう西脇市の新たなグルメという形で浸透していくように、PRも含めて取り組んでいけたらと思っております。 ○村岡委員   例えば、町村単位で、B級グルメじゃなくて、A級グルメですか、町村単位でA級グルメの共同体のような形で、コラボで活動されている自治体があるんですけれども、そういうこともされたら、結構いいんじゃないかなと思ったりするんですけれども、これ、A級グルメとしてのブランドの定着のようなものはどのようにお考えですか。 ○村井農林振興課長   A級グルメというところですけれども、兵庫県のブランド品、神戸ビーフというのは、もちろん御当地グルメとしてでも、例えば、検索しますと、上位に出てきたりということになろうかと思います。もちろん、そういうところも目指して我々も頑張っていきたいとは思ってます。  また、A級グルメ、いろいろなほかの地域とのコラボなどというところも、これは、また、今、ローストビーフのPR、普及に関して、料飲組合ローストビーフ部会が平成29年の9月より発足してまして、いろいろな市内外のイベントで出店させていただいたりする中で、PRに頑張っていただいておりますので、また、そのあたりとも連携しながら取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○村岡委員   応援してますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。 ○近藤委員   一つお聞きしたいのは、西脇ローストビーフ部会の役割。  それと、もう一つは、要するに、観光交流とのかかわりというのはどのようになっておりますか。 ○村井農林振興課長   ローストビーフ部会につきましては、西脇ローストビーフの普及推進、それから、PRということで、各種イベントに出店いただいたりというところと、昨年から、市内の方向けに、ローストビーフの料理教室を開催するということも実施いただいております。今年度につきましても、今月に入って一度、そういう料理教室も主催していただきました。  また、時期はまだ未定なんですけれども、今度、冬場にかけまして、西宮市の料理学校のほうに行かれまして、そこの生徒さん相手に教室といいますか、PRという形にも取り組んでいただくというところでございます。  観光交流ということになりますと、例えば、いちご狩りのツアーの方に、例えば、昼食にローストビーフの提供、そのあたりの店舗の調整をいただいたりとか、そういうことも含めて行っていただいたりということでございます。  以上です。 ○東野委員長   それでは、続いて、村岡委員、地籍調査について。 ○村岡委員   昨年も、寺北委員と私、質問させていただいたんですけれども、昨年の質問の中で、年間、大体、50ヘクタールから60ヘクタールというようなことでやられていたということなんですが、最近は、100ヘクタールぐらいはいくようになったということですとか、区長さんなどに相談されて優先順位を決められているようなことをお聞きしました。  そこで、とりあえず、平成30年度の進捗に関してお聞きしたいと思います。  それと、どの程度のパーセンテージが進んだかもお願いします。 ○上田用地地籍課長   現在の進捗率を言わせていただきます。  当市は、平成21年度から、順次、事業効果の得られやすい平野部を先行実施いたしておりまして、昨年度もこれ申し上げましたんですが、平野部を、机上計算でありますが、約1,800ヘクタールと想定して、調査面積としております。  年間、約60ヘクタールを実施して、現在の計画では、約30年かけて、事業の効果の得られやすい平野部の地籍調査を進めていく計画になってございます。  平成31年3月現在、当市の進捗率は約17.5%。昨年度、15.7%でございましたので、1.8%上がってございます。  この市の約17.5%の進捗率は、兵庫県下41市町中、昨年度の24番目から22番目、ようやく真ん中になったところでございます。  以上でございます。 ○村岡委員   真ん中と聞いて、ちょっと質問がしにくくなってしまったんですけれども、近隣市町の進捗を見てましたら、大体、多可町が50%弱ぐらい、それで、小野市が60%ぐらい、それと、加東市、加西市、三木市が約35%ということで、開始時期の問題も当然あると思うんですけれども、西脇が極端にちょっと進捗がおくれているんですが、開始時期の問題もあると思うんですが、とりあえず、その要因みたいなものをお聞かせ願いたいと思います。 ○上田用地地籍課長   委員さんおっしゃられるとおり、当市は、平成21年度から実施をいたしております。先ほどもお話がありましたように、北播地区では、6市町中6番目で、小野市、三木市は、今、休止状態ではございます。  隣の多可町で言いますと、約45%で、昭和61年から実施をされておりまして、約32年間されてます。  加東市、加西市につきましても、通算、加東市は29年、加西市は24年間されておりますので、約34%といったところでございます。  以上でございます。 ○村岡委員   ということで、例えば、この地籍調査というのは、私自身は重要視しとるんですけれども。
     例えば、災害があったときの復旧云々に関しては、すごいアゲインストなイメージがあるんですが、例えば、今後、上田課長に聞いてええんかわからないですけれども、この量を広げて、短縮、何とか、今、30年というのがあるんですけれども、短縮したりとかいうことが必要じゃないかと私は思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長   おっしゃるように、災害時など、座標であれば、土地というものは復元が簡単ではないですけれども、正確にできる。また、社会活動などが効率的に行えるというメリットもあろうかとは思います。  現在、補助で、事業費のおおよそ5%で実施できるという利点もございます。そういった中で、今後、鋭意努力していきたいと。  計画については、今後、その社会情勢、また、各地域の状況に応じ、必要なところを重点的に、精力的にやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○村岡委員   田中部長がいらっしゃいますので、ついでに聞きたいと思うんですけれども。  今度、立地適正化計画の中で、居住誘導地域の中に入っているところでまだのところがありますよね。あと、都市機能誘導区域、この辺に関する優先順位のようなものは何かあるんですか。その立地適正化計画との整合性みたいなことになるんですけれども、その辺お聞きしたいと思います。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長   おっしゃるように、私どものほうも、立地適正化計画、主に、旧商店街のあたりなんですけれども、そういったところについては、地元から、早くしてくれというのはございませんでして、順番が少し、ほかに比べれば後になっていると。  しかし、これ、市としても進めていかなくてはならない地域と考えておりますので、そういった地域にも働きかけて、そういった社会活動を優先的にやっていかなければならないところに、地籍測量に着手したいと考えております。  以上です。 ○村井正委員   これ、年間、大体、60ヘクタールということなんですが、これを、例えば、市がもっと、今の村岡委員の意向で、例えば、それを倍にするとか、二倍にするとか、そういうことは、これ可能なんですか。 ○上田用地地籍課長   現目標的には、約60ヘクタールという推移で進めておりますが、ここ3年でいきますと、実は、今年度でいきますと101ヘクタール、目標の1.7倍。昨年度でいきますと170ヘクタール、目標の約2.8倍。平成29年度につきましても104ヘクタールほど、約1.7倍というように、限られた人数で、最大限、頑張れるように努力しているところでございますので、もうそこは、200ヘクタール、300ヘクタールと言われたら困りますけれども、その目標以上になるように進めてまいりたいとは思ってます。  以上です。 ○寺北委員   難しいまちの中よりも面積少ないから、もう平野部の広いところで、周辺部で率稼ぐほうが私はいいと思います。 ○東野委員長   それはよろしいですね、御意見ということで。  それでは、農林水産業費を終えて、次に、第7款商工費に移りたいと思います。  商工費、165ページから172ページまで、質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○寺北委員   170ページの、ファッション都市構想のデザインの育成支援補助金の問題。 ○東野委員長   ほかにございませんか。 ○坂部委員   一番最後の172ページの、事務事業評価に絡むので、観光交流活動創出支援事業。 ○東野委員長   ほかにございませんか。 ○浅田委員   170ページの、外国人の話は常任委員会で聞かせていただきましたので、もう結構です。 ○美土路委員   そこ、じゃあ、私が聞きたいと思います。  170ページの、外国人観光客の委託料です。 ○東野委員長   そうしたら、まず、寺北委員の、西脇ファッション都市構想推進事業について、どうぞ。 ○寺北委員   この受け入れ人数は、最終的に何人でしたか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   これまで受け入れた延べ人数でいいますと22名という形になります。 ○寺北委員   延べというのはどういう意味ですの。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   デザイナー育成支援として、助成金を交付した研修生の人数でございます。 ○寺北委員   実人数ではないんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   実人数です。今まで、22名の方が西脇市の企業に就職されまして、助成を受けて研修をいただいておるという人数でございます。 ○寺北委員   以前に、戸田課長からいただいた資料が19名ですので、3名ふえとるんですけれども、それはまた新しい人だと思いますので、今からの質問には直接あれですが。  19名とした場合、以前にいただいた資料の19名で考えますと、平成30年度で終了が、3年ということで言えば8名なんです。平成30年度で終了というのは8名だと思いますが、それで合ってますか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   途中で退職された方がいらっしゃいまして、平成30年度で退職された方は9名です。平成30年度で退職された方も含めて、補助事業が終了された方が9名という形になります。  その中には、退職されてない方もいらっしゃいますので。 ○寺北委員   以前もらった数字は8名なんです。ほな、後でちょっと確認しますが。  そしたら、9名のうち、途中で退職された、その補助金の関係で終わった人、それとも、最後まで3年間補助金をもらった人、そして、そこで聞きたかったのは、それ以後、今どのような状況でおられるか。最初の、例えば、内外さんやったら内外さんに、そのまま、その補助金の制度が済んだ後も勤務されているかどうか、そういうことです、今聞きたいのは。  わかりますか、言っている意味は。9名やったら9名のうち、補助金の途中でやめられた方、もう退職された方、完全にそこを、その会社を、受け入れ会社をやめられた方、途中で。一応、3年間丸々補助金を受けた後やめられた方。それとも、今、まだ3月末で、何らかの形で勤務されている方という分け方できますか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   ちょっと休憩をいただけますでしょうか。 ○東野委員長   暫時休憩します。                 休憩 午後3時38分            ───────────────────                 再開 午後3時42分 ○東野委員長   再開します。  再開に当たって一言。  本日の決算審査ですが、特会のほうには決していきませんので、もし、待機をされている方がいらっしゃいましたら、一般会計の、よくいっても歳出までという形でお願いをしたいと思います。  それでは、答弁のほうから、よろしくお願いします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   先ほどの、平成30年度で研修が終了したという人数の訂正をさせていただきます。  8名ということでお願いしたいと思います。  その上で、質問でございますが、研修期間を終了された方のその後の状況につきましては、そのうち、4名の方がその会社から退職をされておるという状況でございます。4名の方が残っていらっしゃるということでございます。 ○寺北委員   そうしたら、やめられた4名の理由ですね。今、もう西脇市内にいない、もうほかのところへ移ってるかどうかいう問題、1点。  それと、残られている方がどのような仕事をされているか。当初の、デザインやったらデザインの仕事を今もやられてるんかどうかいうのをちょっと確認したいんです。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   退職された理由につきましては、ほかの仕事がしたいということとか、西脇の織物で学んだものを違う場所で発揮したいとかという動機はあったようでございますけれども、お一人の方につきましては、また違う、公の立場で播州織を支援したいということで、お隣の多可町の商工会のほうに就職された方もいらっしゃいます。  それから、同じような、生地を扱うような大阪の商社に勤められた方がいらっしゃいますのと、それから、繊維関係のお仕事に勤められた方で、大阪に行かれた方が2名いらっしゃいます。あと1名の方につきましては、ちょっとこれは不幸な事故、事故というか、会社のほうの火事とかがございまして、そのままおりたいという希望もあったんですけれども、なかなかそのまま継続して雇用ができないということもありましたので、東京に帰られて就職活動をされるということでございます。  いらっしゃる方につきましては、基本的には、同じ仕事を継続してしていただいておるという状況でございます。 ○寺北委員   そういった点では、8名のうち4名がもう退職で、いろいろな理由でほかへ行かれていると。そういう面で言えば、令和元年度、今年度も、最低5名は満期を迎えると私は思っとるんですが、元年度、来年の3月で5名の方が満期を迎えると思てる。もし、数字違ったら訂正お願いします。  そういった点で、今後、ほな、令和2年度終了ぐらいまで、多分、この補助金が続くと思うんですが、それ以後どうするかとかいうのは、もう、今、まだ検証されてないと思うんやけれども、やっぱりきちっとした検証を、国とかの補助金があるから、ある面、ちょっと軽くこういう制度を受け入れたという面はあると思いますので、やっぱり今後、この成果をどう生かすんか、どう評価するんかという問題あると思いますので、きちっとした検証をお願いしたいと思います。  それが、また、来年度の予算の折に議論できたらなと思いますので、よろしく。  人数に訂正はないですか、5でよろしいか。令和元年度末で言えば、5名が満期を迎えると、最終的に、いうことでよろしいですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   6名になる予定でございます。 ○東野委員長   続いて、美土路委員の、同じページの、外国人観光客受け入れについて。 ○美土路委員   この事業は、タイのバンコクの伊勢丹で行われたワープ館のことだと思うんですけれども、去年の9月の補正でこの45万円がつきまして行われた事業なんですが、ことしは予算がついていないんですけれども、まず、この事業の目的は何だったのか。そして、その目的が果たせたのかどうか、そのあたりのところをお伺いしたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   この事業につきましては、タイのバンコクの伊勢丹に、播州織の玉木新雌さんが出店をされるということから、バンコクの伊勢丹より、玉木新雌さんの店を足がかりに西脇市をPRしないだろうかということがございまして、こういうチャンスはないという判断のもと、伊勢丹の、いわゆる、PRコーナーというんですけれども、ワープ館という名称で、そういうイベントがあったので、その期間、2週間余り、それを西脇コーナーで借りようということで、今回、県の補助事業も獲得できるということもございましたので、これを観光協会に委託をしまして、実施させていただいたということでございます。  ワープ館に関しましては、2週間、実施をさせていただきまして、この間に1,900人の方が来られたということで、一日平均で135人という数字になっておりまして、一応、伊勢丹の関係者の方から確認をしたところ、当然、ワープ館で西脇の、例えば、きれいな風景とかを、一緒に合成写真が撮れるので、反応は総じてよかったということはお聞きしております。  評価としましては、当然ながら、そういう2週間の間にどれぐらいのお客さんがそのワープ館へ来場されたかというのが評価になるんですけれども、これは、多いか、少ないかということにつきましては、判断が非常に難しいところなんですけれども、一応、ワープ館というものを通しまして西脇市がPRできたということにつきまして、一応の実績として評価を我々はしているところでございます。 ○美土路委員 
     PRは成功だったということなのかなと思うんですけれども、大きな目的は、やはりインバウンドという大きな目的があるんじゃないかなとは思うんですが、単なるPRだけで終わるんではなくて。  そういう、次に向けてのことについてはどのようにお考えなんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   今回、タイのワープ館というか、PRのコーナーと同時に、タイに拠点を持つ旅行会社のヒアリング等々もさせていただいておりまして、目的地自体が、西脇単独になりますと、非常にアピール力が低いという、ばっさりと言われたというところと、旅行助成があっても、ツアーの助成はできないということまで言われましたので、非常に現実的なところで言われたというのがございますので、やはり西脇単独というよりかは、広域、いわゆる、兵庫県の取り組みでありますとか、北播磨地域の取り組みでありますとか、そういうところと連携しながら、インバウンド、外国人観光客の誘客を図っていくのが、西脇のやり方としてはいいのではないかと判断をしております。  そのような中で、ゴルフ向けのインバウンドツーリズムというのが、兵庫県北播磨の今の一押し事業でございます。そういうところに、西脇市のゴルフ場の参画、ことしから、ゴールデンバレーさんなども積極的に参画いただいておりますので、ゴルフの利用の方から、滞在日数を延ばしていくような取り組みに何らかの協力ができないかなというのを考えております。  そういったところで、先行投資なんですけれども、西脇市に来ていただける場所につきましては、多言語、多様化の看板設置なども進めながら、ゴルフインバウンドを中心としました広域連携の取り組みを、連携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○美土路委員   確かに広域連携が必要なんだろうなと思いますので、引き続き研究をされるんでしょうか。ぜひとも、インバウンド、外国のお客様が西脇に来ていただけるような、そうつながるようにしていただきたいと思います。  一つ気になったのが、去年の9月議会の補正で審議されたわけなんですけれども、そのときに、ワープ館という、今、課長、説明していただいた内容だったと思うんですが、その後にちょっと知ったんですが、実は、その年の7月に、もう既にワープ館での出店を一回やっていたということを後で聞いたんですけれども、それは、予算もついていないのにどうしたのかなとびっくりしたんですが、聞くと、何かサービスだったとお聞きしました。  今回の、11月のワープ館にかかったその出店料というのをお聞きすると、60万円か70万円ぐらいかかっているということなんですけれども、7月に、既にもう一回目のワープ館の出店をサービスでされてたということなんですが、そのことは、9月の補正の説明の中では既にもう一回やってて、よかったから二回目するんだとか、そういう、一回目の説明は全く9月の補正ではなかったんですけれども、その辺の説明をしていただければ、もう少し、9月の審議もより一層深まって、いい審議ができたかもしれないんですけれども、そのあたりはどうしてこうなったのか、ちょっと疑問に感じましたので、お尋ねします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   これも、玉木新雌さんの出店が7月にあったようでございまして、この話をする前に、西脇市のワープ館というのをやったらどうやという話も同時に受けておりまして、その形で進めたいということをやっておった中で、玉木さんのオープニングのときに何もないというのがちょっとまずいだろうということで、ワープ館のデモみたいなものを御厚意でやっていただいたという経緯がございまして、その後、こちらがいろいろ西脇の素材を提供しまして、ワープ館というものが完全にできたということでございますので、7月にされたときについては、本当に簡易なやつを上映していただいたということを聞いております。  以上です。 ○東野委員長   そうしたら、続いて、坂部委員の、172ページ、観光交流活動創出事業について、どうぞ。 ○坂部委員   観光交流活動創出支援事業補助金なんですけれども、平成30年度の総務産業の事務事業評価がこの事業でしたので、それを、先般、報告させていただいて、でも、担当課は、多分それを御存じなので、その中で、結論は、見直しの上継続という形なんですが、そこにつけてるのに、いろいろな拡充の意見とか、見直しの意見とか、かなり10項目ぐらいだったかな、あるんですが、まだまだ、イベント等をPRすることによって観光誘客をふやすことは可能ですよとか。  それから、見直しの中で、やっぱり先ほどありましたインバウンドとか、そういう事業をもっともっと検討すべきと。  それから、市内消費がもちろん重要なので、1億円を目指すべきとか、それから、他自治体の事例を参考にすべき。それから、助成あるから来てるんだけれども、とは言えないかもわかんないけれど、一応そうなので、助成がなくなってもリピーターの確保ができるとか、かなりそこ書いてます。  それから、廃止の中では、こんなん、もともと民間がしたらええことだと、行政はPRだけでいいんじゃないかという形があって、幾つかあるんですが、この私たちが出した意見に対して、例えば、具体策などあれば、今後どうしていきたいとかってあれば一番いいんですけれども、そういうのにどう対応されるかというのをお聞かせ願いたいと思います。  かなりありますので、ポイントだけでもいいです。お願いしたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   今回の事務事業評価の方向性ということで、見直しの上継続すべきという御意見をいただいております。  これにつきまして、平成27年度から実施をしておりまして、常に、観光誘客促進事業につきましては関心を持っていただいておりまして、我々のほうも、もう事業の見直しを毎年行いながら実施をさせていただいております。  もちろん、近隣の市町でもバス助成というのは結構されておりまして、所によるとちょっと伸び悩んでいるということで聞いておる中で、見直しというのは、どちらかというと、予算とか補助金とかをどんどん落としながら、どのあたりで助成金とその利用がマッチするところかな、探り、探り、毎年実施をさせていただいておるんですけれども、その中でも、おかげさまで、平成30年度の評価の中でも、何とか予算に達するような事業が実施できたかなと思っておりますが、我々も、議会の御指摘のとおり、リピーターをふやすというためのきっかけにつくっておりますので、本来は、それで、西脇よかったなということで、民間のツアー増成ができたらなという思いでさせていただいておるんですけれども、これ以上、補助金を下げると、次の段階ではどうなんかという検証も次にちょっとチャレンジをさせていただきたいなという、実は思いも持ってまして、そういうところも、来年度事業に組み込んでやってみるというのも、データ収集の上では非常にいいのかなと。見直しで継続ということも御意見いただいておりますので、そういう形も、組んでやってみるというのも一つかなと思っております。  その上で、宿泊がどうしても消費効果が大きいということでございまして、宿泊につきまして、去年からすると、平成29年度と平成30年度を比較しますと、ちょっと減っておりまして、それも御指摘をいただいておりますので、その辺は、何かなというのを見ておりますと、やはり一人当たりの助成額を減らしております。その関係であれば、平成29年度については、一人当たりの助成額を3,800円余り出していたのが、平成30年度につきましては1,800円と下がっておりまして、その関係なのかなということも考えますと、消費効果の高い宿泊を重きに置いて実施するというのも、一つ、考え方としてあるのかな。  いろいろなことを想定、考えながら、消費効果と、それから、リピーターをふやすという両方が両立できるような改善の方法も考えて、来年度予算要求をさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○坂部委員   私だけじゃなくて、委員の皆さん、もしあれば、いっていただきたいんですけれども、今、課長おっしゃったように、助成額ありし、何ぼかあらんと、なかなか効果は出ないと思うんだけれども、でも、今、減らされた中ででも、市内消費額ふえてるというのは、結構、PRをしたりとか、減らしたけれど、市内消費額いうたら一番ええことですね。ゼロにしたからって、じゃあ、もっともっというわけには多分いかない。  そういうのを検討していただくというのもしながら、それから、具体的策、今後の検討いうて、先ほど、こちらの美土路委員のほうで出て、課長おっしゃってましたよね、ゴルフなんか、結構いいと聞いてるので、ゴルフ場、ゴルフ対応の分とか、そういうのをどうしていくかとか。  それから、インバウンドも結構大きいかな、わからないんだけれど、そういう部分とか。  何か、今、来年度予算に向けて検討なんだけれども、これは重点的というのがあれば、まだ予算がついてないので確定できないとは思うんだけれど、これはちょっと重点的にやりたいな。  今、宿泊やけれども、具体的に、宿泊の策とすればどういうことかとか、例えば、私、今、ちょっとゴルフ言いましたけれども、一泊、ゴルフして、もっともっと、3ゴルフ場に対応してほしいとか。泊まっていただいたら、何かそれ以外も消費していただけるわけですから、そこら辺あれば、もう一つ。  それから、委員の皆さん、もしあれば、また聞いてください。  お願いします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   ゴルフにつきましては、一人当たりの助成額が、平成29年度までは5,000円でさせていただいておったのを、平成30年度につきましては4,000円と。これは、ホテルと、それから、ゴルフ場の連携がうまくいっているところで、助成額を減らしても大丈夫ということで、人数のほうも、若干、雨とかキャンセルとかがあって、満杯ではないんですけれども、それなりに実績は横ばいでいってますので、効果額は上がっているという認識を持っていますので、ゴルフ助成については継続のまま、このままいかせていただきたいとは思っております。  それで、宿泊につきまして、てこ入れをする必要があるのかなというのを考えておりまして、日帰りのほう、若干、その金額を見直して、宿泊の枠をふやす取り組みをすることによりまして、ある程度、消費額の総額を上げてまいりたいと考えておりますが、これは、担当課のほうでまだ精査がし切れておりませんので、方向性としては、そういうプランも考えたいなと思ってます。  最終的に、どういう予算を計上させていただくかというのは、内部的な調整が必要ですので、担当課としてはそういう思いを持っておるというところでございます。  それと、PRにつきましては、本当に、市外の旅行会社ですね、大手の旅行会社に、営業活動にかなり行っておりますので、そういうところで、ツアー増成という形でかなりしていただいておりますので、ツアー助成を今後も積極的に力を入れていきたいなと、もう一つは考えております。  以上です。 ○坂部委員   今後も検討していただきたい。  要は、宿泊の件数といったら2件しかないから、これ、今、課長おっしゃるように、じゃあ、どうすんねん。コンベンションにしたって、実際は、ホテルが主になると思うんだけれど、そこで会議なりやるわけやから、合宿で来た人たちをどうするとか、そういうのも含めて、ぜひ、たとえ一つでも検討していただいて、前向きに、もう多分なくなることにはまだなれへんと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  委員の皆さんで何かあれば。 ○近藤委員   先ほど、ゴルフの話が出てたんですけれども、ワールドカップに来る海外の人を狙って、けさの新聞ですかね、三木市と三田市かな、ゴルフ場パックを組んでいくという記事が出てたんですけれども、全く、西脇の名前が出てきてなかったんですが、この辺のところはどう考えておられますか。  御存じですか、けさの記事だったと思うんですが、要するに、神戸のワールドカップの客対応です。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   神戸の観光局が、事業者に呼びかけて実施しているということでございますので、今、私どもが北播磨県民局と連携している事業、あるいは市とホテル、それから、市内のゴルフ場、三者でやっているゴルフの個人旅行のタイプの類いとは少し性質が変わるのかなと思っております。 ○近藤委員   ただ、そういう視点で、前にも一般質問で、大分先の話ですけれども、万博の客狙えとかいう話しましたけれども、ワールドカップは来年ですし、 ○東野委員長   ことしです。 ○近藤委員   もうことしですよね。  そういう、近隣への集客がかなりあるイベントに対して、西脇市といえども、いろいろ観光資源がないとはいうものの、いろいろな意味で集客要素というのはあるわけで、その辺は相手次第だと思うので、その辺の観点というのは、もう少し、観光誘客について知恵を絞っていただきたいと思うし、我々もともに汗をかきたいなと思いますので、ぜひ、その辺のところは、今後の検討課題で残していただきたいと思います。 ○東野委員長   ほか。  もう文書としてそれぞれに出されて、よろしいですね、総務産業関係。  それでは、商工費を終えて、次に、土木費に入りたいと思います。  土木費、第1項土木管理費から第3項河川費まで、171ページから182ページまで、質疑を予定されている方の挙手を求めます。 ○村岡委員   174ページの、空き家等対策推進事業をお聞きしたいと思います。 ○東野委員長   ほかにございませんか。                〔「なし」の声あり〕  そうしたら、村岡委員。 ○村岡委員   空き家等の対策に関してなんですけれども、これは、近藤委員が、一度、一般質問もされて、私も2年ほど前に一般質問したことがあるんですけれども、平成30年度の進捗状況と、特定空き家のことを、もう少しちょっと詳細にお聞きしたいと思います。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   特定空家の現状についてですけれども、現在、特定空家として西脇市が認定しているものはございません。  特定空家候補として、今、34軒あるんですけれども、所有者の方へ適正管理を依頼することによりまして、ただいま、18軒を取り壊ししていただいている状況でございます。  平成30年度、平成28年度から空き家の計画をつくりまして、調査を重ねまして、西脇市内には、ただいま、815軒の空き家がございます。危険な空き家としては113軒ございます。  その中で、特定空家候補として34軒ある状況でございます。113軒のうち59軒を取り壊ししていただいております。34軒のうち18軒を取り壊ししていただいている状況です。 ○村岡委員   特定空家候補というのがよくわからないんですが、34軒中18軒が取り壊されたということで、残りの特定空家候補というのはどういった空き家になるんですか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   残りの16軒につきましては、以前の議会のほうにも出ておりましたけれども、明楽寺の交差点のところでありましたり、岡崎のところの通学路の横の空き家であったり、そういうものが残っております。 ○村岡委員   私の認識不足なんですけれども、その特定空家候補から特定空家へのステップというのはどう認識したらいいですか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   この空き家の計画によりまして、計画で建築住宅課が総合相談窓口という形で、まず、その空き家等のお話がありましたらうちのほうにかかってきます。  うちのほうで現地等を調査しまして、庁内の連絡会議、各担当の課長さんに集まっていただいて、そういう連絡会議を設けるんですけれども、そこで、その特定空家候補を特定空家として認定しましたら、今度、その特定空家の対応としましては、防災安全課のほうで対応していただくということにはなるんですけれども、現在、うちの考え方としましては、西脇市の考え方としましては、空き家の管理は空き家の持ち主さん、所有者の方で対応していただくということで、特に税金をつぎ込むことなく、空き家の管理者のみずからの力で取り壊していただくということで、文書等でお願いをしていっていただいている、現状でございます。 ○村岡委員   特定空家になると、防災安全課の担当になるということで、特定空家候補というのは建築住宅課がまだ担当に、管轄になるということなんですか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   はい、うちのほうになります。 ○村岡委員   例えば、雑草ですとか、空き家の、それも建築住宅課、特定空家候補の雑草とか、その辺の環境云々に関しても建築住宅課の担当ということで認識していいですか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   庭の立ち木であったり、雑草であったり、ごみであったり、小動物類につきましては環境課のほうに依頼しております。 ○村岡委員   平成30年度なんですけれども、市民の皆様の中には、その辺の意向が非常にわかりにくいという声を聞きます。  実際、建築住宅課なのか、環境課なのか、それと、特定空家に認定されると防災安全課。これは、庁内連携ということで私なりに意識してるんですけれども、そのあたりの連携の進捗というのを、まだ特定空家がないなりの連携というのは今どういう形になってますか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   34軒中18軒取り壊していただいた、残り16軒につきましては、所有者の方に連絡等はしておるんですが、なかなか今進んでいってない状況ですので、いよいよ、特定空家と認定して、防災安全課のほうで対応していただくことになってくるかと思っております。  防災安全課のほうにつきましても、先月、略式代執行を実際にされております丹波市のほうに、実例のヒアリング、勉強という形で、うちと一緒に勉強しにいっておる状況でございます。 ○東野委員長 
     連携をとっているということですね。 ○村岡委員   ちょっと私の認識が間違ってるんかもしれませんけれども、予算計上の、解体費用の153万円というのがゼロだと私は見とるんですけれども、これは何なんですか。これが土木費のところに予算として計上されとるんですけれども、これ、なぜ土木費に計上されるんですか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   空き家等対策推進事業ということで、一応、建築住宅課が窓口ということで、空き家に関することの予算、利活用の部分については除きますけれども、取り壊すほうに関しましては、うちのほうの予算についておる状況です。 ○村岡委員   特定空家認定、この解体は防災安全課の予算に今後なるという認識でいいということですか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   まだ具体的にそこまで詰めてはおりませんが、どちらかにはなるかと思います。 ○村岡委員   結局、何が言いたいかというと、市民の方が、その辺の連携がわかりにくいとおっしゃる声があるんです。  ですので、近藤委員のほうも、以前、一般質問されたようですけれども、ワンストップ、建築住宅課でいいとは思うんですが、そのワンストップ窓口みたいなのを強化されたらどうかと思うんですけれども、その辺の整備は進まれてますか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   以前にもお話はあったんですが、建築住宅課のほうで全て対応ということは、今の人数では非常に厳しいかと思います。庁内全体で一丸となって取り組んでいきたいという形でおります。 ○村岡委員   私が言いたいのは、あくまでも、窓口ということで建築住宅課の整備をしてほしいという意味ですが。別に、作業をしてくれという意味ではなくて、窓口として住民サービスをしていただきたいということなんですけれども。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長   窓口は、前回もお答えさせていただいたと思うんですけれども、総合窓口、建築住宅課、こちらのほうで、危険空き家の認定とか、そういったもろもろの作業ですね、事務作業をいたしまして、適切な処理をしていくという流れになっておりますので、あくまで、建築住宅課が総合窓口と考えていただいたら結構です。  以上です。 ○村岡委員   いよいよ、特定空家認定ということで整備が進むということですね、窓口の。市民の皆さんに対応できるようなということでいいですか。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長   それで結構です。  以前からもそのようにやっておりますので、特定空家、いよいよ深刻な問題と、いろいろなところでなっております。  一つお知らせしたいことがあるんですけれども、寿市場、これ、以前からいろいろな問題がございまして、こういったところが共同所有、1軒、1軒、地権者、18地権者いらっしゃるんですけれども、そういったところが一番の課題でございまして、そういったところについて、市が取り壊すとか、そういったことではないんですけれども、特定空家のいろいろなことで集会を持ったり、そういったところでサポート、また助言したりして、先日、地権者18名中、9地権者、12名集まっていただきまして、その後についていろいろなお話、空き家の危険性、火事、防災、いろいろな危険性をお話しいたしまして、その後、地権者集会が行われまして、今後、市とも、どういった方向でしていくかというのを詰めていくような形で、今、進んでおります。  以上でございます。 ○近藤委員   関連してということで、近藤委員。 ○近藤委員   今、村岡委員が言われたように、前に、私も、一般質問で窓口の一本化ということでお話ししたところで、徐々にそれに近づいているとは思うんですが。  それと、今、市民目線で見た話をされてまして、やはりどこに相談に行ったらいいかというのが、非常に皆さん、我々、まちを歩いていても質問があるわけです。  したがって、それの、市民に対する周知というのがまだまだ足りないんじゃないかなと。たしか、広報には、空き家対策ということで記事が出てるんじゃなかったかと思うんですが、その辺の周知を、市民の皆さんにやっぱりもっと徹底するような形でやっていただくというのがまず第一歩じゃないかなと思っております。  したがって、今、部長おっしゃったように、住宅のほうで窓口一本でやるということであれば、その周知を徹底していただきたいと、市民に対してですね、ということはぜひお願いしたいなと思います。 ○東野委員長   よろしいですか、周知の徹底をお願いしたいということで。 ○中村建築住宅課課長補佐   今いただいた意見、大切に、今後、市民の方々について、もっと丁寧に窓口の場所を示していきたいと思うんですけれども、現在、空き家所有者全員に、うちが窓口であるという通知及びアンケート調査をしておりますのと、それから、建物所有者全員に、固定資産税納税通知書と一緒に、うちが窓口であるという文書を送っております。それは、もう建物所有者全員ということで。  さらに、危険空き家の所有者においてもそういう通知を送っておるという状況です。  さらに、市民目線に沿った誘導をしていきたいと思います。  以上です。 ○寺北委員   今のやつで、今、近藤委員が、市民と言われたのが、固定資産を持ってる人を言うてるんか、そうでない人も市民の中に入ってるから、固定資産税の折に文書送ってるからでけてるという解釈はイコールじゃないねんね。いうのが一つ。  それと、よく市民の方、必ず言われるのが、窓口が都市住宅課、それでいいわけ。ほな、電話かかってった折に、都市住宅課の担当者はどんな話ですかいうて聞くわけ。なら、それなりの話してのわけね、市民は。説明するわけ。その上で振るわけやんか。住宅課は、防災やとか、ほかへ振るわけでしょ。十分聞いて、その窓口のほんまのあれが違うから。その折に、聞いた都市住宅課が、 ○東野委員長   あ、すいません、建築住宅課。 ○寺北委員   あ、建築住宅課か、ごめん。建築住宅課が次の窓口に対して、どこそこの誰の、こういう内容の話ですまできちっと伝えるべきなんよ。私、一般論で言うとんのよ。具体的にどうのあった言うとんの違うよ。それから、市民の方は、回されて、同じことをずっと聞かれんねんいうのが必ず出てくんねんね。  だから、建築住宅課に連絡したら、もう全て話が一応通じると。その上で、その話がまたほかの担当課へも通じた上で、市民の方と、新しい担当課は話してほしいんです。  言うてることわかりますね。必ず、同じことを二回も三回も聞かれんねんいうのが、大体、市民の方の苦情なんです。  そこを十分、もう建築住宅課の窓口一本でほんといいと思いますので。  その話は、必ず次もしてくださいね。それお願いします。 ○近藤委員   今、まさに、寺北委員の言われたように、固定資産税を払っている人だけじゃなくて、旦那は知ってても、奥さんはそのことを知らんという人はいっぱいいるわけでして、徹底していただきたい。  それから、窓口を一本にするという話で、建築住宅課というのはもちろん適材だとは思うんですが、今の陣容でできますかという話。今、寺北委員のおっしゃったことに対しても、知識と人数と、そういった問い合わせがあった場合に対応できますか。  それと、振った場合に、関連部署は、例えば、34軒のうち、残りの16軒はどんな案件があって、それから、調べた結果、810何軒が、どこにどういう案件があってという共通認識がそれぞれのセクションでできているのかどうか、その辺のところはいかがですか。 ○東野委員長   最後、部長にまとめていただいてよろしいですか。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長   その816軒全てを、これ委託して、その状況を写真で見て、また、必要に応じ、現地も見るわけなんですけれども、全てを全て把握しとるかと申されましたら、十分にそれに至ってないとは思うんですけれども。  ただ、窓口ということですので、窓口に人というのはそんなにたくさん必要ではないと私は思っております。窓口は、適切に、住民の方が何を要求され、何を望んでおられるかを把握し、それをいかに、効率的に処理するにはどうしたらいいいか、あくまで、知識問題だと私は思っております。  これを効率的に行うために外部委託したりしておりますので、現段階では、今年度においては今の人材でいけると考えております。  ただ、今後進むにつれ、その状況により、人員についても必要に応じて考えていきたいとは思っております。  以上でございます。 ○東野委員長   それでは、引き続いて、土木費の第4項都市計画費から第6項下水道費まで、181ページから192ページまでで質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○村井正委員   188ページの、これは、ずっと下のほうになりますが、街路事業費の中の、都市計画道路和布郷瀬線のこの委託料についてお尋ねをいたします。 ○東野委員長   ほかにございませんか。                〔「なし」の声あり〕  それでは、村井正信委員、お願いします。 ○村井正委員   この事業は、実は、政策形成過程の中にも出てきておりまして、それで、この中身を見ますと、要は、地権者に対するアンケートを行うであるとか、それから、事業手法を見出すということの検討を進めるということなんですが、その2点、要は、アンケート調査を実施されて、どういう内容だったかということと、それから、事業手法を見出せるようにということですが、具体的なそういう手法が見出されているのか。  ちょっとその2点についてお尋ねをいたします。 ○松原都市計画課主査   和布郷瀬線の都市計画道路が調査業務でございますけれども、これにつきましては、平成27年度から西脇区と勉強会を開催しておりまして、その中で事業手法等、事業化に向けた取り組みを進めておるところです。  その中で、地権者に対するアンケート調査を実施しておりまして、南北道路を事業化していくのに賛成ですかという問いをしております。  結果としましては、回答をいただいた約85%の方から前向きな回答をいただいておるというところで、勉強会においても、この道路の事業化を進めていこうと、話し合いを進めているところです。  業務の中では、このアンケート調査の結果をもとに、どのような事業手法があるのか、どのような整備方法があるのかというところをシミュレーション等しまして、事業手法の決定に向けた基礎資料を作成しておるところですが、現在においては、検討をしておって、話し合いを進めておるというところで、まだ、事業手法の確定まではできていないというところです。  今回の、平成30年度のこの業務の結果をもちまして、今年度も、引き続き、勉強会のほうを進めておりまして、今年度はまちづくり基本調査を実施しておりまして、基本構想を作成する予定をしております。  昨年度の業務結果も踏まえまして、今年度、また作業をしているところでございますので、現段階では、事業手法まで決定しているところではございません。  以上です。 ○村井正委員   85%の方が前向きということなんですが、これは、どこまでのアンケートの中身になってるかわかりませんけれども、仮に、こういう道路が通った場合に、積極的に土地とかそういうことについて、建物について、積極的に協力していくというところまで踏み込んだアンケート内容なのかというのが一つ。  それと、あと15%の人がそうでないと、前向きではないという内容やないかと思いますが、そこら辺の、どういうところで、理由で前向きでないのかというのをつかんでいらっしゃるんでしたら、お願いします。 ○松原都市計画課主査   アンケートの内容といたしましては、まず、南北道路については、一方通行区間と相互区間があるんですけれども、聞き方としましては、南北道路全体の整備を望まれているのか、それとも、一方通行区間を解消するようなことを望まれているのかというところ、聞き方を分けておりまして、さらに、事業に対して反対かどうかという内容を聞いております。  この85%というのは、事業化に、一方通行区間、全体も含めて事業に前向きの意見の方が85%ということです。  残りの15%につきましては、事業に反対というよりは、まだ、事業手法も決まってないし、どのような形になるのかわからないというところで、調整が必要ということで、今回のアンケートだけでは回答がなかなかしにくいという意見が大半でございまして、反対という意見では、数値的には3%程度の反対があったというところです。  以上です。 ○村井正委員   ということは、これは、基本調査が平成31年度ということですけれども、全体的には進んでいくというニュアンスでいいんですか。 ○松原都市計画課主査   アンケートにつきましては、沿道地権者の方の詳細な調査ではなくて、いわゆる、土地台帳から調べまして、土地の所有者の方にお聞きしておりまして、実際、土地の所有者と建物の所有者と、別の方等もいらっしゃるかと思うんですけれども、今回お聞きしとるのは地権者に対して行っております。  それにつきましても、要は、この道路を進めていくのかという聞き方をしておりますので、具体的に、どういった道路になるのかというのがわからない方もいらっしゃるかと思います。都市計画道路としての、道が広がるという意味合いで回答していただいておる方もいらっしゃると思いますので、あくまで、事業を進めていくかどうかについての回答をいただいたのかなというところです。  ただ、地元の西脇区のほうでも、そういった調査もされておる過去があるようですけれども、やはり前向きな意見が多いということで、今後も、その事業化に向けて取り組んでいこうというのを進めておりますので、今年度、新たな調査もしていくということで、前向きには進んでいっておると認識しております。  以上です。 ○東野委員長   そうしたら、引き続いて、消防費、第9款消防費、191ページから198ページについて、質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○中川委員 
     194ページの、消防ポンプの購入というところなんですけれども。 ○東野委員長   ほかに、予定をされている方。  ございませんか。                〔「なし」の声あり〕  それでは、中川委員、194ページ。 ○中川委員   備品購入費で、消防ポンプ自動車購入費で1,833万円という大きな額になってるんですけれども、うちの黒田庄の消防団の場合、ポンプ車というのは1台持たなければならないという条件みたいなものがあるわけなんでしょうか、お尋ねしたいんですけれども。  今、岡部がポンプ車1台を置いてるんですけれども、あれの購入のときに、いや、購入じゃない、引き続き持ってほしいということで、今預かってるんですけれども、要は、今、バイパスが、今度、ナフコのとこへおりてきます。それで、あそこに消防車がいてる、ポンプ車もいてる中で、今度、またそれを買わないかんのかなという議論になってきとんですけれども、そこら辺、教えていただきたいと思って。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   その件につきましては、第7分団の分団長の方から相談をいただきまして、基本的には、ポンプ車が絶対必要かということではありません。 ○中川委員   はい、わかりました。 ○東野委員長   それだけでいいんですか。 ○中川委員   それで、要は、積み立てをしているわけなんです。各村が全部出し合って、1台買えるように、何とかみんなで、10何年かけて、今、積み立てしてきてやっとるんですけれども、本当にこれが要るんかどうかというのが、消防団のほうからもそういう話が出てないし、どうするんやろというとこへ来てるんですけれども。  次は買えるとしても、その次は買えない。それから、一個の村が1台それを持つというのも、ちょっと負担が大きいかなというとこに今なってます。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   そこらの意見も、消防団側の意見ですが、相談等ありましてですけれども、岡分団自体がどうこういう問題もありますし、基本的に、絶対にポンプ車を持たなあかんということはございませんので、そこらも含めまして、地元と消防団と協議をしていただくようにこちらからは言うております。 ○東野委員長   そういう調整をしていただくということで、それでよろしいですね。  それでは、引き続いて、第10款教育費に移らせていただきます。  第1項教育総務費から第4項幼稚園費、197ページから218ページまでの質疑を予定されている委員の挙手を求めます。  要するに、学校教育関係ですね。 ○村井公委員   202ページ、奨学金貸付事業。 ○東野委員長   資料もいただいている分ですね。  ほかに、予定をされている方。 ○村岡委員   208ページの、学校業務改善事業と、ページがよくわからないんですけれども、英語教育必須のことで聞きたいんですが。 ○東野委員長   202ページですね。 ○村岡委員   202ページだと思うんですけれども。 ○東野委員長   202ページの、英語教育。 ○村井公委員   206ページの、上から、13の委託料で、英語コミュニケーション能力調査業務委託料、このことでちょっとお聞きしたいんです。 ○東野委員長   ほかにございませんか。                〔「なし」の声あり〕  それでは、まず最初に、202ページの、奨学金貸付事業について、資料もいただいてます。  そのことについて、村井公平委員、お願いします。 ○村井公委員   資料を見ていただいたとおりでございまして、過去5年間のデータをいただきました。  この表によりますと、貸付件数が5年間で約半数になっております。また、予算に対しても、決算額も62%という状況でございます。  しかしながら、貸付金収入未済額は年々ふえている状況でもあります。  これらについて、どのように捉えられているのか。また、現在の社会情勢において、この奨学金貸付事業が合致しているとお考えかどうか、お聞きいたしたいと思います。 ○鈴木教育総務課長   まず、今の社会情勢と、このデータからいきますと、ごらんいただいたとおり、申請いただきまして、数件の不認定という形になっております。  これにつきましては、所得金額が収入基準額を超えているということで、所得基準にひっかかってきているというところになってきております。  それで、年々、貸付件数が減っているということで、数年前からこういった現象が起こって、現象といいますか、こういうふうに件数が減っていく中で、やはりさまざまな種類の奨学金も出てきていると。特に、近年ですと、企業さんが囲い込みと言ったら怒られますけれども、そういったところに出されたりとか、あと、学校のほうもいろいろな制度をつくられたりということで、学生さんのほうもいろいろ研究されている中で、こういったものが出てきているのかなと思います。  今、私どもの制度につきましては無償ということで、月額5万円ということで、返還につきましては8年間ということで、5万円借りられた場合、4年間借りられた場合、2万5,000円ずつの返還ということで、これは、一回、2万5,000円というのがきついといいますか、そういうのも、時々言われているところではございますので、あと、以前にも答弁させていただいておりますが、国の無償給付の制度も来年度から出てきておりますので、動向等も見ながら、制度自体は、何らかの形で見直さなければならないのかなとは思っているところです。  以上です。 ○村井公委員   今、鈴木課長のほうからありましたように、現在では、奨学金を借りる窓口が大変多くなっておるわけなんです。一番大きいのは日本学生支援機構、それから、それぞれの大学でもやられとる。それから、専門学校、また、国の教育ローンとか、また、金融機関の、国の場合は、国公立とか、そういったことでも、無利子での奨学金も出されておるということでございまして、大変変わっておるということでございます。  ただ、西脇市の場合、どうかなと思ったんは、実は、この表の中でも、私の孫が借りるときに、所得基準オーバーということで外れたわけなんです。  どういう形なんかなと、ほかのとこもずっと調査する中で、先日、西脇高校や、ほかの進学塾へ行って、いろいろと聞かせていただいたわけなんですが、西脇高校では、平成31年度、ことしの4月に進学した生徒、卒業生259名中133名が奨学金の申請をしとる。その約半数なんです。やっぱりそのぐらい、西脇高校でも、日本学生支援機構だけでそれだけという状況になっておるわけなんです。  そのほかにもそれぞれ、行くとこによっては、西脇高校卒業生でも、ほかで受けられとるということもございます。  先ほど、鈴木課長のほうからもありましたけれども、返済、この返済につきましても、8年間で2万5,000円というのはきついなという話も聞いておりますし、また、事実、日本学生支援機構ですと、長ければ22年というところもありますし、18年、それから、22年とかいうこともあって、案外、余裕があるという形にもなってきておるわけなんです。  そういったことで、ただ、西脇市のこの奨学金の貸付制度につきましては、まだ、半数になったとはいえ、22名の方が借りられておるというのが現状でございますので、やはり続けていくということも一つの方法だと私も思いますが、やはりここで、今言いましたように、返済期間なり、また、所得基準ということもあわせて検討をして、継続という形をとる必要があるんじゃないかと私は思うんですが、そういった点について、どのように考えられるか。  この件につきましては、先日、文教民生常任委員会で、事務事業評価で報告されましたが、現実に、私もそういったことに遭遇したもので、調査したので、質問させていただいたという状況でございます。  お願いいたします。 ○東野委員長   まず、担当課の所見。 ○鈴木教育総務課長   先ほど、貸付件数は減っておりますけれども、利用者がおられるというところと、あと、先ほど、委員さんおっしゃってましたとおり、西脇高校に聞き取りに行かれたというところの中で、私どものほうとしては、この制度につきましては、ちょっと通常となりますけれども、市の広報の4月号でありますとか、市のホームページには掲載しております。あと、日本学生支援機構のホームページ内に、地方公共団体等が行う奨学金制度というところにも登録もさせていただいてます。  そういうところはおるんですけれども、先ほどおっしゃられました、地元の高校とかの対応というのも一つの方法なのかなとは、今お聞かせいただいて思っております。  このあたりは、高校との調整等もさせていただいて、チラシを置かせていただくとか、何らかできればなとは、今思ったところでございます。  それで、今後なんですけれども、先ほど、委員おっしゃられましたとおり、今回、文教民生常任委員会のほうから事務事業評価の報告書が出されまして、委員会としての結論でありますとか、委員会で出された意見、提案等を取りまとめられております。その中でも、先ほどおっしゃられました、所得制限なり、返済期間を延ばすとか、そういったところもありますし、このままでいいというところもございましたし、そのあたり、整理をさせていただきながら、今後、考えていきたいなとは思っております。  以上です。 ○村井公委員   ぜひ、借りやすい、また、返しやすい奨学金制度になるように見直しをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。 ○東野委員長   この件に関して。 ○寺北委員   所得制限の問題、例えば、教育委員会から資料いただいて、国の学生支援機構ですか、あれの所得の計算の表というのがあるんですが、例えば、両親と、大学進学する本人さん、弟、高校生ということで、公立高校に自宅通学、例えば、西脇の子が西脇高校とか西脇工業へ行ってるとかいう場合で、夫婦で920万円ほどなんです。 ○東野委員長   年収取得が。 ○寺北委員   年収、が所得基準なんです。両親と子供二人で、夫婦で、給与で言えば920万円ほどを超えたら該当しないと。  だから、ほな、所得制限をもうちょっと緩和どうの議会でも言うてるんやけれども、その920万円やったら、920万円というのを前提に物を言うたんか。その基準が十分わからんままに、オーバーした人が何人かおると。だから、所得基準をもうちょっと緩くせえ言うたんかいう問題があるんです。  私は、多分、4人家族で、920万円超えたらだめですよという数字がわかった上で文教が議論してたんかいうたら、ちょっと疑問なんです、私自身は。  それと、確かに、2万5,000円返すんか、1万2,500円返すんかという問題もあるんやけれども、そのことについても、文教のメンバーが、実際に、返していて苦しいと。自分、滞納してるんやと、自分とこの家族が。だから、もうちょっと、1万5,000円ぐらいやったら返せんのになとか、1万円やったら返せるんやろなという、そういう調査した上で、滞納があるから回数をふやせと、年数を延ばせという議論かなというのは、ちょっと私聞いてみたいんです。  だから、そこら辺全部わかった上で、やっぱりもうちょっと返す返済期間を、8年を15年にしよか、16年にしよか、20年にしよかいう話は私はあると思うんやけれども、そこら辺が、文教としてはどうやったんやろかというのをお聞きしたいんですけれども。 ○東野委員長   そうしたら、委員間討議ということで、皆さん、どうですか。 ○村岡委員   文教としては、今、寺北委員がおっしゃる、そんな、年収が何ぼでとか、そういう詳細までは、多分、リサーチはしておりませんが、委員さんなりに、困っておられる方がいらっしゃるとかいうことは個々にリサーチはされたと思います。  ただ、深く、深くというか、金額がどうのこうのとかいうことは、正直、検討はしてないということで、文教としては、もともと、期間延長ですとか、そういうことを提言する予定ではありましたが、今、寺北委員がおっしゃられたように、そこまで詳細なリサーチをしていないということに基づきまして、文教が提言しているのは、対応型に関しては、私の予想外に評価が高くて、私、給付ということが、一切、委員会の中ではなかったと。対応型を評価する声が委員会のほうでは非常に高かったようなことで、対応型を利用している人たちの返済負担を軽減することが必要であるということで、委員会としては提言しておりますので、具体的にこうしようということの提言はしていません。  ただ、出た意見の中でそういう意見がありますよというのは、出してるということで、ちょっとまだ委員会としてもそこまでは煮詰まってないというのが正直な私の委員長としての見解です。 ○東野委員長   文教としては、返済期間の猶予。 ○村岡委員   違う、違う。返済負担を減らすということ。期間とは言ってません。 ○寺北委員   負担を減らすというのはどういうことなんですか。  例えば、借りた金の全額じゃなしに、半分返したらええようにするということなんか。
    ○村岡委員   違います。 ○寺北委員   それとも、返済期間を長くするということ。どっちですの。 ○村岡委員   その中で出された意見ということで、返済期間の延長、それに伴う額の見直し。当然、返済額を減らすという意味です。  あと、今、村井委員がおっしゃられました、所得制限の緩和等が意見として出された。あと、所得連動型の返済方式ですとか、東野委員長のほうからは、地元に就職された方は、もう免除してあげたらどうやろと、いろいろな意見が出ましたが、残念ながら、委員会としてこれやというのには至ってないというのが、そこまでのリサーチができてないというのが現状です。 ○東野委員長   ほかの委員の方、委員間討議で意見出していただければ。  そうか、後ほどに協議するか、いかがですか。特に、文教の委員の皆さん。  もうそれぞれ皆さんも言われて、それぞれの意見という形のことが報告書の中では出ていましたから、もうそのとおりですと言うたらそのとおりなんですが。  いかがですか。委員長だけですが。 ○中川委員   委員長が今おっしゃったとおりなんですけれども、やっぱり初任給、いきなりもらって返していくというのは、かなり、1年おいて払っていくにしても、そんなにベースアップ、上がるわけでもなし、いきなりお金返していく、本人、その覚悟では借りてるんですけれども、そういうのを見てやるほうが。だから、逆に、西脇市で給料がこんだけやったら、ほかで、大阪へ行って就職するわ、そっちやったら返せるわということにつながらないかなと思ったり。  結局、大学出てもらって、西脇市に帰ってきてもらいたいし、そういったことで、こちらに住んで、多少なりとも、延長しておってくれと、払ってくださいよというほうが払いやすいかなという気持ちで言いました。 ○村井正委員   これ、議論いうよりも、要は、文教民生の方に、その所得が何ぼ以上の、この枠を外せ、それから、実際、そういう声を聞かれたかという、そういう質問だけやから、それで、今の、委員長が全体としては聞いとってないということやから、もうそれでええん違いますの。 ○村岡委員   私としては、文教のほうはそれで一つ意見がまとまってますので、総務の人に同意していただきたいということで、今、村井委員のほうもありましたので、それで、議会としての提言ができるようにセットアップしていただきたいということでお願いしたいと思います。 ○東野委員長   御ほど、委員間討議という形の課題ということで、ここ、おかせていただいてよろしいでしょうか。                〔「はい」の声あり〕  そうしたら、残りのところ、いかせていただきます。  村岡委員、簡潔に。  202ページの、外国人英語教育必須化に向けた準備状況を含めて、どうぞ。 ○村岡委員   多分、後ほど、村井公平委員が英語コミュニケーション能力のことをお聞きになると思いますので、私のほうは、2020年から、小学校の英語教育ですか、必須になるということで、それで聞いていいの。 ○東野委員長   はい。 ○村岡委員   ですから、今まで、5、6年生がやっていた外国語活動というのが3、4年生に引き継がれ、また、5、6年生は正式な教科としてなるとお聞きしています。  その中で、2018年から段階的な移行ということで、2018年、20年かけてソフトランディングを目指されていると思いますが、まず、子供さんの進捗はどんな感じなのかをお聞きしたいと思います。 ○永井学校教育課長   小学校、中学校とも英語ということなんですけれども、特に、小学校のほうが新たにということで、課題かなということなんですけれども、実施する授業実数については、国の定める授業実数に基づいてやりますが、その指導方法について、2018年から本格的に取り組みを始めたところでございます。  以上でございます。 ○東野委員長   ちょっと待ってください。  間もなく5時が迫ってきています。  教育委員会の最後までいくか、それとも、教育委員会の、今質疑を受けている幼稚園費までで終わるという形で、どうですか。  職員が全部そろってくれているので。 ○寺北委員   歳入はいけへんの。 ○東野委員長   よういっても、教育費までは頑張っていきましょ。  そしたら、簡潔に、質疑、答弁。 ○村岡委員   今、永井課長のほうが、準備は進んでいますということで、子供さんはどんな感じなんかを聞きたいんですけれども。 ○永井学校教育課長   小学校の児童につきましては、小学校3、4年生が、年間15時間、5、6年生が50時間ということで国で定められておりますので、それを実施するんですが、問題は、その指導方法について市として取り組んでおりますことは、大きなこの小学校の課題で、担任が授業をしていくのか、それとも、英語の専科を置くのかということが、将来的にとても大きな課題になるんですが、市としましては、やはり専科の教員を置くということ、まだ非常に不透明ですので、全ての担任ができるということを目指して取り組んでおります。  具体的には、市内全体での研修、それから、各学校での研修、それから、その授業をサポートするICTの整備をいただいていますので、そういうものを活用することで、今、実際、小学校では、全ての担任が授業できる状態には整いつつあります。  以上でございます。 ○村岡委員   基本的には、3年生、4年生の子が担任の先生、5、6年生が担任の先生プラス専門員の方ということでよろしいですか、認識としては。 ○永井学校教育課長   小学校は、5年生、6年生も含めまして、全て、どの教師もできるような体制で、今、準備を進めております。  以上でございます。 ○村岡委員   聞くだけあれなんかもしれませんけれども、実際、他市との比較とかが今後出てくると思うんです。西脇が出おくれたと、そんなことはないんですけれども、今後どうなるかというのがあって、実際、先生が英語教育ができるんかというのがすごく心配なんですけれども、今のお話をお聞きしたら、2014年ぐらいから始められているとは思うんですけれども、大丈夫という認識でよろしいんですか。  もうそれ以上聞かないですけれども。 ○永井学校教育課長   近隣の他市も、もう英語の専科が教えたほうがいいのではという考えの市もあるんですけれども、実際、そういう教員が配置されるかどうかわからないという状況ですので、今は、どの教員も、もちろん、ICT、ALTの力も借りながらなんですが、できるような体制で、マニュアル化をしながら取り組んでおりまして、今、大体、市内では、どの教員も同じような形で授業を進められるような形にはなりつつあります。  以上でございます。 ○村岡委員   永井課長のお話を聞いて安心しましたので、終わりにします。 ○寺北委員   例えば、英語をほんまに専門にしている外部の人ね、教員じゃない人というのは教壇に立つことはできないんですか。 ○永井学校教育課長   学校としましては、指導は英語の免許を持つ者しか入れませんので、今のところ、それに沿ってやっております。  以上でございます。 ○寺北委員   ほな、小学校の先生、英語のそれは、講習会とか何かで、免許みたいなやつが与えられるんですか。 ○永井学校教育課長   小学校の場合は、小学校の免許を持っておればどの教科も教えられますので、一般の方が、小学校の免許なしに教えるということはできない状況でございます。  以上でございます。 ○寺北委員   私、英語が全く苦手やからというんじゃないけれども、小学校の先生といえども、英語をまず、私はあかんと思いますけれども。  それが、やる言うてやから、でけへん人間がやいやい言うわけじゃないけれども、あり得ないやろね。  読解力はあったとしても、発音とかいう、スピーチの関係とか、まるでだめだと、変な発音で学ぶほうが、将来、大変なんじゃないか。高校生で間違った発音で聞くよりも、小学校3年生、4年生で変な発音聞かされるほうが、その子にとって一生不幸ではないかと単純に思うんやけれども、大丈夫ですか。 ○永井学校教育課長   それが一番心配なところではあるんですが、例えば、今、整備していただいてますICTなどは、それそのものが、10分、15分発音をしてくれますし、ALTが入っている。  そして、できれば、教員たちもということで、その発音についての講習会を特化して行っておりますので、その辺でクリアしながら、教員の質も上げたいと思っております。  以上でございます。 ○寺北委員   教育長、大丈夫ですね。 ○笹倉教育長   多分、この話は、小学校に外国語教育を入れようということが始まったころから、もう心配されていた状況だと思います。  今はもう、本当に来年に迫ってるんです。  この準備は、もう数年前から我々も始めまして、私の心配は、今、寺北委員さんがおっしゃったとおりなんです。本当に不安でしょうがなかったです。  ところが、私もさまざまな教育長会議に出させていただいて、交流をさせてもらう中で、どこの教育長さんにもいろいろお尋ねすると、今、皆さん方がここで心配されているように、やはり担任はできないんじゃないかと。そういうような心配もあって、今、もう報道でも出されておりますように、全国で3,000何人ですか、加配教員を加えて、専門的な先生をふやしたいと言ってるんですが、全国にそれだけ散らばったところで、西脇市に何人加配があるかわからないです。  そこそこできるような人が加配になって、できない人を、逆に、人数だけくれるんでしたら、ほかの人が欲しい学校もあると思うんです。理科が欲しい、音楽できる人、ピアノ弾ける人が欲しい、いろいろあるとは思うんです。でも、そうなると、私の場合は、これは、もうとてもじゃないが、そういう専門的な人をふやすということは難しい。  小学校の場合は、3年生、4年生は外国語教育ということでやります。外国語に親しむことです。5年生、6年生は、いよいよ教科化になって、実数が70時間ですか、一気にふえてくる。年間70時間ふえるということは、1週間に2回ずつやるんです、二こまずつふえていく。つまり、今の中学校の半分ぐらいはいこうというわけですわ。一気に変わるんです。  しかも、今まで、教科書なんか、ことしもないですけれども、いきなり来年できるんです。教科書が出てきたら、先生、どうすると思います。教科書を教えようとします。それは無理です。  それで、今、国の動き見てましても、小学校で、大体、600語から700語ぐらい覚えさせましょうと。その倍以上、中学校で覚えさせましょう。高等学校は、今、3,000何ぼですけれども、もっと5,000何ぼですか、ふやしましょうとか言って、一気に何もかもが変わってきていると。  その先生たちを助けるためにICT化を進めていきましょう。いろいろな形をやっているんですが、それを、西脇の場合は、西脇の小学校の改修も含めまして、そういうチャンスをつくったり、それ以前に、ICT化を少しずつ、少しずつ進めていただいたおかげで、大分これ整備してまいりまして、西脇小学校などは、本当に、今、最先端のものを入れております。それを活用してくれる若手の教員がごっつうふえてまいりまして、西脇市の場合は、40代の先生方が30数名しかいないような状況ですから、あとはもう、30代から20代の先生がごっそり、たくさん今ふえてきてますので、そんな先生たちは、そんなに後ろに引いてはいません。  そこに、昨年まで、私どもに、教育研究室に、学校教育課に荒川というのがおりました。ことし、文科省に引き抜かれていきましたけれども、彼女が3年間かけて準備をずっとしてきたことにつきましては、随分、みんなが助けられたり、元気づけられたりすることがございまして、英語の教科書を教えないで、それは参考にして、ICTなどを駆使しながら、先生たちが一つずつ頑張っていこうと。700語教えるんだったら、私個人としては、先生たちが、100語でも200語でもいい、少しでも、大学まで出とる限りは、100語、200語いうことはないだろうと思ってるんです。思いを起こさせてほしいと。せめて、300語なり400語なりは知っとるはずやから、それをフルに使って、子供たちと英語を楽しんでください。そのためのノウハウをとにかく身につけてもらいたいということで、今、この3年ほどかけて、4年目ですか、かけて、今、西脇はかなり前へ進んできていると自負しております。  姫路市も含めてですが、大きなまちの教育長さんは皆さんおっしゃいます。やっぱり専門の教師をふやすようなところを要望していきたいとおっしゃるんですが、私は、もう時間がないので、今はそれをやらなきゃいけない。  ですから、英検3級とか、今、受けたい子供たちについては補助してくださいということで、現在、つけていただいておりますが、子供たちの中で、中学校でも、約3割ぐらい、今、手上げて受けてくれてるんですが、彼らのうち、それの約半数近くが、やっぱり4級、3級へ合格し始めました。3年間ほどやったんですが、どんどんどんどん、今、その率がふえていって、子供たちが英語に親しむようになりました。実力が上がったとは思ってません。  ことしのレントンの親善使節団の面接をしたときでも、既に、準2級から2級をとっている生徒が出てきました。びっくりしています。そんな子供たちが出て、やり方一つで、英語について少しでも後退していかない子供たちをつくっていきたい。そのためには、先生方全員にやってもらいたい。  この4月3日に教職員の集いを市民会館でやりました。そのときの私の言葉の中に、全教職員で英語をやっていこうと。英語に親しんでいこうということを訴えました。  中学校の先生も、英語の先生だけに任せないで、ほかの先生たちも英語に親しんだり、少しずつ、そういう親しむ子供たちが小学校から上がってきますから、今までとは全く違う文化ですから、英語の先生だけに任せない、数学の先生も、理科の先生も、英語で少しぐらい遊べるような人格になってくださいということを訴えました。
     西脇は、全員、力を合わせて英語に親しむといいますか、英語を怖がらない先生を少しでも育てていって、文化としての英語をここで盛り立てていくしかないんじゃないかなと。お金もないし、その中でやろうとしたら、人間が変わるしかないと思って、教員にハッパをかけているところです。  以上です。 ○東野委員長   機会があれば、オープンスクールのときに、私も、小学校の英語の授業を見せてもらいましたが、見られたら、ICTの活用、本当に上手にされておられました。 ○村井正委員   その教師全ての方が、そういう形で英語に取り組むということは大変やないかと思うんですが、今、学校の先生の、いわゆる、多忙化というのはごっつい言われている中で、また、先生が、今まで余り取り組んだことのない英語をどんと、それをしていかないかんということの中でのプレッシャーといいますか、そこら辺が、非常に私は大変やなとは思うんですけれども、そこら辺のところが、実際、ICT化によってということなんですけれども、そないにすっと、私、うまいこといくのかなとは思うんですが。  そこら辺の先生の、ちょっと私も、実態としてはなかなか聞けてないんですけれども、実際、先生はそのぐらいの対応は十分、忙しい中でもできるような状況になっているんですか。 ○永井学校教育課長   しばらくの間は、少し負担がふえるかとは正直思います。  しかし、もともと、小学校の教員は、それぞれが社会科の免許と小学校というふうに、専門外の教科も全て教えておりますので、その辺は、自分自身も学生時代に学んだりということで、あわせて、先ほども言いましたように、やはり機会がある、環境があるというのは随分大きなことですので、その辺はクリアできると思ってますし、今、もう既に、教員養成系の大学がそれにあわせて随分変わってきてますので、随分と、大学の間に英語教育を入れてきてますので、その辺は、しばらくすると、先生になる人材そのものが、非常に英語の堪能な者がたくさん全国的に入ってくるのではないかという予想もしながら、何とか頑張ってもらいたいなと思っているところでございます。  以上でございます。 ○東野委員長   そうしたら、関連をして、206ページ、英語コミュニケーション能力調査業務委託料について、村井公平委員。 ○村井公委員   ちょっとこの調査内容、そして、調査の結果、そして、その結果に対して今後の対策、これらをお聞かせいただきたいんですが。 ○永井学校教育課長   このテストにつきましては、小学校6年生、昨年度は、340人、中学校1年生、全て315人、中学2年生、339人に対して実施しました英語のテストでございます。  これまでは、テストといいますと、読んで、書くということが中心であったんですけれども、話すとか、聞くということを、タブレットも使いながらということで行っております。  今、毎日のように、新聞のほうで、大学の入試でこれが取り入れられるのかという話が出ておりますけれども、それを少し先取りした形で実施しております。  ということで、まだ、高校などでは多くの高校がやっておるんですが、中学校では、まだ取り組んでいる市、学校は少ないんですけれども、返ってきます結果というのは、やっぱり個人に対して細かなアドバイスがありましたり、市全体に対していろいろなアドバイスがありますので、自分たちの弱点なり何なりを指摘してくれるという結果でして、荒っぽく言いますと、ここ1、2年は、読むということと、書くという分野が少し落ちるのかなという結果が出ておるところでございます。  以上でございます。 ○村井公委員   読むのと書くのがちょっと劣っとるということなんですが、それに対して、今後の対策として、というのは、高等学校、大学進学したときに、外国語大学行ったときに、教室では、もう初めから英語ばっかりなんで、せやから、リスニング、聞くことが、やっぱり高等学校の、西高でも、聞くこと自身がなかなか聞きにくいというのは、苦労したという話を聞いたんです。  しかし、それが、聞くほうはもうある程度できとるということですので、ちょっと安心というか、ほっとしたんですけれども、それに対して、今後どのような対策をとられるのか、お聞きしたいんですが。 ○永井学校教育課長   おっしゃいましたように、意外と、聞くということが、というのはうれしい結果ですので、それは、引き続き取り組みを続けたいと思いますし、読むことというのは、これは、ことし、国語にしろ、数学にしろ、一番の課題だなということで、そういう具体的なトレーニングを含めてやろうということをことしの課題にしておりますので、その辺を重点的に、目標を市内全部で共有しながら取り組みたいと思っております。  以上でございます。 ○村井公委員   今から英語を、先ほども話出ておりましたけれども、小学校から対応という形になりますので、しっかりとやっていただきたいと要望しておきたいと思います。 ○東野委員長   それでは、続いて、村岡委員、208ページ、学校業務改善事業について。 ○村岡委員   学校業務改善事業ということで、校務支援ソフトを導入されてます。その主要施策の成果ということで、教職員の心身のゆとりが教育効果を高めるとの考えから、校務支援ソフトを活用し、教職員の校務処理環境を改善するとともに、ノー残業デーですとか、定時退勤日等を設けられたということで、校務処理環境を改善と評価をされておられますが、まず、数値化できるようなところで、数値化できる導入効果ということで、業務時間等、どの程度、例えば、一人の教員当たり、どの程度の時間削減が達成できたのかみたいなことをお聞きしたいと思います。 ○永井学校教育課長   一つの指標として考えましたのが超過勤務時間なんですけれども、市内においては、毎月の調査を昨年度から始めましたので、比較が、昨年度と今年度の7月までしかないんですが、注目しておりますのが、圧倒的に事務量が多い4月、それから、通信簿がある7月、その辺で比較を少し参考に行いました。  学校によって差はあるんですけれども、数字的に大きなところで、小学校では、昨年度と比べて11時間減った学校、それから、中学校においては、13時間減った学校がありますので、やはりその数字は出ておるなと。そして、7月につきましては、例えば、小学校では、8校中7校で減っておりますので、もちろん、そのあいた時間をまた違うことに使っているということもあろうかと思いますが、現実的に減った学校もあるということは、もちろん、言うまでもなく、ありがたいんですけれども、効果はあるんですけれども、数字としてはそういうふうに、参考としております。  以上でございます。 ○村岡委員   数字はわかりました。  それと、聞きたいのは、今、永井課長もおっしゃいましたけれども、数値化できない。時間的なのはよくわかりました。数値化できないほうの導入効果、教育の質の向上ですね、それは、例えば、具体的にどういったことに寄与されたのかというのをお聞きしたいと思います。 ○永井学校教育課長   このシステムそのものが、これまでは、メモを書いて引き継ぐという形が、いろいろな子供のデータが、一つ入れると全てのところに反映されるということで、データの、いろいろな子供に対する情報の漏れがなくなるとか、共有できる量が圧倒的に多くなるという効果があると思います。  そして、もちろん、これまで紙でやっておりましたことをデータがやってくれますので、それによって新たに生まれる時間というのは間違いなくございますので、その辺を、効果としてありがたいと思っております。  以上でございます。 ○村岡委員   はい、よくわかりました。  これちょっとあれなんですけれども、例えば、先生によって得手不得手があるんですけれども、例えば、先生によって使いこなせてはる方と、こなせてない方の差みたいなのはやっぱりありますか。  最後ですけれども。 ○永井学校教育課長   そもそものコンピューターの扱いはあるんですけれども、ということで、1年目は、さすがに非常に頼れる先生方もおられたんですけれども、もう2年目からは、なれているので、ほぼ全部の教員が、ほぼというか、全部の教員が使いこなせてますので、効率は上がっていると思っております。  以上でございます。 ○村井正委員   その超勤の調査というのは、これは、学校を退校というか、出られた時間を基準に、そういう調査をされたということなんですか。 ○永井学校教育課長   これは、昨年度から、県が全ての学校で行っております毎日の超過勤務の時間、勤務時間外の実数を毎日計算して、集計するという取り組みをしております。  以上でございます。 ○村井正委員   ですので、その時間の基準というのはどういう基準でされてるんですか。  例えば、市役所やったら、5時15分でタイムカード押しますよね。だから、そういうのが学校ではどういう状況で、その超過勤務の時間の前と後ろを決められるのかということなんですが。 ○永井学校教育課長   学校の場合は、全ての職員が自分のパソコンで打ち込むなり、また、パソコンを開くと、自動的に時間が入ることになっておりますので、それで、毎日、出勤時間、退勤時間を記録することになっておりまして、それを行っております。  以上でございます。 ○村井正委員   悪く考えれば、閉じて仕事ということもあり得るんですか。閉じた段階で、もうそれで仕事は終わり。普通だったら、学校を出るとなると思うんですが、そこのところが理解しにくいところがあるんですが、それはいかがでしょうか。 ○永井学校教育課長   そういうこともありますので、職員は、基本的に、もう自分の実態を記したいということで、多くの者が、自分で手打ちで、実際に終わった時間を打ち込むということをしておりますので、数字的に多くなっておりますけれども、実態はほぼつかめていると思っております。  以上でございます。 ○東野委員長   ちょっと本当に遅くなって申しわけありません。  最後、いかせていただいてよろしいですか。                〔「はい」の声あり〕  それでは、教育費の最後です。  社会教育費から保健体育費、217ページから248ページまで、質疑を予定されている委員の挙手を求めます。 ○浅田委員   238ページ、図書館費で、かるたのことでお尋ねをしたいと思います。 ○東野委員長   ほかにございませんか。 ○村井正委員   私は、236ページの上から3分の1程度にあります、生活文化総合センターの改修工事というか、生活文化総合センターのことでお尋ねをいたします。 ○東野委員長   これでよろしいですか。  それ以外にも、浅田委員。 ○浅田委員   どこでお尋ねしたらいいのか、ちょっと迷いながらなんですけれども、244ページの、卓球のことですので、オリンピックのところでお尋ねしたいと思います。 ○東野委員長   よろしいですか。  それでは、まず最初は、村井正信委員の、236ページ、生活文化総合センターの関係でお願いします。 ○村井正委員   この政策形成過程の中にも、今回、生活文化総合センターの改修事業ということで、非常に力を入れた事業やと思うんですが、その中で、市民交流の場として、新たなにぎわいを創出するということが書いてあります。  それで、私も時々行かせていただくんですけれども、私がずっと行ってるわけやないのでわからないんですけれども、それなりに、地域がやっぱり活発にそこで使われているのかなというのは、疑問なところがあります。もし、これが実際使われとんのやったら、また言うていただいたらいいんですけれども。  それで、あそこで将棋されている方とか、それから、実際、試験前、それから、試験の期間中は、高校生はみらいえがいっぱいやから、こちらでされるというのは結構あるようなんですけれども、そのぐらいなのかなということで、もう少し皆さんに来てもらえるようなことができないかと思うんですが、実際問題、そこのにぎわいというのはどういう現状にあるか、まずお尋ねしたいと思いますが。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   4月からリニューアルしたんですけれども、こどもプラザのサテライトがあったりとか、よくあるんですけれども、作品展の発表の場ですとか、囲碁協会、囲碁で使われたりとか、点訳ですね、点字を訳するものとか、体操とか、打ち合わせ、読書とか、学習室などの、自主学習などで利用をされておりまして、施設の閉館時間も、このプラザ以外は9時まで延長しております。  そして、もう継続しては、囲碁や点訳とか、いきいきサロンなどでも御利用いただきまして、美術品の展示などは、個人、グループ、団体等で頻繁に行っていただいております。  この8月31日から9月8日までは、また、共同作家の4人展と題しまして、写真や書や、細密画の展示をしていただいたところでございます。  館の利用人数に関しましては、4月は1,883人、5月は2,123人、6月が1,804人、7月は2,270人、8月は3,054人となっております。特に、8月は、へその西脇・織物まつりで、資料館とか、西高の生情ですね、あと、テラ・ドームなどもブースを出しまして、スタンプラリーを実施して、一日で784人が来館された状況でございます。  以上でございます。 ○村井正委員   イメージ的に、私が行ったときだけかもわかりませんけれども、私は、今、将棋や思ってたんですが、実際、囲碁をされている方もありました。  だけど、にぎわいという言葉は少し違うんじゃないかなと私は感じたわけです。
     ですから、それが、もっとずっと、私が行ってないときはもっともっとたくさんの方が常時おられて、そこが非常ににぎわいの場になってるということやったらいいんですけれども、そういうのがもしなければ、少しやはりもうちょっと使っていただくような、何か地域なども含めて、せっかくこれだけの費用を使ってやってますから、もっとやっぱりどんどん来てもらうような、やはり仕掛けというか、そういうことを検討していくべきではないかと思うんですが、そこら辺のところはいかがでしょうか。  私の認識が間違うてたら言うてください。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   現在のところ、月平均にしますと2,226人の利用となっておるんですけれども、この人数が多いか、少ないかということなんですけれども、委員おっしゃいますとおり、確かに、学習室は、試験のあるときと、ないときで、かなり差があるのは仕方はありませんけれども、口コミでは、あそこに行くと、結構勉強に集中できるというお声もいただいております。  そして、余りにぎわっていないのは、ちょっと静かな雰囲気もあるかもしれないんですけれども、人の少ないときも確かにあるんですけれども、多いというか、にぎわっている雰囲気のときもありまして、館の雰囲気が、すごく音を出したりとか、そういうところじゃないので、にぎわってないような雰囲気を醸し出しているかもしれないんですけれども、器は、おっしゃるとおり整いましたので、今まで以上に、例えば、作品展示などで御利用いただいてるんですけれども、そういったスペース、展示がないときを少しでも減らしたりとか、余りコストをかけずに、こどもプラザのサテライトとか、郷土資料館でも複合化しておりますので、そういったメリットを生かしながら、生涯学習とか、市民交流の場として、施設がかわいがっていただけるように、地道に運営をこつこつやってまいりたいと思います。  以上です。 ○村井正委員   こつこつもいいんですけれども、もう少し全面的に使ってもらえるようなことを、やっぱり今後考えていただけたらと思います。  以上です。 ○寺北委員   課長、この4月やから、森脇部長にちょっと聞くんですが、そもそも、あそこはなぜ改修したんですか。  図書館がなくなった、寂しくなった、西脇区の人たちを中心に、西脇区という言い方させてもらいますけれども、を中心に、何かたまり場が欲しいみたいな要望でできたんじゃなかったんかいなというのが私あんねんね。  そういう面で言えば、今のやりとりというのは、西脇区の人にとってどういう位置にあるんかということで言ったら、ちょっと疑問なんです。  そこら辺、そもそも、あそこは何であんな改修したんか、金かけていうそもそも論。 ○森脇教育部長   改修で、まず、西脇区という話が出たんですが、西脇区のほうに、いろいろ改修内容について、ワークショップであるとか、そういう話をさせていただいて、こういう施設があったらええなということで進んでおりましたが、こちらとしては、西脇区というよりも、市民の方に来ていただける、生涯学習と触れ合いの場合であるというコンセプトをもとに改修はしております。  その中で、場所が西脇区にあるというところで、童子山の管理とか、そういうのも西脇区のほうでされてましたので、どういう改修がよろしいかというワークショップはさせていただいたりして、いろいろ部屋等を決めさせていただいたんですが、基本的には、市民の方が集っていただける施設ということで改修をしたという考えでおります。  以上でございます。 ○寺北委員   そういう面で言えば、私は、西脇区以外の人たちがあそこを積極的に利用するか、活用するかいうたら、私は疑問なんです。  なぜかいうたら、日野やったら日野のコミセンがあり、比延は比延のコミセンがありいう形で言えば、やっぱり西脇区もコミセンがあるけれども、あそこも一つの拠点として、私は、西脇区というのは、やっぱりメーンでなきゃ、あそこは、そないににぎあわないんではないかと思とる。  で、今度は、新しい庁舎が、市民交流施設ということで下戸田のほうへ移るということで言えば、非常に私は、あそこは中途半端な施設に、今時点では思とるわけです。  そういった点で、あそこをどう活用していくかということで言えば、非常に私は難しいかな。だから、よほど腰据えて取り組まなきゃいけないんではないか。  そうすると、やっぱり西脇区やろね。 ○森脇教育部長   基本的には、西脇区の場合も、コミセンのほうは下のほうにありますので、なかなかそこの貸し館の分があったりして、そちらの方に全部来ていただくというのもなかなか難しいところはあると思っております。  今、寺北委員言われたように、なかなかあそこの使用については、今度、新庁舎の関係であるとか、ほかの施設の兼ね合いとかもあるんですが、今、力を入れているのは、割と、美術協会の方に展示をしていただけるスペース、なかなか市内に展示をしていただけるスペースというのはない現状ですので、今、結構来ていただいて、これだったらできるなということで、利用もしていただいておりますので、全て、いろいろなことで順風にいくとは思っておりませんが、できるだけ、市民の方にアプローチをかけながら、今言われたように、高校生についても、黒田庄であるとか、比延であるとか、学校の帰りに寄ってくるという子も結構見かけておりますので、そこら辺にも声をかけながら、地道にちょっと利用促進をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○坂部委員   使い方の利活用で、静かというのを売りにするか、西脇区とのいろいろなあそこの使い方の中で、ちょっと勘違いしとったらごめんね、私が間違っとったら。  例えば、音のミニコンサートとか、いろいろなそういう使い方もたしか出てたと思うんだけれども、それも含めて今後するか。  実は、せやけんど、今、静かなとこでいう形になったら、ミニコンサートできないかなという感じはするんだけんど、ちょっと聞いたら、あそこで音だめなような意見を聞いたんだけんど、もうそういうのは無理なんですか。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   学習室もありますから、学習室との使い方、兼ね合いも考えながら、ちょっと運用を、様子を見ながら図っているところではあります。  以上でございます。 ○坂部委員   ということは、基本的には、音は無理かなという感じ。  場所としては、私、結構やれるかなと思て、ただ、今言う、勉強しよるさかいに、音を出すというのは別。それは手法として考えて、来週のここはミニコンサートやりますよと。ミニコンサートがええかどうかは別よ。西脇区の中では、そういう形もちょっとあったような気がするんだけれども、入ってなかったっけ。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   もちろん、全くだめとかいうわけではなくて、学生さんが勉強される、例えば、土・日とか、夏休みなどは学生さんが多いであろうということで、ちょっとその辺を配慮しとるんですけれども、もちろん、学生さんが少ないであろう時間帯については、そういうことをやっていただくことは何も可能というか、やってもらいたいとは思っております。  以上でございます。 ○坂部委員   別に、音鳴っとって、勉強しとったって、それでできるんじゃないの。そない、がんがんがんがんやかましかったらどうか知らないけれども、勉強しよう思たら、別に、音鳴っとって、みらいえやかましいよ。その中でやってるわけやから、ちょっとそこら辺も検討してください。  もうそれでおいときます。 ○森脇教育部長   今、藤井課長のほうも言いましたように、基本的には、もしそういうイベントをされる場合は、事前に予約が入りますので、その段階では、張り紙なり、何月何日はこれで使用しますということも周知をしながら、それでも来ていただける高校生の方がおったら、それでええと思いますので、そういう連携をとりながらやっていきたいと思います。 ○村井正委員   ちょっとお尋ねだけします。  夜の使用ですね、これ、9時までということでしたから、夜の使用頻度というのが大分あるのかどうかいうのが一つ。  それと、私は、地元は田舎ですから、もう人が余り来てもらえないから、やっぱり来てもらうように、何らかいろいろ、例えば、音楽やったりとか、落語やったり、いろいろやってるんです。それで、やっとちょっとずつ、ちょっとずつ来てもらうというふうに継続してるんですけれども、やはりそういう美術展の展覧会だけやなしに、やっぱり人に来てもらう、もうちょっとにぎやかなといいますか、そういうこともやっぱり考えていくべきやないかとは思います。  それは、別に答弁は結構なんですけれども、夜の分だけちょっと、どのぐらいの使用頻度かというのをお尋ねします。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   夜については、あそこ、五つのブースに、貸し館的には分かれておるんですけれども、そこの全体の貸し館の状況で申しますと、8月で申しますと、44.4%の貸し館率になってございます。  以上でございます。 ○東野委員長   そうしたら、引き続いて、浅田委員。  まず、238ページの、郷土カルタに関係をして、どうぞ。 ○浅田委員   図書館費の中の、郷土カルタのことでお尋ねをします。  みらいえの図書館に入りますと、壁に郷土カルタの読み手が大きく展示されておりまして、子供たちの読み手がおもしろいなと思いながら見せてもらっとるんですけれども。  どんな絵ができるんやろなというのも楽しみなところなんですけれども、この郷土カルタの仕上がりの状況をまずお聞きしたいと思います。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   カルタなんですけれども、何とか、今、印刷が終わったところでございます。  以上でございます。 ○浅田委員   そのカルタ、何組ができてるんでしょうか。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   5,000組をつくったところでございます。  以上でございます。 ○浅田委員   以前にカルタのことで質問させていただきましたときに、全小学校、全中学校、全生徒とお聞きしたんですけれども、それは、今でもそういうことですか。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   まだ、配布とかいうところまでは全然たどり着いてはないんですけれども、配布の予定としては、小学校とか、中学校でも1年ぐらいまでがいいのかなとかいうところで検討中でございます。  以上でございます。 ○浅田委員   その仕上がった後のことなんですけれども、郷土カルタのお披露目というんですか、何か大会のようなことの計画は今なされておるんでしょうか。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   今、でき上がるか、でき上がりかけかというところなんですけれども、大会については、どういった形がいいのかということを考えまして、今年度中に、大きい大会か、小さい大会かを含めて検討してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○浅田委員   いろいろと楽しみにされている方がいらっしゃるものですから、多分、大会はあるんやろなという話をしておるものですから、期待をしております。  以上です。 ○東野委員長   引き続いて、オリ・パラに関して、どうぞ。 ○浅田委員   卓球のことでお尋ねをしたいんですけれども。  244ページになるかなとは思うんですけれども、毎週金曜日の午後に、カルチャーセンターで無料の卓球をされている方がいらっしゃるんですけれども、先日、練習されている、練習というのか、遊びというのか、それをされているところへ見にいかせてもらったら、本当に、子供さんから高齢の方まで、あれ、10台ぐらい出てるんやったと思うんですけれども、全部の卓球台が詰まって、まだ待っておられる方もあるぐらい盛況に卓球を楽しまれているのを見てきました。  そのときに、多くの人から、この無料の卓球の練習が3月で終わるんやと。それを何とか延ばすようなことはできないものかということを、一日行っただけですけれども、たくさんの方からそういう声を聞きましたので、期間の延長というんですか、そういうものはお考えはないでしょうか。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長   昨年7月から始めまして、毎週、御好評をいただいておりまして、先ほど申されたとおり、10台から15台ぐらい利用されて、多くの方に楽しんでいただいております。  先ほど、3月に終わるという話がございましたが、そういったことは、まだ考えておりませんで、むしろ、3月以降も、オリンピックレガシー、または、健康に寄与するために、たくさんの人に卓球をしていただきたいという思いで、続けてまいりたいと思います。  以上です。 ○浅田委員   今の答弁で、皆さん、安心されると思います。  以上です。 ○東野委員長   以上で、教育費の質疑を終了します。  よろしいでしょうか。                〔「はい」の声あり〕  本当に、委員長の進行の悪さでこんなに遅くなったことを、委員の皆さん並びに理事者の皆さんにおわびを申し上げたいと思います。  本日は、これで、議会審査を終了します。
     また、あす、9時半から、よろしくお願いします。  御苦労さまでした。                 △閉会 午後5時42分  令和元年9月10日                               決算特別委員会                            委員長  東 野 敏 弘...