「西脇市議会 2019-09-09 令和元年総務産業常任委員会（ 9月 9日）」の議事録内容

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西脇市議会 2019-09-09
令和元年総務産業常任委員会（ 9月 9日）

取得元: 西脇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-13

令和元年総務産業常任委員会（ 9月 9日）　　　　　　　　　　　令　　　和　　　元　　　年　　　度　　　　西　脇　市　議　会　総　務　産　業　常　任　委　員　会　会　議　録　　　　　　　　　　　　令　和　元　年　９　月　９　日　　　　　　　　　　　　西　脇　市　議　会　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会会議録

１　開催月日　　　　　　令和元年９月９日２　開催時間　　　　　　午前９時27分～午後３時２分（会議４時間18分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時58分～午前11時９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後12時８分～午後１時14分３　開催場所　　　　　　委員会室４　出席委員　　　委員長　　坂　部　武　美　　　　副委員長　　村　井　公　平　　　委　員　　近　藤　文　博　　　　委　　員　　高　瀬　　　洋　　　　〃　　　浅　田　康　子　　　　　〃　　　　村　井　正　信　　　　〃　　　寺　北　建　樹　　　議　長　　林　　　晴　信５　欠席委員　　　　　　なし６　欠　　員　　　　　　１名７　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片　山　象　三　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　孝　司　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　倉　邦　好　　都市経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筒　井　研　策　　次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼　　新庁舎建設室計画調整担当主幹　　　　　　　　　　　萩　原　靖　久　　次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼　　新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　　　　　　　　徳　岡　和　秀　　財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　　　　　渡　辺　和　樹　　まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　　池　田　正　人　　まちづくり課人権室長　　　　　　　　　　　　　　　笹　原　祥　市　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　良　規　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　英　之　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　芳　文　　技監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　嘉　孝　　建設水道部長兼都市計画課長　　　　　　　　　　　　田　中　浩　敬　　経営管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　本　好　正　　施設管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　和　英　　工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　　　　　内　橋　慎　介　　用地地籍課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　哲　也　　産業活力再生部長　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　田　仁　久　　農林振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　井　昌　徳　　商工観光課長兼ﾌｧｯｼｮﾝ都市構想推進室長兼　　新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　　　　　　　　戸　田　雅　人　　監査公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記兼　　選挙管理委員会事務局長兼書記長　　　　　　　　　　藤　原　祥　文　　戸籍住民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳　岡　雅　子　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　幸　浩　　防災安全課長兼消費生活ｾﾝﾀｰ長　　　　　　　　　　　藤　原　広　三　　生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹　　藤　井　隆　弘　　生涯学習課スポーツ振興室長　　　　　　　　　　　　西　村　寿　之８　出席事務局職員　　事務局長　　　　山　口　知　哉　　　事務局主幹　　高　瀬　　　崇　　事務局長補佐　　岸　本　仁　子９　傍聴議員　　　　吉　井　敏　恭　　　　美土路　祐　子　　　　村　岡　栄　紀　　　　東　野　敏　弘　　　　中　川　正　則 10　案　　件（１）議案審査　　①　議案第41号　西脇市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定に　　　　　　　　　　ついて　　②　議案第42号　西脇市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について　　③　議案第43号　西脇市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例並びに西　　　　　　　　　　脇市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の施行に伴う関係条　　　　　　　　　　例の整備等に関する条例の制定について　　④　議案第45号　西脇市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　⑤　議案第46号　西脇市手数料条例等の一部を改正する条例の制定について　　⑥　議案第52号　日本のへそ西脇地域食材でおもてなし条例の一部を改正する条例の　　　　　　　　　　制定について　　⑦　議案第54号　西脇市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について　　⑧　議案第75号　財産（企業誘致事業用地）の取得について　　⑨　議案第76号　新市まちづくり計画の変更について　　⑩　議案第77号　西脇多可行政事務組合規約の変更について　　⑪　議案第78号　西脇多可行政事務組合規約の変更に伴う財産処分について　　⑫　議案第79号　市道路線の変更について　　⑬　議案第80号　工事請負契約（防災行政無線設備整備工事）の締結について（２）調査事項　　①　報告第７号　損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について　　②　報告第８号　平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告に　　　　　　　　　　ついて　　③　報告第11号　平成30年度公益財団法人北播磨地場産業開発機構事業及び決算の報　　　　　　　　　　告について　　④　西監報第６号　例月出納検査の結果について（報告）　　⑤　西監報第７号　例月出納検査の結果について（報告）　　⑥　西監報第８号　例月出納検査の結果について（報告）　　⑦　西監報第９号　例月出納検査の結果について（報告）（３）その他　　　国道175号西脇北バイパスについて　　①　工事の進捗状況について　　②　高架下利用について（４）事務事業評価対象候補事業確認事項　　 ①　結婚活動支援事業　　 ②　観光協会補助事業　　　　　　　　　　　　　　　　△開会　午前９時27分 ○坂部委員長　　それでは、皆さんおはようございます。　それでは、ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。　本日、付託を受けました案件は、議案が13件、調査事項が７件、その他質疑がお二人から、それから令和元年度の事務事業評価の２事業の確認評価を行います。　いずれも重要な案件ですので、委員各位には慎重な審議をしていただきますようお願い申し上げます。　それでは、ここで市長から御挨拶をいただきます。 ○片山市長　　おはようございます。　議員各位には総務産業常任委員会に御精励をいただいております。　本日の委員会には、付託されました議案13件、調査事項として報告３件、また監査委員の報告４件について御審議をいただくことになっております。

　いずれも市政運営上、重要な案件でありますので、よろしくお願いを申し上げます。　なお、午後から別途公務のため、教育長が中座をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　市長からの挨拶は終わりました。　なお、本日の傍聴議員は、吉井議員を初め５名です。　それでは、早速入りたいと思います。　まず、議案第41号西脇市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定についてを議題といたします。　理事者から委員会説明をお願いします。 ○山口総務課長　　議案第41号について、委員会説明を申し上げます。　提出しております資料をごらんください。　まず、平成20年度及び平成30年度末における各課の正規職員、それから嘱託職員、臨時職員数の状況でございますが、上段に掲載しております。　全体での比較を中段に掲載しておりますが、正規職員は54人の減、非正規職員のほうは75人の増、差し引き21人の増となっております。　この主な減少要因につきましては、保育園の民営化でありますとか地域総合事務所や黒田庄公民館の廃止などが挙げられます。　一方、増加要因は茜が丘複合施設の開館、放課後児童クラブの支援員や介助員の増加が挙げられます。　次に、平成20年度及び30年度の正規職員人件費の総額と、嘱託職員及び臨時職員賃金の総額でございますが、一番下の段に掲載しております。　比較いたしますと、正規職員では５億1,769万3,000円の減、非正規職員のほうでは１億8,713万6,000円の増で、差し引きが３億3,055万7,000円の減ということになっております。　以上でございます。 ○坂部委員長　　説明は終わりました。　それでは、皆さん御意見、質疑等ございませんでしょうか。　人数出してほしいということですので、誰か言ってくださいね。　ないですか。 ○近藤委員　　いただいた資料で、一応、平成20年と平成30年の比較ということで。現実に正規職員はマイナス54名ですかね。トータルでいきますと、結果的に21名ふえてるということですね。ですので、確かに正規職員が減れば、その人件費の移動というのが出てくるのでトータル経費としては減っていると思うのですが、これは基本的に業務量が減ってないのですか。業務量の改善というのはこういう中で見られてるのか、これは要するに非正規のほうでふえてるということは、業務の単なる移管で人件費を減らしたと考えられる可能性もありますが、その辺のところいかがですか。　さまざまな努力の結果でこうなってると重々承知しているのですが、あえて質問させていただきます。 ○山口総務課長　　感覚で申しますと、業務量はふえていると思います。実際、業務量がふえている部署につきましては人数をふやしていったり、逆に業務量が減っている部署につきましては人数を減らしていったりということもあります。　ただ、まだ平成20年度とこれ比較してあるのですが、平成20年度は合併して５年後ということです。今から思いますと、まだ若干余裕があったのではないかなと考えております。 ○坂部委員長　　いいですか、ほか、ございませんか。 ○山口総務課長　　済みません、合併して３年後でした。失礼しました。 ○高瀬委員　　職員の費用も地方交付税の中のカウントの一部として入っていると思うのですけど、こうして正規職員を減らして努力して、その分財政的にほかに回す余裕ができるというのであれば、私は非常に望ましいことだと思うんですけど、一方で交付税が減ってくるとかですね、そういうことといわゆる交付税のカウントの中での職員のカウント条件がどうなのかというのが１点と、もう一つ今回の条例の変更によって、若干ですけども人件費がアップするという説明を受けたんですけど、その分は考え方としては交付税の中にアップして含まれると考えていいのか、その２点をお尋ねします。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　まずは、地方交付税における職員数のカウントというか、そういった質問が１点目であったかと思うのですけども、普通、交付税算定する上で、何々費に対する単位費用みたいなものはありますけども、直接その職員数に影響するようなものはないと思います。　以上です。 ○山口総務課長　　２点目の質問でございますが、今回制度改正によります増加分、これにつきましての交付税でございますが、たまたま私どもにつきましては、もともと賞与を支給しておりましたので、影響額がほかの団体と比べては少ないかもしれませんが、賞与出してなかった団体などはかなり大きな影響があると見込まれます。　そのような影響額につきましては、一応、総務省のほうは交付税措置をするように財務省のほうと折衝するということで聞いております。　以上です。 ○坂部委員長　　いいですか、ほか、ございませんか。 ○村井正委員　　今のこの資料から見ましたら、要は人数が、結局正規職員の方が少なくなって非正規の方がふえられるということで、この賃金の総額も３億3,000万円低くなったということは、要は働く人がたくさんいらっしゃったけども、低賃金の方がふえられたということで、今回の会計年度任用職員というのが、やっぱり制度的にきっちりされていなければならないとちょっと思うわけなんですが、そこで一つお尋ねをしますが、今まで定数外職員の身分に関する条例というものがありまして、今、課長の説明の中にもある程度の制度としてできているという答弁がありましたが、私がお尋ねしたいのは、確認事項になるかもわかりませんが、今までボーナスといいますか一時金について、定数外職員の場合は勤勉手当とそれから期末手当、これが合わせて出てました。ですので職員と同じということになるのですが、今回の分につきましては、期末手当だけがボーナスといいますか、それの基準になるわけですけれど、そうなりましたら非常に下がってくると、それで現在も長いことお勤めの嘱託の方がいらっしゃるのですが、例えば20万円くらいの賃金で約37万円ほどの差が出てくるというようになります。　そうなりますと、本来、これはいつでしたか、私どもの一般質問の中で、総務部長が現在いらっしゃる方と新しい制度の間では差があまり出ないようにするという答弁があったのですが、この点について今後の新しい制度の中ではどのようにされるか確認をしたいのですが。 ○山口総務課長　　臨時職員につきましては、現行の分ですが1.15月、年間で出ております。　それから嘱託職員につきましては、今言われましたように年間で職員と同じ4.45月が出ております。新制度になりますと、これが2.6月になる予定でございます。　そんな中で今考えておりますのは、賞与の月数が減る分については月例給のほうで何とか調整して、年収ベースであわせていくことができたらなと考えております。　以上です。 ○村井正委員　　それともう一つ、定数外職員の身分に関する条例の中では、休暇については一つ一つ年次休暇、病気休暇、産前産後とか、いろいろ具体的に載っていますが、今回のこの条例ではそういう休暇制度については触れられてないんですけれども、この点については今後どのように、同じような形で差がつかないということを前提にすれば、同じような形でされるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。 ○山口総務課長　　休暇制度自体については、これまで言われたように定数外職員の身分の取り扱いに関する条例のほうでは明記しておりました。今回、会計年度任用職員制度に移行するに当たりまして、国のマニュアルですね、Ｑ＆Ａとか、国が出している勤務時間条例の準則を見ますと、正規以外の職員については正規職員との現行を考慮しながら規則で定めたらよいというような見解が出ておりましたので、規則委任することとしております。　実際どう変わるかということですが、国から来ております通知書を見ますと、会計年度任用職員の休暇につきましては、基本的に国の非常勤職員にあわせることということになっております。　その中で、いろいろでこぼこが生じてくるわけでございますが、例えば現在の嘱託職員と比較いたしますと、有給休暇から無給休暇に変わるものとして病気休暇、それから骨髄のドナー休暇、育児時間、子の看護休暇、生理休暇等でございます。　無給休暇にはなりますが現行の制度からふえる休暇として、短期介護休暇でありますとか介護休暇、介護時間等がございます。　また、夏季休暇につきましても国のほうではなかったようですが、先ごろ非正規職員に対しても夏季休暇を与えるということで変更になると聞いております。　もともと臨時職員につきましては年次有給休暇しかございませんでしたので、それらを含めた大幅に種類としてはふえるということで考えております。　以上です。 ○村井正委員　　その夏季休暇は、先ほどは夏季休暇できるということですが、やはりこれは基本的には同じ職場ですから、職員の方と基本的には同じということでよろしいですか。 ○山口総務課長　　その辺のことにつきましては、今後、職員組合等とも調整しながら、近隣ともどういう扱いをされるかというのを並んで見ていかなければいけないのかなと思います。　また、国から指導を受けておりますのが、例えば従前からそういう制度を持っていたので、引き続き国と違う制度運用を行いましたとか、交渉の結果残しましたというようなものは理由にならないと聞いてますので、その辺は理由がつくれる範囲で調整できたらなと考えております。 ○村井正委員　　ただ、同じ職場にいてですね、やはり正規の方と、それから今度の会計年度のいわゆる長期に勤められてる方もいらっしゃいますから、それが違うということになったら職場で非常に仕事上でもお互い反発し合うようなことになりかねませんので、この点については十分精査していただいて、同じような扱いをということは申し上げておきたいと思います。　それともう一つ、この条例によりますと条件つき採用期間、採用後１カ月間は条件つき採用期間ということになってますが、これは通常の職員でもそういう制度があるようなんですが、ずっと継続的に採用と言いますか勤務されてる方なんかの場合、この条件つき採用期間が１カ月あるということは、例えば社会保険、それから退職手当組合の加入期間とか、その辺については継続をされるということでよろしいでしょうか。 ○山口総務課長　　そういう処遇面につきましては、完全に継続したものという扱いになりますので、何か違う点があるのかというと何もございません。　ただ、条件つきの期間は不利益処分を受けたときに不服申し立てができないという、それだけです。　以上です。 ○村井正委員　　最後にその名称についてですが、これも私も一般質問の中でちょっと申し上げたことなんですが、会計年度職員という名前では単年度だけを固定していうような意味合いになりまして、続けていくことが現実難しい、そういう制度かなと想定するわけですが。例えば、経験をずっと積んでいく、一つの例で言いましたら、しばざくら荘の介護職員の方であったら、ずっと続けていかれて、それで入所者さんとのいろいろな関係も含めてそういうものが必要だと思うんですけれども、こういう名称では非常に不安をあおってしまう名称ではないかと思うんですが、この名称について、今後検討をされるということはあるのかどうかをお尋ねしたいのですが。 ○山口総務課長　　国のマニュアルにおきましては、会計年度任用職員の任用に当たりましては当該職員の服務、勤務条件の内容等を明らかにするため、会計年度任用職員としての任用であることを明示しなければならないとされております。　一方、実際の募集に際しまして、個々具体の会計年度任用の職について、どのような呼称を用いるべきかについては、各地方公共団体で適切に判断されるべきものとされているところです。　したがいまして、例規上は会計年度任用職員としておりますが、募集に際しての呼称につきましては、また近隣自治体の動向にも注視しながら判断してまいりたいと考えております。　ただ、そういうお声が多いようでありましたら、国のほうにおきましても、当然何らかの検討がなされると思いますので、あわせて国の動向にも目を向けながら判断していくことになると想定しております。　以上です。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　いいですか、ほか。 ○近藤委員　　先ほど村井正信委員も言われたんですが、この条件つき採用期間というのは、どういう意味合いを持つのですか。 ○山口総務課長　　正規職員がもともとそうなんですが、採用して半年間はまだ正式任用ではないですよ、条件つきなのですよという考え方がありまして、その半年間の間に免職処分をもらうようなことがありましても、公平委員会のほうに不服申し立てができないという状況になっております。　それを今回、会計年度任用職員のほうにも初めて適用させるということで、ただ期間のほうが１カ月ということになっております。　期間が一月は設けられるのですが、そのかわりあとの11カ月、１年間勤める11カ月の間に何かありましたら、公平委員会のほうに不服申し立てができるという形になっております。 ○近藤委員　　労働基準法では２週間以内であれば首を切れるのですね。２週間過ぎるともう採用したということで、なかなかそのあとの問題というのは大変なんですけれども、それと比較してこれは１カ月期間があると考えていいんですか。 ○山口総務課長　　地方公務員法のほうで規定されておりますので、そのように考えていただいていいかと思います。 ○坂部委員長　　ほか、ございませんか。 ○寺北委員　　今、この公務員だけじゃなしに全国的にワーキングプアという言葉が非常に注目されてまして、本当に年収200万円とか300万円以下の方、そういう形で結婚もできないということもよく言われてるんですね。私自身は、ワーキングプアというのは民間の労働者の話かなというのは長い間思ってたんですけれども、公務労働においてもワーキングプアが非常に進んでるということがよく言われております。

　そういった点では、平成20年と平成30年の年度のそれぞれの正規と非正規の数字見ても、公務労働の分野でも非正規がたくさんふえているということで、非常にワーキングプアいう言葉が、私は公務労働の場合でも切実ではないかというように思うわけです。　しかし、今度反対にいえば、市民との関係、住民との関係で言えば、公務労働に対するいろいろな考え方というのは複雑なものがある中で、そしたら地方公共団体もそのワーキングプアを生まなくて、正規だけで運営していったらどうかということには簡単には正直ならないとは思います。　そういった中で、今回のこの条例改正なんですけれども、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案に対する附帯決議というのが、平成29年の参議院の総務委員会で４点にわたって上がっとるんです。この法律は成立させるけれども４つの条件ありますよという附帯決議があります。　その中で、きょうの問題に直接関係すると思うのが３つ目で、現行の臨時的任用職員及び非常勤職員から会計年度任用職員への移行に当たっては、不利益が生じることなく適正な勤務条件の確保が行われなければならない。そのために地方公共団体に対して適切な助言を行うとともに制度改正により必要となる財源についてはその確保に努めること、という附帯決議、そしてそれはまた国のほうから担当課に対して、こういった内容、４つの内容ですけども、この内容についても来てると思いますが、その点についてはどのような考え持っておられますか。 ○山口総務課長　　同一労働同一賃金ということにも関係してこようかなと思います。　その附帯決議の４つ目ですかね、そこには今言われております同一労働同一賃金というガイドラインがあるんですが、それは民間部門を対象としたものとなっております。　直接的に会計年度任用職員に適用されるというものではないのですが、それらを踏まえまして、今回の会計年度任用職員の制度が設けられていると伺っております。　そのような中で４つ目の附帯決議を見ますと、短時間勤務の会計年度任用職員等に係る給付のあり方や臨時的任用職員及び非常勤職員に係る公務における同一労働同一賃金のあり方に重点をおいた対応に努めることということになっておりますので、そういう調査、研究というものが引き続き国においてなされるものと、その結果、またいろいろな指導、通知があるものと考えております。　以上です。 ○寺北委員　　それと、この条例の中で給料と報酬の違いが、ちょっと私理解しにくくて、具体的にはどういう内容になりますかね、給料と報酬の違い。 ○山口総務課長　　違いというのが、もともとその根拠が地方自治法のほうになるんですが、常勤職員については給料を支給できるという規定がございまして、時間の短い職員とか特別職ですね、この辺は報酬を支給するということで、給料が支給できないということになってる部分がございます。　それを受けまして、フルタイムの会計年度任用職員には正規職員と同じような考え方で給料と手当を、それから短時間勤務の職である会計年度のパート職員につきましては、それらを給料と手当という言い方をせずに、全部報酬という形で支払いをするということになります。　ただ、期末手当につきましては期末手当として支給ができるという形になっておりまして、これまで予算決算上、賃金というところで臨時職員、嘱託職員、予算計上しておったのですが、今後はそれぞれ給料、報酬のほうで予算計上させていただくという形になります。　以上です。 ○坂部委員長　　ほか、ございませんか。　今、臨時と嘱託の数字見せていただいてますやんか。今後、来年度になったとき、今フルタイムだけどパートのほうに行ってくださいとか、基本的に今議題に上がってる嘱託、臨時のフルタイムはそのままの形で、変な話、１億5,000万円ほどトータル上がりそうだみたいなこと、この前答えられとったけれど、それを抑えるためにパートのほうに行ってくださいという形はないですね。 ○山口総務課長　　会計年度任用職員制度導入に当たって、これまでの勤務体系、制度漫然と移行するのではなく、この際にきっちり、本当にそこの仕事で何時間勤務の職員が何人いるんだということをもう一回検討しなさいということを言われてますので、もしかするとその結果、時間が変わるようなことがあるかもしれません。 ○坂部委員長　　組合の話出たんですけれど、今ここ何人かいらっしゃいますよね、特に病院がそうですかね。その人たちの意向も聞いて、今どのように聞かれて、どのように反映しようとしているか、今、嘱託やそういう形の人たちの意見ですね、声、今どのように進められてるのですか。 ○山口総務課長　　その辺の先ほどの休暇の面とか給料の位置づけ、公休の設定等、個々詳細な話は今から組合のほうとも調整させていただく予定にしております。 ○坂部委員長　　はい、わかりました。　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、これで質疑は終わりたいと思います。　委員間討議もあれなんで、討論ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　反対討論ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　賛成討論ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、討論はこれで終わります。　それでは、採決いたします。　議案第41号西脇市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕　挙手全員です。　よって、議案第41号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次行ってよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　それでは次に、議案第42号西脇市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定についてを議題といたします。　理事者から委員会説明をお願いします。 ○山口総務課長　　議案第42号について、委員会説明を申し上げます。　本件につきましては、来年度から始まる、先ほどの「会計年度任用職員制度」の導入を機に、「任期付職員制度」を整備することにより、既に運用しております再任用制度とあわせて３つの制度が整うこととなり、任用及び勤務形態の多様化が図れるものと考えております。　今のところ、具体的には任期付職員制度の任用の予定はございません。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○坂部委員長　　それでは、質疑等に移りたいと思います。　皆さん、御意見等ございませんか。ないですか。　今、課長おっしゃったように、例えば任期付職員の弁護士さんとか、そういう任期付のやつがあるから挙げとるけれど、今から検討する中で出てくるかもわからへんけれど、あえて現状でそういうことがあるからいう当てはまる人はいないんですね。 ○山口総務課長　　現在のところございません。　会計年度任用職員制度に移行するに際しまして、もしかすると会計年度任用職員制度の中で運用できないような形態が出てくるのではないかということもありましたので、今回制度の整備をするということになったのですが、今のところ、具体的に任期付職員への任用というのはございません。 ○高瀬委員　　従来だと派遣会社にこういうスキルを持った人をこの１年間お願いしたいという形で、ここで言うと特定任期付職員ではないですが、一般任期付職員ぐらいのレベルのスキルで頼むケースもできたし、あったかと思うんですけれど、そういうものと今回の任期付一般職員との違いというか、使い分けと言いますか、その辺をどう考えたらいいのかなというのを教えていただきたいんですけど。 ○山口総務課長　　何もこれまでの派遣職員の制度がなくなるわけではございませんでして、必要に応じて派遣のほうも運用してまいりたいと思います。　その中で、任期付職員とどう違うのかということなんですが、あくまでも任期付職員というのは、本当の市の正規職員と同じような考え方になりますので、職責等につきまして全く正規の職員と同じと、それがちょっと派遣社員とは違うのかなと考えております。 ○高瀬委員　　ちょっと違った観点での質問なんですが、これは３年任期と５年任期っていうのがあって更新はできますよという、例えば５年でお願いしたら５年たってあと５年更新で最大10年ですよね、それが最大なんですか、それ以上はもうないんでしょうか。 ○山口総務課長　　もともと任期を区切って短期的に必要であるという場合に雇用するための制度であるというのが前提でありまして、その中で専門的な知識を有する任期付職員につきましては最高５年以内の任期となっております。　法律の趣旨としましては、そういう短期間での任期が前提となっておりますので、余り繰り返すということは適切でないとはされておるんですが、禁止規定がございませんので、事実上何度でも可能性としてはいけるのかなと考えております。　以上です。 ○坂部委員長　　それは年度内も一緒ですから。　ほか、ございませんか。 ○近藤委員　　済みません、特に特定任期付職員というのは、前にお聞きしてるのは医師ですとか弁護士ですとかそういう、あとはＩＴ関連の技術者ですとかという範疇ということでお聞きしてるんですが、それは間違いないでしょうか。 ○山口総務課長　　法律のほうでは具体的には示されておりませんが、先行団体を見るとそういう職種の方を採用しているようです。　以上です。 ○近藤委員　　そうしましたら、この条例のほうの第７条の２項、３項かな、任命権者は特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を上げたと認められる職員には規則で定めることにより業績手当を支給するというような公文があるのですが、これは例えば医師とか弁護士、ＩＴ技術者はある程度わかりそうな気がしますが、どうやってその業績っていうのは判断するか、これは、後々基準みたいなものは決められるんでしょうか。 ○山口総務課長　　既に運用されている団体を見ますと、例規集にそういうものを掲載して基準を定められているところがございますので、それらを参考にしながら何らかの基準を設けていきたいと思います。　北播でも、実際既に運用されている団体におきましては、この特定任期付職員の業績手当をきっちり支給しているというように聞いておりますので、またその辺の意見をお聞きしたいと思います。 ○近藤委員　　要は、これからそれにあわせて検討すると、それで決めていくということですね。　はい、わかりました。 ○浅田委員　　専門的な知識を有する方となって、先ほど言われましたように医師であるとか弁護士であるとかいうことはお聞きしたんですけれども、こういう方の年齢的な制限っていうのはあるんでしょうか。 ○山口総務課長　　年齢には特に制限ございません。 ○坂部委員長　　いいですか。ほか、ございませんか　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、質疑はこれで終わります。　討論ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　反対討論ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　賛成討論ありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

　それでは、討論はこれで終わります。　それでは、採決いたします。　議案第42号西脇市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕　挙手全員です。　よって、議案第42号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　それでは、次行きます。　議案第43号西脇市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例並びに西脇市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についてを議題とします。　理事者から委員会説明をお願いします。 ○山口総務課長　　議案第43号について、委員会説明を申し上げます。　本件は、先ほどの「西脇市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例」並びに「西脇市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」の制定に伴い、関係する12本の条例において用語の整理や規定の追加等、所要の措置を講ずるとともに、西脇市定数外職員の身分の取り扱いに関する条例を廃止するものであります。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○坂部委員長　　説明が終わりました。　それでは意見等ございましたら。ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それでは、ないようですのでこれで終わります。　討論ありませんね。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それでは、採決いたします。　議案第43号西脇市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例並びに西脇市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕　挙手全員です。　よって、議案第43号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次、いいですかね。　それでは、次に議案第45号西脇市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　理事者から委員会説明をお願いします。 ○高橋税務課長　　議案第45号について、委員会説明を申し上げます。　今回の主な改正内容でございますが、まず１点目、子供の貧困に対するための個人市民税の非課税措置でございます。　児童扶養手当の支給を受けている婚姻をしていないひとり親に対し、個人市民税を非課税とする措置を設けるものでございます。　次に、２点目、軽自動車税環境性能割の臨時的軽減でございます。　消費税率引き上げに伴う軽自動車取得時の負担緩和をするため、令和元年10月１日から令和２年９月30日までの取得に対し、軽自動車税の環境性能割の税率を軽減するものでございます。　続きまして、３点目、軽自動車税種別割のグリーン化特例措置の見直しでございます。　令和元年10月１日から軽自動車税は、軽自動車税種別割に改められることに伴い、新車登録から13年経過した軽４輪等に対して税率を上乗せする規定（重課）につきましては、現行と同様の規定を新たに設け、当分の間、継続するものでございます。　また、燃費性能に応じて税率を軽減する規定（軽課）につきましては、現行と同様の特例措置を令和２年度分及び令和３年度分まで設け、令和４年度分及び令和５年度分につきましては、軽減対象を電気自動車等に限った上で新たに設けるものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　説明が終わりました。　それでは、質疑、御意見等ございませんでしょうか。 ○浅田委員　　この改正の中で、単身児童扶養者という言葉がたびたび出てきております。以前には、寡婦、寡夫という言葉で表現されていたんですけれども、資料いただいておりますので、この対象の追加というところで説明はあるんですけれども、今一度、その単身児童扶養者と寡婦、寡夫という単身親の違いをもう一度お尋ねしたいと思います。 ○高橋税務課長　　単身児童扶養者と寡婦、寡夫の違いを説明しますと、まずどちらもひとり親っていう意味では共通をしております。　違いは、単身児童扶養者ですけれども、婚姻履歴があるかないか、婚姻履歴がなければこの単身児童扶養者となります。　それともう１点、子供の児童扶養手当の支給を受けているかどうか、この２点、受けておられれば単身児童扶養者、違いで言えば婚姻履歴があるかないか、児童扶養手当の受給があるかないかという違いでございます。　以上です。 ○浅田委員　　それでは、この条例改正がされたら該当者は何人ほどになるのかということと、またその該当者の人数によって税収への影響ですね、それはどれくらいになるのか、この２点についてお尋ねをいたします。 ○高橋税務課長　　この制度なんですけれども、これは令和２年中の所得を令和３年度に課税するということになりまして、今時点では制度としてはないんですけれども、ことし平成31年度課税ベースで試算をしますと対象者は５名、税収が減額するのは10万円程度になるのではないかと試算しておるところです。　以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○浅田委員　　はい。 ○坂部委員長　　ほか、皆さん、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、これで質疑は終わります。　討論、いいですね。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それでは、採決いたします。　議案第45号西脇市税条例等の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕　挙手全員です。　よって、議案第45号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　それでは、次行きます。　議案第46号西脇市手数料条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。　理事者から委員会説明をお願いします。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　議案第46号について、委員会説明を申し上げます。　本条例は、住民負担の公平性の観点及び受益者負担の原則に基づき、使用料及び手数料の適正化を図ろうとするものであり、西脇市使用料手数料検討委員会への諮問を行い、委員会からの答申に基づき改正を行うものです。　改正の内容につきましては、関係する11本の条例を一括して改正し、使用料及び手数料を改めようとするものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　説明が終わりました。　事前に資料をいただいてますので、それを見ながら意見等あれば、質疑等あれば受けたいと思います。　ございませんか、ないですか。 ○高瀬委員　　議会報告会なんかの場でちょくちょく出るのは、西脇の場合は市内に住んでいる人と市外に住んでいる人の料金が同じであると。ほかのところ行けば、自分たちは逆に市外の人だから高く取られるみたいな、やはりその辺は税金を納めている者と納めてない者ということで、料金差を西脇の場合もつけてもいいのではないかみたいな意見が出たり、あるいは、もう一つは予約を一斉にではなく、市内に住んでいる者は若干早目に予約受付してもらえるとか、それぐらいの差はつけてもいいんやないのみたいな意見は出るんです。　今回、料金表の改定ということなので、直接はこの質問は関係ないかもしれないんですけれど、過去においてそのように料金差だとか予約条件に差をつけるとか、そういうことが検討されてたのであれば、その辺を含めて市の考えを聞かせていただきたいと思うんですけれど。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　委員お尋ねの件なんですけれど、まず今回改正に当たって、当然そういう観点でも検討を行いました。その中で北播磨広域定住自立圏の構成市町ということで、多可町、加東市、加西市、それから西脇市、以上の市町においては、昨年度において、文化それからスポーツ施設に関しては、市民であろうと市民以外であろうと料金を統一していこうという取り決めがございました。　それにあわせて、例えば他市町で市民以外が高いという場合であっても、既に条例改正など行っている、全部がされているかどうかの確認はとれてないんですが、そういう手続を経て、例えば西脇市が加東市の施設を使う場合でも、加東市民と同じ料金だというような動きが行われております。　そういう意味で言うと、西脇市の周辺においては、ほぼ文化・スポーツ施設はおいては、料金というものは市民、市外利用という差はなくそうという、そういう動きにあるものだと考えております。　また、今回審議会の中でもそういう議論があったんですけれども、やはり料金差を設けるというよりも、やはり委員の発言にもあったように予約の仕方で差別化していくほうが望ましいのではないだろうかということから、今回全体の見直しにおいて、一部、市内、市外の区分というものが存在、西脇市でもしてたんですけれど、それも取り払うという形で、現在、市内、市外料金の格差というものは西脇においてはございません。　今後、どうすれば予約の中で優先していけるのかということは、今後の課題と認識しております。　以上です。 ○近藤委員　　今、答弁ありましたとおりで、最終の答申案の中でもですね、文化・スポーツ施設利用に際して、市民利用と市民以外の利用で何らかの格差を設定する場合は、料金格差を設けるよりも、予約の仕方など市民を優先できるような仕組みを検討すべきという意見書が出てるということなので、ぜひ、今の高瀬委員の意見も取り入れて、これは市民の意見でもあると思うので、そこはある意味、市民満足度を上げるためにも料金が一定であれば、ここのところはぜひ検討して制度化をしていただきたいというのは希望として述べておきます。 ○寺北委員　　今の話は非常に理解できるんですけれども、自治基本条例で西脇市の市民の位置づけから言うと、どうなんやろとちょっと疑問に感じるねん。　だから、それはほんまにどう考えてんかいうの、ちょっと今ひっかかっとるんです。　それと生涯学習まちづくりセンターの位置づけが、私は今ちょっと理解できないんです。何かほかのコミュニティセンターとか、ほかの建物と生涯学習まちづくりセンターの違いを、もう一度ちょっと、徳岡室長がいいのか池田課長がいいのか、ちょっとわかりませんけど、明確にしてほしいんです。 ○坂部委員長　　どっちですかね。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　　まず、生涯学習まちづくりセンターにつきましては、これはまず市民、市全体、先ほど自治基本条例の市民の定義もいただきましたが、市民の皆さんが、生涯学習まちづくりを進める施設ということで、その場の提供ということで考えておりまして、各地区のコミュニティセンターは共通する部分は多くあるんですが、これは地区からのまちづくりという方針を市がお示ししまして、市民の皆さんが各地区での市民活動、市民広域活動を充実するために、指定管理制度を導入して施設を運営していただいているということになりますので、大まかにはそういった違いがあると理解しておりますので、御理解お願いいたします。

○寺北委員　　多分そういうような説明になるんだろうと思うんやけど、実際の運用がそうなっているんかということでちょっと疑問があるんですけれど、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　　実際の運用においても、我々担当課の認識としてはおおむねそのようになっていると考えておりまして、マナビータにつきましては、あえて課題を言いますと、もっと市民の生涯学習まちづくり、いわゆるその方の能力、趣味とかそういったところの延長線上の、その方でないとできないような生涯学習の知識とか能力を、広くまちづくりに広げていくことなので、我々の努力不足の部分もありますが、そういった活動がもっと広がっていくことを期待しておるんですが、かえって地域自治協議会なんかができて、各地区のコミュニティセンターでそういった活動がかなり広がっておりますので、全体としてはある一定の目標には近づいているかとは思うんですが、マナビータについてはその辺の工夫がさらにいるということは認識しております。　以上です。 ○寺北委員　　それとあそこがマナビータという形で衣がえしたのがもう二十数年前なんですけれども、当時、西脇市は生涯学習まちづくりという内容を非常に重視して宣伝もしてたんやね。５年、10年、20年たつ中で、生涯学習まちづくりと普通の生涯学習と普通のまちづくりとこの３つ、どない違うのということになったら、全くそういう位置づけがなくなったような感じ、意識としてね、また行政もそれを言うてない。　生涯学習まちづくりというのは、全国でもほとんど言うてなかった時代に西脇は言いだしたんやけれども、その違いというものはもう今は受け継がれていないというか、また行政の側も言わない、生涯学習まちづくりいうのはこういうことなんですよと、よその生涯学習とはこう違うんですよというのは、今はもう言わない。言わないほうがいいのか、言うべきなのかいうことは、私もちょっとわからないんやけれど、そこら辺で、今、池田課長が説明した内容にしても、コミュニティセンターとマナビータがどう違うかと言っても、何か理屈的には言えるんやけれど、そこら辺が何かはっきりしないなという感じがしてます。　だからといって、全く同じようにして有料化も含めてやれという、これを突き詰めたら有料化という話も出てきますので、私はあんまり突き詰めたくはないんですけれど、しかし、何か中途半端という感じは正直してますね。 ○坂部委員長　　ほか、ございませんか。 ○村井正委員　　何点かお尋ねしたいんですが、まず第１条で具体的な値上げ分がずっと書いてありまして、それを確認をしていきましたら、一つは旧の条例の中に、地理、町名または地番に関する証明というのがあるんですが、今回はそれがないように思います。　それと、新しく今までにない身分に関する証明というのがあるのですが、これはどういうものなのか、その２点についてお尋ねします。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　　まず一つ目でございますが、地理、町名または地番に関する証明についてお答えいたします。　これの内容ということですが、まず大きく３例くらいあるかなと思うんですが、一つ目が通称名に関する証明ということで、よくありますのが、西脇市南本町何番地が西脇市西脇何番地であることを証明してほしいという類いの証明になります。　二つ目が、合併に関する証明というものもありまして、例えば、多可郡黒田庄町田高何番地が西脇市黒田庄町田高何番地であるという証明、もう一つ時代を遡りましたら、昭和初期の合併もありましたので、例えばですけれども、多可郡比延庄村下比延が西脇市鹿野町であるということを証明する、これは多分登記の関係なんかで使われると思うんですけれど、そういった証明がございます。　それと、あとありますのが区画整理に係るものということで、これは一つ茜が丘が例に挙げられるかと思うんですが、野村町1790の何番地が野村町茜が丘何番地であることを証明するというような類いの証明がございます。　こういった証明がここに記載しております、地番等の証明という形で御理解いただければと思います。　以上でございます。 ○村井正委員　　私はそれが新しいところでなくなっている、それがなぜかということを聞いたのと、それからもう一つ、身分に関する証明が新しく出てきてますが、これは何を意味するのかということ、その２点をお尋ねしてますが。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　　申しわけございません。　この地番の証明がなくなったという経緯なんですが、種類で申しましたら、今申し上げたような証明があるんですけれども、これも今回ですね、条例の改正があるということで近隣の状況なんかも調べておったんですが、西脇市西脇の通称に関する証明は西脇市独自のものなんですけれども、例えば合併に関する証明ですとか、また区画整理に関する証明と言いますのは、これは他市町でも同じようなケースが起こっているんですが、他市町の状況を見ますと、我々は手数料をいただいてやってたんですけれども、他市町は今、無料でされているところが多いという状況がございます。それに均衡を図るために、今回無料にするという形で削除したということでございます。　ちなみに申しますと、この町名、地番等に関する証明ですが、年間で本当に二、三件程度というような数になっておりますので、さほど影響はないのかなっていうことで考えております。　以上です。 ○徳岡戸籍住民課長　　先ほどの身分に関する証明のことでお答えします。　身分証明として、本市では禁治産者または準禁治産者の宣告を受けていないこと、また後見の登記の通知を受けていないこと、また破産の宣告を受けていないっていうことの証明書を発行しております。　これらのことが、旧で言いますと、後見または能力に関する証明とその二つ下にある民事処分に関する証明と、同じ重複する内容だったため一つにまとめて、わかりやすいように身分に関する証明と事務の名称を変更しました。　以上です。 ○村井正委員　　それと、これも第１条関係では通知カードの再交付、それから個人番号カードの再交付がそれぞれ500円、800円が、これは変更はないんですが、その理由は何なんでしょうか。 ○徳岡戸籍住民課長　　個人番号カードの再交付と通知カードの再交付についてですが、総務省の通知において原紙及びＩＣカードの購入原価を考慮し、手数料相当経費としてこの金額がもう設定されております。　もちろん市で変えることも可能なんですけども、北播４市１町も同額ですので、このまま変更なしとしております。　以上です。 ○村井正委員　　これは当初、先ほどですね、徳岡室長ですかね、住民負担の公平性と受益者負担の原則ということで、基本的には上げるという方向になってるんですけれども、そこら辺との考え方でこれだけが上がらないというのは、負担の公平性であるとか、そこら辺の関係はいかがなんでしょう、考え方として。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　今回、負担の公平性ということで、全部を一律に上げるということではなくて、近隣の状況を見ながら、それからもう一つ大きなポイントが、国、県等であらかじめ示されているもの、例えば戸籍の通知などで言いますと、政令で全国一律に幾らにするっていうのは決まってます。　先ほどのマイナンバーの関係で言いますと、市で独自に変えられるという内容ではあるというものの、国が単価を示してますので趣旨にのっとって変えてないということから、全体的な傾向を見ながら判断しているということなので、全部を一律に上げるというものではなっておりません。　説明は以上です。 ○村井正委員　　それと９条に天神池スポーツセンター、これを見てましたら旧の段階では温水時、いわゆる暖めるときですね、１月から６月、９月から12月、それと冷水時、７月、８月これが挙がってるんですが、例えばこれの見方なんですが、この温水時大人510円、それから冷水時400円が、それから基本的には両方とも500円になるということが一つですね、これはちょっと私がそのように想定したということなんですが。それと中に子供、中学生以下、これが温水時310円が300円、それで冷水時というのが、これがもうないんですが、当初は200円だったんですが、これは300円になるという、そういう意味になるのかどうかお尋ねしたいと思いますが。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長　　お尋ねのとおり２種類あった料金を一本化にしております。というのは、冷水時という部分で当初条例化されてたんですが、１年間通して何らかの形で暖房処理をするということがありましたので、今回一本化したということになっております。　以上です。 ○村井正委員　　ということは、小学生の子供が、今まで夏場でしたら200円が結果的に300円になって、50％アップするということになりますよね。ここら辺の議論というのは、子供はやっぱり据え置くということにはならなかったんですか。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長　　夏休み期間中の利用促進の方法として、これまでから200円をいただくところを、夏休み期間中と日曜日ですかね、100円ということで運用しておった部分がございますので、その部分については、今回料金が１種類になりましたけれども、引き続きその考え方でやっていこうということが、現在、審議をしているところでございます。　以上です。 ○村井正委員　　ちょっともう一回確認なんですが、それは今まで、７月、８月は200円のところが100円やったけれども、この変更後も条例では300円になるが100円という、そういうことを今おっしゃってるわけですか。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長　　そのとおりでございます。というのも利用促進という面で、ちょっと正確な年度はわかりませんけれども、そういった要望がございましたので、それを続けているところでございます。　以上です。 ○村井正委員　　続けているところやなしに、これはずっと続くんですね。そこのところがちょっと確認したいんですが。 ○坂部委員長　　続けたいよってやけど。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長　　現場の加入していただいている文化スポーツ振興財団からも、同じようにその取り組みについては続けていきたいということで聞いておりますので、こちらとしても続けていただくよう要望をしているところでございます。　以上です。 ○村井正委員　　それと金額的にほとんどが若干５円とか10円下がるとこもあるんですが、大体上がってるんですけれども、これによって増収といいますか、来年４月以降の増収分というのは、大体いくらぐらい見込まれてますか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　施設は一応個別には把握しているんですが、全体で申し上げますと、使用料全体としましては経緯度地球科学館の値下げ幅がそこそこ大きくてウエートも大きいということから、使用料全体で見ますと約10万円の減収になります。　それから手数料全体で見ますと、これは大きな住民基本台帳関係、印鑑証明関係、税証明関係の試算をしておりますが、これについては約190万円の増収と試算をしております。　以上です。 ○村井正委員　　済みません、その減収の部分と増収の部分は、ちょっと私、今理解しにくかったんで、もう一度お願いします。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　済みません、では施設個別に申し上げますと、総合市民センターでは約８万8,000円の増収、それから音楽ホールでは約10万円の増収、天神池スポーツセンターでは約21万円の増収、テラ・ドームでは約55万円の減収となります。それからコミュニティセンターで１万8,000円の増収、中畑林間ファミリー園で３万2,000円の増収、これらを合計しますとマイナスの10万1,000円程度になると。済みません、ちょっと端数を今切り捨てたりしている関係で合計合わないかもしれませんけれど、おおむねそのぐらいの金額になっております。　以上です。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　ほか、ございませんか。 ○寺北委員　　今、西村室長の答弁で要望しているいう答弁やった、どこへ要望しているのか、それでまだそれは決定ではないんかいう問題なんですけれども。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長　　このたびの改正時に、100円にしているっていうことが、どこにも記載をされてないので、きちんとしていきたいということで向こうからお話がありました。　その中で、今まで運用の中でやっているので、その必要がないであろうということで、300円になりましたが、それを150円にしていくのか、100円にしていくのかということで、来年度以降の改正になっておりますので、話し合いを進めていきたいという部分になっております。　以上です。 ○寺北委員　　そうしたら来年の３月までに決着がつくということで、そうしましたら100円で行きましょうか。 ○坂部委員長　　ほか、ございませんか。 ○村井正委員　　それと施行日についてお尋ねしたいんですけれども、これは消費税とは直接関係ないということやと思うんですが、消費税絡みでも、このあとの議案でも上がってるんですけれど、要はこの消費税が10月に上がって来年４月いうことになったら消費税が２％上がって、これが若干上がるという、そこら辺のところでですね、施行日をもう少しずらしていくとか、そういう考え方はなかったのでしょうか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　今回の見直しに当たって、１件１件そもそも消費税の課税対象の取引になるのかどうかっていうのは検討しております。　大まかに言って、使用料については消費税が込みだという考え方、それから手数料については、そもそも非課税取引だという考え方になっております。　例えば病院会計であるとか、水道会計であるとかは会計の処理上ですね、売り上げの消費税、それから仕入れの消費税、これらを全て消費税額として把握して申告されておりますが、一般会計においてはそういう義務はございません。それは法律の中でそのように決まっております。　したがいまして、実質的に10月１日から税額が上がるわけですが、10月から４月までは、使用料に関して言えば税抜き価格が実質的には下がっているという考え方になります。　ただ、それよりもやはり役所という地方自治体の会計年度にあわせて、４月からそろえてやるほうがいいだろうという判断で、施行日を４月１日からとしております。

　なお、兵庫県下の自治体においても、どのようにされるのかは調査しておりますが、やはり令和２年４月からという部分が、70％以上の自治体がそのようにされるということなので、西脇市もそれに準じてやっているところでございます。　以上です。 ○坂部委員長　　よろしいですか。 ○村井正委員　　はい。 ○坂部委員長　　ほか、ございませんか。　一つね、市内と市外の差を分けないというのはわかるんだけれど、東播磨管内で市内と市外、播磨町もあるんだけれど、分けてるとこなんぼぐらいあるんですか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　坂部委員長の、その前から言われていた分なんですけれど、実は、西脇市にほうにはその記録が一切残ってなくて、どのようになってるんだろうというのは正直わからないところでした。というのも西脇市は、そもそも料金の差を基本的には設けてないということから、そういう枠組みは検討の必要がなかったのかなという経緯は想像できるところです。　ところが、今回県下の自治体においても、そういう検討がされる中でどうなってるのかという照会があって、平成12年４月にそういう取り組みをされているという記録が出てきまして、その中でやっているということはわかったんですが、ただ残念ながら、ほかの市町がどのようにやってるかというのはちょっと把握はしてません。　例えば、個々の条例を見ると、三木市においては当時の北播磨県民局管内で、そこの市町について全て市民と同扱いするというものがあったりですとか、それから小野であれば、全然そういうものがないであるとかいうことは、個々ではわかるんですけれど、市全体としてそれが本当にやられているのかどうかというところまでは、申しわけないですけど、今回は把握はできておりません。 ○坂部委員長　　今言うたった、もう一つ、近くのところで、小野市があるじゃないですか。そこは使用料、市内、市外分けてるんじゃないんですか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　小野市全部かどうかはわかりませんけれども、一部の確認したところでは分けられております。 ○坂部委員長　　なのに片一方、例えばうちが小野市の施設を使わしてと言うたら、いやいや小野市民違うさかいに高いねやと、向こう言うとるわけです。今度うち、いやいや、それは定住自立圏の分は、私はそれでいいと思うんだけれど、あんたとこあかんやろというさかいに、小野市さんは除きますわ、ということは検討しなかったのですか。向こうは分けとるねんね、何もあかんという。それよりも利用者数をふやすとかね、いろいろ効果はあると思うねんね。それは、そこまでは検討しなかったんですか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　市内外の利用については、当然、定住自立圏の枠組み、それから先ほどの北播磨県民局管内の分も想定しつつはあったんですけれど、やはり市政として、市外の住民の方々を排除するというよりも、一応は受け入れる形を取りつつ、ただ、その予約の面で差別化、区別化するほうが望ましいというような観点から、今回はそういうことは設けておりません。 ○坂部委員長　　わざわざけんかする要件をつくらんでもええと思うけれど、まあそれは考え方や。あと現実、私も携わってきた予約の差別化をするのに、これ西村室長のところの施設なんて一番しんどいところだと思うんだけれど、具体的にどのような感じで、今、決定じゃないだけれど、差別化図ろうとしとるんですかね。難しいと思うけど。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長　　各施設によってやはり利用状況が違いますので、市外の方と市内の方をどのように分けていくかというのは、難しいところは実際、ございます。　ただ、体育館等でしたら結構各市町にございますので、隣の市からわざわざやってきて御利用されるという例は、やっぱり少ないかなと思います。　ただ、うちが一番多いのはテニスコートとあと硬式野球ができるグラウンドを持っておりますので、そちらについては、やはり遠くからでも御利用いただいている部分になります。　テニスコートの場合は時間貸しですので、あいているところに入っていただいているということで、当日とかその前の予約が、当日に近い予約が多うございますので市民の方々が利用できないほど頻繁に入るものではございません。　ただ、硬式野球場、黒田庄ふれあいスタジアムにつきましては、やはり前もって市内の利用団体の利用したい方等の御意見を聞きながら、例えば言いますと、硬式野球協会、軟式野球協会、あとチームがございますので、そちらのほうのチームの利用を３カ月前に皆さんで、この土日はどこが使うということでお話をしていただいて、大会等で流れた場合も市内の方がその次を待っているというようなことをしながら、優先的に利用をいただいてございます。　また、青年の家で合宿をされる方々が市外からお越しいただくんですけれども、その人たちにも、今言いました軟式野球協会ですとかその辺にお願いをいたしまして、入っていただけるような状況をつくっているというところが今のところでございます。　以上です。 ○坂部委員長　　特に硬式、結構ふえてきているので、私も質問したことありますけれど。西脇の公園、野球場が全て硬式をしようと言うたって、なかなか難しい問題あるけれど、一部子供たちの硬式とかね、特に女子の硬式とかいうのは可能だと思うんです。そこら辺も含めてふえてきて、そういう形の利用度を図りながらする形になればね、もう言うたから、今検討していますとおっしゃってましたので、今度のこの料金も含めて利用の見直し言うんですか、予約の見直しも含めて検討してください。　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、質疑等は終わります。　討論ございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　いいですか。　それでは、採決します。　議案第46号西脇市手数料条例等の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕　挙手全員です。　よって、議案第46号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　行こうかな、どうしようかな、もう一つだけ行きましょうか。　それでは、次に、議案第52号日本のへそ西脇地域食材でおもてなし条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。 ○村井農林振興課長　　議案第52号について、委員会説明を申し上げます。　今回の改正は、本条例に日本酒による乾杯の推進を加えるものであります。　今年度、市内に酒蔵が建設され、山田錦の生産から醸造までオール西脇市産の日本酒が誕生します。　市民の皆さんが、各種の会合などで乾杯する際に、市内産の山田錦で製造された日本酒を利用することは、日本の文化や伝統が持つすばらしさを見つめ直すことにもつながることと存じます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　説明が終わりました。　質疑、意見等ございませんか。 ○浅田委員　　改正されました条例の中に、市内産の山田錦で製造された日本酒による乾杯を推進し、という文言が入っております。市内産の山田錦で製造されている日本酒の数っていうのは、数というのか蔵元というのか、そういうのはわかるんですか。 ○村井農林振興課長　　山田錦につきましては、市内の約400ヘクタールで栽培、作付されておりまして、全国約50以上の酒蔵に出荷されておるという状況でございます。　以上です。 ○浅田委員　　わかればなんですけれども、銘柄で教えていただくことは可能なんでしょうか。 ○村井農林振興課長　　銘柄と言いますか、主な出荷先ということで申し上げますと、現在市内に酒蔵建設中であります萬乗醸造さん、醸し人九平次という銘柄、それから高知県の土佐鶴酒造さん、それから栃木県の小林酒造さん、青森県の三浦酒造さん、それから秋田県の齋彌酒造店さんあたりが大きなと言いますか、数多く出荷されている酒蔵さんでございます。　以上です。 ○浅田委員　　今お聞きしたような主な蔵元さんのものも、そういうものは市内の酒屋さんで購入することは可能なんでしょうか。 ○村井農林振興課長　　今申し上げた西脇市産の山田錦でつくられた日本酒となりますと、市内で販売している店舗というのは限られておるという状況でございまして、現状でございますとＪＡみのり、西脇営農経済センター、それからもう１店舗というようなことでございまして、今申し上げたような酒蔵のお酒といいますのは、全国的にもかなり人気の高い酒蔵さんでございまして、お酒を醸造する前からもう売り先が決まっておるという状況もございまして、また、日本酒の販売に関しましては、酒蔵さん独自のルートでありますとか、昔ながらの販売ということもあるようでございますので、なかなかこの銘柄を販売したいから仕入れられるかというとなかなか難しいとは聞いております。　以上です。 ○浅田委員　　その件に関しましては、わかりました。　もう一つなんですけれど、10月１日が日本酒の日ということで、日本酒で乾杯しようという動きが各地でされているんですけれども、今後、西脇でも10月１日に日本酒にまつわるイベントをなにかしようというお考えはおありなんでしょうか。 ○村井農林振興課長　　全国的に見ましても、10月１日前後には多くの日本酒イベントが実施されております。兵庫県内におきましても、姫路で全国酒まつりｉｎ姫路城というようなことで、毎年大々的に実施されておる状況でございます。　市内におきましては、今年度につきましては10月１日に西脇納税協会の70周年記念行事が実施されまして、市内産の山田錦でつくられた日本酒で乾杯される予定であると聞いております。　また、その中で西脇産の山田錦のお酒のＰＲもできればと考えておるところです。　また、県の事業ですけれども、今年度10月26、27日に北播磨農と食の祭典というのを実施されまして、その中でも北播磨産の日本酒のＰＲということで大きくされる予定と聞いております。　また、北播磨地域は山田錦の発祥の地でありますし、質、量ともに全国一の産地ではございますので、将来的には北播磨で広域的な、そういうイベントというか取り組みもできればと考えておりますので、また、そのあたりは関係機関等と連携しながら、検討していきたいと考えておるところです。　以上です。 ○浅田委員　　地産地消の料理と市内産の日本酒と、乾杯の推進が行われるということですので、これを機会に、また一層のにぎわいが生まれることを、今後期待しております。　以上です。 ○坂部委員長　　ほか、ございませんか。 ○近藤委員　　浅田委員の質問にもあったんですが、西脇市民が西脇市産のこの400ヘクタールで生産されている山田錦から50の蔵に出荷されて、生産されているいろいろな銘柄あるわけですけれど、じゃあ、ここに条例でうたわれている西脇市産の山田錦で製造されたもので乾杯しましょうといったときに、市民にどれだけこういう銘柄があるよというようなことを周知するというか、それはやはり蔵との関係でなかなか難しいのでしょうか。 ○村井農林振興課長　　なかなか西脇市産の山田錦というのが、どのお酒というのは難しい状況です。なかなかこのあたりまで流通していないという現状もあります。　ただ、今後、酒蔵を建設されることによって、そのあたりも市内というか市民の方に、西脇市産の山田錦、日本酒というところは、広くと言いますか、ＰＲにはなってくるかと思いますので、徐々にそういうところも含めてＰＲは進めていきたいと思っております。　以上です。 ○近藤委員　　何年か前にホテルでお酒のイベントをやられたので、私自身はどんな銘酒があるかよく知っているんですが、非常においしい酒がたくさん、多いんです。　だけど、市民の皆さんはそれが本当に西脇でできた山田錦からできているかということは、なかなか御存じないというのが実情だと思うんで、差し支えないところでホームページにアップするとか、そういった形で市民への周知を図るのも一つの手ではないかなと思いますので、ぜひ、その辺のところ検討いただければと思います。 ○坂部委員長　　ほか、ございませんか。 ○高瀬委員　　この条例見て、７条見て思ったのはですね、いわゆる西脇市産の山田錦で製造された日本酒による乾杯を推進、この裏には西脇市として、こういうお酒の売り上げに少しは貢献したいという気持ちなんだと思うんですけれど、一方で、この言葉を正直に正確に読んだら、乾杯するんだから、家で個人が飲むときに乾杯なんてしないから、やっぱり居酒屋に行ったときに、その店主さんに該当する日本酒を出してくださいと言ったときにきちんと出てくる、うちはそれ置いてませんねん、なんてないように、そういう意味で言うと、市も各居酒屋さんにそういうＰＲをしないといけないと思うんですけれど、いわゆる前者のほうだと個人が知って、なるべく個人も買ってくださいということになるし、後者のほうだと個人よりもどちらかというとお店に理解してもらって、そういうお酒を置いてくださいっていうことになるんやないかと思うんです。　だから、私は後者のほうで理解しているので、そういう意味で言うと、西脇市民の一人一人が該当するお酒が何かということよりも、むしろ各西脇のお酒が飲めるところで、市民からそういうリクエストがあったときに、すっと出てくる状態をつくってほしいというのが正直なところなので、その辺の市としての気持ちはどっちなんですか。 ○村井農林振興課長　

　どちらというか、両方ということ。個人としてもそういう意識を持っていただくというところと、お店での提供ということにつきましては、実際なかなか現状、数多い店舗でという状況にはないと思います。こちらのまたＰＲということも含めて進めていく必要があると思いますし、また、そのあたりにつきましては、料飲組合等と連携しながら取り組んでいくべきものなのかなと考えておるところです。　以上です。 ○坂部委員長　　ほか、いいですか。　西脇産のお酒、ラベルには西脇産と出てるんですか。 ○村井農林振興課長　　ラベルで西脇市産というのは何件かございまして、今、萬乗醸造さんでしたら黒田庄に生まれてというようなお酒も商品名という形で出ています。　あと、例えば小林酒造さんであったりとか三浦酒造さんであったりというのは西脇市産山田錦使用であったりとか、例えば、平野町産山田錦使用であったりとか、芳田地区産であったりとかというような記載をされているお蔵さんも幾らかはございます。　以上です。 ○坂部委員長　　全てではないわけ、それなら乾杯と言うたって、西脇市産の山田錦や言うたって、その店主さんも西脇市産かどうか知りまへんとなったら、わからないこともあるわけね。　それと、何を目的とする、山田錦をもっともっと広げて日本酒というのをするんか、単に西脇の山田錦というのをするんか、言いよることはわかるんやけれど、広く言うたら山田錦もっと広げるためにお酒飲んでよでもええんじゃないかと思うんだけれど、なんでやと言うたら、今、西脇市産の名がわかりにくいから、わかりにくいでしょ。　今、高瀬委員がおっしゃったように、それはできるだけ。例えば萬乗さんでもこのお酒は西脇市産ではないものが市内の店舗さんに入ってきとるかもわからへんわけやんな。　そこで乾杯と言うたって、西脇市産のやつ店長さんどれですかと言って、いやわかりませんという可能性もあるわけでしょ。なかなか難しい、まあまあ、そういうのを進めてもうてええと思います。　それからもう一つ、じゃあ山田錦の普及しようと思ったら、素人で申しわけないんだけれど、例えば吉川産などで言ったら特Ａと言うのですか、特別いい山田錦あるじゃないですか、それは、山田錦を西脇市産にするためには、いい山田錦をつくるというのはなかなか難しいんですか。 ○仲田産業活力再生部長　　昔からのしきたりで、特Ａという地区があるのは御承知のとおりかと思いますが、西脇にもそういう地区もございます。　萬乗さんのとこだけを取り上げますと、100％西脇の山田錦を使っていただいている、そういうお蔵もあれば、一部しか使っていただいていないお蔵もありますんで、表示の上では非常に難しい部分もありますが、西脇で山田錦をつくって使われているところが、そこが一番やという思いでお蔵さんのほうはお酒をつくっていただいているというように思っておりますし、そのつもりで生産者の人にもつくっていただきたいなという思いも持っております。 ○坂部委員長　　部長、それでごめんなさい、私は黒田庄和牛と同じで、特Ａというのは、ここから上の最高品質いうものではないんですか。　もう超一番いい、Ａ５とかＡ４の山田錦なんて、そんなもんではないんですか。　私は素人で申しわけない。 ○仲田産業活力再生部長　　特Ａ地区は一般の山田錦よりもなんぼか取引高が高いという地域の分で、特別やはり心白が大きいとは言われておりますが、全てがそうかについては私たちはそこまではわかりません。　ただ、検査を受けた上でのことではあるとは思いますが。昔からの流通の中で、そういう取り決めがあるのは事実でございます。西脇にもそういうところがあります。 ○坂部委員長　　余り知らんとって、言わんほうがいいね。　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　ないようですので、討論いいですね。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それでは、採決いたします。　議案第52号日本のへそ西脇地域食材でおもてなし条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕　挙手全員です。　よって、議案第52号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　ここで、ちょっと休憩したいと思います。　11時10分まで、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時58分　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時９分 ○坂部委員長　　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開したいと思います。　次は、議案第54号西脇市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　理事者から委員会説明をお願いします。 ○岡本経営管理課長　　議案第54号について、委員会説明を申し上げます。　今回の改正は、水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新に関する手数料を定めるものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　説明終わりました。質疑、意見等。 ○寺北委員　　もう少し詳しく、今の内容ではさっぱりわかれへんねんけど、もうちょっとわかるように説明お願いできますか。 ○岡本経営管理課長　　水道の指定給水装置工事事業者におきましては、今まで更新規定がございませんでした。それではということで水道法に５年の更新規定というのを定めるということになりまして、その関係で手数料を定めるということでございます。　以上でございます。 ○坂部委員長　　理屈はそういうことなんですけど。　ほかの委員の方、ございませんか。　じゃあごめんなさい、この１万円というのは、ほかのところも見たんだけれど、独自でできるんですか。どっか１万5,000円とか更新手数料、ぱっと見たとき出てたんだけれど、これは国の指示ですか、統一ですか。 ○岡本経営管理課長　　これは、日本水道協会からの計算方法の案というものがありまして、それに基づいて計算をしているというところもございます。　ただ、近隣市町とかの関係もございますので、大体計算し、近隣市町の動向を見ますと１万円というのが出ておりましたので、それに合わさせてもらったというところもございます。　以上でございます。 ○坂部委員長　　なるほど、近隣市町は１万円だったわけですね。　ちなみに、これで１万円かける更新していったら５年間で、要は収入が入ってくるわけですね。何社かける１万円、何社あるんですか。 ○岡本経営管理課長　　現在で４月１日時点ですけれども、水道のほうの指定店というのは317社ございます。　ただ、更新というのをせずに、水道のほうは１回登録しますと一生だったので、例えば廃業されていたりしても届け出がなければ全然数がわからないというのが現状です。　下水道におきましては、当初から５年の更新制度というものがありまして、下水道事業者でいきますと大体200社程度ございますので、今、317社と言いましたけれども、更新をすると200社程度になるのではないかなと考えております。　以上です。 ○坂部委員長　　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それではないようですので、討論いいですね。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それでは、採決いたします。　議案第54号西脇市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕　挙手全員です。　よって、議案第54号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　いいですか、財政課長いらっしゃいますね。　それでは次、議案第75号財産（企業誘致事業用地）の取得についてを議題といたします。　理事者から委員会説明をお願いします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　議案第75号について、委員会説明を申し上げます。　今回、取得する土地につきましては、現在、破産手続中の旧染色工場及び関連する施設等の土地でございまして、公簿面積は１万2,639.24平方メートル、取得価格につきましては8,500万円でございます。　新庁舎から南西約300メートルの位置にあり、当該用地を取得することによりまして、カナート閉鎖以降、地域に不足している商業機能の誘導を図るとともに、新しい市民交流施設とあわせまして、まちなかのにぎわいの創出につなげようとするものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　説明が終わりました。質疑等ございませんでしょうか。 ○村井正委員　　この地図で、これで言うたら下という言い方でいいんですか、南のほうに小さなものが二つありますよね。これは地番で言うとどの地番になるかということ、まず１点お尋ねします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　地番で申しますと、和布町字谷筋と言いますか、ここの260番地の２というところが地図で言うと下側の右側になります。261番の２というところが地図の一番下側の左側の土地になります。 ○村井正委員　　それで、これは商業地を誘致といいますか、そこを目指すということなんですが、先ほどの261の２、260の２ですよね、これも含めて商業地として提供というか、売りたいというそういう意向なのか、それともこれはもともとはずしての予定なのか、ちょっとその点についてお尋ねします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　今回、破産手続の物件でございまして、これらの全ての土地についての一括売却というのが条件でございましたので、商業用地としての利用につきましては、和布町のこの二筆につきましては難しいのではないかと考えておるところでございます。

○坂部委員長　　買ってもらえたらいいんですけれどもね、一番はね。　ほか、ございませんか。 ○村井正委員　　それは、こちらからも最初の時点でそういう話に乗せないのか、例えば乗せてその経過後そういう難しいという可能性もあるのか、ちょっとその点はいかがでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　当初から商業利用としては難しいだろうと私どもは考えておりましたけれども、売却先の条件としまして、この二筆が処分をしなければならない土地でございますので、この二筆を加えたものを一括売却をしたいという条件でございましたので、そこの土地につきましては、その条件を飲んだということでございます。 ○坂部委員長　　いやいや、この二つは今度のときに、新たに売るときにこの二つは省いて売るのか、一応全部売るのか、その結果ありますけどね、そういうことです。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　もちろん難しいということでございますので、省いて売るということでございます。 ○坂部委員長　　もう向こうは難しいと言ってるんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　一応、今からサウンディングを行いますが、意向は聞きますが、難しいであろうということを思っておりますし、例えばですけど、商業利用につきまして、ここは井戸のポンプと川の水から採れる取水口の施設なんですけれども、ここも欲しいということであれば売却の可能性は排除はしませんけれども、川の水の取水口でございますので利用が工業利用に特定されておりますので、例えば商業利用につきましては、この川の水から採る、取水するというのが法的にはできないということになりますので、その辺のところは難しいのではないかと考えておるところでございます。　一応、公募段階ではこういう土地ですよということはお伝えしますけれども、実際のところはここは省いて売却するという形になると思っております。 ○坂部委員長　　買う言うてきたら、買うてもらっていいんと違いますか。 ○寺北委員　　いやいや、何も市が持っていても仕方ない、今、特にほかに活用したいんやいうことやったら別やけれど、市が持っていてもしようがない土地であれば、できたら売りたい、市が相手があることだから相手が要らないと言ったら仕方ないですね、という答弁が正確ではないかな。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　失礼いたしました。　もちろん市が利用できないということでございましたら売却するという姿勢で、まずは買いたいという方を募集していきたいと考えております。　以上でございます。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　例えば、最悪、これを省かざるを得なくなったとして、ここはある程度何か使用できるような可能性はあるんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　先ほど申しましたとおり、旧の染色工場で加古川からの取水はできる施設になってございますので、相当ハードルは高いんですけれども、例えば水源確保の利用ができる可能性も残されておるというように思っております。 ○坂部委員長　　あるのん。まあええか、あるんやったら。　ほか、ございませんか。 ○寺北委員　　田中部長に聞くけれど、水源要らないでしょう、要るんか、将来的に。 ○坂部委員長　　可能性あるのですか。今、戸田課長は可能性あるみたいな感じで。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長　　まず、水源については欲しいのは欲しいです。安定した水源、今、1,000トンほどまだ欲しいんですけれども、ただ、ここには先ほども担当課のほうも申しましたように現在の水利権の用途というのは染色工場というので取っておりますので、今度、上水道というものになれば、下流の水利権者に全て同意をもらわなくてはだめと、この辺はまず不可能かなと、現実問題として、不可能かなと思っておりますので、現在この土地については、上水道としては売却というか利用することは考えていません。 ○坂部委員長　　内部で、ちゃんと調整しておいてください。　ほか、ございませんか。ほか、委員ございませんか。 ○近藤委員　　ちょっと私の勘違いかもしれませんが、なかなか新たな取水権を獲得するっていうのは至難のわざと聞いてるので。せっかくここに権利があるんであれば、何か有効活用する方法っていうのは本当にないのでしょうか。 ○坂部委員長　　必要なんですか、将来、水もう要らんよるのと違いますか。今、あるんですかとおっしゃってます。田中部長のところと違うの、今、水道関係。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　もちろん川の取水というのは、非常に新規権利は難しいというのは御承知のとおりだと思うんですけれども、まず商業利用として利用する場合は難しいんですけれども、商業利用ができない可能性もあるかもしれません。　例えば工業利用の誘致にした場合は、そういう利用が工業用水として利用していける可能性もあるとは思いますけれども。基本的に商業利用する際には、なかなか今これが使えますよという方法論をちょっと持っていないというような状況でございます。 ○坂部委員長　　近藤委員、いいですか。 ○近藤委員　　はい。 ○坂部委員長　　いいんですって。　近藤委員は今後のことをよってねんけれど、水としてはもう要らないという印象。 ○寺北委員　　戸田課長の答弁の範囲違うでしょ、今の質問は、それは仲田部長か田中部長の範囲、水ですから。　戸田課長はもうできたら売りたいと、うちとこ要らんと、担当課長としては当然、私はそれでいいと思うねんね。中途半端なこと言うたらあかんねん。　水源利用を将来考えるんか考えへんのかだけやから、何も部長か市長かが考えたらいい案件。 ○坂部委員長　　計画の中では、水源利用を今後いう話が出てきますやんか、部長としてはどう、検討の余地はあるのか、近藤委員がそれを聞きよってんですよ。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「ない」の声あり〕　ないのやったら、今のところないんやったら、答え、私が言う必要ないけれど。　どっちですか。 ○仲田産業活力再生部長　　同業多種であれば可能性はあるとは思いますが、それ以外は私どもとしては今のところ考えておるところはございません。　以上でございます。 ○坂部委員長　　商業振興としてはね、こっちは水源利用なんですよ。要らないんですね。　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それでは、ないようですので、採決したいと思います。　議案第75号財産（企業誘致事業用地）の取得について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕　挙手全員です。　よって、議案第75号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　続いていってよろしいですか。まちづくり関係、いいですね。　次に、議案第76号新市まちづくり計画の変更についてを議題といたします。　理事者から委員会説明をお願いします。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　　議案第76号について、委員会説明を申し上げます。　今回の変更は、合併特例債の発行期限が５年間延長されたことに伴い、計画期間の延長を行うものであります。　変更後の財政計画におきましては、平成29年度までは決算ベースの数値に変更を行うとともに、平成30年度以降の数値につきましては、平成30年度予算額を基本に推計を行い、令和７年度までの見通しを示しております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　説明が終わりました。　質疑、意見等ございますか。いいですか。 ○村井正委員　　ちょっと何点かお尋ねします。　まず、歳入ですね。歳入でこれを見ましたら、今の説明の中の前提条件として、令和２年度末で合併特例債が終了するということなんですが、ここの歳入を見ておりましたら、歳入の一番下の段ですよね、地方交付税もあまり下がっているという感じはないんですけれども、この辺の地方交付税の考え方はどのようになってますか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　地方交付税につきましても、現行制度を条件という形で推移を見ておるところでございますけれども、一番上の地方税、これが人口減少等に伴って減という形に見ております。それで地方交付税につきましては、税収の補填というか、そういった考え方もあるとともに、また交付税措置のある起債、その分の増という形もございますので、地方交付税につきましては、そういう形で見ておるところでございます。　それで令和２年度で合併算定外の特例措置、それが切れることも見込んでおります。　以上です。 ○村井正委員　　それと、同じく歳入の部分で、その他の収入というのがあるんですが、これを見ましたらその他収入が平成30年度が５億4,600万円ですか、それが令和元年度以降、例えば令和３年度以降に６億2,400万円ということで、これも約１億円余りふえるという、１億円弱ですか、ごめんなさい、ふえるという想定になってるんですけれども、これは何を想定をされているのかお尋ねします。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　その他収入につきましては、土地の売り払い収入でありますとか、使用料、手数料等を見込んでおるところでございます。　今、あくまで平成30年度以降というのは、これは現在の予算額を基本に見ておるところでございますので、令和３年度から上がっている分については、消費税等の見直しも含めて見ておるところでございます。

　以上です。 ○村井正委員　　これは消費税の見直し分を多目というか、増加分のうち消費税の見直しが多いという意味ですか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　いや、それも含めて見ておるところでございます。だから消費税の分が多いとかいうところでは、特にございません。 ○村井正委員　　特にね、多くなっているのは、何か政策的にこういうものがあると想定されてふやされているのか、その点をお尋ねしているのですが。 ○坂部委員長　　何か具体的なものを示せるねんやったら、ぱっと示していただいて。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　大体の平均の数字、３カ年なり５カ年のその過去の、それをもとに前提条件として出しておるところでございますので、特に政策的な分は、ここに含んでおりません。　以上です。 ○村井正委員　　ということは、この５億4,600万円から６億2,400万円というのは、これは令和元年、２年ぐらいの平均が上がるから、令和３年度では約６億円何に上げるということですか。ちょっとその辺が理解しにくいのですが。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　特にこれは具体的な、先ほど申しましたような政策的なことはなしに、主にこのところについては土地の売り払い収入でありますとか、そういったところで見ておるところでございます。　以上です。 ○村井正委員　　希望的なそういうことかなと思いましたけれども。それと収入の最後で剰余金処分というのがあります。これが令和４年度がゼロというようになってるんですが、これ大体毎年ずっとあるんですが、ここのゼロというのは何か具体的な根拠があってゼロなんですか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　令和３年度の歳入の合計が、数字棒読みいたしますけど、13,994という形になってます。　それで、次のページの歳出のほうの令和３年度見ていただきますと、ここの数字も13,994ということで、ここは差し引きゼロですよという形となりますので、令和４年度に行く分がゼロという形でございます。 ○村井正委員　　それは、今度、歳出のところにも先ほど言われたんですけれど、物件費が令和２年度から令和３年度で非常に３億円近く上がっているというのもあるんですけれど、この令和３年だけ18億8,300万円ですか、令和２年度が15億円、そして令和４年度が14億円ということなんですが、なぜここだけがこう突出しているのか、それと今のゼロと関連しているのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　令和３年度の物件費18億幾らということにつきましては、これは庁舎の引っ越し費用とか備品に関する購入費、そういったものを見ておるために３億円ほど２年度よりふえた形となっております。　以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。ほかの皆さん、ございませんか。 ○近藤委員　　歳入のほうでお伺いしたいのですが。一番下の令和元年度から令和７年度まで地方税の想定があるわけですけれど、約４億円減少している、これは多分固定資産税の見直しだとか人口減少だとか等々の指数があるのでしょうけれど、この辺、おおよそどういう見方でこうなってるのかっていうことは説明できるんでしょうか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　税収につきましては、人口減少に伴う個人市民税等の減少、それから額としてはあまり大きくないですがたばこ税、これについても販売本数による減少、そういったところを見てあるところで、大体年次的に平均の率で減少という形で見ておるところでございます。 ○坂部委員長　　ほか、ございませんか。 ○村井正委員　　この歳出の変更後のところ、中段のところにその他の支出で平成27年度が6,500万円が28年度では７億4,000万円、それから以後、７億4,000万円とか5,000万円がずっと続いてるんですが。これは何かその他支出のところに別のもの入れられたとか、そういう内容になってるんですか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　平成27年度のところに、歳出の真ん中あたりに補助費等というところがありまして、今、5,373という数字が上がってます。それで、その下の一番下、その他の支出で65という数字が上がっておるんですけれども、これが平成28年度も同じところを見ますと、補助費等というところの数字が4,205、それでその他の支出が746という形で上がっておるんですけれども、これにつきましては下水道会計の出資金、これを平成28年度からその他の支出のところにルール上記載するということになりましたので、この二つを合計をすれば、それほど変更の数字が大きいということはないという形になります。　以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それではないようですので、討論いいですね。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それでは、採決いたします。　議案第76号新市まちづくり計画の変更について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕　挙手全員です。　よって、議案第76号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　それでは、次に、議案第77号西脇多可行政事務組合規約の変更についてを議題といたします。　理事者から委員会説明をお願いします。 ○村井農林振興課長　　議案第77号について、委員会説明を申し上げます。　本議案は、令和２年４月１日付で、農業共済事業を運営する兵庫県内の26団体と兵庫県農業共済組合連合会が統合され、県下全域を事業区域とする兵庫県農業共済組合が設立されることに伴い、組合規約を変更しようとするものであります。　変更内容でございますが、「農業保険法に基づく農業共済事業及び農業経営収入保険事業の事務に関すること」及び「地方公営企業法の適用」を廃止するものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　説明が終わりました。　皆さんのほうから、質疑、御意見等ありませんか。　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それでは、ないようですので、採決をいたしたいと思います。　議案第77号西脇多可行政事務組合規約の変更について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕　挙手全員です。　よって、議案第77号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 ○坂部委員長　　次に、議案第78号西脇多可行政事務組合規約の変更に伴う財産処分についてを議題といたします。　理事者から委員会説明をお願いします。 ○村井農林振興課長　　議案第78号について、委員会説明を申し上げます。　本議案は、農業共済事業の１県１組合化による西脇多可行政事務組合規約の変更に伴い、西脇多可行政事務組合が有する農業共済事業に係る財産を、兵庫県農業共済組合へ帰属させようとするものであります。　帰属させる財産は、令和２年３月末現在の有形固定資産、物品、拠出金及び投資有価証券で、資産価格は約4,570万円でございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　説明が終わりました。　質疑、御意見等ございませんでしょうか。 ○村井正委員　　その4,570万円の内訳をお願いできますか。 ○村井農林振興課長　　まず、有形固定資産としまして約３万4,000円、それから物品としまして約９万円、それから拠出金、これにつきましては農業共済設立時に農家から出資された金額ということで約60万円、それから投資有価証券が約4,500万円ですが、これにつきましては農家さんから預かった掛金と支払い共済金の差額として、将来の自己対応のために積み立ててきたものであるということでございます。　以上です。 ○坂部委員長　　はい。いいですか。 ○村井正委員　　そうしたら、この分というのは、今個人が出した分も含めて、これは県のほうへいくんですかね。その個人に対する権利はずっと続くということでいいんですか。 ○村井農林振興課長　　権利は、それは続くものと聞いております。　以上です。 ○坂部委員長　　ほかございませんか。いいですか。　ないようですので、討論いいですね。　それでは採決いたします。　議案第78号西脇多可行政事務組合規約の変更に伴う財産処分について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕　挙手全員です。　よって、議案78号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第79号市道路線の変更についてを議題とします。　理事者から委員会説明をお願いします。

○伊藤施設管理課長　　議案第79号につきまして委員会説明を申し上げます。　今回の路線変更は、県及び市の道路整備事業に伴うものであります。　参考資料として添付しております変更の内容と、変更前後の図面をごらんください。　１件目の市原羽安線につきましては、11月中の供用開始に向け整備を行っておりますＪＲ鍛冶屋線跡の新設道路に並行する、県道中安田市原線の一部を将来的に市道として管理するため、市道市原羽安線の終点を南側の国道427号市原町交差点まで2,292メートル延伸するものであります。　２件目の喜多20号線につきましては、県道黒田庄多井田線の整備に伴う交差点改良により、喜多20号線の終点を変更するものであります。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　説明終わりました。　質疑、御意見等、ございませんでしょうか。いいですか。 ○村井正委員　　別にこの変更は私はこれでいいんですけれど、例えば、新しくこの道ができることによって、現在427号線の渋滞緩和というのが大きな課題になっていると思うんですが、それは、大体どのぐらい緩和できるか、私どもも１度ここ調べたんですが、中町方面から西脇方面へ行くルートのとき、大分続きますけども、信号大体１回待ちぐらいやったんですけれども、その辺のある程度の想定はされてるんかどうか、ちょっとその点についてお尋ねします。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹　　平成27年度当時ですと、信号２回から３回という形で、多可町から西脇方面に向かって550メートル程度の渋滞が発生していた。それから、現場としましては、さらに780メートルの60台程度の渋滞があるんですけれども、それについては、市原町交差点の信号がなくなりますことと、今の県道中安田市原線が新しい道に切りかわりますので、渋滞のほうにつきましては減ると思ってますが、どの程度という具体的な数値として、余り明確にはなっておりませんが。渋滞が、車の数については推移するというように聞いております。 ○坂部委員長　　いいですか。ほか、いいですか。ほかございませんか。　それではないようですので、これで終わりたいと思います。　それでは、採決します。　議案第79号市道路線の変更について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕　挙手全員です。　よって、議案79号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　次に、議案第80号工事請負契約（防災行政無線設備整備工事）の締結についてを議題とします。　理事者から委員会説明をお願いします。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　議案第80号について委員会説明を申し上げます。　防災行政無線設備整備工事の発注につきましては、庁内における考査委員会にて、慎重に入札参加条件を検討し、平成21年度以降に国または地方公共団体から元請として受託した、デジタル防災行政無線の新設またはアナログ防災行政無線からの更新工事の施工実績があり、当該装置を自社でシステム設計及び製造していること、また、西脇市内に本店を有する者への優先発注等について、本工事請負金額の５％以上とすることなどを条件とする制限付一般競争入札といたしました。　入札には、沖電気工業株式会社関西支社、日本無線株式会社神戸支店、パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社関西社、株式会社富士通ゼネラル近畿情報通信ネットワーク営業部の４社が参加され、日本無線株式会社神戸支店が８億3,050万円で応札されましたが、低入札価格調査基準価格を下回っていたため、落札者の決定を保留いたしました。　その後、調査を行い、考査委員会での審議を経て、当該業者を落札者と決定し、８月27日に仮契約を締結したところでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長　　引き続き工事概要について説明を申し上げます。　１の工事場所は、西脇市下戸田ほかです。　２の工事種別は、電気通信です。　３の工事概要につきましては、機器製作工事、据付工事、撤去工事、一式となっております。　（１）の機器製作工事の同報系設備と移動系設備について、お配りしています資料の防災行政無線概略図により、説明をさせていただきます。　まず、同報系設備ですが、親局を市役所に１局設置いたします。ここから電波を中継局に飛ばしています。中継局は竹ケ谷に１局設置します。中継局から戸別受信機に１万8,000台と、子局46局に対して電波を飛ばします。子局の内訳につきましては、再送信子局は３局、屋外拡声子局が28局、屋外拡声子局（サイレン有）が15局となっております。再送信子局は、田高防災ステーションに１局、住吉町公民館に１局、水尾町旧消防庫に１局設置いたします。再送信子局は中継局からでは電波のとりにくい地域に設置を行い、戸別受信機に対して電波を飛ばしています。　次に、屋外拡声子局は、市内に28局設置します。屋外拡声子局とは、親局からの情報を放送する屋外に建つ子局設備のことになります。また、屋外拡声子局（サイレン有）は、市内に15局設置します。屋外拡声子局（サイレン有）とは、親局からの情報を放送したり、モーターサイレンを鳴らす、屋外に建つ子局設備のことになります。　次に、遠隔制御設備ですが、火災時のサイレン吹鳴、防災行政無線の放送、防災ネットへの送信を行うために、北はりま消防本部に設置をします。地区遠隔端末は、公民館、小中学校、区長宅などに設置し、地区内等へ放送をするための設備になり、230台を予定しております。　同報系設備は以上になります。　続きまして、資料裏面の移動系設備について説明いたします。　まず、統制局を市役所に１局設置いたします。ここから電波を基地局に飛ばしています。基地局は竹ケ谷に１局設置します。ここから車載型無線装置７台と、携帯型無線装置14台に対して電波を飛ばしています。　以上で、同報系設備と移動系設備の説明を終わります。　工期につきましては、議決の日から令和３年３月31日までとしております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　説明終わりました。何か、質疑、意見等ございますでしょうか。 ○高瀬委員　　先ほどの説明で、４社が応札されたということで、一番安いのが、このＪＲＣさんだったということなんですけど。ほかの業者さんの大体の入札価格がどれぐらいだったかっていうのを、ざっくりでいいので教えていただけますか。 ○坂部委員長　　開札結果公表というものは、出ていますが。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　既にホームページのほうには結果等開札しておりますので、今から税抜きの金額で言わせていただきます。　沖電気工業さんにつきましては12億1,700万円。それから、日本無線さんが７億5,500万円。それでパナソニックシステムソリューションズジャパンさんが８億4,900万円。富士通ゼネラルさんが８億8,500万円と、これ税抜きでございますけど。　以上となっております。 ○高瀬委員　　それで、日本無線さんが低入だったっていうことで、金額の妥当性の調査をされたんですけれども、そのときの内訳、ここにいくらここにいくらとか、人件費がどれぐらいかという積算はされたと思うんですけれども、その細かさというんですか、ここには工事概要で同報系と移動系と、それ以外の部分に分けていろいろあるんですけれども、その細かさは大体このレベルですか。それとももっと細かいんでしょうか。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長　　設計計画の確認につきましては、業者が機器一つ一つに対しまして設計をしておりますので、その金額に対して一つずつ市の設計額と確認をしていったということになります。 ○高瀬委員　　もともとこの工事は、地元もなるべく担う部分があって、それなりに潤うところもあればいいなということで、この場でも話されたんですけれども、そうするとこの内訳の中で特に地元でも大いに動けそうな部分というのは、戸別受信機の設置工事なんかが筆頭だと思うんですけれども、それが１万8,000台ということで、この部分の積算が全体のどの程度だったのか、言える範囲であれば教えていただけますか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　下請率とも関連をしてきますけれども、これ過去の大型工事と同様に、検討はいたしました。それで今回この工事の中身を見ますと、先ほど委員言われました、戸別受信機の設置、それから子局整備に係る土木工事等ですね、これはどの業者が落札いたしましても金額で約10％程度の下請は出るということで、その半分の５％を下請率として設定をいたしたところでございます。　以上です。 ○高瀬委員　　わかりました。　ただ、あくまでもそれは積算の検証であって、実際請け負った業者さんがどの部分にどれだけその全体の約８億円分を分配するかは、また別の話ということで認識していますが、それでよろしいですね。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長　　下請等につきましても、どのような見積もりで積算しているかまでは出ておりますので、そういったことで把握はしております。 ○高瀬委員　　そういう意味でいうと、極力地元に持っていく部分が多くなるよう努力を今後もしていただきたいと思います。　あともう一つ、戸別受信機が１万8,000台一応あるということで、現在のシステムでも戸別受信機は当初たくさんあったが、だんだん少なくなってきて、最近ではもうものがほとんどないような状況ということなんですけれど、この１万8,000台のうちで、実際に可動した時点で在庫として残る部分というのは何台ぐらいを想定されてるのかお聞きします。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長　　約2,500台ほど残るかなと思っています。 ○高瀬委員　　わかりました。　この2,500台というのが多いか少ないか、私は判断つかないんですけれども、なるべくこういう部分でスムーズにものが流れるように、お願いしたいと思います。　とりあえず以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○近藤委員　　今回のこの機器は、いわゆる賞味期限ではないけど、何年寿命と一応カタログ上なってるんですか。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長　　カタログといいますか、メーカー推奨は、一応10年程度となっておるんですけれども、実際は15年ほど使っているところが多いという状態です。 ○坂部委員長　　10年しかもたないの、そうですか。　ほかございませんか。　高瀬委員。ああ、いやごめんなさい。どうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○寺北委員　　最低制限価格は幾らでしたか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　最低制限価格につきましては、公表はしておりませんので、ちょっと控えさせていただきたいと思うんですけれども、全部７割から９割の範囲で設定をしておりますので、よろしくお願いします。 ○寺北委員　　私の勘違いかもわからへんねんけれど、神戸新聞にかなり低いパーセンテージ出てませんでした。50何％とか60％、52％か何か、予定価格ですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　予定価格が14億円ちょっと、これは税抜きの数字でございますけども。14億円ちょっとで、それで応札された額が７億5,000円ということでしたので、その率が53％程度になります。 ○高瀬委員　　私、質問ではなかったのですけれども、電波法の改正の関係で、多分この令和３年３月いっぱいぐらいで、工事をする自治体というのは非常に多いはずです。そういう意味でいうと、業者側にもかなり、あるまとまったロットで在庫を持ったりとか、多分そうなると思うので、そういう意味でいうと、市にとってはいい話ではないかと思ってます。 ○坂部委員長　

　いいですか。ほか。 ○村井正委員　　ちょっと確認なんですが、この難聴地区といいますか、きこえにくい、現在、「何カ所か、ちょっとこういうところがあんのや」というようなことを聞いたのですが、これによって、そのような難聴地区というのはなくなるのですか。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長　　あくまでも設計上でございますけれども、水尾町と住吉町に再送信子局というものをふやしますので、解消されると考えております。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○村井正委員　　再、何ですか。ちょっと聞き取りにくかったのですが。 ○坂部委員長　　再送信何とかいうて、（エ）ですね、片仮名のエ。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長　　あの概略図で言いますと、右上の一番右の上の再送信子局３局、田高防災ステーション、住吉町公民館、水尾町旧消防庫に設置するものでございます。 ○村井正委員　　それと先ほど下請の話が出てましたけども、市内業者さんによるんですかね、その取りつけというのはこの８億3,000万円に入ってるんですか。それとも別ですか。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長　　入っております。 ○村井正委員　　それとですね、当初は平成31年度とそれから来年度ですか、２年間にわたるいうことで、債務負担行為があって、総額が17億5,000万円あたりやったんですけれども、これが今回８億3,000万円ということは、その工事は来年になるけれども、予算というか、決算的にはもうことしでこの事業は金額的には終わるという、その支出は別にして、そうなるのかどうか聞きたいのですが。 ○坂部委員長　　令和３年までになっていますけど。はい。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長　　計算された金額の中で、今年度可能なものと、来年度以降にするものを、年度割しまして、トータル８億3,050万円になる予定です。 ○坂部委員長　　はい、今年度と来年度の２年です。　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕　何が。 ○村井正委員　　その債務負担行為で来年約８億7,600万円出しますよね。　ことしは、８億7,670万円の予算で挙げられとるんですが。これはそうしたら、実質的にことし決算した分と、来年またその工事分をいうことで、額がぐっと半分ぐらいになるということでいいんですか。 ○坂部委員長　　なるかどうかは、わかれへん。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　今回ざくっとした額で言いますけれど、入札額が８億3,000万円、それでその年度割といたしましては、今年度が２億3,000万円、来年度が６億円となりますので、来年度の予算計上はこの６億円という形になります。　以上です。 ○村井正委員　　それとですね、この予定価格と入札価格の差が今回、約半分ということなってるんですけれども、いろいろよそなんか聞いてましたら、失格基準額、「これ以上下がったらこれはもうだめですよ」という何かを決められてるところがあるんですが、大体普通７割とかそういうことはあるんですけれども、西脇市はこのような基準額、そういう意味での基準額というのは設定されてないんですか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　最低制限価格は基準として設けておりますけども、その下の失格基準につきましては、西脇市は設けていないというところでございます。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○近藤委員　　済みません。この親局の設置っていうのは市役所なんですが、これは新庁舎と考えてよろしいんでしょうか。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長　　工事につきましては、今はアナログの電波を飛ばしてやっとるわけなんですけれども、徐々にデジタルにかえていく予定になっておりまして、一旦は今、旧の市役所に親局をつけて、デジタルとアナログの情報が両方飛ぶような形で、アナログの機器が全部なくなった時点でデジタル１本化になりまして、最終的には新庁舎へ移転するというように考えております。 ○近藤委員　　そうすると、新庁舎完成後に移動したときに、また新たなその設備費用が発生するということですか。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長　　今回の工事の中にですけれども、その中で実際その職員も向こうに行きまして運用がすぐできるような状態で移設する必要がありますので、工事の中でそこまでしたいというように考えております。 ○近藤委員　　もう一つ、ちょっとこれとはかけ離れてしまうんですけれども、防災ですとか、災害対策として、新庁舎にこれが設置されて、もし新庁舎の機能が失われたときっていうのは茜が丘に云々という、昔想定外のという話があったんですが、これはそのようなことも視野には入ってるんでしょうか。あるいは非常に低入札で予算が余った場合っていうのは、逆にそういうようなことを同時に考える手もあるかなという思いが一つと、それから中継基地が１カ所なんですが、ここは済みません、私知識不足であれなんですけれど、非常に安全な場所なんでしょうか。　１カ所で中継基地が大丈夫なのか、という心配です。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長　　中継局につきましては竹ケ谷にありますので、現在と同じところを使用するので安全であると考えております。　市役所に設置する防災行政無線の親局につきましては、３階に設置する予定になっておりますので、大丈夫であるかなと考えております。 ○坂部委員長　　機能するわけやね。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長　　すると考えております。はい。 ○坂部委員長　　ほか、ちょっとお昼回っちゃいましたけど、この分だけいきたいと思います。　ほか、ございませんか。ないですか。　一つだけごめんなさい。　53％ぐらいで、大体この防災無線いうものはどこでも今かなりしてますやんか。大体こんな率ですか。西脇だけがこんなに安くしとるわけじゃないんですね。いやいいんですけれど、はい。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　ここ５年間ぐらいの、他市の状況を見ますと、今回のように低く落ちてるところもありますし、それはいろいろなところでございます。 ○坂部委員長　　ああそうですか。はい。　ほか、いいですか。 ○浅田委員　　一つだけ聞かせてください。　新聞報道にあったことなんですけれども、必要な戸別受信機などの在庫が十分にあったから、価格が抑えられたという報道がされてるんですけれども、在庫と価格が落ちるということが、ちょっと連動しないんですけれども、そこはどうなのでしょう。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長　　まず、工事全体の大部分につきましては、機器製作費が占めておりまして、今年度の緊急防災減災事業債の期限が迫っていることから、全国的な発注を見込んだ製造計画をされておりまして、資材等を集中購買されております。そういったことで、資材費を圧縮され、機器製作費を削減されておるので、このような入札金額になったということでございます。 ○坂部委員長　　いいですか。ほか、皆さんいいですか。　はい、それじゃないようですので、質疑はこれで終わりたいと、討論いいですね。　じゃあ高瀬委員どうぞ。はい、討論ですか。賛成討論、反対討論。　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕　賛成討論、はい。 ○高瀬委員　　もともとですね、２カ年で積算して16億円、非常に高い買い物、しかも、庁舎が建つ同じタイミングでということで心配はしたんですけれども、やはり担当課のいろいろな努力によって、各業者の競争を促して、あと１つはそういう意味で買い手市場にうまく持っていけたというのが、今回予算に対して約半値で物が買えた一つの理由ではないかと思います。そういった意味で私は、この議案については非常にうまく物事が運んだということを評価して、賛成としたいと思います。 ○坂部委員長　　反対の方いらっしゃいますか。　賛成の方いらっしゃいますか。　はい、それでは討論はこれで終わります。　それでは、採決します。　議案第80号工事請負契約（防災行政無線設備整備工事）の締結について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕　挙手全員です。　よって、議案80号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　はい、ここでちょっと休憩を入れます。15分までにしましょうか。はい。１時15分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時08分　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時14分 ○坂部委員長　　それでは、休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。　調査事項に入りたいと思います。　まず、報告第７号損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告についてを調査します。　理事者から委員会説明をお願いします。

○笹原まちづくり課人権室長　　報告第７号損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について、委員会説明を申し上げます。　資料を１枚めくっていただきますようお願いします。　専決第３号は、公用車の相手方車両への追突事故に係る物損関係となり、相手方は１名となります。　過失割合及び相手方の車両修理費について、資料のとおり確定しましたので、御報告しております。　なお、同一事故で発生しました人身関係は、まだ確定しておりませんので、確定次第御報告させていただきます。　以上でございます。 ○坂部委員長　　はい。説明は終わりました。　質疑、御意見等、ございませんでしょうか。　人身のほうは、まだね、確定してないいうことです。物損だけです。　はい。ありませんか。　ちなみに、人身は大体何カ月ぐらいの、まあ大けがか、けがが大きいのかどうかわからないですけど。 ○笹原まちづくり課人権室長　　あの、もう間もなくということで。はい。 ○坂部委員長　　はい。はい。わかりました。 ○笹原まちづくり課人権室長　　はい。済みません。失礼いたします。 ○坂部委員長　　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕　はい。それでは、報告第７号の調査はこれで終わります。　それでは次に、報告第８号平成30年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを調査します。　理事者から委員会説明をお願いします。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　報告第８号について御説明申し上げます。　健全化判断比率として、まず、実質赤字比率は一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率ですが、平成30年度決算における実質収支額は１億4,822万3,000円の黒字であり、実質赤字比率は発生しておりません。　次に、連結実質赤字比率は一般特別企業全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率ですが、平成30年度決算では各会計において資金不足は生じておらず、全会計での実質収支額は33億7,652万3,000円の黒字であり、連結実質赤字比率は発生しておりません。　次に、実質公債費比率は一般会計等の公債費、公営企業等、ほかの会計の公債費に一般会計等から繰り出す経費、一部事務組合の公債費に対する負担金など、一般会計等が実質的に負担する公債費の標準財政規模を基本とした額に対する比率の３カ年の平均値ですが、本年度は8.7％で、前年度と変化はございません。　次に、将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき額の標準財政規模を基本とした額に対する比率で、将来財政を圧迫する可能性を示すものです。本年度の将来負担比率は、2.0％で、前年度の15.1％と比較して13.1ポイントの減となっております。　次に、資金不足比率は、公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率で、経営状況の深刻度を示すものですが、全ての会計において資金不足は生じておりません。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　はい。説明は終わりました。　何か質疑、御意見等ございませんでしょうか。 ○村井正委員　　この将来負担比率が２％というのは、通常将来負担比率が100％というのは、今の西脇市の決算といいますか、予算といいますか、それが大体100％やというふうに、そのぐらいの100％というのが結果的には、今の決算であれば約200億円ぐらいというような認識をしとるんですけれども、この２％というのは、それで言えば、具体的には、どういう負担ぐらいになるかをお尋ねします。 ○坂部委員長　　将来負担比率の計算法、いろいろありますけれど、簡単にわかりやすく。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　今さっき委員言われた質問の意味が、ちょっとよくわからないですね。済みません。 ○村井正委員　　ちょっとお尋ねしますが、将来負担比率100％というのは、例えば決算であれば、借金というか、そのぐらいを負担せないかんというように私は認識しとるんですが、その２％の負担とはどういうその意味合いを持つのかということを聞きたいのですが。 ○坂部委員長　　100％いうのも、ちょっと私もわからないのですけれど。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　将来負担比率の算定式で見ますと、これが平成30年度の決算で見ますと、分母は、約89億円になってます。それで、村井委員言われるように、将来負担比率が100％という数字は、分子、将来負担額から充当可能財源等マイナスした分ですけど、これがまた89億になって初めて100％という数字が出てきます。それで今回その分子によります数字は約１億8,000万円ぐらいですので、２％という数字が出てきているいう形になります。ちょっと答えになってないですけど、そういう算定の方法になります。 ○村井正委員　　それでね、その２％というのが何を意味しているかいうのを、ちょっとわかりやすく、「これだけその将来にわたって負担が少ないんですよ」とか、何かそういうことをもう少しわかりやすくいってもらえますか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　将来負担比率につきまして、一般会計等が将来負担すべき額、これの標準財政規模に対する比率となっていますので、基準といたしましては、早期健全化基準では350.0％というような値がありますけども、あくまでこの将来負担比率につきましては、今すぐにどうこういう数字ではございません。実質公債費比率が、前年度の結果に対して出すいわば、そのフローの資本になることに対しまして、将来負担比率といいますのはストックの指標、将来負担すべきものとしての意味を持っております。　以上でございます。 ○村井正委員　　そしたら、先ほど89億とおっしゃってましたけども、要するにその２％、約１億6,000万円、将来負担するのはそのぐらいの金額だということになるわけですか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　あくまで、これも算定上の数字の話になりますので、分子が１億8,000万円と申しましたけども、これは将来負担額から充当可能財源額を引いた分がその数になりまして、あくまで平成30年度決算ではこういった２％という数字が出ておりますけれども、ことしと来年等では、庁舎等の整備事業もありますので、これは上がっていく傾向にあります。　以上でございます。 ○坂部委員長　　掛け算は、監査委員の意見書の中に、「将来負担比率はこうですよ」と書いてるのはあると思います。ただし、この中で今言いましたけど、「標準財政規模て何ですか」となると、これはまた難しい掛け算があるので、なかなか難しいのですけど。　はい。ありますか。いいですか。どうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕　ほかございませんか。いいですね。　はい。それでは報告第８号ですね、８号の調査はこれで終わります。　次に、報告第11号平成30年度公益財団法人北播磨地場産業開発機構事業及び決算の報告について調査します。　理事者から委員会説明をお願いします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　報告第11号について御説明申し上げます。　平成30年度の事業報告でございます。　地場産業の状況、事業の取り決め概況の記載がございますので、ここをごらんいただきたいと思います。　事業説明でございますが、主なものにつきましては、１の（１）の播州織ブランド新商品試作開発事業でございます。　これは、「播州織」ブランドの発信と最新の播州織を市場に提案するための、生地の試作開発事業でございます。　昨年は、「evolution：進化」をテーマに、染・織・加工の技術を駆使した18点の先染生地を試作し、これをことしの１月東京秋葉原のアキバ・スクエアで開催した「播州織総合素材展2019」において展示されております。　次に、地場産業製品の普及事業です。（１）の播州織総合素材展事業につきましては、昨年に引き続き、国内の重要市場である東京開催により、最新の先染織物の提案と商談をメインに新規顧客の開拓と、播州織の魅力発信を行いました。「播州織総合素材展2019」の総合テーマは、「先染めに魅せられて」、開催日はことしの１月29日と30日、開催場所は、東京秋葉原のアキバ・スクエア、出展者21社、１団体が参加し、来場者は２日間で981名でございました。　次に、（２）の播州織ブランド普及事業でございますが、これは「播州織」ブランドのＰＲを目的とした事業になります。アの播州織コレクション事業でございますが、これは、播州織総合素材展と同時開催したファッションショー事業になります。県の補助金を活用して（ア）の新商品・新技術開発事業によりまして、産地企業と日本アパレル・ファッション産業協会所属のデザイナー３人と商品開発を進め、デザイナー１人につき５点、合計15点の服を試作開発し、（イ）の販路開拓事業として播州織総合素材展の会場において、ファッション、「播州織コレクション2019」として開催しております。　飛ばしまして、ひょうご地場産業フェアでございますが、これは県政150周年の記念事業として、県内のファッションに関する地場産業一堂に会する見本市が開催され、播州織では、ブース展示のほかファッションショーを実施しました。昨年９月の６日、７日と２日間、神戸の国際展示場２号館で開催しております。　（５）のフォルムプレゼンテーション事業につきましては、繊維ファッション産業協議会と連携し、次代を担う学生等の人材育成事業として実施したものでございます。　まず、東京、大阪で「播州織大学」を開催し、全国のファッション専門学校の学生グループから「温故知新」というテーマで、播州織を使った服飾作品を募集しました。　そして、審査の結果、優秀８グループが選ばれまして、産地企業が協力して、この作品を作成しました。　これを、ＪＦＷ、ジャパン・ファッション・ウィークのJAPANCREATION2019に出店したほか、播州織総合素材展にも展示されております。　飛ばしまして、釣針関係では（８）の播州釣針地場産業展出店事業、次のページの（９）播州釣針普及事業におきまして、記載のとおりの事業が実施されております。　３の地場産業の経営者、技術者等の研修事業につきましては、播州織の人材育成事業として、アから次のページのオまでの五つの事業が実施されております。　その他の事業につきましても、播州織情報収集事業や調査事業としまして、播州織ビジョン委員会の運営や、産地間交流事業として、西陣織産地との交流事業が実施されております。　縫製品関係につきましても記載のとおりでございます。展示ＰＲに努められております。　続きまして、収支決算の報告でございますが、10ページの正味財産増減計算書を申し上げます。　経常増減の部（１）の経常収益では、基本財産運用益が124万4,894円で、前年度より82万1,489円の増となりました。これは、利率のよい債券運用によって増加したものでございます。　受取補助金等は2,113万6,000円で、239万4,000円の増となりました。これは少し下の地方公共団体補助金のうち、本市と多可町のジョブフェア開催費が250万円増加したことが主な要因となっております。受取補助金等の県補助金の内訳につきましては、ブランド力強化促進事業補助金が480万円で25万円減となっております。マーケット対応力強化補助金は100万円で、昨年と同額となっております。受取補助金につきましては業界負担金が1,377万5,000円で雑収益とあわせまして当期の経常収益の合計は3,619万8,576円となりました。　（２）の経常費用につきましては、事業費の合計が2,565万9,136円となりますが、全ての事業の合計額となっておりますので、13ページに事業別決算説明を記載しておりますので、そちらのほうをごらんいただきたいと思います。　決算額を申し上げます、上から、播州織ブランド新商品試作開発事業につきましては、県補助金の100万円とあわせまして、計247万2,000円を特別会計に支出しております。なお、この県補助金の内容につきましては、15ページ以降の特別会計説明に添付しております。　播州織総合素材展事業につきましては789万2,052円となり、科目別支出につきましては、旅費から支払手数料まで記載のとおりの額となっております。　播州織ブランド普及振興事業につきましては556万1,232円、うち県補助金の400万円とあわせて549万8,629円は県事業報告のために特別会計に支出されております。　ひょうご地場産業フェア事業につきましては、出展料などは無料でしたので、主に旅費等の支出で10万7,576円となります。　フォルムプレゼンテーション事業につきましては、県補助事業のため88万1,805円を特別会計へ支出し、また、播州織ジョブフェア開催事業につきましては、総額468万6,260円で、科目別支出につきましては記載のとおりでございます。　播州織相談員事業につきましては、100万円でございます。　播州釣針地場産業展出店事業につきましては、79万7,760円、播州釣針普及事業につきましては、73万3,847円、科目別支出につきましては、記載のとおりでございます。　人材育成事業につきましての決算額は88万8,037円で、県補助金の80万円とあわせた、88万5,877円を特別会計へ支出しております。　次のページ、その他の事業、播州織情報収集事業が47万1,610円、戦略推進事業が16万561円、縫製品ＰＲ事業が7,820円となっております。　これによりまして、事業費の合計は2,565万9,136円となります。　11ページに戻っていただきまして、正味財産計算書ですが、管理費でございます。一番上の管理費でございますが、給料手当から支払利息までの合計額は1,053万6,193円となりまして、先ほど申し上げました事業費と合計しますと、総額が3,619万5,329円となります。結果、当期の経常増減額は3,247円の増となりまして、正味財産期末残高は２億3,094万2,939円となります。　なお、12ページには財産目録、15、16ページには、県事業の特別会計の説明を添付しておりますので、御高覧ください。

　以上で報告を終わります。 ○坂部委員長　　はい。説明は終わりました。　質疑に入りたいと思うのですけれども、最初に、寺北委員の３ページのほうの、播州織インターンシップ支援事業が出とるんですけれど、ほかの皆さん、ありますか。あれば。「何ページのこれを」という形で。ありませんか。　まず、村井正信委員どこですかね。 ○村井正委員　　10ページの中間あたりに、受取負担金、分担金収入が、1,300万円余りあるんですけれども、これは大体何社ぐらい、釣針業界と、それから繊維業界と、何社ずつぐらいあるのかというのを、１点お尋ねしたいのですが。 ○坂部委員長　　ほかございませんか。　はい。それじゃないようですので、寺北委員の３ページの、インターンシップ支援事業について。 ○寺北委員　　平成31年度の予算の折も私言ったと思うんですけれども、この播州織インターンシップ支援事業いうのは、もともとはアメリカとか海外へ派遣するいう事業がありましたが、あれ何年前でしたか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　平成26年から予算上の措置としましては、３年間、27、28年度まで３カ年の事業として、予算につけております。 ○寺北委員　　で、それが私の言葉で言えば「失敗して」、で、国内に方向転換したという理解をしとるんですが、それでよろしいでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　国外も国内もできるようになったということで、御理解いただければと思います。 ○寺北委員　　ということは、まだ国外は残っとるんですか、制度としては。予算化はしてないんですか。どうですかね。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　県の補助事業でございまして、基本的にはメニューの中には海外も国内も行けるようなメニューになっております。そして、兵庫県と北播磨地場産業開発機構の中で、そこは詰めた中で予算上は記載の額が予定されているというような状況でございます。 ○寺北委員　　私は、国外にしても国内にしてもあり得ないと。実際の派遣はあり得ないと考えとるんですけれども、担当課としては「いやいやまだ大丈夫ですよ」と、いう評価されてますか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　兵庫県といたしまして、この補助金をつくられた背景には、地域の産業が発展するためには、先進の地のことを知るというのが一番大事ということで、現地に行こうと、いう補助をつくられて、それで業界も、受ける開発機構も、それから当初市のほうも賛同しまして、この事業を実施したところでございますし、必要性も重々理解した上でございますが、現実のところは、やはりかつかつの人数で行っている中で適当な派遣者が見つからないという状況の中で、事業だけが予算上措置されて実際はなかなか１年かけて口説いておる状況ですけれども、実際の派遣者が生まれていないという状況でございます。 ○寺北委員　　これは、平成30年度の報告なんですが、平成31年度の現状はどういう状況ですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　今、引き続きまして各業界に対しまして、国内の短期のインターンシップでもいいので、先進地を学ぶという姿勢で、開発機構のほうから各業界団体に投げかけておりますが、今のところまだ、行きたいというような希望の企業はあらわれていないという状況でございます。 ○寺北委員　　海外の１年目は失敗した、と私は言いますけども、２年目は、半年間かしら行かれたというように聞いてます。しかし、その半年間行かれた方が、今、何の仕事をしてるのかということになれば、織物業界ではないというように聞いているのですが、それでよろしいでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　その後、違う職種に勤められてるというような情報は聞いております。 ○寺北委員　　そういう面で言えばね、平成26年、平成27年、平成28年、平成29年、平成30年、で今年度、６年間、失敗し続けてるわけですよ。それと、今の播州織業界の、どないいうんですか、余裕というんですか、それぞれの事業所の人員配置を考えたら、私はもうあり得ないと、それだけの余裕はないと。いい制度であったとしても、本当に活用したいという制度であったとしても、実際はあり得ないという状況にあるんではないか、というように考えております。そういった点では、もう平成31年度は、令和元年度は、計画を立てているということですが、私は、令和２年度、来年度の計画は、これはもうやめるべきであると考えますが、そこら辺どうでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　事業の必要性、人材育成の観点から、必要性はともに考えておられまして、開発機構と兵庫県当局とのお話の中でこの事業を継続したいという県の強い意向もございますし、開発機構としても、可能な限り希望企業を問い続けるという姿勢の中で、今年度されております。　来年度につきましても、まだわかりませんけれども、まあ現状は今のような状況ですので、それも踏まえて、次年度どうされるかの検討をされると思います。 ○寺北委員　　外部の、開発機構の話ですので、直接行政として責任持つ立場ではないと思うんやけれども、全員とは言わないけども、議会の中から厳しくそういう指摘があったと、「もう来年度やめなさい」という声があったいうことだけは伝えていただきたいと思います。 ○坂部委員長　　ほかの皆さんは、寺北委員は「やめとけ」とおっしゃってるけど。 ○村井正委員　　この中身的に、県はこういうのをやったほうがよりよいであろうという一つの提案やけれど、現実の中では行かれるところの企業の状況というのは、行きたいけどなかなかいかれへんなというのか、それとも、もう余り行っても意味がないから行かへんのかという、現状はどうなんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　各企業はどのような考えをお持ちなのかは、想像といいますか、お話の中で漏れ聞こえるところはございますけれども、基本的にはよい先進地があれば、自分のところの企業でフィードバックするものがあれば、学んできたいということは背景にはあると思いますが。それによりまして、１カ月、２カ月、戦力をとられるということの天秤なのか、その辺が企業判断になってこようかと思います。　ただし、県事業につきましては、この播州織だけの事業ではなく、県内の地場産業のインターンシップもできる補助金になっておりますので、県の補助事業につきましてはなくならないと思います。また、播州織産地につきましても、その必要性があるという認識がある限りは、そういう希望企業があれば行くと思います。　実際のところは、違う産地へ行って勉強してこようという産地企業さんが、まだ、実際のところは見つかっていないのかなという考えもあると思います。 ○坂部委員長　　ほか。 ○村井正委員　　それでしたら、そういう対象の企業さんに、こういうものをもうちょっと聞いて、その上でこういうことをやってくれという、そういう事業を選んでいくほうが、よりマッチングするんちゃうんですか。ただ単に、県の事業は補助金があるからこれを、無理やりという言い方はおかしいかもわからへんけれども、それが先行するんではなく、もう少しマッチングするような事業はなかなか考えられないんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　県の当局も、各業界にヒアリングはあって、補助事業についてどのようなものが必要だろうということを検討された上で、今このような補助事業のメニューの体系になっております。　人材育成につきましては、人材育成のセミナーですね、そういう座学何かで学ぶセミナーもございますし、直接現地を行って先進地を学んでいこうというようなメニューも用意されたんだと思います。　ただ、そういうことで今のところは、行きたいという企業がなかなかないという状況でございますので、次年度以降そのような検討もされると思います。 ○坂部委員長　　いいですか。ほか皆さん。　実質平成29年度もなし、平成30年度もなし、そして今の状況ではこの平成31年度もなさそうじゃないですか。そこら辺の判断でしょうね。目的とかそういうのはここに書かれておるように、各企業さんが少ない人数の中で、いやいやそれは研修を受けられたら効果はあると思います。あるんだけれど現実、なかなかそこまで行かないのが２年、これで続いてるわけですから、この平成31年度も今の課長の話ではなかなかなさそうやったら、３年連続ゼロの可能性もあるわけですよね、そこら辺の判断でしょうね。　ほか皆さん。ほかの、いいですか。　はい。それでは次に、村井正信委員の10ページですね。はい。負担金の関係。　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○村井正委員　　はい。あのもう一回繰り返しますが、ここでいう分担金の収入が1,300万円上がってますが、これの企業さんの数ですね、それを大体何件、何社というのをお願いします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　業界の分担金でございますので、組合から支出されております。組合の事業所の数を足しますと201社という数字が出てまいりました。業界の組合の名称を申し上げますと、播州織工業組合、播州織産元協同組合、兵庫県繊維染色工業協同組合、播州織整理加工協会、播州釣針協同組合の５つの組合から所属の企業数は201社ということでございます。 ○村井正委員　　そしたらこの分担金が、一つの例ですれば前年度が1,294万円で、今回は1,377万円ということは、その年度の事業によって支出される額というのは、事業内容によって違うんですか、これは従来からいろいろ変動があるみたいですけど。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　基本的に分担金というのは決まっておりまして、プラスその総合素材展ですね、総合素材展の事業の規模によりまして、負担金が変わってくるというようなことでございます。 ○坂部委員長　　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　はい。ではないようですので、特別にいいですね、もう。　それでは、報告第11号の調査はこれで終わります。　それでは、次に、西監報第６号・第７号・第８号・第９号の例月出納検査の結果についての４件ございますが、これについては、一括で調査をしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕　それでは、西監報第６号・第７号・第８号・第９号を一括で調査いたします。　理事者から、委員会説明をお願いします。 ○藤原監査公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記兼選挙管理委員会事務局長兼書記長　　それでは、調査事項について、御報告させていただきます。　西監報第６号から西監報第９号の例月出納検査の結果につきましては、同監査委員さんの報告書に記載のとおりでございまして、特に指摘事項等はございません。　以上でございます。 ○坂部委員長　　はい。説明は終わりました。　それでは、まず、西監報第６号について、質疑、御意見等ございますでしょうか。　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　次に、第７号についてございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　では、８号。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　９号　ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　それでは、ないようですので、西監報第６号・第７号・第８号・第９号については、これで調査を終わります。　それでは、次に、その他質疑いう形で、浅田委員とそれから寺北委員のほうから出てます。　最初に、浅田委員のほうから、国道175号西脇北バイパスについて、質疑が出されておりますので、浅田委員お願いします。 ○浅田委員　

　それでは、その他の質疑として、国道175号西脇北バイパスの進捗状況について、お尋ねをいたします。　西脇北バイパスの工事が早期開通に向けて、順調に進められていると思っております。今年度は、寺内、大伏間が開通になると聞いております。開通になった暁には、寺内、畑瀬間が一部供用されるということで聞いておりますので、交通の混雑の緩和になることとか、交通安全の確保にも大きな成果につながると思っております。特に自転車での通行には、安全が保たれるものではないかと思っておりますが、その後の国道175号西脇北バイパスの工事の現在の進捗状況について、お聞きをいたします。 ○福田技監　　今年度中の部分開通が予定されております、寺内から大伏間では、着実に工事が進められているところでございます。　まず、仮称でございますけど、津万井トンネルの本体工事につきましては、今年２月に貫通いたしましたが、その後、トンネル内の覆工コンクリート工事などが進めてられてまいりました。この結果、今月末をもってトンネルの本体工事が完成するという予定になっておると聞いております。引き続きまして、トンネル内の舗装工事でありましたり、非常用警報設備工事、さらには照明設備の設置工事、標識設置工事等が、来年２月までの工期で進められております。　また、寺内から南側の区間におきましても、津万高架橋の橋梁上部工事でありましたり、これも仮称でございますけども津万ランプの盛り土工事などが、目に見える形で進められております。　津万高架橋の橋梁上部工事につきましては、橋桁と橋桁の間が、48径間ございます。このうち、完成しているのが５径間、施行中が17径間、さらに現在入札手続が行われているのが６径間ございまして、これらを合わせますと48径間のうち28径間、率にいたしまして約６割に着手していることになります。市といたしましては、引き続き、今年度の部分開通が予定されております寺内から大伏間の確実な部分開通に加えまして、西脇北バイパス全線の早期開通を国に働きかけてまいりますので、御支援をよろしくお願いしたいと考えております。　以上です。 ○坂部委員長　　大体皆さん、今、技監に説明いただいた、バイパス、頭の中ありますかね。わかりますかね。 ○浅田委員　　以前に、地図というのか図をいただいておりますのでわかっております。 ○坂部委員長　　地図。 ○浅田委員　　地図というか写真ですかね。以前に、工事中のをいただいております。 ○坂部委員長　　以前ね。はい。 ○浅田委員　　先ほどの御答弁で、高架のことがお話に出てたんですけども、高架下の利用のことでお尋ねをしたいと思います。　西脇北バイパスが高架になるということで、高架下にはいろいろな御利用をされている自治体なんかも見てるんですけれども、西脇北バイパスの高架下を利用することは可能なんでしょうか。また、可能であるとすれば、それに対する必要な条件、要件はどのようなものがありますでしょうか。 ○福田技監　　現在、工事が進んでおるわけでございますけども、国土交通省と話をしておりますと、国のほうでは、道路管理上支障がある場合を除きまして、まちづくりやにぎわいの創出、こういった観点から道路の高架下を有効活用していこうと、推進していこうという立場でございます。ですから、可能かと言われれば、こういうまちづくりやにぎわいの創出観点から必要だというようなことで、調整していくことが可能だと考えております。全国的にも、道路の高架下を公園でありましたり、広場、また駐車場などとして活用されている事例がございます。　まず、高架下の利用に必要な要件でございますけども、道路管理上支障がないというようなことはもちろんのことでございますが、先ほど申し上げました、まちづくりやにぎわいの創出の観点から、積極的な高架下利用が必要だと認められることでありましたり、都市計画であったり、周辺の土地利用状況との調和が図れるということ。また、公共的または公益的な利用が優先されるというようなことがございます。　このほかにも、高架下から車道への飛び出しを防止する安全対策でございましたり、コンクリート構造物からの離隔距離を確保するなど、細かな占用許可基準というものが設けられておりますので、このあたりも満足する必要がございます。　また、高架下をどのように利用していくか、利用方法の決定に当たりましては、公平性と中立性の観点が重要でございまして、この二つの観点を確保するために、また、道路であったり周辺交通への支障の有無、まちづくり等の観点から総合的に検討する必要がございます。このため、道路管理者である国のほうで、国、地元西脇市、学識経験者の方々に入っていただいた第三者機関でございます、高架下利用調整協議会という場を設置されるということです。この協議会の意見を聞いた上で、利用可能な場所がどこか、利用方法、利用期間、利用主体等をどうしていくかというような内容を定めた高架下利用計画を国のほうで策定されます。そういう手続を踏むことになります。　以上でございます。 ○浅田委員　　もう少し簡単に利用ができるのかなと思ったりはしてたのですが、いろいろ要件があるってことがよくわかったんですけれど、ちょっとお尋ねしますが、高架下の広さというのは、まちまちかとも思うんですけれども、どれぐらいの面積というのか、どれぐらいの広さがあるものなんでしょうか。 ○福田技監　　高架下なんですけども、上から見れば道路は一連ですが、高架下というのは橋脚と橋脚に区切られた区間になります。この橋脚と橋脚の幅、間隔なんですけれども、さらには道路の幅ですけども、土質の条件であったり、線形ですね、カーブしているのか直線道路の部分なのかというようなところで、それぞれ変わってまいりますので、おおむねの数値ということでお聞きいただきたいんですけれども、まず、橋脚と橋脚の間隔でございますが、大体25メートルから35メートル、平均すると30メートルございます。幅の方向ですけども、現在整備が進められている暫定２車線の場合は、幅が大体９メートルになります。ですから掛け算しますと、30掛ける９で270平方メートル程度が一般的な大きさになります。さらに、桁下までの高さでございますけども、地盤からおおむね５メートル程度の高さの空間となります。　このような橋脚と橋脚に挟まれた間というものが、西脇北バイパスには大体60カ所程度ございます。この60というのは、交差道路があったり、下に水路が流れてたりして、ちょっと使えないなというところは除外しておるんですけれども、大体60カ所程度がそれ以外の箇所になるということなんですけれども、今後この中から、国のほうで道路の維持管理に必要な部分であったり、４車線の工事をやるときに必要になる部分なんかを除外して、それ以外に利用可能なところがどこかということを示していただいて、そういうところをどういうような使い方をするのかということを検討していくことになると考えております。　以上です。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○浅田委員　　いろいろ電車の下の高架下なんかも見てたら、いろいろな使い方をされているのがわかるんですけれど、西脇にもそういう場所、高架下ができることで、地域の人に有効な使い方ができたらいいのになという思いでお尋ねをしました。今の御答弁でよくわかりました。　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕　使用料、その。どうぞ。 ○村井正委員　　ついでにちょっとお尋ねいたしますが、仮にこういうのを使う場合、例えば想定ですが、フリーマーケットとか地域でやる場合など、使用料というのはこういう場合取られるんですか。 ○福田技監　　フリーマーケットという、イベント的な短期間の利用ということかと思いますけれども、もともと利用している土地利用が何なのか、何で使っているのか、それを一時的にどう使うのかということも含めまして、基本的には無料でないかなと私は考えております。ただし駐車場という事例を申し上げましたけども、都市部で実は駐車場利用というのが多々事例がございます。この際には、公募をかけまして一番高い賃貸料と言いますか、金額をこれぐらいで借りるとおっしゃった方と契約をされているようですので、駐車場利用というのは有料で使ってる事例が多いと思います。　以上です。 ○坂部委員長　　ほか、ありますか。 ○近藤委員　　それに関連してですけれど、私鉄なんかは今、高架下を使って野菜の栽培ですとか、ビニールハウスの栽培ですとか、そういったことをやっていますが、このような場合、国土の資産で、ある意味営利目的になってしまうわけですけれど、そういったこともこの協議会で承認されれば、オーケーになる可能性はあるということでしょうか。 ○福田技監　　使用目的の一つが、公共的または公益的なものが優先されるということでございますので、その観点で協議会の中で議論して、例えばそれがまちづくりに効果的だというようなことになりますと、可能性はあるというように考えております。　以上です。 ○坂部委員長　　ほか、ございませんか。　ちなみに、市として利用しようかなというような計画今のところは、今の感じやったら多分ないと思うんだけれど、あるんですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　ないですね。 ○福田技監　　現在、具体的に、市のほうでこういう使い方という議論をしているところは、現段階ではございません。 ○坂部委員長　　いいですか。　使い方も、使ったらそれが10年も20年もそのままでいってしまうから、なかなか難しいところはあるんですけどね。　いいですか、この件。ほかの方で、今の175号。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　いいですね。　それでは、次に寺北委員の。これ資料ありましたか。今回のアンケート関係のことを出されてますので、アンケートの資料あるんでしょうかね。主幹、配っていただいたら、ちょっと待ってください。　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕　済みません。それでは、その他の質疑の内容、寺北委員から今回のアンケートで出てます。ちょっと説明いただきます。 ○寺北委員　　本来これは、今年度の予算審議の際にいろいろ議論すべきことであったと正直思います。しかし、過ちを改めざるこれを過ちという、いう立場で、今改めて質疑をさせてもらいたいと思います。人権についての市民意識調査というものが、今配付されてる、郵送されてるんですが、これはいつ発送されましたか。 ○笹原まちづくり課人権室長　　済みません。ちょっとお答えさせていただく前に、本日資料等もお配りしておりません。それで、可能でしたらこの場で今進行中のアンケート調査票について配付させていただければと思いますので、御了承いただけますでしょうか。 ○坂部委員長　　はい。それでは主幹、配付してください。　いいですね。 ○笹原まちづくり課人権室長　　そうしましたら、少し事業の概要について説明させてもらいたいと思います。現在、発送中ということなんですけれども、西脇市内在住の満18歳以上の男女個人の方を対象としまして、市内で2,000人の方に郵送によるアンケート調査を実施しております。委員お尋ねの発送については、８月の終わり30日、郵送の関係で多少前後するんですけれど、８月中ぐらいには届いているかと思います。調査機関、今資料お配りさせてもらってますように、１枚目に９月の20日までに御投函いただきますようということで、郵送によるアンケート調査をしております。　以上です。 ○寺北委員　　そうしたら、この市民意識調査の目的は何ですか。 ○笹原まちづくり課人権室長　　人権についての市民意識調査の目的でございますけれども、市民のさまざまな人権問題に関する現状や傾向を把握することによりまして、今後の人権施策、人権教育、啓発を進めるための基礎資料とする、そういう資料を得ることを目的として実施しております。　以上です。 ○寺北委員　　そういった中で、平成２年度に市民意識調査いうのを西脇市はやられてますが、それとの整合性いうのは、これは入ってますか。 ○笹原まちづくり課人権室長　　直接的に平成２年度と比較してというような、今回項目の設定はしておりません。それで、内容については、平成30年度兵庫県において同じように人権についての意識調査を実施しております。県域ではこういう結果が出たという現状がありますので、それと比較して、では西脇ではどうなのかというようなことに着目して分析をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○寺北委員　　このアンケート用紙の８ページの問17ですね。部落差別などの同和問題に関してあなたは現在、特にどのような人権問題が起きていると思われますか。こういった内容で17の１、17の２いうのがあるんですが、特にこの９ページの17の２結婚についてお聞きします、いうことで問１として、例えば、あなたが結婚しようとする相手が同和地区の人であるとわかった場合、あなたはどうされますか、いう設問です。１家族や親戚の反対に関係なく自分の意思を貫いて結婚する。２家族や親戚の反対があっても説得に全力を傾け、できるだけ理解を得て自分の意思を貫いて結婚する。３家族や親戚の反対があれば結婚しない。４絶対に結婚しない。５わからない。その他いうことですね。これは、平成２年度の市民意識調査の中で同じ設問があるんです。その設問は当人同士の意思に任せる。一時的にこだわると思うが賛成する。他の家族や親戚の考え方を優先して考える。一応考えてみるが結婚には反対すると思う。今は何とも言えない、いう設問だったんですね、平成２年度については。それぞれのパーセンテージが20歳代とか30歳代、40歳代、50歳代、60歳代で集約されてます。これは、西脇市だけじゃなしにほかのところもやってまして、神戸市や西宮市やいう形でやられとるんです。私は、この平成２年度のこの数字がどう変化してるかいうの、非常にある面でいうたら興味を持ってます。関心を持ってます。ある意味ではね。だから、これがどういう結果になるかなと思ったりはしとるんです。　それとともに、皆さんも既に御存じだと思いますが、芳田地区においては十五、六年前に当時の同和教育協議会ですから、人権教育協議会、名前ちょっとどっちか今混乱してますが、終止符を打って、芳田地区についてはそういう意味での人権学習いうのは、夏の月間、市の８つの地区で行われている月間ですね、あれのみなんです。そういった点で、十五、六年来そういう形での町別学習会とかいうものをやっていない中で、芳田地区の人たちの意識がどうなってるか、この市民調査ね。そして、いろいろやってるほかの地区の調査はどうか。それと、いろいろ過去に混乱があった黒田庄地区の結果がどうなのか。いう形での違いいうのを私はこういう際には、同じやるんやったら、やるやらない、これをやるべきやいう立場じゃないんですけれど、もしこれをやるんだったら、その地区の違い、芳田と黒田庄とその他の地区、また、その他の地区といっても、旧の同和地区がある地区と旧の同和地区がない地区。これ旧同和地区いう言葉を使わせてもらったんは、同和地区いうのは行政用語として過去にあったんですが、それは同和対策事業を実施する対象地区、地域いうことで同和地区いう言葉があるんです。今、同和行政が同和対策事業がなくなった時点ではその対象地区がないわけです。そういう面で、ここのアンケートに同和地区という言葉が書かれてるんです。そういった点で、これは間違いなんです、行政的には。強いて書くんだったら旧同和地区と書かなあかんところを、同和地区いう言葉が使われてます。これは行政的に間違いであるということを、この際指摘しておきたいんですけれども、そういった点で、旧の同和地区のない地域での人権学習、旧の同和地区のある中での人権学習、また、ここ十五、六年来やっていない芳田地区、過去に混乱があった黒田庄地区、この差が出るような意識調査をなぜやろうとしなかったのか。多分差が出ないんではないかと思うんですが、そういう差が出ますか、出ませんか、この調査の中において。差があればですよ。 ○笹原まちづくり課人権室長　　アンケートの対象者の抽出の段階におきましては、まず性別、それから地区、年齢、それぞれに偏りがないようには発送しております。それで、ただ地区によっては人数が少ないところもあろうかと思います。そこで、回収率が下がると誤差が出てくるような結果になる可能性はありますけれども、一応そういう意味でいうと市内均等に調査結果が返ってくるのではないかと思っております。　以上です。 ○寺北委員　　せっかくやるんでしたら、そういったいろいろな背景の違いがあらわれるような調査のやり方いうのがあってもいいんではないかと正直思ってます、同じやるんでしたらね。そういった点で、その違いがもしあれば今後の人権学習のありよう、またテーマのありよう、というのが決まってくるのではないかと考えるわけです。　例えば、同和問題についてそういった差がほとんどなくなる、なくなると言うんですか、解決に向かってるいうことが、数字的にあれば。例えば、どういうことかと言いますと、当人同士の意思に任せるいうのが平成２年度の西脇市の調査結果では、全体で40％なんです。2,000人を対象にした調査、当時もそうだったんですけれど、１番同和問題で残るのは結婚問題ではないか、と一般的に言われてるからそれを言ってるんですけれども、当人同士の意思に任せるが40.3％なんです、西脇市で。一時的にこだわると思うが賛成するが15.5％なんです。56％の人たちが、28年前でもこだわらないという数字が出てるんです。しかし、そこで１番数字が悪いのが20歳代なんです。20歳代。これ、どういうことかと言いますと、例えば学校教育の中で部落差別があります。28年前ですからね、この調査いうのは。部落差別があります、こんな差別ですいうて学校教育の中で同和教育の中で教えているから。そうしたら結婚問題で差別あるんやなとかということで、私はなったんやないかと思ってます。１番よかったのが30歳代で49.5％とかね、60歳代とか50歳代が大方50％近いんです。30歳代と50歳、60歳代、それは何かと言いますと、過去の悲惨さと28年前を比べたら、その50歳代、60歳代の人が、過去の悲惨さと28年前比べたら非常に改善されたといろいろな意味で、環境とかいろいろな問題が。だから、結婚問題についても理解が深まったのではないかというように私は解釈しました。だから、行政がそれをどう解釈したかいう問題が出てくるんです。　そういった点で、一応考えてみるが結婚には反対すると思う、という数字も20歳代で14％あるんですよ。やはりそれは、ある面での同和教育の結果ではないかというように思ってます。　そういった点で、本当にこれを調査するんだったら、今後何に生かすかいうことになってくると思います。　そういった点で、本来だったら、こういう調査をやるべきでないという考え方の方もたくさんおられます。一般では、いろいろあったとしても、もう同和問題というのは人権の課題ではないのではないか、解決したのではないかと考えられてる方もおられます、市民の中にはね。また、団体の中でもあります。　そういった点で、今芳田が、これ2,000人いうことは、芳田は100人ほどなんです、大体20分の１ですからね、芳田の人口いうのは。ほなら、100人ほどと1,900人を比べることは本来できないと、統計学的に、いうことを今の室長の答弁はそういう内容であったんではないかと思っとるんです。100人と1,900人を統計学的に比べることが、是か非か、だからその差がないとも特徴が出ないと思いますというのは、そういうことかなと私は解釈しました。そしたら芳田で500人ほど取ったらいいんですよ。そうしたらどんな結果が出るか。芳田の結果とほかの地区の結果が変わらないとすれば、今の人権学習のあり方は間違っとるいうことです。してもせんかっても同じやいう結果なんですよね。そういった点の調査のやり方もしてほしかったなと。ほな、黒田庄やったら黒田庄の結果がどういう結果が出るか。だから今、漫然となく過去の学習がずっと続いている、同和教育協議会から同和人権の協議会、それから今の人権教育とかずっと続いているんやけれど、中身はかなり変わっとるんですよ、私はそれは認めます。ごっつ変わってるいうことは認めますけど、市民の意識の中ではまだ同和問題が中心やというのが実際だと思います。それと教育委員会が教えてる内容は、部落差別を初めとするとか、そういう枕言葉が必ず付くんですよ。ということは、市民の中に同和問題はそんなに行政も言うてませんねんと、障害者の問題とか外国人の問題とかね、情勢の問題とかいろいろありますねん言うても、行政が枕言葉のようにつけてる限り、市民の意識はそこは変わらないと思う。だから、この人権意識調査いうのはいろいろ17番目に同和問題出てるんですけれど、問としては。しかし、市民はやはりそれが１番頭に残るんではないかと正直思います。

　そういった点で、芳田とほかの地区と黒田庄と、その３つが違いが出るような調査をやるべきであった。それによって、今後の方向を考えるべきだったと考えるわけです。それと、ここで１番今心配されているのは、国の部落差別解消推進法ができたということで、それに基づいた行政をやれという圧力がいろいろな形でありますよね、いろいろな団体からね。そういった中で、加東市が昨年か一昨年かな、条例をつくったと、その部落問題に関する。今、うわさだから確定したことはよう言いませんが、多可町でね、その条例が12月議会に出るんではないかいううわさがあります。　ほなこの市民意識調査はね、その結果によって西脇もそういう条例化の前案が進むのではないかと言われとるんですけれども、そういった点ではほかの自治体での条例化の問題と、西脇のこの市民意識調査の結果がつながっていくのかどうかいうのは、担当課としてはどう考えられてますか。 ○坂部委員長　　たくさん出ましたけど。 ○笹原まちづくり課人権室長　　まず、前段の芳田地区あるいは黒田庄地区、それ以外の地区いうことなんですけれど、数字としてはそれは出てくると思います。ただ、分析の時点で本当にそれが、例えば芳田であったら今言われたように送る数として100ちょっと切るくらいになると思うんですけれども、その中から回収率が当然あるので、それの半分になると50人とか40人とかいう数字になってくるかと思うんですけれど、それをもってほかの地区の同じような傾向を比べれるかどうかっていうことが、それが一つの問題だと思うのですが、数として出てくるのは出てくると思います。それは、黒田庄も当然一つの地区として出てきますし、それ以外のそれぞれの地区についても同様のことが言えると思います。　それが１点と、もう一つ条例化ということなんですけれど、基本的に今回、今後の施策の基礎資料ということで、特に条例化を前提としたような調査ではないということです。それで、いろいろな課題を見つける中で、人権教育なり啓発を進めていく、より有効に進めていく、そういう基礎資料を取ることを今回のアンケートでは目的としております。　以上です。 ○寺北委員　　そういった点では、やはり今回の結果、クロスとかいろいろな形での分析を慎重にお願いしたいということと、クロス集計も含めて議会へもその資料をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○坂部委員長　　この件について、ほかの委員さんないですか。　１番ポイントを、寺北委員が今ずっとおっしゃってたんですけど、単なるアンケートの結果だけでは何もならんわけで、いろいろな問題今答えられたけれど、このアンケートをもとにどう生かしてくんねやいうのが、ちょっと見えないんです。１番それが大事なわけですので、一つの条例化も一つの方法かもわからへんけれど、それはないと。要は、このアンケートどう生かしていくのか、平成２年との比較をしながらということやと思いますので、それはおいおい、いろいろな施策等に反映してくるわけですので。　ほか、これはいいですか。 ○寺北委員　　平成２年度のアンケートとその結果ね、それありますよね。　今いう、ここにいう意味じゃなく。あなたたちの基礎資料として持ってますよね。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○片山市長　　最初に答弁させていただいたように、平成２年度のときと今回やろうとしている部分は直接的には関係ありません。まず、そこは抑えといてください。直接的には関係ありません。　それと、もう一つすごく基本的なことですけれども、今回のこの西脇市のアンケートの内容、これは平成30年度に兵庫県が行った内容と一緒です、同一です。唯一違うところは、兵庫県が北播磨、東播磨、淡路という地区割しているのを、今回西脇市は西脇地区、津万地区、芳田地区っていう形で分けてる、ここの部分だけです。ですので、今回の意味としては、兵庫県全体の数字が出ました。その数字に基づいて西脇市全体の数字が出ます。そこで比較ができます。兵庫県全体の中で西脇はどういう位置にあるんか、どういう人権の位置にあるんか。夏にですね、たくさんの市民の方に参加していただいて、人権の研修会に参加もしていただいてますし、意識としては高いと私は思っています。ただ、エビデンスがありません。部落差別がなくなったっておっしゃる方もおられます。でも、エビデンスがありません。まだまだあるよっていうことをおっしゃってる団体もあります。でも、どのくらいあるのかわかりません。その中で、やっぱりこういうデータというのは、絶対に必要なことでありますし、兵庫県全体との比較っていうのが１番大きなポイントになってくる。これは、クリアに比較できますし、本当は、もし平成２年のときのデータと比較するのであれば同じものを出さないといけないですね。同じように出して集計しないといけませんけれども、ただ、平成２年のときには、ある面でいうと西脇市オリジナルみたいな部分もあったように聞いてます。ほかも一緒だったかもしれませんが。　それぞれの書き方とか、文言の使い方とか、並べ方とかによってアンケートの結果は、御存じのように変わってきます。恣意的にやろうと思えば、幾らでも恣意的にできるものです。そういうことをできるだけ避けたかったので、兵庫県と全く同じものにして、あまり期間を置かないで集計を取るということをしたかったということです。　以上です。 ○坂部委員長　　データのとり方、それ一つの手法ですよ。平成２年度の比較するのは全然取れないことではないですね。それはだから、平成２年のアンケートをもとにして問い方も違うかもわからない。だけどそれは、なぜ平成２年に取ったんだ、今との違いはどうなんだいうことは、ある程度それは行政として分析すべきですよ。もうそれ以上、あれですよ。 ○片山市長　　そこは違います。同じデータで同じものをしないと、数字は変わってきます。ですから、今さらですね、その当時と比較してどう違うのかって分析するのではなく、今回やりたかったのは、県の内容と同じ内容で分析がしたかったということです。 ○坂部委員長　　言うたら、平成２年と同じにしてもよかったわけですよ。ある面でいったら、平成２年のデータを生かそうとすればね。だから、絶対に同じでないといけないのはわかります。同じ項目でするのは比較的できる、でもそれの分で平成２年の分では担当課はそれを比較できる部分はあるんですよ。そうでないと、平成２年に取ったアンケートなんて何の意味も持たないことになるかもわからない。そこら辺は、今寺北委員がおっしゃった部分もあるわけです。それをどうするか。全然比較できませんというものではないというだけです。 ○片山市長　　しつこいようですけど、兵庫県と同じデータにしたかったというのが１番のポイントなんです。平成２年と同じものにするのも一つの方法です。でも、それをせずに、兵庫県と一緒にしたというのが一つの大きな今回のポイントになってます。 ○坂部委員長　　兵庫県の中ではデータって見れるし、もうそれ以上いいです。 ○寺北委員　　一言ね、今市長が言われている内容わかります。その上で、平成２年と同じ設問があるんです。だから、それを私は比べたいいうことで、問17を出したわけです。これは、平成２年と同じ設問なんです。だから、人権、一般のいろいろな設問ではなく、問17については平成２年度にやったものと設問一緒ですからね。やっぱりそれを比べて、西脇市内の同和問題の結婚についての市民の意識がどう変化したか、変わったかいうのを調べたいいうのは、私個人的にはありますので。その点について、資料、去年の県のデータと、県の中の西脇市の位置いうことで市長一生懸命言われてるから、それはそれでいいと思いますけどね。私は、その中の問17が平成２年度と一緒だから、設問がね、興味を持ってる、関心を持ってるいうのが特にありますいうことを言いたいわけです。 ○坂部委員長　　ほかの委員さん、何かないですか。 ○高瀬委員　　問は同じでも、回答、例えば問17の２だと１から６までありますよね、これは違うんでしょ、若干。そんな感じがしたんですよ、寺北委員がおっしゃってるやつを見ると。 ○寺北委員　　平成２年度の分ね、委員長。当人同士の意思に任せる。これ、親やね。親が言う場合。 ○高瀬委員　　それは、どの質問に対してですか。この、きょう配られた資料の。 ○寺北委員　　ごめんなさい。それは、問17の２の２やね。あなたのお子さんがいうやつね、それが今私が平成２年度の、ごめんなさい、１と私説明しましたね。２です。 ○高瀬委員　　そのときの回答、きょう配られた資料は１から７まで書いてありますよね、１番、２番、３番と。それに対して今、平成２年の分はどういう選択肢があったんですか。 ○寺北委員　　当人同士の意思に任せる。一時的にこだわると思うが賛成する。他の家族や親戚の考え方を優先して考える。一応考えてみるが結婚には反対すると思う。今は何とも言えない。いう、だから、ほとんど一緒だと思います。 ○高瀬委員　　とは言ってもですね、やはりこの選択するものが微妙に違うから、これを比較しろということは。できる部分もあるかもしれないけど、例えば、きょう配られた資料だと、子供の意思を尊重すると当人同士の意思に任せるは、ほぼ同じですけども、それ以外のやつっていうのは、ちょっとそうでもない雰囲気のものがあって、これはもう少しきっちり比較しないとわからないですけども、完璧に比較できるかっていうとちょっとそうでもないのかなという意識は持ったんですけどね。 ○坂部委員長　　ほか、ございませんか、皆さん。　問17ね、私ばかり言って申しわけない。そもそもの問ね、部落差別、同和問題って何って、今の若い子18歳以上だから。同和教育なんてそこでは受けてるか受けてないかわからん子もいる、そもそも。その人たち、教育も何も受けてないから、部落差別って何よ、同和問題、何のことよっていう人は、例えば問17でいうたら回答12番に書くんですか。そのわかっとっていやわからへんというのは回答12番で、頭から同和問題って全然なんのことかわからへん人はどこ書くのかな、そこちょっと気になったので。そもそも部落差別や同和問題を教育受けた上で、このアンケートなのかなとちょっと気になったのですけどね。そこら辺はどう書くんですかね。書いてくるだろうと、その書いてきたもともと知らない、なんのこっちゃわからへんいう人と、わかっとってもなんのことかわからへんから書かない回答12番やいうのと、全然意識違いますよね。ちょっとそこら辺が、この問17でいうたら分析、その前座があってもよかったかなと思って、県がやったからと言いよるねんけど、そこら辺はどのように分析しますかね。　言いよることわかります。あくまでも知らない人でも、その他に書いてくるんやろか。そもそも知らないとかいうのは、その他でしょうかね。まあ、県がしたからそうやと思うんだけれど、はい。ちょっと気になりました。分析できますかね。言いよることわかります。 ○笹原まちづくり課人権室長　　おっしゃってるその言葉なりそれ自体がわからないっていう部分、何のこと聞いてるんやろって、今おっしゃったような方は恐らく回答12番っていうところに問17の分で書かれて、それで同じ方がもし問17の１とか答えられる場合も、同様にやっぱりわからないって、どんなことを聞かれてもわからないっていうような回答になるのかなとは今思ってますけども。全体返ってきたときにどういう結果になるかっていうのは、今正確には言えないところです。 ○坂部委員長　　それで、それをその若い、わからない、例えば18歳でも20歳でもかまいませんが。親に聞いたときにね、聞かないのか、聞く可能性あるよね。その親の判断力というか大分違ってくるかなと思ってね、なかなかこれで分析しにくいかなと思うんだけどね。それは今からの分析の結果でもいいと。この設問を見て、私ちょっと思いました。だから、こんなんわからへんねんけど、お父さんこれどういうこと言ったって、どう説明できるかという力とは教育やと思うんだけれど。その結果を見て、わからないがかなり多いようだったら、そういうことも今後の問題かな、課題かなと思いました。それが、これを何にいかすかというところだと思いました。　いいですか、この件は。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　はい。じゃ、その他質疑は、これで終わりたいと思います。　次に、令和元年度の事務事業評価の確認を行いたいと思います。　総務産業は御存じのように、結婚活動支援事業と観光協会の補助事業の二つしておりますので。そしたらまず、なぜもったかいうことは前回のときに説明しておりますので、それでは結婚活動支援事業から、これ資料出されてますので、説明お願いできますでしょうか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　　それでは、結婚活動支援事業につきましてお手元の資料に基づき、概要のほう御説明を申し上げます。　まず、一つ目の目的でございます。全国的に少子化が大きな課題として考えられておりまして、その原因の一つとして若者の未婚、晩婚化があげられております。そして、未婚、晩婚の大きな原因としては、出会いの機会がないことだと考えられることから、本市では健全な出会いの機会を創出するために、民間の団体、これは西脇未来予想図の会というグループでございますが、そのグループとも連携をしながら出会いのパーティーの開催など、結婚活動支援事業に取り組んでいるところでございます。　次に、２番目の出会いのパーティー開催状況と参加者数です。ここでは、平成28年度から30年度までのデータを記載をしております。　まず、平成28年度ですが、パーティーを２回開催いたしまして男性が31名、女性が29名の参加がございました。　次に、平成29年度は、こちらもパーティーを２回開催しまして男性が42名、女性が37名の参加がございました。　そして裏面に移りまして、平成30年度になりますが、こちらもパーティーを２回開催いたしまして男性が47名、女性が37名の参加がそれぞれあったということでございます。　なお、参加者の居住地の内訳につきましては、それぞれ表に記載しているとおりでございますので、ごらんいただければと思います。　次に、３番目のカップリング数と成婚者数ですが、この３年間６回のパーティーを合計いたしますと、42組のカップルが成立しております。これを参加者の割合で平均しますと、大体４割程度の参加者がカップルになられたというような状況でございます。このうち、成婚者数につきましては３組となっておりますが、これはあくまで把握ができている分ということで御理解をいただきたいと思います。　そして、４番の予算の支出内容でございますが、ここでも平成28年度以降の支出の内訳を示しております。平成28年度以降ですが、西脇未来予想図の会に年間30万円の予算で委託を行っておりまして、この支出の内容につきましては、各年度とも事務用品の購入ですとか、チラシ印刷代、郵便料金、カップル成立者への特典代、また会場使用料などを支出しているというような状況でございます。　最後に、参考といたしまして、１枚もので過去の開催実績も添付をしております。婚活パーティーについては、これは平成21年度から実施をされておりますが、市が委託を行う前の平成27年度までは、さまざまな補助金を活用しながら事業を進めてきたという状況でございます。それぞれ参加者数やカップル成立数等も記載をしておりますので、また参考にごらんいただければと思います。　簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長　　はい。何かお聞きしたいこと。数字でも構いませんけど、ございませんか。実質次は、違うところに移ってしまいますけど。 ○村井正委員　　参加者数でいきましたら、その他県内いうことで、ほとんど女性なんですが、これは何か特徴的なことあるんですか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　　これ、男性、女性のほうでも、参加者のですね、特に男性につきましては西脇多可在住の方、また。 ○村井正委員　　私の質問は、その他県内ありますよね、１番右に。ここはほとんど女性ですけれども、やっぱり４市１町以外のところから女性がほとんどっていうのは、何か特徴的なことがあるんですかというのをお聞きしています。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　　これ、県のほうの会員の出会いの関係で、登録するサイトなんかがございますので、そういったところで情報も流しております。そういった形で県内に情報が流れておりますので、北播の地域以外からも女性の参加があるという状況でございます。 ○村井正委員　　というのは、女性やったら自分とこのところでは何か行きにくい、そのような傾向があるのかなと。そして西脇でもですね、どちらかというと男性よりも女性のほうが出席者が少ない傾向があるんですが、そういう傾向があるのかどうかというのを聞いとるんですが。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　　これちょっと感覚的な話になるんですが、若干やっぱり顔が指すとかですね、そういったこともございますので、多少はそういう傾向もあるのかなというようには捉えております。　以上です。 ○坂部委員長　　はい。ほか、ございませんか。 ○寺北委員　　今後も、こういう形で委託をしようと考えているのか、あんまり成立率がよくないからね、成婚率が。カップルができても成婚までいってないと。だから年に１組ですか、３年で３ついうことは１年に１つ。非常に率が悪い取り組みかなと思わんこともないねんね。そういった点で、令和２年度の事業計画においては、何か私違う委員会だったから行ってないんですけど、何か北陸のほうですか、仲人さんにお礼をする、そっちの方が確率が高いような。例えばそれ１つ成立したら10万円とした場合ね、年間二つ、３つできへんかと、そうしたら、30万円かけたら２倍も３倍もの効果があるんではないか、過去の実績から、ということも考えられるんではないか。そういった点で、私は単純にこの事業を継続するよりも、もう一度今年度、来年度に向けてきちっと総括はすべきかなというように思います。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　　今の成婚者数の数で３組というお話が出ましたけれども、これ３組はですね、実はこの３年度のそれ以前の分も含めてという形になりますので、実はちょっと数は少ないということにはなります。ただですね、私どもでまず考えておりますのが、やはりこのデータなんかを見ましても、異性と知り合う機会がまずないということが一つ大きな原因としてございます。その中で、当然少子化ということを突き詰めて考えますと、当然成婚までいくというのは最終的なゴールだとは思うんですが、まずはその入り口のところで、健全な出会いの場を創出する必要があるということを目的にやっておりますので、今のところは間口を広げる形で、事業を続けているという状況でございます。 ○坂部委員長　　ほか、ございませんか。

○寺北委員　　その考え方が間違っているというのが、私の意見ですので、はい。 ○坂部委員長　　ほかの皆さん。 ○近藤委員　　議会と語ろう会で各自治会を回ってまして、何件かからはやはり若い人からは、そういう希望、もっと活発にやるべきだという希望が出ていることも、一つの事実ですのであえて申し上げておきます。 ○坂部委員長　　ほか、ございませんか。 ○村井正委員　　内容説明なんですが、このカップル成立者特典いうたら、どんなものなんですか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　　これにつきましては、カップルになられた方に対して、共通でお二人で映画を観に行けるように映画のチケットをお渡ししたりですとか、いちご狩りとか、そういったアトラクションも楽しめるような形の特典をお渡ししているというようなものでございます。　以上です。 ○村井正委員　　例えば、映画はようわかったんですが、いちご狩りいうことは、どこどこのいちご狩りへこのチケットを持ったら無料で行けますという、そういう内容のものだということですか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹　　今の御指摘のとおりでございます。２人でそのように、何かする機会を持っていただくということで考えております。 ○坂部委員長　　ほか、ございませんか。　あの補助金とね、委託料というと、まるで行政施策で言えば私は違うと思う。補助金やったら、こうしたいんですけど。まずカップルを未来予想図の会がしたいんです、いいですね、お願いします、頑張ってください。市の施策でもあるわけだからというのでね、まずはカップルをつくるというのも一つだと思う。でも、委託をかけた限りは、行政やから何らかの見返りとはいわないけど、評価、検証せないけません。今までどおりでええというものでは、私はないと思うね。じゃあ、もともとの補助金でいいじゃないですか。こうやってもらいたいということが、今までと同じように、いやいやカップル今課長おっしゃった、まずは見合いの場を設置するいうのは大事なんですが、それは次のステップ。それは寺北委員も今おっしゃったけど。成婚率が結婚するのが全てではないと思う、思うけれどやはり行政としたらそこも目指すべきかも。それを今からどう評価をしていくということでしょうね。うちはこの９月議会で、一応ですけど変わる予定ですので、そこら辺でしょうね。　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　はい。それでは、次いきます。　観光協会の補助事業について、これも資料をいただいてますので、はい。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　西脇市観光協会の過去５年間の収支決算の状況の説明ということで、資料のほう配付させていただいております。　資料の上半分が収入で、下半分が支出ということで、左から平成26年、平成30年の決算までの総括資料という形にしております。　観光協会の主な収入につきましては、補助金と会費収入になります。　平成26年度から西脇市の補助金を300万円ということになっております。平成27年度につきましては200万円となっておりますが、これは市からの委託料が485万円となっており、これは新しいパンフレットとかポスターの発行について委託した額でございます。以降は300万円ということで、推移をしております。　県からの補助金につきましては、有効な事業費として活用しておりまして、年度によって違いはございますが、おおむね50万円以上の補助金を活用して事業を実施しております。　それから、その他というところの補助金につきましては、兵庫県のツーリズム協会でありますとか、北播磨県民局が所管しております北播磨広域観光協議会からの補助金、また負担金ですけれども、平成29年度からありますけれども、これは北播磨定住自立圏の市町村の観光協会からの負担金をいただいて、サイクリングマップを作成しております。その負担金をいただいております。　会費につきましては、個人会員からの会費、個人事業主からの会費、法人事業主からの会費、それから世帯会費からもいただいております。　事業収入につきましては、イベントなどで物販収入をした場合の収入となっております。県の補助金や広域観光事業などの補助金、負担金が増加しているために、年度によっては1,000万円を超える収入年度がございます。　支出につきましては、事業としまして観光資源創出・活用事業としまして、例えばあじさい園の園内整備でありますとか、六所神社の藤棚の再生事業とか観光案内看板の設置とか、最近でしたら多言語対応の看板等の設置を進めております。　またＰＲ事業につきましては、主に観光パンフレット類の作成が非常に多くなっておりまして、所要の支出がございます。　協賛・後援事業につきましては、従来から、例えばへその西脇・織物まつりへの協賛でありますとか、黒田庄夏まつりへの後援、それから地域活性化まつりでありますとか、子午線マラソン、西脇多可高校新人駅伝大会などの協賛でありますとか後援でありますとかに係る支出でございます。　それから広域観光事業によりまして、当市が当番市となっておりましたので、その関係で事業費が増加しております。　それと会員対象事業といたしまして、世帯会費をいただいておりますので、市民対象のバスツアーでありますとか、市内の見学会などを夏休みとかを利用して実施をしております。その所要の経費が、計上しておる年度がございます。　その他、県の兵庫県のツーリズム協会への負担金、これは定額でございます。会議費とか事務費とか、それから繰越金を年度ごとに記載しております。　それから主な事業内容につきましては、若干４つほどは代表的なものを、その年度ごとにした事業を記載しておりますので、御高覧いただきたいと思います。　それから各年度の詳しい支出、収入につきましては、この総括表の裏に５年度分それぞれ添付しておりますので、御参照いただきたいと思います。　以上で、説明を終わります。 ○坂部委員長　　資料に基づいて、何か確認等ございましたら。 ○寺北委員　　私、前からずっと言ってる会費の世帯会費、これはおかしいでというのが正直な気持ち。それと、役員さんに代表区長ずらりと悩んで、代表区長悩んだからいうて観光協会は発展しないいうことを、言うておきたいと思います。 ○坂部委員長　　なんぼか、地区のほうで還元もしてますけどね。ほか、皆さんございませんか。 ○村井正委員　　その会費の関係で言えば、平成26年度で個人事業主さんが32から平成30年度では46名ということで、これは結構ふえとるんですが、この個人事業主、主に観光に携わるところではまだ、もっとたくさんあるんでしょうかね。これがやっぱり精いっぱいのところなのか、そこら辺はどうですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　個人事業主さんといいますと、例えば代表的な「にしわきごはん」とかっていう発行物をした場合、こういう個人でされているレストランなどの掲載店に、メリットとして会員になっていただくとそういうやり方で徐々に会員をふやしておりまして、かなり頑張ってる中で、まだ何店舗かあるとは思いますけれども、協力いただいてる中ではかなり頑張って会員数をふやしておるというような状況でございます。 ○村井正委員　　私が聞いてるのは、努力してふやされてるということではなく、もっと基本的に、観光とかお店に関連して、もっと本来はこのくらいはあるのではないかという、そういう件数というものを想定されてますかということなんですが。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　例えば、市外からお客さんが来ていただいて、何か買っていただいたり消費していただいたりする施設というと、やはり飲食店かなということで、飲食店あるいはローストビーフの取り扱い、あるいはいちご狩りなどのパンフレットをテーマ別のパンフレットをつくって、それに参加していただける個人事業主さんを当たっているというような状況でございますので、一般の個人事業主で物販されているようなところについては、なかなかメリットを感じないので観光協会の会員になっていただくのは、なかなか難しいんではないかというように思っております。努力は引き続きして、テーマ別の何か会員のメリットになるような発行物を創刊して何人か入っていただくような努力は継続して進めたいと考えております。 ○村井正委員　　それと同じ平成30年度に、新規のパンフレットで外国語で書かれたものですか、英語とタイ語各3,000部というものですが、これは具体的にはどういうところで配布するんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　今回、タイのワープカン事業、観光協会で、事業実施をさせていただきましたので、そのタイ語のパンフレットを作成させていただいたということが一つと、それから英語版につきましては、市内で観光パンフレットに外国語表記が必要だということで、こちらのほうも用意をさせていただいたということでございます。 ○村井正委員　　その場合ですね、例えば英語でしないということになったら、結構お客さん、私あんまり目にしないのですけども、あるのか。それからそのワープカンでして、西脇のほうへというのも一つのＰＲだけやと思うんですけれども、そういうのは今後も含めてされる予定なんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　タイのインバウンドにつきましては、タイのバンコクの伊勢丹のほうで西脇の玉木新雌さんが出展されたというところもありまして、伊勢丹のほうでワープカンという事業をされましたので、そこにタイ語のパンフレットが必要だということでつくらせていただいております。　英語版につきましては、例えばレントン市がお越しになったときに英語版のパンフレットが必要だということもございますし、英語対応のパンフレットが必要だというような国際交流協会からの要請があったり、そういうところでの必要もございましたので、所要、必要分を平成30年度につくらせていただいたということでございます。 ○村井正委員　　私が聞いてるのは、そういうものを具体的に見る人が結構多いのですかということなんですが、そこら辺の現状はどうですか。ただ、置かせていただいたいうのはわかりますが、それを有効に使っていらっしゃる方があるのかどうかというのは、どうですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　基本的には英語圏の方が見られる以外の、参考に手に取って見ていただいて説明するときに必要ということもあると思いますけれども。私どもが把握していない外国人の方が、例えば道の駅で英語のパンフレットを取られて、見られて活用されているという事例は、把握は実際のところはできておりません。英語のパンフレットが必要なところの団体などがありましたので、そちらのほうに配付をさせていただいて活用していただいとるというような状況でございます。 ○坂部委員長　　いいですか。 ○寺北委員　　担当課にいうてもしょうがないんやけれど、法人の5,000円、安過ぎるやろ。これは36口なんか、36法人なんかいうことで言うたら、多分5,000円の36法人いうことになるんですか。もうちょっと真剣に、会費考えたほうがええんと違いますか、法人とかそこら辺。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　これも、他市と比べてどうなのかっていうことにつきましては、そんな高いほうではないので、なかなか取りづらいというか、今まで法人の会費につきまして、旧の西脇市の観光協会がずっと5,000円でさせていただいておるというような状況でございます。 ○寺北委員　　ここをようさん取る個人事業主と、法人、ここようさん取らな世帯会員なくならへんわな。例えばロイヤルホテル5,000円会費、それはない。近藤委員、思ってない。ロイヤルホテルが観光協会でいろいろな形で、１番援助も含めてね、してもらって金もうけしよるわけでしょ、それで年間5,000円。ちょっと私考えらへんねんけど。　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕　もうかってなくても、それによって収益はあるわけ、もうかってるいうのと収益いうのは別やからね。例えば1,000万円収益があってもうけが100万円でも、やはり1,000万円で考えなあかんと私は思うんやけれども。　だから、そこら辺本当に観光協会、今度新しい庁舎でまた新しいいろいろな取り組みも出てくると思うんやけれど、もう少し旧態依然とした形じゃなしに、やはり本来考えないと。それと、六所神社の藤のあれにしても、観光協会が出さなんなんもんなのか、行政的にね。藤棚がしたからいうて観光客がふえるかどうかいうのは、また別の話ですのでね。それであじさい園でしたら観光客がふえてね、やっぱり観光協会とのいろいろな総合あれはあるんやけど、六所神社ということでしたら、私は観光協会よりも、やはり援助するんだったらまちづくりいうことで、考えたほうがええんかなと。　だからもうちょっと、私は新しい庁舎で、新しい出発に向けて、やはり観光協会というのは１から考え直さなあかんの違うかなと正直思います。担当者に言っても担当者しんどいやろうけども。しかし、私も言うところはそこしかないので、戸田君としか言うところがないから、言うんやけれど。本当、これで観光が進むとは正直思われへんような、現状かなと正直、私は思いますね。 ○坂部委員長　　はい。これを１番最初に言いましたけど、どのように観光振興を進めていくのか。その中で、観光協会のあり方いうのは今おっしゃったように、もちろん収入源もそうだけれど、出し方にしたっていろいろな今まちづくりと、どう連携するのかもあるかもわからへんけどもというとこを、事業評価で最後にしたいという形で投げかけましたので、これはまた次の。 ○村井正委員　　ちょっともう一つだけお尋ねしたいのですけど、平成30年度でその他の補助金で127万円広域観光協会というのがあるのですが、これはこの年度でやる特別なものということなんですかね。　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○坂部委員長　　広域的にやった分ですよね。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　この内訳につきましては、幾つか複数の補助金を一つにまとめておりますので、説明だけさせていただきます。　兵庫県のツーリズム協会から58万1,000円、北播磨流域文化協議会から50万円、鉄道利用促進協議会から13万6,000円、北播磨広域観光協議会から５万4,246円いただいております。その総額が127万1,246円ということになります。 ○村井正委員　　今の金額、広域が５万4,000円でほかのところがこれやったら、通常、別にこの表記方法はいいんですけれども、大きいのが中心となるほうが５万4,000円、ここだけがこれだけがあるのかなと思ったんですが、これはまた改めてゆっくり聞かせてもらいたいと思います。 ○坂部委員長　　いいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕　ほか、皆さんいいですか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕　はい。それでは、事務事業評価の確認等は、これで終わりたいと思います。　以上で、本委員会の予定は全て終了いたしました。

　お諮りいたします。　本委員会の審査経過と、その結果の報告については、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕　御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。　各委員会、委員におかれましては、長時間にわたりまして慎重に審議をしていただき、ありがとうございました。　また、理事者におかれましては、本日出された意見等について、十分御留意願いますよう申し添え、閉会とさせていただきます。　皆さん、お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　△閉会　午後３時02分　令和元年９月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務産業常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　坂　部　武　美...

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西脇市議会 2019-09-09 令和元年総務産業常任委員会（ 9月 9日）

西脇市議会 2019-09-09
令和元年総務産業常任委員会（ 9月 9日）