西脇市議会 2019-06-18
令和元年予算常任委員会( 6月18日)
○
村井正委員
といいますと、県の
ホームページがまだ現在立ち上がってはないんですか。そしたら、これは具体的に立ち上げが起こって、そして県がある程度そういう
対象企業を選定して、それから市としては具体的にこの事業に取り組むという、日程的にはそういう形になるんでしょうかね。
それは大体、ある程度月で言えばどのぐらいの
タイムスケジュールというのは考えていらっしゃいますか。
○
萩原次世代創生課長兼移住・
定住促進室長兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
スケジュール的に申しますと、まず県のほうの
マッチングサイトが恐らく6月中に立ち上がるということになっております。実は県のほうの説明会も今週末に行われる予定になっておりますので、そこで
スケジュールを示されるかなと考えております。
私どものほうとしましても、補助金ということがありますので、関係の規程の整備などをしないといけないですので、できれば7月中から取り組みたいということで考えております。
以上です。
○
東野委員長
よろしいですか。
○
村井正委員
それで、例えば東京にいらっしゃる方が西脇にお住まいになるということになって、その場合に西脇の企業とかでこういう対象になるというのは、ある程度想定されるところは何カ所かはあるんですか。
○
萩原次世代創生課長兼移住・
定住促進室長兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
対象となる企業のお話なんですけれども、特に一番絞り込みをかけられますといいますかポイントとなりますのが、県の
企業顕彰制度の認定を受けているということになっております。これ、県のほうの
企業顕彰制度を調べますといろんな種類がございまして、例えば「ひょうご
応援企業」というものですとか、「ひょうご
オンリーワン企業」というもの、また「ひょうご
ナンバーワンものづくり企業」とか、いろんな県のほうの
顕彰制度がこれ以外にも複数種類ございます。
私ども今確認した段階では、恐らく市内では今のところ7社程度が該当かなということで考えておりますので、数にしては少し少ないかなと思っておりますので、それを広げていくような努力もしていかないといけないかなと思っております。
以上です。
○
村井正委員
これだけ話をしてたら具体的にどういうふうに東京の方が西脇に来られるそういう作業をするのかというのは、私自身雲をつかむような話になるんですが、具体的にはPRとかどういう形でこれを推進されるんでしょうかね。そこら辺のある程度の想定といいますか、事業の内容がわかるんであればお願いします。
○
萩原次世代創生課長兼移住・
定住促進室長兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
特に制度のPR的なお話しになるかと思うんですが、まず、県のほうは先ほど申しました「ひょうごで働こう!
マッチングサイト」のほうで東京圏からの移住に際してはこういう
移住支援金も支給しますよというPRは当然なされると思います。
市のほうとしましては、あくまでその対象者が東京23区の在住、在勤者ということになりますので、市の移住・
定住促進サイト、そういった
ホームページを使った周知が主になるということで今のところ考えております。
以上です。
○
村井正委員
最後になりますが、これは今回、国の事業としてはもう既に何カ所か手を挙げられてるってここに書いてありますね。これは他市では既に実施されてるところがあるんですか。現状なんかはいかがなんでしょうかね。
○
萩原次世代創生課長兼移住・
定住促進室長兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
この制度自体が国のほうのまち・人・し
ごと創生基本方針2018のほうで示された事業になっております。その中で、東京一極集中の是正等を目的としました「わくわく
地方生活実現政策パッケージ」というものが策定されまして、その一環として実行されるということになっております。
この事業は、当然他の県とかでもされようとしてるところもございますし、兵庫県につきましてはこの6月に一斉に制度の周知みたいなのをされまして、県内でもこれは一斉に始まるという理解になりますので、恐らくどこの市町とも多分7月から制度はスタートになるんじゃないかなと考えております。
以上です。
○
東野委員長
よろしいですか。
○
村井正委員
はい。
○
東野委員長
そしたら、この件に関してほかの。
○
美土路委員
ほぼ
村井委員の質問でいいかなと思うんですけれども、追加でお聞きしたいんですけれども、今のところ調べると7件ぐらいの事業所だということで、少ないと理事者のほうも思われてるということなんですが、具体的にやっぱりふやしていかないといけないと思います。
私も調べますと、兵庫県内で西脇市の事業所の数が比較的他市に比べて少ないように思いました。となれば、県内一斉にこの事業が始まるということになれば、せっかくの移住者を他市にとられてしまうっていうチャンスの喪失にもつながると思いますので、どのように事業所を7事業所からふやしていこうと思われているのか、今具体的に考えられてることがあればお聞きします。
○
萩原次世代創生課長兼移住・
定住促進室長兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
これも先ほどの繰り返しになるんですが、県の
企業顕彰制度の認定を受けているというのが多分一番のそのハードルになろうかと思っております。その
認証制度を受けていただくための勧奨というものをしていく必要があるのかなと考えております。
これにつきましては、企業に広くこういう制度ができましたのでそういう
認証制度をとってくださいという言い方になるのかわからないんですけれども、例えば会議所とかを通じて広めていくような努力はしていかないといけないかなと思っております。
以上でございます。
○
美土路委員
ぜひお願いしたいと思いますのと、7社を見ますと
地場産業系がほぼ含まれていないっていう現状があるかなと思いますので、そのあたりもやっぱり
ファッション都市構想っていうのもありますので、重点的にアプローチするということをお願いしたいと思うんですが、それについてはどのように思われますか。
○
萩原次世代創生課長兼移住・
定住促進室長兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
今のところはとりあえずまずはこの制度を知ってもらうことが大事かなと思ってますので、広く浅くというのは第一かなと思ってるんですが、場合によってはそういった職種を絞り込むといいますか、そういったところでまた別途お願いするという方法もあろうかと思いますので、そこは検討していきたいと思います。
以上です。
○
東野委員長
ほかに。
○
村岡委員
今の
萩原課長のおっしゃってることを聞いてましたら、起業される方と就職される方の中で、どっちかというたら就職される方に重きを置かれてるような気がするんですけど、その辺はいかがなんですかね。
○
萩原次世代創生課長兼移住・
定住促進室長兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
今回の補助金の対象は、先ほど委員さんおっしゃったように就職される方、そして起業される方両方が対象になるんですが、これは数で言いますと当然就職される方のほうが全体の数では多くなりますので、そちらがメーンのターゲットになろうかなと思っております。
以上です。
○
村岡委員
この制度は国の制度で東京一極集中をできたら是正したいいうようなことなんですけど、これは国でどの市町村も平等で画一的なもんになると思うんですけど、どうやったら西脇を選んでもらえるんかいう中で、人生をかけて来られるわけですから、西脇に。例えば住居の
受け入れとかそういったウエルカムの体制は整っておるんかというか、その辺のところをお聞きしたいですけど。
○
萩原次世代創生課長兼移住・
定住促進室長兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
今回の支援金につきましては、特に県内だけで申しますと五つの市町を除く36の市町で全て実行されるという形になっております。その中で、市の独自の
受け入れ態勢とか工夫ということやと思うんですけれども、特に大きなものはないんですけれども、これまでの
移住支援施策の中で取り組んできてる施策ということで、例えばお
試し滞在支援ということで、西脇市お試し滞在される場合はその宿泊費を補助するとかそういった制度もございますので、そういったものを活用しながら少しでも
受け入れできるように取り組みをしていきたいと考えております。
○
村岡委員
はい、わかりました。
それと、済みません、5年以上継続して本市に居住する意思があるということで、意思があればええとは思うんですけど、これ、仮に4年で帰られても問題はないと思うんですけど、その辺、市としてどのような施策を施そうとされとるんですか。
○
萩原次世代創生課長兼移住・
定住促進室長兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
これ、制度の中で5年以上意思のあるということでしておりますが、まず、申請者、補助金を受けられる方につきましては、何か同意書的なものをまず申請の際に求めようということを今考えております。
あと、万が一5年以内に転出された場合なんですけれども、これも県のほうで想定をされておりまして、その場合は
移住支援金の返還ということが発生してくるということが考えられております。その中で3年未満での転出ですとか、1年以内で職をやめられたという場合は、全額返還の対象になると。住まれてから3年以上たって5年以内に転出された場合は半額の返還ということで、県のほうから示されておりますので、それにのっとる形で対応していこうと考えております。
○
東野委員長
よろしいですか。
○
村岡委員
はい。
○
東野委員長
この件はよろしいでしょうか。
○
村井正委員
先ほど住居の
受け入れでお試し滞在とかいうふうにおっしゃっておりましたけれども、やっぱりこちらに何のつてもない方が仮に来られた場合に、その住居をいかに決めるかというのが一番大きな課題になるんやないかと思うんですが、その場合にある程度連携をとって、今の例えば空き家であるとか、またアパートとかそういう援助的なものは何か考えられるんですかね。
○
萩原次世代創生課長兼移住・
定住促進室長兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
基本的にその居住の相談ということになった場合は、例えば
空き家バンクの制度も当然ございますので、そういった制度の御紹介もしていくということもございます。
あと、民間の例えば家賃の安いところを希望される方とかもいらっしゃると思いますので、そのあたりは相談に来られた方のニーズをこちらは聞き取りとかもしまして柔軟に対応できるところは対応していきたいなと思っております。
以上です。
○
東野委員長
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
それでは、次に
まちづくり推進事業、地域の
活動拠点等整備支援事業、このことに関して
資料請求もされてますので、質疑のある委員の方。ございませんか。
○
村井正委員
これ、説明を資料としていただいておりまして、それでこの中をずっと見ましたら何点か確認をさせていただきたいことがあります。
一つは、改修内容ということで空き家を改修されるんですけれども、
一つスイーツメニュー開発や料理教室に利用できる調理室というふうには書いてあるんですが、例えばここではいわゆるそういうメニューを出して皆さんにそこで食べてもらえるようなそういうコーナーがあるのかどうかということと、それから、ここには触れてありませんけど2階部分というのは、これはどういうふうになるのかというのと、それから、駐車場の確保いうのを、その3点お尋ねをいたします。
○
池田まちづくり課長兼新
庁舎建設室まちづくり担当主幹
まず、調理室の関係なんですが、この
スイーツメニューに関しましては主にイチゴです。スイーツファクトリーの関係で、イチゴに西脇市の特産品ということで取り組んでいることに
地域自治協議会として着目していただきまして、それでイチゴをメーンにした特産品を開発する。それとあわせて、その場所で地域の皆様も特産品をそこでカフェとして利用して、お茶を飲んだり食べたりできることも想定しております。
それから2階になるんですが、2階につきましては今回事業費の関係で実は2階は畳も入ってませんし、仕上げも十分にされてないようなお部屋になってますので、2階の資金がなかなか見えない状態で、とりあえずは簡易な仕上げ、コンパネで床を仕上げる程度の範囲でとどめて、それはまた活動する中で見合った使い方を考えていくという、現時点ではそういう計画になっております。
3点目の駐車場につきましては、実は今回お借りする建物はもともと動物病院さんのあった建物のところの敷地と建物をお借りするんですが、その隣にまた別の方がお持ちの空き地がございまして、そこも
まちづくりのために無償でお貸しいただけるというお話になりましたので、そこを整備いたしまして駐車場、大型のバスも入るような広い土地でございますのでそこを有効活用したい、そのように考えております。
以上です。
○
村井正委員
そしたら2階部分は当面は使わないという、そういうことなんですか。
○
池田まちづくり課長兼新
庁舎建設室まちづくり担当主幹
2階の部分は使わないというところまででもないんですが、2階の部分は今言ったようにコンパネを張って、場所としてはありますので例えば倉庫に使うとか、あるいは座布団を敷いて簡単な打ち合わせができるんかなとかいうそういう段階ですので、それと、まあ先走った説明にはなるんですが、この事業の中で経費節減がうまくできて、ある一定の経費が捻出された場合には、2階についてももうちょっと踏み込んだ対応もしていきたいなという思いはお持ちですので、我々もできる限りの支援をしていきたいと考えております。
以上です。
○
村井正委員
そしたら、ここには私はイメージ的にはコミセン的なものかなと勝手に想像しとったんですが、そういう意味から言うたらこの
事務所的機能とか人の配置とか、そういうことは具体的にはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
○
池田まちづくり課長兼新
庁舎建設室まちづくり担当主幹
人的な配置につきましては、通常は地域の
まちづくりの方が活動に応じてそこに常駐されてるということが前提になってまして、このたび津万地区では
地域自治協議会が立ち上がったんですが、その
地域自治協議会の
事務所自体は
大野隣保館内にありますので、事務処理はそちらでする中で必要に応じて連携していくそういう使い分けが可能かと考えております。
以上です。
○
村井正委員
そしたら、例えば常時そこにふらっと寄ったら誰かおってやとか、そういう形になっとるんかどうかということなんですが、それはいかがですか。
○
池田まちづくり課長兼新
庁舎建設室まちづくり担当主幹
地域の皆さんのお考えの中では、この事業計画の中を見ますと子供の居場所という要素もありますし、また、高齢者の憩いのスペースという計画があります。
ただ、一方で人を張りつけるには人件費等その財源の問題もありますので、今整備を進めながら、実は県のソフト事業をこれは市の予算を通さないので補正予算には上がってないんですが、別に県の同じその「がんばる地域」の応援事業のソフト事業の交付決定も受けてますので、その事業を進める中でそういった常駐で人を迎え入れることが可能かも含めて検討していって、それで建物ができ上るころにはある程度の形をつくっていきたい、そういうふうに考えておられます。
○
東野委員長
よろしいですか。
○
村井正委員
はい。
○
東野委員長
ここの項目についてほかの方ございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
そしたら、引き続いてまちなか(中心市街地)活性化事業について、これも資料を事前にいただいていますので、このことについて質疑のある委員の挙手を求めます。
○
村井正委員
この予算は当初予算が約135万円で、それで今回264万円ということで、これはほとんど何か財団からの補助金といいますかそういうことになるんですが、これ、今回どうでしたかね、拠点をつくっていくということなんですが、これを今後その拠点としてはずっと今から続けていかれるという前提でされとるんですね。その場合、これ、補助金はことし限りだと思うんですが、1年間ということですから。その費用的なものというのは、これは今後はどういう形を想定されてるんですかね。
○
池田まちづくり課長兼新
庁舎建設室まちづくり担当主幹
財源の問題なんですが、この拠点自体は市が借りているわけではなくてNPO自身がNPOが活動しやすい場所という視点で中心市街地の物件をお借りいただいてまして、今回、先ほど委員からお話がありましたように、当初予算で相談に係る部分の基本的な人件費を計上させてもらってて、このたびまちなか再生の事業が採択されましたのでその運営経費等も含めて補正予算で計上させてもらって、今年度は400万円で全体がうまく回るわけですが、今、NPO法人と話をさせてもらってる内容でいきますと、もともとこのNPO法人のミッションが西脇市の今の中心市街地の活性化のその
まちづくりと本当に合致してるんで、自分らのNPOのミッションを達成するために西脇市を選んでくださった、共感して来てくださったいうことですので、今回もこの補助がなくてもそのまま活動を続けてくださるという、そういう覚悟を持っていただいております。
今回もこの基本的な相談業務は市の委託料として御提案させてもらってるんですけれども、来年度以降もほかに補助があれば当然補助も探しますし、また、NPO法人自体の自主事業も展開していただく予定になっておりますので、そういったこととあわせて必要な財源を確保して、とにかくこの事業は西脇市まちなか(中心市街地)活性化計画の推進計画に定めております中間支援業務になりますので、その計画を推進するためには一定の期間中間支援業務を必要としておりますので、財源のこともあわせて取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○
村井正委員
その財源のことも含めて取り組むというのは、これは整理をさせてもらいますけれども、拠点の費用についてはこれはNPOが今後も出されるという、そういうことですよね。そしたらあとの財源の費用というのは、活動費についてもある程度市のほうが今回は委託料ということであるんですけれども、そういうのも含めて今後検討していくというそういうことでしょうか。
○
池田まちづくり課長兼新
庁舎建設室まちづくり担当主幹
ほぼ委員御指摘のとおりなんですが、今回はこのまちなか再生事業が前提にありまして、もともとそのNPO法人として旧ますや旅館なんですけれども、そこを拠点に中間支援業務をするのにかかる費用いうのがおおよそ最初にわかってましたので、それに基づいてふるさと財団が3分の2の事業で一定の必要な部分を当初予算に計上させていただいて、その後、このまちなか再生事業が採択されたのでその補正後の費用も含めて運用するんですが、いずれにしましても当初予算の135万2,000円は西脇市として相談業務に必要な予算、これが最低必要な予算と判断して計上してまして、これが中間支援の一年目になりますので、この事業の成果、費用対効果も含めてどれだけ西脇市の中心市街地、あるいはまた市域全体の活性化に効果があるかということを十分に踏まえて、それとあわせて他の有利な財源も利用しながら、場合によっては市として自主財源を投じてでも事業をさらに推進する必要があるということにもし仮になれば、そういうことも可能かどうかを含めて庁内で検討していきたい、そういうふうに考えております。
○
東野委員長
よろしいですか。先ほど課長のほうからふるさと財団の話が出たり、前回の補助もある。それぞれ例えばNPO法人が独自に市の予算を通さずに利用する、交付を受ける、そういう財団というかシステムなんかもたくさんあるんだろうと思うんですけど、そういうことは大体市としてはつかんでおられるんですか。市の予算を通じての交付を受けるいろんな各種ふるさと財団であったり宝くじであったりいろんなことがありますが、そういうことっていうのは市としては全体をつかんでおられるんでしょうか。
○
池田まちづくり課長兼新
庁舎建設室まちづくり担当主幹
なかなか本当に多岐にわたる民間の補助も含めて数多くの補助事業がありますので、残念ながら全てを把握しているということではないです。
ただ、この間で言いますと、本市の場合で特に
まちづくりの関係で言いますと、兵庫県の津万地区の空き家の部分を含めてハードの部分、ソフトの部分2本と、それ以外に別途同じメニューの補助事業3本採択していただいておりまして、特に黒田庄なんかでは兵庫県の事業とあわせてさらに民間のトヨタ・モビリティ基金を活用した地域に合った移動の仕組みづくりといった福祉送迎車の事業なんかも採択を受けて、本当に地域の方が直接に、直接といっても我々市も一緒になって動いてるんですが、補助事業を受けて活動していただいております。
今、委員長からありましたように全ての把握ということになると難しいので、例えば兵庫県でしたら地域づくり活動に関する助成金情報というのを兵庫県が
ホームページで公表してまして、そこには80の事業が一覧として出てます。その中には先ほど言われた活性化センターなど国の事業の財源を活用して兵庫県を通じておりてくるものもそこには網羅されてますので、恐らく県が関する部分はそこで把握ができますのと、あと、民間の補助金を把握するには、兵庫県のボランタリープラザ、そこが
ホームページで民間の主立った補助金の一覧を表示してますので、我々はその地域から相談があったらそこのサイトで必要な情報をとって地域と調整していく、そういう流れで進めております。
以上です。
○
東野委員長
わかりました。ぜひいい財源っていう形で探しながら、地域の活性化とまた西脇市財政運営にも大きくプラスになりますから、よろしくお願いしたいと思います。
○寺北委員
3月の当初予算の際にも説明あったんですけれども、もう一度確認したいんやけれども、まちなか活性化計画いうのをつくられましたよね、平成30年度に。その中でもう一度簡単にまちなか活性化計画いうのはどういうもんを描いたんか。もう簡単によ、あんまり資料を見んとしゃべってほしいぐらいの、それのほうがわかりやすいねんな。資料を見たら何か難しなってもて、例えばもう資料を見んとまちなか活性化計画いうのはおおよそこういう内容につくりましたというのが一つね。
その上で、この中間支援組織、NPOにはこういう役割、具体的にはこういう役割を期待してますというのをもう一遍整理してくれへんやろうか。もう簡単によ。
○
池田まちづくり課長兼新
庁舎建設室まちづくり担当主幹
資料を見ずにお答えさせていただきます。
まず、活性化計画の目的といいますのは、新庁舎等の中心地に移転するときに庁舎移転とあわせて中心市街地をどのように活性化していくか、そういう視点で計画づくりに取り組んだというのが起点となっております。
その計画をつくる中で、前回にも中心市街地活性化計画、前回は法定の計画があって、それがまちなか三法が平成17年でしたか改正になって、法定計画の位置づけがなくなったんですけど、やっぱり西脇市の中心市街地の活性化計画としてはあったんですが、それが今回庁舎移転という一つのタイミング、それをきっかけとして新たに後継となる計画をつくろうとしたのが、先日、議員協議会で御説明した中心市街地活性化計画になります。
その狙いといいますのは、御存じのとおり中心市街地が、その市場の原理だけでは、市場の原理は当然要るんですけどそれだけでは活性化しにくい状況。何でかというと店舗がその中心市街地から大きな道路沿いに出ていって中心市街地から離れていくとか、若い人が違うところで住宅を建てられて中心市街地から出ることによって空き家、空き地がふえるということで、中心市街地がよくスポンジ化するような言い方をされるんですけど、それに対応していくにはどうしたらええかいうのを活性化計画のワークショップの中で話し合いをさせていただきました。
わかりやすいのがそのワークショップの中で播州織産地博覧会、あれはそのメンバーの方がその中で活性化にはそれをまずすべきやいうことで取り組んで、その活性化計画から派生したワークショップで行った播博で、その播博の様子を見て空き店舗を利用したいという若い方がいらっしゃって、今結構、あの辺が、それが全てではないんですけど、その播博が一つのきっかけとなって空き家利用が進んでいる状況になってますんで、活性化計画の目的はそういうことで、まあ言うたら商業目線も大事ですけど商業目線だけじゃなくって、どちらかというと
まちづくりですね、いわゆる
まちづくりというたらふわっとした言葉になるんですけど、そういったソフト事業、参画と協働の
まちづくりのその市民活動の部分でつくっていこうということで、そういうところでまとめてあります。
そんな中で市民の皆さんがそれを進めるのにいろんな話の中で中間支援が欲しい。何でそういったかというと、行政は公正公平な対応を求められるけれども、民間のそういう専門家やったらもっと踏み込んで個別の判断ができるはずやということで、例えばここに空き家があったらこの物件でどうぞ言うのを、行政やったらほかのバランスがあったりいろいろあるんで、利害関係もいろいろあるんでなかなか踏み込めないところを、やっぱりNPOはNPOの特徴を生かしてそういう対応ができることを、それは一例にすぎないんですけど、そういうことがあって中間支援と行政が連携して市民の
まちづくりを支えてほしいという話があったので、それでそういう御意見をもとに予算要求をさせてもらって、さらに今回、補助事業が採択されたので補正を計上させていただいた、そういう流れになっております。
以上です。
○寺北委員
そしたら、今の中間支援組織も含めて、例えばまちなか活性化計画を実現していく上において西脇区の
まちづくりですね、よそで言えば、芳田で言えばふれあい会議とか比也野里かいうていろいろあるんやけども、西脇区の
まちづくりとの関係はどうなってる。
○
池田まちづくり課長兼新
庁舎建設室まちづくり担当主幹
これも少し中間支援の説明から入らせていただくんですが、もともとその中間支援といいますのは、NPOの中でも特にNPO法人の支援がメーンでスタートしたと我々聞いてます。そのNPOの概念が複雑なんですけど、NPOというと自治会も、例えばいろんな組合、いろんなものが実はNPOで、ずっとそれを大きい概念から一番狭いところに絞っていったときに最後に残るのがいわゆるNPO法人になるんですが、中間支援はそういったNPO法人の支援がもともと専門の分野なんですが、最近西脇市だけではないんですけど、我々が特に期待しとるのは中間支援に広い意味でのNPOの支援、今、寺北委員がおっしゃったような地縁の団体の支援をぜひ中間支援にしていただきたいと考えてまして、中心市街地の活性化を進める上で、当然、その一番お膝元の西脇区の
まちづくり委員会の活動が活性化しないと進まへんのは当然なので、西脇TMOとも連携しますし、それから近隣の最近起業された商業者の方もそうですし、それと西脇区の方とできれば連絡協議会的な組織をつくって、その中で情報共有をしながら一体的な
まちづくりを進めていきたい、そのように考えております。
○寺北委員
まだ今の時点では西脇区の
まちづくりとは、そういう話には進んでないんですか、それは具体的に議論してる最中ですか、そこら辺どうですか。
○
池田まちづくり課長兼新
庁舎建設室まちづくり担当主幹
議論という段階にはなってないとは思うんですが、もともとこの中間支援が西脇市に必要かどうかのときに、その議論の過程から例えば西脇区長にはずっと会議に入ってもらってますし、また、その西脇区の町内会長会でもその説明もさせてもらいましたし、もっと言うと、ますやがある仲之町の総会で意見交換したり、仲之町の会合にも出たりしてそこで連携を図っておりますので、お互いに今、お互いの考えは、狙いはわかってきたので、これからがその踏み込んだ議論になるかと思いますので、そういった意味で我々市もかかわって、せっかくこうやって中間支援業務を予算化していただいておりますので、その効果が最大限なるように取り組んでいきたいと考えております。
○
東野委員長
よろしいか。
○寺北委員
はい。
○
村岡委員
今の話の中で、そのところ個人対応ができないことをやってもらうというのはすごくメリットを感じたんですけど、お金の話しか出てこなかったんですけど、お金以外で市はどういった関与をされるのかがちょっとわかりにくいんですけど。
○
池田まちづくり課長兼新
庁舎建設室まちづくり担当主幹
市の職員のかかわりというのは、これまでから市民公益活動の皆さんに対しても地縁の皆様にも活動支援をしておりますので、中間支援団体が入ってこられて市の職員のかかわりが弱まるかというと全く我々はそうは考えてなくて、ただ、先ほども言いましたように、それぞれの強みがあるということなので、個別踏み込んだ対応はぜひその中間支援団体にお願いしますし、市は市でいろんな情報を持ってますんで、いろんな国、県の情報をとってくるという強みがありますので、そういったところで地域に情報をお渡しして、いろいろな選択肢を示させてもらう。それと地域のやりたいことが、思いが合致しましたら中間支援、市、それから市民かあるいは地域の皆さんと一緒にそういった事業を進めていきたいと考えております。
もう一点あるんですが、我々
まちづくり課の職員もいろんな研修会には行くんですが、そうやって座学をしてもなかなかわかる部分とわかりにくい部分があるので、こういう中間支援の専門家の相談業務に同席して、そこでどんどんノウハウを吸収して我々自身、あるいは今
まちづくり協議会の事務局ですとかコーディネーターをされるリーダー的な方にもそこに参加いただいて、西脇市にもともといる市民や我々が知識を蓄積して、中間支援ができるようなそういう状態に持っていきたいと考えております。
以上です。
○
東野委員長
よろしいですか。
○
村岡委員
今、
村井委員の質問のところで自主財源を使ってでも将来はやっていく可能性はあるということをおっしゃいました。今、実際担当の方にお聞きしましたら、現在は相談業務を無償で行われているということで、実際のところはロジカルな部分が多いと。ロジカル、論理的な部分が多いので、知らず知らずのうちにどうしてもコンサル的なもんでどうも似通ったものになりがちだということをお伺いしたんです。
実際、この方に話を聞いてみますと、洲本市のほうでは実際それ以外に自分自身が主体として
まちづくりをやってるんですよと。そういう委託を受けてるんですよと。これはすごくいいことだと思うんですけど、西脇市においては、将来、実際サポーターという立場ではなくて主体となってこの方を中心に
まちづくりという、その可能性もあるということでよろしいんでしょうか。
○
池田まちづくり課長兼新
庁舎建設室まちづくり担当主幹
確かに今回、中間支援をお世話になるNPO法人の代表は、洲本で古民家「YORISOI米田家」という建物を改修して、それも中心市街地にあるんですけど、それで中心市街地の活性化ですとか、地域課題への解決に取り組んでおられます。
実は私がその李さんとお出会いしたのは、もともと中間支援が目的ではなくてコミュニティビジネスのセミナーでお出会いして、洲本の話をお聞きしたので、実際に洲本に見にいって取り組みを見て、その上でまちなか財団のふるさと再生事業を一緒にやっていくということを、そういうイメージを持ったということになりまして、そういったことから、当然、西脇市においても洲本のまねをそのまましてもらうんじゃないんですけど、当然自主事業をやって、同じように立派な建物がありますのでそこを活用して、いわゆるコミュニティビジネスの視点でまちの課題を解決していくような取り組みをぜひしてくださいということで話し合いをしてますので、例えばレンタルスペースですとか、そこでセミナーを開催するですとか、中心市街地の活性化に取り組んでいただくと、ひいてはそれがまた財源になって来年度以降の活動につながっていくと思いますので、我々も積極的にその辺をお願いして期待もしているところですので、御理解いただきますようお願いします。
○
東野委員長
よろしいですか。
○
村岡委員
はい。
○
東野委員長
そしたらよろしいですか。
○
美土路委員
こちらの中間支援機構ですけれども、5月11日にオープンして1カ月と10日ぐらいたったわけなんですけれども、メーンが相談業務ということですが、この期間どのような実態といいますか、そのあたりをお聞きしたいと思います。
○
池田まちづくり課長兼新
庁舎建設室まちづくり担当主幹
確かに5月11日にオープンしてるんですが、実は4月当初から挨拶回りですが、先ほど言ったように西脇区の町内会長会、中野町の総会等で趣旨説明をしてたので、実はもう4月7日から相談業務が始まってます。4月7日から最終、私がこの確認をしたのが6月4日までなんですが、その間で18件の相談を受けていただいてまして、そのうち地縁の団体の相談が九つです。それから地縁以外のグループ活動の方が九つです。その中にはNPO法人の立ち上げ支援の相談があって、実際にもう県にNPOの申請までいった団体が一つ含まれてますので、今のところ効果的に事業が進んでますのと、あともう一点、非常に結果的にありがたかったのが、各地区の
地域自治協議会の方がそこに相談にいかれて、具体的に資金調達の方法ですとか、組織運営の方法等相談をされて、相談だけじゃなくって李さん自身もその地区に入り込んで寄り添ったまさしく伴奏型の支援いうことで事業が進んでますので、そういったことで現時点においては順調に、大体窓口を開けてる日には2件の相談が平均あるというそういった状況になっております。
○
美土路委員
今お聞きすると、予想以上に相談業務が多いのかなという印象を持つんですけれども、ここの目的が中心市街地、あるいは市内全域に効果があるようにということなんですが、でもメーンは中心市街地だと思うんですが、その相談業務、ちなみにその中心市街地関係の相談依頼というのはどの程度あるんでしょうか。
○
池田まちづくり課長兼新
庁舎建設室まちづくり担当主幹
中心市街地そのものといいますと、今この手元の資料では、まず先ほど言った仲之町の住民の方が町の活性化いうことで御相談されたという記録が4月7日にあります。
あと、それと次はもう間接的になるんですが、兵庫県立大学が同じ建物を活動拠点にしてますので、そこの拠点整備班がその拠点とその周辺の活性化をどういうふうにしていったらいいかいう相談を中間支援団体としていただいてますので、その大学関係の中心市街地にかかわる相談が1件ございます。
それから、同じように西脇高校からの相談もありまして、西脇高校も今さまざまな活動をしていただいてますが、中心市街地の拠点で実現可能かどうかわかりませんが、カフェも含めた何か常駐する場所を設けることができないかいう相談を受けてますので、これも中心市街地にかかわる御相談と考えております。
はっきり中心市街地にかかわる相談といえば以上のような状況になります。
○
東野委員長
よろしいですか。
○
美土路委員
はい。
○坂部委員
まちづくり等にかかわってきた中で、要は今、寺北委員もおっしゃったんだけんど、NPO法人化なりいろいろなもんの立ち上げをどうしたら立ち上げられるんでしょうという相談等は、今までは私の記憶では、近くでは姫路とかへ行って相談しながらこないしたらNPOが立ち上がりますよとかいうのんでしてたんですね。
いうことから言えば、西脇市にそういう週に2回であろうと相談できるところができたというのはこれは実は大きいと思います、今からいうのは。それはコミュニティビジネスも一緒なんですけれど。
それはそれでおいといて、じゃあ中心市街地を中心とすればTMOの動かし方そのもの、それが今、寺北委員がおっしゃった。西脇区の
まちづくりの動かし方そのもの、それから中心市街地の特に庁舎が移るから、だからどのような観光とかいろんなものが多分かかわってくる。そこら辺を全てこのNPOがタッチしていくのかいうところ。
それから、地区の
まちづくりも絡んできますいうたら、地区の
まちづくりに対して例えば地区の
地域自治協議会にしたってこのNPOがどのようにかかわっていくのかというのは、今私の中で整理できないので、今言うた三つでいいんですけど、TMOとのかかわり方、指導の仕方、それから西脇区の指導の仕方、どのようにかかわる。地区とのかかわり方。その人たちは単なる相談はこのようにしたったらどうですかというだけのことなんか、実質に入ってやっていただけることも可能なのか、そこら辺が若干違ってくると思うんですね。その中でごめんなさい、TMOはTMOに対して補助金を出してるし、お金の問題もどうしてくるんやという、出てくるかもわからない。じゃあ一本でまとめてもいいかなと思いますので。
○
東野委員長
坂部委員、端的に質問をお願いします。
○坂部委員
はい。いうことですよ。ちょっとくらい言わせてよ。
○
池田まちづくり課長兼新
庁舎建設室まちづくり担当主幹
前回の委員会でもTMOと中間支援の立場の違いいうのは御質問があって御説明申し上げておりますが、単純に言うと中間支援団体はNPOの設立、運営に対する専門的な知識を持っている団体ということで、その上で全体の話をさせてもらうんですが、要は今回は市の委託事業で業務を受けてもらってますので、市の委託に入っているものはどこの誰とかいうことではなくって、当然相談も受けてもらう必要がありますし、活動支援をしていただく必要があると考えてます。
そういったことで、改めてその仕様の主なことを申し上げますと、当初予算では中間支援に関する活動支援で市民活動団体への支援やネットワークの構築ですとか、市民活動団体の情報収集ですとか、連携のための情報発信ということを挙げてたんですが、今回、補助事業が採択されて、その補助事業の提案の中身としては大学ですとか市内高校との連携、それから、中心市街地を核としたコミュニティデザイン、このコミュニティデザインというのは、当然、その中心市街地の
まちづくり団体との連携いうことになってきますので、そういったこと。
それから、関係人口に着目した交流事業の企画、運営ということになってますので、こういった目的の中でTMOであろうが、中心市街地の団体であろうが御相談があれば当然対応しますし、ただ一つ言えることは、ここから先の委託にない自主事業はNPOの判断になると思います。やはりプロなのでプロの目線でこの事業は手を結んでやっていくとより効果的だと思うと自主事業として深めていけますし、そうでない優先順位が高くないとなると、それが相手が誰であってもそこで相談で終わると考えますので、その辺のところはやはり先ほども言った中間支援団体の強みを生かして効果的な事業をしていただきたい、そのように考えております。
○
東野委員長
よろしいですか。
○坂部委員
はい。
○
東野委員長
この3点以外でほか質疑のある方、委員の方ございませんか。よろしいですか、ここだけで。
○
村井正委員
これは14ページになりますかね、プレミアムつき商品券の商品券発行事務補助金というのが380万円ほどついてます。これ、当初が298万円で、それで今回380万円ついたということは、合計で680万円ほどになるんですが、この当初の約300万円というのはこの全体の補助金にはもともと少なかったという前提なんですか、それともこれ何で今回、当初でしたら約5,000万円ほどあったと、じゃなかったかな。その金額に対して余りにも額が多いので、ここら辺のところはどういう内容なのかお尋ねします。
○戸田
商工観光課長兼
ファッション都市構想推進室長兼新
庁舎建設室地域商業振興担当主幹
今回の補正をさせていただくのは、当初予算では国の目安額というのが提示されておりまして、その額で平成30年度の繰越予算の300万円と当初予算の5,900万円、それを合わせた額が当初の国から示された目安額でございました。
精査しますとどうしてもお金が足りないということがございまして、それは何やということになりますと、郵便物なんですけれども、当初普通郵便で送ろうとしてたんですけれども、特定記録郵便で送るというのが各市町さんそういう形だったので西脇市もそうしようということでその分の費用がふえたということと、それから、支援業務をやっておるんですけれども、さくらケーシーエスさんに契約させていただいとるんですけれども、その支援業務の中でデータ入力の人的な費用というのも当初予算からしますと足りなかったので、その分の所要の委託料の増額分、そしてプレミアム商品券、当初1,000円で全部発行しようと思とったんですけれども、それを低所得者の方々が使いやすいということにしまして全部500円券にしますので、その印刷代がふえたいうことと、それから販売につきましては、郵便局に全部販売してもらうということで契約を変更しましたので、その分が手数料がかかるということと、それで事務費が合計で今回635万1,000円ふえるということで、国のほうに要求させていただきまして、今回補正をさせていただきました。
プラス、プレミアム分ですね、要はお金としてプラスになる分なんですけれども、これ、子育て世帯が当初6月1日までに生まれた方を対象にしとったんですけども、これが延長されまして9月30日までに生まれた子供は全部対象にしようということで、その分の1,000人分見込んでるんですけれども、その1,000人分のプレミアム分の予算として50万円、これを要求させていただいておりますので、大きくふえたという印象はお持ちですけれども、当初の目安額からして国のほうの見積もりと我々の算定、それから見直し等々でふやしていただいたという次第でございます。
○
東野委員長
よろしいですか。
○
村井正委員
この6月1日までだったのが、今度は9月30日をいうことは、6、7、8、9、4カ月分いうことですね。それで、この1,000人分というのは、これはどういう数字になっとんですか。その間に生まれた子供さんが1,000人というそういう意味じゃないですね。
○
東野委員長
もう一回、誤解が生じてるようです。
○戸田
商工観光課長兼
ファッション都市構想推進室長兼新
庁舎建設室地域商業振興担当主幹
大変失礼いたしました。当初900人で人数を算定しておったんですけれども、その期間、お子さんが生まれる人数を100名と計算しまして、全体で1,000人ということで、誤解を生じまして、大変失礼しました。
○
東野委員長
よろしいですか。
○
村井正委員
はい。
○浅田委員
今の御答弁の中で発売元が以前と変わったように思うんですけども、それにかかる費用がふえているということなんでしょうか。
○戸田
商工観光課長兼
ファッション都市構想推進室長兼新
庁舎建設室地域商業振興担当主幹
当初は特売日を設けまして市民会館などを利用して9月の三連休なんかを利用して一斉販売ということを計画しておったんですけれども、今回、郵便局様のほうから販売をするという申し出がございまして、これ、各市町さんこれに協力していただくということで、各市町さんそういう連携がとれるということになりましたので、西脇市のほうも各郵便局さんの窓口で販売をしていただくということになりました。
○
東野委員長
よろしいですか。
○浅田委員
はい。
○
村岡委員
以前発行されたプレミアム商品券に関しましては、地元での経済循環というのをある程度重きを置かれて大型店舗と小型店なんかを分けられて配慮されてたと思うんですが、今回は低所得者の方と10月からの保育料無償化の恩恵に当たらない方っていうのを対象にされてるというのはよくわかるんですけど、取り扱いのお店の配慮ということはどの辺に重きを置かれてるのかというのをお尋ねしたいと思います。
○戸田
商工観光課長兼
ファッション都市構想推進室長兼新
庁舎建設室地域商業振興担当主幹
前回は、どちらかというと消費税が上げられた後の年度に行われた地方創生に絡む地域の工夫によって地域経済を盛り上げようというための商品券事業でございました。
今回は、ちょうど10月に上がるということにあわせた消費税対策でございますので、生活応援という意味での対象になります。低所得者と子育て応援という意味でされるので、基本的には大型店で使えるようにということが国の指示でございます。これにつきまして、商工会議所、商業連合会の御理解を得ながら、大型店でも使えるような形にしております。
以上です。
○
東野委員長
よろしいですか。
○
村岡委員
はい。
○
東野委員長
それでは、これ以外で質疑のある方、挙手をお願いします。ございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
それでは特にないようですので、質疑はこれで終わります。
討論に入りたいと思います。討論ございますか。
〔「なし」の声あり〕
なしでよろしいですか。
○寺北委員
歳入はいいんですね。
○
東野委員長
済みません。申しわけない、間違えました。
歳出全般終了させていただいて、歳入全般について質疑のある委員の方の挙手を求めます。申しわけありませんでした。ございませんか、歳入は。
〔「なし」の声あり〕
それでは特にないようですので、質疑はこれで終わります。
それでは討論に入りたいと思います。討論ございますか。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは討論もないようですので、採決に移らせていただきます。
議案第35号令和元
年度西脇市
一般会計補正予算(第1号)について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
挙手全員です。よって、議案35号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第36号令和元
年度西脇市
介護保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたします。
それでは、この議案については歳出、歳入一括して質疑を受けたいと思います。
質疑のある委員の挙手を求めます。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
特にないようですので、質疑はこれで終わります。
討論、当然ございませんね。
〔「なし」の声あり〕
それでは特にないようですので、討論も終わり、採決をいたします。
議案第36号令和元
年度西脇市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員です。よって、議案36号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いていかせていただいてよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
それでは次に、議案第38号令和元
年度西脇市
一般会計補正予算(第2号)についてを議題とします。
まず、委員会説明を求めます。よろしくお願いします。
○
萩原次世代創生課長兼移住・
定住促進室長兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
一般会計補正予算(第2号)に関連いたしましてひょうご地域創生交付金の概要について御説明を申し上げます。
本交付金は、地域創生推進のため昨年度平成30年度に兵庫県が創設した交付金でございまして、今年度令和元年度分につきましては、5月20日に県からの内示がございました。
その結果、西脇市については採択額が事業費ベースで1億138万2,000円となりまして、その2分の1の5,069万円が県から交付されることとなります。
県に申請した事業は大きく四つとなっておりまして、まず一つ目が妊娠期から学齢期まで安全・安心の子育て教育環境づくり事業、二つ目がオリンピックを契機とした地域元気づくり事業、三つ目が地域資源を生かした共発的産業振興プロジェクト、四つ目が西脇・多可を結ぶ交流の鍛冶屋線跡地道路活用事業、以上の四つでございます。
これら四つの事業につきましては、その下にさらに個々の事業がぶら下がるという形となりますが、これ、県に対しまして便宜上4事業にまとめて申請を行ったということで御理解をいただきたいと存じます。
なお、交付金の対象事業につきましては、本年度の当初予算に計上していたものもございますので、このたびは交付金の内示を受けまして新たに実施をする事業、また拡充をする事業につきまして補正予算として計上させていただいております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○
東野委員長
委員会説明は終わりました。
これより質疑に入らせていただきます。質疑のある委員の挙手を求めます。
○
村井正委員
この事業についてはそれである程度理解はしたんですが、実はこの支出のところを、例えば9ページ、10ページを見ましても、この一番上に地方創生関連事業ということで49万円上がってますが、これは歳入のほうでは総務費の補助金ですが、それは支出のところでは全てこれ一般財源となってるんですが、過去の分をいろいろ見ても県の例えばこれ総務費ですかね、総務費の県の補助金を見てもこういうのは余り今までなかったように思うんですが、これの取り扱いというのは何かこれ、今回特別にこういう一般財源にするという何かそういう決めがあるんですか。
○
萩原次世代創生課長兼移住・
定住促進室長兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
この交付金自体は昨年度から開始をしておるんですが、当初から歳入につきまして全て一般財源として歳入してよいという形で県のほうの確認をとっておりますので、そのような形となっております。
以上です。
○
東野委員長
よろしいですか。
○
村井正委員
それと、同じく10ページのエネルギー有効活用促進事業なんですが、これ、委託料というのが520万円ほどあるんですが、まだこれは正式に決まってないですけど、どういうところに委託されて、大体この調査というのはどういう
タイムスケジュールでできるのかということと、それと、調査をしてどういうことをあとどうするのかというのを、まずその2点お尋ねします。
○西村
環境課長
この事業につきましては、国からこの事業をすると委託を受けた間接補助事業者が執行しておるものでございまして、そこが事業の採択、また、補助金の支出をすることという事業でございます。
その補助事業者名につきましては、平成31年度は一般社団法人低炭素社会創出促進協会というところが間接補助事業主となっております。
済みません。市が発注する委託業者については、これから補正予算可決後に。またその後、間接補助事業者が交付申請をしまして、交付決定を受けてから発注して業者が決まることになります。
以上でございます。
済みません。業者決定につきましては、入札によって決定されることとなります。
それで
スケジュールにつきましては、ただいま御説明申しましたように国の交付決定を受けた後に発注しまして、1月いっぱいを工期とする予定としております。
そして、このどういうふうに活用するんかということですけれども、これにつきましては、現在、西脇市で廃棄物として出ておる廃食用油等につきましてエネルギー源として利用できないかということを、その量とか実現可能性を調査するものでございます。その結果によって、今後、事業展開ができるのかどうかいうことも判断しまして、決定していきたいと考えております。
以上でございます。
○
村井正委員
ほかのところを見てましたら、例えば太陽光とか風力とか何かバイオマスとかいろいろあるんですけれども、西脇市の場合は廃食用油だけをそれを一つ特定して、それでそれがどのぐらいあとは使えるのかという、それだけをするというそういう意味ですか。
○西村
環境課長
説明不足で申しわけございませんでした。今回、廃棄物資源として検討しておりますのは、廃食用油、またもみ殻、あと間伐材、それとあと染色汚泥、また繊維くずといった資源を検討のものとしております。
以上でございます。
○
村井正委員
最初からそういう全般的にまた言ってくださいね。
それで、これをもみ殻とか間伐材ですか、そういうものが仮に生かせるということがあればいいんですけれども、それで仮にこれが余りメリットがなかったらということになったら、これはもうこれでおしまいというそういうものなんですかね。
○西村
環境課長
現在、その利用可能性とかの実現可能性ですね、そういうのを調査する事業でございますので、その結果によっては今後推進していくもの、この調査の結果を踏まえてこれ以上行わないものというのは選別はしていくことになります。
以上でございます。
○
東野委員長
よろしいですか。
○
村井正委員
はい。
○高瀬委員
同じところなんですけどね、昨年も同じように賦存率調査、活用調査ってやられたんですけど、昨年とことしの関係、いわゆる調査の範囲が広くなったのかもう少し深みが増したのかとか、去年との関係を説明願います。
○西村
環境課長
昨年度に引き続きの事業になります。本来でしたらこの事業は一年程度かけてする程度の内容になっております。そして平成30年度につきましては、その利用可能量、また、現在の再生利用量等の現状調査しております。
そして平成31年度につきましては、それらの量を踏まえまして経済性の試算を行いまして導入の可能性を探るという二段階になっております。
以上でございます。
○高瀬委員
これ、国といっても多分環境省か、とにかく全国的にかなりの自治体が同じような調査を昨年あたりからスタートしてるのかなと想像するんですけれども、そうなるとコンサルを受ける側は非常にタイトな
スケジュールでこなしていくのではないかと思うんですけれども、そういった意味で言うと、西脇の独自性みたいなものをきちっと見きわめられるような内容のものになるように指導してほしいというのが1点と、もう一つが、済みません、忘れました。希望をまず言っておきたいと思います。
○
東野委員長
意見ということでよろしいですか。
○高瀬委員
はい。
○
東野委員長
ほかに。
○
美土路委員
先ほど課長のほうから平成30年度が利用可能量の調査で、平成31年度今年度が経済性の調査ということだったんですけれども、その廃棄物として廃食用油、もみ殻、間伐材、汚泥、繊維くずですか、平成30年のときにこれら全ての利用可能量を調査したのか、もしくはもっとたくさんの廃棄物を調査した上でこの五つが残って、それで平成31年度経済性の調査に進んでいるのか。そのあたりの確認をお願いします。
○西村
環境課長
廃棄物の種類につきましては、ただいま申し上げましたものを決め込んで調査をしております。
以上でございます。
○
美土路委員
ということは、もう最初からこの5種類に絞ってやって、この平成30年度の利用可能量調査の中で、これは経済性そもそも恐らく無理だなっていう外すものっていうのはないんですか。もう全部そのまま平成31年度も調べていくっていう、そういう流れなんですか。
○西村
環境課長
今申した中で1点、染色汚泥につきましては、現在全量リサイクルされておるという調査結果ができておりますので、平成31年度につきましては調査からは除外するという格好で、残りのものにつきまして経済性等を調査する予定にしております。
以上でございます。
○
東野委員長
よろしいですか。
○
美土路委員
はい。
○
東野委員長
ほかにございませんか。
○高瀬委員
私もこれ調べたら、先ほど村井正信委員がおっしゃったように太陽光、あと風力、水力、あとバイオマス、この辺のことが国ではうたわれてまして、そういう意味で言うともみ殻とか廃油とか染色汚泥っていうのは、かなり西脇オリジナルだったりとか、少し変わった取り組みの分野ではないかと思うんですけれども、そうすると、この520万円の今回の予算ですけれども、その辺はどうやって算出されたのかっていうのをお聞きします。
○西村
環境課長
これにつきましては、仕様書をつくりましてそれに基づいて設計、見積もりという格好で数社から見積もりをとって算定しております。
以上でございます。
○
東野委員長
よろしいですか。
○高瀬委員
はい。
○
東野委員長
ほかございませんか。
○坂部委員
次の事業に行ってもいい。
○
東野委員長
はい、どうぞ、結構です。
○坂部委員
簡潔にやります。新人駅伝のテレビ放映、何年続ける予定で計画があるんでしょうか。
○西村生涯
学習課スポーツ振興室長
駅伝の補正予算なんですが、こちらサンテレビのほうで、今年度JRの鍛冶屋線跡地が道路開通をするということで駅伝のコースも変更を行うわけですが、その記念大会として録画放送で予定しているもので、来年度以降につきましては市の予算を使ってということは考えてはおりません。
以上です。
○坂部委員
1回きりではもったいないんですけど、じゃあどのように続けられる、その方法はどのような考えなんですか。
○西村生涯
学習課スポーツ振興室長
もちろん事務局といたしましては、放映することによって注目をしていただいて、いろんな企業さんの方々からCMのスポンサーになっていただいて続けていくことは可能かなとは思っております。
ただし、こういう不景気な時代ですし、あと、また一年ごとに新たなスポンサーを探すようではかなり放送を続けていくのは難しいかなと思っておりますんで、そういうことも考えながら取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○坂部委員
例え何年間でも、市も一年間、これ県のあれだけれど入れながらスポンサーの広告料もいただきながらするのが本来だと思うんですけれど、そこら辺の市の補助も含めてもう一度考えていこうとする気持ちがあるんかどうかですね、もう一度お聞きします。
○西村生涯
学習課スポーツ振興室長
済みません。今のところは市の予算を計上してということは考えてはおりません。しかしながら11回を続けて今回12回目になるんですが、注目もされておりますし、いろいろな方面にお声がけをしまして、放送ができるような体制を考えてまいりたいと思っております。
以上です。
○坂部委員
今回の700万円も例えば広告料をいただければその分は700万円から減って、広告料が例えば100万円でもあれば違う事業に使えると思うんです。そういう形になるんですかね、もし広告料を取れば。
○西村生涯
学習課スポーツ振興室長
委員おっしゃるとおりでございます。
以上です。
○坂部委員
じゃあなかなか、今、室長おっしゃったように企業の広告料なんかは取れないとは思うんですけれど、やっぱり広告料を取ってするのも一つだと思うんです。そこら辺は広告をとるのは難しいですか。
○西村生涯
学習課スポーツ振興室長
現在、今の大会の開催において100社以上のところから600万円ほどの協賛金をいただいております。市内企業の大きいところからで言いますと、100万円をトップに50万円、30万円といただいておりますんで、プラスアルファのスポンサー料になりますんで、今後調整はかなり必要かなと思っております。
以上です。
○
東野委員長
よろしいですか。
○坂部委員
はい。
○
東野委員長
部長、よかったですか。
〔「はい」の声あり〕
ほかに。
○
村井正委員
このテレビ録画いうことであれば、よく高校野球とか何かで言うたらいわゆる民間のテロップみたいなんがよう入りますよね。西脇市がこれ、制作というかオーナーになるわけですけれども、それは例えば何か歌を流すとか、それからいろいろな観光地をスポットを紹介するとか、何かそういうことも考えていらっしゃるんですか。
○西村生涯
学習課スポーツ振興室長
委員おっしゃるとおり今回市の予算で上げております。ただし、先ほども説明がありましたとおり、県の地方創生の部分も補助金も使っておりますんで、そういった部分で兵庫県のCMであったり、西脇市のCM、また隣の多可町さんのCMであったり、そういったところを流していこうかなということを考えております。
以上です。
○
東野委員長
よろしいですか。
○
村井正委員
はい。
○
東野委員長
ほかにいうことで。
○
美土路委員
天神池スポーツセンターのトイレ改修工事のことなんですけれども、これはオリンピックを契機とした地域元気づくり事業の一環だということなんですが、そういう観点からいきますと、このトイレの改修工事、洋式化だと思うんですが、これ必要なことだと思います。
地域の元気づくりに関連すれば、ここじゃないんですが都麻の郷グラウンドのトイレの洋式化とかそういうこともオリンピックを契機とした地域元気づくり事業につながっていくんじゃないかなと思うんですが、都麻の郷グラウンドはグラウンドゴルフとか高齢者の方が利用されることも多く、トイレが洋式が少ないということでそういうお声をよくお聞きするんですが、そのあたりの今後の計画についてお伺いしたいと思います。
○西村生涯
学習課スポーツ振興室長
今回、天神池のプールのほうの洋式化ということで上げさせていただいております。委員おっしゃるとおり市内にはまだ洋式化が終わっていないスポーツ施設のトイレが幾らかございます。一遍に改修できたらいいんですけれども、やはり利用率が高いところから順に洋式化を行っていく必要があるのかなとは考えておりますけれども、都麻の郷が次に多いかといいますと実はそうでもなくて、ほかの場所が多いところもございますので、その辺はいろいろ調整をしながら考えてまいりたいと思っております。
以上です。
○
東野委員長
よろしいですか。
○
美土路委員
はい。
○
東野委員長
ほかにございませんか。歳入も含めてこの議案全般についていかがでしょうか。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
質疑がないようですので、質疑はこれで終わります。
それでは討論に入りますが、討論ございませんね。
〔「なし」の声あり〕
それでは採決をいたします。
議案第38号令和元
年度西脇市
一般会計補正予算(第2号)について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
挙手全員であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで暫時休憩をとりたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
そしたら11時再開ということでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
そしたら休憩に入らせていただきます。
休憩 午前10時49分
───────────────────
再開 午前10時58分
○
東野委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
それでは、今から報告事項3件について報告を受けたいと思います。
まず、報告第1号平成30
年度西脇市一般会計
繰越明許費の繰越しについて報告をいただきたいと思います。
まず、
財政課長から資料に基づく進捗状況の説明をしてもらいます。
○渡辺
財政課長兼新
庁舎建設室財政調整担当主幹
報告第1号について御説明申し上げます。
平成30年度から令和元年度に繰り越しをいたしました事業は全部で13事業、総額10億8,053万7,000円でございます。
各事業の進捗状況及び完了予定につきましては、お配りしております資料のとおりでございます。
よろしくお願いいたします。
○
東野委員長
説明が終わりました。
このことについて質疑のある委員の挙手を求めます。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
それでは質疑がないようですので、引き続いて報告第2号平成30
年度西脇市
水道事業会計予算の
建設改良費の繰越しについて、
工務課長のほうから資料に基づく進捗状況の説明をお願いします。
○内橋
工務課長兼新
庁舎建設室道路整備担当主幹
それでは、報告第2号について報告をさせていただきます。
お手元の資料、報告第2号、2枚目の平成30
年度西脇市
水道事業会計予算繰越計算書のほうをごらんください。
左から資本的支出、1、
建設改良費予算計上額3億3,629万3,000円に対しまして、支払い義務発生額と不用額を除く5,410万円が平成31年度に繰り越した額でございます。その財源は記載のとおりでございます。
まず、繰り越しの内容につきましては、排水設備工事において西脇地区ではJR鍛冶屋線跡地道路整備事業市原羽安線道路改良工事、(その5)、工事と老朽管更新事業、配水管更生工事、黒田庄地区におきましては、老朽管更新事業の黒田庄地区配水管布設替(その9)工事、四つ目の農業集落排水事業機能強化対策、黒田庄小苗地区、北部地区統合管路施設機能強化(その4)工事、以上の4件となります。
それでは、工事の内容と繰り越し理由でございますが、まず1件目のJR鍛冶屋線跡地道路整備事業の市原羽安線道路改良工事でございますが、宮松コンクリート東側の交差点におきまして市道にある橋梁のつけかえ工事に付随する橋梁部の露出配水管の布設がえ工事でございます。
供用中である市道の長期通行どめとなるため、近隣企業や地元の調整に不測の日数を要したことから平成31年度に繰り越し工事を完成させるものでございます。
2件目ですが、老朽管更新事業の配水管更生工事。これにつきましては、JR鍛冶屋軌道下の配水管の更生工事。場所は野村町のうちはし布団屋さんの北側の踏切の下の既存の老朽管を管更生、布設がえをせずにその中の管をそのまま管更生という、熱でふくらませて再生するといったものでございます。
これにつきましては建設工事における安全対策について、加古川保線区と協議に不測する日数を要したため平成31年度に繰り越し工事を完成させるもので、5月12日に完成しております。
3件目ですが、これにつきましては黒田庄地区配水管布設替工事です。これは黒田庄喜多において今現在県で黒田庄多井田線の道路改良工事を行っておりますが、その区域内の中の水道管の老朽管の更新工事となります。
これについては、県との道路改良工事の進捗によりまして水道管の敷設時期が5月となりました。このため平成31年度に繰り越して工事を完成させるものでございます。
4件目ですが、黒田庄小苗地区と北部地区をつなぐ農業集落排水事業の管路の統合の工事でございます。
これにつきましては、船町橋に今既存にある添架してある水道管があるんですけれども、それの老朽に伴います更新工事です。これは汚水工事と合併工事で発注しておりまして、そのうちの水道にかかる工事費を県の工程が変更となりましたので平成31年度に繰り越し、今年度に完成させる予定としております。
以上、簡単ではございますが、水道事業の報告とさせていただきます。
○
東野委員長
説明が終わりました。
質疑のある委員の挙手を求めます。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、次に報告第3号平成30
年度西脇市
下水道事業会計予算建設改良費の繰越しについて、委員会説明を求めます。
○内橋
工務課長兼新
庁舎建設室道路整備担当主幹
それでは、報告第3号について報告させていただきます。
2枚目の西脇市
下水道事業会計予算繰越計算書をごらんください。
これも同様に左から1、資本的支出、1、
建設改良費、公共下水道、予算計上額2億8,573万4,000円に対しまして、支払い義務発生額と不用額を除く300万円が平成31年度に繰り越した額でございます。
次に農業集落排水事業でございますが、予算計上額2,000万円に対し、支払い義務発生額と不用額を除く1,318万円が平成31年度に繰り越した額でございます。
繰り越しの内容ですが、一つ目は西脇市公共下水道事業汚水中継ポンプ場長寿命化(その3)工事と、農業集落排水事業におきましては、農業集落排水事業黒田庄小苗地区から北部地区統合管路施設機能強化(その4)工事の2件となっております。
繰り越しの内容ですが、1件目の西脇市公共下水道事業汚水中継ポンプ場長寿命化(その3)工事ですが、これにつきましては、平成30年度事業の入札差金について国と交付金事業であるため県と協議したところ、事業進捗のため翌年度に繰り越し、工事を実施することとなったものでございます。平成31年度と合併し発注する予定となっております。
2件目の農業集落排水事業黒田庄小苗地区から北部地区統合管路施設機能強化(その4)工事。これにつきましては、先ほど水道事業にもありましたが、小苗地区と北部地区の処理区を統合するため、船町橋への汚水管の設置工事となっております。コスト縮減のため同時に県発注の船町橋橋梁補修工事と足場を共用し施工する計画としておりますが、県の工事の発注時期が変更となったため工事着手に日数を要し、平成31年度に繰り越し工事を完成させるものでございます。
以上、報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
○
東野委員長
説明は終わりました。
質疑のある委員の挙手を求めます。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
以上で報告事項3件について終了させていただきます。
その他事項ですが、昨年9月の当時の
予算決算常任委員会時に2点について委員会から申し入れをさせていただきました。そのことの回答というんか、途中経過を含めて状況報告をしていただきたいと思います。準備はよろしいですか。
それでは1点目、河川環境整備事業のあり方について、このことについて報告をお願いをします。
○伊藤
施設管理課長
失礼いたします。河川環境整備事業につきましては、河川環境の美化と生活環境の保全あわせまして河川の愛護精神を高めることを目的としまして、県と市、地元が協働して実施しているところでございます。
今後のあり方につきましては、昨年度に各地区の区長会を訪問させていただいたり、意向調査をさせていただきまして、河川環境整備事業の現状や課題、要望事項をお伺いいたしました。
現状や課題といたしましては、「高齢化や人口減少により作業人員の確保が困難となってきている」、また「今すぐではないが今後心配がある」という意見が全体の7割近くございました。また「農業者の減少により刈払機が不足している」や「作業にふなれな住民がふえけが等の危険性が増している」などの意見もございました。
次に要望事項といたしまして、「作業範囲の縮小や簡素化」、また「県や市の事業として実施してほしい」などの要望がございました。地区によって要望内容は差がございますが、御苦労や工夫をいただきながら今年度も引き続き実施していただいてるところでございます。
市としましては、
まちづくり活動の一環としまして地域の川を愛し、守る活動に今後も継続して取り組んでいただき、地域が協働でふるさとづくりを行っていただきたいと考えております。
今後の事業のあり方につきましては、作業範囲の見直しや作業負担の軽減を検討するなどし、継続していただける手法を各地区と協議、調整してまいりたいと考えております。今後、地元へ再びまいりまして調整に入らせていただきたいと考えております。
以上です。
○
東野委員長
報告が終わりましたが、このことについて御意見のある委員の方ございましたら。今の現状っていう形で今年度さらに地元と調整を行っていきたいというそういう途中経過でしたが、よろしいですか、今の段階で。また、再度報告をいただくということで。
○
村井正委員
今度また地元に入られるということなんですが、そのときは市としての方針を出して、それから入られるというそういうことなんでしょうかね。
○伊藤
施設管理課長
先ほども御説明はさせていただきましたけれども、やはり作業範囲が広いんじゃないか。負担になっているということもございますので、そういったところの協議から入りまして、継続していただける手法を探っていきたいと考えております。
以上です。
○
東野委員長
現時点ではよろしいですか。
○
村井正委員
はい。
○
東野委員長
ほかの方もよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
また報告をよろしくお願いをしたいと思います。大変だと思いますがぜひ地元としっかり話し合いをしていただきたいと思います。
じゃあ2件目です。災害時の避難所等のあり方について、この間、アンケート調査等もされたということで、そのことを踏まえて報告をお願いしたいと思います。
○藤原
防災安全課長兼消費生活センター長
それでは進捗について申し上げます。
市内で災害時の対策を講じている自治会の取り組みを広める等につきましては、平成30年度に実施しました自主防災会の活動内容に係る調査の結果を踏まえ、避難誘導の体制や方法について地区防災計画作成マニュアル等に取り入れております。6月より各地区において地区防災計画作成について説明を行っているところでございます。
続いて、一時避難所等への誘導、その際の責任、自主防災会のあり方を研究し、きめ細やかな安全対策を講じることにつきましては、12月も申しましたけれども、災害対策本部からの要請を受けて自主防災会が行う避難誘導については、市の責任において実施していただいているものであり、避難誘導時の事故において自主防災会の避難誘導実施者の負傷につきましては、消防団員等公務災害補償の対象となりますが、要援護者自身の負傷等については補償の対象とはなりません。
避難者に対する安全対策について研究してまいりましたが、現状では個人で加入される生命保険、医療保険等で補償を受けていただくしかない状況です。
現在、説明を行っている地区防災計画、個別支援計画において、要援護者の支援者が持たれると思われる不安や負担についてできる限り軽減できるような対策を要援護者の支援体制の確立とセットで早急に考えてまいりたいと思っております。
もう一点、近年日本各地で大規模な
地震が発生するとともに台風も頻発し、ことしにおいては夏場に避難所を開設する事態となっている。今後起こり得る大規模災害による長期避難生活に備え指定避難所へ冷暖房設備の設置を検討することにつきましては、大規模災害時の長期避難生活における指定避難所への冷暖房設備の設置につきましては、使用頻度、設置経費、ランニングコスト等の面から現在のところ新たな設置は困難であると考えております。
冷暖房設備が必要な季節の避難所対応につきましては、既に施設内で冷暖房設備がある場所での避難対応をしていく予定でございます。
また、冷暖房設備未設置箇所の使用を余儀なくされた場合につきましては、スポットクーラー、ストーブ等の冷暖房機器での対応を考えております。
災害発生時の冷暖房機器の安定確保のため、ホームセンターと災害時における物資供給に関する協定の締結を進め、避難所の環境設備の向上に努めているところでございます。
ことし1月に株式会社ナフコ、株式会社ジュンテンドー、株式会社コメリと協定を締結しております。
以上です。
○
東野委員長
説明が終わりましたが、この件に関して御意見のある委員の方ございますか。ございませんか。
○
村井正委員
ちょっとわかりにくかったことがあるんでその点をお尋ねをしますが、これ当初例えば一時避難所に、区長さんがとりあえず私のところやったら鹿野町の公民館へ集まってくださいと。それでまとまって正式なところに行きましょうとかいうそういう可能性があるときに、区長さんが例えばこういうふうに集合をかけられたその段階で仮に事故があった場合に、このときに区長さんに責任がかぶさってしまうんじゃないかと。そういうことが非常に課題として出てきたんですね。ですから、その点については今、課長おっしゃってたのがもう一つそれについてどうなのかというのが明確には私は伝わってこなかったんですが、その点についてはいかがですか。
○藤原
防災安全課長兼消費生活センター長
自主防災会の活動につきまして市の災害対策本部からの要請を受けて自主防災会が活動を行ったという条件でこの保険はきくということになっておりますので、避難所等を開設する場合に市から連絡をしておりますので、その分で要請をかけているという判断をしております。
○
村井正委員
ということは、仮に区長さんがこれはちょっと危ないから皆さんとりあえず一回ここへ集まってくださいというた場合はだめなんですか。それとも、それは一応形はそうやけれども、後で市のほうへ言うたらいいのか、そこら辺のところはどうなんですか。
○藤原
防災安全課長兼消費生活センター長
あくまでもその保険の担当のところに聞いたことなので、基本はこういうことであるという、今説明させてもらった条件が必要ですよと言われておりますので、場合、場合によって正直なところきけへんような場合もあるかもしれませんので、そこらはまた。
〔発言する者あり〕
○高田
くらし安心部長
委員長、暫時休憩お願いします。
○
東野委員長
暫時休憩。
休憩 午前11時19分
───────────────────
再開 午前11時20分
○
東野委員長
そしたら再開をします。
○高田
くらし安心部長
基本は自主避難所を開設する段階で市のほうから区長さんのほうに連絡をいたします。避難所を開設しますという連絡をいたします。避難ができますという連絡をします。そのときからは市のお願いでもって避難を支援していただいとるという解釈になると思います。
ただ、それまでの段階で公民館のほうに避難をされるというときには、保険はきかないという、そこの線引きになると思います。
○
東野委員長
整理をしますが、先ほどの高田部長の説明だと、当然市としては防災行政無線で指定避難所を開所しますと。あわせて各区長さんにこういうふうにしましたということを連絡をするわけですね。
○寺北委員
自主言うたよ、自主がポイントやねん。
○
東野委員長
その段階で各区長さんが地元の公民館、町の公民館に一たん集まっていただくという場合が多いんですね。
○寺北委員
それは関係ない。
○
東野委員長
それは関係がないんですか。そこが問題だと思うんですが。
○高田
くらし安心部長
今実際的な運用としてまだ明るいうちに避難をしていただくとかいう、災害が来てないときに避難をしていただくということが多々あります。その場合には、自主避難所として指定避難所の一部を開設するということがありますので、そこの時点からは市がお願いをして避難を支援していただいとるという解釈になります。それまでの段階というのは、もう一つ前の段階になりますので、この消防団員等公務災害の保険というのはきかないということになると思います。
○寺北委員
例えば自主避難所いう言葉の問題が今ひっかかってくるねんね、自主避難所いう言葉。ほな、全ての公民館が自主避難所なのかどうかいう問題が、今区長さんとか我々の中で混乱が起こるかなと思うから、自主避難所とは何ぞやということです。
○高田
くらし安心部長
申しわけございません。基本的に自主避難所と我々が言ってますのは、指定避難所の一部または全部になります。ただ、一時避難所として地域の公民館、地元の公民館等を使われる場合でも、場所が変わるだけですので保険の対象となると。自主避難所開設以降は保険の対象となるということで、一時避難所でも大丈夫だと解釈はしております。
○寺北委員
その場合に、一時避難所も含めて本部から区長さんに対してとりあえず指示いうんか要請があった以降いうことになるわけでしょう。
○
東野委員長
そうですね。
○寺北委員
だから本部から要請がない限り自主的にやるのはだめだと、そういうことですね。
○村井公委員
確認させてもらうねんけど、市のほうから指定避難所を開設しますということを区長に通知されると。
○寺北委員
通知せえへん、指定避難所は。
○村井公委員
すんねやろ。自主避難で避難所を開設しますという通知は行くはずですわ。
○寺北委員
指定避難所、行くの、区長さんに全部。
○村井公委員
そのときに区長さんが例えば一人ずつよりも集まって行くと、一緒に行くというたときには該当するということやね。そうやね。
○高田
くらし安心部長
一時避難所、指定避難所開設の段階では、全て区長さん、町内会長さん、それから民生委員さんに連絡をしています。その段階以降は対象になるということです。
○
東野委員長
それでいいんですね、自主避難。
○吉井副委員長
そしたら、開設すると同時に一般の市民に対しては防災無線で広報をされるということやね。
○寺北委員
そうそう。
○吉井副委員長
タイムラグなしにされるいうことやね。その一時避難所は避難通路の一部とみなしてよいという、それ以降に開設するものはみなしていいと。
それともう一つ、反対に物すごく身近に感じて開設したいということを本部に申し上げるという方法はないんですか。
〔発言する者あり〕
いやいや、もう地元のほうが失礼な言い方やけどよく理解してる。私は早く逃げたいという人がおられたときに、例えば高田井町は今から開設したいんやと。どう見ても今から改善されるような天候にないと、ますますひどくなっていくやろうから開設したいということを、本部が立ち上がってる状態の話ですけどね、こちらから今度は申し出る、それはまずいんかな。
〔発言する者あり〕
○
東野委員長
収拾がつかんようになると思うんやね。
○藤原
防災安全課長兼消費生活センター長
自主避難所とか指定避難所の開設を依頼されるという意味でしょうか。
○吉井副委員長
というのは、ますます暗くなっていく、もうちょっと明るいうちにでも、今から天気予報を見ても改善されるという状況がないというときに、ゆとりをもって。でなかったらこの前の経験から言うと、最後の最後まで、もう本当に大変な避難状況のときまで動かない人がいる。それはなぜかというと、余り頭にないかもしれないけどペットの問題。猫とかわんちゃんとかが一緒に行けないので、猫を置いてはいけないという高齢者が多くて、呼びかけてもなかなか応じない。私は2階で頑張りますという人が多いんで、逆に言うと明るいうちに行けるようなゆとりがあればもっと説得もできるし、連れてもいきやすいと思うんやけど、最後に長靴の中に水が入るような状態でおぶっていかなあかんという状態がやっぱりあるんですよ。だから助けにいくほうも限られてるので、できればわりかし時間的にゆとりがあって避難できれば一番いいなと思うので、ますますひどくなっていくやろうという状態のときは、できればちょっと早い時間からゆとりを持って避難できるという意味で、こちらのほうは区長がそういう判断をしたときには、逆に本部のほうに今からあけたいんやということも申し入れられたらいいなとは思うんですけどね。地元のほうが要請を本部のほうに。
○藤原
防災安全課長兼消費生活センター長
早目の避難所の開設につきましては、アンケートをとっている結果にもありますんですけども、もう98%の自主防災会の方が早目の避難所の開設を要望されている状態でありますので、そういったことも踏まえて避難所の場所の問題もありますので、できる限り早目の避難所の開設をしたいとは思っております。
以上です。
○
東野委員長
整理ですか。
○寺北委員
いやいや、ちょっと整理したい。させて。
指定避難所と各公民館との関係なんよね、常に問題になってんのは。例えば重春小学校の避難所を開設してくださいということを言うとるんちゃうねんね、今の話は。例えば高田井だったら高田井の公民館を今からあけさせてくださいという話でしょう、吉井副委員長が言われてんのは。
○吉井副委員長
そうです。
○寺北委員
ほな、高田井の公民館は避難所じゃないわけ。それを高田井の公民館をあけさせてくださいというた場合、本部はどう対応するか。
先ほどの話から言えば、重春小学校とか、例えばコミセンとかいろんなところの指定避難所の開設イコール公民館みたいな形、話になりよんねんけどね、重春小学校の開設までは言わないと。高田井の公民館を自主的に開設させてくださいという要請があった折どう対応するかという問題。単純な話やで。そこまでの話は考えてないと思う、まだ。多分、答弁でけへんのちゃうかなと私は今思とっけどね。
○
東野委員長
ただ、今の。
○寺北委員
そういう話でしょう。
○
東野委員長
そうですね。それでそこのつけ足しで整理ですが、時系列的に言えば、当然市の対策本部が今の現在の段階では早い目早い目に指定避難所の開設をしますという形で、防災無線なり各区長さん、各民生委員さんに連絡をする。その段階で村の役員さんたちが地元の公民館に集まるなり何かの形で指定避難所のほうへ移動する、そういうことも含めてその段階からは何かあれば、その誘導者の方があれば、消防団員と同じような公務災害の対象になりますよと。このことはここまではいいわけですね。
ただし、じゃあ今、高田井町の例が出ましたけど、高田井町に集まってもよろしいですよ、避難所としてね、開設をしてくださいっていうことを許可ができるかどうか。これは。
○寺北委員
しないと一緒や。
○
東野委員長
そこですね。そこが問題やということ。
○高田
くらし安心部長
今明確にお答えは、補償の対象になるかどうかいうところのお答えができない状態です。現実的に考えますと、本部にその相談があった場合は、いろんな公民館がある場所の状況、どういう指定があるか何かも含めまして、積極的にお勧めはできないんですけれども、拒むことはできないとは考えます。その段階からは自主避難所をあけたというような、こちらからお願いをしたという判断はできるのではないかと思いますけれども、そこは確認しないとお答えはできないということでお願いします。
○
村井正委員
その件はそれでおいといて、例えば一時避難所、公民館が危険なところにあるというケースもあるとは思うんですよ。そういう場合も地元の人やったらやっぱりそこへ一回みんなで集まって、それから指定避難所へというそういうケースが出てくると思うんですが、そういう場合でもこれはやはりとりあえず市のほうからそこを自主的な避難所ということで指定される場合はあるんでしょうかね。
○寺北委員
したらあかんやろうな。
○高田
くらし安心部長
先ほどもお答えいたしましたけれども、浸水想定とか土砂災害とかの危険があるところは避難所としては積極的にはお勧めはできません。ですが、現状実態としてそこへ避難をみんなでしたいということがある場合は拒むことはできないと思いますので、自主避難所開設と同等の扱いができるのではないかとは考えますけれども、補償のほうの確認をしないことには明確なお答えはできないということでお願いをいたします。
○吉井副委員長
重ねての話になると思うんやけど、今からマニュアルを各町でつくっていこうとされたときに、どこの町へ行っても明文化するときにその問題が出てくるので、しっかりというたらいかんけど大きな方針を固めていただいて、多分その一時避難所を盛り込まないようなマニュアルのつくり方をすると実態とかけ離れた状態になってくると思うので、大変だと思うんですけれども。
それと、やっぱり私らも生まれてからそういう災害に遭ったという、うちは里山、矢筈の山がそういう危険地帯ということになってるんやけど、私の記憶の中では全くそういうことが起こったということはないので、みんなそんな気持ちで、指定はされてるけどそんな被害があるということを夢にも思ってないという状態があるので余計に大変なんかもしれませんけど、よく整理をしていただいて、地元とよく協議をしていただきたいと思います。
○
村井正委員
それは夢にも思ってないことが今起こるという前提の話でこれ進みよると思うんですけどね、そこら辺のところが理事者にしたら非常に苦慮するところやないかと思うんですよ。私らのところでも地元でやっぱりわかっとる人が集まって、それでちゃんと正規のところへ行きたいという思いを持っとっての人が多いと思うねんけどね、それが余り重要視されたら結果的にはそこで災害が起こる可能性も考えられるということはあると思うんで、それがどこまで言えるかどうかっていうのは、私自身もまだちゅうちょしとるところがありますけどね。
○
東野委員長
ほかよろしいですか。まだ調整が必要な部分っていうのはありますし、今。
○寺北委員
今まだ調整が必要な部分って委員長言うんやけどね、その一点だけやで、問題になっとんのは。前からずっと問題になっとんのはそこの一点なんよ。それ以外の話なんてそうないわけでしょう。指定避難所へ行ったらええし、その一時避難所のその一点だけなんよ。その結論を出さん限りこの話前に行けへんねん。私はそない思うよ。
それから、各地区の自治会の防災計画にしても、その一点なんですよ。自分のところの村の公民館をどうするかいうだけの話でしょう。南中学校がどうのとか、重春小学校がどうのとかじゃなしに、自分のところの村の公民館が一時避難していいんかあかんのか。その折に誰が責任をとんねやと、もうその一点なんですよ。その結論を出さん限り、何ぼほかのことを結論出しても私は意味がないと思いますね。ちょっときついけど。
○高田
くらし安心部長
そこが非常に悩ましいところでありまして、何かあった場合の今言われた責任の所在がありますので、市としてはやっぱりその万が一のことを考えて判断をしなければいけないということがありますので、浸水であったり、土砂災害の危険があるところというのは、やはり市としては明確に大丈夫ですということは言えないということは御理解をいただきたいと思います。
ただ、これもきつい言い方になるんですけれども、自己責任でもって避難をいただくということに最終的にはなろうかとは思います。
○寺北委員
それと、さっき消防団とかいろんな補償の話が出てたんやけれども、例えば一つの具体的な話として、消防団の人が、また村の役員さんがお年寄りを避難させてて、二人やったら二人が、両方ともが事故に遭ったという場合ね、その役員さんとか消防団員さんは公務災害の対象いう形で言われたと思うんやけど、一緒に避難してたお年寄り、例えば障害を持ってる人とかは対象でない いうふうに、私今解釈したんやけど、そういうことですか。
○藤原
防災安全課長兼消費生活センター長
そのとおりでございます。
○
東野委員長
そうでしょう。
〔発言する者あり〕
報告はそういう形でしたね。再度私たちのほうでもこのことについてっていうのは、一度議論もする必要もあるかと思いますし、当然行政のほうでも今検討、地区に入って地区防災計画を今作成中ですから、寺北委員のほうから指摘があったこのことは、このことを抜きにはやっぱり計画もつくりにくいと思いますので、ぜひ結論を出してという形でよろしくお願いをしたいということでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
それでは、以上で本委員会の予定は全て終了いたしました。
お諮りいたします。本委員会の審査経過とその結果の報告については委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
御異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
各委員におかれましては、慎重に審議を重ね、妥当な結論をいただき、委員会が滞りなく終了できましたことをお礼を申し上げます。
また、理事者におかれましては、市政運営に当たり、本日の委員会を通じて出された意見等について、十分留意願いますよう申し添え閉会といたします。
御苦労さまでした。ありがとうございました。
△閉会 午前11時39分
令和元年6月18日
予算常任委員会
委員長 東 野 敏 弘...