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令和元年総務産業常任委員会( 5月16日)

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  1. 西脇市議会 2019-05-16
    令和元年総務産業常任委員会( 5月16日)


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    令和元年総務産業常任委員会( 5月16日)            令   和   元   年   度     西 脇 市 議 会 総 務 産 業 常 任 委 員 会 会 議 録             令 和 元 年 5 月 16 日             西 脇 市 議 会               総務産業常任委員会会議録
    1 開催月日      令和元年5月16日 2 開催時間      午前9時31分~午後5時44分(会議6時間51分)                        休憩 午前10時44分~午前10時58分                           午後0時30分~午後1時26分                           午後3時21分~午後3時33分 3 開催場所      委員会室 4 出席委員    委員長  坂 部 武 美    副委員長  村 井 公 平    委 員  近 藤 文 博    委  員  高 瀬   洋     〃   浅 田 康 子     〃    村 井 正 信     〃   寺 北 建 樹    議 長  林   晴 信 5 欠席委員      なし 6 欠  員      1名 7 説明のため出席した者の職氏名   教育長                      笹 倉 邦 好   都市経営部長                   筒 井 研 策   新庁舎建設担当理事兼新庁舎建設室長        足 立 英 則   新庁舎建設室建築担当主幹             久 下 雅 生   新庁舎建設室事務担当主幹             依 藤 嘉 久   次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼   新庁舎建設室計画調整担当主幹           萩 原 靖 久   次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼   新庁舎建設室公共交通調整担当主幹         徳 岡 和 秀   茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長      赤 松 たまゑ   財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹      渡 辺 和 樹   まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹  池 田 正 人   まちづくり課人権室長               笹 原 祥 市   総務部長                     藤 原 良 規   秘書広報課長                   早 崎 育 子   秘書広報課広報・情報戦略担当主幹         安 田 尚 人   総務課長                     山 口 英 之   税務課長                     高 橋 芳 文   技監                       福 田 嘉 孝   建設水道部長兼都市計画課長            田 中 浩 敬   経営管理課長                   岡 本 好 正   施設管理課長                   伊 藤 和 英   工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹      内 橋 慎 介   用地地籍課長                   上 田 哲 也   建築住宅課長兼都市計画課主幹兼   新庁舎建設室都市計画担当主幹           吉 田 尚 史   産業活力再生部長                 仲 田 仁 久   農林振興課長                   村 井 昌 徳   農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   岸 本 正 昭   商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼   新庁舎建設室地域商業振興担当主幹         戸 田 雅 人   農業委員会事務局長                松 山 隆 裕   会計管理者兼会計課長               西 山 淳 子   監査公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記兼   選挙管理委員会事務局長兼書記長          藤 原 祥 文 8 出席事務局職員   事務局長    山 口 知 哉   事務局主幹  高 瀬   崇   事務局長補佐  岸 本 仁 子 9 傍聴議員     吉 井 敏 恭    美土路 祐 子    村 岡 栄 紀     東 野 敏 弘    岡 崎 義 樹    中 川 正 則 10 案  件 (1)所管事項について   都市経営部   ① 新庁舎建設室   ② 次世代創生課   ③ 茜が丘複合施設   ④ 財政課   ⑤ まちづくり課   総務部   ① 秘書広報課   ② 総務課   ③ 税務課   産業活力再生部   ① 農林振興課   ② 農村整備課   ③ 商工観光課   技監   建設水道部   ① 経営管理課   ② 施設管理課   ③ 工務課   ④ 用地地籍課   ⑤ 都市計画課   ⑥ 建築住宅課   農業委員会事務局   会計課   (1)統括検査官   選挙管理委員会事務局   監査・公平委員会事務局   (固定資産評価審査委員会)                 △開会 午前9時31分 ○坂部委員長   それでは、皆さん、おはようございます。ただいまから総務産業常任委員会を開会いたします。  令和元年になりまして、初めての初常任委員会ですので、先ほど話まあまあありますので、主要施策とか、それから、主要課題とか出てきますので、説明がありますので、委員の皆さんの積極的な質疑等をお願いしたいと思います。  それから、令和元年度も事務事業評価をやりますので、それも押さえた中の質疑をお願いしたいと思います。  傍聴議員は、中川議員をはじめ5名です。  市長と副市長のほうから、出張等のための欠席というのが出ておりますので許可しております。ということで、教育長のほうから御挨拶をいただきます。 ○笹倉教育長   おはようございます。本日は市長から御挨拶を申し上げるべきところでございますけれども、今委員長のほうからございましたように、別途公務がございまして、かわりまして、私のほうから御挨拶を申し上げます。お許しいただきたいと存じます。  本日は総務産業常任委員会に御精励をいただきありがとうございます。当委員会の所管各部局から業務の概要、また、本年度の主要課題等を報告させていただきます。  また、吉田副市長でございますけれども、療養のために本日の常任委員会を欠席させていただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。以上です。 ○坂部委員長 
     教育長の御挨拶が終わりました。  それでは、早速入りたいと思います。  まず、最初に部長のほうから説明いただいて、各課ごとに行きたいと思いますので、例年どおりですけどよろしくお願いしたいと思います。  それでは、都市経営部のほうからいきたいと思います。 ○筒井都市経営部長   それでは、都市経営部の業務内容について御説明を申し上げます。  資料1ページをごらんください。  都市経営部は新庁舎建設室、次世代創生課、茜が丘複合施設、財政課、まちづくり課で構成され、職員数は合計55人となっております。  それでは、課ごとに御説明をいたします。  まず、新庁舎建設室でございます。  新庁舎建設室は、新庁舎等の整備等に関することを担当しております。主要課題でございますが、新庁舎等の整備等につきましては、市庁舎及び市民交流施設の整備に係る実施設計業務が5月末に完了予定でございます。現在建設工事の入札公告を行っており、7月3日に入札を実施する予定としております。議会の議決を得た後に、令和3年3月の完成を目指し、着実に工事を進めてまいります。  健康交流機能、地域交流機能及び観光交流機能の具体化につきましては、市民の健康寿命の延伸や文化・芸術活動、そして、地域の魅力発信の場づくりといった課題の具体化に向け、関係機関との連携を密にしながら全庁を挙げて取り組んでまいります。  次に、次世代創生課でございます。  次世代創生課には、次世代創生担当と総合企画担当、課内室といたしまして、行政経営室と移住・定住促進室がございます。  次世代創生担当は総合計画に関すること、まち・ひと・しごと創生に関すること、シティプロモーションに関することなどを担当しております。総合企画担当は行政施策の総合調整、公共交通対策、ふるさと寄附等、担当しております。行政経営室は行政改革大綱の推進、行政評価に関すること等を担当いたしております。移住・定住促進室は移住・定住促進に関すること、茜が丘宅地分譲に関することを担当いたしております。  主要課題でございますが、第2次総合計画の推進につきましては、昨年度策定いたしました、第2次総合計画を着実に推進してまいりますとともに、新市まちづくり計画についても見直しを行う予定といたしております。  まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進、改定につきましては、国や県の交付金等も活用しながら、人口減少の克服に主眼を置いた事業を着実に進めるとともに、令和2年度からの計画期間とする次期総合戦略の策定を進めてまいります。  シティプロモーション戦略プランの推進につきましては、戦略プランに基づき、市民がまちに誇りを持ち、主体的にかかわっていこうとする西脇プライドの醸成や本市への関心を高め、良好な都市イメージを定着させるための取り組みを進めてまいります。  地域公共交通網の再編につきましては、昨年度策定いたしました地域公共交通網形成計画に基づき、デマンド型交通やまちなか循環バスの導入など、利便性の高い公共交通網の構築に向けた準備を進めてまいります。  ふるさと寄附促進事業の推進につきましては、昨年度1億6,600万円の御寄附をいただいたところでございます。ふるさと寄附制度は財源の確保や西脇市のPR、市内経済の活性化に大きな役割を果たしていると考えており、全国の自治体の中から西脇市を選んでいただけるよう、さまざまな方策を検討してまいります。  外部評価の導入に向けた検討につきましては、試行的に外部評価ができるよう、制度の検討を進めてまいります。  使用料及び手数料見直しにつきましては、受益者負担の適正化の観点から、本年10月に予定されている消費税増税を踏まえ、令和2年4月から使用料、手数料見直しができるよう、検討を進めてまいります。  移住・定住施策の推進につきましては、移住・定住に関する相談窓口として、庁内での連携も図りながら、本市への移住・定住希望者のニーズに合わせたきめ細かな支援、対応を進めてまいります。  次に、茜が丘複合施設Miraieでございます。  茜が丘複合施設Miraieには施設担当、男女共同参画センター及びこどもプラザがございます。施設担当は施設の管理運営を、男女共同参画センターは男女共同参画の推進を、こどもプラザは子育て学習センター事業、児童館事業等を担当いたしております。  主要課題でございますが、茜が丘複合施設の利用促進につきましては、開館3年半が過ぎ、累計約160万人の方に御来館いただいております。今後も市民や利用者の皆様の視点を取り入れながら、施設の機能をさらに発揮できるよう、利用促進に取り組んでまいります。  子育て支援の充実につきましては、子育て家庭が孤立することなく、地域や仲間とつながり、子供が健やかに成長し、保護者の子育て力の向上が図れるよう、子育てを支援をしてまいります。  参考資料として、平成30年度の茜が丘複合施設及びこどもプラザの利用状況を掲載をいたしております。  続きまして、4ページ、財政課でございます。  財政課には、財政担当及び管財担当がございます。  財政担当は予算の編成及び執行管理、決算に関する事務等を担当いたしております。下段には平成29年度の財政指標を、5ページには平成29年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の状況及び人口1人当たりの歳入歳出の状況を掲載をいたしております。6ページには積立金の状況、7ページには市債現在高の状況を掲載をいたしております。市債の平成30年度末現在高見込み額は一般会計では表の1行目の右列になりますけれども、204億6,738万5,000円、特別会計と企業会計を加えた合計、これは最終行の最右列になります、494億5,136万6,000円となっております。  次に、8ページ、管財担当でございますが、公有財産の管理、庁舎の管理に関することのほか、公共工事等の入札及び契約に関する事務を担当いたしております。行政財産、普通財産、公用車の保有状況は掲載をしているとおりでございます。9ページ、平成30年度中の契約関係では、建設工事は77件の契約を行っており、このうち市内業者の契約は71件となっております。  主要課題でございますが、財政健全化の推進につきましては、収入を基本とした財政運営の転換を図るとともに、限られた財源を有効に活用するため、重点的、効率的な予算配分、既存事業の見直し等、選択と集中を徹底をしてまいります。公正な入札の執行につきましては100万円以上の建設工事において、緊急を要するものや特殊なものを除き、原則、制限付一般競争入札で実施をしており、今後におきましても庁内委員会等で協議を行いながら透明性及び競争性の確保に努めてまいります。  次に、まちづくり課でございますが、まちづくり課にはまちづくり担当と課内室としまして人権室があり、人権室には人権担当と4館の隣保館がございます。  まちづくり担当は、市民と行政の適切な役割分担のもと、参画と協働のまちづくりを推進するため、市民が主体となったまちづくり活動への支援を初め、自治基本条例の推進や地域自治協議会のモデル事業、自治会、中心市街地の活性化、生涯学習まちづくりセンターの管理に関することを担当いたしております。  次に、人権室でございますが、人権担当は人権施策の推進、人権推進協議会、人権擁護委員に関すること、また、住宅資金償還等の業務を、隣保館担当は、各隣保館において、教養文化に関する各種講座や地域住民の交流を深める事業、人権啓発、広報活動、地域住民の相談業務等を担当いたしております。  主要課題でございますが、参画と協働のまちづくりの推進では、参画と協働のまちづくりガイドラインに基づき、まちづくり推進審議会におきまして、参画と協働を推進する施策等を審議するとともに、引き続き啓発に努めてまいります。  まちづくり活動支援事業の推進につきましては、地区まちづくり実践補助事業及び市民提案型まちづくり事業の活用を通じ、市民主体の地域課題を解決する取り組みを推進するとともに、地域自治協議会の立ち上げ及び運営を支援をしてまいります。地域自治協議会のモデル事業実施地区や地域自治一括交付金を交付するなど、まちづくり推進審議会の答申に基づき、まちづくり活動に対する新たな支援制度の導入について取り組んでおります。  中心市街地の活性化事業の推進につきましては、市庁舎等の中心市街地への移転を契機に策定をいたしました、西脇市まちなか中心市街地活性化計画に掲げる各種方策について、西脇TMO推進室や中間支援団体と連携を図り、取り組んでまいります。  自治基本条例の推進につきましては、市民の意見を市政により適切に反映するため、審議会等の情報を積極的に発信するとともに、公募の委員の増加に取り組むなど、自治基本条例の基本原則の一つとなる、参画と協働をより推進してまいります。  地域自治協議会モデル事業の推進につきましては、比延地区と黒田庄地区の皆様に実施していただいておりますモデル事業への支援を継続するとともに、他の地区でも理解が深まるよう、取り組んでまいります。モデル事業の成果を検証し、本格実施に向けた制度設計等の確立に努めてまいります。  人権施策の推進につきましては、全ての市民が自分の人権と同様に他人の人権を尊重し、地域社会において幸せに生きることができるように、あらゆる差別の解消や基本的人権の確立を目指して施策を推進してまいります。今年度はさまざまな人権課題に対する市民意識の現状を把握し、人権施策を進める上での基礎資料とするため、人権に関する市民意識調査を実施をしてまいります。  隣保館活動の充実につきましては、地域に密着した人権啓発活動の拠点機能とコミュニティセンター機能の充実を図り、各種講座や相談業務を行うとともに、地域住民の交流事業を展開してまいります。  以上、都市経営部の業務内容についての説明とさせていただきます。 ○坂部委員長   部長の説明は終わりました。  それでは、各課に入りたいと思います。  まず、新庁舎建設室。近藤委員のほうから観光交流機能というのが出ていますけれど、それ以外で皆さん、ございますか。ありませんか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、近藤委員、観光交流機能で。 ○近藤委員   最初になりますが、1ページの新庁舎建設室の主要課題の中で2番目なんですが、健康交流機能、それから、地域交流機能及びこの観光交流機能の具体化、特に、健康ですとか、地域交流というのはいろいろと説明を受けているんですが、観光交流機能の具体化について、どのような具体策をもって臨もうとしているのかということをお聞きしたいんですが。 ○依藤新庁舎建設室事務担当主幹   先ほど御質問いただきました、観光交流機能の具体化についてですが、市民交流施設の整備に当たりまして、本市を訪れる方への利便性向上や本市の魅力を発信することで地域への人の流れをつくり出すことを目的といたしまして、建物の1階に観光案内機能の整備を検討しておるところでございます。この1階には、カフェやラウンジ等がございまして、日常的に人々が交流できるにぎわいの場を目指し、また、土日祝日など庁舎の閉庁日にも利用できるということから多くの方の利用を見込んでおるところです。  そこで、商工観光課等と連携いたしまして、観光案内機能だけではなく、特産品の展示や販売、そして、観光交流に関する多目的な機能等を有する場として整備したいと考えておるところでございます。以上です。 ○近藤委員   今までの観光協会と違って、いわゆる土日祝日にも市民の方含め、外部からの方もコンタクトができるという環境がつくれるということは非常に一歩前進かなと、非常に評価できるかなと思います。  それと、一つお聞きしたいのは、特産品の展示、これはもちろんのことなんですが、物販ということになると、そこに決済する人がいるとかいう話になるんですが、この辺については人員の配置をするとか、あるいは、今ですと、ペイペイですとか、そういうキャッシュレスのようなことも考えられるわけで、そういったことは将来的にはお考えになっているんでしょうか。 ○依藤新庁舎建設室事務担当主幹   決済機能のことにつきましては現在調整中ですので細かいところはお答えはなかなか難しいところではございますが、想定されるのはカフェ事業者、あるいは、総合案内の従事者による案内機能、それから、販売機能の兼務等によりまして、人件費を抑制しつつ、効率的に運用できないかというところを探っているところでございます。以上です。 ○近藤委員   その点はよくわかりました。一部でお聞きしているのは、パンフレットを置くですとか、お見えになった方に対して、人がいないとなれば、カフェの方々か、カフェを担当される方にある程度西脇のことを理解していただいて、御説明いただくとか、直接お客さんと対面するわけでということなんですが、むしろ今後の時流としては、そこで、例えば西脇の観光案内をするような、今全国でもやっていますが、ビデオ等々を流しながら、その中で自分の目的に合った項目別に何かボタンを押すと、それが自動的にアプリに落ちてきて、QRコードで自分のスマホに受け取れば、その地図をもとに、要するにそこを新庁舎を発信元として市内観光できるとか、そういうようなことは将来的にはこれは無人でできるわけでして、お考えになっているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 ○依藤新庁舎建設室事務担当主幹   現在、想定しておりますのは、デジタルサイネージの設置、これは観光機能により重きを置いたものになるかと考えております。それから、先ほど御提案いただきましたパンフレット、それから、物産品等の展示ということを考えているところです。アプリの御提案を頂戴したところですが、そのあたりにつきましては今後観光協会等と調整をして何らかの形にしたいと思っております。以上です。 ○坂部委員長   よろしいですか。  それじゃあ、次に。 ○寺北委員   ちょっと聞き逃したんですが、人的配置はもう一遍説明をお願いします。 ○依藤新庁舎建設室事務担当主幹   人的配置につきましては、ランニングコストで直撃するところではございますので、現在軽々に申し上げることはなかなか難しいのですが、今想定しておりますのは、例えば飲食機能として現在カフェ事業者のサウンディング、公募しておる最中でございまして、カフェ事業者が例えばそういう決済機能とともに案内、それから、物販のところを補えるのかどうか、ここの可能性を探りたいと考えております。  また、総合案内のほうが建物を入った入り口中央におりますので、こちらも現在でも観光案内のところもできる範囲でやってくれているところですので、そういった機能も含めて何か具体化できないかなと考えているところでございます。 ○寺北委員   本当に総合案内で観光機能を充実させることができるんだろうか、お金のことを考えたら言うていることはわかるんやけど、それからまた、カフェとか、私は多分、中途半端になるだろうな。また、そういう面でいえば、中途半端な発想でやっとるんかなと正直思います。やっぱり最後は人なんやね。ほんまに観光でしようと思ったらやっぱり、もうけるだけのまた魅力あるやつをしていく、だから、人件費ぐらいはどこかで浮かすぐらいの力を入れない限り、私は中途半端な観光機能になるのではないかと、そういう心配をします。 ○坂部委員長   ほかございませんか。 ○依藤新庁舎建設室事務担当主幹   ただいま御指摘いただいたところでございます。現在、観光協会等と調整をしておるところなんですが、まず、観光の拠点といいますか、まず、公共交通との結節点ということがございまして、西脇を訪れた方にこういうものがあるんだなというのを知っていただく案内といいますか、そういった機能に重きを置いておるわけでございまして、道の駅、そういったところとの連携も考えながら、お互いに補えるような内容にしたいと思っております。以上でございます。 ○坂部委員長   要は、西脇の観光に来られた方はパンフレットだけではどこへ行くかわからない。ここがいいですよという、人的に要は説明する人がおらんと、それは今言うカフェの問題とかに絡んでくるけど、まずそれかなと、行ってくれないですよね。  ほかいいですか。 ○寺北委員   現状から出発したら今ぐらいの話かなという感じ。私はもうやるかやれへんか、もう中途半端やったらこういうことはもう出さないで、やるなと、そんなこと、中途半端にやったら。やるんやったらとことんやりなさいと思っています。 ○村井正委員   この先ほど、カフェ事業者とか、総合案内者にそういう観光をしてもらうというようなことをおっしゃったんですけども、今道の駅では、高齢者の方が案内所に座られて、それでいろいろな案内をしたりとか、それから、割とそういう方が結構たくさんいらっしゃるんです。ですから、案内人さんも何人かいらっしゃるみたいですから、やっぱり人をそこに案内所として置かんと、なかなか来られてもただパンフレットがあるだけでは寂しいというか、やっぱり広がりが出てこないので、ここら辺のところはもう少し丁寧にやっぱりしていただくほうがより機能としては充実するんやないかと思います。そこら辺のところなんかはまだ考えていらっしゃらないのでしょうか。 ○依藤新庁舎建設室事務担当主幹   今後具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○坂部委員長   人がおらんと来ないなという。いいですか、今後検討されるということで。  じゃあ、次に行きます。  次世代創生課、庁議に関して村井正信委員、それから、外部評価もそうですね、それから、茜が丘の宅地分譲、村井副委員長、それから、シティプロモーション、近藤委員、地域公共交通も近藤委員、ふるさと寄附が浅田委員、使用料、手数料見直し、村井副委員長、それに絡んで村井正信委員、以上出ているんですけれど、それ以外でございますか、ないですか。                 〔「なし」の声あり〕  じゃあ、行きます。  まず、庁議に関すること。 ○村井正委員   この庁議に関することということで、実は、これは市の庁議等の設置及び組織に関する規程というのがありまして、その中に、私は今、今回、課題にというのは思っていますのは、部長会は庁議等の最高機関としてという、それで等々が書いてあるんですが、実は、この庁議でどういうことが決められて、どういうことが話し合われたかという、いわゆる議事録ですよね、こういうのを作成することを考えられないのかということなんです。それで、他市なんかもいろいろ調べてみましたら、やっぱり議論、市の政策の透明性を図るために、こういう庁議を議事録化していくというのが結構出ています。ですから、一度そういうことが今の段階で検討をできるのか、できないのか、そのことについてお尋ねします。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   今のお尋ねにつきまして、部長会に関することだと思うんですが、部長会に関しましては、条例や規則の制定、改正等々を初めまして、市内部の重要事項等について協議を行っているというのが現状でございます。  その中で議事録というお話でございますが、議事録につきましては、実は内部の議事録については作成をしておりまして、会議が終わるごとに、基本的にはこの案件は了であったとかいうふうなことで、記録という形では残すようにはしておりますので、今のところそういう形の作成はしておるという状況でございます。 ○村井正委員 
     例えば、そういうのは今こういう議会の中ではオープンにして、誰でも見れるというふうになるんですが、現状ではそれについてはいかがですか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   それをまた公開というイメージでよろしいでしょうか。  現状のところでは、部長会でその審議をしている案件につきましては、特に議会にあげさせていただく案件などを当然内容を議論しているということもあるんですけれども、またそれがいずれ部長会で議論した案件については議会にあげたりとか、規則という形、また、規程という形で表に出ていくということになってございます。現時点では、特に、庁議の議事録については今のところ公開するという考えを持っていないというのが現状でございます。以上です。 ○村井正委員   実は、私もこの課題で既に退職されて、いわゆる部長会の中での議論がどんなものかというような、ちょっと聞いたことがあるんですが、なかなかその当時は、今はちょっとわかりませんけれども、議論が何か一方通行になってしまって、なかなかきちっとこういう意見をもっと入れてほしいというのがなかなか入れてもらえなかったというような、そういう話を聞いたんです。現在は私は知りませんけれども、少なくとも今後、こういうのを透明性を図っていくという必要があると思うんですが、その議論の透明性をやっぱり図っていくことについては、それはいかがでしょうか。 ○坂部委員長   いろいろありますけどね、透明性も。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   議論の透明性という点では、そういう考えがあるのはもう当然のことかなと思います。ただ、一方では、いろいろ議論の過程の中で、その内容については、いろいろ議論するプロセスの中での内容は未確定であったりとか、未成熟である内容であったりとか、また、外部に出しづらい情報とか、そういったものが当然含まれてまいりますので、部長会の中ではいろいろな議案を議論していく中でそれぞれ各部長さん方、また、市長、副市長なりからいろいろ意見をいただいて詰めていくというプロセスをとっておるんですが、その中の内容についてはやっぱりそれが出ることによって意思決定に妨げになるような事案もあるということも思っておりますので、透明性という観点を持っておかないといけないと思うんですが、そういった点でいうと、今の段階でまだ公開は難しい、そういう意味での公開は難しいかなと考えております。以上です。 ○坂部委員長   よろしいですか。情報公開の開示の中ではそれはできるの、対象にはなるの。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   その議事録につきましては、情報開示の請求というのがあった場合は開示の対象になる得ると思います。ただ、議論のどこまでという部分が当然あると思いますので、その辺はその議論での決定事項とか、そういった部分は開示の対象になるのではないかと思っております。以上です。 ○坂部委員長   ある程度議事録の内容は別として、開示請求を受ければその分で公開できるわけやね。いいですか、この件、ほかよろしいですか。                 〔「なし」の声あり〕  それじゃあ、次に、外部評価ですね。  これも村井正信委員。 ○村井正委員   これは同じ2ページの主要課題の6ですね、外部評価の導入ということで、これは実は1年前にも、私もこのことについてお聞きをしました。それで、これは外部評価に至る前の一般の評価なので、これを従来は3月にオープンにされたんですけれども、昨年の中で12月ぐらいには出しますということで、ことしは、というか去年の12月18日ですか、何か出ていましたので、これはこれで非常に敬意を表しておきたいと思います。  それで、その中の答弁で、外部評価については総合計画がことし、ことしといいますか、そのときの答弁は、平成31年度に作成するので、それを踏まえて具体的に試行をしていくという答弁やったと認識しております。それで、ことし平成31年度になっているんですが、この外部評価についてはそのときいろいろおっしゃっていますけれども、具体的にはどういう進行を予定されているのかお尋ねします。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   行政評価における外部評価なんですけど、平成31年度から始まる総合計画、行政評価においては事前に評価をして、どういう施策を組み立てていくのか、それから、事後に評価をして、どういうふうに組み直していくのかという、大きくはその2つの観点があります。今私どもとして考えているのは、事後評価ということで、ことしから始まっている総合計画が、総計に掲げる施策がちゃんと進んでいるのか、それから、進んでいなければどういうところに問題があるのか、問題を明らかにした上で、じゃあ、どう変えていったらいいのかということを評価していけるような仕組みがいいんじゃないかと考えております。ということで、ことし始まっている総合計画に対する評価ということになるので、実際に会議という形で動き出すのは令和2年度の6月、7月というぐらいをイメージして、今後検討を進めていきたいなとは考えております。以上です。 ○村井正委員   昨年の答弁では平成31年度ですね、この4月以降から試行的にということがあったんですけれども、これは今の答弁では試行も今のところはまだ、その試行以前の問題だということをおっしゃっているわけですか。そこのところがはっきりわからないのでお願いします。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   総合計画においては前回、1個前の総合計画、これにおいて中間評価みたいな形で施策評価という形はとった経緯はあります。じゃあ、それを受けて、今年度、それについて今新しい総計に対してどうこうしていくという段階ではなくて、去年としてはもしかしたら事前評価、それから、中間評価みたいなものを入れる可能性もあるかなと想定していましたけれども、今の段階としては令和2年度からの動きという形になろうかと想定しております。以上です。 ○坂部委員長   でも、去年答えとってんですよね、それ言いよってんです、そこだけで。いいですか、村井正信委員。 ○村井正委員   それと、もう一つ、昨年の平成30年度の評価が12項目ありますよね。これで見ていたら割と根幹に触れるような施策というのはなくて、割と予算的には少ないというか、そういうのが目につくんですが、この選出というのはもっと基本的に大きなものというのはなかなかしにくいんですか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   行政評価にはいろいろな段階がございまして、事務事業を単位とした、対象とした評価、それから、施策をにらんだような評価、もう一つ大きいところでいえば、政策みたいな部分もあるわけなんですが、現在、西脇市で行う、対象としているのは事務事業を対象とした評価になります。  その評価対象となる事業の選出なんですけれども、予算の大きい、少ないはさておいて、今の段階では事業が始まって数年経過したようなものを一通り対象にしていって、事業が3年、4年始まってそれでどうだったのかという振り返り、その振り返りを行うことでどうしたら改善ができるんだ、費用対効果はどういうふうにあがっていくのだというところに主眼を置いております。ですので、事業規模が大きいのはもちろんあるわけなんですけど、それでそれを削減とか、そういうものをにらんで、目的としてやっているわけじゃなくて、今言いましたように、当面、始まって間もない事業を対象に改善という視点で取り組んでおりますので、今のところそういう形になっております。  以上です。 ○坂部委員長   内部評価はもうホームページも公表しとるし、出ているわけですね、その内容は、やり方は別として。外部評価をどのようにするのかまだ今からもうちょっと検討してということですか、おさらいみたいで申しわけないですけれども。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   外部評価については、今の行政評価が客観性が保てるかどうか、それから、公平性がちゃんとなっているかどうかというところが一番大きなものになろうかと思います。そうしたときに、今の対象としている事務事業、これに対する外部の学識経験者であるとか、それから、いろいろな団体の方であるとか、市民の方が入ったときに、改善という視点、事務の細かい部分になりますので、そういうのがちゃんと議論できるのかどうだろうかという問題が過去から言われております。今県下の他市の状況を調べているんですけど、県下29市のうち、外部評価をやっているよと回答されているところが14市ございます。ただその14市の外部評価の内容というのが、今も委員長が言われたように、どの程度の評価になっているのかというのがまたよく見えないというか、わからないところではあります。そういったところもあって、あと課題もそういうふうにやられているところがあって、よくわかっておるので、そうしたところを調査し、課題を解決しながら、西脇市に合った評価制度を検討していきたいと思います。以上です。 ○坂部委員長   よろしいですか。  じゃあ、次に行きます。  茜が丘の宅地分譲について。 ○村井公副委員長   現在の分譲宅地の残区画数と今後の販売計画、また、販売方法についてお聞きしたいんです。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   まず、残区画数でございますけれども、この平成30年度に2件の販売実績がございまして、現時点での残区画数は35という区画数となっております。あと、今後の販売計画、販売方法ということなんですが、現在、新築住宅の着工件数が市全体でちょっと冷え込んでいるという事情もあるんですけれども、実際に茜が丘の宅地につきましてはなかなか価格の問題もございまして、なかなか有効な促進策が打てていないというのが一つ現状としてございます。  今後は、2件程度、分譲していければという思いはあるんですけれども、ことしの特に10月にまた消費税の税率の引き上げを予定どおり行われる可能性があるということで、そうなれば、さらに需要が冷え込む可能性があるということもございますので、そのあたりの状況を見ながら、今後の販売状況がもし芳しくないという状況になりましたら、価格面なども含めまして、販売計画のあり方について変えていかないといけないかなと考えております。以上です。 ○村井公副委員長   まだ35区画残っとるということで、以前に一時売りどめをしてまたという、再度売っていくという話もあったわけなんですが、販売手法としてはいろいろとあろうかと思うんですが、今課長のほうから、西脇市の土地に対する購入意欲というのはちょっと低いという話が出たんですが、茜が丘だけ考えますと価格も高いということなんですが、西脇市のほかの一般的なことから見たらどのようになっとるか、調査されとるんやったら教えてほしいんです。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   これは県の統計データになるんですが、新築住宅の着工の件数ということで御理解いただければと思うんですが、これが少し前の平成18年度は市内で178件と年間の実績があったんですが、これが平成26年度には一旦96件にまで落ち込んだという状況がございます。それ以降、平成27年、28年、29年については大体110件程度で推移しているということにはなっているんですが、やっぱり昔の状況と比べますと非常に冷え込んでいるというのは現状でございます。  以上です。 ○村井公副委員長   その中で35区画、これを完売してしまおうという、しなければいけないとは思うんですが、ただ、一つ感じるのは、今までは土地開発公社で借入金でもってやっておったということで、利息が要るということで、できるだけ売ることと買い戻しということで、今買い戻しができたので利息が要らんということもあって、売るほうに力を入れるのが少ないのじゃないかという感じはしとるんです。ただ、価格が高いので売れないということも理解はするんですが、そんな感じが否めないんですが、あそこの事務所も今もうほとんど閉鎖されていますので、なかなか行動的なことも余り見えないし、しますので、だから、はっきりとしたことなんですけど、言えないとは思うんですが、この残っている35区画を一つのめどとしていつごろまでに処理をしてしまいたい、販売してしまいたいという思いは持たれておるのかどうか、持たれているんでしたら、その時期を教えてほしいんですが。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   なかなか非常に難しいところかなというのは現状ではあるんですが、仮に毎年うまく2件販売できたとしても、これは十七、八年かかるだろうということもございますので、実際のところ、20年、30年引っ張るということになるのはなかなかしんどいやろうなというふうにちょっと思っています。正直申しまして、期間的に何年間というのはなかなか申し上げにくいところがあるんですが、その販売計画とか、住宅需要を見て、それに売りどめという話もあったんですが、そういったまた次のステップというのを考えていかなくてはならない時期がもうあと数年後したら来るんじゃないかなと思っております。その際に、そういう計画といいますか、やり方を考えていかないといけないかなと現状では思っております。以上です。 ○村井公副委員長   一つの方法として、私は住宅メーカーに一括、全部になるのか、半分になるのか、そういったことも一つ検討する余地があるんじゃないかなと思っていますので、販売計画されるときにそういったことも含めて検討していただきたいなと思います。 ○寺北委員   今茜が丘で昨年の販売した区画の1坪当たりが幾らかというのが一つと、それと、西脇市で周辺とか、一般的に幾らぐらいかということによって私は次の手というのも出てくるんかな、確認したいんです。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   概算の数字ということで御理解いただければと思うんですが、大体市の分譲したところは坪当たりでいいますと、20万円か21万円程度です。茜が丘の中で、民間がお持ちの分もあるんですが、そこについては大体安いところでは15万円とか、それから、高くても二、三万円プラスぐらいの状況だと思っております。さらにこれが茜が丘以外の民間の近傍地になりますと、それよりまださらに数万円安いという状況がございますので、やはりこの価格面の開きというのは非常に大きいなということを実感しております。以上です。 ○寺北委員   35区画の坪数は何ぼかな、およそでいいよ。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   1戸当たりの坪数ということで、全体ですか、これも大きさがまちまちというのがあるんですけれども、大体1つの宅地が60坪と考えますと、それが35区画となりましたら2,000坪ぐらいですか、というところになろうかと思います、概算で申しわけないですけれども。以上です。 ○寺北委員   そういうことでいえば、例えば、売りどめを何年間かやって、その後もう下げる、5万円やったら5万円下げる。5万円下げて2,000坪だったら1億円ですか、1億円やね。売り切ったら2,000坪を15万円で3億円ですかという現金が入ると。そういう面でいえば、これから庁舎等々でいろいろ財政を考えた場合、もう持っておくことなのか、もう少々1億5,000万円、1億円マイナスでも売り切れという話を我々議会も言えるか、よう言うかどうか。それから、また、そういう話を市民とも日常的に私、これを聞いたのは、実態が今わからん中で、市民とも我々も話できないと。そうしたら、今2,000坪ほどを市が抱えていますと、もうこれ借金なしで財産として。だから、20万円とか、15万円とか、10万円とかいう差がありますと、民間との。だから、この民間との差をもう埋めて、もう2億円やったら2億円、3億円やったら3億円でも売り切ってしまう。その場合、1億円損するんですよという勇気、我々は行政に求めるだけなんやね。我々自身が市民に対してそういうことをよう言うか、言わんかという、そういうことはここ二、三年の間に我々自身が腹くくらなあかんの違うか。それを行政に積極的に言うていくか、やめとけか、やれとかいうことも含めて、私は総務のメンバーだけじゃなしに、議員全体がそのことを今から二、三年は頭に入れながら議員活動をやっていかなあかんのと違うかなと正直そう思います。 ○近藤委員   今2,000坪残っているということなんですが、これがもしここにこれが全部完売できて、ここから入ってくる年間の固定資産税というのは幾らかという認識はありますか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   これもざっとした計算になりますけれども、1区画が売れますと、大体15万円程度ぐらいの固定資産税が入ってくるかと思っております。その税の面で言いますと、当然そこでいらっしゃる方、働いたりされていますので、その住民税なんかも入ってきますので、そういう分の税収効果というのは当然見込めるという話になります。以上です。 ○近藤委員   ということは、これを10年、15年持つということはそれだけの機会ロスをやっている。今寺北委員が言われたように、売った、買ったでの損以外に機会ロスを市はこうむっているんだという認識をされて、そうした場合に、そこも含めた形で、じゃあ、どれだけのロスが出るんかということを考えて決断をしていくということも必要じゃないかなと私は思っていますので一言申し添えます。 ○坂部委員長   この件、ほかございませんか。 ○村井正委員   確認なんですが、今萩原課長が所得税か、住民税、これは、例えば、西脇区におったった人が野村にというケースもあるんですが、例えば、今の茜が丘にいらっしゃる方は大体他市町から来られているのが多いのか、市内で移動が多いのか、そこら辺は大体わかりますか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   それははっきりとしたデータを持ち合わせていないのでお答えはできない部分もあるんですが、最初の分譲のころとかは、割と市内で子供さんが出られて独立、転居されたというケースも結構あったように思います。私どもとしましては、当然理想は市外から転居してこられるのが一番いいかなとは思うんですが、ただ、市内で市内の転居であっても、持ち家を持っていただくということでそこに根づいて、またその税収とかいうのも見込めるということもございますので、今そういう状況でございます。以上です。 ○村井正委員   私が聞いたのは、要は市外からの人が大体どのくらいの割合でいらっしゃるのかというのをつかんでいるかどうかということなんですが、それについてはどうですか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   今の段階でははっきりお答えができないので申しわけございません。あと、場合によっては、一旦市外から来て、市内のアパートに住まれて、そこから茜が丘とかいうケースもございますので、今のところはっきり把握できていない状況でございます。以上です。 ○坂部委員長   いいですか、ほかの皆さん。当初26万円ぐらいやったですかいね、それから、下げて、こんなの余り言葉使いたくないけど、ステイタスがあるとか、いう方やったら、道挟んだりしたら14万円ぐらいで売られていますよね。その差5万円、まず、単純に言ったらある、21万円。60坪やったら300万円、 400万円近く変わってくる。そんなら14万円やないと売れへんのかいうのは、また別の問題で、これは寺北委員も、皆さんおっしゃいますので、じゃあ、議会としてはどうかというのはまた一遍課題としてやらなあかんかなと思います。  じゃあ、次行っていいですか。  次は、シティプロモーション、近藤委員ですね。 ○近藤委員   主要課題のシティプロモーション戦略プランというのを今年度も今継続してやっているわけですけれども、今年度も継続してやるということなんですが、その今年度の具体的な内容についてまずお聞かせいただけますでしょうか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   本年度の取り組みということなんですが、まず、昨年度に引き続き、インスタグラムを活用した写真コンテストですとか、また、ロゴマークを使ったポスター展などまず実施する予定としております。それ以外にも、例えば中学生を対象としまして、西脇市内のいいところを題材として見つけて、探してもらって、それをプロのクリエイターが指導して、作品として、していくという取り組みもしたいと思っておりますし、あとは、西脇市出身でスポーツで活躍されている選手なんかもございますので、そういった選手を応援するような動画の作成に向けても今調整を進めているという状況でございます。こういった取り組みについては、これは去年までもやっていたんですが、年度末になろうかと思うんですけれども、サンテレビのまた放映などもできればなと考えております。  あと、これまでから力を入れております、市内のさまざまな魅力、動画で発信していくということもあるんですけれども、それについても引き続き頑張っていきたいと考えておりまして、本年度は市内の行事とか、イベントは当然のことなんですが、市の取り組みとか、施策にかかわるコマーシャル的なPR動画なども充実していきたいなという思いは持っております。以上です。 ○近藤委員   既にユーチューブのほうでダウンロードすれば自動的にいろいろな配信ができるという形までやっておられるので、その辺は非常に評価できるかなと思います。  それと、今までやってこられて、今年度、今お聞きした形で事業を進められていくということですが、その効果ですね。一つにはコンセントの横にAnnというのが、クラウドファンディングを活用しながらお店がオープンしました。結構、結構というか、まだまだ緒についたばかりなのでそんなに人が集まっているわけじゃないんですが、その後に中間支援機構の拠点ができ、その裏に今度マルブンノイチということで、これは全く民間そのものですね。Iターンになるんですか、これは、Uターンになるんですかね、Uターンの人が東京で開業しながら店、店というか会社を持ちながらで西脇オフィスを持つというような形。こういった形で結構Uターン、Iターンというのが昨今若手の中で若干見えてきたということ、それも中心市街地の中にそういう拠点を少しずつ設けられているというのが動きとしては見えてくる。また、緒についたばかりですが見えてくるんですが、この辺はシティプロモーションの効果とお考えでしょうか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   今の委員さんからおっしゃった点につきましては、実際にその市民主体の、特に行政がどうこうというのではなくて、市民主体で自主的にさまざまな活動がそのまちなかの周辺などで出てきているという、活発化しつつあるという動きも出てきておりまして、そこについては若干シティプロモーションの効果もあったのかなとは考えております。
     今後も同様にしまして、我々、西脇プライドの醸成とかいうことをよく言うんですが、市民の方がみずからまちのことに誇りを持って、まちのために活動していこうというような、そういった西脇プライド醸成しながら、その市民の方々が自発的にまちのよさを発信していく。自分がまちのために活動していくと、そういう動きが広がっていくことが一番望ましいかなと思っておりますので、今後そういう部分は期待していきたいと思っております。以上です。 ○坂部委員長   ほかいいですか。  一つだけ気になって、今最初の言葉で、プロスポーツのたくさんいらっしゃるから応援の動画みたいなことをおっしゃっていたんやけども、プロになったからいうて、もっともっとやっぱり一人前になってからです。そうやらんと、例えば野球の話をすると、プロ野球に入ったから、一軍登録もせん人ようけおるんです、西脇もそうです。その人を応援するかと、また別です。やっぱりある程度にならんと、応援というのは野球なんか特にそうです、黙って静かに見ておくことも一つの応援なんです。そうなんです。余りごじゃごじゃ、応援団なんやというたらそういうところです。だから、今おっしゃったことちょっと気になりました。  いいですね、次に行っていいですか。  じゃあ、公共交通、近藤委員。 ○近藤委員   地域公共交通網の再編ということで、既に地域公共交通網形成計画というものがアップされているわけなんですが、これはデマンド交通を主体としたまちなかとのつながりということで、非常にいい計画だと思います。新庁舎の完成とともに、ですから、来年、再来年ですか、をもって実行に移されるということでありますが、懸念しているのは、既にさまざまなまちでさまざまな自動運転を含めてかなりの試行錯誤、あるいは、もう実施実験がされているわけです。したがって、単にデマンドバスというのは予約があって、前日予約をして、移動していくということで、要するに、今行きたいといった場合には活用ができるのかできないのかということも含めると、かなり非常に有効な手段とはしながらも、不便さを感じられる市民の方が多いのではないかなという感じを受けます。したがいまして、今盛んに言われています、MaaSいうのはいわゆるモビリティ・アズ・ア・サービスということで、あらゆる交通機関を一つのネットワークで通じてIOTというのはあれだと思うんですが、要するに、高齢者がどうか云々という問題があるんですけれども、スマホベースでこのバスにこれに乗れば、ここで乗り継げばこの地点でここに着くという形であらゆる交通手段のデータを一括管理していくという形のものが今もう既にかなり世の中に出回って試行錯誤されていると。こういったところにまである意味近づけることを考えられているのかどうか、自動運転も含めて、西脇の地理的な条件だとか、もろもろあるんですが、既にかなり西脇と同等の都市、あるいは、もっと山間部の交通の便の悪いところについても自動運転というのは既にかなり実験されております。したがって、西脇の旧市街地の特に細い道があったりするので、自動運転するとどういう事故が起きるのかという、懸念があるかもしれませんけど、自動運転のコンセプトというのはいかに事故を少なくするかというコンセプトで進んでいるわけでして、人間が運転するよりも昨今の状況を見れば、よほど安全なものに切りかわる可能性があると。その辺のところ、どう考えておられるのか、できるだけ早い時点で、今考えられている交通システムプラスアルファで将来を見据えた交通網というのはどう考えられているのかということをお聞きしたいと思います。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   委員お尋ねの次世代のいろいろなものに関することです。  MaaSという言葉が出ましたが、それについてはまだ概念的に御存じない方もいらっしゃるかもしれないので、ちょっとだけその説明をさせていただきますが、全ての移動を一つのサービスでつなぐんだということで、多分皆さんもインターネットで路線検索みたいなのをされたことがあるんじゃないかと思います。ここからここまではバスで行って、そこから先は電車で、徒歩で動いてまた電車みたいなサービスが出てきます。ネットの検索でしたら、近い順とか、安い順とか、そんなのなんですけど、例えばAIがそれを判断してくれる形、それからまた、一番の特徴はそれらの全部の移動が一つのサービスみたいな形になって、決済が一回で済むという形。特に、この中で先進というか、よく言われているのがフィンランドのヘルシンキで行われているWhimというアプリがございます。それはアプリに定額で月何千円とか何万円とかいうふうに払うと、決められた移動が全て定額サービスになるというもので、アプリ上から予約とか、そういうものも全て行えるという形、利用者にとってはこの路線やったら幾らだろうとか、お金を用意するとか、そういう手間が省けて非常に便利で活用が進んでいると聞きます。  ただ、それらについても既存の交通であれば、西脇市であればコミバス、それから、JRという形になろうかと思うんですが、さらに一歩進めると、タクシーはどうだろうかと、さらに進めるとカーシェアリングの車に予約できないだろうか、さらに言うと、カーシェアリングの車が自動運転の車にならないかどうだろうかという形が究極なんだろうと考えます。そこまでいってしまうと、一般の我々としては自動車を持つ必要が一切なくなってしまうと、移動も一つのサービスで一つの決済で済むということから非常に将来的に検討が進んでおりまして、国のほうでも経産省と国交省で自治体、自動車メーカー共同でスマートモビリティチャレンジ推進協議会というのが設立されて検討が進められているところです。  県内の動きにおいても、実は今、神姫バスさんが次世代のそういう自動運転の車、それから、MaaSに関する勉強会というものを立ち上げられていまして、実は来週の火曜日にそれに参加する予定でおります。今直ちに西脇市の交通に対してこういうものがいいんだというのは言うことはなかなかできないと思いますので、そういうところにも勉強会なりにも参加しながら、いろいろ情報を集めて、今後の動向に注視していきたいと考えております。以上です。 ○坂部委員長   いいですか、ほかに。 ○高瀬委員   さっきのシティプロモーションのところにも若干関係するんですけれど、公共交通の整備してスタートするときにはバスの乗り方とか、予約の仕方とか、いろいろ市民の皆さんにそういう利用方法について説明会等なされると思うんです。そうすると、例えば予約の仕方なんて、今私も議会報告会なら電話するんですよとか言っているんだけども、多分ウェブを使って、いわゆる端末を使って予約をこんなふうにしてくださいだとか、あるいは、さっきシティプロモーションのところにインスタグラムの話がありましたけれども、インスタグラムはこんなふうにして登録するんですよだとか、あるいは、もうちょっと前でアンケートの話もあって、そういうのももう紙でやらないで、これからはSNSを使ってやるとか、市民生活の中にいろいろな広範囲にわたってそういう情報化がかかわってくる部分も出ると、私はあと3年後になったら出る、2年後かな、出ると思うので、こういう、例えば公共交通の説明会をやるときには、ほかの市民がそういう情報リテラシーを高める、高めてもらうための動きも一緒にセットでやってほしいなと思うんです。そうすることによって、かなり市民の利便性が向上するし、西脇は他と違って結構やっているなという、そういうPRにもなる気がするので、そういうことは考えてほしいなと思います。 ○坂部委員長   いいですか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   委員言われましたように、新しい公共交通が始まる予定になります。今の段階ではまだ細かい具体というのは決まっていないので、説明しても説明できることがないわけなので、その具体が決まり次第、各地元に入っていきたいとは考えております。  デマンド型交通の予約の方法なんですけど、電話ということが出まして、確かにウェブで予約みたいな形ができたらすばらしいなとは思うんですが、いかんせん、その予約管理を行うシステムというのが既製品でありまして、その中での枠組みでの対応というふうにならざるを得ないので、新たなウェブでの予約というものに対応できるかどうかというのもわからないので、そこは研究したいなと思います。その説明会に合わせていろんな情報リテラシーをあげるということについては担当課とよく調整していきたいと思います。以上です。 ○近藤委員   先般、議会と語ろう会で出たんですけれども、デマンド交通というのは要するに通勤、通学、こういったものにはどのように絡んでくるのかという質問です。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   現在のところ、通勤、それから、通学の時間帯、朝の7時台になろうかと思うんですが、それについては対応していきたいと考えております。また、帰りという時間、これは何時までという問題はあるんですけど、一般的に想定される時間には対応したいなと考えております。  ただ、一つ難点というか、悩ましいのがやはり乗り合いで行くということから、何時に着くんだというのがなかなか読めない、わからないという中で、果たして本当にその便に乗って始業時間とかまでに到着できるんだろうかという疑問はあります。そこはできるだけそういう利用に使えるような形で運用できないかということを検討していきたいと考えております。以上です。 ○近藤委員   通勤、通学とかにも可能だということになれば、毎日のことになるわけですね。毎回、前日予約というのが必要になってくるんですか、そういう考え方なのでしょうか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   毎日という利用がある場合は、例えば1週間まとめてという形などもできるような方策を考えていきたいと思っております。以上です。 ○寺北委員   2点あるんですけれども、1点は今の通勤、通学の話で、具体的にどの場面でそういう話になったかといったら、今西脇市内も外国人の方が自転車で通勤されているんやね。今上王子での話なんですけれども、例えば、出合町に辻熔工業所ですか、あそこに野村のほうから朝自転車でもう5台も10台も行かれていると。帰り6時ごろ帰られていると。その話からなったんです。そういう面でいえば、我々がぽっと普通に芳田の通勤とか、通学とか、日野とか考えたら、10人ぐらいまでの話で、数人の話というイメージをどうしてもするんです。しかし、10人、15人が固まったそういう通勤、今度、方向として反対なんです。芳田の人から見たら西脇のほうへ出ていくのが通勤、通学なんやけど、今のケースからいえば、西脇のほうから芳田のほうへ来るということで、かなり話がややこしいかなと、正直思うんです。だから、通勤、通学といっても通学の場合はまだイメージしやすいし、カウントもしやすいんやけれども、通勤ということになったらそういった外国人の方が自転車でずっと通勤されている。そこら辺をどう考えるかという問題やね。私は課題かなというのが一つ思っておる。  それが1点と、もう一つは、私はアナログの人間ですから、先ほどの近藤委員とか、高瀬委員の話というのはなかなかわかりにくくて、今現実に直面するデマンドを利用したい人というのは近藤委員や、例えば、高瀬委員が言われた内容の対象者ではないように私は思うんです。70歳や80歳の人が、もうさわられへんような人がまだここ10年ぐらいは対象かなと、デマンドの、正直思います。だから、そういう大きな未来志向の話とともに、それは研究してもらったらいいんやけど、現実に今そんならデマンドといっても、計画はつくったけれども、具体的にどういう運行の仕方をするとかいうので、今発表がないから、そういう面でいえば、デマンドで電話予約でとしか議会報告会では皆さんには説明できないんやけど、私、地域で区長会であろうと、いろいろな地域自治協議会とか、そういうまちづくりの関係でデマンドのことを一斉に私は議論を今すべきだと思っているんやね。そんなら、すればするほど話がもつれてくると思います。しかし、そのもつれた、一旦もつれさせて、それを今度は解きほぐしていく以外にちゃんとしたデマンド交通はできないのではないかと思いますので、早くもつれさせるほうがいいですね。そういった点でもうできるだけ早く十分に計画ができていなかったとしても、今の計画時点でデマンドといったらおよそこういう形ですといったら、そうしたら、何が問題かというのは必ず言うてですわ。こんなのやったら使えるんやろうかとかいう、そういった点でできるだけ早く地域へ入ってほしいと思います。絵がないから入られへんねんじゃなしに、今の時点で私はいいと思います。だから、もう1年間かけて地域へ入って、老人会の皆さんとも話ししたりとか、いろいろな中で、そうしたらこんな使い方が一番いいんかなというのが出てくると思いますので、それをぜひお願いしたいなと思います。 ○坂部委員長   いいですか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   寺北委員の言われたことを踏まえながら、よりよいものになるよう、検討、協議を重ねていきたいと思います。  また、通勤に関する課題の提示については私も今想定していなかったので、確かに課題だなと思います。ありがとうございます。 ○坂部委員長   ほかいいですか。  私も今近藤委員のおっしゃったことなんかも資料で、インターネット見て、わかるねんけど、何のことかわかりにくかった。公共交通の中にモビリティのマネジメントが載っていますやんか、エムエム、それも含むんですか、その一つですか、はい、わかりました。  ほかございませんか。 ○村井正委員   例えば、MaaSですか、こういうのをシステム化しようと思ったらどのくらいの費用がかかるんですか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   MaaSについては日本では研究が始まったところだと考えていますので、どれくらい、自治体単独でするとかいうものじゃなくて、よその国の例でいうと、民間の一つのサービスというものです。ただ、それをサービスとして提供するためには、対象とする全ての公共交通機関のデータの形、プラットホームみたいなものがそろえる必要があったりとかします。そういうことから想定すると、ちょっとシステム改修するだけでもすごいお金がかかりますので、そういうことをするだけで相当な費用がかかるんだなと想像します。以上です。 ○坂部委員長   よろしいですか。  それじゃあ、まだ次世代創生課はまだあるんですけど、もうあれなので、ここで途中やけど休憩を入れようかと思うんですけれど、ふるさと寄附入れて、次世代創生終わったら多分11時回ってしまいますよね、休憩入れましょうか。11時までやりますか、11時まで休憩、15分、10分。じゃあ、11時まで休憩します。                 休憩 午前10時44分            ───────────────────                 再開 午前10時58分 ○坂部委員長   それじゃあ、再開したいと思います。  続きです。  ふるさと寄附、浅田委員は何点かありますけど、まず、そんなら浅田委員のほうから。 ○浅田委員   それでは、2ページに記載されております主要課題の中の5番、ふるさと寄附促進事業の推進についてお尋ねをいたします。  先日の5月8日の新聞報道で、ふるさと寄附の返礼品にまた新たな規制が発表されております。この報道によりますと、返礼品が適用されない自治体4市町がこの制度から除外されたという記事にもなっております。  そこでお尋ねするんですが、西脇市のパンフレットで紹介されております、返礼品の中で、この新聞報道にもなっております、規制に該当するという商品、品物はあるのかどうか、お尋ねをいたします。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   今の委員さんから御指摘ございましたけれども、ふるさと納税制度が大幅な見直しが行われるということで、一部の自治体についてはその制度から6月から除外されるという状況になっております。西脇市では当然除外されていないというか、現実継続してやっていくわけなんですが、規制に該当する返礼品の品目ということですが、これまででしたら、例えば、富良野市さんのワインとか、チーズ、ああいったものは友好都市のつながりということで返礼品とさせていただいておったということがあるんですが、これは今回の規制では対象外であるということになっておりますので、今返礼品からは外しておるという状況でございます。  あと、お酒やビール、西脇にゆかりのある会社のチューハイとか、ビールも一時返礼品という形でさせていただいておったんですが、これも対象外とみなされるということがございましたので、今返礼品からは外しているという状況でございます。以上です。 ○浅田委員   そういうワインやチーズやお酒やビールというのはかなり御希望が多かったのではないかと思うんですけれども、それを除外するということになりますと、今後それにかえられるような返礼品というのは何か追加としてお考えはあるのでしょうか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   返礼品につきましては、今後地場産品で寄附額の3割以下という規制がかかることになります。その中で、地場産品の中でどういう工夫をしていくのかというところになるんですけれども、西脇市におきましては、これまでから結構ポピュラーであります、黒田庄和牛ですとか、また、西脇産の山田錦を使用した日本酒ですとか、また、播州織の産品などがございます。近年、一番これまで寄附額ベースで見ますと多いのは当然お肉になるんですけれども、最近は日本酒が特に人気が非常に上がってきているということもございまして、市内に酒蔵ができるといういいチャンスでもありますので、今後、事業者さんとの連携を強化しながら、日本酒についても充実を図るといいますか、新しいものについて取り扱いできるように調整していきたいと思っております。  また、それ以外も地場産品という形になりますと、例えば、市のほうで進めております、ファッション都市構想やスイーツファクトリーなど、事業でいろいろ新たな産品なんか生まれたりしているんですが、そういった若手デザイナーによります播州織の製品ですとか、また、西脇産のイチゴとか、そういったものを含めて返礼品として充実を図っていきたいと考えております。以上です。 ○浅田委員   ふるさと寄附のこの制度が随分厳しくなっているというのは大変やなということはよくわかるんですけれども、こういう制度がどんどん変更されていく中で、西脇としては今後ふるさと寄附促進事業というのをどのようにお考えなのか、今後のことをお尋ねいたします。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   私どもとしましては、今後もふるさと寄附については力を入れていく必要があると考えております。その中で、今回はルールがそういう形ではっきりと明確にされたという点もございますが、特に今西脇市の現状を見ますと、寄附の大半がインターネットを通じたふるさと納税の特設のサイトですね、ホームページから注文というか、寄附をいただいているという状況でございまして、例えば、一番大きいのでしたら、ふるさとチョイスというサイトがあるんですが、それでしたら、全国の1,700の自治体のうち1,400程度は利用されているということでございます。その中で、いかに目立つかといいますか、西脇市の特色を出していくのかという点が重要になってくると思いますので、特に本年度につきましてはそのサイトの中で特集のページを組んでもらったりですとか、また、特に富裕層の方々に何かPRできるような、そういう新しいサービスプランもふるさとチョイスの中でございますので、そういったものを活用しながら、寄附の獲得に努めていきたいと思っております。それ以外もふるさとチョイスにもいろいろなサイトがあるんですが、ことしから新たに別のサイトも活用するようにしておりますので、そういった幅広いチャンネルでPRをしていくことで何とか寄附の獲得につなげていきたいと考えております。以上です。 ○浅田委員   ふるさと寄附はこういうサイトで見ていただいても西脇を知ってもらったりとか、西脇の地場産業を全国に発信できる大事なこういう機会やと思いますので、だんだんまだまだ規制がどうなるかわかりませんけれども、やっぱり部長の話にもありましたように、大切な財源であるというお考えのもと、また次の手を考えていただけたらと思います。以上です。 ○坂部委員長   この件でございませんか。ちなみに、ごめんなさい、パンフレットとかはなくて、またつくるんですか、ふるさと寄附の。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長兼新庁舎建設室計画調整担当主幹   チラシをつくる予定にしております。 ○坂部委員長   いいですね。  そうしたら、次に使用料・手数料の見直しと、村井副委員長のほうから。 ○村井公副委員長   使用料及び手数料の見直しということで、聞きにくかったのですが、実施時期、来年の4月と聞いたと思うねんけど、それでええのやろうか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   使用料・手数料の見直し時期は令和2年4月を予定しております。 ○村井公副委員長   一番引き上げるというのはこの10月からの消費税の10%というのが一番の大きな原因ですか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   見直しという部分に当たって、消費税が上がるというところはもちろん一つの要因になっています。ただ、西脇市としては平成9年に見直して以来20年余りの間一切見直していないということがありますので、それを機にいろいろな観点から使用料・手数料の適正化を図っていきたいという思いで取り組んでおります。以上です。 ○村井公副委員長   今考えられておるその見直しの範囲ですね、例えば、市営住宅の使用料とか、また、病院関係とかいうことで、なかなかしにくいなという部分もあるように思うんです。だから、その範囲的には全部もう見直しされるのか、それとも、ある程度枠を決めた、枠というのか、項目を決めた中で見直しをされるのか、お聞きしたいんですが。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   今副委員長言われた、例えば、市営住宅の家賃なんかは法律で別枠で決まっていくものですので、自治体で、この枠組みの中で検討するということは想定をしておりません。今回、使用料・手数料見直しの中で考えていきたいのは、そういう別で決まるものを除いて、自治体側で決めれるものについては一度全てのものについて点検をかけていきたいと考えております。以上です。 ○村井公副委員長   何らか放課後児童クラブなんかのあれも法律で決まっとるのかいね、預けたときの、そういったものは対象外ですか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   済みません、申しわけありませんが、放課後児童クラブの分については今わかりかねます。後で調べてお答えしたいと思います。 ○村井公副委員長   今言われたような、大体はほかの法律等で規制されておる以外の部分については、市として決定できる部分についてはほぼ全域でやっていくという認識でよろしいんですか。
    ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   そのとおりでございます。 ○坂部委員長   いいですか。  じゃあ、村井正信委員。 ○村井正委員   もうほとんど私の聞いておくのは副委員長で聞いてもらったんですけど、一つだけ聞きますが、先ほど徳岡主幹、適正化という言葉を使われたんですが、この適正化というのは値上げもあるし、そのままもあるし、減額もあり得るという、そういう意味なんですか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   適正化ということなので、当然いろいろな観点からの検討が必要になってきます。コストの観点、それから、公平性であるとか、公共性であるとか、それから、前も坂部委員長が言われていましたように、市民の利用、それから、市民以外の利用という観点であるとか、それからまた、政策的な観点であるとか、いろいろな側面から検討は加えます。その結果、例えば、コストが全然かかっていないとか、それから、よその市と比べて余りに高過ぎるとかいうものが仮にあれば、下がるという場合も可能性としてはあると考えております。以上です。 ○坂部委員長   いいですか、この件。 ○近藤委員   もう一つ、今度新庁舎ができて、あそこに健康ゾーンですとか、いうことでいろいろな会議室なり、部屋なりができるんですが、そういったところも今回検討した基準に基づいて決定していくという意味合いでよろしいでしょうか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   今回の見直しに当たっては、新たな一定の基準というものをお示ししたいなと考えておりますので、基本的には、まずはそれに基づいて料金設定というものを検討すべきだと考えております。以上です。 ○坂部委員長   ほか。 ○村井公副委員長   見直しの段階でやっぱり西脇市としての特色のある見方、決定というんですか、西脇はこういうことに力を入れておるので、これは特に少なくするということは考えられていませんか。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   そうした政策的な判断、検討という、その観点からの検討も必要だと考えておりますので、そういう特色を持った料金となるという可能性も十分にございます。以上です。 ○坂部委員長   ほかございませんか。 ○高瀬委員   確認なんですけど、消費税が上がっても使用料はその時点でいじらずに来年4月にいじるという理解でいいんですよね。 ○坂部委員長   9月議会にかけてということも含めて一遍どういう流れでいくかというのをもう一遍含めて。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   先ほど令和2年4月に見直すとお話ししましたが、流れとしましては、令和元年のことしの9月議会に改正の条例を提案させていただきまして、その後、半年間の周知期間を経て4月に料金改定を行うことになりますので、この10月に消費税の増税を予定されておりますが、そのときにはまだ料金改定はされていないという状況になります。以上です。 ○坂部委員長   いいですか。ほかいいですか。  じゃあ、次世代創生課はこれで終わりですね。  では、次に茜が丘複合施設に行きたいと思います。  児童館事業について、これは村井正信委員が出ていますが、それ以外で茜が丘関係ございますか。  それじゃあ、児童館事業に関して、村井正信委員。 ○村井正委員   私は、2ページの一番下の茜が丘複合施設の管理運営に関することの中で、こどもプラザ、3ページですね、こどもプラザのことでお尋ねをします。  それで、実は、こどもプラザの利用状況というのを常任委員会資料平成26年度から拾いました。平成26年度はまだこどもプラザ、いわゆる茜が丘のこの施設ができていませんから、全体では約3万3,000人の使用となっています。それで、平成27年度でこれが8万9,000人になりました。これはほとんどこどもプラザの分が約5万5,000人ふえています。それでこれは半年間ぐらいの間でしたので、今度平成29年度では全体で約14万4,000人の使用となっています。そのうちこどもプラザが11万1,000人ということなんですが、その後、平成30年度を見ましたら、この14万4,000人が、総枠で12万1,000人になっているんですが、ただ、問題は、例えばへそっこランドでしたら、平成27年度で約2万8,000人が平成30年度では約1万4,000人、半分に少なくなって、減員になっているんです。それで、あいあいランド、これは西脇なんですが、これが平成27年度で約4,800人が2,900人、それで、わくわくランド、これが比延なんですが、これが同じく平成27年度で約500人がこれは490人ということで、それほど大きな差がないんですが、結局、茜が丘のほうに皆さん行かれて、そして、地域のところに割と人数が、行かれる人数が少なくなってきているという、こういう現状がこの常任委員会資料からすれば見てとれます。  それで、私が今ここで言いたいのは、やはりもう少しへそっこランド、それから、あいあいランド、わくわくランド、ここへ来る子供たちがそこへ来たいなという、何かそういうことを具体的に考えていくべきではないかということなんです。これは具体的にはそれぞれ考えていらっしゃると思うんですが、もう少しやはりこどもプラザですか、行けば器具とかいうのは全然違いますよね。ですから、もう少しその分を地域のところに持っていけるような、また、これは一時そういうのを夏休み期間とか、何かそういうのがありましたけれども、もう少し日常的にこれがある程度分散できるような、そういうことが考えられないのかということの質問です。 ○赤松茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長   Miraie開館後、本当に多くの来館者があり、にぎわいのある施設になっております。こどもプラザにおきましても、平成30年度は、資料にありますとおり約10万3,500人の方に御利用いただき、平成29年度より約8,700人の増となっております。こどもプラザとサテライトの利用者数を比較しますとやはり大きな差があります。この差については施設の環境の違いが大きく影響されているものと考えます。こどもプラザにはエア遊具や外の遊具も、先ほど言われましたけれども、整備されておりますので、利用したい場所として多くの方が選択をされて御利用いただいているのではないかと思います。ゴールデンウイークにもたくさんの親子連れが来られ、終日にぎわっておりました。しかし、中には大勢の人がいる場所が苦手とするお子さんや少しのんびり過ごしたいと思われる保護者の方もいらっしゃいます。そのような方は地域のサテライトに行かれるなど、その施設の環境を上手に利用されております。また、周りを気にせず静かにゆっくり相談をしたいという方もあります。サテライトはそのような方が安心して利用できる施設で、寄り添いの場であります。こどもプラザと同じ様子ではないことがサテライトのよさであると考えております。サテライトに来る小学生は御近所でお顔がわかる小さなお子さんにかかわることを楽しみにしている様子があります。このようにサテライトは地域における育みの場としての利用もされております。以上です。 ○村井正委員   そういう方も来られたらいいと思うんですが、基本的なところはもう少し、例えばへそっこランドであれば、先ほど言いましたけど、約半分ぐらいに減っているんです。ということは、必ず今減っておられる方がのんびりしたいということばかりではないとは思うんですが、そういうことだけではなくて、もう少しあそこでいう器具というか、遊び道具とかも踏まえて、もう少しそういう面を充実していくことによって全体がふえるのが考えられるのではないかという、そういうふうに思うんですが、そういう考え方はないのでしょうか。 ○赤松茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長   サテライトの面積がそれぞれ異なるために利用できる遊具も限られてきますが、今年度は夏休みに子供たちに人気のあるプールボール、これは裏、ひっくり返すとトランポリンになります。それでありますとか、サイバーホイールといいまして、これも大型のエア遊具で、ダンボール戦車のようにごろごろ回せるような遊具がありますけれども、そちらをサテライトのほうに持ち込みまして利用していただくよう、そのような日を設ける予定としております。以上です。 ○村井正委員   それは昨年も同じような形をとられたと私は理解しとるんですが、もう少し日常的にできるものをふやしていく考え方はないのですかということを尋ねておるんですが、いかがでしょうか。 ○坂部委員長   広さとかもいろいろ関係しますけど。 ○赤松茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長   地区マミーという自主グループもありますので、そちらの方が活動されるときに御利用いただくであるとか、あとは、黒田庄のほうでしたら、へそっこランドですか、はちょうど学校の2つの小学校の中間地点でもありますので、その子供たちにもっと利用していただけるような周知、まだちょっと周知も少ないかなと思いますので、そこは努力していきたいと思います。以上です。 ○寺北委員   こどもプラザとか、ランドの位置づけというのが私ちょっとわかりにくいんですけれども、以前に黒田庄、まだMiraieが建設されていないときに、黒田庄の今でいうへそっこランドが中心だったと思うんです、この事業の。芳田の人でも行っていて、そのお母さんに、子供連れで行かれていて、遠いないですかと聞いたことがあるんです。それは特定の目的があって、単に遊びじゃないからだったと思うんですけど、私がびっくりしたのは、余り距離を感じていない、若いお母さん方は距離を感じていないというのに正直私びっくりしたんです。私も今村井正信委員が言われているように、芳田のふれあい館でもっとどうのしてくれとか、いろいろそういう考え方を以前は持っていたんですけど、最近若いお母さん方は遠いところへ行く、そういう意味で、子供が単独で遊びに行くというのは別ですよ。そうでなかったら、いや、Miraieぐらいへ行くほうが芳田からやったらふれあい館で少々充実してもらうよりもMiraieへ行くほうがええんやとか、そういう考えもあるというのも事実なんです。  今、一つ問題になっているのは、子供が、小学校の5年、6年とか4年生の子供が自分たちだけで遊びにいく場合がどうかということでいうたらまたちょっと違った面はあるとは思うんやけれども、お母さん方と子供らが一緒になったいろいろな教室みたいなやつをやるんだったら私は分散することがいいことなのか、より充実させるということで1カ所のほうがいいことなのかというのは私は議論の分かれるところかなという、今の私の気持ちとしては持っています。以前はもう分散でした、私自身は。芳田もどないかしてくれ、そんなら、芳田マミーというても数人、そんなら数人だったら余計やる気が起こっていない。そうしたら、Miraieへ行ったり、黒田庄の前あったへそっこランドへ行ったりすることによって、仲間がおることによって何かそういう四、五人の芳田マミーのお母さん方も元気していろいろ活動に参加している。だから、そこら辺本当に実態というのは、今利用している人たちの実態がどうなのか、意見がというのは我々がもっと知る必要があるかなと正直思うんです。  だから、今こどもプラザの人数を開館日数で割ったら非常に少ないんです、黒田庄と野村以外は。それはもう子供が単独で行っているか、それとも、何かの教室みたいに何か3歳児用の何かとかいうていろいろありますよね。それがもともと少ないのかという、そこらはもっと私は、我々自身もっと研究せなあかんのかなというのは正直思いました。今村井正信委員とは反対の立場なんですけど。 ○坂部委員長   もともとこどもプラザの運営日数、この開館日数じゃなくて、毎週開いているわけですね。ほかのプラザは週、毎日の事業を今、ことのは、皆さんも持っておってやけど、これを見たらへそっこランドの事業、今寺北委員がおっしゃった、違いますよね。これは補助金絡みも含めて、じゃあ、もう一つというたら、今芳田の、芳田マミーの話が出たけれども、この4地区以外に日野もないですね。果たしてそれがどうかという、今また状況が違ってくる。この開館日数と、それから、各ランドの、こどもプラザ以外のところの事業を打つ日数は多分違うと思うんです。言いよることわかりますかね。だから、毎週事業を打っていないわけやね。というところが違いがまたあるので、単純に開館日数を利用人数で割るというのはちょっとまた違うかもわからないし、それから、今おっしゃったみたいに、近いところへ行って、茜へ行ったほうが楽しいし、いろいろなものやっているからというのもあるので、まず、開館日数の違いというのは今も一緒なんですか、前私、担当してたので、ほかのこどもプラザは毎週ですよね、へそっこ、あいあい、わくわくは週何日とかいうのは今はもう変わっているんですか。 ○赤松茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長   開館日数の変更はありません、前と、これまでどおり一緒です。 ○坂部委員長   その中で事業を打っているじゃないですか、指導員さんなり、先生らが行って。それは違っているんじゃない、毎日行っとってんですか、じゃなくて。だから補助金も多分違うはずなんです。 ○赤松茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長   少しお待ちください。  へそっこランドは開館の、土日祝日がお休みですのでそれ以外毎日おります。 ○坂部委員長   事業の数もそれに合わせて一緒なんですか。 ○赤松茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長   事業の内容ですね。 ○坂部委員長   先生が行かれて、事業を打っていますやんか、何とか、あいあいランドやったらそこで。松本先生が一番よく知っておって違います。 ○松本こどもプラザ所長   事業に関しまして、子育て学習センターが、親子交流教室というのを子育て学習センターのほうが担当しております。その親子交流教室というのは未就学の親子を対象に、お母さん方、お父さん方、保護者の方の学びも含めて親同士がつながっていく、子供同士がつながっていくという部分を大切にしている事業なのですが、その部分に関しましてはへそっこランドでしております。  そのほかのつどい事業というのがあるんですが、つどい事業の中にベビーの集い、これはベビーマッサージも含めてなんですが、つどい事業のベビーのつどいとみんなのつどいというのがあります。親子交流教室に関しましては、登録制の西脇市内のお母さんのみが参加です。保護者の方が参加になります。ベビーのつどい、みんなのつどいになりますと、どなたでも西脇市以外の方も参加できるつどいなんですが、その事業がありますので、子育て学習センターが担当する親子交流教室はへそっこのほうで各年齢ごとに開催しております。ほぼ1週間のうちの4日ほどは使っております。それから、つどい事業、それから、つどい事業がへそっこランド、あいあいランド、それから、Miraieで各場所で月に四、五回はしておりますので、ほぼほぼいろいろな事業が詰まっているんですが、午前中にほとんどの事業が終わりますので、その後は皆さんに児童館として使っていただいているという状況です。 ○坂部委員長   この件どうですか。 ○村井正委員   先ほど松本所長がおっしゃっておりましたけども、例えば親子交流教室ですか、それから、ベビーのつどいとか、いろいろな事業があるんですが、これを広げる意味でも、例えば西脇のあいあいランドとか、わくわくランド、こういうところでもずっとされているんですか。 ○松本こどもプラザ所長   今まではへそっこランドでのみ教室、親子交流教室をしていたんですけれども、今年度4月からあいあいランドのほうが生活文化総合センターのほうにかわりましたので、それから4月1カ月で529人ほど御利用いただいているんです。それも含めて今年度途中からにはなると思うんですが、教室の一部ですね、年齢ごとに教室をしておりますので、その一部をあいあいランドのほうに移していくこともどうかなということで子育て学習センターの担当の職員と今相談を持ちかけている状況です。 ○村井正委員   そうしたら、それはまたわくわくランドもそういうことをされるのかどうかということなんですが。 ○松本こどもプラザ所長   わくわくランドに関しましては、なかなかスペース的に難しいので、夏休みとか、調整しながら2階のほうをお借りして、していくほうがいいかなという話は出ているんですけれども、今すぐにという部分では少し難しいかなと思っております。 ○坂部委員長   いいですか。 ○寺北委員   今の話で、へそっこランドでやろうが、あいあいでやろうが、わくわくでやろうが、参加者は全市的な参加であって、その地域がやっぱり多いかというたらどうなのでしょうか。例えばあいあいでやった場合、ことしは多かったみたいやけど、だからといって、西脇区内の人なんか参加者が、いやいや西脇市内全部ですよという、そこらはどうなのでしょうか。 ○松本こどもプラザ所長   参加者なんですが、どうしても車に乗られないお母さんはベビーカーを押してこられたりということがありますので、へそっこランドでしたら黒田庄の方が来られなかったらそこに行かれたり、あいあいでしたら、近くからベビーカーを押してここなら来れるという方が最初おられたんですが、最近ではお母さん同士のつながりができてきておりますので、お互いに誘い合って、車、乗せていってあげるわとかいいながら、Miraieにも来られますし、Miraieへ来られるからへそっこは遠いと言われるお母さんもおられるかなと思っていたんですが、へそっこでも大丈夫ですということで行かれています。なので、登録されているお母さんとか、いつもつどい事業に参加されている方々は皆さんへそっこだから行かないとかという部分では少なくなってきていると思います。それは親同士のつながりが少しずつできてきたかなという部分が大きいかなと思っております。 ○村井正委員   これは一つの方向性としてはそれで結構やと思うんですが、やはりこどもプラザというか、事業を子育て学習センターですか、その事業をいろいろなところでやっていただくことによって、そこへ来ることが一つのきっかけになって、横のつながりというのはできるみたいですから、ぜひこどもプラザ中心じゃなくて、全体に広くそういう事業をしていただいたらと思います。以上です。 ○坂部委員長   今の話になってきたら、いろいろなところというたら、寺北委員がおっしゃったけども、じゃあ、芳田や、日野やというのも、いろいろなところでしようと思ったら、参加する人数は別として、今4地区しかないわけですよ。地区で言うたら、今地区マミーの話が出ましたけど、日野マミーとか、芳田マミーはそこにはないんです。それはしたほうがええと思うのか、そこらは今後の議論になってくるんですけど。そうですか。4カ所でいいと。いいですか。  じゃあ、次に行きます。  次、財政課。投資的経費が村井副委員長、それから、これも村井正信委員もそうですね。それから、業務委託、村井正信委員、財政の健全化、これも村井正信委員で、財政課関係ほかございませんか。 ○高瀬委員   電子入札の関係で。 ○坂部委員長   わかりました。  ほかございませんか。
     それじゃあ、投資的経費の割合について、村井公平副委員長。 ○村井公副委員長   この表から見て投資的経費の割合、平成30年度が10.7に比べまして、平成29年度かな、10.7が6.1に下がっておるわけなんですが、この要因はどのような要因でしょうか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹   平成28年度の数値が10.7、それで、平成29年度の数値が6.1ということで減少をしております。金額で申しますと、平成28年度が約21億円、それから、平成29年度が約12億円となっておりまして約9億円の減少ということになっております。  その理由でございますけれども、平成28年度におきましては、単年度事業で認定こども園の施設整備事業、これが約11億5,000万円ありましたので、それがなくなったことが大きなところでございます。以上です。 ○村井公副委員長   特別な事業とかいうものは出てこようかと思うわけなんですが、余裕があれば投資的経費をようけ使えるんですが、なかなかそうもいかないというのはよくわかるんですが、やっぱりこの投資的経費の中で道路、それから、橋梁等については維持管理費、これをある程度、最低線はやっていかなんだら維持管理ができないと思うわけなんです。だから、大型のそういう事業があって、投資的経費が一時的にふえるということはあるわけなんですが、やっぱり議会報告会でいっても、ここの道がかなり傷んでおるとかいう話もよく耳にするわけなので、ある程度率といっても決めにくいかもわかりませんねんけど、やっぱり最低線の投資的経費というのは確保する必要があると思うんですが、その辺のところはどのように思われていますか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹   投資的経費の割合についてですけど、通常幾らというその数字自体の目標は持っておりません。それで、投資的経費、普通建設事業費、これが主となるわけでございますけれども、新庁舎の建設工事費等予算計上しております、また、今年度の当初予算の時点ではその投資的経費の割合は19.9%となっておるところでございます。それで、考え方としましては、先ほど副委員長が言われましたように、毎年度実施する必要最低限の既存道路の改修でありますとか、改良というのはこれは当然一定の枠として計上していくと。その上に臨時の大型事業なりが加わってくるということになりますけれども、特に臨時で加わってくる分でございますけれども、それにつきましてはその必要性や緊急性、それから、財源等を十分考慮、議論をした上で、重点的な投資を行っていくことが必要だと考えております。以上です。 ○村井公副委員長   通常市民生活に支障を来すことのないようにひとつやっていただきたいなと思うわけなんです。ある程度確保して、毎年やっぱり維持管理をしていかなければ一時期にかなり大きな費用が伴うということにもなってこようかと思うんです。これは、私自身が考えとるから、合うとるか、違っているかはっきりわかりませんねんけど、水道の企業会計なんですけど、水道が民営化の法律が通りました。この原因というのは老朽管の更新ができないということで民間にやっていただくということになっておると、それが原因であるという全てではないとは思いますが、大きな要因であると私は理解しておるんです。だから、そういうことにならないように、やっぱりある程度最低限を積んでいただきたいということで指摘させていただいたわけなんです。最低線のところはひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○坂部委員長   この件ほかございませんか。いいですか。難しいところですね。  じゃあ、次に業務委託料、これは村井正信委員。 ○村井正委員   業務委託料、9ページの上から3行目か4行目あたりに工事契約件数が業務委託契約429とあります。これを見ていましたら、ずっと前々からの資料を再度確認をしましたら、平成25年度で327、平成26年度で346、そして、平成27年度でぐっとふえて455、そして、平成28年度で366、それで、平成29年度が418で、平成30年度が429ということで平成29年と30年とこれが業務委託というのがぐっとふえてきているんですが、これはどこに、どこにといいますか、どういうことでこういうふうに業務委託がふえておるのか、お尋ねします。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹   平成29年度が418件、それから、平成30年度が429件ということで11件の増という形になっておるところでよろしいでしょうか。 ○村井正委員   済みません、平成28年度が366ですから、それからぐっと平成29年度、30年度が継続的にふえているので、そこのところ、申しわけない、1年前になりますが、それにさかのぼってわかればお願いします。 ○坂部委員長   内容によっても。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹   まだ平成28年度の分から平成29年度にふえた分につきましては、これは長期継続契約の関係もあるかと思います。長期継続は自動ドアの保守点検でありますとか、あと自家用電気工作物については主には3年間という形での長期継続としておりますし、その更新の時期の関係もあろうかと思います。また、工事に関連する測量や設計、そういったことも年、年によってその違いが出てきておりますので、そういったさまざまな要因があるということで御理解いただきたいと思います。以上です。 ○村井正委員   この中には、例えば、今まで派遣だったのが業務委託ということで請け負いというんですか、何かそういうことでの変更点というのは、そういうのは余りここには含まれていないんですか。 ○坂部委員長   今言いよってのことわかります。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹   詳細なことは今の時点でわからないところがあるんですけど、件数的にはそんなに大きく影響はしないと考えております。以上です。 ○坂部委員長   いいんですか。この件、まずこの業務委託の村山正信委員の、業務委託、市ができへん部分は処理できへんから委託するわけで、それはその年度、年度によって違ってきますし、多いからどうやというものではないかなと思いますけど、業務委託はいいですか。  次、じゃあ、財政健全化、これも村井正信委員。 ○村井正委員   財政健全化ということで、これは4ページのほうに財政力指数であるとか、経常収支比率等々が書いてあります。それで、私が今回お尋ねをしたいというのは、例えば、財政力指数であれば0.46、それで、類似団体が0.58と。これは1に近いほどよいということで書いてあります。また、経常収支比率も89.1ということなんですが、70%から80%の範囲が望ましいという、こういうことも書いてありますが、現状はなかなかやはりこういう地方の小さな自治体ではこれは難しいと私も認識はしております。ただ、財政の担当として、やはりこれはどういう、どのくらいのレベルで抑えておく必要があるのかどうかということは想定されているのかどうか、その点をお尋ねしたいんですが。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹   経常収支比率につきましては、これは備考の欄にも載せておりますように、70から80%のラインが望ましいということで記載をしておるところでございますけれども、これは現在の時点で全国どの自治体で平均とりましても90%を超えておるというところが平均でございまして、西脇市につきましても毎年90%前後で変動、数字が変わっているところでございます。70%、80%というところの数字につきましては、昭和50年代ぐらいのところをとりますとそういうところの数字となってくるのでしょうけれども、それから、経常経費とかの増に伴いまして、今ではもう90%超えておるという現状になっております。経常収支比率、これにつきまして、これも低いほうが弾力的に使える部分がふえるという形になりますけれども、なかなか経常収支の部分ですので、なかなか減らすことも厳しいというところがございますので、今の時点ではもうこれ以上余りふえない形をとっていくしか方法がないのかなと考えております。  以上です。 ○村井正委員   今後の課題として、例えばこういう財政計画的にこういう指標をこういう目標を持ってやっていきたいとか、そういうことを計画にあげていくということはできないんですか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹   目標といたしましては、実質公債費比率とそれから将来負担比率、その2つについては新庁舎の完成予定の平成32年度末、令和2年度末ですか、その時点での目標数値は実質公債費比率が11%以下、それから、将来負担比率が70%以下というところで数値目標は持っておるところでございます。以上です。 ○坂部委員長   いいですか。 ○寺北委員   そうしたら、正直単純に教えてほしいんです、嫌味とか、そういうのは一切なしに。財政力指数、私が議員になったころから合併前では0.6前後という、西脇の財政力指数といったら0.6いうのが頭にあるんです、私には。ずっと最近は0.4何ぼ台という、これは、そんなら言い方を変えたら、そんなら西脇市が単独でいたとしても0.4台になるのか、やっぱり地域的とか、いろいろな意味で黒田庄との合併によって0.4台になっとるのかといったらそこらはどうなのでしょう、単純な話です。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹   実際に数字を算出しておるわけではございませんので仮定の話になりますけれども、恐らく西脇単独でいっていたとしても、これも徐々に下がる傾向にあるだろうと考えております。以上です。 ○村井公副委員長   直接的なことじゃないんですけど、財政力指数、これについて1高いほど財政力がよいか、よくないところもあるということで、せんだって議長のほうからデータが送られてきて見たんです。それについて渡辺課長にこれはどういうことやという話をしたんですけど、そうやから、やっぱりこの指数が基準におさまればいいのは一番いいねんけど、この指数によって私も一喜一憂するというのはどうなのかなとは思うわけなんです。だから、ある程度平均的な部分でずっと同じような数字で推移する、好転していくにしても徐々にという形がいいんじゃないかなとそのときに話を聞いたときには思ったわけなんです。そうやから見方もそれぞれあるので、どれが正しいのかなというのはちょっとわかりにくいのが、私そういう感想を持ったので発言させていただいたんです。 ○坂部委員長   いいですか。 ○村井正委員   それでも、この長期的に見たら財政力指数は平成25年度が0.49なんです。それで、毎年ずっとちょっとずつ、ちょっとずつずっと下がっている。それで、今寺北委員がおっしゃっていたけれども、合併前と比べてもぐっと減っていますから、やっぱりこれは何らかの対応というか、今後こういう方向でやっていくということがある程度なかったらもう知らない間にずっと低下していく、徐々に、徐々にカエルがぬるま湯につかって、ぽんとはねられへんみたいなことになってもいけませんから、今後こういうことについてはきっちり一つの考え方を持っていくべきやないかとは思いますけど。 ○坂部委員長   いいですか。  じゃあ、高瀬委員の電子入札。 ○高瀬委員   電子入札に絡んで少しプラスアルファで、8ページのまず令和元年度登録業者と書いてあって、数字が並んでいて、登録業者と、あと総受付業者数が2,344という数字が入っているんですけど、受け付けたらイコール登録ということなのでしょうか。受け付けたけれども登録は却下みたいなのもあるのでしょうか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹   委員言われるようにイコールになります。以上です。 ○高瀬委員   話は変わるんですけど、この受付業者数とか、あと契約件数とか見ると、この数字が多いか少ないかというのはそこまではわからないんですけれども、電子入札のシステムを導入すれば、この辺の業務がかなり効率よくできるようになると思うんですけど、その辺の検討とか、やる予定とか、その辺のことはあるかどうか、そういうことをお聞きします。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹   電子入札につきましては、県が共同でシステムをしておりますけれども、現在、21市1町1事務組合が加入しておりまして、北播磨の5市1町では加東市のみが平成31年3月から加入をしておるという状況でございます。  それで、そのシステムを使う場合のコストといたしましては、初期費用で約330万円、それから、年間にかかる費用が、システム利用料が約60万円、それから、システムの保守費用が約80万円、それから、その他追加の費用が人口割等によってかかってくるという形になってございます。  その電子入札のメリットといたしまして、事務の効率化や応札者の負担の減というのが考えられるところではございますけれども、実際その導入をしている市町から状況を聞きますと、そんなに事務の効率化にもつながっていないということもお聞きしておる状況ですし、それから、現在、西脇市の入札の状況を考えますと、工事につきましてはほとんどが市内業者に発注しておるという状況でございますので、その入札は主にマナビータに寄っていただいてしておるところでございますけれども、その寄っていただく負担がなくなるぐらいしか余り効果がないのかなと考えておるところでございますので、電子自治体の推進という面から見れば当然検討が必要な項目であるのでございますけれども、現在の状況からみれば、その導入のメリットは少ないのかなと考えておるところでございます。以上です。 ○高瀬委員   私、県のシステムをそうやって使わせてもらうみたいな仕組みのところまで理解できていなかったんですけど、例えば、神戸とか、西宮、姫路みたいなかなり大きな都市も単独ではなくて県のシステムを基本的に使うということですか。 ○坂部委員長   わかりますか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹   大体阪神間の都市につきましては、もうこの県のシステムにほとんど加入をしております。以上です。 ○坂部委員長   この件いいですか。  安全性とかいう形で見たら電子入札のほうがなんか、感覚的ですけど、そういうのは変わっていないんですか。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹   その県のシステムの話になりますけど、一応セキュリティーのほうは整えられていると聞いております。以上です。 ○坂部委員長   いいですか。  じゃあ、次、お昼ちょっと回りますけれど、まちづくり課、できたら行きたいと思います。  それでは、まちづくり課行きたいと思います。  地域対策委員会に関する、村井正信委員、それから、生涯学習まちづくりセンターが高瀬委員、人権施策が村井正信委員、自治基本条例が副委員長、地域自治協議会がこれも副委員長と出ていますけど、それ以外の方。 ○寺北委員   アンケート調査に関して。 ○坂部委員長   ああ、アンケート。 ○寺北委員   それと、隣保館の講座、人数とか地域性とかがわかればと思います。 ○坂部委員長   そうしたら、まず、地域対策委員からいきましょうか。 ○村井正委員   地域対策委員についてお尋ねをいたしますが、これは9ページの下から4行目、地域対策委員会に関することということがあるんですが、これも先ほど西脇市の庁議等の設置に関する規程の中に第7条に地域対策委員会というのがあるんです。これは、例えば比延地区、日野地区、黒田庄地区とか、そこの職員さんが該当するということなんですが、例えばこの中に地域対策委員というのが今どういう仕事というか、どういうことをなさっとるかというのを聞いておきたいんですけれども、そのことについて1点、まずお尋ねします。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹   委員の御説明どおり、地域対策員は地区ごとに設置しております。地区特有の問題として、地区から要望のあった重要な事項や地区の問題として緊急に対応しなければならない重要な事項について取り組むことが本来の主な役割となります。実際に今地域対策委員は自主事業も行っていまして、地区にもよるんですが、自主的に地区のクリーンキャンペーン、清掃したり、それから、地区の人権の会議等に出席したり、そういったものが自主事業で地域ごとにばらつきはあるんですが、そういった取り組みを実際行っているということと、あとそれから、地区の総会等で市長のメッセージを代読する、そういったことも地域対策委員が行っております。以上です。 ○村井正委員   この規程の中に担当する地区の世論の動向や状況を的確に把握するとともにということが書いてあるんですが、こういうことは、例えばどこかに具体的に入ってなさっているとかいうことはあるんですか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹   地区によってはこれも差があるとは思うんですが、基本的に我々担当課、まちづくり課がございますので、そこで地区区長会ですとか、いろいろな情報が入ってきますので、自治基本条例の本部会議がありまして、それは部長、市長、副市長初め、幹部の皆様がその会議に出席しますので、そこで我々が事務局としてそういう課題を出すこともございますし、日ごろ暮らす中で地域の一員として対策委員みずからが情報を把握するといったこともございますので、そういった範囲で本来の庁議に規定する目的を達せるように取り組んでいきたいと考えております。
    ○村井正委員   私も前、市の職員をしていまして、それで、なかなか町の役とか、いろいろなそこでかかわってこんとなかなかその状況というのはわからないんです。それで、今回、例えば西脇と、それから、黒田庄、そして、今度は津万に地域自治協議会ですか、こういうのができていますが、そことのかかわりというのは具体的には何かやっとってですか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹   今地域自治協議会のモデル事業は御存じのとおり、比延地区と黒田庄地区で実施しているんですが、この2つにおいても現在、動きに違いがあります。黒田庄地区のほうが地域対策委員が黒田庄の自治協議会に入り込む機会が多くて、対策委員長は協議会の各種事業を対策委員、黒田庄の監督職以上の職員に情報を流して、出席を促したり、各種会議に出席すると関係が濃くなっていまして、比延地区は比延地区の事情があると思いますので、現在のところ、そういった形ではないんですが、それは比延地区の自治協議会側も職員のほうもお互いに話し合って関係を築いておりますので、今のところ統一するとか、そういう考えではないということでよろしくお願いします。 ○村井正委員   比延地区は社会福祉協議会のほうの方が来られているらしいんですが、これはそこで決められることですから、私らがどうのこうのということはないんですが、やはり姿勢としてはやっぱりそういうところにかかわっていって、いろいろなそこの課題とかいうのを聞かれるということは一つここの情報収集であるとか、いろいろな動向という上では必要なことやないかと思いますので、これはこれでまた検討いただいたらと思います。  それと、例えば、地域対策委員会だけではないんですが、地域でこういう地区計画、地区計画といったら大きな話になりますが、そういう計画を立てたいという場合に、例えばまちづくり課のほうからある程度そこの地域の若い方とか、それから、よその学生さん、ここでしたらよく兵庫教育大学の学生さんとか、そういう方も含めてよく話があるようなんですが、そういうことも派遣とかいうことは可能なんですか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹   現在、地区計画を策定するに当たっては、基本は委員おっしゃるように、地域の皆さんが主体になって、メンバーも考えておられるんですが、我々はやはり全地区にかかわっていますので助言はさせてもらっています。その中で若い方、これから長く活動される方ですとか、発想が柔軟になるといった視点で女性ですとか、若い方の参加を積極的に促しておりますが、今のところまだ外部の方に入っていただくというところまではできておりませんので、そういった御要望が地域にあるかどうか、一度意見交換をしてみたいと思います。  それで、地域対策委員、今年度でしたら野村地区で地区計画を再編しているんですが、地域対策委員長に御参加いただいて、一緒になって計画をつくっているという状況です。以上です。 ○村井正委員   先日、坂本の議会と語ろう会に行ったときに、例えば、これは町、また、地区でそういうこってりした地区計画というものやなくて、そういう具体、主体的に決めたいときに、ここでいうたら地域対策委員さんですか、若い方、若い方の声をそういうところで出してもらえるのかなという、そういう話なんですが、それについてはいかがですか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹   非常に大切なことだと思いますので、地域のほうから対策委員のほうにお声かけをいただいたり、また、必要でしたら我々が調整役になりたいと思いますので、具体の話がありましたら対応していきたいと考えております。 ○寺北委員   地域対策委員で、私の持論なんですけれども、地区の委員長なり、副委員長、どちらかは必ず区長会に出なさいというのが私の持論です。連合区長会長会、地区代表区長会ですね、理事者の皆さんがいろいろなことを報告される。それを地区の区長会に諮る。もうそこで3割ほどは飛んでいます、話は。区長会で話した内容が村の役員会に行ったらまた二、三割は飛びます。だから、もう半分以下の情報が私は村の役員会におりているだろうというのは私の経験上あります。そういった点で、それは、そんならその区長さんの経歴にもよるんですけど、区長さんの経歴にもよるんですけれども、私は区長会というのはそのぐらいの情報になっていくだろうなと。本当に行政と地区が結びつこうとするならば、正副の委員長のどちらかが必ず月に多分1回ぐらい区長会をやられていますから、やっぱりそこに参加して、何か質問があれば的確に答える。ということは行政全般のことをその対策委員長なり、副委員長は知っておかなあかん。自分がわからへんかったら、そうしたら持って帰って、担当課に確認してまた返事しますということをきちっとやることが私は行政と地区とのスムーズな運営していくために絶対に私は必要だと思っています。しかし、職員が少ないとか、いろいろな形で、また委員長とか、副委員長というのは役所の中での重責を担っているということで、かなり難しい面があるんですけど、本当に地域の声を聞こう、だから、地域の声を聞くと、また行政からの要望も地域に伝えることもできるわけですから、ふだんそういう親密な関係になっていたらそれがやりやすいだろうなと。年に1回の視察研修についていくぐらいでは、私は本当に区長会との綿密な関係はできないというように、これは確信を持っています。ぜひきょう市長がおれば、教育長、それ、地域対策委員長、副委員長は必ず区長会に出席することというのを言うていましたと強く、お願いします。 ○坂部委員長   ほかございませんか。  もと担当で、地域対策委員の、変な言い方やな、どう使うかと、使うかといったら余り、地区によって区長会の皆さんに言ってくださいといっても、何か遠慮しとってのところもありましたので、そこら辺の調整をトップの区長会とか、そこら辺で調整いただいて、地域対策委員がありますので、余りこういう利用ばかりしてくださいと、会議等に出席とか、ええかなと思うんやけど、また一遍検討していただいたらと思います。  いいですか。  じゃあ、次、生涯学習まちづくりセンターの関係で、これは高瀬委員。 ○高瀬委員   これはもう私に対する勉強みたいな質問になるんですけど、結構市民から生涯学習、マナビータ、もうどうなるのみたいなことを聞かれるんです、壊さんといてほしいみたいなことも含めて。でも、生活文化センター、旧図書館が4月1日からオープンして、結構あれ立派なので、もうそういう声も減るんやないかなと思うんですけど、一応理屈的にマナビータの機能が新庁舎のあの部分と、交流施設の部分と旧図書館にどのように関係してくるのか、それとあと、旧図書館やったら教育委員会で、こっちやったらまちづくりというので、そういう絡みもあって、ちょっと整理して教えてほしいなと思います。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹   生涯学習まちづくりセンターでは、市民の学習活動やまちづくりの促進を主な目的として市民の皆様に活動場所を提供させていただいております。現在、センターで行われております活動は、場合によっては各地区のコミュニティセンターへ移行するものがあるかと思いますし、今委員がおっしゃいました、生活文化総合センターに移行するもの、それから、新設する市民交流施設への移行が想定されます。そういったものが活動の内容や規模によりまして、市民の皆様に活動場所を選択していただくことになると考えております。生涯学習まちづくりセンター1階サロンなどの御利用につきましては、市民交流施設のロビー、ラウンジの利用が想定されます。また、市民活動や会議につきましても、諸室の利用が可能となると考えております。また、生活文化総合センターでは、その目的を生涯学習及び多世代交流の促進や文化活動及び学習活動の支援と定めておりますので、生涯学習まちづくりセンターの目的と共通する部分が多くございますので、そういった活動は生活文化総合センターへの移行が可能であると考えております。 ○坂部委員長   もういいんですか。 ○高瀬委員   間違いなくだから今のマナビータはなくなるということでよろしいんですよね。わかりました。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹   これは検討が続いているわけですが、行政利用としてはしないということですので、今の生涯学習まちづくりセンターの機能が残るということはないということで御説明申し上げます。 ○坂部委員長   いいですか。 ○近藤委員   図書館跡地のほうの利用枠というか、利用者というのは、例えば、ある企業が会議を持ちたいとか、そういった民の使用に対してはノーなわけですか。 ○坂部委員長   図書館跡ですか。 ○近藤委員   そうです。 ○坂部委員長   資料館やな、教育委員会やな。答えられますか、担当課。今答えられる方いらっしゃいますか、いらっしゃったら。そんなら、じゃあ、管轄違うけれど、どうですか。せっかく言いよってやけど、教育委員会関係なので、文教。  じゃあ、人権施策の推進で村井正信委員、インターネット、ここでその後に寺北委員のほうで続けていきましょうか。 ○村井正委員   私は、10ページの人権室の人権施策に関することということで、実は今いろいろなインターネット等でいろいろな事象といいますか、差別的な言動とか、そういうことがよく聞かれるわけなんですけれども、現在はそういうインターネットでの差別事象の対策というのはどういうふうにされておるのか、まず確認をさせてください。 ○笹原まちづくり課人権室長   現在、インターネット上の差別事象の対策としましては、県で実施している分、市で実施している分があるんですけれども、インターネットモニタリング事業という事業がございます。それで、インターネット上の差別的な書き込みを監視することによりまして抑止効果を図るという目的で実施している事業でございまして、兵庫県では平成30年7月から、それから、県のほうから各市町へも独自に、市町独自でモニタリングをするようにという呼びかけもございましたので、当市におきましては11月からインターネットモニタリング事業を行っております。  それで、簡単にモニタリングの内容なんですけれども、対象としているのは県内の在住外国人に関する差別的な書き込み、それから、2つ目で、県内の部落差別などの同和問題に関する悪質な書き込みというのを県においてはこういう形で限定してモニタリングしておりまして、市においても同じような形でモニタリングをしているところです。  それで、市のモニタリングにつきましては、11月から実施と先ほど申しましたが、月2回、定期的に1回当たり1時間半程度、人権室なり、隣保館職員交代によりましてモニタリングしているところでございます。以上です。 ○村井正委員   例えばモニタリングをされる場合は、こういうチャンネルというか、何かいろいろありますよね。そういうのを特定してされているんですか、それとも、もう全然そうでなくて、ただ全体的にやっているんですか。 ○笹原まちづくり課人権室長   対象としましては現在は特定してやっておりまして、書き込みに関するものになりますので、インターネット掲示板の中でも西脇市においては2チャンネル、5チャンネル、爆サイ、ヤフー知恵袋という、これもいろいろな研修会でこういう掲示板について検索をかけるのがいいということの指導もありましたので、そういうことを参考にしながら、現在はこの範囲で行っております。以上です。 ○村井正委員   この前、私、聞いたらまちBBSとかいうのがまた新しいのがあるとかという話を聞いたんですが、それはそれで結構なんですけど。例えばこれで現実そういう差別的な記載があった場合、ヘイトも含めて、これは具体的に今の段階では市としてはどういう対応をされているんですか。 ○笹原まちづくり課人権室長   実際申しますと、今までこれを差別事象を把握したということはないんですけれども、今後起こる可能性もありますのでお話ししますと、まず一つは、法務局に相談をかけて、内容によりましてですけれども、そこから相談しながら削除依頼とかをしていくという方法がありますのと、もう一つは、今プロバイダごとにガイドラインが設けられておりまして、そのガイドラインに沿って削除依頼がかけれるということを関係市町との連絡会の中でも聞いておりますので、資料もいただいておりますので、そういう方法で対応していく必要があろうかと考えております。以上です。 ○村井正委員   最後になりますが、そうしたら、仮にそういう差別事象があった場合というのは、これは具体的にこういうケースがありましたというのを、こういう報告というのは別に議会という意味ではないんですけど、ということは各いろいろな、いろいろなというのはおかしいですね、そういうのが具体的にあれば、仮に聞けばこういう具体的な名称は別にしてもそういうのは公開はできるんですか。 ○笹原まちづくり課人権室長   まず、庁内におきましては、従来からありました、差別落書き等の対応のマニュアルがございまして、庁内で情報共有なり、対応するようになっておりますのと、関係機関、場合によっては警察であったり、法務局であったり、関係の団体であったりということと連絡をすることは想定されております、要領で決めております。  それと、公表についてなんですけど、先ほどおっしゃいましたように、個別の特定できるような事柄は出せないということになっておりますので、ただ件数であったりという部分については公表はできると考えております。以上です。 ○坂部委員長   よろしいですか。  じゃあ、寺北委員、意識調査ですね、どうぞ。 ○寺北委員   2点あるんですけど、1点は、この隣保館担当の教養文化に関する地域交流事業とか、もうこんなのは要らんのと違うんかというので、ほんま数字が欲しいんやけどもうきょうは結構です。  一つもう時間やけど、アンケートはいつに、何人ぐらいを対象にやろうとしているんですか、人権問題の。 ○笹原まちづくり課人権室長   時期的には最終確定させていないんですけれども、8月下旬から9月の上旬ぐらいの予定で今考えております。それで、対象人数は、18歳以上の無作為抽出で2,000人を予定しております。以上です。 ○寺北委員   皆さん既に御存じだとは思うんですけれども、人権教育協議会が芳田にはありません、もう十数年来なくして。しかし、年1回の8月の人権文化の推進の月間ですか、あれの学習会はやっています。それだけなんです。そういった点で、2,000人だから、芳田の人口というのは20分の1ぐらいですから、そういう面でいえば、単純に100人ほどかもわからへんけど、しかし、私はぜひ各地区、8地区のクロス集計をやってほしいんです。どのような違いがあるか、ないか。私はないと見ておるんです、人権問題に関する意識としての。違いがないことを私は期待しておるんです。ないとなれば、よそで一生懸命やっとるのは何なのという話にもなりかねんということを今言うておきたいんです。今一生懸命総会やとか、町別学習会やとか、いろいろ努力されとる。だから、人権そのものに対する学習とか、啓発というのは、私はそれは否定はしません。しかし、そんならやり方がどうかとかいう話に、だから、芳田が十数年来、そういうことをやっていない中での人権問題に関する意識調査と一生懸命やっている地域での意識調査がどんな差があるのか、ないのか。私はないことを願っているんですけれども、もしかしたらあるかもわかりませんわね。しかし、それが明確にわかるような集計、ぜひ出していただきたいと思います。これは要望しておきます。 ○坂部委員長   講座はいいですか、もう今言った、なしで。  この人権室、いいですね。  次、自治基本条例、村井公平副委員長。 ○村井公副委員長   自治基本条例の推進ということで、どういった形で今までされていたのかというのもわかりませんねんけど、改めてこの推進についての、推進計画とか、推進方法をお聞きしたいんですが。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹   自治基本条例の推進では、市民の皆様に自治の基本規範となる条例の理念について御理解いただき、補完性の原則や参画と協働といった条例の基本原則に基づき、自治、まちづくり活動に取り組んでいただけるよう推進することが重要であると考えております。市民の皆様に自治基本条例を効果的に啓発していくためには、市内全地区に対し、画一的に推進していくよりも、各地区の実情に合った啓発ができるよう計画していくことにより、より理解が深まると考え、取り組んでおります。  具体的には、比延地区や黒田庄地区で実施しましたように、地域自治協議会の導入に合わせまして、条例の理念を地域の皆様とともに考えていくことにより一定の成果を上げております。  また、今年度立ち上げを計画しております津万地区では、まちづくり団体の役員の皆さんみずからが地区内の区長の皆様などに市が作成しました条例のパンフレットにより、条例の理念及び条例で規定しております地域自治協議会の必要性について説明をされておられます。  また、地区単位で実施しておりますまちづくり講座における条例の啓発も必要と考えておりまして、取り組みを継続してまいりたいと考えております。 ○村井公副委員長   今のところは地域自治協議会の設立されたところを対象にという話ですが、参画と協働の一番もとになりますのはそれもあるんですけど、やっぱりまちづくり委員会に対しては必要だと私は思うんですけど。その辺のところ、地域自治協議会が立ち上がらなんだら対応して推進しないということでは困るなとは思うわけなんです。その点はどのように考えられますか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹   説明が不足しておりまして大変申しわけございません。一番説明が、地域の皆様とかみ合うのが自治協議会が立ち上がる前、地域で自治協議会をどうしようという話し合いの時点で、地域に我々が入っていくと、よくこの話がかみ合うのがありますので、立ち上げ前、ですから、今でしたら津万地区、今後芳田、日野等、順番にそういう時期が訪れると我々は考えているんですが、そういった機会を逃さないというのが1点と、今も言いましたように、自治協議会とは別にまちづくり講座は地区計画の再編ですとか、その他の要因に合わせて各地区と話をして受け入れてくださる地域には入っていっていますので、具体的には今年度でしたら、重春地区とお話をしていますので、そこでもまちづくり講座の中で条例について話し合いたいと思いますし、また、昨年でしたら、まちかどミーティング、そのときも自治基本条例のパンフレットですとか、参画と協働のまちづくりガイドラインをまだお持ちでない方にお配りして、そういったところでの啓発にも取り組んでいますので、全市的な取り組みもあわせて進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○村井公副委員長   今思いますと、まちづくり計画の策定、更新ですね、その時点で取り組んでいくというのが私は必要であったなと思っていますねんけど。やっぱりそういったことで推進をしてほしいと思います。ふだんから余り自治基本条例についてどうのこうのというて市民の方と話をすること自身が少ないのは現実なんです。そうやから、市民の方もあえてそのことについてどうの、知られておる方もほとんどないような状況なので、やっぱりいろいろな場所を捉えて説明をしていく、また、PRしていくということが必要やないかなとは思います。  それに関連しまして、今もちょっと出ましたんですが、まだ設立できていない地区の地域自治協議会の設立に対しての計画なり、予定があれば教えてほしいです。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹   自治協議会の推進につきましては、本音を言いますと、なるべく早い時期に全市的に立ち上がりますと、連絡協議会的なものができて、横のつながりも深まって、さらによい制度になっていくと考えておりますが、一方では、この条例の14条のところに、地域の主体性を尊重して地域自治協議会を運営するということですので、仮に行政が年度を限って目標を設定することによって立ち上げに必ずしもそれが効果的かどうかということも一方では考えておりますので、まずは今のモデル事業を成功させて、地域自治協議会のメリットを知っていただくことが重要かと考えておりますので、年限は大変申しわけないんですが、申し上げにくいんですが、早期に全市的に御理解いただけるように取り組んでまいります。 ○村井公副委員長   モデル事業の実施というのはもう今立ち上げられたところがやられるということですよね。そうすると、それを参考にということ、参考にしてというのか、それを検証するという場所というのはあるんですか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹   現在モデル事業の進捗は市民の皆様との会議ではまちづくり推進審議会で制度設計に取り組んでおりまして、庁内、市役所の中では自治基本条例推進本部会議で平行してやっておりまして、その審議会には各地区、今年度辞退される委員さんがあって、一部の地区だけ委員さんがいないことはあるんですが、基本的に前年度までは全地区から委員さんが入っておられましたので、そこでモデル事業の様子も聞いていただいたり、我々また積極的に地域に出向いていって、地域自治協議会のメリット、場合によってはデメリットも御説明して、それぞれの地区に合った制度設計ということに取り組んでまいりたいと考えております。 ○村井公副委員長   その委員さんというのは区長さんの中からとか、また、まちづくりの中からとなろうかと思うんですが、その点、どのようになっていますか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹   さまざまなお立場から入っていただいているんですが、座長は学識経験で、研究者の方に入っていただいているんですが、あとは、今までは代表区長さんがまちづくり協議会の会長をかねておられるケースが多かったので、そういう意味で区長会長、あるいは、まちづくり団体の長の方、それから、当初この自治基本条例を立ち上げるときに入っていただいた市民委員の方、それと、平成30年度でしたら、公募の委員さん、みずから手を挙げていただいた委員さんが5名いらっしゃいましたので、そういった方ですとか、民間企業のほうからですとか、人権団体、バランスよく編成している、そういった状況でございます。 ○坂部委員長 
     よろしいですか。地域自治協議会、いいですか。 ○村井正委員   地域自治協議会で、私らが現実感じることは、例えば、市の主催でいろいろな祭りとか、ありますよね。そのときに、何々をしてくださいとか、こういうのを出してくださいと言われることが、このときに何回かあったんです。そのときに、代表が皆さんに聞かれるんですけれども、今やっぱり支えているのはそれぞれ人がずっと支えていまして、それで、そこの場でもう言うたら筒いっぱいやっているような状態の方で、それが一つふえることによって今度はせっかく支えておるものが崩れていくようなことにはならないように、やっぱりそこら辺のところは丁寧に考えていただかんと、それぞれ窓口は今まちづくり課と思うんですが、それぞれの課でいろいろな行事をなさるときに、時々そういうのがありますから、そこら辺はもう非常に丁寧に、丁寧に考えていただくほうが今後協議会としてずっとメンバーが支えていくということになったら非常に大変なところが出てきますから、そこら辺は申し上げておきたいと思います。 ○坂部委員長   いいですか、地域自治協議会。  要は、地域自治協議会がなぜ必要なんや、どういう自分たちにかかわってくるんやというのを野村を私も入ってしていますけれど、別にあってもなかってもええやないかというような感じで今ちょっと感触的にあるので、市はやろうとしておるわけやから、そこら辺もこの計画書をつくって、うち、野村やったらつくっている段階、どこかではやっぱりそういうのもしていただかんとすぐに進めへんかなと。いうたら、今度西脇地区、どうなのという話も出てくるので、そういうところ。 ○寺北委員   私は野村と西脇は要らんのと違うかと思ってるねんね、地域自治協議会。つくることによって頭が2つになれへんかと思って、正直せんこともないねんね。ほんまはつくらんほうがええで。 ○坂部委員長   整理でしょうね、考え方の、自治協議会でなくても、要はどう地区を動かしていくんやというところでしょうね。いいですか。  じゃあ、都市経営部、これで終わりたいと思います。  ごめんなさい、昼になってしまいましたですけれど、1時半から開会したいと思います。よろしくお願いします。都市経営部、ありがとうございました。                 休憩 午後0時30分            ───────────────────                 再開 午後1時26分 ○坂部委員長   再開いたします。  次、総務部なんですが、それまでに、午前中の中で、放課後児童クラブの預かり保育料の問題がありましたので、そのことについて。 ○徳岡次世代創生課公共交通担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹   午前中にあった使用料見直しの中で、放課後児童クラブの使用料についても対象にするのかという問いですけれども、今回の使用料の見直しは、面積とか、そういうものに応じて、費用に応じてという部分を主眼に置いておりまして、この放課後児童クラブについては現在、所得に応じて料金が変わるという変動の形をとっておりますので、今回、見直しにはなじまないということで見直しの対象外としております。以上です。 ○坂部委員長   いいですね。  それじゃあ、総務部のほうへ行きたいと思います。 ○藤原総務部長   それでは、総務部の業務内容について御説明を申し上げます。  常任委員会資料11ページでございます。  総務部は、秘書広報課、総務課、税務課の3課、部長以下41名の職員で組織、構成しております。  まず、秘書広報課についてでございますが、秘書担当、広報・情報戦略担当がございます。秘書担当では、秘書、儀式及び交際に関する業務を初め、市長会及び副市長会に伴う関係事項の調整や富良野市、レントン市との都市間交流の推進などのほか、官公庁連絡協議会の総合調整業務等を担当しております。  次に、広報・情報戦略担当では、広報広聴業務と情報管理関係の業務を行っており、市政にかかわる情報の収集、発信に係る総合企画調整を初め、広報紙等の編集、発行や広聴活動、行政情報等の放送、パブリックコメント制度、フェイスブックを含むホームページの運用等のほかに、情報化の推進、情報通信基盤の整備、情報処理システム及び情報通信ネットワークの運用などを担当しております。  主要課題につきましては3つ挙げております。  まず、都市間交流の推進につきましては、レントン市との姉妹都市提携50周年を迎えるため、市民訪問団の訪問について調整を図ってまいりますとともに、両市の友好のきずなをさらに深めてまいります。  次に、親しみやすい広報紙の作成につきましては、市民の皆様に親しみを持って手にとってもらえるようなわかりやすい広報紙を作成するよう努めてまいります。  次に、ホームページやSNSを活用した効果的な情報発信につきましては、ホームページを初め、まちの話題をタイムリーに発信するフェイスブックや西脇市の魅力を発信するインスタグラムなど、情報発信ツールの特性を生かした効果的な広報活動を行ってまいります。  次に、総務課についてでございますが、人事担当、文書担当、事務管理、統計担当がございます。  まず、人事担当は、全庁的な人事管理全般を所管しており、人事行政の総合企画、給与事務、職員研修等を担当しております。令和元年の職員研修体系につきましては、12ページに掲載しておりますので御参照いただきたいと存じます。  次に、文書担当につきましては、市からの発送文書、また、市への来かん文書、情報公開制度、個人情報保護制度、庁内で起案いたします文書、条例、規則等の法規審査などに加え、公印の管守を担当しております。  次に、事務管理、統計担当につきましては、訴訟の統括、行政組織、機構及び事務分掌に加え、各種統計調査を担当しております。  主要課題につきましては、職員の能力向上、意識改革と職場の活性化、適正かつ合理的な文書管理事務の執行の2点であり、それぞれの課題につきまして鋭意取り組んでいるところでございます。  なお、記載はしておりませんが、来年4月1日から、会計年度任用職員制度への対応につきましては、昨年12月段階で県から6月議会への上程でスケジュールを組むよう指導があり、本市におきましてもそれを目指して事務を進めてまいりましたが、6月に改めて県のヒアリングが予定され、その後、県は国によるヒアリングを受けることになっていることから、これらを経た後、9月議会での条例提案となる見込みでございます。  参考まででございますが、総務省による全国の状況では、既に制定済み団体は十数団体のようでございます。  次の14ページにつきましては、職員数の状況を挙げております。条例定数758人に対しまして、平成31年4月1日現在の職員数は722人で、前年との比較では16人の増となっております。この増員分の主な要因は、病院医療職の増員によるものでございます。  上の段の表、部門別職員数の推移における一般行政部門においては、年度途中採用を含め新規採用者8人、再任用制度による任用職員2人、年度途中を含め退職者5人、異動による4人の増員により9人の増となっております。  教育行政部門においては、新規採用5人、再任用制度による任用職員1人、年度途中を含め退職者5人、異動による1人の減員により増減なしとなっております。  病院部門においては、年度途中採用を含め新規採用者43人、再任用制度による任用職員3人、年度途中を含め退職者34人により12人の増となっております。  水道下水道部門においては、新規採用1人、再任用制度による任用職員1人、退職者2人、異動による3人の減員により3人の減となっております。  介護保険事業部門においては、老人保健施設の退職者1人、異動による1人の減により2人の減となっております。  続きまして、給与の水準でございますが、一番下の表に掲載しております。平成30年、ラスパイレス指数は99.4ポイントで、神戸市を除く兵庫県下28市中10番目の数値となっております。  15ページに組織、機構図と、16ページに管理職員等の一覧をあげておりますので御参照いただきたいと存じます。  続いて、17ページからの税務課についてでございますが、税務課は、課税担当、収税対策担当の2つの担当がございます。  まず、課税担当は、土地、家屋、償却資産の評価及び固定資産税、都市計画税の課税、また、市県民税、法人市民税、軽自動車税等の普通税及び国民健康保険税の課税を担当しております。  今年度、固定資産税担当と課税担当を課税担当に集約いたしました。担当を集約することにより、職員の流動体制を図り、さらなる業務の効率化に努めてまいります。  収税対策担当は、収納率の向上を図るため、納期内納付の推進、滞納者への納税指導徹底を図り、収納率の向上に努めてまいります。  18ページには、平成31年3月31日現在の市税収納状況表を掲載しております。  主要課題といたしましては、収納率の向上と適正な課税客体の把握でございます。特に、収納率の向上につきましては、税負担に対する公平、公正さが損なわれることのないように、積極的に滞納整理を推進し、財源の確保に努めてまいります。  以上、まことに概略的な説明となりましたが、秘書広報課、総務課、税務課の業務概要の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。 ○坂部委員長   説明は終わりました。  それでは、早速、秘書広報課のほうから行きたいと思います。  市政にかかわる情報の収集、発信、これは高瀬委員、それから、情報処理システムは近藤委員から出ておりますが、それ以外で皆さん、ございますか。  それじゃあ、高瀬委員。 ○高瀬委員   ここに入れている以外に市の広報紙のことについて、主要課題の12ページの2の(3)に関係したことで質問を加えたいと思います。 ○坂部委員長   わかりました。  それ3つ目で行きましょうか。  それじゃあ、一番最初に情報収集、発信に関して、これは高瀬委員のほうから。 ○高瀬委員   市のホームページの中にインスタグラムでええまちやんか西脇ということで、写真を掲載できるようになっているんですけど、もう1年以上たつと思うんですけど、大体何件ぐらい写真がアップされていて、それが何か効果というか、そういうことについてお伺いします。 ○安田秘書広報課広報・情報戦略担当主幹   インスタグラムにつきましては、市による情報発信とともに、市民一人一人を広報サポーターとして位置づけて、グルメ、町並み、イベント、季節の風景など、西脇市にまつわる写真を市の公式アカウントで紹介しております。  市の公式アカウントの投稿は44件、フォロワーと言われる関心を持って見ていただいている人の数は670名です。ええまち西脇というハッシュタグ、これは検索用のキーワードですけれども、これをつけて西脇市の魅力を一緒に発信していただいている市民の投稿写真は1,034件でございます。このええまち西脇をつけて市民の方がどんどん西脇市をPRしていただいているというような実績になっております。以上でございます。 ○高瀬委員   全体的にホームページというのはちょっとかた苦しい雰囲気がある中で、このインスタグラムのところは写真でビジュアルに見れるというのと、たまにコンクールをやっておられていて、優秀賞とか、佳作とか、いろいろやられているので、それは非常にホームページ全体をやわらかくする雰囲気があるし、いわゆる西脇の、いいねしている人は市民が多いと思うんですけど、そういう意味でいうと、西脇プライドにつながるものじゃないかと思います。だから、それはいいんですけど、もう一つ、フェイスブックのほうもいいねの数とかいろいろあると思うんですけど、それの活用について知りたいんですけどお願いします。 ○安田秘書広報課広報・情報戦略担当主幹   インスタグラムのほかに、フェイスブックとラインを活用してまちの話題やイベント案内など、情報発信を行っております。平成30年度のフェイスブックの実績でございますが、投稿は261件、月平均では約22件、フォロワー数は2,562人です。一つの記事で閲覧者数が1万2,000件を超えるものもございました。  いいねにつきましてですけれども、ページそれぞれでいいねのボタンを押していただいている関係で、60件とか、ものによっては100件を超えるものもございます。ページトータルとしてのいいねですが、済みません、ちょっとお待ちください。 ○坂部委員長   わかりますか。別に。 ○安田秘書広報課広報・情報戦略担当主幹   二千六百何件だったと思います、済みませんでした。 ○高瀬委員   いいねといってもぴんとこうへん人がいると思うので、フェイスブックページというのがホームページみたいなのがあって、そこにいいねとすると、西脇市が情報をアップするたんびに自分のフェイスブックの、自分のタイムラインというんですけど、そこにぱんと情報があげられるんです。だから、定期購読しているような感じになる、いいねの数が多いと、そのフェイスブックページがよく見られるし、いわゆる情報の影響力が高いということになるんです。ちなみに、西脇市は今2,560のいいねがある、要は定期購読者が2,560人いるということになるんですけど、加東市も同じようなことをやって、それは1,380です。きのう時点ですけど、それで、丹波篠山市が582人、三田市が1,823人、明石が1,892人なので、明石ぐらいでも1,800やから、西脇市は非常に頑張っているというか、多分1,000ぐらいやったら放っておいても何かいくんやけど、2,000行こうと思ったらかなり頑張らないといけないんやないかと思うんです。今2,500ぐらいいいねがあるということやから、もうせっかくやったらここの主要課題にこういうのを、SNSを活用した効果的な情報発信とあるんですけど、例えばふるさと寄附の募集を募る記事をフェイスブックページに載せて、それを宣伝に出すとか、宣伝に出す場合は、年代とか、地域とか、その人の趣味だとか、いろいろな条件設定でできるので、そういうことにせっかくやからフェイスブックページを活用して、そういうことによってまたいいねの数がふえるかもしれないし、何かそういうことをもしできるのであればやったらおもしろいんじゃないかなと思いました。答弁は別に、そういうことをやられたことはあるんですか、それだけ。 ○安田秘書広報課広報・情報戦略担当主幹   基本的にフェイスブックはまちの話題を中心にしております。例外というのはちょっと言葉が変ですけれども、パブリックコメントの周知だとか、そういったこともしておりますが、余りふるさと寄附というものはした記憶はございません。  ただ、今御意見いただきましたので、そのあたりも含めていろいろ検討してまいりたいと考えております。 ○坂部委員長   高瀬委員、それはインスタグラム以外の、それはそのことですか、この2つ目。インスタグラム以外の実績や計画。 ○高瀬委員   それは2つ目聞いたやつ、そうです。 ○坂部委員長   それは広報言いよったやつは。一緒にいきましょうか。 ○高瀬委員   そうしたら、広報のこと、広報紙のことについて、西脇区のある町から、月に1回広報紙配ったりするんですけど、結構たくさん余るというて、だからそれを廃棄処分にすることもあって非常にもったいないと。そういうことがなぜ起こるのか、その可能性をお聞きしたいと思うんですけどお願いします。 ○坂部委員長   まちづくりか、どっちか、安田主幹のほうですか。 ○安田秘書広報課広報・情報戦略担当主幹   広報紙の配布部数は各区長様から申請していただいております。それで、配布部数としまして10単位であったり、5単位でされているところもありますし、もう1冊、1部ずつ細かく設定されて申し出されているところもございます。基本的に随時お受けしておりますので、ふえた減った、連絡いただければその都度対応はさせていただいているところでございます。 ○高瀬委員   これは私の想像も含めてのことなんですけど、結構アパートみたいなのが多いところというのは、当初配る予定でカウントしていたんだけれども、区長、西脇の場合、町内会長がかわったりすると、だんだん引き継ぎがちょっと雑になってきて、当初は配る計画で広報紙もそれの部数をもらっていたんだけれども、配らないアパートみたいなのができてきて、結構余るとか、何か私のこれは想像なんですよ、だから、そういう意味でいうと、町内会長かわるたんびにちゃんと引き継ぎができていればいいんですけれども、実際余るところがあるということは年に1回とか、会長さんがかわるタイミングぐらいで市のほうからも声かけして、何部必要かというものをきちっともう一回リセットすることもしてもええんやないかなと思うんですけど、その辺はどうですか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹 
     区長様からの部数の報告は随時受け付けておりまして、結構頻繁に部数は変更しておりまして、また、今委員からお話がありましたように、区長さんが交代されたときには御案内もしておりますが、今のお話をしますと、まだまだ我々の周知が不足しているのかなと思いますので、改めて周知の方法を考えてみたいと思います。以上です。 ○坂部委員長   いいですか。  それじゃあ、情報処理システムについて、これは近藤委員ですか。 ○近藤委員   済みません、これは聞くだけになるかもしれませんが、議会と語ろう会で回っているときに、時々出てくる声が、要するに窓口でいろいろな処理で非常に待たされる、他市ではそうじゃないという、感覚的なものだと思うんですが、それに伴って、西脇の市の使っているシステムというのは要は能力が余りないんじゃないかと、他市と比べてどうなのだという御意見があって、実情は私自身わからないので、西脇はこうですよという答えができなかったので、あえて近隣他市、あるいは、同レベルの人口の都市に比べて西脇市が使っているシステムというのはキャパなり、処理能力なりが、どういう同等程度なのか、上回っているのか、下回っているのか、その辺のところをお聞かせいただきたいのと、今後それを踏まえて新庁舎に移ったときにはどのように変わっていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。 ○安田秘書広報課広報・情報戦略担当主幹   情報システムの導入に当たりましては、導入効果や世の中の動向なども注視しながら判断しておりますが、他市にあるシステムが西脇市にないというのもございます。西脇市の情報システムは他市と比較しまして全体としては決して劣っているわけではございません。また、おくれているわけでもないと認識しております。新庁舎への移転も見据えながら情報システムのクラウド化も進めておりますので、今後も効率的で効果的な情報システムの導入を行ってまいりたいと考えております。 ○坂部委員長   私らわからへん。  いいですか。  じゃあ、次に総務課へ行きますね。人事行政関係で近藤委員ですね。それから、文書関係で村井正信委員、情報公開、これも村井正信委員、出ていますが、それ以外で総務課関係ありますか。  じゃあ、人事行政関係、近藤委員。 ○近藤委員   人事行政の総合企画及び職員の定数管理ということが職務の中に入っているんですが、特に何点かお聞きしたいんですが、まず、直近3年間の入庁者ですね、新卒及び中途採用があるかと思うんですが、これの推移をお教えいただけますでしょうか。 ○山口総務課長   直近3年間ということで、平成28年度、29年度、30年度、それから、平成31年4月1日に入庁職員がおりますので、4年分をお答えさせていただきます。  入庁人数ですが、これは県とか、県の教員から派遣等で来ている職員を除きますと、平成28年度が15人、平成29年度が19人、平成30年度が12人、平成31年度、令和元年度が11人、合計57人となっております。 ○近藤委員   それぞれの採用者の居住地ですとか、年齢、新卒の年齢はわかるんですけど、中途採用の場合の年齢ですとか、中途採用の場合は前職は何だったのか、その辺のところはおわかりでしょうか。 ○山口総務課長   この期間全体における数字で申しわけないんですが、まず、新卒、社会人、これの別では新卒が26人、社会人が31人、これで合計57人となります。居住地別では、市内が19人、それから、西脇市以外の北播管内が24人、それ以外の県内とか、県外が14人となっております。採用時、入庁時の平均年齢なんですが、これが27.2歳となっております。それから、社会人採用をしております31人の前職でございますが、大まかなくくりで見ますと、接客販売が6人、それから、公務員関係が5人、金融関係が4人、営業職、その辺の関係が4人、それから、土木とか建築の設計等が3人、それから、システム開発、ソフトウエアとか、プログラム、そういうことに携わっていたというのが2人、その他が7人となっております。以上です。 ○近藤委員   言われても市内の人が少ないなという印象は受けますが、その次に、今度は直近3年間の、定年退職を除く退職者数の推移というのをお教えていただきたいんですが、年齢と職種、やめる前の職種ですね、およその勤続年数、こういった形でお教えいただけますか。 ○山口総務課長   こちらのほうも平成28年度、29年度、30年度の定年退職者を除きます、それから、県とか、県教員、そこを除きます退職者数ですが、平成28年度が7人、平成29年度が5人、平成30年度が6人の合計18人となっております。これら18人の退職時の平均年齢、これは年度末で換算しておりますが36歳で、平均勤続年数が13年弱となっております。職種につきましては、18人のうち12人が事務職、事務系となっておりまして、土木、建築技術系が5人、それから、保健師が1人となっております。次に、退職理由についてでございますが、これは書面上何も残っておるようなものはないんですが、ヒアリング等からの推測の部分もあるんですが、体調によるものが3人、それから、転居によるものが9人、この9人のうち3人が他の地方公共団体のほうに移っております。また、9人のうち2人が家業を継ぐというようなことで転居、残りの4人はその他いろいろな家庭の事情とか、そういうことによるものでございます。次に、民間同業種へ移ったものが1人、それから、他職種の転職が1人、この期間中に免職、死亡がそれぞれ1人ずつおりましたのでこれが2人となっておりまして、その他が2人、合計18名となっております。以上です。 ○近藤委員   3年間の退職者18名ということで、それぞれ多分書面上は一身上の都合になっているかと思うんですが、その際に聞かれて、今の退職理由だとか思うんですが、本音を言っているわけじゃなくて、いろいろな理由、その他にもあろうかと思うんですが、定員計画なんかを練るときに、これだけの退職者が出るとまた次の採用に向けてということでやはり人事政策上、できるだけ退職者を出さない、とるときはかなり優秀だと思ってとっておられるとは思うんですけど、退職者を出さないような形でやっぱり採用しなきゃいかんだろうという観点から見まして、実際の採用の流れというのはどういう形になっているかお教えいただけますか。 ○山口総務課長   採用から決定までの流れということで、ここ数年はまずエントリーシートによる第一次審査により採用予定者数の3倍から5倍程度まで一旦絞り込みます。2次試験で教養試験でありますとか、専門試験と適性検査、加えまして、個別面接、集団面接という流れになっております。 ○近藤委員   最終決定者というのはやっぱり市長になるわけですか。 ○山口総務課長   選考の段階では採用試験委員会というのがございますので、最終的にはそこで確認をいたしまして、決裁としましては最終市長決裁により決定しているというところでございます。 ○近藤委員   面談をされる体制というのは何人体制ですとか、面談の仕方とか、その辺のところはいかがですか。 ○山口総務課長   まず、個別面接のほうなんですが、面接員6名程度に対して受験者1人、それから、集団面接については同じく面接員6人に対して受験者が四、五名程度で面接を行っておるところであり、面接員につきましては、庁内の部長、課長等の職員で対応しております。以上です ○近藤委員   面接官がもちろん職員の方ということで、それはそれで理にかなっているかなと思うんですが、いわゆる職員の目でしか人物評を見ていないわけで、これに面接官に例えば、これは部長に聞いたほうがいいかもしれませんけれども、民間人を入れるとか、そういう発想というのはないでしょうか。 ○山口総務課長   中にはそういう自治体もございまして、実際にそういう面接に行っているという大学の教授の方の採用試験についてのセミナーなんかではそういうお話を御本人でされますので、その実情とかいうのもお聞きしたことがあるんですが、今のところまだそこまでは検討しておりません。 ○近藤委員   今応募者、募集をかけたときに、要は募集が数名、それに対して募集人数何倍か、そういう形で今こういう人手不足の中で、応募者が多数来るというのは非常にありがたいことだとは思うんですが、特に、そんな中でもやっぱり優秀な人をとらなきゃいかんという使命があるわけでして、いわゆる転職サイトですとか、そういったものを活用しながらでより優秀な人材を募集していくという試みというのはやられたことがあるのか、これからやる予定はあるのかないのか、お教えいただきたいと思います。 ○山口総務課長   求人サイトについては現在も活用している部分もございます。平成28年度におきまして、一応新聞折り込みというのを実施させていただいたんですが、そのとき、実際の申込者から何で採用情報を知りましたかというアンケートも一緒にとらせていただきました。そのときの結果によりますと、2回分の試験でとったんですが、1回分については新聞折り込みで知ったというのが9.7%、もう一回分については0.7%ということで、大半の方が市のホームページでありますとか、公務員専用の求人サイトみたいなものがありますので、そちらのほうから情報をとられた。それからまた、友人、知人、家族の方からお知らせがあったということで分析しております。 ○近藤委員   さまざまな手法を通じて募集されているということでひとつ安心はしたところではあるんですが、先ほどおやめになった方の理由の中で、同じ公務員から他の公務員に転職された方がいるとかいうこともあり、それから、家庭の事情だとかいうことがあって、これが本音かどうかわかりませんが、退職されるということは何らかの理由があるんですが、一つの理由として、やはりせっかく西脇の市役所に勤めて、仕事に対するモチベーションが上がらないとか、あるいは、やりがいがないとかいうこともあるべしかなという推測も成り立つわけでして、ここから実は市長がいらっしゃれば市長に聞きたかったんですが、部長にお聞きしたいんですが、入庁されて、非常にいろいろな功績、なかなか功績を判断する、業績を判断するというのは難しいんでしょうけれど、民間企業はしょっちゅうやるんですが、要するに、通常の年功序列的な昇格じゃなくて、功績に応じて昇格をさせる、あるいは、給料をアップさせるという評価制度なり、人事制度なり、これからの人たちというのは求めてくる可能性が高いわけでして、そういったことに対する柔軟な発想というのは今後はあり得ますか。 ○藤原総務部長   人事評価制度についてはもうかれこれ10年ほどたつかな、導入して個人の能力、それから、業績に対する能力というのを評価をずっとやってきています。その中で、それと関連をして、あとはまた昇任、昇格制度というものがあるわけですけれども、そういったものと今後は、今は期末勤勉手当、賞与に反映させるとか、人事異動に反映をさせていますけれども、今委員がおっしゃったように、今後は昇任、昇格等にも反映をしていくと、どの自治体でもそうなっていくであろうと思いますので、今後はそういう導入も視野に入れて検討を進めていきたいと考えています。 ○坂部委員長   関連で人事評価の話が出ていますけど、いいですか。 ○村井正委員   先ほどの採用のところでいきまして、市内の人が割と少ないなと。北播で24人、その他で14人ということなんですが、市内でということになれば実際市内にずっとお住まいになるし、税金の上でもそういう市民やからということでいけるんですけれども、これは例えば市内枠というような、そういう考え方というのはこれはできないんですか。 ○山口総務課長   今のところ、市内枠ときっちり枠をつけてというところまでは考えておりません。 ○村井正委員   これはどうしても優秀な方ということでいろいろな広くから採用ということになると思うんですが、午前中にも私、地域対策委員ということで、地域の中でやっぱり職員の人も入ってもらっていろいろ地域の状況を集約して、それを政策に生かすということも考えていくんだったら、そういう方が少なくなれば、よりそういう地域との、市と地域との関連がごっつい密から薄くなっていく可能性も高いと思うので、そういうことも考える必要があるんじゃないかと思うんですが、それについては部長はいかがでしょうか。 ○藤原総務部長   実際に先ほど過去3年、4年にわたっての入庁者の市内、市外の割合とかを申し上げたわけですけれども、実際結果としてこういう人数の割合になっていますが、実際のところ、市内の方で西脇市役所を受験していただけるという、基本的な人数が少ないんですね。受けようと、西脇市役所を受けようとされる方が少ないということですのでこういう結果につながっているのかなと思っています。私、個人的にはできるだけ市内の人を採用したいとは思っていますけれども、それは受けていただいてこそのことですので、できるだけ市内の優秀な方に受けていただくように私どももまた今後PRをして、できるだけ市内の人と喚起するようなことに努めていきたいとは考えております。以上です。 ○村井正委員   私らの議会と語ろう会ということで聞かせてもらったら、うちの息子が卒業して、大学へ行って、帰ってくるところがないというのはよく聞くわけです。だから、そういうところにも、先ほどのお話でしたらPRも含めて、していただいたらより地元のほうへ帰りやすいとなるんじゃないかと思いますので、また検討いただいたらと思います。 ○坂部委員長   いいですか。  それじゃあ、次に文書関係ですね、これは村井正信委員。 ○村井正委員   これは、13ページの文書担当の上から7行目ぐらいのところにあるんですが、これは郵便物の発送件数ということであがっております。それで、郵便物の発送件数が平成28年度が51万7,000件、それから、平成29年度が48万1,000件、それで、去年、平成30年度が40万9,000件ということで、約10万件も減っている。これの理由が何でしょうかということなんですが、やはりこれはペーパーレスとか、何かそういうことも関係してきているのかどうか、そのことでお尋ねしたいと思います。 ○山口総務課長   この平成29年度と30年度を比較しまして、これは直ちにペーパーレス化とかいう形で減っているのかということになりますと、そこまでわからないんですが、平成29年度と30年度を比較しますと、まず平成30年度は選挙が全くありませんでしたので、かわりまして平成29年度は2回実施しております。その関係で3万5,000通ぐらい平成29年度は多く発送していたり、あとは臨時福祉給付金が平成29年度で終わったということがございます。それから、ここに掲載しておりますのは郵便料金計器使用分という形で、郵便の簡単に言いますと切手を張りつけるような機械、印刷をしておるんですが、そこを通した分だけ掲載しております。それ以外にゆうメールでありますとか、民間会社の宅急便、そういうものも利用しておりますので、調べてみますと、平成30年度は平成29年度と比較しまして1万5,000件ほど郵便料金計器以外の分がふえておりましたので、そういうのをずっと積み上げていきますと、ほぼ平成29年と30年というのは近い数字になるのではないかなと分析しております。 ○村井正委員   平成28年度も約51万7,000件であったんですけど、それもやっぱり今のおっしゃっているような、私も記憶になかったんですけれども、そういう同じような傾向なんですか。 ○山口総務課長   年度によりまして、いろいろな事業があって、郵便物を発送する件数というのは多少大きく、多少というか、大きく変わってまいりますので、その影響の範囲内であると考えております。過去を見ますと、昔は県との書類のやりとりなんかでしたら全て郵便物、県から郵便が来て、市からも郵便で出すという形になっておりましたが、今はもうメールで来たものをメールで返すという形になっておりますので、そういうものについては当然減ってきているのかなと思います。 ○村井正委員   それはそれほど大きな要素にはならないと思うんですけど、それはそれで結構です。  それと、もう一つ、文書の印刷依頼件数というのが532件ということになっているんですが、これは平成27年、28年、29年を見ましたら大体600件からあがっていまして、平成29年度が661件ですから約130ほど減っている、これはやっぱりそういうこと、私はそういうペーパーレス化とか、そういうことが影響しているのかなと思ってこれを聞いているんですが、そこら辺はいかがですか。 ○山口総務課長   これにつきましては、委員さんおっしゃるように、やはりペーパーレス化の影響というのが、これは単年度ではなくて、過去ずっとさかのぼってみますと、平成5年度から平成16年度、この辺が平均大体年間1,000件ぐらいやったんですね。平成17年におきましても1,000件超えておりました。そこからずっと毎年800件、700件、600件という形で減ってきまして、現在532件に至っておりますが、言われたように庁内で使っていた帳票類なんかが機械で、パソコンでできるようになったとか、そういうのが影響していると思います。以上です。 ○坂部委員長   もういいんですか。  じゃあ、次に行きましょうか。  情報公開、これも村井正信委員。 ○村井正委員   同じく13ページの中段あたりに、個人情報制度の運用状況ということで、この中に開示、一部開示、不開示というのがありますが、この不開示ということでどういう内容のものを個人情報制度として求められたのかというのを聞きたいのですが。 ○山口総務課長   平成30年度の個人情報保護制度の中の不開示5件につきましては、印鑑証明の交付申請書、戸籍住民課の窓口に出されたもの、これにつきまして、何年か、数年度分を開示請求されたということでございますが、そのうち5年度分ですか、が存在しなかったということで不開示となっております。以上です。 ○村井正委員   ということは、存在しなかったということは別にあれですね、問題があってという、そういう意味じゃないということですね。わかりました。そうしたら、済みません、私、これついでに関連して申しわけないんですが、例えば、今登録制度ありますよね。その中での開示というんですか、何か問題があって開示されたという、そういうことは今回ありましたですか。 ○山口総務課長   第三者請求の通知があったことによります開示請求はこの中の多分2件だとこちらのほうでは把握しております。その2件につきましては、その2件については開示であったのか、一部開示だったのかわかりませんが、請求に対応したということでございます。 ○坂部委員長   いいんですか。  それじゃあ、次に税務課ですね。税務課は通告はないんですけれど、ありますか。                〔「なし」の声あり〕  じゃあ、これで総務部は終わりたいと、入れかえをしますので。総務部、御苦労さんでした。  それじゃあ、次に産業活力再生部、仲田部長。 ○仲田産業活力再生部長   それでは、産業活力再生部の所管事項につきまして御説明を申し上げます。  資料は19ページから21ページでございます。  産業活力再生部では、本年度からこれまで農林振興課が担当いたしておりました、農業災害復旧、ため池改修などの工事関係を分離をいたしまして、農村整備課を配置し、農林振興課、商工観光課との3課体制となっております。職員数は18名でございます。
     今年度の組織につきましては、農林振興課は農業振興担当、地産地消推進担当、有害鳥獣担当を配置をいたしております。農村整備課には土地改良担当、森林整備担当を配置をいたしております。また、商工観光課内にはファッション都市構想推進室を設置し、商工観光担当と産業振興担当に分かれております。  それでは、業務の概要でございますが、農林振興課には農業振興担当につきましては、失礼しました、農業振興担当につきましては、農業振興地域の整備計画、担い手の育成指導、経営所得安定対策、畜産振興対策など、農畜産業の振興全般にわたる業務並びに部内の管理、調整もあわせて担当をいたしております。  地産地消推進担当につきましては、有機の里づくりの推進、北播磨農産物直売所に関することなど、地産地消の推進に係る業務を初め、日本のへそ西脇地域食材でおもてなし条例に基づく施策の推進等を担当をいたしております。  有害鳥獣担当につきましては、農作物被害の軽減を図るため、鹿、イノシシや外来種小動物の捕獲等による駆除を担当をいたしております。  当課の主要課題の1点目は、日本のへそおもてなし事業の推進による農畜産物のPRでございます。今年度は酒蔵の完成、蔵開きに合わせまして、酒蔵の復活記念事業としてイベントを開催し、本市の魅力を発信していくとともに、引き続き、西脇ローストビーフや山田錦、イチゴなど、本市の農畜産物のPRを図ってまいります。  2点目は、スイーツファクトリー支援事業の推進です。  現在5件の農家と1企業が観光を初めとするイチゴ園を開設をされております。現在は昨年9月から1名の研修生を受け入れております。また、ことしの6月から新たな研修生1名を受け入れる予定となっております。昨年から研修をスタートさせている研修生につきましては、令和2年度の独立就農を目指し、研修を継続しておりまして、就農計画の作成と研修生の就農に向けた支援を引き続き実施してまいります。また、市内イチゴ農家の増加により、バスツアーを含め、多くの方がイチゴ狩りに来られるようになりました。また、市内のコンビニや飲食店などでは市内産イチゴの取り扱いも徐々にふえ始めております。引き続き6次産業化を含め、ブランド化を推進し、西脇イチゴのPRを推進してまいりたいと考えております。  3点目は、農業と福祉の連携による新たな担い手の創出です。西脇市の特産である金ゴマ栽培において、これまでの結果も踏まえながら、作業の効率化を模索してまいりました。また、栽培工程の一部を障害者福祉作業所に委託できるか検証をいたしましたところ、ほとんどの工程で委託が可能であるという判断に至りました。今年度は金ゴマ生産農家と障害者福祉作業所のマッチングに取り組み、農家の負担軽減を図ることで金ゴマの生産振興につなげてまいりたいと考えております。  また、昨年は西脇工業高校と連携をいたしまして、作業軽減のための選別機を開発していただきました。今年度はその実用化に向けた機能向上の取り組みを支援してまいりたいと考えております。  4点目は、農場研究プロジェクトの推進です。  萬乗醸造では、酒蔵建設とあわせまして研修プログラムを整備し、農業と醸造の分野での人材育成に取り組まれる予定となっております。市といたしましても、萬乗醸造と昨年10月に連携協定を締結し、次世代の担い手、人材育成に向けて推進してまいりたいと考えております。また、研修が円滑に進むよう、環境づくりに取り組み、地域の活性化につながるよう、取り組んでまいりたいと考えておるところでもございます。  次は、農村整備課でございます。  土地改良担当につきましては、ため池や井堰、かんがい用排水路などの土地改良施設の整備事業と適正管理、多面的機能支払い交付金事業などを担当をいたしております。  森林整備担当につきましては、治山林道や森林の整備などの業務を担当をいたしております。  当課の主要課題の1点目は、土地改良施設の計画的改修です。昨年度より実施をいたしております市内150カ所のため池の定期点検を実施し、結果によりまして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。また、用排水路につきましても長寿命化を図ってまいりたいと考えているところでございます。  2点目は、北前坂黒田井堰の早期復旧でございます。  一昨年及び昨年秋の台風によりまして、豪雨で被災をいたしました北前坂黒田井堰につきまして、本年度中の完成を目指して取り組みを進めてまいりたいと考えております。工事の状況でございますが、昨年2月末に着工いたしまして、現時点では予定どおり第1期工事で右岸が完了をいたしたところでございます。この後6月から10月までの期間は出水期となり、河川内の工事はできませんが、11月からの本格復旧工事に向けて準備を進めているところでございます。  それから、3点目は多面的機能支払い交付金事業の推進です。  農業農村の有する多面的機能の維持、発展を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進してまいりたいと考えております。  次に、商工観光課でございますが、商工観光担当につきましては、商工業の振興及び商工業団体等の育成・指導、企業立地の推進、雇用対策、勤労者の福祉対策、住宅資金の融資、観光の振興、日時計の丘公園、へその西脇・織物まつりなどを担当をいたしております。  産業振興担当につきましては、地場産業の振興及び北播磨地場産業開発機構、中小企業に対する融資や支援、起業・創業支援などを担当をいたしております。  ファッション都市構想推進室につきましては、デザイナー等の誘致・育成、新製品開発など、播州織の最終製品化の促進等を担当をいたしております。  当課の主要課題の1点目は、ファッション都市構想の推進でございます。デザイナーの研修事業では、昨年度までの累計で21名の研修生を産地企業に受け入れをいたしました。今年度は本構想の最終年度を迎えますが、引き続き若手デザイナーの誘致を進めるとともに、多可町との共催によるジョブフェアや大学等の研修事業の受け入れなどを通しまして、都市部からの若手人材の獲得を目指してまいりたいと考えております。  また、研修生の育成につきましては、産地の担い手や起業・創業によるブランド育成を図り、最終製品化の創出に向けた取り組みを進めてまいります。  コワーキングスペース、コンセントの活用や、残糸活用システムにより、若手デザイナーの創作活動を支援するとともに、作品展示やPR活動を支援するほか、起業・創業に向けた研修事業を行い、産地内のブランド育成に取り組んでまいります。  なお、ファッション都市構想の最終年度を迎えるに当たり、これまでの事業成果や今後の課題等の検証作業を進めるとともに、引き続き、地方創生事業として本事業の継続に向けた研究を進めてまいります。  2点目は、企業誘致の推進であります。  懸案でもありました、上比延町の日本橋梁跡地、約5.8ヘクタールの活用につきましては、このたび兵庫三菱自動車販売株式会社が全ての用地を取得され、自動車の整備工場及び同社の県内集配拠点として活用されることとなりました。また、今月中にその取得用地のうち、2.2ヘクタールを分割をしていただきまして、福井県で主にシステムキッチン用の木製品部門を製造しておられます、山惣工業株式会社に分譲していただき、この場所には2つの企業が進出する運びとなりました。  また、萬乗醸造株式会社の酒蔵建設については、いよいよ建設工事に入りますが、全国的なハイテンションボルトの供給不足による建築工事のおくれが懸念をされる中、年内の新酒の仕込みに間に合うように、新しい酒蔵の稼働に合わせたインフラ整備を行い、万全の支援を行ってまいりたいと考えております。  また、新たな産業用地の開発につきましては、今年度開発可能地の調査事業を行います。第2次総合計画及び都市計画マスタープランの産業ゾーン及び生産エリアの中で企業が進出しやすく、進出が期待できる場所、開発の容易性や採算性などを総合的な観点から判断できるよう、また、資金調達や開発手法や用地の販売方法などを含めまして調査事業を行ってまいります。  なお、引き続き、市内に点在をいたします民間の空き地や工場跡の情報収集等、企業のマッチングを図り、市街化調整区域などの土地利用に制限のある土地については特別指定区域制度などの活用により、事業用の土地利用を確保するなどし、企業誘致を推進してまいります。  3点目は、起業・創業の推進です。  新産業の導入とともに、地域に根差した内発的産業の育成が重要であります。地産地消や地産外消につながる起業・創業を促進してまいりたいと考えております。  また、商工会議所や金融機関と連携をいたしまして、創業支援セミナーの開催や国等の支援制度の周知、また、事業計画、資金面でのアドバイス、空き家、空き店舗の情報提供などマッチングを通し、起業・創業の促進にも努めてまいりたいと考えております。  また、兵庫県のIT事業者支援事業に上乗せをし、市内へのIT事業の誘致を促進するとともに、今年度からものづくり・あきない経営革新支援事業から、起業第二創業促進支援事業といたしまして、特出しをして市内での起業・創業の促進に努めてまいりたいと考えております。  4点目は、観光交流人口の拡大であります。  定住人口の減少による地域経済力の縮小が懸念される中、地域経済の活力維持のために交流人口の拡大に取り組んでおります。引き続き、観光パンフレットの充実を図り、市内外に発信するとともに、これらの情報をホームページやSNSを通じて情報発信を行います。また、積極的なマスコミ活用により、本市の観光情報の発信にも努めてまいりたいと考えております。  また、御当地グルメであります、西脇ローストビーフや観光イチゴ園は本市の観光商品の目玉として、季節ごとの銘酒やグルメを組み合わせた観光商品としてセールスプロモーションを行い、観光誘致を図ってまいります。  また、兵庫県との連携によるインバウンド事業の推進、観光資源の開発や特産品開発、観光と農業、商工業との連携事業などによりまして、地方の魅力を発信し、観光交流人口の拡大を図ってまいります。  以上、当課の主要課題の説明とさせていただきます。  以上、これで産業活力再生部の所管事業につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長   説明は終わりました。  それでは、農林振興課のほうからまいりたいと思います。スイーツファクトリーで近藤委員、農福連携で浅田委員、農醸研究所、これは村井正信委員が出ています。それ以外、ございますか。  それじゃあ、スイーツファクトリー、近藤委員のほうから。 ○近藤委員   継続案件ですけど、スイーツファクトリー支援事業ということで、本年度も進めるわけですけど、今部長の説明でもありましたとおり、今市内で5件プラス1企業というのが、これは出会ですか、含まれていると思うんですが、ここ数年のスイーツファクトリー事業による観光誘客、昨今の、特にことしはなかなか予約がとれないといううわさも聞きましたし、実際私も経験しております。非常に好評を得ているんじゃないかなと。全国各地で同じようなことをやっている割に、西脇、割と好評に推移していると思っております。したがって、どういう集客の推移、あるいは、生産量も含めて推移しているのか、わかる範囲のところで御説明願います。 ○村井農林振興課長   今委員おっしゃられましたように、現在、市内で個人の農家で5件、それから、企業で1件という形で全部で6件ということでございます。事業開始当初は市内に個人農家1件だけということで、大体年間でイチゴ狩りが3,500人から4,000人程度ということでございました。実際に昨年度、平成29年度ぐらいから今と同じぐらいの規模の農家数という形になってございまして、今年度で申しますと、推計値にはなりますけれども、イチゴ狩りに来られた方が大体1万7,000人から8,000人程度というぐらいになろうかと考えております。イチゴの生産量につきまして、大体当初10トン程度ぐらいだったと思うんですけれども、現在では大体約40トン以上ぐらいが全体で生産されておるという状況でございます。以上です。 ○近藤委員   本年度の目標、大体どれくらいにあげられておるのでしょうか。 ○村井農林振興課長   目標は、個々の農家さんの数字ということになってきます。こちらから目標設定というわけにもいかないかとは思うんですけれども、当初大体1万7,000程度いけばいいかなと思っておりましたので、大体イチゴのシーズンでいいますと、11月から5月末ぐらいがシーズンになりまして、イチゴ狩りについては1月から大体5月中旬、末ぐらいまでということになるんですけれども、大体想定しておるぐらいの数字はいっているのかなと。来年度につきましても、来シーズンですね、につきましても大体農家の規模としましてはことしとそんなに変わらないとは思うんですけれども、現状、需要に全て応えられていない、イチゴ狩りの予約の方、まだお断りしておる状況とも聞いておりますので、今よりもふえて、大体2万人ぐらいまでいってもらえたらなとは考えております。以上です。 ○近藤委員   現状はそういうことで非常に順調にいっているという認識をしております。まだこの事業は続いていくわけでして、先ほど部長の話にもありましたように、まだ開業をこれからされる方もいらっしゃるし、基本的に西脇市としてはイチゴの生産量、現状の農家さんの生産性のアップも含めて、農家もふやしながら生産量もふやしていきたいという形で考えられてると思うんですが、片や生産量がふえていくと、現状の農家さんだけではなかなか販路の拡大というのが、観光農園だけでは済まないわけで、販路の拡大というのが非常に大きなテーマになってくると思います。  それと、イチゴというのは、御存じのとおりなかなか日もちしないので、今でもかなりジャム用の、加工用のイチゴがたくさんこの期間中にも出てきていて、中には廃棄しなきゃいかんもの、ざっとそんなのも出てきています。したがって、先ほど部長の話で6次産業化という話も出たんですが、早目に加工できる加工所の設備等々、6次産業になる可能性を含めた加工所もある程度平行して進めていかないと、伸びた生産量を全て無駄にしないということにはならないんじゃないかなと思うんですが、その辺のところはお考えはいかがでしょうか。 ○村井農林振興課長   現在の状況で申しますと、生産されたイチゴにつきましては、イチゴ狩り、それから、出荷、それから、直売という形でほぼ消費されておるような状況で、こちらに関しましてはまだ需要に供給が追いついていないという状況でもございますので、まだまだ余地はあるのかなと考えております。  ただ、イチゴですので、時期によっては生産が集中したり、端境期といいますか、ものがない時期、それはいろいろございます。やっぱり生産が集中する時期につきましてはイチゴも余ってくるということももちろん考えられますので、販路拡大についても考えていきたいとは思っています。ただ、各農家さんの方針というものもあります。6次産業化につきましては、各農家さんがみずから加工とかいうところをまだ実際手が回っていない状況ですし、今後もなかなかそういうのは難しいのではなかろうかなと考えています。農家さんみずからが加工するのではなくて、例えば、市内の飲食店であるとか、お菓子屋さんの連携という形の6次化ということでは現在25件ほど市内市外を含めてそういう取り組みもされていますので、そういう部分をまた推進していきたいと思っています。  それから、またできれば、市内の加工グループとか、そういうところがジャムをつくっていただいたり、また、それを給食で提供したりとか、いうことにつなげていけたらなとも考えておりますので、また、そういう取り組みも進めたいとは考えております。以上です。 ○近藤委員   ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。農家さんのお話を聞くと、どんどんつくるのはいいんだけれども、なかなか自分たちで販路というのは、拡大というのは非常にまだそこまで手が回らないというのが実情であるように聞いておりますので、ぜひともその辺のところは官民挙げて協力一致体制でやっていただきたいと思います。  それと、最後に、昨今かなり、前にもお話ししたんですが、かなり冷凍技術というのは発達しておりまして、家庭の中でイチゴを冷凍して解凍するとぐしゃぐしゃになってしまう形でなかなか使えないんですけれども、かなりの冷凍技術が発達しているので、中国を初めとした東南アジアへの輸出、今後の中で輸出ということは念頭にありますか。その辺の考えをお聞きかせいただけますか。 ○村井農林振興課長   輸出に関してはなかなか生のものを輸出するのは技術的にも難しいという部分がございまして、今冷凍という話なんですけれども、なかなか数としてそこまでロット数というんですか、そこまでの分には達していないというところかなとは、現状はそういう形かと思います。今後につきましては、一つの消費のチャンネルであるとも、それはもちろん理解をしておりますので、そういう方向に向けてもまた検討は、農家さんも含めて考えていきたいとは思っております。以上です。 ○坂部委員長   いいですか。 ○近藤委員   ぜひともそれを研究課題として残していただきたいなと思います。それで、やはり生産農家さんを見ていますと、なかなか非常に手間暇がかかり、苦労されているのが実情でもありますし、したがって、同じ生産量であればより高く売るというのはやっぱり生産性のアップにつながるということでもありますので、そういう売れるところに高く売っていくというのは一つは輸出じゃないかなという見きわめをつけていますので、ぜひとも御検討、今後よろしくお願いいたします。以上です。 ○坂部委員長   このスイーツファクトリー、ほかございませんか。  1月、2月、一番おいしいときといったら怒られるけど、結構だめで、だめというか、品物もないし、もちろんイチゴ狩りも無理で、何かことし、せっかくそういう需要があるのに、そのときは受け入れがだめだった、出荷もなかなか難しかったと、現実あったんですよね。何かその原因はあったんですか。 ○村井農林振興課長   確かに1月、2月の時期なんですけど、やっぱり秋以降の天候の関係が多分、まだ具体的に農家さんのほうも原因というのは突きとめておられないとは思うんですけれども、やっぱりそういう天候によってイチゴがよくとれる時期、それが一旦苗が休む時期という周期がありますので、そこが1月、2月に集中したのかなとは思っております。以上です。 ○坂部委員長   一番ええときだからね。5月までできるけど、余りおいしくないといったら怒られるけど、全然味が違ってくる。いいですね。  それじゃあ、農福連携、浅田委員。 ○浅田委員   それでは、20ページの主要課題、4番、農業と福祉の連携による新たな担い手の創出についてお尋ねをいたします。  農福連携の事業は先ほど部長の説明にもありましたように、金ゴマの栽培が今されていると思うんですが、新たな担い手の創出ということですが、この事業が拡大されるということなのでしょうか。 ○村井農林振興課長   農福連携、金ゴマを通じているということで、2年間ゴマの作業を通じまして障害者、福祉サービス事業所による農作業の適正について検証してきたところでございまして、先ほどもありましたように、ほとんど全ての工程で作業ができると。ただ、トラクターなどの大型の器具の作業はそれは難しい部分ではありますけれども、事業の拡大というよりも、農業の新たな担い手という観点で障害者福祉サービス事業所さんのほうが主体的に農業をされるというのも一つの方向ではあるんですけれども、実際のところは農家さんの作業支援という形で、特にゴマにおきましては手作業がほとんど、ほとんどの工程が手作業というふうになっていますので、そういうところで農作業の軽減を図ることで、農家さんの負担を軽減して、その分を栽培面積の拡大ということでつなげていきたいとは考えております。以上です。 ○浅田委員   一つはそういうことで農家さんの軽減ということなんですが、また、新たな事業展開、農福の新たな事業展開というのは何かお考えがあるのでしょうか。 ○村井農林振興課長   現在、金ゴマ栽培に関しましては、2つのサービス事業所さんが積極的にかかわっていただいて、作業に取り組んでいただいておるところです。ほかの事業所さんにも広げていきたいというところで、引き続き金ゴマ栽培については継続して実施していきたいとは考えております。  あとそれと、金ゴマを通じた農作業ということを入り口にして、ほかの農作物にもつなげていきたいということも必要だとは思っておりまして、過去2年間の中で、例えばイチゴ農家の作業でありますとか、それから、小豆栽培農家さんのほうが実際に選別作業を福祉サービス事業所さんのほうに委託されたという事例もございますし、そういうところをやっぱりマッチングというのを今後広げていきたいと思っておりますし、また、市内の認定農業者さんなどの大型農家さんに農福連携のほうをPRしていくことで、利用の拡大を図って、農家の作業負担の軽減であるとか、新たな品目への取り組みとか、そういうところにつなげていけたらとは考えております。以上です。 ○浅田委員   高校生が3つ金ゴマの選別の機械をつくられたというニュースを聞いたんですけど、あの機械自体は現実使われておるのでしょうか。 ○村井農林振興課長   先ほど、昨年度、西脇工業さんのほうで学校を挙げて金ゴマの選別機といいますか、その作業軽減の機械の開発ということに取り組んでいただきまして、主に選別工程における機械を4種類ほど作成していただきました。ただ、まだ実用化というところには至らないというところなんですけれども、今年度につきまして、引き続き、機能向上であるとか、例えば農家さんに実際に使ってもらったりとかいうところまでできたら機能を高めていく取り組みにも連携して支援していきたいとは考えております。以上です。 ○浅田委員   ぜひとも農業と福祉と、それから、また新たに学生さんのアイデアも取り入れていただいて、連携で成果を出していただきたいと思っております。以上です。 ○坂部委員長   農福関係ありますか。  去年も言うたんですけれど、B型の事業所とかでしていたら、もっとあるんですよね、事業所。農福だけど、農、農、農、農、福ぐらいやと私去年言うたんだけど、福祉部門との連携、それから、金ゴマだけなんだけど、この前からちょこっと酒米を粉にして何かクッキーつくったりとかいうのを今進められようとしているから、そこら辺もうまいこと農福連携という大きな看板掲げるんだったら、次のステップをどうするとか、特に福祉と調整は必要かなと思います。  次に行きます。  農醸研究所について、村井正信委員。 ○村井正委員   その下にあります農醸研究所、これは総合計画の中にも黒田庄農醸研究所プロジェクトの推進ということで、醸造業者や農業生産者と連携し、国内外からの研修生を受け入れ、農業、醸造にかかわる人材の育成を図りますと。そういうことがあるんですが、これはもう少しわかりやすく誰がどのようにやるのかというのをお願いします。
    ○村井農林振興課長   農醸研究所プロジェクトにつきましては、今年度黒田庄町門柳にて建設予定の酒蔵、これは萬乗醸造さんの酒蔵になるんですけれども、次世代の人材育成のため、学生などを受け入れ、研修・研究を実施されるという内容でございまして、農業と醸造の研修・研究ということになります。農業につきましては、萬乗醸造さんのほうでみずから今でも山田錦のほうを栽培されておられます。その中で、山田錦の栽培技術の向上であるとか、醸造される日本酒に合う山田錦の研究であるとか、いうところを農業系の学生さんなどを招いて実施されるということで、内容につきましては昨年12月一般質問、浅田副議長の質問においてお答えさせていただいた内容にはなってくるんですけれども、あと醸造の分野につきましては、具体的な内容についてはまたこれからということになってくるんですけれども、実際、萬乗醸造さんのほうで日本酒製造における技術の向上、また、広く一般の方、それから、学生の方にそういう研修をしていって、次世代の醸造家の育成を目指されるという内容でございまして、門柳地区、日時計の丘公園もありますので、そのあたりで研修生の宿泊であるとか、そういうところも受け入れながら進めていきたいという内容でございます。以上です。 ○村井正委員   これは誰がやるんですか。市がやるんですか、それとも、醸造会社さんがされるんですか。 ○村井農林振興課長   萬乗醸造さんが研修・研究されるという内容でございます。 ○村井正委員   そうしたら、この中には国内外からの研修生を受け入れと総合計画には書いてあるんですが、ということは、今一般的によく企業に外国の方も来られていますよね。それと同じような形での、それプラスいろいろな農業について知ってもらうということやと思うんですけれども、それと同じように考えて、それの農業版と考えていいんですか。 ○村井農林振興課長   広く海外の方もということで萬乗醸造さん、計画されておられますので、特に農業、醸造の分野に特化したことになりますが、そういう意味ではほかの研修といいますか、そういうことと農業版、醸造版ということで捉えていただいたらと思います。 ○村井正委員   その場合に、これは市が主要課題としてあげているということは、市が積極的に後押しするということですよね。そうしたら、これは具体的にはどのような形でされるのか、それをお尋ねします。 ○仲田産業活力再生部長   交流人口の拡大という点で、近隣にあります、日時計の丘のコテージなんかを有効活用しながら、そこで研修生を受け入れをしまして、地域を挙げて活性化を図っていきたいという考えでおります。以上です。 ○村井正委員   ですので、市としては、例えばその場合に、そこの日時計の丘のところを、例えば無料提供するとか、そういう安く提供するとか、どういう形でプロジェクトに参加していくということなのかというのを聞きたいんです。 ○仲田産業活力再生部長   そこから先の連携につきましては、まだ今から検討を進めさせていただきたいなと考えております。以上です。 ○坂部委員長   いいですか。 ○寺北委員   ちょっと水差すような質疑するね。今日本の農業系の大学なり、学部で醸造科があるのは、東京農大か何かというのがあるんやけど、ほかあるんですか。ない。そういうことでいえば、全国の酒蔵さん、酒造メーカーさんということ、そこの卒業生とかを採用したりとか、杜氏さんとか、いろいろやっているわな。その問題と、萬乗醸造さんが門柳でいろいろやられるというのはそれは企業としての立場で、それは、ほな名古屋でやろうが、どこでやろうが同じような形で黒田庄で萬乗さんがやると。単に、ちょっと極端な言い方をするよ、単に萬乗さんがたまたま門柳でやるんやというのは私一つ思っているねんね。それと、そうしたら、市民から見たら、萬乗さんがそこへ来て、酒米を、山田錦を栽培して、そこで醸造するという。そんなら、その人材養成どうの、育成どうのというのは萬乗醸造さんの課題であって、西脇市の課題ではないと、私は。そこで、10人人材育成するのに、そのうちの8人、9人までを西脇市民からやりますねんというのか、いやいや、全国そういう希望をしている人、誰でもいいんですよと。たまたま場所が西脇ですねんというレベルなんかというのはちょっと冷めた言い方したらそういうことになってくるねんね。多分当たっているとは思う。そういう面で言えば、その件今西脇としてばっとアドバルーン上げとるから、総合計画や何やかんや、今村井正信委員が言われている形になるんやけど、強いて言えば、山田錦の生産が買ってもらえるということでの西脇市にとって、いやそこもつくるだけじゃなしに、萬乗さんだけで間に合わんと思うから、間に合うのか、合わへんのかというのが一つ。萬乗さんだけで間に合うのか、そこの社員で間に合うのか、いやいや、萬乗さんだけでは足らないから、黒田庄地域全体の中から米を、山田錦を買い上げたいんやというのか、そこを先、2つのうち、萬乗さんだけで間に合うのか、いやいや間に合わないのか、教えてほしいんです。 ○村井農林振興課長   今実際萬乗さんが米づくりされておられますけど、当然その部分だけでは賄い切れないという状況になろうかと思います。 ○寺北委員   そういった点で、地元やから、やっぱり西脇産の山田錦を優先的に、いや、今度は農協が絡むわけでしょう。私、農協のシステム知らないからあれだったんですけども、芳田でいろいろ山田錦の話をしていた折に、ことし、全てそういう酒蔵との関係で農協が入っていると、萬乗さんだけじゃなしに、全国の酒蔵、そんなら福光屋さんであろうと、どこであろうと、多分農協入っているんじゃないかと思うんやけど。ことし農協の割り当てが減ったというんです、芳田の生産農家に、山田錦の。そんなら、そういった中で、萬乗醸造が黒田庄にあるからといって、本当に優先的に西脇産を今までと同じレベルで買い上げてくれるのか、いや、全国のいろいろな生産地の農協が出している中の一つやということでいえば、やっぱり減るということもあり得るのかという、そこら辺が何か農家、余り期待していない、黒田庄以外の農家。私は芳田やから、芳田の人と話ししよったら、そんなうまいこといくかいやと、農協が入って、萬乗さんだけがもう、いや、西脇のやつだけを買いますと、農協関係ありませんというんだったらあり得るけれども、そこへ農協がかむ限り、そんなに西脇で生産した山田錦が萬乗さんが優先的にとれるわけないでしょうというちょっと消極的な意見がよく出てくるんです、芳田で。そこらはどうなのでしょうか。  西脇の生産農家に夢のあるような話なのかというのが一つ。生産農家に夢のある話なのか、その交流人口というのはわかるんです。それ以外の、そんなら、人材育成というても、西脇の市民が優先的にそこで就職したいと言うたら働かせてもらえるんかとかいうね、そこら辺はもうちょっとシビアに我々は見る必要があるのかなと思っておるわけ、我々、私は。だから、そこら辺は担当として、いやいや、こういう夢のある話なんですよというのか。いやいや、正直シビアな面がたくさんありますよと、その中でも頑張っていきたいんですよというのかというのは教えてほしいんです。 ○村井農林振興課長   まず、ことしの山田錦の生産量につきまして、昨年と比較しますと1.5%ほど減少するとは、農協の西脇管内における割り当てということでいいかと思うんですけれども、減少するとは聞いております。萬乗さんが西脇市内の山田錦をということなんですけれども、萬乗さんのほうはもう基本的に黒田庄で生産された山田錦を使って、黒田庄の新しい蔵で生産されると、したいというのは聞いておりますので、ただ、おっしゃられたように、山田錦の流通になってきますと、全農、それから、JAというところが入ってくることになりますので、そこのところは我々でもなかなかお願いはできても、なかなか全てそうなるかというと、ここで申し上げることはできないのかなあとは思ってはおります。  ただ、生産農家にとりまして、やっぱり今後生産調整も廃止されていく中で、やっぱり売り先が必ずあるということが一番大事なことになってくると思います。そういう中で市内に酒蔵ができて、市内のお米を使っていただくということをやっぱり農家にとってはありがたい話ではあると思いますし、できるだけ全農さん、JAさんの協力いただいて、西脇市の米は西脇市で使っていただくという形になればいいかなとは思っておるところです。以上です。 ○仲田産業活力再生部長   人材育成という面で言いますと、現在の名古屋の蔵が26名ほど、従業員の方がいらっしゃいます。今度できる蔵も同じ大きさの蔵ができますので、最終的に全部でき上がって、雇用という面ではそれぐらいの人数が必要なのかなと思いますので、当然何人かプロの方を連れてこられる方が、プロといったら怒られますけれども、専従の方がいらっしゃいますので、地元雇用もありますし、また、研修の中でいい人があれば当然その中からまた雇用が出てくるという可能性もあるとは思っております。  お米の件は今担当課長が申し上げましたように、大体60町歩分ぐらいが必要やと聞いておるんですけど、全部黒田庄のお米で賄いたいというのは萬乗さんの思いでもありますし、そのために来たんだということですので、自分ところが来たところが萬乗さんにとっては特A地区なんだよという。決して今よく言われている、三木の一部分がいいんじゃなくて、自分ところがつくっているところが特Aなんだ。それぐらいのプライドを持ってつくっていただいていますし、お酒になっていると思っていますので、その黒田庄、門柳、それから、田高とかいろいろ地域のブランドがあがっていけば、西脇自体のイメージのアップにもつながっていくものと思っています。以上です。 ○寺北委員   課長今、黒田庄地区の山田錦の栽培面積、平成30年度でいいけれども、は何町歩で。おおよそでいいよ。 ○坂部委員長   わかりますか。 ○村井農林振興課長   大体150ヘクタールぐらいかなとは推定しております。黒田庄で。 ○坂部委員長   よろしいですか、ほか、いいですか。  今部長がおっしゃったように、市のアピール度にはなりますよね。  次、いいですね、じゃあ、農村整備まで、済みません、行かせてください。農村整備課、行きます。有害鳥獣対策が村井副委員長、土地改良も村井副委員長、森林整備が村井正信委員、それ以外でございますか。  それじゃあ、有害鳥獣、個人的には有害というのは余り、獣害被害のほうがええと思うけど、村井副委員長、どうぞ。 ○村井公副委員長   ことしの予算を見ますと、有害鳥獣対策の防止策は3町で一応終わりと聞いておったわけなんですが、せんだって議会と語ろう会で平野町が5月に要望を出したということと、せんだって寺内の議会と語ろう会の中で、申し込みをしとるねんけど、要望しとるねんけどできへんという話があって、以前に津万地区ではその話が出たんですが、もう区長会のほうで設置しないということになったそのままやということで、それでも負担金が要りますよということは話ししたんですけど、負担金が要ってもやっていかなんだらしゃあない違うかという話が出ておりました。それと、周辺が全部柵をやっておるので、自然に津万地区のほうへ出てくるということにもなっておるんと違うかということで、今後また津万地区のほうからも要望は出てこようかと思いますが、継続してこの事業については同じ、従前どおりの対応をしていかれる予定だと思うんですが、その点、確認をお願いします。 ○村井農林振興課長   有害鳥獣担当ということで、農林振興課のほうで答えさせていただきます。  有害鳥獣対策につきまして、捕獲と防護柵の両面でこれまでも推進してきておりまして、整備開始当初、市内約70キロを目標にということで数字があがっておりまして、現在、大体約71キロほど、大体当面当初の目標数字ぐらいまでは達しておるところです。今後、今委員おっしゃられたように、今年度で一応3地区予定しております。来年度一応5月に要望があがってきまして、平野町でということでなってくるかと思うんですけれども、地元からの要望がありましたら、これまでどおり設置のほう対応していきたいとは考えております。以上です。 ○坂部委員長   いいですか。  じゃあ、次の土地改良。 ○村井公副委員長   それでは、次、土地改良施設、用排水路施設の計画的改修ということであがっております。これもそれぞれ各町へ行きますと、水路が大変傷んでしもうて改修したいねんけど、高くつくのでということなんですけど、こういう計画をあげられておるところから見ますと、受益者負担、地元負担についての何か安くて済むと、少なくて済むという一つの事業を見つけられとるのかどうか、お聞きしたいんですが。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   農業用用排水路の改修につきましては、市が工事実施する場合には、市単独土地改良事業と市営土地改良事業の2つのメニューがございます。1つ目の市単独土地改良事業で実施しますと50%の地元負担、半分の負担をいただくようになります。2つ目の市営土地改良事業になりますと、これは大規模な工事ということで国の採択要件をクリアした場合はおおむね20%の地元負担となっております。受益者負担が少なくて済む方法としましては、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を図るための地域の共同活動にかかわる支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するための多面的機能支払い交付金事業がございます。その中の資源向上支払い交付金を活用した施設の長寿命化のための活動として水路の更新を実施する方法がございます。この多面的機能支払い交付金事業では地元負担なしに水路の更新をすることが可能でございます。以上でございます。 ○村井公副委員長   ちょっと勉強不足で悪いんですけど、多面的機能というたら、前の水環境と同じですか。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   農地水という事業で始まった事業の名称変更に伴うものでございます。 ○村井公副委員長   それであればわかるわけなんですけど、市営でやる場合の面積要件はどのくらいになっとるんですか。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   市営の場合はまず、1つ目に機能保全計画という計画を策定していただく必要があるというのと、受益面積が10ヘクタール以上あるということと、3つ目が事業費が2,000万円以上という要件となってございます。 ○村井公副委員長   50%というのは市単独事業での大きなやつ、市営の場合、20%の受益者負担やけど、面積要件10町で、事業費が2,000万円ということで。ことし、水路計画というのは計画されとるねんけど、具体的にはどういう形で進められる予定なんですか。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   この市営土地改良事業につきましては、昨年度から津万土地改良区のほうで大規模な水路改修、農業用排水等の改修を昨年度と今年度、令和2年までの3カ年で実施するものでございます。 ○村井公副委員長   わかりました。ほかの、全体的に改修計画を組まれるのかなと思ってお尋ねしたんです。 ○寺北委員   そして、今の津万のやつで、受益者負担、何ぼぐらいなん。  金額よ。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   平成30年度でいいますと、約600万円の負担をいただいております。 ○坂部委員長   3年やね、全事業でその中で地元、出ますか。その一部でしょうね。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   確定ではございませんが、事業費としましては9,000万円を見込んでおります。その中で平成29年度は約3,000万円、3分の1を実施いたしました。本年度、次年度におきましてもおおむね3分の1ずつやっていこうかなという計画でおります。そうしますと、合計それの約20%ということで、最大1,800万円ぐらいの負担をいただくようになります。 ○寺北委員   それで、面積は幾ら。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   津万地区全体の農地面積になってまいりますので、かなりの範囲にはなります。 ○寺北委員   そうしたら1反当たり農家は何ぼぐらいの負担でこれは事業をやるん。それは全部自腹、それとも何かほかの何かいろんな補助が絡んでいるの、という意味よ。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   津万地区の土地改良事務所は約10の自治会ぐらいが津万地区、ほとんど下戸田、上野を除きます津万井堰からの取水の自治会が該当しますが、毎年農家の方はその面積に、耕作面積に応じた水利費を支払っておられます。その中から負担金をお支払いいただいていると認識しております。 ○寺北委員   そういった点では、これをやるから新たに一反当たり5万円出しなさいと、負担ですよじゃなしに、これまでのたまっているお金とか、毎年払っているその水利費で一時的に払わなくても、まあまあ賄えるという状況かなという感じが今するねんね。だからこそ津万でできるわけ。そういう面で言えば、そんなら芳田でとか、日野でとか、いう形でこれをやろうとしたらそんな金あれへんと。そんなら実際やろうとしたら1反当たり5万円とか、負担金がかかると。そうしたら50万円とか、100万円という金を出して、新たに今水路整備をするという意思統一ができるか、各地区、いうたら私は疑問なんです。芳田やったら芳田の岡崎であろうと、水尾、どこであろうと、芳田全体で今の20%の有利なやつをやるとしても、10町歩以上で、実際にそんなら水路整備するために、そんなら1反当たり何ぼの負担ですよと。そんなら今から5年間計画でとか、10年計画をしたとしても、そこまで農業の展望というのか、もう農業をやめたいという時代の中で、果たして可能なのかということになったら、非常に私は難しいと思っとるねんね。今津万やから、金があるからできたんかなという感じはせんこともないわけ。そういった点で、本当に津万以外の本当にそういう水利組合というのは土地改良というのはないから、津万以外は。そういう意味でいえば、ほかのところで黒田庄であろうと、比延であろうと、新たに水路が傷んで、何やかんやというお金を出してまで農業を続けることができるんかというたら、ちょっと私は疑問なんで、疑問より非常に難しいなという感じがしてくるねんね。  そこで、もう一つ出てくるのが農地を集約して、もう専業農家でどないかしようかという話になった折に、そんなら芳田で5件の農家が芳田中を耕作するというた場合、その5件の農家がそれを負担できるかといったらなかなかできないということで、そこら辺は本当もっともっと我々自身もそうやし、行政も研究していかな、水路整備というのは今、一つの特異な例かなという感じしたわけね。だから、そういう面でいえばなかなかもう、ちょっと悲観的なんです、今の話からいうたら。それを何かもっと明るい話ありますか。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   そういう地元の負担を軽減するという意味で多面的機能支払い交付金事業というのが農地水という事業名からスタートして、おおむね10年が暮れてきておるというところでございます。その多面的事業というのでその地域の耕作面積に応じた交付金をお支払いさせていただいて、その中で水路の長寿命化に取り組まれる場合は別枠でまた交付させていただいているというところがございますので、そういうのを大いに活用していただければ、規模的には何千万円という金ではないんですけど、何十万円という年間当たりの費用になるかと思うんですが、それを積み重ねていっていただいて、用排水路の長寿命化につなげていただけたらなと考えます。 ○寺北委員   そうしたら、この一番下の主要課題の3番やと思うんやけれども、多面的というやつね。用水路は用水路で別枠あるんですか、今別枠言うたから。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   多面的事業の中で施設の長寿命化というところで交付させていただいている自治会さんも多数ございます。 ○村井公副委員長   申請しとる面積によっておりてくるわな。その余計に水路改修すると、長寿命化するというたときにプラスで出てくるのかどうか。          〔「今そう解釈しているね、言い方ね」の声あり〕  それで出てくるのかなということ。その確認。というのは、その多面的機能というのは溝普請とか、村中かかってするのもそこへ入っとるねんね。そうやから、別枠であるんやったらええけど、その辺のところ。
    ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   多面的支払い交付金につきましては、今委員おっしゃいました農地の維持のための交付金が一つございます。それと、資源向上のための共同作業にかかわる費用というところでの交付金もございます。それと、もう一つ、長寿命化の水路改修とか、農道の未舗装とか、そういうのに使える長寿命化という交付金がございます。ちなみにさきに申し上げました農地維持と資源向上につきましてはもう申し込まれているところ全てがそれを交付金、交付させていただいていると。それに加えまして、自治会によりまして水路を何カ年かでこのラインを直していきたいというのが別枠で申請いただいて、それを交付させていただいているというのが現状でございます。 ○村井公副委員長   最後に、それの枠というたら、最高何ぼまで、事業費の何%とか。 ○坂部委員長   わかりますか。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   その長寿命化に対しましては10アール当たり田んぼは4,400円、畑が2,000円、草地が400円という単価が決定されております。 ○坂部委員長   いいですか。  そうしたら、次、森林整備、村井正信委員。 ○村井正委員   ここでお尋ねをしたいのは、実は個人が持っている山、例えば、共有山であれば、森林を伐採するときに、余り極端なことはないんですが、このごろ山の森林をばさっと大規模に伐採して、そして、その後に太陽光というパターンが多いんですが、この森林伐採についてはこれは持ち主が自由にできるという、そういうものなんですか。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   伐採につきましては自由にできるものというものではなく、森林法に基づきまして伐採をされる際には伐採届というのを市のほうへ提出していただくようになります。 ○村井正委員   そうしたら、現実今そういうのがありますよね。これはもう届けられたらそれはそれでいいということなんですか。それとも、条件があるんですか。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   例えば、平成30年度で申し上げますと、伐採届のほうは10件で6.6ヘクタール、延べ、伐採の申し出がございました。その中では資材置き場にするためとか、今委員おっしゃった太陽光発電施設を整備するためとかいうことで、その内容に応じて県であったり、庁内の開発等々にかかわるものは調整の中で許可を得られて、伐採の届けが出てくるというふうになってございます。 ○村井正委員   小規模やからいいとか、大規模やから余りよくないとかいうことは言いにくいかもわかりませんねんけれども、例えば、非常に大きな面積をされた場合に、大雨が降ってきたときに、木が持っている水ための効果がなくなってしもうて、被害がぐっと大きくなるんじゃないかという、そういうおそれを抱いておってところがあるんです。だから、そこら辺のところが現実私が聞きましたらそこは森林を伐採されとるけれども、何か後また植林をすればいいとかいう話があるということを聞いたんですが、現実そういうことになるのかどうかわかりませんが、そこら辺のところの災害というところとの絡みの中でどういう規制、規制まで言いにくいですかね。どういうところが条件になっているのかというのはわかれば教えてください。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   その土地が、例えば、開発にかかわるものであれば開発に準じた排水路整備とかの指導を受けて当然そういう対策を講じられておるかなと思います。ただ、伐採だけという申請も昨年度も数件ございます。それで、今委員おっしゃっておられるように、比延地区にも大規模な伐採が昨年申請がありまして、現在もう伐採はされて完了しております。ただ、木を切って幹と枝葉は処分はされているんですが、根を抜かれた、伐根までされたものではないと。伐根されますと、その状況によっては開発行為とみなされる場合があるんですが、根が残っておる場合はそういう森林としての機能を有しているという考えで特にこういう対策をしなあかんとかいうものではございません。 ○村井正委員   確認なんですが、根が残っておれば、水は含んでいくというのがあるわけですか。私らそういうイメージはなかったんですけど。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   伐採につきましては、伐採後どうするかというところも伐採届に記載していただくようになっています。その中で、例えば資材置き場にするとか、いろいろな用途が出てきます。その中で天然更新というのがもう切るだけという申請が出てきます。その場合、例えば、根っこを抜いたり、道路を、林道みたいなものを設置したりする場合は、例えばそれが1ヘクタール以上の場合は林地開発許可制度に該当してきて、そういう県との協議が必要となって、適正なそういう出水対策をしていく指導を受けられることもありますが、単純に木だけを切る行為では森林はそのままあるという考え方でございます。 ○村井正委員   例えば、今会社がそこの土地を、山を持っておって切ったとされますよね。それはそんなら根っこは入っていると。ただ、その伐採した後、A社から、例えばB社にいわゆる譲渡したと。そんならB社が抜いてしまって、例でいうたら、太陽光とかいう、こういう形は可能なんですか。 ○坂部委員長   開発行為やろうね。 ○岸本農村整備課長兼商工観光課企業誘致技術担当主幹   その所有者に限らず、次の所有者に限らず、根っこを抜いたりしていく場合はもう開発行為にかかわりますので、所定の協議なり、手続が必要になってまいります。 ○坂部委員長   いいんですか。  それじゃあ、時間、2時間近くなりました、ここで休憩に入りたいと思います。3時30分まで休憩をしたいと思います。よろしいですか、35分まで。35分まで休憩。                 休憩 午後3時21分            ───────────────────                 再開 午後3時33分 ○坂部委員長   それじゃあ、再開します。  続いて、商工観光課、雇用促進対策、村井正信委員、企業誘致、近藤委員、それから、あと事務事業評価がありますけれど、観光交流、近藤委員ありますけれど。商工観光課、ほかございませんか。  それじゃあ、雇用促進対策、村井正信委員。 ○坂部委員長   簡潔にお尋ねをいたします。  この雇用促進対策に関することというのが通常職業訓練センターの訓練ということでこういう対策につなげるということなんですが、私は、例えば、地元事業所に労働者雇用の拡充を求めたりとか、そういう具体的なことをされないんですかというのを聞きますので、もう事前の前座は結構ですので、それだけ答えていただいたら。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   事務事業の中では訓練センターとは別でこの雇用促進対策ということで事業をあげております。具体的な事業につきましては、ジョブフェアでありますとか、就職相談説明会、これをこの対策事業として掲げております。高校生でありますとか、大学卒業の方とか、それから、離職された方のジョブフェアで、就職面接会を開催しておるという事業でございます。 ○村井正委員   私質問では先ほど言いましたけれども、直に例えば、そういう事業所に雇用をお願いするようなことをされませんかという、そういう質問なんですが。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   これはすみ分けがございましてハローワークの仕事になります。 ○村井正委員   それを言うたらもう何も進みませんが、そういう市としてそういう協力をお願いできる、することはできないかということです。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   もちろん大変雇用の厳しい時代はハローワークに対しまして市が協力の要請、雇用拡大について事業者にお願いするという協力体制はとっておりましたが、今逆に事業者のほうが採用しにくい環境にございますので、そちらのほうの企業さんからのアプローチというのが今大変な問題になっておりますので、そちらの面での何か対策等を研究してまいりたいと思っております。 ○坂部委員長   いいですか。  それじゃあ、企業誘致、近藤委員。 ○近藤委員   企業誘致をずっと続けておられるわけですし、今回、比延の残ったところの話も先ほどお聞きしたところなんですが、今年度としては企業誘致という形ではなかなか見えないと思いますので、起業・創業ということもテーマにあがっているんですが、これは大体年間でどのような目標を掲げられているのかを教えていただければと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   今回、創業支援につきましてはものづくりから独立させて、しっかり市民に見える形でPRをするということで事業を掲げております。予算上は400万円、上限額が100万円でございますので、予算上の目標は4件という数字になってこようかと思います。今募集をしております最中でございまして、今のところ創業・起業したいという事業者は申し込みベースで6件ございまして、これを審査会にかけて採択するという形で持っていくので、最大、現在6件の申し込みがあるということでございます。 ○近藤委員   逆に予算をオーバーしてしまった場合の救済というか、6件のうち4件認めたとして、あと2件についても非常に有力な事業計画を含めた事業者だったとした場合というのは何か方法論というのはとられるのでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   全ての事業内容を精査したわけではございませんが、今見ておるところによりますと、6件の申請は全て満額の上限額、予算的には100万円という上限額には達しない事業が見られますので、予算があるから全て採択するというわけではなくて、いい事業、伸びるだろうという審査によりまして採択して、採択した申請の金額を全て満額申告の額を交付できる支援をしていきたいと思っております。 ○近藤委員   今お尋ねしたのは、審査結果で例えば4件で満額になった場合、残ったやつが有力なやはり西脇にとってもというときに、その予算を外れてしまいますけれども、それに対する助成処置というのは特にないのでしょうかということなんです。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   当初予算で400万円という額で予算化した場合、例ですけど、4件申請があったら1件当たり全て100万円でそれが採択されて、あと2件について予算オーバーしたという場合につきましては、今回の予算ではもうないので、9月とかに補正を許していただけるのであれば、そういう措置をとりますが、交付決定がどうしても9月以降、議会の承認以降になりますので、その事業内容がスタートがおくれるということもございますので、それでいいのかというところも審査会で議論の対象になると思います。ですから、今の段階で救済という形では予算上はとれないので、後にそういう措置がとれるのであれば、再度議会のほうにお願いするという形になると思います。 ○近藤委員   別途で、クラウドファンディングに対する手数料補助だとか、そういったことに誘導するという可能性も市としては考えられますか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   そういうアプローチも選択肢として今回しておりますので、そういう手数料補助というのもしておりますので、ただ、どうしても現在のところは補助申請という形での申請をいただいておるという状況でございます。 ○坂部委員長   いいですか。 ○寺北委員   簡単に、ここでいいと思うんやけれども、都市計画マスタープラン等々で、新しい産業ゾーンとかありますよね。あれが具体的に動くイメージというのか、段取りというのか、はどない考えたらいいんかな、言いよることわかるかな、一応そういう絵は描いたけど、そこが動き出すにはどんな条件でどういう状況の中で動き出すんやという、例えばの話。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   都市計画マスタープランのことにつきましてどこまで私が整理して言えるかというのはわからないんですけれども、基本的に都市計画を設定することによりまして、民間事業者がその用途に基づいて自由な開発ができることを担保しておりまして、調整区域にはそれを抑制するという区域です。市街化区域におきましてはそういう促進する地域ですので、民間がどんどん参入して、活発化すればいいんですけれども、そういうものがいかない場合は政策的に誘導する、例えば、道路をしっかり整備していくとか、いうことによりまして民間の開発、路面の開発が進むとかというものがマスタープランの中では多分述べられているんだろうと思っております。そういう形でそれぞれの地域の特性に応じたマスタープランがありますので、そういう形に沿った民間開発が進む。民間開発を促進するためのインフラ整備等々を行政等が担うべき、それによりまして将来のまちが整理されていく、整備されていくのだろうと思っております。 ○寺北委員   そんならもう少し具体的に言えば、マスタープランに産業ゾーンという形で場所を設定しているわけ、3階が。そんなら、よそからどこか自分ところの工場を西脇に建てたいんやと、どこかいいところありませんかという、そういう話。そうしたら、そんなら商工観光のほうでここが今産業ゾーンとして設定しています、ここも設定していますという。だから、ある面でいうたら、工業団地という形で開発して誘致する場合と、もう、条件が整ったらもう民間でここを開発してもらったら結構ですよと、そのための通路、道路等々は行政としてちゃんと整備しますと。だから、そこを工業団地じゃなしに、民間が開発したいというたらしてもええみたいな形になるわけかな、産業ゾーンということで印入れたところは。そこらへんはどうなのかな。もう行政としてそこを造成するんか、いや、それは民間でしてくださいというんかという問題。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   済みません、産業ゾーンのことについての御質問の趣旨でしたので、全般のことを申し上げて申しわけございませんでした。まず、産業ゾーンというのは従前から西脇市の総合計画に設置しております比延地区とか、鹿野地区とか、平野地区なんですけど、今回、生産エリアという形で統一させていただいて、若干ふえております。この区域について、まずそういう総合計画であるとか、都市計画マスタープランのほうでそういうエリアを市が一応設定しておかないと、今後の開発について、全て多分調整区域ですので、開発をすると、やみくもに開発しようといっても市が位置づけておかないと無理なんです。それで、その上でどうするかということなんですけれども、まず用地があるかないかということになります。民間開発が勝手にできるかということは、これは今の法律ではできなくなりました。市なり、県なり、そういう公共がその区域を設定して、地区計画でありますとか、今県の特別指定区域制度というのを活用して、ようやく工場が建てれる状態になりますので、都市計画マスタープランの産業ゾーンの本当の最初の入り口でございます。そこからまたさらに市が産業団地をつくる場合は市が積極的に前に、前面に出て、そこの用地買収をすると同時に都市計画上の規制の緩和でありますとか、そういう区域の設定をしていくという作業が必要になってまいりますので、民間が勝手に開発するというのは実はできないということで御理解いただきたいと思います。 ○坂部委員長   いいですか。 ○寺北委員   そうしたら、どこかの企業が今西脇の具体的にこういうところでどうのといった場合は、例えばそこにもう設定されているところだったら対応していくということになっていくわけですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   具体的なイメージで、今回、生産エリアのところで日野地区、西田地区で健康ランドの跡地とか、市街地に、一見市街地に見えるんですけれども、市街化調整区域なんですけれども、そういうところにつきましては、何かしらの法的な条件整備が必要で、地区計画でありますとか、特別指定区域制度とかという形でないと、どんな企業でも申請できません。ですから、我々が話をいただきますと、用地はこういう用地があります。ただし、今ところが条件整備ができていません。条件整備をするには我々行政がしっかりサポートしますので、そこで待っていただけませんかという、前段のさばきというのがワンクッション要りますので、企業誘致にとりましては非常に遅い対応になってしまいます。その分、安全なんですけれども、それで企業さんと二人三脚でそこの開発ができるような取り組みを今後していくという形になろうと思いますので、企業誘致の形は今本当に用地ございませんので、市街化調整区域の場合はそういうアプローチをさせていただきます。 ○坂部委員長   いいですか。  それじゃあ、次に観光交流人口、近藤委員、あるんですが、それまでに事務事業評価、絡んできますので、観光交流活動創出支援事業、資料が出ていますので、説明いただいて、形にしたいと思います。よろしいですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   それでは、観光交流活動創出支援事業についての進捗について報告ですが、前回から、1月末の進捗でしたので、全て確定した情報でしております。実績でございますが、配付しております資料のとおり、団体旅行の申請、採択件数とも前回の報告より2件ふえて23件、うちですが、日帰りは21件で、宿泊は2件でございました。利用人数につきましては1,634人と、前回報告の1,506人から128人ふえておりまして、日帰りが1,545人、宿泊が前回と同じ89人となっております。実績額につきましては230万7,000円で、前回報告から日帰り旅行が2件分の17万4,000円増加しております。内訳は日帰りが214万7,000円、宿泊が16万円となっております。コンベンションにつきましては、前回の報告と同じでございます。団体旅行につきましても12月に終了しておりますので、前回の報告と同じでございます。  それから、年度途中のために市内の消費額を算出しておりませんでしたので、実績報告とともにアンケートをとりまして、そのアンケート集計を市内消費額として新たに記載しております。団体旅行全体の消費額としましては1,302万7,000円で、内訳ですが、日帰り旅行は1,162万7,000円、宿泊につきましては140万円となっております。コンベンション事業につきましては2件ですが、それぞれ大口で1つは25泊、1つは4泊という合宿形式の事業を交付しております。市内消費額は2,399万4,000円となっておりまして、またそれと、個人型のゴルフですね、は751万5,000円となります。これらを全て合わせますと4,453万6,000円となっております。  最後に、1人当たりの市内消費額につきましては、団体旅行が7,973円、うち日帰り旅行につきましては7,526円、宿泊旅行が1万5,729円、コンベンションにつきましては15万6,823円、ゴルフの個人型の旅行助成につきましては2万477円となっております。  以上が通年を通した全体の事業報告、確定の報告でございます。  それから、坂部委員長より対象になっております追加資料として、この団体旅行とコンベンションにかかる平成29年と30年の立ち寄り先、それから、食事場所、宿泊先につきましての資料でございます。平成29年と30年の実績の合計では46件となっております。立ち寄り先の1番はやはり道の駅で32件です。続いて、来住家住宅でありますとか、済みません、じゃあ、簡単にというか、要は、道の駅が1番で、来住家住宅と、それから、播州織工房館、そして、コヤノ美術館、へそ公園なんかが多く見られております。宿泊先の1番多いのはやはり西脇ロイヤルホテルです。平成30年度の今度はゴルフの利用状況と、それから、利用人数についての資料請求もございましたので、各ゴルフ場の助成枠は125人ずつで3つのゴルフ場に分けております。西脇カントリーにつきましては上限のいっぱいまで使っていただきまして、残りのゴルフ場も上限に近い数字に達成しております。宿泊先については西脇ロイヤルホテルが206人で全体の56.1%で、アーバンホテルが161人で43.9%の内訳となっております。
     以上でございます。 ○坂部委員長   ありがとうございます。資料ありましたので、確認等ございましたら。今度は田園空間博物館、この場で言いますと、3日2時に向こうと調整しますので。いいですか、資料の中で。いいですか。 ○浅田委員   平成30年度の立ち寄り先なんですが、ここで黒田庄体育センターに1件立ち寄られているんですけれども、これは内容はどういうことでしたか。 ○坂部委員長   わかりますか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   塾の合宿でコンベンションで使われているようです。 ○坂部委員長   なるほど、だからそこでやっていたわけやな。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   済みません、塾ではなくて、学校でした。学校です。箕面の自由学園やったかな、それの勉強合宿でロイヤルホテルに来て、それで多分体を動かすための施設利用ということです。 ○坂部委員長   いいですか。 ○村井正委員   この立ち寄り先等についてというので、立ち寄り先が1から9までの番号が打ってあるんですが、これは何の枠でこの番号になっとるんですか。             〔「数の関係じゃなくて」の声あり〕  そうやけど1。                〔「多い順番」の声あり〕 ○坂部委員長   多い順じゃないの。 ○村井正委員   わかりました。 ○坂部委員長   順位違うの、戸田課長、順位ですか。順位です。 ○村井正委員   わかりました。 ○坂部委員長   ほかいいですか。これで評価しますので、また田空は田空なりの意見を聞きながら、いいですね。  それじゃあ、これに絡んで、近藤委員のほうから観光交流人口の拡大ということで質疑が出ていますので、近藤委員。 ○近藤委員   今平成30年度の実績をお聞きしまして、結局今度は今年度、平成31年度というのは大体どのような目標を設定されているのか、まずお聞きしたいと思います。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   観光交流活動促進支援事業という形で、今年度も平成30年度と同様の予算措置をしておりますので、予算上の目標につきましては今年度と同じで、予算上の組み立ての数字で申し上げますと、団体旅行につきましては35台分のバスの受け入れ、コンベンションにつきましては4件の受け入れ、個人型のゴルフ型宿泊につきましては375人分の受け入れということで、数字上は1,975人の受け入れ数字と目標値となっております。 ○近藤委員   ことしもほぼ同額といいますか、達成できればとは思うんですが、それと、これを見ますと、この予算額、実績額391万5,000円ですけど、ここまで満額に達したので断ったやつというのはあるんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   今のところ、そういう断りの連絡はしておりません。 ○近藤委員   じゃあ、要するに、申し込みのやつは全てこれで受注したというか、助成したということでよろしいですね。そうしますと、391万5,000円の助成で市内消費が約11倍の消費が生まれているわけです。この計算でいくと、今期は予算が決まっていますが、この枠を広げたら、例えば、これを500万円にしたら、ここの市内消費が5,500万円まで伸びるのかと、伸びるんじゃないだろうかと推測されるわけです。例えば、むやみにふやしてもあれなんですけど、今これ以上の申し込みがあって断られたのかと聞いたのはそういうところなんですが、枠をふやせば、もしふえるのであれば予算を多くとれば市内で落ちる金額がさらにふえると。企業誘致もさることながらですが、こういう形での、交流人口から得る西脇の利益がふえてくると。その辺のところの考え方はいかがでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   このバス旅行のきっかけをしたのは平成27年から実施しておりまして、国の交付金が全額もらえたという背景もございまして、かなりの予算措置を講じました、1,500万円ぐらいで組ませていただいて、そのときの申請件数が30件でございます。バスにつきまして申し上げますと、そういう数字になっております。平成28年、29年、30年と予算と申し込み金額等々を計算しまして、今の総額の予算と、それから、申し込みの台数が20件近辺で落ちついておりますので、これを伸ばすということについての効果というのはちょっと薄い可能性がある。逆に助成額をふやす必要になってくる、ふやすためには。ふやすためには助成の額をふやすという必要性がございます。すると、平成27年度の当初のやった大きな予算を組まなければならないということで、今までやってきて、費用対効果とか、補助金と、その補助金が生み出す消費効果というのを計算したところ、こういう額の予算措置を設けました。これを続けて、件数がふえていくような私ども努力して、件数をふやすための予算を次年度以降ふやしていけるような努力はしなければならないと考えておるところでございます。 ○近藤委員   今の説明でよくわかったんですが、じゃあ、ことし、観光交流人口の拡大というのが大目標であがっているんですが、拡大に向けての施策というのはどういうものを具体的にお考えになっているのか、お願いできますか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   もちろんバス旅行でありますとか、ゴルフについての個人旅行についての助成措置を講じた促進策というのは継続してやるというのは引き続きございます。もう一つの柱としましては、観光事業のもう一つの主体の柱でありますのは田空さんでありますとか、我々が事務局を持っている観光協会の事業でありますとか、そういうPR、アピールによりましての交流人口の促進、ただ、ここは補助事業とか全くございませんので、これで幾ら集客効果がアップしたかというのは全体の数字を見ないとはかれないというのがございまして、実績につきましては123万人程度の年間入り込み数ございまして、それをふやしていくという数字でしか評価できないのかなというのがございます。引き続き観光協会、田空、あるいは、日時計の丘等々の私が所管の施設等で連携しまして、観光交流人口の促進を図ってまいりたいと思います。 ○近藤委員   最後に、拡大に向けてのいろいろな施策の中で、ことしは今でもいろいろなパンフレット含めて観光案内、おつくりになってきたと思うんです。ことしはどういったものを計画されているのかというのが1点と、そのパンフレットを作成する際に、日本語表記だけではなくて、英語、あるいは、中国語表記ということをするということは検討されていますでしょうか。この2点をお願いします。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   パンフレットで継続性が非常に大事やと考えておりまして、観光協会が発行しておりますにしわきごはんにつきましては毎年更新して、新しい情報に変えていくという作業を重要に考えております。それはそれを発行しますのと、やはり農林振興課のほうで取り組んでおりますイチゴの観光農園についての集客を含めたパンフレットなんかをことしはつくっていきたいなと考えておるところでございます。  済みません、失礼します。外国人のパンフレットにつきましては、平成31年度に英語版のパンフレットをつくったところでございますので、平成30年度ですね、ごめんなさい、平成30年度に作成したところでございますので、機会があればそういう英語表記のパンフレットもふやしてまいりたいと考えております。 ○坂部委員長   英語だけでなく、中国語は。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹   多言語化につきましては検討させていただきたいと思っております。 ○近藤委員   御存じのとおりで、日本に三千数百万人の海外からの人間が来ているんですけど、もう半数以上が中国人ということもありますので、ぜひ中国語の検討も検討の中に入れていただきたいと要望して発言させていただきます。 ○坂部委員長   いいですね。  それじゃあ、これで産業活力再生部は終わります。入れかえます。御苦労さんでした。  それじゃあ、技監のほうから行きたい、技監、よろしいでしょうか。それじゃあ、技監のほう行きたいと思います。 ○福田技監   それでは、説明させていただきます。  まず初めに、技監の職責について御説明いたします。  技監は市長の命を受け、特命事項及び特定業務を推進するとともに、技術部門を統括し、市長を補佐するほか、国、県、その他機関との総合調整を行うということになっております。  それでは、技監の業務概要について御説明いたします。  委員会資料の22ページをごらんください。  まず、特命事項といたしまして、資料1の1、(1)に記載のとおり、兵庫県等との技術部門の総合調整に関すること、市政の技術部門の総合調整に関すること、それから、技術職員の指導及び育成に関すること及び本市で施行される県土木事業への協力及び事業実施拡大への要請となっております。  また、特定業務といたしまして、例えば、国道427号西脇道路を初めといたしました県の道路事業でありましたり、加古川、杉原川などの河川の整備促進に関すること、それから、総合治水対策に関すること、さらにJR鍛冶屋線の跡地道路を初めといたしました定住自立圏に係る道路交通ネットワークの強化に関すること、直轄事業でございますけれども、一般国道175号バイパスに関する国、県との相互調整、及び工事検査制度改革等の指導に関することとなっております。これら特定業務につきましては、所管する建設水道部、統括検査官と連携して取り組んでまいります。  以上で、簡単でございますけれども、技監の業務概要について説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長   それじゃあ、早速入りたいと思います。工事検査制度改革ですか、の指導ということで村井正信委員のほうから。 ○村井正委員   この工事検査制度改革ということで、西脇市には統括検査官というのがいらっしゃいますけれども、具体的にその制度を改革するという内容といいますか、こういうふうにしたらいいという、そういうものはあるんですか。 ○福田技監   工事検査につきましては、現在のところ、市の工事検査等に関する規程というものに基づきまして、統括検査官が中心になって実施しているところでございます。工事検査におきましては、工事の施工状況であったり、その施工体制、それから、工程管理や安全管理の状況、でき方や品質、できばえなどが契約書、設計図書等に基づいて適正に施工されているかどうかを確認しております。このうち100万円以上の工事については工事成績というものをつけております。  現在、現時点で大きな工事検査制度改革というものの予定はございません。ですが、今後国や県におきまして、新たな制度改革が行われたり、例えば、新技術の導入というようなことも進んでおりますし、評価基準を改定するという動きもあるかもしれません。このような場合に、国、県への確認であったり、統括検査官への助言、指導等を進めてまいりたいと思います。  なお、制度自体の大きな改編予定というものはないんですけれども、適性に工事検査をしていくためにも、検査官の技術力の向上でありましたり、評定技術の標準化、誰がしても同じ目で見れるということが必要かと思われます。このため、昨年度、県の工事検査のほうに市職員が陪席といいますか、臨場するという取り組みでありましたり、県の工事検査室という組織がございますけれども、そこから講師に来ていただきまして、市職員を対象にした講習会を実施したりという取り組みをしております。  引き続き、統括検査官と連携して、工事の品質確保と適正な工事検査、さらには技術職員の技術向上に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○坂部委員長   いいですか、技監関係、いいですか。  じゃあ、技監、ありがとうございました。これで。  次、建設水道部に行きたいと思います。時間のあれで、そこをそんたくしていただきながら。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長   建設水道部の所管事項につきまして御説明申し上げます。  お手元の資料23ページをお開きください。  建設水道部は経営管理課、施設管理課、工務課、用地地籍課、都市計画課、建築住宅課、の6課体制で職員数は42名です。  それでは、各課の業務概要と主要課題について御説明させていただきます。  まず、経営管理課ですが、部内の管理、調整に関すること、道路、河川等の国県事業に係る期成同盟会や各種協議会に関すること、上下水道事業の総合調整に関すること、経営、会計等の財務に関することなどを担当しております。  主要課題の1点目は国道175号バイパスの整備、促進でございます。本年4月10日に国土交通省により、(仮称)寺内ランプから畑瀬ランプ間2.1キロを今年度供用するとの記者発表がございました。また、本年度当初予算として平成30年度の約1.2倍となる34億5,000万円が配分されています。このように、国道175号西脇北バイパスの整備につきましては着実に進んでいるところでございます。  今後はさらなる西脇北バイパスの整備、促進と黒田庄町大伏から北近畿豊岡自動車道氷上インター間の早期事業化に向け、期成同盟会や市議会、商工会議所、西脇北バイパス及び黒田庄バイパス整備促進協議会からなる、オール西脇による要望活動などにより、積極的に事業の促進を支援してまいります。  2点目は、経営戦略に基づく上下水道事業の経営でございます。  3点目は、水道料金、下水道使用料等の徴収体制の強化でございます。  次に、施設管理課でございます。市道や河川、水路、法定外公共物の占用許可や管理に関すること、市道の維持、補修に関すること、また、都市公園等の管理に関すること及び西脇中央駐車場に関すること、さらに、上下水道施設の維持管理と効率化に関すること及び施設の広域連携、流域下水道、浄水の生産と水質管理、上下水道の接続工事に関すること、水洗化の促進に関することなどの業務を担当しております。  主要課題の1点目は、上下水道施設の効率化に伴う施設の運用でございます。本年度は上水道施設については春日浄水場をまず休止し、その後、配水状況を確認後停止させます。また、下水道施設では、小苗浄化センターと合山浄化センターをそれぞれ隣接する処理区に統合し、停止する予定です。  2点目は、上下水道施設の広域連携でございます。  以上が主な主要課題でございまして、25ページから27ページに参考資料を掲載しておりますので御参照ください。  次に、工務課でございますが、工務課は、記載事項、担当業務書いておるんですけれども、主に社会基盤、ライフラインの整備が主な内容となっており、記載のとおりでございます。その主要課題について詳細に説明させていただきます。  主要課題の1点目は、国道427号西脇道路整備の促進でございます。計画的に事業が推進されるように事業調整を行っていきたいと考えております。
     2点目は、激特事業区間上流の河川整備の促進でございます。内水対策の効果をより有効とするため、杉原川、加古川の河川改修の促進を県に要望するとともに事業調整を行ってまいります。  3点目は、橋梁長寿命化計画の推進です。本年度におきましても、法令で定められた橋梁点検を計画的に行うとともに、豊川歩道橋、高嶋橋等の補修工事を実施いたします。  4点目は、市道市原羽安線の整備促進です。本年度は羽安町交差点、その他市道等の交差点の整備と舗装工事等を発注し、完成させ、11月末の開通を予定しております。  5点目は、新庁舎周辺の道路整備の推進です。昨年度は用地交渉、物件調査、また、関係機関との協議を実施し、本年度は用地買収を行い、道路整備工事に着手いたします。  6点目は、水道施設の更新です。本年度は西脇地区では主に小坂町、市原町で黒田庄地区では黒田庄町石原において老朽管更新工事を実施いたします。  7点目は、下水道処理施設の統廃合の推進でございます。平成29年度より芳田地区において農業集落排水処理区の公共下水道への接続管渠工事を着手し、進めてきており、本年度は合山地区の汚水を公共下水道に流すための中継ポンプの新設工事を実施いたします。また、黒田庄地区では農業集落排水処理区である中部、北部地区を単独公共下水道への接続に先立ち、国の交付金を受けて接続工事が実施できるよう、下水道工事計画区域を拡大し、事業計画変更を完了させたいと考えております。  8点目は、浸水対策の推進です。昨年では、約30年の歳月を経て、富田町における日野第1号雨水幹線工事を完成させております。本年度は郷瀬第1号雨水幹線工事を実施いたします。場所は、郷瀬霊園から北へ市道日野西仙寺線までの300メートルの間でございます。また、黒田庄地区では、黒田庄町田高、前坂の浸水対策事業に着手するとともに、国の交付金の採択を受けて事業を実施できるように、下水道法に基づき計画作成に着手したいと考えております。  次に、用地地籍課でございます。  地籍調査や公共用地の取得と補償、官民境界協定、未登記処理など、用地全般に関する業務を担当しております。  主要課題の1点目は、地籍調査事業の推進でございます。28ページに参考資料を掲載しております。  2点目は、新庁舎周辺整備に係る用地買収の推進でございます。本年度は地権者の理解、協力を得ながら用地取得を行います。  3点目は、国、県事業の用地買収の支援でございます。整備が進む国道175号北バイパス、国道427号西脇道路に係る物件補償や、用地買収につきましては国、県と連携を密にしながら積極的に支援をしてまいります。  次に、都市計画課でございます。  都市計画に関することのほか、土地利用計画、都市緑化、都市公園等の計画、屋外広告物、土地区画整理事業、企業立地に係る開発支援に係る業務を担当しております。  当課の主要課題の1点目は、立地適正化計画の推進でございます。この計画は人口減少の進行に伴い、都市が縮小していく状況において、各地区で全てのサービスを満たすのではなく、中心部と郊外部を交通ネットワークによってつなぎ、連携するコンパクトプラスネットワークの考えで、持続可能な都市の実現を目指す計画です。この計画の推進により、次世代につながる暮らしやすい、住みたい、住み続けたいまちになることを目指していきます。  2点目は、土地利用計画の推進です。西脇市市街化調整区域土地利用計画に基づき、特別指定区域制度や地区計画制度を適切に活用し、地域のニーズを実現できるようにしていきたいと考えております。29ページから32ページに参考資料を掲載しておりますので御参照ください。  最後に、建築住宅課でございます。  32ページをごらんください。  建築担当につきましては、一部事務組合を含む市有公共施設の建築設計、管理及び営繕、建築確認申請及び開発許可、耐震改修補助に関することなどの建築行政を担当しております。住宅担当につきましては、市営住宅の管理に関する一連の業務や空き家対策の総合調整を担当しております。市営住宅使用料につきましては、平成30年度も収納率を100%にし、7年連続収納率100%を達成したことを御報告申し上げます。平成31年度も入居者のサービス向上を図りながら適正な住宅管理を行っていきます。  次に、昨年度から取り組んでおります、公共施設等総合管理計画に関することです。また、個別の施設計画策定の支援も行ってまいりたいと考えております。  当課の主要課題の1点目は、先ほど紹介しました、市営住宅長寿命化計画の推進でございます。その中でも今後維持管理を継続していく10団地につきまして、平成27年度から国の補助事業を活用し、長寿命化工事を計画的に行っており、今年度につきましては大野西林寺団地、8棟の最後の2棟と上戸田団地1棟の屋上防水外壁工事の改修工事を予定しております。  2点目は、空き家対策の推進でございます。平成28年10月に策定した空き家対策計画を計画的に推進してまいります。  3点目は、耐震改修事業の推進でございます。まずは無料の簡易耐震診断を受けていただき、その診断結果をもとに住宅耐震改修工事の検討を行っていただき、簡易耐震診断については年間20件を予定しており、診断結果、危険、やや危険の場合は耐震化に取り組んでいただくことを目指しております。  4点目は、公共施設等総合管理計画の推進でございます。箱物の施設のあり方について横断的に検証し、公共施設総量の適正化を推進してまいります。市民に真に必要とされる機能を維持しつつ、総量を縮減していきたいと考えております。33ページに参考資料を掲載しておりますので御参照ください。  以上で、建設水道部の業務概要、主要課題についての説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長   説明は終わりました。  それでは、早速行きたいと思います。  1つ目の経営管理課なんですけど通告がございません。ございますか。  じゃあ、次に、施設管理課、上下水道施設の広域連携、これは村井正信委員、それから、効率化、これは副委員長、それから、NTT、電柱ですか、これは村井正信委員、それ以外ございますか。  それじゃあ、上下水道施設の広域連携、村井正信委員。 ○村井正委員   これで確認をしたいのは、現在、県水とそれから、市内にある浄水場との水を、水道水を使っていくということなんですが、これは大体どのくらいの比率まで県水を使うとか、何かそういうことはある程度将来的なと言うか、どのくらいの比率を使うかというのはある程度想定されているんですか、将来的にも含めて。 ○伊藤施設管理課長   細かな数字は手持ちがないんですけれども、大まかに言いますと、約半分を県水でということを考えておるところでございます。以上です。 ○坂部委員長   わかりますか。すぐ出ますか。あるでしょうね、今この質疑に出とるねんから。25ページ、この数字。県水受水と書いているねんけど、この数字ではないの、五千百何ぼとか。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長   42%でございます。それは県水。それは25ページ、参考資料、その中に給水計画を書いてございまして、県水、(2)施設の状況、給水計画ですね、県水受水5,150、これが西脇地区の給水計画です。1万350トンに対する5,150トンですね。しかし、西脇市全体になりますと、黒田庄地区が2,000トン入りますので、5,150割る1万2,350となりますので約42%ということでございます。以上でございます。 ○村井正委員   ということは、今のも含めて全体で50%を目指しているという、そういうことですね。 ○伊藤施設管理課長   目指しているわけではありません。今現状がこういった水の管理ということになっておりますので、不足する分を県水で補っていくということを考えておりますので、現状は5,150というところで考えております。 ○村井正委員   私はある程度不足するということになってきたら、市のやつがだんだん少なくなったら県水をたくさんということでしょう。そうでなくて、市の分は半分ぐらいは市のほうで確保していくんやという、そういう方向性があるのかという意味を込めて何%かということで50%と聞いたんですが。必ずしもそういうことではないんですか。 ○伊藤施設管理課長   現在、運転しております上戸田浄水場、大木浄水場、黒田浄水場、大伏浄水場とございますけれども、この浄水場で賄える分は市で賄っていきたいと。不足する分を県水受水に依存するというところで考えておりますので、現在の比率はその42%になっておりますが、今後、企業誘致等で水需要がふえてくるということになりますと、県水の増量を見込まざるを得ませんので50%程度になるのかなというところで考えております。以上です。 ○坂部委員長   いいですか。  そうしたら、次に、効率化ですか、これは副委員長ですね。  童子山。ごめんなさい、童子山、工務課のほうへ行っておるん違うん。ごめんなさい、工務課で行きます。施設管理課よりも全体の計画は、ごめんなさい、工務課行きます、済みません、ごめんなさい。童子山公園全体は工務課のほうの施設よりもそっちのほうが計画なので。申しわけないです。  効率化か、じゃあ、副委員長、上下水道施設の効率化。 ○村井公副委員長   この24ページの主要課題で施設の上下水道の施設ということで、この施設の停止というのは、小坂の浄水場と、田高の浄水場、これが停止ということ、それとも、ほかにまだ停止するところあるんですか。 ○伊藤施設管理課長   先ほど副委員長が申されましたのは、水道施設のほうでございまして、下水道施設のほうで停止を考えておる施設がございます。今年度につきましては、黒田庄町小苗地区の農業集落排水の処理施設、それと、もう一つ、農業集落排水になるんですけれども、合山地区の処理場を停止する計画としております。以上です。 ○村井公副委員長   それと、下水道はわかったんですが、この水道の関係で、春日浄水場、これ現在は動いているの、それとも、動いておるんやったら、休止ということなんやけど、いつ完全に休止されるのか、それと、その後の処理がどのように考えられとるのか、お聞きしたい。 ○伊藤施設管理課長   現在、副委員長申されましたように稼働しております。今月末に施設を休止したいと考えております。休止後は水需要でありますとか、各施設の運転状況を見きわめながら年度末を目標に停止へ移行したいと考えておるところでございます。その後、停止の後に廃止という手続に入っていきますので、まだその廃止がいつの時期かというのは今のところ不確定でございます。以上です。 ○坂部委員長   いいですか。  それでは、次に、NTTの柱、NTT柱、それについて村井正信委員。 ○村井正委員   これは2つお尋ねをいたします。  1つは、ここにも書いていますように、NTTの柱が去年と比べて3,727が3,966ということで、約二百何十本ふえているんですが、これはどういう理由でふえているのかというのが1つと、それと、関電の柱にしても、NTTの柱にしても、市の市有地に立てられて、それでここへ立てさせてくださいという、どういう推移でここにそれぞれのところに立てられているのかというのを聞きたいんです。というのは、ある町で道路脇のところに立てとるので非常に道路が狭くて、それを民間の土地に移してくれへんかという、そういう話が出ていまして、その経過だけをもし大体わかるのでしたらお聞きします。 ○伊藤施設管理課長   委員お尋ねのまず1点目、NTT柱の増加のところなんですけれども、先ほど申されましたように、昨年の4月1日現在では3,727本でした。本年4月1日現在では3,966本となっておりまして、239本増加しております。この増加の主な要因といたしましては、NTTが他社の電柱を活用しまして、2次占用と呼んでおるんですけれども、2次占用しておる案件に対しまして申請がなされていなかったということがNTTさんの内部調査でわかったということで、追加の申請がございました。それが237本ございましたので、主にはその要因でふえているというのがこの数字の推移でございます。  もう一点、電柱の占用位置についてのお問い合わせなんですけれども、まず、市のほうに占用申請ということで設置の申請があがってきます。そのときに、設置の場所を向こうの希望の位置というのが市道の中で明示されたものがあがってきております。それを審査しまして、道路計画であるとか、水路の計画なども考慮しまして、支障がないというところで許可をしておるところでございますので、民地の中で立てる許可が得られているところは民地の中で処理をされているところなんですけれども、民地で許可が得られないというところで市道のほうへ申請があがってきているのかなという解釈をしております。以上です。 ○村井正委員   後のほうの市道というのは、これはもうそこの町の方とはもう全然関係なく、ただ市の許可だけでいっているのかというのが1点、質問わかりますね、それ。  それと、もう一つ、他社使用、NTTが他社使用というのはこれは今までどこかの電柱にあったNTT以外の線をNTTが使ったというのが問題があるからということで、別に柱を立てたということなんですか。 ○伊藤施設管理課長   まず、1点目の電柱の許可の件なんですけれども、市のほうに許可申請が出てきまして、市のほうの審査になりますので、地元と協議しておるわけではありませんので、あくまで市のサイドで許可をおろしておるというところです。こういった一般の生活に供用されるものにつきましては許可をしなければならないということもありますので、審査をしました結果、問題なければ許可をおろしているというところです。  もう一点の2次占用の件なんですけれども、以前から占用があった案件があるんです。それが申請、NTTさんが関電の電柱を利用してケーブルをのせられていたんですけれども、その申請が漏れておったというところで、その申請漏れを追加しておりますので、今回の増加となったというところです。以上です。 ○坂部委員長   いいですか。市道のあるところ、狭い市道、その端のほうで邪魔にならんところやったらまだわかるねんけど、大分市道の中にあって、その残りの市道が狭い、極端に言ったら。危なくてしゃあないと言いよってのわけよ。だから、許可したときに何でこんなところに電柱立てた、具体的に言うたら中本町なんかそうです。だから、危ないからどこかにのけられへんのというて。多分出てくると思うんだけど、そういうことを言いよっているんです。それやったら、民有地にオーケーと言われたら、言うていただいたらいけるんじゃないのという話が、そういう話し合いの中で、今村井正信委員が言うてはったけど、今市道で許可、NTTなり、関電が許可は市がやっとるねんけど許可しておるのが道路このぐらいやったら狭い道路のこんなところに立っとるんや、こんなところというて、そうそう、危ないというところなんです。一遍それはまた出てきたら具体的なやつも言いますわ。だから、それはまた一遍調整、地元と調整も含めて出てきますので、議会報告会で出てきました。いいですか、村井正信委員。  じゃあ、次に、工務課ですね、いいですね。  工務課、今高瀬委員がおっしゃったように、童子山公園との整備に関することがあるんですが、それと関連してきますので、若干、事務事業評価、先に、公園施設の長寿命化対策、それと、童子山公園の整備があって、全然別だったら別でいいんだけど、ちょっと関連してくるので、先に事務事業評価、公園施設長寿命化対策事業について、何かあれば。3月議会のときと若干変更とか、追加等があれば言うてください。ありますか、ないですか。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹   童子山公園の園路の改築工事につきましては、お手元の資料をまずごらんください。  まず、1、金額でございますが、最終額で363万9,600円を増額いたしまして、最終変更額として2,901万9,600円での変更としております。  それと、2の工期につきましては、4日間延伸し、平成31年3月29日と変更しております。  次に、工事概要なんですけれども、ここにつきましては数量の若干の変更を承認しております。左側に工種、右側に数量、括弧書きの中身が最終の変更の数量という形でごらんください。舗装準備工につきましては現在の園路の取り壊し、コンクリート系舗装工につきましてはインターロッキングという、コンクリートブロックの童子山公園建物の南側の園路の舗装の分でございます。レンガタイル舗装といいますのが、建物の北側の園路の舗装のことでございます。あと、園の縁石工、階段工におきましてはそれぞれの取合部分の工事でございます。そのほかにつきまして、擁壁、構造物撤去、雨水排水整備なんかを実施しております。  以上で説明のほうを簡単粗雑でございますが、説明とさせていただきます。 ○坂部委員長   3月にいただいたときと工事費の内容等含めて金額、確定しましたよということやね。何かありますか、これ。 ○高瀬委員   これは、場所はどこですか、場所。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹   場所につきましては、総合市民センターの南側の駐車場から今の噴水広場があったところのインターロッキング舗装、これがコンクリート系舗装、約700平米を整備しております。それと、レンガタイル系舗装といいますのが、総合市民センターの北側入り口のテラスといいますか、土間になった部分、この部分が約300平米近くのタイルの舗装をしております。主に園路の部分の工事でございます。 ○坂部委員長   わかりますか。  事務事業評価、これはいいですか、長寿命化。  じゃあ、関連しないかな、童子山公園の整備に関して、高瀬委員。 ○高瀬委員   童子山公園についてはもう2年ほど前からスタートして、西脇区民、20名強ぐらいでどんな公園になってほしいかみたいな作業を1年間何回かグループワークしてやったんです。それがまとまってから、もう1年以上あれが塩漬けという表現は悪いかもしらんけど、そのままになっていて、よく実際工事はいつから始まりますのみたいな声もちらほら出ているんですけど、それでこの質問を入れているんですけど、今後の特にいつごろやるかみたいなところで、どうなっているかということをまず質問します。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹   童子山公園におきましては、ワークショップで3回、童子山検討委員会の中でワークショップを平成27年度に実施しておりますが、その中で現在している整備というのが童子山公園の園路の老朽化した長寿命化工事というのをやっております。それで、今それとほかにおっしゃっていますのが、噴水であるとか、その他の計画に基づく整備につきましては、今交付金のそういう特定財源でできるものが今のところはございません。それで、今童子山公園につきましては現在安全と安心に利用ができる園路整備であるとか、今後、今年度も園路の整備と照明なんかの整備を優先的にしていきます。それが終わってからその他の整備というのは財源が、特定財源が確保できればしていきたいと考えております。 ○高瀬委員 
     多くの人は童子山公園というと、勤労福祉センターの周りのいわゆる山の部分を大体の人はイメージするんです。だから、そちらの定義で童子山公園というと、総合市民センターの周りの噴水のところの工事とかも、童子山なのですけど、始まっているというイメージを多くの人は持たなくて、やっぱり勤福の周りの芝生とか、桜の木とか植わっているところが、童子山公園というイメージでいるのです。だから、そういう意味でいうと、今まだはっきりしていないということでいいんですよね。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹   今のところはっきりしておりません。 ○高瀬委員   なぜこのことにこだわったかというと、こまごまいろいろな要求、要望があるんです。例えば、結構たくさん木があるんだけど、少し木を切ってほしいとか、こういうところにベンチが要るんやないかとかあって、それは私は童子山公園リニューアルのときにそういうのは一遍にやったほうが効率がいいから、もう少し待っていてくださいねみたいなことは言うんだけど、そうすると、いつまでというのがある程度あったほうがいいんです。今のところ庁舎にいろいろ費用もかかるので、それが終わったら最優先ぐらいになるんやないかなみたいなことでいっている部分というのはそんなものやということですね、今の感じでいうと。 ○坂部委員長   いいですか。 ○高瀬委員   今の質問でなくて、そういう意識でいますという私のひとり言でもいいんですけど、それで、もう一つ、実はこれを出した後に坂本に議会報告会、私はサポートだったんですけど、行ったときに、西脇公園の話が出まして、地元の方がおっしゃるには、約2年前に市の担当課から西脇公園のリニューアルについて今仁王さんのもうちょっと奥のところに結構大きな桜の木が何本も植わっている割と広目のスペースがあるんですけど、その木がもうそろそろ老木になってきているので、そこの木を切って、その部分を駐車場にして、もとプールがあったところにテニスコート、あるいは、グラウンド・ゴルフができるコートを4面言うたったかいな、割と広規格の4面とおっしゃっていました、つくるみたいな説明を受けたんだけれども、それは一体どうなっているのと。4面は違うわ、グラウンド・ゴルフかテニスコートをつくるという話を聞いたんだけどという話だったけど、実際にそういう説明会があったのかどうかもちょっとわからなくて、確認しておきますぐらいのレベルで終わっているんですけど、その辺の経緯等を教えていただきたいんですけど。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹   平成29年に地元のほうで説明会を開催しております。それで、今おっしゃられた整備の内容につきましてはリニューアルというメニューに、新たにものをつくるということになりますので、今補助事業、特定財源としてのメニューは全くございません。ということで、これにつきましてはいつできるかというのはわからない、わからないというかお約束できないという状況でございます。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   そのとき私が担当しておりましたので、説明させていただきます。  平成28年度の業務委託としまして、西脇公園のリニューアル計画を策定するようにしておりました。そのときには運動する市民としまして、体育協会の幹部であったり、体育協会の会長会であったり、地元のほうで、蒲江、寺内、大野、坂本の区長さんにヒアリングしたりしております。あと利用者としまして、西脇工業高校の陸上部の監督、それから、野球部の監督、それから、専門的な知見としましての兵庫高校野球連盟の評議員の方、それから、西脇公園野球場をそのとき整備をされておりました奥アンツーカ等に聞き取りをしまして、最終的には津万地区の区長会のほうへ平成28年11月19日に区長会においても説明等もさせていただいておりました。実際内橋課長が話ししましたように、予算、特定財源が見つからないと整備ができませんので、今のところはいつというのはお話できない状態でございます。 ○坂部委員長   要は、その計画が、特定財源ができなかったということで、その計画で進むのかどうかというのは地元、説明されたけんど、例えば、プールの跡地の話とか、まだあやふやねんね。グラウンド・ゴルフ場や地元からあったらテニス、硬式テニスコートや下にテニスコートあるけどもまだ上に4面の話とか、それから、桜の伐採、吉田課長が言われた、そのとき私が質問したときもそうなんだけど、もう古木になっているから危ないから、皿池集周辺かちょっと忘れたけど、桜の園みたいな感じをつくってとかいうのは絵を描いてますやんか。それは説明されとるわけやね、この平成28年に。それが具体的に言うたら、財源ができればやけど、その案に沿って進めてくるのかどうかというのは地元、坂本なんかは何かやるのかやらないのかわからへんやんという感じやった。だから、今平成28年にリニューアル計画を西脇公園につくっとるわけじゃないですか。計画をつくったからといってそのままいくかどうか別として、それを説明されとるから、その案に沿って一応進めていくんやというて、市は言うのか、地元もそれで納得しとってんか、そこらが曖昧なんです、この前の段階では。だから、どう進めるのというて。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長   おっしゃるとおり、この計画、壮大な計画といいますか、いい計画だなと私も見て思うんですけれども、硬式テニスであったり、これがもしかしたらグラウンド・ゴルフであるのかもわかりませんけれども、テニスコートの面数についても5面とか、計画あがっております。それから駐車場、周辺のゴムチップによる舗装、走るために、いろいろな計画が皆さんと一緒にされています。何もこの計画がなくなったということではございません。私も引き継ぎではこういった計画をしとるので、特定財源、有利なものを見つけて、これを進めるようと私も引き継ぎを受けております。現に今駐車場を新たに舗装のところをつくったり、周辺のゴムチップについては一部しよるねんな、そういったものにできるものについてはやっていっていると。確かに地元への説明が最後実施について懇切丁寧な説明があったかといえば、していないというのが実情で、そういった声が出ておるのではないかと思います。以上でございます。 ○坂部委員長   一つ関連して、天神池埋め立てしてグラウンド・ゴルフの計画があるわけです。それとプール跡地をグラウンド・ゴルフ、地元の方、どないの、関連性がないわけです。だから、何でおまえ、プール跡地にそんな4面も5面もできないでしょう。そこで2面という形もしできるんやったら、じゃあ、天神池の埋め立ての2面、それやったら2面ずつつくらんでも、どこか4面固めてできないのとか、いう話ですよ。それはどう今から天神池の埋立地ともグラウンド・ゴルフなんかは関連してきます。だから、それは未確定の分はあるんだけど、絵は描いている。どういうのが関連してくるから地元としてはわからんわというだけです。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長   構想の絵の中では私も計画書も見たりはしておるんですけども、グラウンド・ゴルフ場等も考えたいということは書いてあるんですけれども、テニスコートが主にそのときには位置づけられておる、主に硬式ですね、軟式はきれいなものが下に5面あるのかな、ありますので、硬式のテニスコートということで今のところなっていますけれども、これはあくまでそういったグラウンド・ゴルフ、どういうものをここで採用するのかというのはまた検討の必要があるのかとは思いますけれども、現在はオムニコートですので、これは硬式のテニスコートの案があがっております。 ○寺北委員   市長がおる6月議会で総務産業できちっとした見解を出してもらうということでもう、おけや。 ○坂部委員長   余りそれがどうやこうやと言うたって、村井正信委員。 ○村井正委員   その案について2年前の、平成28年11月28日に区長会で説明された後は、これはもう一切今のところやらないとも、やるとも、そういう説明はその後は一切なしですか、それだけ確認お願いします。 ○坂部委員長   説明しよ、思たってなかなか説明できへんで。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長   記録で私が確認しておるのは津万地区の区長会で平成29年10月21日にいろいろな公園の今後の事業について説明をしております。予算も困難な状況ですという形で特定財源もまだ今のところ確保できていないということで困難な状況であるということを報告しておる、その時点で報告しております。それが最後の説明でございます。 ○坂部委員長   また委員会で説明聞きながら議論しましょうか。 ○寺北委員   議論はいいんです、結論だけの話やから。やるんかやれへんのか、いつごろどうなんやとかいうのをきちっと地区へ返さなあかんわけでしょう。だから、6月の常任委員会にきちっとした見解を出してもらったらいいんです。 ○坂部委員長   その今2つだけど、要は硬式テニスコートというのは決定かどうかというのもなんですか。 ○寺北委員   そんなのも含めて、もうきちっとした見解を6月の常任委員会に出してくださいと。 ○坂部委員長   考え方をね。 ○寺北委員   それをまた担当課としては津万地区の区長会かどこかへきちっと返しなさいと。その期限が6月の常任委員会ですよと、それでよろしいやんか。私はそれでええ。 ○坂部委員長   そんならその内容も含めて。そういうことでいいですか。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長   質問させてもらってもよろしいですか。今のことに対しては事業を実施。 ○坂部委員長   立っていただいて。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長   済みません。事業を実施いつするかということを回答しろということですか。 ○坂部委員長   内容も含めて。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長   それはこういった計画が今のところまだありますと、これを実施に向けてやっていくんかどうかと、そういった回答で。実施に向けてどうやっていくんだと。            〔「いつのこっちゃわからへん」の声あり〕  いつのこっちゃというのは、だから、この計画が消えていませんよと、この計画はテニスコートが、硬式テニスコートが5面ですよ、そういったものでございますと、この計画について今後進めていきたいと考えていますという内容のことでよろしいんでしょうか。 ○寺北委員   やけども、もう今の時代やから、5面を4面にしたいんや、3面にしたいんやという方向も含めて、また頭下げにいくかもわかりませんよというのでもええんやで。芳田違うからえらい気楽に言うとるけど、ものを。しかし、実際できることをどうするんやということははっきりしとかな、最初に書いたバラ色みたいな話をいつまでも持っておくんか、それとも、縮小するのか、いやそれで区長会がうんと言うんか、坂本がうんと言うんか、それは知りませんよ。だから、そこら辺は何も私はできることとできへんことをきちっと行政としてははっきりさせるべきかなというのはあるんです。もし縮小してもやるというのと、バラ色ばっかりしとってずっといくのかというそこら辺は、どっちが無責任かという問題はあると思いますけど。これは離れたところやから、地域が、好きなことを言うとるねんけど、本当、とは思うけど、私これ、坂本で言えといったらよう言わんけど。しかし、本当、そういうことかなと思って、行政、責任持つというのはそういうことかなと私は思いますけど。 ○坂部委員長   ただそこでその計画が議会なんかで、承認までいかないんだけど、説明ないわけです、今まで。だから、それがええんかどうかです。それも含めて別でしましょう。もうこれはいいですか。高瀬委員は童子山も含めてと言いよってやけど。要は、計画が議会へ正式なやつが出ていないわけです、童子山にしたって、案を、案であろうと。 ○村井正委員   市と区長との関係だけで絞っておいたほうが話がややこしくないという。 ○坂部委員長   今は市と区長だけですよ。地元ですわ、区長というのか。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長   改めて6月の常任委員会で説明させていただくようにいたしますので、よろしくお願いします。 ○坂部委員長   その中で議論しましょうか。いいですね。  それでは、5時前になっちゃったので、確実回ります。回ってもしゃあないな、許してくださいね。議会報告会がきょう、西嶋であるん。6時半集合、7時、そんなら多分遅くても6時までには終わりましょう。あと1時間。できるだけ早いこと、5時回りますけど、申しわけないですけどよろしくお願いします。  では、次に行きます。  激特、ごめんなさい、激特の河川整備、ごめんなさい、工務課、工務課で今言いよる事務事業評価が終わって、童子山公園終わったさかい、次、激特、村井正信委員。 ○村井正委員   ここでお尋ねしたいのは、現在、激特の区間の上流の河川整備ということで掘削されていますが、これは大体いつごろまでをめどに予定が、いつごろまでなのかというのは一つ聞きたいのと、もう一つ、これは掘削する前と掘削したことによって、どれだけ水の立方がふえるという、そういう計算になっとるのか、その2点についてお尋ねします。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹   掘削工事につきましてですが、毎年何万、例えば、平成30年度でしたら約5万立米、平成31年度におきましては今聞いておりますのは2万8,000立米、毎年掘削については今現在県のほうでしていただいております。その事業、事業が単年度事業であるとかいうことなので、その工事、工事によって掘削というものが終わる時間、終わるのはあれなんですけど、毎年今市のほうからも要望しておりまして、現在進めていただいているというのが現状でございます。  それと、掘削による効果なんですけれども、これにつきましては掘削することによって何センチか河川の増水時の水位は下がるという効果はあるんですけど、実際的な数値としては把握できておりません。以上です。 ○村井正委員   要は、大体そんならいつごろぐらいまでにこの掘削工事をどのぐらいの距離終わる、終わるというか、するというのは、それはまだ決まっていないんですか。 ○坂部委員長   2万8,000立米をどこまでするというのは。 ○村井正委員   予定されているところまではいつごろぐらいに終わるを予定しているかというのは決まっていないんですか。 ○坂部委員長   立米は決まっているでしょう、今2万8,000とおっしゃった。 ○内橋工務課長兼新庁舎建設室道路整備担当主幹   土量につきましては今県のほう、これは県の河川、県のほうでしていただいているんですけれども、昨年度の補正で約2万8,000立米、それで、今年度まだ去年の繰り越しの約1億円、それで、今年度で、現年度で4億何がしかついておりますので、その予算を使いまして掘削されるということを聞いております。だから、まだこれから掘削箇所については工事を発注しながら徐々にされると。それで、現在聞いていますのが先ほどもちょっとお話しさせていただいた、前坂の中央橋の下流、それと、門柳川、加古川と門柳川の合流点の福地のところ、それと、現在計画していますのが津万地区の鹿野大橋の下流と現在聞いております。それから後の計画については把握できておりません。 ○田中建設水道部長兼都市計画課長   今課長が言いましたことをまとめますと、今聞いておりますのは、平成29年から10年間ぐらいで上流まで上がっていくと、西脇ですね、と聞いております。  また、その規模はどのようなものかと申しますと、量というものでお示しすることはできませんけれども、平成16年の洪水ですね、台風23号、あのときの水が流れても計画する水位以上には上がらないという形の計画でございます。以上でございます。 ○坂部委員長   いいですね。  じゃあ、次、用地地籍課、これも通告ありませんので、ありますか。  もうなしで。  次、都市計画課。土地利用計画、これは副委員長、ほかにございますか、都市計画。 ○村井公副委員長   これも議会と語ろう会でどの地区へ行っても出てくる課題なんですが、調整区域の規制緩和ということでよく言われますねんけど、都市計画の見直しというたら何年、5年に1回でと聞いていますねんけど、次はいつ、何年になるんかいね。 ○植木都市計画課長補佐   特別指定区域の指定のほう、平成20年度に最初指定させていただきまして、平成25年に一度アンケートをとりまして、その結果を平成27年度に改定しておる状況です。別にこれは何年に一度しなくてはならないとか、するのが望ましいとか、というはっきりとしたものはないんですけれども、今年度、5月の各地区の区長会のほうへ回らせていただいて、アンケート用紙を配らせていただいて、御意向を聞いた上で来年度対応できるところはしていきたいと考えております。以上です。
    ○村井公副委員長   前回、嶋本部長のときに、市が主体になってそれぞれの今言われたように各区長さんのほうからの要望で変更が可能な部分については市が窓口になって申請するという形をとったんです。その形をできるだけサイクルを、今言われたようにサイクルを短くして、例えば、2年とか、3年とかでやっていくというのも一つの方法やと思うねんね。というのは、地縁者住宅にしたって入っていないところもあるのでそれを入れるとか、いろいろな方法もあると思いますねんけど、そうやから、そのサイクルをもう少し短くするのと、特別指定区域ということでそれぞれの町で取り組むといったらなかなかまとまらんと思いますので、市が窓口になって、前回同様の形でやることによって空き工場の転用も可能になるということが現実にありましたので、そういった形で進めていただきたいと思うんですが、その点どうですか。 ○植木都市計画課長補佐   今年度、とりあえずアンケートをとりますので、その結果を見ながら判断したいとは思いますけれども、やっぱり都市計画はあんまりころころ変えるというべきものでもありませんので、余りサイクルを短くするというのは難しいかなと思っておりますけれども、急な工場の空き工場が出たとか、いうものがありましたら、またそういうものは個別で御相談のほうに乗らせていただきたいと考えております。以上です。 ○村井公副委員長   先日の寺内で話があったんですけど、寺内はどんどん人口がふえて、そして、空き家がないという状況になっとるいうて、そのぐらいで、子供が、西脇小学校の1割が寺内の子供やというぐらいにふえてきたので、住宅を建てたいけど調整区域で建たんというのが、そういった現実もあるということを言うておきます。  それと、技監にお尋ねするんですけど、加西の工業団地、今インターの北西になるのかな、あそこは農地を工業団地としてやられるんですか、と聞いておるねんけど。 ○坂部委員長   わかりますか。 ○福田技監   済みません、現地、私も通ったことあるんですけど、確かおっしゃるとおり、農地で使われていたところだと思いますが、計画を詳しく確認したことがないので、正確なことは済みません、今申し上げることができないんです。申しわけございません。 ○村井公副委員長   というのは、私が聞いたところでは、基盤整備はしていないらしいんですけど、その23ヘクタールの部分はということなんですけど、しかしながら、農地には間違いないということで、農地でもそういうことができるということであれば、やっぱりその辺のところを考えてほしいんです。農地やからできませんねやいうて返事したら、できへんのやったらできるように何でできへんのやということなんです。きちっとやっぱり理解していただく、法律がそうなっていますねやだけではやっぱり理解してもらえにくい部分もありますし、今の話、加西ではそういった形でできてきよるということで、一度その辺のところを調べていただきたいと思うわけなんです。それはよろしいですか。 ○福田技監   済みません、一度実情を確認させていただきます。 ○村井公副委員長   よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長   農地を潰すかどうかも大きな問題あるけどね。  いいですか。  それじゃあ、次に建築住宅課、空き家対策、近藤委員、それから、公共施設の管理計画、これも近藤委員やね。ほか、建築住宅課、ありますか。  それじゃあ、近藤委員、空き家対策。 ○近藤委員   空き家対策についてですが、一般質問でも入れていますので、おおよそ概要はわかっているつもりであるんですが、本年度の具体的な実施内容というのを教えていただけませんでしょうか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   それでは、本年度の取り組み内容について御説明申し上げます。  65歳以上の単身、夫婦のみの世帯を空き家予備軍と呼んでおりますが、昨年度までに西脇区、比延地区、芳田地区、黒田庄地区でアンケート調査を実施しました。今年度は未実施の日野地区、津万地区、重春地区、野村地区におきましてアンケート調査を引き続き行います。そのことは啓発にもつながっていきますので実施してまいります。  次に、昨年度の空き家対策協議会におきまして、西脇区、東地区を空き家対策の優先整備地区として位置づけを行いました。西脇区と連携した重点施策を設定しましたので、今年度につきましては空き家対策協議会においてさらに重点施策についての協議を進めてまいります。  また、課題であります、ことぶき市場につきましては、所有者の調査が終了しました。今までは個々に市に対して相談等はありましたが、まとまっての話し合い等ができておりませんので、空き家の管理は所有者であることを大前提とした上で地権者集会の開催の段取りを行ってまいります。  最後に、毎年度実施しておりますが、税務課から送付します固定資産税納税通知書に空き家などの適正管理のお願いについてのチラシを同封して啓発に努めております。以上です。 ○近藤委員   一般質問でお答えいただいた内容を着実に実施していただけているということで非常に評価したいと思いますが、中でもことぶき住宅につきましては、今地権者23名確認できたということなので、かなり高齢者が多いので、早く処理をしないと、なかなか次の処理というのは、ステップが難しくなる。ここについては空き家対策の協議会でも部長がここは一番にやりますと豪語されていますので、ぜひとも本年中に何とか一歩、二歩前進するようにぜひ努力をお願いいたします。  一応西脇区、地区の東西北ですか、分けて、東地区が重点地区、一番新庁舎に近いところですので、ここもいろいろな意味で商業施設ですとか、住宅ですとか、そういったものの、要するに歩いて動けるまちづくりの対象地区でありますので、ぜひとも早くいろいろな意味で課題となるところを片づけていただきたいと、努力いただきたいといって発言を終わらせていただきます。 ○坂部委員長   いいんですか。  じゃあ、続けて、公共施設。 ○近藤委員   じゃあ、いいですか。続きまして、公共施設等総合管理計画の推進、一応これは公共施設等、いろいろな意味で削減計画が出ているわけですけど、これは今年度の済みません、聞くだけになるんですが、実施内容は、概要は何を推進していくのかというのをお教えいただけますか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹   本年度の取り組み内容について御説明申し上げます。  昨年度、生活文化総合センター、総合市民センター改修工事の実施前に策定しました個別施設計画について今年度は、西脇市公共施設等総合管理計画アクションプランにおいて抽出されています、建築後30年を経過している50施設のうち、昨年度までに除却、売却、計画策定済み以外の44施設について個別施設計画を策定するようにヒアリングを実施してまいります。また、毎年行っておりますが、予算要求前にはマネジメント事前協議も行ってまいります  また、教育委員会において、策定予定の学校関係個別施設計画策定業務についての支援を行ってまいります。そして、最大の目標としましては先ほど申しました44施設につきまして、今までの施設の稼働率の考え方にばらつきがありましたが、できるだけ統一した形によりまして各施設の稼働率を調査して公表していきたいと考えております。  以上が今年度の具体的な取り組み内容です。 ○近藤委員   今御説明がありましたとおりで、稼働率、一応評価基準を一定にした稼働率を発表する、見える化するということでございますので、それによってもちろんだから潰すとか、潰さないとかという議論にはなるかもしれないんですけれども、一つの目安となる、あるいは、市民にとってもここの稼働率がこういうふうになるんだということが見える化されるということは非常にいいことだし、将来に対する公共施設がいかにあるべきかという判断基準になると思うので、ぜひ推進していただきたいと思います。以上です。 ○寺北委員   公共施設等総合管理計画ということでいえば30年間で40%ですか、というのがもうばっとひとり歩きしているわけね。きのうも西澤で議会報告会があったんですけれども、これは芳田も一緒だったんですが、芳田は芳田で避難所がないと、重春小学校や南中やということで何とかという話をよく今までしていましたよね。今、コミセンどうのということでちょっと具体的に動き出したんやけれども、そんなら黒田庄の西部になるんですか、加古川の西部地域に避難所ないと。黒田庄中学校まで行けという話。それはもうあり得ない話ということで、地域の住民は思っているわけよね。わかるね、部長。そんなら、そういう中で一番すっと出るのが桜丘小学校ですか、あそこの体育館どうやと。いや、あれは急傾斜地やという話。それはわかるんです。だからもうだめなんやということなのか、何かを潰して、面積を小さくして避難所的な何かをつくるということは私はやっぱりありだと思っておるんです。だから、公共施設管理計画というのは40%減らす、減らすという、それはそれでいいとしても、どこかなくして、2つをなくして1つをつくるとかいうことも含めて、やっぱり地域との関係でもっともっと話し合う必要があるのではないかと思います、また、区長会とか、いろいろなところで。それを言うておきます。私がもう黒田庄へ行けば黒田庄の区長会やそこらはそういう形であおります。何も減らすだけが能じゃないんやと、面積を減らすという計画は出ているんやと、単純な話。だから、面積を減らして、新しい避難所的な、避難所だけじゃなしに、何かをまちづくりやそんなのを含めた何か施設をつくるということは可能ではないかという形で私は提起してもいいと思っているんです、議員としては。それは区長会ともそういう話。そういった点で、やっぱり担当課も30年で40%減らすというもう単純な発想ではなしに、対応していただきたいと思います。以上です。 ○村井公副委員長   今言うた桜丘の西側は急傾斜で特別警戒区域になっとるねんね。あそこにすき間があるのかないのかわからへんねんけど、急傾斜の対策の壁をつくった場合はどうなるん。避難所として使えるの、削ってそこへコンクリをしたときに。 ○坂部委員長   要は、避難所の分をどう確保するかですわ、それは今の一つの手法でしょう。いいですか。  それじゃあ、いいですか、建設水道部、これで終わりたいと思います。まだあった、何やったか、いやいや、建設水道部は終わったということでしょう。いやいや、まだ農業委員会もありますし。入れかえで、まだ農業委員会、会計課、選管、監査ありますので、出ていませんけど。農業委員会は松山さん、もう来たら先に行きましょう、説明を。松山さん入ったらもうすぐ行きます。  それじゃあ、農業委員会行きますので。 ○松山農業委員会事務局長   それでは、農業委員会事務局について御説明を申し上げます。  資料の34ページをごらんください。  農業委員会は、農業委員会等に関する法律の規定に基づき、独立行政委員会として設置、組織されております。事務局職員体制は3名となっており、農地法等に関する法令事務、担い手への農地利用の集積、遊休農地の解消など、農地利用の最適化等を推進する業務はもとより、農業者からの各種相談を初め、農業委員の相談、調査などの活動を補佐し、その任務の達成に努めております。  委員会の役員は、会長、会長職務代理、農地部会長、農政部会長となっております。委員の構成につきましては、平成30年7月から新制度による新体制に移行しておりまして、法改正により農業委員については原則認定農業者等が委員の過半数を占めることとなりましたが、例外規定によりまして、認定農業者に準ずるものを含め過半数を占めること、それも困難な場合は少なくとも4分の1を占めることにつき市議会の同意を得ることが必要となったことから、平成30年6月議会におきまして、例外規定の適用について同意をいただいた構成となっております。同じく法改正によりまして、委員会の意思決定に農業分野以外のものの意見を反映させることが適当であるという観点から、農業委員会の所掌に属する事務に関して利害関係を有しないものが含まれるようにしなければならないとされたところでございます。以上のことから、農業委員については認定農業者等が2人、認定農業者等に準ずるものが4人、利害関係を有しないものが2人、その他6人の計14人でございます。  また、法改正により、農業委員会が地域における現場活動を主体とする農地利用最適化推進員を委嘱しなければならないとされたことから12人の推進員を設置しております。  以上、農業委員14人、農地利用最適化推進員12人、合計26人でございます。  なお、両委員とも任期は平成30年7月20日から令和3年7月19日までの3年間となっております。  業務の概要につきましては農地法3条、4条及び5条の規定による農地の権利設定、移動許可及び転用に関する審査等を行っており、毎月10日前後に申請箇所の現地調査、20日前後に総会を開催しております。また、毎月第3金曜日に農家相談を実施しており、農家の証明、耕作証明などの各種証明書の発行、農業者年金に関する事務を行っております。  委員会の必須業務である、農地利用の最適化の推進の一環である、遊休農地の発生防止解消の取り組みとして、継続して農地パトロールによる利用状況調査等を行い、遊休農地所有者及び耕作者への適正管理、また、耕作が困難な農地所有者には地域の担い手農家にあっせんする活動など、遊休化の防止、解消対策に取り組んでいるところでございます。  資料の35ページには参考資料としまして、平成30年度に取り扱いました農地移動許可及び転用関係等処理と各種証明書発行状況を掲載しておりますので御参照ください。  以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。 ○坂部委員長   終わりました。  それじゃあ、農業委員会関係、農地法第3条関係ですね、これが村井正信委員、ほか、ございますか。 ○村井正委員   この農地法第3条とかいうのは、農地を耕作する目的で所有権の移転や賃借というんですか、それの許可ということなんですが、この件数が、例えば平成28年度が22件、平成29年度が31件、それで、ことし、平成30年度が49件と、これはずっと伸びてきているんですが、その平米的には余り変わっていないんですが、この件数が伸びているということは、例えば、今局長のほうから説明がありましたけれども、本当に耕作困難者が実際誰か個人的に渡されているのか、それとも、ある程度組織的に認定農業者のほうにずっと回っているのが多いのか、または、今企業が割とそういうのをずっと集めてやっているというのがありますけれども、そういうのが多いのか、そこら辺の内容をわかるんやったらお願いします。 ○松山農業委員会事務局長   今、委員お尋ねの件でございますが、平成29年度の取り扱い件数が31件に対しまして、平成30年度は49件と18件増加しております。昨年に関して言いましたら、例年にはない申請として集落独自で土地改良されたので、それを集落の農家の方に譲り渡すという、例年にない申請が出てきたのも昨年件数が10件ほど出てきましたので、それは事実でございます。  お尋ねの件でございますが、例えば、申請に関していいますと、農地法の申請に出てくるのは農地を耕作する目的で話し合いがついたものが申請が出てくるのが件数にあがってきております。その中身でいいますと、地域で積極的に農地を耕作しようとする方が申請でいらっしゃるのも事実でございますし、あと集落の担い手、親族の方なんかに農地を譲り渡すという件数が出ておるのも事実でございます。ですので、一概に、例えば、認定農業者などに農地がずっと譲り受けられているということは言いかねるんですけれども、現実的に市外の人などが農地が耕作できないから集落の誰かに農地を譲ります、親族の、親戚の方に譲りますという件数が多いのが大体のほとんどのところでございます。中には、農地を所有する法人、農地所有適格法人というところ、法人もございますので、そこをそういう法人に農地を権利移転する件数も何件かは実際出てきております。以上でございます。 ○村井正委員   今状況は大体わかったんですが、これは政策として、やはり次の農業を担ってもらえるということでいろいろとられていると思うんですけれども、そういう影響を持ってこの件数がふえているというふうにはないわけですか。 ○松山農業委員会事務局長   私ども事務局に対しては既に話し合いがついて、農地の権利移転がついた申請が農業委員会の事務局のほうに出てくるものばかりでございます。ですので、あくまでも申請というのは個々個人の事情に応じて話し合いがついたものがあがってくるということで受け付けをしておりますので、特に政策において農地の件数がふえているとかということではないと考えております。 ○寺北委員   今の聞いているのは、移動先の面積がたくさんふえているんですかと、村井さんから寺北に移ったと、寺北が今まで1町やったやつが1町5反とか、2町とかいう形でふえているんですかということを聞いているねん。 ○松山農業委員会事務局長   農地の買い手の方の耕作面積がふえているということは事実でございます。以上でございます。 ○村井正委員   ということは、要は農業を担う人の今までやったら、なかなかできないからそれで次の方、次の方というか、ここで言うたら、例えば認定農業者であるとか、それから、農業を事業としてしようという、そういう方にふえているのかどうかというのを聞きたいんですが。 ○松山農業委員会事務局長   村井委員おっしゃいますとおり、案件につきましては農業法人のほうが耕作面積としてふえていることも事実ありますし、地域の担い手の方が積極的に農地をふやしているという事例も現実ございます。 ○村井正委員   そういうのが、例えば、政策的にずっとやっていたのがそういう結果としてあらわれているのがどうかという、そのことを聞いておるんですが、そこら辺は今のお話ではこういう事実がありますということしかわからないんで、それと連携した上でこういう形になっているのかどうかというのを聞いているんですが。 ○松山農業委員会事務局長   我々の活動の一環としては、例えば、もう農地を耕作することができないと、誰かを探してもらえませんかということで、じゃあ、農業委員さん、推進委員さんを仲介して、集落内とか、近隣で当たってもらったりという活動を実際お願いしてやってもらったりしております。でも、なかなかすぐに、じゃあ、農地を買ってもええでとかいうことは厳しい状況でございます。農地の場所によっては圃場整備したきれいな大きな農地やったら買い手はあるのかもしれないですけど、あと未整備の形のいびつな田んぼについては借りれないという状況もある中で、我々の活動の中では実際去年の件数の中では1件農地を買ってもいいよという人は探していただきまして、現実売買につなげた事例もございます。 ○坂部委員長   いいですか。  じゃあ、次に、会計課へ行きたいと思います。 ○西山会計管理者兼会計課長   それでは、会計課の所管業務につきまして御説明を申し上げます。  資料の36ページをごらんください。  職員数は合計6人でございます。  まず、会計担当の業務の概要でございますが、(1)のアからコまで記載しておりますとおり、会計管理者の補助組織設置規則に規定する事務を執行しております。  (2)の金融機関の指定は昨年と同様で指定金融機関が株式会社三井住友銀行でございます。収納代理金融機関は記載のとおり8つの金融機関でございます。  (3)の所掌会計でございますが、アの西脇市一般会計及び特別会計は、一般会計と国民健康保険を初め、8つの特別会計の9会計となっております。イの企業会計は、水道事業会計及び下水道事業会計の2会計でございます。ウの事務組合会計は、北播磨清掃事務組合一般会計、西脇多可行政事務組合一般会計及び特別会計、北播磨消防組合一般会計の4会計でございます。  次に、37ページ、(4)の運用基金の運用状況でございますが、アの用品調達基金の額は、昨年と同様の400万円で、うち運用額は102万7,351円となっております。また、イの土地開発基金の額も昨年と同様10億2,287万8,957円であり、うち運用額は5億3,368万7,090円となっております。
     その下の(5)は、積み立て基金の現在高及び株券等の保管状況でございます。積み立て基金は一般会計、財政調整基金ほか16基金で、平成31年4月1日現在の残高は111億3,404万円余りでございます。前年同時期に比べ約2億9,600万円の増でございます。保管の内容ですが、預金等で92億3,300万円余りでございます。残りの19億円は歳計現金への繰りかえ運用でございます。  次に、株券の保管内容ですが、保有銘柄4社につきましては前年度と同じでございます。  次に、出捐証書でございますが、前年度と同額で約8億4,100万円でございます。  次に、2の主要課題ですが、引き続き会計事務の効率化が図られるよう、努めていきたいと考えております。  次に、統括検査官の業務の概要でございますが、工事検査は1件100万円以上、業務委託の検収は1件60万円以上、物品の検収は1件50万円以上について行っております。  2の主要課題につきましては、公正な検査事務の執行でございます。  以上、簡単ではございますが、会計課の所管業務について説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長   説明は終わりました。  ここで、教育長、次の会議がありますので、退席されますので、朝からお疲れさまでございました。  それじゃあ、会計課で、村井正信委員のほうから、株券の、出ています。 ○村井正委員   そうしたらもう最後、簡単にお尋ねします。  これは、本来昨年に聞いておかんといかんのんかもわかりませんねんけれども、ここ平成30年4月が3万8,000、ごめんなさい、株券、三井住友フィナンシャルグループほか3社の分が3万8,900株なんですが、これは前年の平成29年4月1日は5万340株ということで約1万株ほど減っているんですが、これはなぜ減ったのか、売却されたのか、もし売却されたんやったら、そのお金がどうなっているのか、それをお尋ねします。 ○西山会計管理者兼会計課長   先ほどの御質問なんですけれども、平成29年から30年、1万1,440株減となっているんですけれども、これにつきましては、西脇商連川東駐車場株式会社が解散を行っております。解散に伴います減となっております。以上でございます。 ○村井正委員   これは西脇商連の株やということですか。 ○西山会計管理者兼会計課長   委員おっしゃるとおり、西脇商連川東駐車場の株でございます。額面が1,000円、株数は1万1,440株ということになっております。 ○坂部委員長   いいですか。  それじゃあ、統括検査官のほうもいいですね。  じゃあ、次に選挙管理委員会に行きます。 ○藤原監査公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記選挙管理委員会事務局長兼書記長   選挙管理委員会事務局について御説明申し上げます。  資料38ページでございます。  事務局には職員2名で、事務局長は監査公平委員会の私が兼務しております。選挙管理委員会委員には地方自治法の規定に基づきまして、資料記載のとおり、4名の委員に御就任いただいております。  業務の概要につきましては、これも資料記載のとおりでございますが、本年度は御案内のとおり、兵庫県議会議員選挙は無投票で、また、西脇市西脇土地改良区総代選挙につきましても無投票でございました。  なお、参議院通常選挙につきましては、7月4日公示、7月21日投開票を想定しまして現在準備をしております。  また、明るい選挙の啓発につきましては、それぞれ協議会で選挙啓発の実施、主権者教育関連事業におきましては県選管と連携しながら、本年度は11月2日に西脇北高校におきまして出前授業を実施する予定にしております。  以上、簡単ですけど説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長   終わりました。選管関係、何かございますか、通告ありませんでしたけど。いいですね。  それじゃあ、続きまして、監査公平委員会関係。 ○藤原監査公平委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記選挙管理委員会事務局長兼書記長   続きまして、監査公平委員会事務局について御説明申し上げます。  資料39ページでございます。  職員は3名が配置されておりまして、監査公平及び固定資産評価審査委員会の事務局を兼務しております。  まず、監査事務局でございますが、委員には地方自治法の規定に基づきまして、識見を有する代表監査委員と議会選出の監査委員のもと、監査業務を執行しております。  業務の概要は、これも先ほどのとおり、資料記載のとおりでございますが、アの定期的な監査のうち、定期監査につきましては、毎年12月から翌年3月までの間において、財務に関する事務執行について監査をしております。また、例月出納検査につきましては、一般、特別、企業それぞれの会計の出納検査を定期的に実施しております。  次に、業務の概要、イからエまでの監査につきましては現在のところ、要求等がございませんので実施はしておりません。  なお、オの決算審査につきましては、本年度は平成30年度の審査を7月に実施する予定にしております。  また、一部事務組合であります、西脇多可行政事務組合、北播磨清掃事務組合、北はりま消防組合につきましても別途日程を調整しまして定期監査、決算審査、例月出納検査を実施する予定にしております。  続きまして、公平委員会事務局でありますが、委員には地方公務員法の規定に基づきまして3名の委員に御就任いただいております。  業務につきましては、資料記載のとおり、アの公平委員会規則の制定及び改正からオの管理職員等の範囲の決定までの業務を行っております。  最後に、資料40ページ、固定資産評価審査委員会でございます。  審査委員には、地方税法及び条例の規定に基づきまして4名の委員に御就任いただいております。  業務の概要でございますが、固定資産課税台帳に登録されている価格、いわゆる評価額について納税者からの審査申し出に対して審査を行うものでございます。平成30年に評価がえがございましたが、審査申し出はありませんでした。  以上、簡単ですが説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○坂部委員長   それじゃあ、監査公平委員会、通告ないんですけれど、ございますか。  それじゃあ、ないようですので、以上で本日の総務産業常任委員会の予定は全て終わりました。進行のまずさで昨年に引き続いて5時半を回っちゃったんです。まことに申しわけございませんでした。  それじゃあ、理事者側、いらっしゃいませんので、これで総務産業常任委員会を終了いたします。御苦労さまでした。                 △閉会 午後5時44分  令和元年5月16日                               総務産業常任委員会                            委員長  坂 部 武 美...