西脇市議会 > 2019-05-15 >
令和元年文教民生常任委員会( 5月15日)

  • 家庭内暴力(/)
ツイート シェア
  1. 西脇市議会 2019-05-15
    令和元年文教民生常任委員会( 5月15日)


    取得元: 西脇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-13
    令和元年文教民生常任委員会( 5月15日)            令   和   元   年   度     西 脇 市 議 会 文 教 民 生 常 任 委 員 会 会 議 録             令 和 元 年 5 月 15 日             西 脇 市 議 会               文教民生常任委員会会議録 1 開催月日      令和元年5月15日
    2 開催時間      午前9時29分~午後4時12分(会議5時間12分)                        休憩 午前10時41分~午前10時54分                           午後0時18分~午後1時27分                           午後3時05分~午後3時14分 3 開催場所      委員会室 4 出席委員    委員長  村 岡 栄 紀    副委員長  中 川 正 則    委 員  吉 井 敏 恭    委  員  美土路 祐 子     〃   東 野 敏 弘     〃    岡 崎 義 樹    議 長  林   晴 信    副議長   浅 田 康 子 5 欠席委員      なし 6 欠  員      2名 7 説明のため出席した者の職氏名   市長                       片 山 象 三   教育長                      笹 倉 邦 好   都市経営部長                   筒 井 研 策   財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹      渡 辺 和 樹   福祉部長兼福祉事務所長              細 川 喜美博   社会福祉課長                   伊 藤 景 香   こども福祉課長                  岸 本 雅 彦   長寿福祉課長                   村 井 真 紀   くらし安心部長                  高 田 洋 明   戸籍住民課長                   徳 岡 雅 子   保険医療課長                   長 井 恵 美   健康課長兼健康づくりセンター所長兼   新庁舎建設室健康増進担当主幹           塩 崎 さゆり   環境課長                     西 村 幸 浩   防災安全課長兼消費生活センター長           藤 原 広 三   西脇病院事務局長地域医療連携室主幹       長 井   健   西脇病院事務局病院総務課長            長谷川 広 幸   西脇病院事務局経営管理課長            藤 井 敬 也   西脇病院事務局医事課長地域医療連携室主幹    宇 野 憲 一   老人保健施設事務長兼管理課長           松 井   晃   教育部長                     森 脇 達 也   教育総務課長                   鈴 木 成 幸   学校給食センター所長               山 下 由 美   学校教育課長                   永 井 寿 幸   学校教育担当主幹兼教育研究室長          衣 川 正 昭   幼保連携課長兼幼児教育センター長           大 隅 誠 一   人権教育課長                   柳川瀬 輝 彦   生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹  藤 井 隆 弘   生涯学習課スポーツ振興室長            西 村 寿 之 8 出席事務局職員   事務局長    山 口 知 哉   事務局主幹  高 瀬   崇   事務局主査   岸 本 仁 子 9 傍聴議員   近 藤 文 博   高 瀬   洋   坂 部 武 美   村 井 正 信   寺 北 建 樹   村 井 公 平 10 案  件 (1)所管事項について   福祉部   ① 社会福祉課   ② 長寿福祉課   ③ こども福祉課   くらし安心課   ① 戸籍住民課   ② 保険医療課   ③ 健康課   ④ 環境課   ⑤ 防災安全課   西脇病院   老人保健施設   教育委員会   ① 教育総務課   ② 学校給食センター   ③ 学校教育課   ④ 青少年センター   ⑤ 幼保連携課   ⑥ 人権教育課   ⑦ 生涯学習課   ⑧ 中央公民館・総合市民センター   ⑨ 生活文化総合センター   ⑩ 図書館                 △開会 午前9時29分 ○村岡委員長   皆さん、おはようございます。それでは、定刻となりましたので、ただいまから文教民生常任委員会を開催いたします。  本日の委員会は、令和元年度の初常任委員会でございます。本委員会が所管いたします各部・課の業務内容、また主要課題につきまして担当部から説明を受けた後、質疑をしていただくという内容となっています。スムーズな進行ができますよう、委員の皆さん、理事者の皆さんの御協力をよろしくお願い申し上げます。  なお、本日の傍聴議員は、寺北議員ほか7名であります。  次に、片山市長から御挨拶をいただきます。 ○片山市長   おはようございます。本日は、文教民生常任委員会に御精励をいただいております。  当委員会の所管各部局から業務の概要、また本年度の主要課題等を御報告させていただきます。なお、あわせて給食への異物混入についても御報告をさせていただきます。  また、吉田副市長ですが、大事をとって本日の常任委員会を欠席させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○村岡委員長   市長の御挨拶は終わりました。それでは、質疑に入る前に、委員会の手順を説明させていただきたいと思います。  まず、所管事項にかかわります質疑に関しましては、まず、各部長からの説明の後、課ごとに行いまして、当該部の質疑の終了後に説明員の入れかえを行いたいと考えています。また、委員の皆さんに対しましては、質疑に当たりましては、事前に通告のあった質疑の概要を当該の委員会から発言いただきまして、その後でほかの委員からもし質疑がございましたら、該当ページ概要を述べていただきました後で、項目順に質疑・答弁を行っていきたいと考えています。  また、休憩時間は目安ですが、午前10時半、午後2時、午後3時半に約15分程度の休憩をとる予定であります。2時半ぐらいに大体で。  それで、これに関しましては、文教の委員の皆さんには令和元年度の事務事業評価というものの参考にしていただきまして、また後日、どういうものに取り組んでいくかというのを話し合いたいと思いますので、真剣によろしくお願いしたいと思います。  それでは、まず、福祉部のほうから部長の御説明をお願いしたいと思います。 ○細川福祉部長兼福祉事務所長   それでは、福祉部の所管業務につきまして、その概要を御説明申し上げます。お手元の常任委員会資料の41ページをお開きください。  福祉部は社会福祉課、長寿福祉課及びこども福祉課の3課で組織・構成しており、職員数は私を含めて40名でございます。  それでは、課ごとの業務概要と主要課題につきまして御説明申し上げます。  まず、社会福祉課でございますが、総務担当は民生児童員協議会活動及び社会福祉協議会に関する業務や各種社会福祉団体の指導育成に関する業務などを担当しております。保護担当は、生活保護や生活困窮者自立支援に関する業務を、また障害福祉担当につきましては、身体・知的・精神に障害がある方や難病の方に関する業務を担当しております。  次に、42ページの主要課題でございますが、1点目の地域福祉計画の推進及び策定につきましては、第2次西脇市地域福祉計画に基づき、市民との協働のもと関係機関との連携を図りながら地域福祉の増進に努めてまいりますとともに、現行の計画が本年度で終期を迎えることから、次期計画の策定を進めてまいります。  2点目の生活保護の適正実施につきましては、社会保障制度における最後のセーフティネットとして、生活に困窮する方に対し、その最低限度の生活を保障しつつ自立を促していくものでございます。本年度もハローワーク等の関係機関や近隣市との連携を図りながら、働ける年齢層を対象に、就労支援員、ケースワーカーによる自立に向けた支援を行ってまいります。  3点目の障害者基本計画及び第5期障害福祉計画の推進につきましては、障害の有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域で暮らせるよう、着実な取り組みを進めてまいります。  次に、4点目の障害者差別解消法及び手話施策の推進についてですが、まず、障害者差別解消法の推進につきましては、障害者差別解消に関する取り組み方針及び職員対応要領に基づき、障害者差別に関する意識の共有及び啓発等を図ってまいります。  また、手話施策の推進につきましては、手話言語条例に基づき、講座の開催など手話の普及に向けた啓発を行うとともに、手話通訳者等の派遣や養成など、意思疎通を支援する取り組みを進めてまいります。
     次に、参考資料として、事業の実施状況等を掲載いたしております。  まず、障害福祉の(1)手帳所持者数は、身体障害者手帳が1,741人、療育手帳が418人、精神障害者保健福祉手帳が257人となっております。続いて、(2)では、手当等の支給状況を、また43ページから44ページにかけては障害福祉サービスの支給決定状況及び地域生活支援事業の状況を記載しております。  なお、44ページの(4)地域生活支援事業のイの相談件数につきましては、昨年度までは相談件数、延べ件数を計上いたしておりましたが、今年度から実人数を件数として計上しております。  また、45ページには、障害者地域活動支援センター小規模作業所等の利用状況及び西脇市福祉年金の支給状況を掲載いたしておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。  次に、46ページの生活保護等の状況でございますが、(1)の保護受給状況にありますとおり、平成30年度の平均被保護世帯数は197世帯、保護率は0.61%で、ともに前年度より減少いたしております。  また、(2)の保護費支出状況は、4億983万5,000円となっております。その他、(3)以下におきまして、保護世帯の受給期間別、類型別、人員別の状況、また相談件数等の状況を掲載いたしておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。  続きまして、47ページ、長寿福祉課でございます。  長寿福祉担当では、在宅高齢者の福祉サービスの提供を初め、要援護者対策、敬老会や老人クラブ活動に関する業務などを、介護保険担当では、介護保険の認定から給付管理、保険料の収納管理に関する業務などを、指導監査担当では、介護保険サービス事業者の指定及び指導・監査、給付適正化に関する業務などをそれぞれ担当いたしております。  また、地域包括支援担当は、地域包括支援センターの運営支援、認知症対策、介護予防・日常生活支援総合事業、在宅医療・介護連携推進事業などの業務を行っております。  次に、主要課題でございますが、第7期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画をもとに、地域包括ケアシステムのさらなる推進を目指して、認知症対策、在宅医療、介護連携推進事業等の強化を図るとともに、在宅介護サービスの基盤整備や介護給付費の適正化に努めてまいります。  48ページからは参考資料として事業の実施状況等を掲載しております。  まず、高齢者福祉の(1)高齢者の人口と世帯ですが、本年4月1日現在の高齢者人口は1万3,177人、高齢化率は32.39%で、ともに前年度より増加いたしております。また、ひとり暮らし高齢者につきましては、前年より50人増加、高齢者夫婦世帯につきましても、47世帯増加をいたしております。  (2)の高齢者福祉事業の概要につきましては、在宅高齢者に対する福祉サービスの実績を掲載いたしておりますので、御参照賜りますようお願いいたします。  次に、49ページの介護保険でございますが、(2)の認定者状況におきましては、第1号被保険者の認定者数が2,623人、認定率は19.9%となっております。50ページには、要介護1から5までの方を対象にした介護サービスと要支援1及び2の方を対象にしました介護予防サービスについて、第7期事業計画の計画値と実績値を掲載いたしております。  51ページの地域支援事業につきましては、(1)に介護予防・生活支援サービス事業の利用状況を掲載いたしております。  (2)の総合相談では、市の包括支援担当、地域包括支援センター及び在宅介護支援センターそれぞれの相談件数及び相談内容別の件数を掲載いたしております。  52ページには、(3)権利擁護事業として、高齢者虐待に関する相談件数と対応状況を、また、(4)以降にはメンタルヘルス相談認知症サポーター養成講座生活支援サポーター養成講座の実績を掲載いたしております。  続きまして、53ページ、こども福祉課でございます。  まず、子育て政策担当では、子ども・子育て支援事業計画に関すること、(仮称)西脇市こどもの笑顔をはぐくむ条例に関する業務を担当し、家庭支援担当では、児童手当や児童扶養手当、ひとり親家庭の支援、家庭児童相談に関する業務、配偶者等からの暴力に対する相談に関する業務を担当いたしております。  また、母子保健と児童福祉との連携により、相談窓口を一本化し、妊娠・出産から子育て期にわたる継続的な支援を行っております。主要課題でございますが、1点目の子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、計画が本年度で終期を迎えることから、関係課との連携により教育・保育及び地域における子育て支援など、今後取り組むべき子育て支援施策の方向性を検討し、次期計画の策定を進めてまいります。  2点目の(仮称)西脇市こどもの笑顔をはぐくむ条例の制定につきましては、安心して子育てができ、子供たちが夢を持って笑顔で健やかに育つことができる社会を実現するため、地域社会全体で子供や子育て家庭を支援することができるよう、条例の制定を進めてまいります。  3点目の子ども家庭総合支援拠点の運営につきましては、虐待防止の体制整備の1つとして、保健師などの専門職を配置し、虐待が疑われる家族の支援や関係機関との連絡調整等を行うなど、より効果的な支援を行ってまいります。  次に、参考資料として、事業の実施状況等を掲載いたしております。まず、児童手当につきましては、本年3月末現在の受給者数が2,664人となっております。  (2)の家庭児童相談の状況では、養護相談が129件、育成相談が282件で、相談件数の大半を占めております。  54ページ、(3)の施設入所状況、(4)のその他の3点の事業につきましては、掲載のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。  次に、母子・父子等福祉の状況でございますが、(1)では、児童扶養手当の受給資格者数、原因別状況等を一覧にいたしております。母子・父子世帯となった原因については、例年同様、離婚によるものが最も多く、307人で受給者全体の約9割を占めております。  最後に、55ページには、県が実施しております母子・父子・寡婦福祉資金の貸付状況、及び母子・父子自立支援員の相談状況を掲載いたしておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。  以上、福祉部所管の業務概要等の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○村岡委員長   部長の説明は終わりました。  それでは、課ごとに質疑をしていきたいと思います。まず、社会福祉課ということで、事前に東野委員、岡崎委員、吉井委員から通告が出ております。それでは、この3人、まず、東野委員から、ページ数と概要の報告をお願いしたいと思います。 ○東野委員   まず1点、41ページの民生委員児童委員の関係のことで質問させていただきます。 ○村岡委員長   概要だけで結構です。ページ数だけがわかれば結構です。全部言ってもらえますか、社会福祉課のほう。 ○東野委員   それと、次は43ページの放課後等デイサービスの利用者のこと。 ○村岡委員長   43ページのエでよろしいですか。 ○東野委員   そうですね。今年度始まった45ページの障害者グループホーム設立の補助金の問題、この3点をお願いします。 ○村岡委員長   3点でいいですか。44ページの就労継続支援A型、これは。 ○東野委員   そうですね。44ページの就労継続支援A型から一般就労への問題。 ○村岡委員長   44ページのオのところでよろしいですね。それが3点目。4点目が、5番の障害者地域活動支援センターの欄でよろしいですね。 ○岡崎委員   私は、44ページの地域生活支援事業のイの相談件数のところでお聞きいたします。 ○吉井委員   私は、直接ページ数に関係ない、近いのが45ページと思われるんですが、障害者グループホーム新規開設推進事業、新規事業について質問したいと思います。 ○村岡委員長   そうしたら、45ページの5番のところでよろしいですね、箇所といたしましては。わかりました。  それでは、まず、41ページ、1番の業務の概要のイ、民生児童委員協議会活動に関することということで、東野委員、お願いします。 ○東野委員   ことし10月がちょうど民生児童委員の3年に一度の切りかわりの年だと聞いているのですが、全国的な問題で民生委員児童委員のなり手不足ということが言われているんですが、西脇市においては現状、どのような状況なんでしょうか。また、当然、なり手不足、民生委員児童委員の果たす役割というのは大変大きいと思うし、今後さらに大きくなるだろうと思うのですが、地域での地域福祉を支えていただく、その方々のなり手をふやしていく。そういう対策を市としてはどう考えておられるのかということをお聞きします。 ○伊藤社会福祉課長   今、民生委員児童委員の改選のお話がございましたが、今委員は、10月にと言われましたが、12月に改選予定ということで御了解いただきたいと思います。  西脇市の現状というところですけれども、この民生委員児童委員につきましては、定数が定められておりまして、これは厚労省が定められている基準を参考に、県で市の意見を踏まえて県条例で定数を定められているという経緯がございます。現在、西脇市のほうでは、民生委員児童委員87人、主任児童委員5人、計92人という定数を示されておるところでございます。  現状としましては、いつも改選の時期に各自治会のほうにこちらからお願いしまして、選出していただいておるところなんですけれども、それで今のところ定数をきっちり出していただいて、満たしているという状況ですけれども、こちらからお願いしているときには、自治会のほうでは大変苦労されて、委員の皆さんを選出されているということをお聞きしておりまして、地域には大変御苦労かけているところですけれども、しっかり地域から出していただいているというのが現状でございます。  それとなり手の関係で、市として対策というところですけれども、なかなか定数が決まっているというところで、市としてはお願いしていくようなところになるのですけれども、今までなられる方の委員の年齢の要件が決められておりまして、今までは原則75歳未満の方を選任するものとするという年齢要件がかなり厳しい状況でございました。75歳以上の方を再任されたとしても、その期限りという決めがございましたが、なかなか県内でもなり手が不足しているということもございまして、県のほうで、先日3月なんですけれども、基本方針が示されまして、この年齢については地域の実情に応じて、年齢の要件は撤廃されているということになっておりますので、地域で選んでいただく折には、少し条件が緩和されておりますので、選んでいただきやすくなっているのかなと思っております。  今回の見直しも各自治会にお知らせして、選出をお願いするという今後の流れになっております。以上です。 ○東野委員   先ほどなり手の要件緩和ということで、地域の実情に合わせて年齢の制限が一応撤廃をしたと。これは再任という形だけではなくて、初めて民生委員になられる方についても年齢要件というのは撤廃されているという理解でいいんでしょうか。前は、初めてなられる方、そして再任をされる方と年齢要件が異なっていたと記憶をしているんですが、今は全く再任であろうと、初めてなられる方であろうと同じと考えていいんでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長   今言われた分については、前には75歳未満の者を選任するとなっていましたけれども、今回撤廃ということなんですが、今、委員が言われたのは、主任児童委員さんについては、新任のときは原則55歳未満の方、再任は65歳未満の方を選任するということというふうに年齢差がついていたんですけれども、民生委員児童委員については、75歳未満ということで決められておりました。 ○東野委員   わかりました。それで、5名の主任児童委員さん、市内で。この方についても地域からの推薦なんですか。それともこの方については市内5名という形ですから、これは市のほうから大体お願いを直接される、そういう選任の仕方をされているのでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長   今委員がおっしゃったとおり、主任児童委員さんについては、市のほうで、福祉部門のほうで連携をとってお願いしているという状況です。 ○村岡委員長   続きまして、43ページのエ、障害児通所給付費支給決定者数等で、続けてお願いします。 ○東野委員   放課後等のデイサービスの利用者数が年々ふえてきています。昨年51名だったのが59名、いろいろな形で事業所も立ち上がって、障害を持っている子供たちが安心して放課後を過ごせる。また療育という形でいろいろな指導も受けられる。こういう体制がふえてきていると思うのですが、そういう中では、特別支援学校の子供たちと特別支援学級、普通学校の子供たちという形での利用者の差というのはあるんでしょうか。利用している人数を教えていただけますでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長   今言われました特別支援学校のほうですけれども、59人のうち特別支援学校が31人、支援学級が28人で計59人の利用ということになります。 ○東野委員   この放課後等のデイサービスというのは、放課後の児童クラブとは異なるというのは理解しているのですが、とすれば、例えば、今までも特別支援学校の場合だったら、通園バスを使って、そしてお世話になるという形でしたが、今だったら特別支援学級の子供たちも利用を、これは学校までそこの事業所の方が迎えにきてという体制が整っているという理解でいいんでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長   今、委員が言われたように、送迎がついているというサービスになります。一部、送迎がない事業所もございますけれども、ほとんど送迎がついているサービスをされている事業所です。 ○東野委員   そのことは当然、市内の子供であって、市内の事業所だけではなくて、送り迎えという形ですから、市外のそういう事業所にも、要するに保護者の方が希望すれば、どこでも利用できるという理解でいいんでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長   そのように理解しております。 ○村岡委員長   それでは、続きまして、44ページの就労継続支援A型に関して、東野委員、続けてお願いします。 ○東野委員   今、A型の作業所が市内にも数多くできつつあるというのは、障害者の方の就労支援ということで大変いいことだと思うんです。ただし、このA型の就労支援というのは、最終的には一般就労につなげていこうという目的もあるんですが、A型就労に勤めた方が一般就労に行かれた、移行された方というのは何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長   就労継続支援A型から一般に移られた方は1人いらっしゃいます。以上です。 ○東野委員   1名少ないと思う。他市町を聞くと、結構一般就労に行ったんだけれど、残念ながら一般就労から戻られたということ、その1名の方は継続を今、されているんでしょうか。そういう追跡はされていますか。 ○伊藤社会福祉課長   今、委員が言われたように、一旦一般就労されていますけれども、やはり戻られているケースになります。 ○東野委員   わかりました。なるべく一般就労にまで行ければという形で思うのですが、残念ながら現実問題としては難しいという状況は、私も現場を見させていただいて感じます。そういう点では、A型の就労の事業所がふえるということのほうが重要なのかなと。そこからさらにという形になれば言うことはないんですが、なかなか難しいと思います。 ○村岡委員長   同じページになるんですが、44ページの地域生活支援事業の相談件数に関しまして、岡崎委員お願いします。 ○岡崎委員   昨年度までは、ここは延べ件数ということから今度、人数となったということは、やはり昨年と同様に件数で言えば、知的障害、精神障害の方はこのような人数は多いのでしょうか、現状では。
    伊藤社会福祉課長   今回、記載の方法を変えさせていただいていますけれども、相談件数の全部の件数でいいますと、平成29年度については6,220件ございましたが、平成30年度については7,200件ほどになっておりまして、大体全体でも1,000件ぐらいふえているような状況です。 ○岡崎委員   またここへ、今回は重症心身障害、これを加えたということは、前回はどうやったんでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長   前回もあったんですけれども、今回特に出させていただいたというのは、重度障害をお持ちの方が複数のサービスを利用されるということがふえておりまして、それに伴って、いろいろな事業者間であったりとか、関係機関等の連携で調整することがふえておりますので、ことしから別で計上させていただいているところです。 ○岡崎委員   あともう1件ですが、相談の内容はどのような内容が多かったんでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長   やはり多くあるのが福祉サービスの調整のこととか、あと不安を解消するような内容、不安に関するような相談が多いと思っております。 ○村岡委員長   それでは、続きまして、45ページの障害者グループホームの新規開設の件で、東野委員と吉井委員、先に吉井委員でよろしいですか。 ○吉井委員   それでは、障害者グループホームの開設を望む声が多い中で、それに対応する新規事業として立ち上げられたものでありますが、具体的に予定または問い合わせがあるのかどうか。 ○伊藤社会福祉課長   今、お尋ねの件ですけれども、現在で2件ほど問い合わせをいただいているという状況でございます。 ○吉井委員   2件ということですけど、それは問い合わせとしては予想、大体想定された範囲という、もっと多くの問い合わせがあるかなという期待もあったということではないんですか。 ○伊藤社会福祉課長   1件は恐らく問い合わせがあるだろうということを思っているのですけれども、2件が多いのか少ないのかというのは難しいところですが、問い合わせはいろいろなところから問い合わせをしていただけるのはありがたいですので、なるべくこちらには制度については周知して問い合わせていただける状況はつくりたいと思っております。 ○東野委員   まず、前提条件になる、現在、西脇市の方で、市内にはグループホームがないわけですから、市外のグループホームに入所されている方というのは何名おられるのでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長   5月現在になりますが、24名の方が市外のグループホームを使われている状況です。 ○東野委員   ということは、今既に利用している方が新しくできるところに戻ってくる。これは別問題ですが、多くの方が希望されている。私もそういう声というのは耳にします。その点では、市として周知はもちろんですが、多分、NPO法人だとか、そういう今既に活動している、そういう団体が立ち上がって、グループホームを立ち上げようという方になろうかと思うのですが、そういうところの連携、働きかけというのは当然されていると思うのですが、いかがでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長   以前から要望もいただいていることもありますので、もちろん市内の法人さん等にはこういう制度ができたということはお知らせして、検討していただきたいということでお願いしております。 ○東野委員   要件に関係してですが、グループホームという形ですから、基本的には一番最低で9名定員からスタートするのでしょうか。特に、定員というのはその団体に任せられるのでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長   やはり定員については、法人さんの運営にもかかわってきますので、こちらで定員は特段お示ししない予定です。 ○東野委員   とすれば、つかんでいる範囲で定員を多くしようという場合についても新規の事業の立ち上げですから、一律500万円という補助金は定員の多い少ないに関係がないという理解でいいのでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長   定員には関係なく500万円ということでお願いしたいと思っております。 ○村岡委員長   私からも1点聞きたいんですけれども、先日、野村町の人権の総会がございまして、そこで丹波篠山市の障害者短期入所のみずほの家の山中さんという方の講演を聞かせていただいたんですが、その中でキーワードが4つありまして、人材、建物、当初運転資金、地域の理解という4点が挙げられたのですが、その点に関しては、現在、開設資金ということですけれど、その4点に関してどのように考えておられるのかと、今、2点、2カ所ほど問い合わせがあるということですが、それの感触というのはどのように考えておられますか。 ○伊藤社会福祉課長   今言われた4点というのは人材と建物と地域の理解ともう一点は。 ○村岡委員長   当初運転資金。 ○伊藤社会福祉課長   今言われたように人材については、どこの法人さんも福祉業界だけじゃなくて、全てのところで人材が不足しているところもございますので、グループホーム運営についても人材確保というのは大変なのかなと思っております。  建物に関しても、グループホームを運営していただくにも、建物をまず最初から法人さんが建ててというやり方もございますし、賃借、借りられるという方法もございますので、それによっても手法が変わってくるのかなと思います。グループホームについては、地域の理解というのはもちろん必要なことで、地域の中で障害者の方と一緒に安心して暮らしていただくというところで理解はもちろん必要だと思っております。  初期の経費についても、初期の経費がかなりかかるであろうということで、今回開設の補助を補助金として計上させていただいておりますので、法人さんとしても苦労されているところの一部分でも市として支援したいというところで、今回、制度としてつくっておるところです。 ○村岡委員長   今の感触なんか聞いてもいいですか。 ○伊藤社会福祉課長   今の感触については、なかなか難しいところですが、法人さんについては、各法人でその事業を立ち上げるに向けて、さまざま準備をしていただく必要もございますので、まだそこら辺が整っていないということは、まだお聞きしているところですが、かなり前向きに考えていただいている法人さんもあるというのが現状です。 ○村岡委員長   わかりました。済みません、順序が逆になったんですけれど、美土路委員と中川副委員長、何か質問ございますか。この課に関しまして。よろしいですか。  それでは、社会福祉課のほうは以上で終了させていただきたいと思います。  続きまして、長寿福祉課のほうに入りたいと思います。これに関しては、事前通告を東野委員と岡崎委員にいただいておりますので、まず東野委員、ページ数と場所だけお願いします。 ○東野委員   事前通告ですから、項目についてはもう既に。 ○村岡委員長   ページの場所だけ確認したいんです。皆さんいらっしゃいますので。どこのどの部分を説明するかだけお教えくださいますか。 ○東野委員   わかりました。47ページの介護保険サービス事業、要するに、指導・監査に関係してと、それと52ページの生活支援サポーター養成講座について、この2点について。 ○村岡委員長   まず、東野委員からは、47ページの3の指導監査担当のイのところですね。それから52ページの6番、生活支援サポーター養成講座ということでお聞きしました。  続きまして、岡崎委員、お願いします。 ○岡崎委員   まず、私は48ページの2の高齢者福祉サービスの中の高齢者見守りサポート事業。そして、50ページの5の介護(予防)サービス計画、また実施比較、この中で夜間対応型訪問介護。それとあと、認知症対応型通所介護。 ○村岡委員長   イの介護予防サービスのところですね。 ○岡崎委員   それと、52ページの5の認知症サポーター養成講座の中のキャラバン・メイトに関してお聞きいたします。 ○村岡委員長   今、東野委員と岡崎委員のほうから質疑いただきましたけど、ほかの方、質疑したいという方はございますか。よろしいですか。  それでは、長寿福祉課ということで、まず、1点目、東野委員、介護保険サービス事業所の件に関してお願いします。 ○東野委員   長寿福祉課の業務の中での1つの柱として、各介護保険サービス事業者に対する指導監督という、これが大きな柱になっているわけですが、現在、デイサービスの事業所や有料老人ホーム、介護つきのものがふえていると思うんですが、そういうところへの指導監督というのは、具体的にはどのようにされているんでしょうか。 ○村井長寿福祉課長   有料老人ホームの指導監督につきましては、老人福祉法に基づく施設となりますので、県が指導監査を実施いたします。また、デイサービスにつきましては、それぞれ県指定であるか、市の地域密着型であるかなどによりまして、位置づけに基づきまして、実地指導を行っております。以上です。 ○東野委員   課長の答弁だと、デイサービス事業所についても市指定か、県指定かによって違う。でも市内にあるところの場合だったら、一応、県の監査と一緒に市の監査も行くのではないか。全くそれは市は関係ないので、県の健康福祉部になるのでしょうか。そこの指導監査だけなんでしょうか。 ○村井長寿福祉課長   県が実地指導に入る場合には、市のほうも随行して一緒に監査を行います。以上です。 ○東野委員   そういう点では、指導監督権はないにしても、そこの実態というのはそれぞれつかんでいるという理解でいいんですね。そういう中であったら、市として、例えば、今、有料老人ホームという形で、基本的にどうしても特養だとか、そういうところを希望されているけれども、なかなか入り切れない。そういう部分では、今、市内でも建設予定のところがあったりということがあるんですが、そういう有料老人ホームの中に実際にその利用者の方がデイサービスをその施設の中で受ける。これは介護保険財政のその対象になるんでしょうか、ならないのでしょうか。 ○村井長寿福祉課長   市内の有料老人ホームの中で、デイサービスを併設している事業所は幾つかございます。その実地指導や監査におきましては、サービス事業ごとに行いますので、それぞれ実地指導を行っております。以上です。 ○東野委員   そういう指導監督の中でというと、具体的に問題点とか、そういうことは今まで上がってきたことはあるんでしょうか。また、改善指導的な、そういう助言ということをされたことというのはありますか。 ○村井長寿福祉課長   いわゆるデイサービス、通所介護におきましては、これまで問題があったことはございません。 ○東野委員   今の市の指導監督の中では、事業所全て、県のほうも多分御一緒に監督に入っているわけですが、問題なく推移していると市行政では捉えているという理解でいいんですね。 ○村岡委員長   それでは、48ページのあんしんはーとねっと事業に関しては、後の事務事業評価のところでさせていただきたいと思いますので、50ページの5番の介護(予防)サービス計画と実績比較のところの夜間対応型訪問介護に関して岡崎委員、よろしくお願いします。 ○岡崎委員   この介護サービス計画と実施の中で夜間対応型訪問介護に関して、昨年度より8人、また実績では6人となっているんですが、今回、この実績に当たり1人である、これはどうして1人になってしまったのか。まずそれをお聞きしたいんです。 ○村井長寿福祉課長   利用件数の減少の理由といたしましては、この夜間対応型訪問介護から4つ下の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、こちらへの移行が主な要因と考えております。夜間対応型訪問介護は、定期的な巡回による訪問介護サービス、利用者の求めに応じた随時の訪問介護サービス、また利用者の通報に応じて調整対応するオペレーションサービスを行うものですけれども、平成27年度から開始いたしました定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、日中夜間を問わず、同様のサービスが受けられるものですので、事業の開始以降、利用が伸びております。夜間対応型訪問介護を利用している対象の方が定期巡回へ移行したと考えております。以上です。 ○岡崎委員   では、これ夜間訪問では何人で訪問されるのでしょうか。 ○村井長寿福祉課長   訪問は原則1人となっております。以上です。
    ○岡崎委員   では、夜間1人ということで、トラブル等事件、またDVとかその辺のことはありませんでしたでしょうか。 ○村井長寿福祉課長   夜間ということでは、お聞きはしていないのですが、このサービスに限らず、訪問を行う訪問介護や訪問看護というサービスにおきましては、利用者と1対1のサービスになりますので、密室でもありますので、例えば、飲酒のような、酔っ払っておられるようなことで何か被害のようなことがあったりとか、暴言があって訪問しにくいという現状はあるように聞いております。そういった中では、例えば、2人で訪問するとか、そういった対応をしていただいているところです。以上です。 ○岡崎委員   そういう方があるということだったら、増員ということは考えないのでしょうか。1人じゃなくて、2人で訪問するということは考えられないのでしょうか。 ○村井長寿福祉課長   訪問は原則1人となっておりますので、場合によりケアマネジャーが随行したり、市のほうも求めに応じまして対応していることもございます。以上です。 ○村岡委員長   それでは、続きまして、50ページ、イの介護予防サービス、要支援1、2の方ということで、認知症対応型通所介護ということで岡崎委員、続けてお願いします。 ○岡崎委員   年々サービスの件数が増加しているということですけれども、質問間違えました。 ○村岡委員長   取り消しでよろしいですか。実績ゼロの根拠だけ聞いておきましょうか。これは要支援1、2ということだと思うのですが、実績がないというのは。 ○村井長寿福祉課長   こちらのサービスにつきましては、介護予防サービスとなっておりますので、要支援1から2の方が対象となります。介護認定を受けておられる中でも、比較的軽度の方となりますので、認知症の方が少ないのかなと考えます。以上です。 ○村岡委員長   それでは、気を取り直しまして、岡崎委員、52ページの認知症サポーター養成講座ということで岡崎委員、よろしくお願いします。 ○岡崎委員   キャラバン・メイトなんですけれども、養成講座を受けてキャラバン・メイトの数が減っているということですけれども、今後これは依頼があればすぐ動ける対応策というのは考えているのでしょうか。少ないということで、事業のお呼びがかからないとキャラバン・メイトは動けないのか。 ○村岡委員長   岡崎委員、質問の意図がわかりにくいんです。キャラバン・メイトが減っているということから。 ○岡崎委員   昨年度と比べてキャラバン・メイトの実際の人数とか、延べ人数とか昨年98人だったのが69人となっているということで、キャラバン・メイトの動き、実施状況が減っているのか、なぜ延べ人数が減っているのか、その辺をお聞かせいただきたいんです。 ○村岡委員長   延べ人数の減っている理由ということでよろしいですか。 ○村井長寿福祉課長   キャラバン・メイトは認知症サポーター養成講座の講師役として執務いただいております人数を記載いたしております。平成29年度と30年度の比較におきましては、実人員は20人から22人で2名増加、延べ人員は98人から69人で29人減少となっております。  キャラバン・メイトの派遣につきましては、班編成で1班2人から5人の班を編成していただきまして、養成講座の要請に合わせまして、班単位で依頼をしている状況です。昨年度の延べ人数の減少につきましては、実施回数は変更ありませんでしたので、1人ないし2人の少人数で講座を行った回数が多かったために、延べ人員が減少いたしております。以上です。 ○村岡委員長   それでは、続きまして、同じく52ページの6番目、生活支援サポーター養成講座ということで東野委員、お願いします。 ○東野委員   昨年に比べてサポーター養成講座の参加者が38名から55名という形でふえてきていると、いいことだろうと思うし、市民の中でこういう講座に参加をして、自分も活動の輪につながろうという形でされていることだろうと思うんです。もうちょっと具体的にお聞きしたいのですが、これは社会福祉協議会のほうに委託をしての事業だと理解していますが、まずどのような内容で、担当者はどのような成果を得たりしているなと捉えているのでしょうか。 ○村井長寿福祉課長   生活支援サポーター養成講座、実施回数8回となっておりますが、4回の2クールになっておりまして、1クールは初めて講座を受ける方の対象の講座です。残りの4回につきましては、これまで生活支援サポーター養成講座を受けて活動してる方のフォローアップの研修ということで、4回、合計8回となっております。  この講座を受けていただきましたら、講座の終了後に生活支援サポーターとして活動する意思があるかどうかお聞きしまして、登録を行っていただいております。生活支援サポーターとして登録いただきますと、常任委員会資料の51ページの(1)介護予防・生活支援サービスのアの訪問型サービス、こちらの一番下の支え合いサービスの担い手となっていただいております。以上です。 ○東野委員   ちなみに、昨年55名の講座を受けられた方々の中で何名が登録して、実際に何名ぐらい活動されているのでしょうか。 ○村井長寿福祉課長   平成27年度から年1回の講座を開始いたしまして、昨年度末で講座の合計の受講者数が111名、このうち58名が登録いただいております。以上です。 ○東野委員   ということは、58名の方が支え合いサービスの要請があれば活動してくださっているということですね。このサービスそのものは当然、西脇市のほうがお願いをする。また、社協がお願いする、どういう形になっているんでしょうか。 ○村井長寿福祉課長   要支援1の方を担当しておりますケアマネジャーや包括支援センターの職員がこのサービスを利用したいということで、社協のほうに連絡しまして、社協で調整が行われて派遣という流れです。以上です。 ○東野委員   そこで活動をする方々は当然、基本的にボランティアだろうと思うのですが、交通費等、そういう最低限の保障という、何かよく言う有償ボランティア的なそういうことなんでしょうか。 ○村井長寿福祉課長   こちらの生活支援サポーターの活動におきましては、生活支援サポーターポイントという制度を設けておりまして、1回の活動に対して2ポイント付与、ごみ出し等の短時間の活動は1ポイントということで、年度末に、1ポイントに対して100円で共通商品券に交換することができます。ただし、どれだけ活動しても1人上限5,000円までということになっております。以上です。 ○東野委員   自分の元気なうちに、少しでもこういった協力ができたらという思いというのは、私の中でもあるんですが、生活サポーター養成講座というのは、先ほど課長から説明があった、1クール4回で、私も案内をいただいたと思ったら、4回ともなかなかまとまってできない。夜間ではない、昼間ですから難しいということがあるんですが、そういう点では、今後、この養成講座、社協に委託をしているという形であっても、それをより受講しやすいという形での指導助言というのは行う予定はないでしょうか。 ○村井長寿福祉課長   生活支援サポーターの活動そのものが主に日中になりますので、講座も日中の開催といたしております。ただし、今は社協で中央で、1回の1クールの講座を実施しておりますが、将来的には、例えば、地区ごとの養成講座等も開催できたらということは社協とは話をしております。以上です。 ○美土路委員   関連でお伺いしたいんですけれども、生活支援サポーター活動の実態は、先ほど少し説明があったと思うんです。51ページの支え合いサービスが12件というのが現実の活動の実態ということですけれども、登録者数が58人ということで、12件ということは非常に件数が少ないんじゃないかと思うんですけれども、この少ない理由とこの利用をふやすような取り組みとか、働きかけとか、そのあたりをお伺いしたいんですが。 ○村井長寿福祉課長   こちらの常任委員会資料の12件といいますのは、平成31年2月末の実績となります。平成30年度1年間で見ますと、16人の利用者の方に合計464回の支援を行っております。以上です。 ○美土路委員   わかりました。あと生活支援サポーターの活動内容はいろいろあると思うのですけれども、利用される活動の偏在といいますか、前に聞いたことがあるのは、買い物代行であるとか、朝のごみ出しであるとか、そういうことですが、本来のもっと活動内容というのは多岐にわたるのだと思うのですが、その多岐にわたるような全ての活動に利用してもらえるような、偏在しないように、全部全ての取り組みに利用してもらえるようなことはできないのでしょうか。 ○村井長寿福祉課長   こちらのサービスは介護予防・生活支援サービス事業の位置づけとなっておりまして、専門的な職員が行う家事援助サービスですとか、身体介護は訪問型サービスのその他のサービスで提供するべきもので、支え合いサービスにつきましては、介護保険のほうではなかなか提供しにくい話し相手とかの単発の短時間のサービスとか、そういった制度ではなかなか埋められないようなサービスを担っていただくことになっております。以上です。 ○村岡委員長   続きまして、事務事業評価に移りたいと思います。皆さんのお手元に、理事者から報告が届いていると思いますが、Jアラート鳴っていますけれど、続けていきたいと思います。  事務事業評価について、今、岡崎委員から通告が出ておりますが、これに関してはほか、取り組まれておりますので、意見を聞くかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、岡崎委員、よろしくお願いします。 ○岡崎委員   高齢者見守りサポート事業なんですけれども、ひとり暮らしの高齢者、ここでは50人増、そして高齢者夫婦世帯では47世帯増となっているんです。では、高齢者見守りサポート事業の申込者数が昨年より10人減っているということで、これは申請者はまずどなたがされるのか、お聞きいたしたいと思います。 ○村井長寿福祉課長   この事業は、民生委員児童委員さんのほうから福祉票を提出していただいております対象者の方にお勧めいただいておりますので、御本人が申請されます。 ○岡崎委員   では、それで申請で申し込みになったということで、本人はそれで納得していると思うのですけれども、家族の方からの依頼というのは、いかがでしょうか。あるのでしょうか。 ○村井長寿福祉課長   本来、福祉票はひとり暮らしですとか、高齢者のみの暮らしの世帯の方が対象となりますので、恐らく息子さんとかいらっしゃっても、遠方にお住まいとかいう御事情だと思いますので、遠方の家族にまで周知は行っておりません。 ○岡崎委員   では、地域の方からの声、そういうのはあるのでしょうか。例えば、地域からあの人はサポートしてはどうかという声はあったのか、なかったのかだけ教えてください。 ○村井長寿福祉課長   民生委員さんのほうからお勧めいただいておりますので、民生委員さんからお声はありますが、一般の方からはそういったお声は聞いておりません。 ○村岡委員長   これは事務事業評価に入っておりますので、とりあえず東野委員、お願いします。 ○東野委員   このことについては、毎定例会の中で、制度を含めて注視した上で事務評価をしていますので、これは新たな平成30年度分という形で見せていただいて、なるほどという形で判断をしています。 ○村岡委員長   もう十分ということですね。報告で。よろしいですか。  中川副委員長、いかがですか。 ○中川副委員長   私も1件だけお尋ねしたいんですけれども、廃止件数というのはもともとから御注文いただいてやっていて、自然減なんでしょうか。 ○村井長寿福祉課長   申し込まれていた方で、御利用中の方であっても、例えば、お亡くなりになったりとか、施設入所などによって廃止となります。以上です。 ○中川副委員長   例えば、デイサービスを受けている人は、これに入れないとか、そういった条件もあったんですか。 ○村井長寿福祉課長   そもそもこの事業につきましては、介護サービスが入っておりますと、何らかの見守りがあるということで、そういった方は対象にはしておりません。ただ、現実問題といたしまして、お元気なうちにこのサービスを利用されて、状態が変わってデイサービスを利用されていましても、そこで廃止とまではしておりませんので、継続して利用中の方もございます。以上です。 ○中川副委員長   いろいろな条件があろうかと思うのですけれども、まだちょっと続けて様子を見てもらいたいと思いますけれども。 ○村岡委員長   理事者の報告はこれで多分最終になると思うんですが、皆さんもういいですか。聞かなくても。大丈夫ですか。  福祉部は以上で終わりですが、何か聞きもらしたこととか、これは聞いておきたいということ。  それでは、こども福祉課までやっていきたいと思いますので。こども福祉のほうは東野委員から事前通告が出ております。 ○東野委員   済みません。里親制度について、54ページです。2件とも。 ○村岡委員長 
     54ページの4、その他のア、里親ということでお願いします。  ほかの委員さん、質問よろしいですか。ございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、それでは、54ページのア、里親に関して、東野委員、よろしくお願いします。 ○東野委員   昨年市内にもファミリーホームが立ち上がりました。そういう点では、里子委託数というのが人数的にふえてきている。これは基本的には県の児童相談所からの委託を受けてという形になりますが、市の直接の業務ではないというのは十分承知しているのですが、そんな中でもファミリーホームが立ち上がるということは、一方で市内で緊急養護を必要とするような、そういう児童がショートステイできる。一時預かりをしてもらうことができる。こういう利点があるんだろうと思うのです。そういう点では、市行政として、養護を必要とする児童、そういうのが市内には何名程度いるか、何世帯ぐらいあるのか、こういうことを把握されているんでしょうか。まずお尋ねします。 ○岸本こども福祉課長   今、お尋ねの養護を必要とする世帯がどれぐらいあるかという御質問なんですけれども、今、把握しておりますのが、要保護児童対策地域協議会という組織がございます。そちらのほうで、要保護児童管理台帳というものを作成してございまして、その中で48世帯、児童の数にしますと100名とつかんでおるところでございます。以上です。 ○東野委員   西脇市でも48世帯、約100名の児童が要保護児童という形で把握をされている。緊急に何かあった場合のためにあらかじめ児童委員さんや担当課として把握されているんだろうと思うんですが。緊急養護はここ必要だなと地域として判断をしたという場合は、これは児童相談所を通じて、一時預かり、ショートステイをお願いするということなんでしょうか。市が直接できるんでしょうか、ということをお尋ねします。 ○岸本こども福祉課長   一時保護の措置ということになりますと、市には措置権限はございません。基本的には、児童相談所のほうへ状況等をお伝えして、必要に応じてこちらのほうに来ていただいて、聞き取り調査等を行う中で、一時保護が必要だと判断された場合は、一時保護という措置が講じられるとなります。以上です。 ○東野委員   そういう点では、今の協議会を重視させて、しっかりつかんでいただきたい。緊急の場合ですから、そこで権限がないという、そういう意味の児童相談所との連携ということが大変重要になってくるだろうと思いますので、お願いしたいと思います。  もう一点、里親、これも県の制度ですが、市内で、また全国的に里親をふやしていく。こういう必要があるということを国でも言われていますが、西脇市としてはどのように考えて、もし対策、こういう方法で里親をふやしていく。そういう取り組みをしていこうと考えることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 ○岸本こども福祉課長   委員さんがおっしゃいましたとおり、今、社会的養護というものの方向性というのが国県ともに従前の施設養護から、より家庭的な状況に近い家庭養護という形のものが望ましいよという方向で動いております。今、おっしゃいましたように、里親ですとか、あるいはファミリーホームといったものは、養護が必要な子供を家庭の中に招き入れて養護を行うという形になりますので、より望ましい形で、その数をふやすという方向に動いておるところでございます。  方策といたしましては、実際、今、民生委員児童委員さんのある地区の研修担当の方から、その地区で虐待とか里親についての研修会ができないだろうかという御相談もお受けして、今、調整をいたしておるところですし、先ほど申しました要保護児童対策地域協議会の代表者会議等におきましても、児童相談所の署長さんがお越しになりまして、そういう里親等の啓発のPR等も会議の最初に行っていただいたりして、勉強をしているところでございます。以上です。 ○東野委員   里親として登録をするというのは、相当決意が必要だろうと思うのですが、そういう中でもずっと里親でなくても、週末の里親であったり、ある期間だけという幅広さもつくっているんだという記憶をしているところです。ぜひ西脇市内でもそういうことが理解できる研修会、講演会等が県と協力して企画ができるようでしたら、ぜひお願いしたいと思います。 ○村岡委員長   先ほどは済みませんでした。一通り福祉部の質疑が終了したわけですが、聞きもらしたところとか、これだけはもう一回聞いておきたいというのがございましたら、今言っていただいたら、よろしいですか。  それでは、ないようですので、以上で福祉部のほうは終了したいと思います。  ここで休憩に入りたいと思います。現在、40分ちょっと過ぎておりますので、55分から再開ということで、その間で入れかわりだけよろしくお願いしたいと思います。  それでは、休憩に入らせていただきます。                 休憩 午前10時41分            ───────────────────                 再開 午前10時54分 ○村岡委員長   それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開したいと思います。  続きまして、くらし安心部に入ります。  まず、くらし安心部長の概要説明をお願いします。 ○高田くらし安心部長   それでは、くらし安心部の所管業務につきまして、概要を御説明いたします。  資料の56ページをごらんいただきたいと存じます。くらし安心部は戸籍住民課、保険医療課、健康課、環境課並びに防災安全課の5課で構成し、職員数は部長以下54名でございます。うち2名につきましては、兵庫県後期高齢者医療広域連合及び播磨内陸医務事業組合へそれぞれ1名ずつ派遣をいたしております。  それでは、課ごとに業務概要等につきまして御説明いたします。  まず、戸籍住民課でございます。  戸籍・住基担当は、人の身分関係を登録公証する戸籍事務、住民の居住関係を登録をする住民基本台帳事務などの業務を担当いたしております。年金担当は、国民年金加入者の届け出及び基礎年金請求の受理並びに、免除申請受理などの業務を担当いたしております。適正かつ迅速に処理するとともに、明るく爽やかな窓口サービスに努めているところでございます。  主要課題でございますが、1点目のコンビニ交付サービスの導入につきましては、市民の利便性の向上を図るため、来年2月からコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機で、住民票の写し等などの証明書が取得できるサービスを導入いたします。  2点目の本人通知制度につきましては、不正請求の早期発見や抑制効果を図るため、今年度も適正実施に努めてまいります。  次の57ページからは関係資料を掲載いたしております。  58ページの表、下から2行目にありますとおり、平成31年3月31日現在で世帯数は1万7,141世帯、人口は4万684人となってございます。最下段、右端のとおり昨年度に比べますと、314人減少しております。  59ページには、印鑑登録取り扱い件数と窓口業務での取り扱い件数を、60ページ以降には各種の行政証明の取り扱い件数及び手数料、国民年金関連の状況をまとめておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。  続きまして、62ページ、保険医療課でございます。  保健担当は、国民健康保険被保険者にかかる給付を、保健事業担当は、国民健康保険及び後期高齢者医療制度の被保険者にかかる健診等の保健事業、第三者求償事務等の医療費適正化及び未熟児養育医療の給付を、医療担当は、県制度に基づく福祉医療費の助成、後期高齢者医療制度に関する事務及び他公費医療自己負担額の助成をそれぞれ担当いたしております。  次に主要課題、1点目の国民健康保険制度の安定的な運用でございます。  平成30年度決算見込みでは、特別交付金が予算額に比べ、約1,900万円増額となったことに加え、滞納繰越分の国民健康保険税収入が増加したため、決算剰余金が生じる予定でございます。普通交付金の精算に伴います償還金を差し引きいたしましても、単年度収支で黒字となる見込みとなってございます。  引き続き、財政運営の責任主体である県と連携を図りながら、制度の安定的・効率的な運営を目指しますとともに、適正な保険給付を行ってまいります。  2点目の特定健診等の受診率向上及び保健事業の推進では、国の補助事業を活用した特定健診の受診勧奨、戸別訪問による特定保健指導に取り組み、受診率の向上と生活習慣改善に向けた健康づくりへの支援を図ってまいります。  3点目の後期高齢者医療制度につきましては、制度の趣旨、内容につきまして、被保険者の御理解、御協力が得られるよう、周知を行い、関係機関との連携のもと、円滑な運用に努めてまいります。  4点目の後期高齢者の保健事業の推進では、健康診査の受診率向上及び歯科口腔検診の実施、並びに介護予防運動教室への参加促進など、高齢者の健康の維持増進に取り組んでまいります。63ページからは、事業の実施状況等を掲載いたしております。  まず、国民健康保険でございますが、平成31年4月1日現在の加入世帯数は5,321世帯、世帯加入率は31.0%、被保険者数は8,414人、被保険者加入率は20.7%となっており、いずれも前年度より減少いたしております。  (3)の保険給付の状況は平成30年度決算見込みでは、総額で30億4,000万円余りを支出しており、前年度と比較しまして4.7%の減となっております。  次の64ページには、(4)としまして、平成30年度の国民健康保険事業費納付金の状況と(5)としまして、国民健康保険の保健事業の実施状況を掲載いたしております。  なお、昨年度まで記載しておりました後期高齢者支援金状況、介護納付金状況及び高額療養費貸付金貸付状況につきましては、県単位化に伴いまして、平成30年度の費用額がございませんので、項目を削除いたしております。  65ページ、中段には福祉医療の助成対象者を、続けて66ページには、福祉医療の支給状況及び未熟児養育医療の給付状況を記載いたしております。  その下には、後期高齢者医療の被保険者数を、67ページには、保険料の収納状況、後期高齢者の人間ドックの助成状況、健康診査等の実施状況を記載いたしておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。  次に、68ページからの健康課でございます。健康課は市民の健康の増進、疾病予防や介護予防、母子保健等に関する業務を担当いたしております。主要課題でございますが、1点目の健康増進計画の推進につきましては、着実な保健事業の実施に努めてまいります。  2点目のフレイル予防の推進につきましては、運動、社会参加と栄養面での取り組みを一体的に進めてまいります。  69ページからは事業の実施状況等を掲載しております。まず、健康増進事業では、各種健康教室の開催や健康相談、訪問指導等を行っております。その下には町ぐるみ健診と次のページには医療機関での検診の実績を記載いたしております。  町ぐるみ検診の表中、大腸がんと肝炎ウイルス検診、70ページの医療機関での検診の表中、子宮がん、乳がん、大腸がんの検診の欄にあります推進事業は、無料クーポン券による受診数となってございます。  70ページの中ほどの介護予防事業では、介護が必要な状態にならないよう、予防するための事業として、介護予防いきいきサロンや介護予防運動教室、おりひめ体操の普及などを実施しております。  71ページの母子保健事業では、遊びの教室の開催、乳児相談、発達相談、乳幼児健診、新生児乳児全戸訪問事業等を実施するとともに、乳幼児健診の受診勧奨及び未受診者の状況を把握し、不安を抱える子育て家庭に対する早期の支援に努めております。  次の72ページには、定期予防接種の実績を掲載しております。  73ページには、高齢者肺炎球菌ワクチンと風疹予防接種、乳幼児法定外予防接種の助成事業の実績といずみ会の活動状況等を掲載しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。  続きまして、74ページからの環境課でございます。業務の概要でございますが、持続可能な循環型社会を築き、豊かな自然環境を守り育てるとともに、生活環境の保全に努めるため、太陽光エネルギーなど再生可能エネルギーの普及啓発や公害防止、保健衛生、環境美化、苦情対応など市民の身近な生活環境の保全に至るまで環境政策全般にわたる業務を担当いたしております。  次に、主要課題でございますが、1点目の次期環境基本計画の策定につきましては、現行の計画が令和2年度に終期を迎えることから、本年度から2カ年で現行計画の検証と次期計画期間における施策など、次期計画策定に着手をいたします。  2点目のエネルギー資源の利活用等の推進につきましては、引き続き太陽光発電設備等さらなる再生可能エネルギーの普及拡大に向けた検討や家庭用総エネ、省エネ設備等、導入促進事業により西脇市環境基本計画の基本目標の1つに掲げます地球環境の保全に貢献するまちづくりを目指してまいります。  3点目の一般廃棄物(ごみ)処理基本計画の推進につきましては、計画に基づき、食品ロスの削減啓発など、ごみの減量や資源化に向けた取り組みを市民意識の醸成を図りながら、関係団体と連携して進めてまいります。  次の75ページからは事業の実施状況等を掲載いたしております。  まず、公害等苦情処理状況では、件数は119件で、前年度と比較して12件減少しております。野外焼却や空き地、雑草等に関する苦情件数が前年度より増加しており、廃棄物に関する苦情件数と合わせますと、苦情区分の6割弱を占める状況となっております。  苦情対応は市民の意識の変化や管理者の特定に時間を要するなど、難しい状況ではありますが、引き続き粘り強く対応してまいります。  2と3には、ゴルフ場周辺の4カ所と主要河川の7カ所で行いました水質測定の場所及び回数を記載しております。  その測定結果では、いずれも特に問題は発生しておりません。  次に、環境美化パトロールの実施状況では、不法投棄ごみ回収量は昨年度より若干増加しており、4,070キログラムとなっております。ここ数年はほぼ横ばい状況にありますが、引き続き、各自治会や関係機関等と連携し、不法投棄の撲滅に努力してまいります。  ごみ減量化・資源化啓発説明会につきましては、昨年度に引き続き、自治会ごとの実施を基本とし、自治会の意向に応じて休日開催にも対応した結果、59自治会での開催となりました。その結果、約3割は初参加の方となりましたが、参加者の固定化は依然続いているため、未参加者への働きかけ策の検討など、今後も関係機関と連携しながら効果的な実施に努めてまいります。  その下には、犬の登録及び狂犬病予防注射の状況、また、次の76ページには西脇市民かんきょう大学の実施状況等を記載いたしております。  10の公営墓地(高松霊園)の利用状況でございますが、平成30年度末現在の使用許可数は591区画となっており、前年度末より2区画増加しております。ここ数年の傾向といたしまして、墓地を必要とする方が必要なときに利用許可を受けられ、そう期間があかないうちに埋葬されるといった状況となってございます。  最後に、太陽光発電所稼働状況でございますが、年間想定発電量に対して、約13%多い168万4,685キロワットアワーの発電量で売電収入は6,822万9,732円となっております。  続いて、77ページからの防災安全課でございます。防災安全課は、安全で安心な市民生活を営んでいただくため、消費生活相談、防犯対策、交通安全対策などの業務を行っております。また、地域防災計画、災害対策、防災行政無線、消防団、北播磨消防組合に関するほか、危機管理全般を担当しております。  主要課題の1点目の交通事故防止に向けた取り組みにつきましては、交通事故を未然に防ぐための交通安全教室を中心に、街頭での指導、啓発活動を西脇警察署及び西脇多可交通安全協会と連携して実施し、交通事故のない社会を目指してまいります。  2点目の自主防災組織の活性化でございます。現在、81自治会のうち80自治会で組織化されており、組織化率は98.8%となっております。自助と共助による地域防災力の向上を図るため、残る1自治会に組織化を働きかけるとともに、地域に即した自主防災会の活動計画となる地区防災計画の作成支援を行ってまいります。  なお、この地区防災計画につきましては、福祉部からの災害時要援護者の個別支援計画作成支援と合わせまして、後ほどお時間をいただきまして、御説明をさせていただきたいと存じます。  3点目の災害時協力井戸登録制度の推進につきましては、地震等の災害時に供給が困難となるおそれがある飲み水、洗濯やトイレ等の生活用水を確保するため、災害時における飲用水、生活用水を市民等へ供給するための井戸の登録制度を推進してまいります。  4点目の機能別団員制度の推進につきましては、消防団員の就業構造の変化等により昼間の消防団活動に出動できる団員が減少してることから、消防団活動を補完するために、機能別団員制度を採用しており、今後も消防団及び各自治会と調整を行い、効果的な制度の運用を行ってまいります。  5点目の防災行政無線の整備につきましては、新庁舎建設工事と一体的に行うことで、効率的な整備に努めてまいります。  次に、78ページからは事業の実施状況等を掲載いたしております。  交通安全教室につきましては、西脇警察署、西脇多可交通安全協会から延べ185名の方に御協力をいただき、学校園等で実施いたしました。交通に関する街頭指導・啓発では、近年高齢者が関係する事故が増加していることから、高齢者の事故防止啓発を行うとともに、通学用自転車の点検や街頭指導等を重点的に実施しております。  79ページのくらしの安全出前講座につきましては、主に高齢者を対象とした交通安全や消費者啓発の講座を開催いたしました。くらしの教室では、消費者協会の役員さんにお世話になり、各地区で54回、217名の会員参加により実施していただいております。消費生活相談につきましては、年間の相談件数は276件と昨年度と比べ2件の増となっておりますが、特に、架空請求やインターネット利用に関するトラブルの相談が多く、内容も年々複雑なものとなっています。  次の80ページには、火災の発生状況と消防団等の状況を記載しておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。  以上、くらし安心部所管の業務概要等の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○村岡委員長   部長の概要説明は終わりました。ただいま11時10分になるんですけれど、西脇病院以降に関しましては、午後からの開催にしたいと思いますので、御報告させていただきます。  それでは、各課の質疑に入りたいと思います。  まず、戸籍住民課ということで、事前に東野委員から通告を受けております。内容としては、夜間窓口開設と西脇に住まわれている外国人の方という2点を受けております。  それ以外に質問のある方、ございますか。 ○中川副委員長   同じところですので、東野委員のところの住まわれている外国人と戸籍の関係で。 ○村岡委員長   ほかはよろしいですか。
     それでは、東野委員、よろしくお願いします。 ○東野委員   戸籍住民課が毎週行っている夜間窓口開設というのは、大変市民の方に好評で効果も大きいと思うのですが、その実数、利用されている方の実数、また、数年前から3月末から4月初めにかけて異動の時期に合わせて土曜日の午前中の窓口開設もされていますが、このことの効果というか、利用市民の方の実数をお聞きします。 ○徳岡戸籍住民課長   まず、夜間窓口についてですが、平成30年度の実績では、年間1,016人、1回当たり平均20人程度の利用があります。また、土曜日の臨時窓口につきましては、平成31年は4回開設しまして、合計123人、1回当たり平均30人程度の利用となっております。夜間窓口については、平成13年の開始以降、毎年利用者がふえている状況のため、効果はあるものと考えております。 ○東野委員   ぜひ大きな効果があるので続けていただきたいと思うんですが、来年2月からコンビニでの、一番多いのが住民票や印鑑証明をとることだと思うんですが、当然のことながらマイナンバーカードの関係がありますから、そういうことがあっても、当然継続をするという理解でいいんでしょうか。 ○徳岡戸籍住民課長   現状では、利用件数は増加傾向にあります。また、コンビニ交付も開始しましたり、行政手続等のマイナンバー制度の活用などが広まりますと、状況が変わってくる場合もございます。でも、今後も利用状況を含めてニーズの動向を見ながら検討していきたいと思っております。 ○東野委員   確認なんですが、当然、窓口の件数というのは、利用件数がふえてきているので、将来的な10年先というのは別ですが、当面、二、三年に関して、今の状況というのは続けていく、要するに窓口業務を続けていく。また、年度変わり目のこの土曜日の午前中の開設というのは継続していくという理解でいいんでしょうかということなんです。その再確認だけです。 ○徳岡戸籍住民課長   今の利用状況から見ましても、当面の間は継続していくつもりでおります。 ○村岡委員長   続きまして、外国人ということで、東野委員、お願いします。 ○東野委員   市内を回っていると、外国人の方々だと思われる、そういう方が多くなったなと感じています。そういう点では、具体的に人数、どのぐらい西脇市に登録をされているのか、またそういう中では、多くの方は働きにということで、私は研修生という書き方をしたんですが、今、実際は実習生と呼び方なのかもわかりません。また、永住をされている外国人の方もいらっしゃると思うんですが、現状を教えていただきたいと思います。 ○徳岡戸籍住民課長   まず、外国籍の方の人数ですが、平成31年4月1日現在において、591人おられます。在留資格につきましては、永住資格をお持ちの方が一番多く、234人いらっしゃいます。次いで、技能実習生ということで入国されている方が150人、3番目に技術者等の資格をお持ちの方で126人おられる状況です。 ○東野委員   今、課長の説明にあった、実習生と技術指導員、その資格を持っている。この150名と126名の違いというのは、今までの実習生というのは3年間が5年間に実習期間が延びました。そしてさらに1号認定を取れば、さらに5年間、日本国内に住み続けることができると聞いたことがあるのですが、そういう関係の違いなんでしょうか。 ○徳岡戸籍住民課長   技能実習生で入られる方は、技能実習法上の認定を受けた技能実習計画に基づいて、講習を受けて、技能等にかかる業務に従事する活動ということで来られている方で、1年を超えない範囲の方、2年を超えない範囲の方、それぞれ更新という形ではあると思うんですが、一旦はそういう期限にはなります。  その技術者等の資格をお持ちの方、技術人文知識国際業務という在留資格になるんですけれども、こちらは5年、3年または1年ということで、5年までの期間をもらってこられる方もいらっしゃいます。 ○東野委員   研修生、また実習生という形の方々というのは、年々ふえてきている。そういう把握でいいのでしょうか。平成29年度、また平成28年度に比較すれば、はるかにふえてきている。 ○徳岡戸籍住民課長   外国人の方の増加につきましては、平成29年度と比較しまして、平成29年度は122人の転入者がありましたが、平成30年度は242人ということで、120人増加しているところです。 ○東野委員   当然、この数というのは先ほどトータルの4万何人の人数の中に入っているんですね。ですから、西脇市の中でふえている部分、外国籍のある方で登録、これは確認だけですが、その人数も合わせた数という理解でいいわけですね。 ○徳岡戸籍住民課長   外国人の方も同じように住民登録の制度になっておりますので、人口には含まった、ここでいいます4万684人の中には含んでおります。 ○東野委員   ということは、120名余りがふえたけれども、一方で300人余り減ったというのは、合計で西脇市だけでいえば、4百何人が減っているという理解でいいわけですね。ただし、もう一つ確認というのは、実習生の方々は日本は移民施策をとっていませんので、家族で来るということは認めていないので、子供たちとの関係というのは起こってはいないという理解でいいんでしょうか。学校教育の関係とか、そういうことは起こったりするものですから、これは、個人が実習生という形で登録をされているということでいいんでしょうか。 ○徳岡戸籍住民課長   技能実習生で来られる方はほぼ単身の方ばかりになります。ただ、技術者等の資格をお持ちの方で、御家族で入国される方もありますが、ほとんどの方が単身の方が多い状況です。 ○東野委員   ほとんどがそうだということだけれど、何名かの子供たちはお父さん、お母さんと一緒に日本で1年なり2年、住まわれている子供たちがいる。それは何名かわかりますか。 ○徳岡戸籍住民課長   15歳未満の外国籍の方については、10人程度であります。 ○村岡委員長   関連して、中川副委員長、お願いします。 ○中川副委員長   済みません。58ページの人口推移の表の中で、今、世帯数が異常に多いというのは、人口に対して世帯数がふえたり、減ったりの逆、反比例になっているというのは教えていただいたのですが、世帯数というのは基本、住民票を持っている人が1人で住んでいても1世帯ですね。だから、1家族の中で、別に住んでいる。1世帯の中で2家族というのもあるわけですか。世帯分離されている家というのは、世帯数に勘定されるわけですね。  その中で、例えば、今、外国人さんがおられるという中で、アパートの部屋を2人で借りている。これも2世帯ですか。 ○徳岡戸籍住民課長   皆さん、外国人の方で来られる方については、ほぼお一人世帯で、同じマンションのお部屋に住まれても1人世帯として登録される場合がほとんどです。 ○中川副委員長   その中で、村の世帯数というのが西脇市から来るんですけれど、いきなり6世帯ふえたという勘定が読めなくて、なぜかと思ったら、1軒の家を借りて6人入っている。それが6世帯ふえた原因だということなんですけれども、そういった勘定で皆、行っているわけですね。世帯数で全部行っているということですね。 ○徳岡戸籍住民課長   おっしゃるとおりで、世帯の数、登録される方の数になりますので、外国人の方はそれぞれ家族ではなくて、生計を別にされている方ですので、別で登録されることとなり、そういうこととなります。 ○中川副委員長   ということは、防災無線の受信器、あれも6台支給されるということになるわけですか。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   世帯は6世帯としましても、1つのアパートとか、家だと思いますので、1個だけの貸し出しとなります。以上です。 ○中川副委員長   何かいろいろな条件が絡んでくるので、その数というのは難しいかと思いますけれども、何か1つ通った話が欲しいなと思って、村の人に説明するのに非常に困るところがございまして、また、よろしくお願いします。                 〔発言者の声あり〕 ○中川副委員長   実際、石原の場合は216戸が村で登録している戸数なんです。世帯が286来たんです。そういったところもありまして、お尋ねして確認とっておきたいと思いまして。 ○村岡委員長   外国人の方のことはもっと突っ込んでやってないですか。いいですか。春から法改正になって、単純労働云々の働き方が変わっているようなんですけど、その辺はどういうふうに見られておりますか。外国人労働者の。単純労働云々の法改正があったと思うんですけれど、西脇市としてはどのように。いいですか。  ほかよろしいですか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、続きまして、保険医療課ということで、私が少し質問しているんですが、ほかに質問のある方はございますか。よろしいですか。  それでは、済みません、私のほうからですが、これはいわゆる学生さん等の保険料の無償化について再三、くどく聞いているので、今回もということになるんですけれども、まず、中学生までの保険料無償化の中で、所得に関して対象外となる人の人数とその人たちの過去3年間の医療費がどれぐらいかかっているかということをお聞きしたいと思います。 ○長井保険医療課長   まず、受給停止の方の人数になります。それは平成30年度実績でよろしいでしょうか。乳幼児等医療費助成制度、ゼロ歳から小学3年生までを対象とした制度では、177人、全体の5.9%の方が受給停止となってございます。それから、小学4年生から中学3年生までを対象といたします、子ども医療費助成制度では302人、全体の13.9%の方が受給停止となってございます。先ほどおっしゃいました、その方々の医療費ということでございますが、受給されておりませんので、私どもとしてはその方々の年間医療費というのは把握してございません。 ○村岡委員長   続きましてですが、高校生に係る、これもわかるかどうかわからないですけれど、過去3年間の医療費の額はどれぐらいかかっているのかお聞きしたいと思います。 ○長井保険医療課長   申しわけございませんが、高校生に係る過去3カ年の医療費というものもデータとして持ち合わせてございませんので、国民健康保険の年齢別被保険者のデータということでお答えさせていただきたいと思います。5歳刻みとなってございますので、15歳から19歳までの被保険者の方の1人当たりの年間医療費でございます。  平成28年度4万9,632円、平成29年度5万919円、平成30年度4万9,946円となってございます。 ○村岡委員長   わかりました。これもずっとくどく聞いているんですけれど、子育て支援という形で、まず中学校3年生までの所得制限を解除する見解はあるのか。また、高校生に係る無料化に関する見解をお尋ねしたいと思います。 ○長井保険医療課長   まず、中学3年生までの所得制限を廃止、撤廃した場合ですと、約1,200万円の財政負担増が見込まれてございます。さらに、高校生まで無償化するということになりますと、さらに3,000万円財政負担がふえるという見込みでございます。  そのようなことがありますので、財政状況等を考えまして、現時点で拡大するということは考えてございません。 ○村岡委員長   よろしいですか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、ほかにないようですので、保険医療課のほうはこれで終了いたします。  続きまして、健康課に入りたいと思います。健康課では、事前に東野委員から通告をいただいております。69ページの町ぐるみ健診に関することと、73ページのいずみ会さんの活動に関することで質問が出ていますが、そのほかに質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。  ないようですので、それでは東野委員、まず町ぐるみ健診に関してお願いします。 ○東野委員   ここ数年、文教民生常任委員会の所管事務という形で町ぐるみ健診を含めて、早期のこういった健診を受けて、早期の発見治療ということにつながっていければということで、担当課も十分努力をしているということは承知しているのですが、なかなか向上し切れていない、受診率が大きく減ってはいないけれど、横ばいからという形です。人間ドックについても若干何名かふえたりということはあっても、なかなかふえていない。早期に発見するためにももっと健診の受診率が上がればと考えるのですが、今特に担当課としてふやしていく。いよいよこの季節になっているのですが、そういうように努力している、そういう点があればお答え願いたいと思います。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹   町ぐるみ健診が、いよいよこの週末から始まりますが、今年度の新しい取り組みとしまして、女性の健診受診者が多い中で、心電図検査等をカーテンを仕切った中で検査するというのが抵抗があるというお声がありましたので、今年度は黒田庄の会場1会場と、秋に行います市民会館の会場1会場、女性限定の日をつくってみました。それによって、女性の受診がふえたらうれしいなというところで、今年度それをやってみます。  それと、今までから医師会の先生方にも町ぐるみ健診の受診の啓発、お世話になっておりましたが、なかなか医療機関にかかっているので、健診は受けませんとおっしゃる方が多い中で、特にがん検診については、検査を受けない限り早期発見というのが非常に難しいことでございますので、医療にかかっておられる方の中から、ことしもがんの検診を受けておきよということで、皆さんにお配りしております申込書と同じものを医療機関に配りまして、先生方のほうからも健診受診を勧めていただきたいというところで、今、協力のお願いをしておりまして、連携して進めさせていただいているというのが、今年度に入っての新しい取り組みでございます。 ○東野委員   ぜひいろいろな問題点をクリアできる形で健診が受けやすい、そういう体制づくりということで頑張っていただきたいと思うのです。ちなみに、以前、各集落、隣保単位にまで保健衛生委員の方々が、ぜひ受けてくださいよという働きかけを集落ごとにしていったことがあると思うんですが、今はそういうことはやられていないのでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹   保健衛生推進委員さんは各町2名ずついらっしゃいますので、この春先に行います健診については、委員に就任されて間もない時期になっておりますので、ここは特別な啓発のところはお願いしていることがないんです。委員会で健診を受けましょうという呼びかけをさせてもらっているだけなんですけれども、今度秋にあります健診は、春に受けられなかった方に受けていただきたいというところで、市のほうも啓発していきますが、あわせて町内で防災無線をお願いするのと、町内で機会があったら声かけをぜひということで、回覧とあわせて衛生委員さんのほうにお願いする予定にしてございます。 ○村岡委員長   よろしいですか。  それでは、続きまして、いずみ会のほうで東野委員、お願いします。 ○東野委員   いずみ会の役割と課題ということですが、私もどんどんいずみ会の会員の方が高齢化をしている。そして、減少傾向にあるという心配をしていたのですが、今回50名から60名にという形で拡大しているという、いい傾向だなと思っているのが、そのあたりのいずみ会の役割と、そして人員が今回ふえていったということは、どういうふうにとらえておられますでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹   いずみ会のほうは、まずは食を通じた健康づくりをしていってもらう団体で、会員さん個人の健康、家族の健康、そして地域の方へそれを広めていっていただくという役割を持っていただいていると認識しております。
     その中で、委員さんがおっしゃいましたように、なかなか新しい会員さんがふえないというところで、いずみ会の会員さん自身も、楽しく活動する中で、仲間をふやしていきましょうというのをスローガンに上げて、いろいろな機会にお友達を誘っていただいたり、啓発したりというところを努力してもらっております。  ことし10名ふえました中身なんですけれども、そのうち5名の方は保健所が行っております食のリーダー養成講座を受講された方がそのままいずみ会へ入っていただきまして、一緒に活動をスタートしていただいております。  あと残りの5名の方は、教室等に参加された中へ、いずみ会の会員さんも入っていただいて、お声かけをしていただきましたので、その方からの口コミで一緒に活動しますというところで、登録していただきました方が5名ございまして、今年度は10名の方がふえているという状況です。以上です。 ○東野委員   以前だったら、婦人会活動が活発に行われる中では、婦人会活動と並行しながら、いずみ会活動ということで、どの地域、隣保にもいずみ会の会員さんがいらっしゃるという状態でしたけれど、今、そういうふうになくなって、いずみ会の会員さんをふやすというのは、大変な苦労が要るだろうと思うし、当然のことながら、値打ちがわかっていても、なかなか入れないという若い層の方々がおられると思うのです。そういう点では、粘り強く活動していただくしかないのかなと思うのですが、特に、会員をふやすことという取り組みみたいなことは考えておられるのでしょうか。講座の話は先ほど成果として聞かせていただきましたが。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹   会員さんの人数につきましては、事務局はもちろんなんですけれども、いずみ会の役員さん方も危機感を持ってふやしていこうと考えていただいているところです。こちらからも今後、従来の事業をきっかけに、そのときを捉えて、できるだけいずみ会の活動を皆さん方に知っていただくということが大事かなと思っておりますので、そのあたりを役員さん方と一緒に検討を続けてまいりたいと。  具体的なところでは、数年前からシルバー人材センターの方と交流の料理教室をしておりまして、いずみ会会員以外の方にも活動の中身を詳しく知っていただくことをしております。昨年度からは、市のほうも介護予防、特に食生活というところに重点を置いた取り組みを強化したいという思いがありましたので、そこにもいずみ会の方に入っていただいてスタートしているところですので、そのあたりでもいずみ会活動を市民の方に知っていただく機会になるかなと考えております。  そういうことを役員会のほうでも取り上げながら、お人が集まられるところで、会のPRもあわせてしていくということを検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○村岡委員長   健康課、ほかはよろしいですね。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、健康課を終了します。  続きまして、環境課に入らせていただきます。環境課に関しましては、事前に、東野委員から、市内の浄化槽設置数と管理ということと、もう一点、犬の登録についての2点を事前にいただいておりますが、ほかに御意見がある方、ほかに質問等がある方、ありますか。ございませんか。  それでは、市内の浄化槽に関して東野委員、お願いします。 ○東野委員   市内の浄化槽の設置数とその管理の状況、下水道工事の中で、以前、浄化槽そのものを減らしていこう、下水道につなぎこんでもらおうと、そういう意味では個数も減ってきているのかなと思うのですが、現在の設置数やその管理の状況ということで、お聞きします。 ○西村環境課長   現在、市内の浄化槽の設置基数をお答えさせていただきます。全部で当課で把握しておりますのが、平成30年度末で689基ございます。そしてこの管理につきましては、それぞれ設置されている方、各個人であれば個人の方、行政であれば行政の担当課という格好になっておりまして、それぞれで管理をしているという流れになっております。 ○東野委員   まずは、設置数689というのは、これは減少傾向の中の689なのか、そのことと管理ですが、当然のことながら個人が管理するといっても、個人ではなかなかしにくいので、どこかの業者を通じてという形になろうかと思うんです。そういうときというのは、管理をきちっとされているかどうかというのは、担当課としてはつかまれているのでしょうか。どうでしょうか。 ○西村環境課長   設置基数の推移ですが、平成30年度を含めまして3年間でお答えさせていただきます。まず、平成28年度につきましては、718基ございました。そして、平成29年度では708基、そして平成30年度では689基という格好で、年々減ってきていると。これにつきましては、下水道、また農集へのつなぎ込みということで、廃止届を受けております。  それと管理につきましては、そもそも浄化槽を設置するときに、保守点検をどこでするのか。また、法定点検というのは年一遍義務づけられておりまして、各管理者の方が契約されているところと契約を結んで点検されている。その点検結果につきましては、法定検査になるのですけれども、県の水質保全センターというところが年一遍法定検査をしております。そしてその結果につきましては、市のほうへも情報提供がございまして、適、不適という結果で情報を受けております。不適のところにつきましては、県がその権限におきまして、指導しておるとは聞いております。以上でございます。 ○村岡委員長   よろしいですか。  それでは、続きまして、犬の登録について、東野委員、お願いします。 ○東野委員   担当課の職務として、犬の登録の関係ですが、今、市内を回っていて、いろいろな方々から犬がふえるのはいいことなんだけれども、そのふんの処理といった形できっちりとされている方とそうでない方という形で、環境が悪くなったというのをよく聞くんですね。そういう点では、担当課としてもそれに対して全体的な市内全体の環境整備みたいな、そういうことの呼びかけみたいなことは特にされているんでしょうか。 ○西村環境課長   この犬のふんの問題につきましては、犬を飼っておられる方、また飼っておられない方、好きな方、好きでない方、いろいろな皆さんの問題だと思っております。そして、犬のふんのことでのお困りのときの苦情、何とかならないかということはよく相談を受けております。  しかしながら、これにつきましては、最終的には飼い主のマナーに行きつくのかなというところがございます。市としましては、適宜、防災無線でマナーを呼びかけたり、また、広報でも年1回、2回というところでマナー、啓発を呼びかけたりしております。そして、一方では、保健衛生推進委員会の委員さんにも呼びかけをしまして、苦情があった地区、町の衛生委員さんには、こういう苦情がありましたという格好での情報提供はさせていただいて、これは最終的に市だけで解決はできませんので、町でもしっかり問題にしていただくと言うのか、自分たちが住んでいるところは自分たちできれいにしましょうねというところを基本に考えていく必要がありますよねという格好での共有はさせていただいております。以上でございます。 ○東野委員   多分、それぞれの各自治会の中での粘り強い取り組み、行政としては全体的な啓発とともに、担当いただく保健衛生委員の方々を通じての働きかけなんだろうと思うのですが、粘り強くお願いしたいと思います。 ○岡崎委員   ちなみに啓発運動はどのようなことをされているんですか。 ○西村環境課長   啓発につきましては、保健衛生推進委員会で啓発看板等も用意しておりまして、衛生委員さん、また区長さんを通じて御依頼を受けた場合につきましては、御提供させていただいておると。また、一方では、町内での放送、地区ということもあるかと思うんですけれども、その際の放送されるときの文面、こんな格好で周知されたらどうですかという文面の案などもお示しさせてもらったり、また町内回覧についてもこういう格好で回されたらどうですかということで、案は御提示させていただいているという状況でございます。以上でございます。 ○村岡委員長   よろしいですか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、環境課はこれで終了いたします。  続きまして、防災安全課ですが、ここで理事者から追加説明がございます。まず、地区防災計画の作成についてを防災安全課のほうから、そして、災害時要援護者の個別支援計画作成支援についてを社会福祉課、長寿福祉課のほうから報告があるということでよろしくお願いします。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   地区防災計画の作成について説明いたします。  地区防災計画につきましては、6月以降に各地区の区長会8地区において、詳細説明をする予定としておりますので、あらかじめ議会へも説明をさせていただきたいと思います。  地区防災計画の必要性としましては、近年、大規模な地震や豪雨災害が相次いで発生する中、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が認識されております。そのため、国では、地域の特性を踏まえた地区防災計画を地域で作成し、災害時における地域活動の基準を定める必要があるとしております。  計画には、平成30年度に実施した災害時における活動の調査から役割を決めて活動をされている自治会・自主防災会は、6割弱となっており、その活動内容はさまざまであると思われます。その他の調査結果も踏まえ、災害時の行動や災害時に避難することが困難な災害時要援護者の支援方法等を定め、地域住民の役割について共通理解をしていくことが重要になります。  今後、自治会、自主防災会を単位とする地区防災計画を作成していただくため、地区防災計画作成マニュアル等を作成しました。地区防災計画に定める項目につきましては、後ほど説明させていただきます。  今後の予定につきましては、5月の地区区長会長会及び連合区長会総会において、地区防災計画の作成について概要及びスケジュールの説明を行います。  その後、6月以降に各地区の区長会8地区において、地区防災計画の作成について詳細説明をする予定としております。  計画作成の支援につきましては、作成の希望をされた順番に地区に入っていこうと考えておりますが、各自治会の状況を見ながら、81地区全てが作成できるように進めていきたいと考えております。資料は、地区防災計画作成マニュアルと地区防災計画例を作成しております。  作成マニュアルにつきましては、計画を作成される場合の手引書になりますので、地区防災計画作成マニュアルについて説明をさせていただきます。  このマニュアル等につきましては、各地区において計画作成していただく中で、修正点などが出てくると思いますので、随時、マニュアルや計画例の修正をしていく予定としております。  それでは、マニュアルの2ページから説明をさせていただきます。2ページをお開きください。  地区防災計画に定める標準的な項目についての概要になります。(1)から(9)までありまして、1点目は基本方針として、計画作成の基本方針や目的を定めてもらいます。  2点目は、計画の対象地区と作成主体を定めます。基本的には、自治会、自主防災会の活動範囲としております。  3点目は、地区の地形的特性の記載及び地区における過去の災害事例、浸水想定区域、土砂警戒災害区域等を踏まえた、予想される災害についての記載をしてもらいます。  4点目は、組織の体制、集合場所、指定避難所、緊急時の連絡先など地区の防災体制、各班の役割をまとめた活動体制、保有する資機材の一覧について記載してもらいます。  5点目は、平常時の行動について、いざというときに地区の力が発揮できるよう、自主防災会の平常時の行動、備えについて定めてもらいます。  6点目は、災害時の行動について、災害の発生を前提に、起こり得る状況を想定したタイムラインを作成し、被害の軽減が図られるよう、自主防災会の各班の役割及び住民がとる地震、風水害時における行動について定めてもらいます。  7点目は、災害時要援護者等の支援として、災害時要援護者の支援が円滑に実施されるよう、具体的な支援内容や支援者の人数、避難方法について定めてもらいます。この要援護者支援につきましては、別途作成される個別支援計画の作成後に支援体制の見直しが必要となります。  8点目は、計画作成後の研修、訓練実施の考え方について、地区防災計画に規定された活動内容が適切に実施できるよう研修や訓練を行うとともに、資機材の点検や計画内容について検証を行ってもらいます。  9点目は、附属資料についてです。計画とは別に保管してもらう資料になります。  1点目は、地区防災マップです。2,500分の1の白地図を利用して作成してもらう予定にしております。地区の公民館などに掲示してもらうもので、危険な場所、避難場所、避難経路、防災倉庫、防火水槽等を記載してもらいます。  2点目の自主防災会組織図は連絡網として使用できる組織図を作成してもらいます。  3点目の災害時要援護者名簿は市から提供される要援護者名簿に、自治会が把握している要援護者の追加を行い、名簿を作成してもらいます。  4点目の災害時要援護者支援ネットワーク編成表は、民生委員児童委員と連携を図り、災害時要援護者支援に必要な体制として、連絡網が入った編成表を作成してもらいます。  5点目の用語集は、計画書の内容理解を深めるために作成してもらいます。  4ページは、計画作成に際しての留意事項になります。  1点目は、地区に関係するさまざまな住民や団体の参加のもと、計画を作成してもらいます。  2点目は、自助・共助の仕組みづくりとして、地区住民がみずから、または相互に連携・協力して地区の防災力が向上する仕組みをつくってもらいます。  3点目は、実践的な計画づくりとして、適切な情報の収集・発信と適切な行動が行える計画としてもらいます。  4点目は、計画の作成スケジュールです。効率よく計画を作成するためにつくっていただきます。  5点目は、別途作成される個別支援計画に対応する支援体制を整えてもらいます。  5ページの計画の見直しについて、必要に応じて計画の見直しを行ってもらい、計画の変更が生じた場合は、市に変更の計画書を提出してもらいます。  4、計画の作成・運用に際しての市の支援につきましては、計画の作成において特に重要な地区防災マップ、災害時要援護者支援体制について、作成の助言を行います。  また、計画に基づく防災訓練や出前講座の実施について支援を行います。  6ページは、地区防災計画の作成スケジュールの例になります。  7ページは、災害・避難者個人名札になります。この名札は避難所に避難された方につけてもらいます。要援護者には、地区から事前に配付してもらい、事前につけてもらう予定としております。  8ページは、災害時の取り組みとして、市の活動と自主防災会の活動について目安をあらわしたものになります。  9ページは、地区防災計画の作成に当たり、市民の皆さんの協力と連携についてのお願いを記載しております。以上でございます。 ○村岡委員長   ただいま正午少し前になりますが、ちょっとお昼回りますけれど、よろしくお願いします。 ○村井長寿福祉課長   先ほどの地区防災計画の取り組みと関連し、災害時要援護者の個別支援計画作成支援について、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。  初めに、個別支援計画とはどのようなものかを御説明します。添付資料の4ページ、5ページをお開きください。  これは、県が示しております個別支援計画の様式で、イメージしやすいように記入例を記載しております。  個別支援計画は、要援護者の氏名等の基本情報、要支援の情報、利用中の医療福祉サービス、家族等緊急連絡先、緊急時の情報伝達の方法、特記事項、避難誘導時の留意事項、避難時携行する医薬品等、避難先での留意事項、避難場所や避難経路、自治会の避難支援者の名簿等の項目となっています。また、記入した内容を本人や御家族が確認し、署名する欄もございます。  1枚目の資料に戻っていただきまして、個別支援計画とは、災害時要援護者のうち、家族等の避難支援が得られない方や家族だけでは避難が困難な方に対し、あらかじめ個人の具体的な避難支援方法を定めておく計画です。  兵庫県では、地域の自主防災会において、この個別支援計画を作成していくことを目指していますが、自主防災会だけでは負担が大きいことから、要援護者を担当する介護保険のケアマネジャーや障害者相談支援専門員等の福祉専門職との連携による個別支援計画の作成が推進されています。  このような流れを踏まえ、地区防災計画の作成見直しに合わせ、自主防災会への個別支援計画作成の啓発及び作成支援を実施いたします。  資料の2、実施方法です。地区防災計画を作成済み、または作成予定の自治会で、自治会の要援護者に対し、個別支援計画の作成を希望する自治会に対し、支援を実施します。  支援内容は、自主防災会における福祉理解を促進するための講話等の実施、介護支援専門員や障害者相談支援専門員との調整、作成過程で必要な資材等の提供です。今後の予定ですが、地区防災計画と同様、今月実施の地区区長会長会及び連合区長会総会で、区長様方に概略をお伝えした後、6月以降、各地区で開催される地区区長会長会で詳細を説明し、御希望のあった自治会に対し、順次支援に入ります。  続きまして、1枚めくっていただきまして、災害時要援護者個別支援計画作成の流れの資料に基づきまして、詳細を御説明いたします。  この資料は自治会等に説明させていただく際に使用することを想定し、作成しております。  1は、個別支援計画作成の趣旨で、先ほどの説明と重複いたしますので、一部割愛しますが、5行目、個別支援計画及び計画に基づく支援は地域の善意に基づく制度です。としており、7行目、個別支援計画は、自主防災会による支援体制が整った段階で、本人や家族、支援者等が連携して作成します。地区の状況もさまざまですので、すぐに取りかかれる地区ばかりではありませんが、まずは地区に支援が必要な人がいることを把握していただき、声をかけ合える関係づくりを進めながら、少しずつ個別支援計画が作成できるよう、共助の関係づくりをよろしくお願いします。としております。  2は、作成に際しての留意事項です。  1点目は、個別支援計画は、要援護者またはその家族、自主防災会、民生委員児童委員、地区の支援者、福祉専門職等が協力して作成すること。  2点目は、災害時において、支援者本人とその家族の安全が図られてから支援が可能となることから、あらかじめ要援護者及びその家族に理解を得ておくこと。
     3点目は、作成した計画の原本は、自主防災会が保管し、副本を本人またはその家族、地区の支援者、福祉専門職が保管し、市は福祉専門職からの提出を受け保管します。  4点目は、計画には、多くの個人情報が記載されていることから、保管に当たっては十分注意いただくこと。  次のページに参りまして、5点目は、計画の内容を必要に応じて修正し、最新の情報となるよう更新すること。  最後に、死亡転出、施設入所等をされた方の計画については、各自適正に処分していただくこととしております。  次に、資料の3の(1)個別支援計画の対象者ですが、初めにア、災害時要援護者とは、高齢者、障害者、乳幼児等で防災対策において特に配慮を要する方をいいますが、この中でも災害時の避難行動において、配慮が必要になる状態として、①から④まで記載しておりますので御参照ください。  次に、イ、個別支援計画を作成する要援護者とは、自力で避難することが困難で、スムーズに避難するために何らかの支援が必要な要援護者のうち、家族等の避難支援が得られない方、家族だけでは避難が困難な方、避難行動において特段の配慮が必要な方が対象となります。  2ページの下に、個別支援計画の対象者を図式化しております。災害時要援護者のうち、施設入所者や入院されている方、自力で避難できない状態であっても、家族等の支援でスムーズに避難ができる方は計画作成の対象から除きます。  続きまして、資料の3ページ、(2)作成スケジュールを御説明します。  第1段階は、地区防災計画の作成です。自主防災会において、要援護者支援班の設置、災害時要援護者名簿を作成します。また、個別支援計画作成を住民に周知し、必要により障害特性を学ぶ福祉理解研修を実施します。  第2段階は、対象者の選定及び説明です。地区で作成した災害時要援護者名簿から個別支援計画作成の対象となる方を選定し、要援護者及びその家族に個別支援計画の作成の趣旨を説明し、意向確認を行います。  第3段階は、個別支援計画の作成及び調整会議の実施です。作成意向のあった要援護者を担当する福祉専門職に計画の作成協力を依頼します。  福祉専門職とは、要援護者が障害者の場合は、障害者相談支援専門員、高齢者の場合は、介護支援専門員、ケアマネジャー等になります。  福祉専門職との調整は、社会福祉課及び長寿福祉課が支援します。福祉専門職の協力により作成した個別支援計画案をもとに、要援護者またはその家族と支援者が集まり、避難方法と支援の具体策等を協議し、個別支援計画を完成させます。  最終の第4段階が、計画の検証・改善です。可能な範囲で防災訓練実施等に本人を含めた訓練を実施し、計画の検証・修正を行います。  以上のような流れで、個別支援計画の作成を推進していきたいと考えております。説明は以上です。 ○村岡委員長   ただいま防災安全課のほうと長寿福祉課から説明がありましたが、この件に関して、何か質疑、質問がある方、今、聞いたばかりですけれど、ありますか。 ○美土路委員   この計画は、81地区全てつくるよう目指すという説明があったのですが、まず順次希望のあった自治会からやっていくということらしいんですが、スケジュール、最終的には全ての81地区ということは、時期的にいつぐらいまでに81地区の計画をつくろうと思われているのでしょうか。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   理想としましては、3年ぐらいを目標としておりますが、担当課の思いだけでできるものではありませんし、自治会の体制が重要になってきますので、あくまでも3年を目標と担当課としては思っております。 ○村岡委員長   ほか、よろしいですか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、ございませんので、質疑に入りたいと思います。  質疑に関しましては、私のほうが防災訓練の質疑をしています。それから、東野委員のほうが消費生活相談ということで、先に私、やっていいですか。  今、理事者から説明もあったんですけど、それにかなり関連はしているんですが、防災訓練に関して聞きたいと思います。まず、防災訓練の概略ということで、今、各自治会で防災訓練がやられていると思いますが、その西脇市内における実施状況についてお聞きしたいと思います。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   平成30年度における防災訓練の実施状況につきましては、地区単位として合同で実施された自治会数を含めまして、42自治会、1,582人の参加をいただいております。平成29年度は地区単位として合同で実施された自治会数を含めまして、46自治会1,072人の参加をいただいております。 ○村岡委員長   わかりました。聞きたいのは、まず、参画と協働という観点の中で、防災訓練に関しては市だけではなくて、市と自治会、また市と民生委員員さん、また自治会と民生委員さん、いろいろな方の協力のもとにやられると思うのですが、その辺の連携に関しては、どのようにうまくなっているのかという、どういう連携になっているのかというのをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   平成30年度に実施しました自主防災訓練の活動内容に関する調査によりますと、53%の自主防災会が民生委員児童委員と連携を行い活動をされている状況でございます。市としましても、調査結果を踏まえ、民生委員、児童委員及び自主防災会において、連携していただけるようお願いしているところでございますし、昨年度自治会に配付しました自主防災会活動マニュアル、簡易版や今年度から作成をしていただく予定の地区防災計画においても連携していただくよう、お願いしているところでございます。 ○村岡委員長   次の質問ですが、この辺が一番聞きたかったことですけど、今、長寿福祉のほうからも説明もあったんですが、防災訓練は結構、私も参加したことも何度もあるんですけど、実際に来てほしい人がなかなか来られないようなイメージがあるんです。その辺も踏まえて、今、説明があったんですが、災害時要援護者への参加への呼びかけ等も踏まえまして、ことしの目標ですとか、そういった取り組みのようなものを今、具体的にマニュアルの説明を受けたばかりで、聞くのは非常に申しわけないのですけど、その辺もお聞きしたいと思います。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   担当課の目標としましては、先ほども言いました今年度作成予定の地区防災計画の作成をしていただきまして、その後の計画策定の計画についての検証としまして、各種訓練をしていただくように進めていく予定としております。  計画策定後は、少なくとも2年に一度は訓練をしていただけるようお願いしていきたいと考えております。 ○村岡委員長   数値的なものはないんですか。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   現時点では、数字までは持っておりませんが、まず、地区防災計画をつくっていただくことを最優先しながら、その後の検証としまして、訓練も実施していただくように考えております。 ○村岡委員長   それと、これからの取り組みになると思うのですが、災害時要援護者への参加呼び込みというのは、まだ具体的には煮詰まっていないということですか。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   その辺につきましても、計画の中に作成するところがありますので、作成はしていただきまして、その後の実際にそういった計画どおりに避難ができるかどうかということを実践していただくために、要援護者の体調等もあるとは思いますが、協力いただいて訓練ができたらいいかなと思っております。 ○村岡委員長   ぜひ期待したいと思います。  それでは、続きまして、消費生活相談につきまして、東野委員、お願いします。 ○東野委員   消費生活相談件数に関しては、ここ数年、若干減りぎみ、昨年に比べたら少しふえてはいるんですが、もっとふえるのかなと思ったら、そうではないんですね。ただし、そこの内容という形で、今、全国的に高齢者を対象にした振り込め詐欺、さまざまな手口で高齢者の方が被害を受けたり、また、若者がゲーム感覚でずっとネット被害という形のことがあったりということを聞くんです。そういう点では、西脇市の中で、架空請求も含めて相談内容というのはどういう状態なのか、お尋ねします。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   相談につきましては、多種多様にわたっておりますので、数が多いものから順に言いますと、一番多いものは、昨年度は架空請求になり92件ございました。次に多い相談は、フリーローン、サラ金などの金融サービスで18件、同じく、有料サイトなどのデジタルコンテンツに関する相談が18件ございました。  次に、インターネットの接続回線についての相談が8件、不動産賃貸に関する相談が7件、健康食品についての相談が6件、新聞に関する相談及び工事建築に関する相談が5件ございました。 ○東野委員   そういう中で、実際に被害、相談という形ではわかるんですが、被害としては、実際起こったというのは把握されていますでしょうか。 ○村岡委員長   実際の具体的な被害ですか。 ○東野委員   件数なり金額なり、こういう事例があったと。 ○村岡委員長   事例はございますか。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   実際の被害の内容については、今、はっきり覚えていませんが、相談の内容につきましては、相手の会社等がある場合は、対応ができるんです。その被害の中で、相手が不明とか、ないような状態はもう警察とかに届け出するしかないので、ある場合は対応はして何ぼかお金が返ってきたりする事例はございます。 ○東野委員   防災安全課の中での消費生活相談ですから、いろいろな相談を受ける。その中の仲介をしていく。実際の被害の回収ということは、詐欺的なことであれば警察のほうにぜひ通報するように、そういう助言という形で多分相談されていると思うんです。  一番大きいことというのは、私はぜひPRというのか、こういう形の事例というのはたくさん起こっているので気をつけていただきたいということが必要ではないか。担当課としては、毎月の市の広報にも書いているというのは私も目にしているのですが、それでも全国的な例を見ると、だまされる、いろいろな手口が起こってきて、そういう点では詐欺グループの方々との競争になるのかもわかりませんが、西脇の高齢者の方、また若者が被害を受けない、そういう形での広報、PRという形の活動を頑張っていただきたいということをお願いしたいと思います。 ○村岡委員長   この件のほか、何かよろしいですか。  それでは、ほか、関連してある。                 〔「なし」の声あり〕  そうしたら防災安全課のほうはこれで終了します。  あと、くらし安心部のほうで何か漏れとかあれば。 ○美土路委員   先ほどの地区防災計画のことなんですけれども、これは3年間をめどにつくるということで、非常に大きな事業じゃないかと思うのですけれども、今回、常任委員会資料の中のこれはどこに当たるのでしょうか。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   主要課題の自主防災組織の活性化というところでございます。 ○美土路委員   私だけかもしれないのですけれども、この地区防災計画の策定といったら、本当に市全域を巻き込む大きな取り組みなんだろうと思うのですが、これは私も初耳の状態なんですけれども、これは急に決まったものなんですか。予算を伴わないものなんですか。 ○村岡委員長   回答要りますか。 ○美土路委員   確認だけお願いします。 ○藤原防災安全課長兼消費生活センター長   特に、予算はかかりません。 ○村岡委員長   この計画のマニュアルづくりというのは、前もって事前に予告みたいなのはあったのかということなんですけれど。 ○山口事務局長   これは以前に防災マニュアルというA3判のまとめたものを各議員さんのほうに事務局から配付させていただいております。以上です。 ○村岡委員長   それでは、くらし安心部に関して、あと聞き漏らしたというのがもしありましたら。ないですか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、くらし安心部をこれで終了します。  それでは、昼になりましたので、昼食のため休憩いたします。再開は1時30分からということでお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。お疲れさまです。                 休憩 午後0時18分            ───────────────────                 再開 午後1時27分 ○村岡委員長   それでは休憩前に引き続きまして、委員会をさせていただきます。  午後一番は、まず西脇病院ということで、病院事務局長、概要説明をよろしくお願いしたいと思います。
    ○長井西脇病院事務局長地域医療連携室主幹   西脇病院の業務内容について御説明を申し上げます。資料81ページをごらんください。西脇病院は、診療局、医療技術局、看護局、事務局の4つの局と地域医療連携室、医療安全管理室、感染対策管理室で構成され、病院長以下483名の職員で病院運営に当たっております。  まず、医師数ですが、84ページをごらんください。各年5月1日現在の状況をあらわしております。昨年度との比較では、初期臨床研修医15名を含めまして、67名となり、昨年度より3名の増員となっています。  資料81ページにお戻りください。こちらは4月1日現在の職員483名の内訳をあらわしております。診療局の職員数は昨年度より7名増の76名となっております。薬剤部、放射線部、検査部、リハビリテーション部などがある医療技術局は、昨年度比較で4名増の84名、看護局は昨年度と比べまして、3名増の278名、また地域医療連携室は1名増の8名、医療安全管理室は同数の1名、感染対策管理室も同数の1名を配置しております。事務局は、嘱託の医師事務作業保持者等を含め、同数の30名となっております。  次に、82ページの業務の内容について御説明を申し上げます。(1)の令和元年度予定業務量では、入院、外来の予定患者数を記載しており、入院は1日当たりの平均患者数を293人、外来では530人を見込んでいるところでございます。  ウの主要な建設改良事業では、中央監視設備整備事業としまして、5,610万円をセキュリティーシステム整備事業としまして、2,900万円を計上いたしております。  また、医療機器整備事業の更新、購入分としまして、1億5,000万円を計上いたしております。  続きまして、主要課題について御説明を申し上げます。  西脇病院では、平成27年3月に国から示されました新公立病院改革ガイドラインに沿った新たな経営改革プランとして、平成28年度から32年度までの5カ年間の経営基本計画を策定いたしております。  また、国におきましては、平成30年度の診療報酬の改定により、急性期病床等の要件がより一層厳格化される一方で、地域包括ケアシステムにおける医療機関の役割や地域との連携による質の高い医療の提供が求められているところでございます。  西脇病院では、圏域のがん、脳卒中、糖尿病、認知症の拠点病院として、その担っている機能を維持、充実させることを基本とし、地域の状況や制度改正に対応するとともに、適切な医療の提供を担えるよう、今後とも公立総合病院としての役割を果たしていくことといたしております。  このため、開業医や診療所との病診連携や介護、福祉施設との連携を深めるとともに、近隣病院との相互協力や連携強化により一層取り組んでいくことといたしております。  それでは、まず、主要課題の(1)の診療機能の強化につきましては、兵庫県保健医療計画で示されている5疾病5事業のうち、がん、脳卒中、糖尿病の3疾病と救急医療、災害医療、僻地医療の3事業について兵庫県の指定を受けております。  また、精神疾患のうちの認知症につきましては、平成26年8月に北播磨地域の認知症疾患医療センターの指定を受け、認知症対策にも取り組んでいるところでございます。  なお、兵庫県の指定を受けてはおりませんが、産科、小児科の医師を複数名確保しているため、周産期医療事業におきましても、周産期母子医療センターの協力病院としてその役割を果たしているところでございます。  また、緩和ケアや栄養サポートチームなどのチーム医療の推進やよりよい療養環境の確保に向け、医療安全やインフルエンザ、ノロウイルスなどの院内感染対策にも取り組んでおります。  次に、(2)の経営基盤の確立につきましては、入院、外来収益の確保、経費の削減に努めてまいりますとともに、医療技術部門における技術力や患者満足度など医療サービスの向上に努めてまいります。  (3)の人材確保・育成につきましては、勤務医不足や診療科の偏在が続く中、臨床研修病院として優秀な医師の確保、育成に取り組むとともに、この地域に必要とされる急性期病院の機能を維持するため、看護師を含めた人材の確保と育成が必要となってまいります。  そのためにも、研修制度の充実や研究発表機会の創出など、職員意欲の向上に努めるとともに、よりよい勤務環境の醸成に取り組んでまいります。  次に、(4)の地域との連携、交流の強化では、地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院として、病病・病診連携の強化を図ってまいります。また、病院フェスタの開催や市民フォーラムへの協力など、地域住民との距離の近い関係を築きながら、病院の魅力向上にも引き続き努めてまいります。  最後、(5)の地方公営企業法全部適用への移行では、現在、この法律の財務規定のみを適用する一部適用といたしておりますが、職員や人事など全ての規定を適用しようとする全部適用への移行の検討を進めてまいります。  続きまして、83ページをごらんください。業務量の状況でありますが、平成30年度の決算見込みと令和元年度の予定業務量を記載いたしております。まず入院では、令和元年度の年間延べ患者数を10万7,238人、病床稼働率を91.6%と見込んでおり、外来では年間延べ患者数を12万7,200人、1日平均患者数は530人を見込んでいるところでございます。  人間ドックの予定業務量につきましても記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。また、昨年度の地域別患者の状況のほか、84ページでは年度ごとの診療科別の常勤医師数の状況を、85ページでは、職種別職員数の状況を、86ページでは、病院組織図を掲載いたしておりますので、御参照いただきますようお願い申し上げます。  以上、簡単ですが、西脇病院の所管する業務の概要説明を終わります。 ○村岡委員長   西脇病院事務局長からの説明は終わりました。それでは、質疑に入りたいと思いますが、事前に東野委員と私のほうから、まず東野委員から看護師確保に関してで、看護師さんの数とか出身校が1点、それから2点目が看護師の奨学金制度について、それから医師の確保につきまして、それと平成30年度の決算見込みということで質疑が出ております。  それから、私からは東野委員と多少ダブるんですが、医師不足、看護師確保に関してと、医療機器整備事業の具体的、ハードの整備に関してと、10月からの消費税の増税に関してという質問が出ています。それ以外に質問等ある方、挙手をお願いしたいと思います。  よろしいですか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、まず、看護師確保に関してということで、2点、東野委員、先にお願いしたいと思います。 ○東野委員   4月の新規採用ということでの看護師数をまず教えていただきたいというのと、あわせて、播磨看護学校のその関係のこともありますので、およそ新規の西脇病院が採用される、その看護師の方の出身校という形で教えてください。 ○長谷川病院事務局病院総務課長   今年度、4月に採用しました看護師数ですが、22名でございます。22名のうち、看護学校等を卒業して初めて社会人として西脇病院に就職された方が16名いらっしゃいます。その出身校を紹介しますと、播磨看護学校が10人、関西国際大学が2人、その他、各校1人ずつとなっている状況でございます。以上です。 ○東野委員   西脇病院にとって、播磨看護学校というのは大きな新規採用の場合のウエートを占めているというのは、この数字からでも明らかだろうという形では思います。それに関係してですが、ことし入られた16名のうち、西脇病院の看護師育成の奨学金、この制度を利用された方というのは何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○長谷川病院事務局病院総務課長   奨学金を利用されて西脇病院に入られた方ですけれども、今年度の数値は手元にございませんで、平成30年度の数値でいいますと、お二人が西脇病院に入られております。 ○東野委員   この16名の新規採用のうち、奨学金を利用している方についてはわからないけれども、平成30年度、昨年度であれば新規採用のうち2人が入られているということですが、私は大体、こういう奨学金を利用される方はおおむね、卒業後、西脇病院に勤務をされると理解しているんです。そういう点では、奨学金制度というのは有効に活用されていると思うんですが、現時点で、例えば、今3回生、最終的には、看護師の国家試験に合格するかどうかということは大きいですが、そういう方々で何名しているかということが1つの目安になると思うのですが、じゃあ、現在だったら、来年度卒業見込みだとか、今、どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。奨学金。 ○長谷川病院事務局病院総務課長   奨学金の利用者ですが、播磨看護学校は独自の奨学金制度がございますので、西脇の奨学金制度は御利用になられておりません。平成31年度の奨学金は、今、受付中ですので、平成30年度の例で紹介させていただきますと、平成30年度は20人の学生が奨学金を利用されておりました。以上です。 ○東野委員   とすれば、播磨看護学校プラス20名、看護大学も含めたらもう少し多いかもわかりませんが、大体平均3カ年に割ってということでいえば、7名ぐらいの方々が播磨看護学校以外での看護学校に在学中で卒業後、西脇病院に就職するつもりで奨学金を受給しているということでいいんですね。 ○長谷川病院事務局病院総務課長   看護師を目指す学生の方ですが、学校によっては専門学校であれば3年、看護大学であれば4年ということになりますので、一概に3で割って、4で割ってという計算はできないのですが、おおむね数人の方が利用されている状況でございます。 ○東野委員   ぜひPRをしていただいて、安定的に西脇病院の看護師確保に大きく寄与する制度ですから、私どもに問い合わせがあったりするものですから、きっちりPRをして上げていただければと思います。この件に関してはこれで。  またそれと、先ほど言いました今年度の場合だったら何名いらっしゃるか。だから実際16名のうち10名が播磨看護学校ですから、あと6名の方がどれだけ利用されているかどうかということだと思いますので、お願いします。 ○村岡委員長   奨学金制度はよろしいですか。それで。  それでは、続きまして、医師の確保に関して、続けて東野委員、お願いできますか。 ○東野委員   先ほど、局長から説明もいただきました。また、4月号だったでしょうか。市の広報の中で新しい医師の紹介という形の欄で、見させていただきました。むしろ、おおむね研修医の方が多いなと思ったのですが、そういう中で、人数的には医師の方がふえているんですが、西脇病院として、特に、何科の医師が確保できたらいいのになと、そういう形のことというのは、前回も尋ねたと思うのですが、現時点でおいたら、ここを確保していきたいんだと。そうすると、西脇市民病院の総合病院として、経営の上でも成り立ちやすい。そういうことというのは、そういう科の医師というのはあるんでしょうか。 ○長谷川病院事務局病院総務課長   資料84ページに、診療科別の医師数の状況を掲載しておりますので、また、ごらんいただきたいと思います。まず、平成23年度からの推移を掲載しております。研修医を合わせました医師数は増加傾向にありまして、今年度には最多の67名までふえております。しかしながら、これまで複数いた常勤医が1人となったり、常勤医そのものがいない診療科が出てきたりしている状況でございます。  これらの診療科の医師を優先して確保すべきだと考えております。  具体的には、精神科であり、循環器内科、泌尿器科、耳鼻咽喉科の医師の確保が重要と考えております。また、人数が減りました脳神経外科につきましても、確保を目指す診療科と考えております。  その他、小児科、産婦人科にはそれぞれ正規の常勤医が今、2人おりますが、これらの診療科も周産期の環境を見据えますと、3名いるのが理想であると考えております。以上です。 ○村岡委員長   よろしいですか。  そうしたら、私のほうも医師不足、看護師確保ということで、今、東野委員からも出ましたけれど、数値的な具体的なものは何かあるんですか。 ○長谷川病院事務局病院総務課長   看護師の人数ですが、4月1日では、看護師、助産師、准看護師合わせまして270名がおります。最低確保する看護師数につきましては、西脇病院経営基本計画の実施計画にも記載してありますように、現在では280名を目指すところでございます。以上です。 ○村岡委員長   続きまして、医療機器整備事業に関しての1億5,000万円というのがあるんですけど、これからハード整備、インフラ整備の必要性も当然出てくると思うのですけど、その辺の展望も踏まえまして、お聞きしたいと思います。 ○藤井病院事務局経営管理課長   1億5,000万円という予算につきましては、今のところ購入予定としておりますのが、17品目、19点の医療機器を購入しようと、今のところ計画を持ってございます。大きなところでございますと、一般X線撮影間接変換FPD装置、いわゆる一般レントゲン装置と思っていただいたらと思います。全自動尿中有形成分分析装置ということで、尿の検査機器というもの等々、超音波エコー診断装置であり、人工呼吸器、顕微鏡等々、17品目購入予定を考えております。将来的なということではございますけれども、病院を新しく建てて、平成19年になっています。前の病院からの移設のものもございます。ほとんどが耐用年数が当時、30億円ほどかけた機械が耐用年数を過ぎておりますので、順次更新していかないといけないと。ただし、全部更新を一気にやると高額なものになりますので、できるだけ長く使えるものは使い、修理しながら計画的に更新をと考えております。 ○村岡委員長   続きましてですが、ことしの10月に消費税が上がる予定になっておるんですけれど、単純な質問ですが、消費税が上がりますと、患者さんが払う医療費は多分非課税、税がかからないと思うんですけれど、病院が払われるコストに関しては、消費税がかかってくるということで、実質負担増というイメージであるんですが、その辺も踏まえて、診療報酬の引き上げ等の予定を踏まえまして、お聞きしたいと思います。 ○藤井病院事務局経営管理課長   まず、消費税の支払い、病院からお金が出るというほうで、10月から予算的にはざっと2,700万円ほど追加で支払うことになろうかというふうにございます。  先ほどの医療機器については、できるだけ早目に買って、影響のないようにと考えております。2,700万円というのは後半10月以降に買います薬品であるとか、診療材料費であるとか、委託等々の経費がざっと2,700万円要るかなと。まず、収入の入ってくるほう、診療報酬と言われていましたけれども、これは国のほうで10月から診療報酬のアップというのを決めております。その額が、例えば、初診料、外来で初診される方につきましては、お金にかえしまして、2,880円、60円今よりも上がると。再診でされる方については10円アップになります。  入院基本料、実際にはDPCということで、数字が変わるんですけれども、基本という入院基本料としましては、1日590円、今よりも10月からアップすると言われています。これは国の定めたものですので、それに合わせてアップさせていただきたいと思っています。以上です。 ○村岡委員長   単純に収支はどうなる。問題ないと思うんですけれど、収支はどんな感じになるんですか。 ○藤井病院事務局経営管理課長   収支につきましては、現在、10%も早くから言われておりましたので、支出のほうについては、もともと予算を計上してございます。収入の診療報酬のアップというのが予算を組む段階では決まってはございませんでして、今ははっきり出ています。収入のアップのやつを予算化してございませんので、予算その部分、せずともプラスになっていますから、それ以上にプラスになると。収益が黒字、今の皮算では行くんじゃないかと思っております。 ○村岡委員長   それでは、次の質問ですが、平成30年度決算見込みということで、東野委員、お願いします。 ○東野委員   ほぼ決算見込みが出ている段階だろうと思うので、いかがですかということです。 ○藤井病院事務局経営管理課長   決算については、また改めて決算委員会のほうで御説明させていただきたいと思いますが、速報という形で、現在、8,881万円ほどの黒字と考えてございます。最終の第2号補正予算をさせていただいたのですけれども、そのときは1,357万3,000円の純利益と見込んでおりましたので、差し引き7,523万7,000円好転したと、かなり経営改善できていると今のところ思っております。以上です。 ○東野委員   西脇病院が今度、新たな主要課題につけ加えられている地方公営企業法全部適用の関係なんですが、ちょうど私の年代の医師の方々、何名か同級生がいるものですから、医師の場合、65歳定年制だと思うんですね。そういう点では、一気に退職という形になろうかと思うんです。そういう意味では、医師不足、何らかの形で非常勤なりということは、あるのかもわかりませんが、この全部適用との関係でいえば、そういう定年制の問題というのは、考えられるということはあり得るんですか。それともこのまま全部適用と関係なしに、当然のことながら今、条例化している65歳定年という形でいかれるのかどうか。そういう方向性については、どう考えておられるのでしょうか。 ○長谷川病院事務局病院総務課長   今の状況では65歳定年でいらっしゃいます。ですが、これが全部適用へ移行となると、組織のことであるとか、人のことであるとか、それが独自で決められることがありますので、またそのときには、検討できる課題であるかなと思っております。以上です。 ○東野委員   その全部適用になるわけですから、そこの会計の中で考えられることだと、医師確保の分野で最終的に検討した上で結論を出す。今の段階でははっきりしていない。原則当然のことながら65歳定年制施行だということですね。 ○村岡委員長   ほか、よろしいですか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、西脇病院はこれで終わります。  続きまして、申しわけございません。老人保健施設に入りたいと思います。施設長のほうより説明をお願いしたいと思います。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長   それでは、老人保健施設の所管業務につきまして、その概要を御説明申し上げます。お手元の常任委員会資料の87ページをお開きください。老人保健施設しばざくら荘は、施設長を初め、管理課及び療養課で組織構成いたしております。正規、嘱託職員数は施設長以下38名となっており、臨時パート職員が9名、合計47名で施設運営を行っております。  次に、業務概要につきまして御説明申し上げます。  まず、管理課でございますが、施設の管理と庶務、相談業務や関係機関との調整、並びに入所、通所リハビリテーション等、施設利用に関する手続、また利用料金の収納事務や給食業務の管理指導を担当しております。  次に、療養課は、利用者の看護、医学的管理のもとでの介護やリハビリテーション、療養生活と介護に係る指導や相談、その他利用者に必要な医療と日常生活に係る介護サービスの提供などの業務を担当しております。
     次に、主要課題でございますが、1点目の介護保険施設の効率的な運営につきましては、入所利用者をできるだけ多く確保することを目指し、入所利用申込者の意向や希望を尊重しながら、入所スケジュールの調整を行い、入所利用者の確保に努めてまいります。  2点目のリハビリテーションの充実とサービスの向上については、利用者の生活の質の向上を目指し、機能訓練を重視したリハビリテーションを実施するとともに、利用者が楽しめるレクリエーションを企画するなど、サービスの向上に努めてまいります。  次に、参考資料の平成30年度利用者の状況について、御説明申し上げます。  まず、月別入所・通所利用者数でございますが、平成30年度の入所利用者の延べ人数は、2万9,871人で、1日平均入所利用者は82人となっております。通所利用者の延べ人数は、1,380人、1日平均通所利用者は、5.7人となっております。  次に、88ページの住所別利用者数につきましては、平成31年3月31日現在の利用者について、入所、通所それぞれに住所ごとの利用者人数とその構成割合を記載しております。入所利用者につきましては、西脇市の方が73.5%を占めており、通所利用者は全利用者が西脇市の方となっております。  次に、認知症状況別利用者数につきましては、先ほどと同じく平成31年3月31日現在の利用者について、利用者の認知症状況を記載しております。入所利用者については、100%、通所利用者については、82.4%が認知症の症状をお持ちの利用者となっております。  次に、入所期間別在所者数につきましては、同じく、平成31年3月31日現在の入所利用者について、入所期間ごとの入所利用者人数とその構成割合を記載しております。平均入所日数は154.6日となっております。  次に、利用者の介護度につきましては、同じく平成31年3月31日現在の利用者について、入所利用者と通所利用者の介護度ごとの人数とその構成割合を記載しております。入所、通所ともに、要介護2の方が一番多くなってございます。  最後に、89ページの利用者の入退所経路ですが、平成30年度中の退所者182人について、どこから入所され、どこへ退所されたかを内訳を含めて記載いたしております。入所、退所ともに、併設医療機関である西脇病院の割合が一番多くなってございます。  以上、老人保健施設所管の業務概要等の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○村岡委員長   老人保健施設事務長の説明は終わりました。  それでは、質疑に入りたいと思いますが、事前に東野委員のほうより介護職員、作業療法士の確保に関する件、デイサービスの利用者に関する件ということで、質疑が出ておりますが、そのほかに質疑の希望の方はございますか。ございませんか。  それでは、東野委員、介護職員、作業療法士の確保の件からお願いします。 ○東野委員   まず、12月の定例会で一般質問を行って、その段階での現状という形で、今後の方向づけということも事務長から聞かせていただきました。そういう点では、入所状況というのは、改善という形のことが若干見られるように、これはことしの3月段階の資料ですから、そういう部分が見られると思うのですが、4月以降はいかがでしょうかということ。  それから、私はデイサービスとよく使い間違いをしてますが、しばざくら荘の場合はデイケアの利用者を何とかふやしたいんだと。残念ながら少ない状況なのでということですが、そこの部分については4月、新年度になって、まず利用状況はどうでしょうか。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長   4月当初の入所利用者は、現在のところ残念ながら83名ということで、3月の委員会で報告させていただきました90名に届くというところまでは至っていない状況でございます。  通所利用者人数につきましては、曜日について異なりますので、4月の1日平均利用者の平均の人数として報告させていただきますと、平均で4.9人ということで、これにつきましても、予定よりもちょっと少ないという状況になってございます。以上です。 ○東野委員   特に入所者数、デイケアの利用者数というのは、しばざくら荘の経営そのものにかかわる、そういう部分になってこようかと思うのですが、特に少なくなったとか、そういう理由というのは、今後ふやしていきたいという目標は聞いたのですが、理由というのはあるんでしょうか。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長   理由と申しますと、実際には、退所される方をどう食いとめるかというところが大きいかとは考えておるのですけれども、今、入所されている方々が委員さん御存じのとおり、施設待ちというところもございまして、施設が急に決まるというようなところで、予定外の退所がふえてしまったというところが大きな原因かなと思っております。それに加えて、うちのほうの入所にかかる手続がなかなかうまく進んでいないというところもございますので、そのあたりもどうにか改善していって、入所者を確保したいと考えております。  デイケアにつきましては、なかなかいろいろなデイサービスのほうでの施設が増加するでありますとか、いろいろな形のサービスが提供されておりますとか、時間遅くまでお預かりされるデイサービスがあろうかと思います。そういうところに会社帰りに寄って迎えにいくでありますとか、5時までは預かっていただけるので、そちらを利用するというところが多く、なかなかしばざくら荘では、一応3時半までということでお送りさせていただいておりますので、そのあたりの時間の関係で、なかなか利用率が伸びないのかなと考えております。以上です。 ○東野委員   まず、入所の問題に関しては、当然のことながら特養的な施設ではないですから、特養待ちの方が多い状況だと思います。でも一方で、どこか施設をしばらくでも特養に行く前段階として、そういう方々はたくさん聞くので、そこの受け入れ態勢というのを充実させればという形で思います。  それと、デイケアの問題では、先ほど事務長が言われたとおり、多くの方から3時半というのは早いという話を聞くものですから、それが検討ができるのであれば、デイケアをふやすという目的で、じゃあ4時までというのが可能であれば、そこで受け入れ拡大を図る必要があるのではないかと思うのですが、それはできるのでしょうか。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長   今申されました3時半を例えば、4時にするとか、4時半にするとかというところになりますと、職員の業務の整理、あとリハビリを施した後に、その方に対するケアプランに対しての記入でありますとか、書類整備が伴ってまいりますので、そのあたりを時間外でさせるのかとか、そういう話になってきますと、なかなか職員との調整が必要になってまいります。そのあたりも今後、検討はしていきたいと考えております。以上です。 ○東野委員   ぜひ職員の方々の働きやすさ、そこの関係が大きいと思うのですが、それに関係をして介護職員の確保、また、リハビリを含めて療法士の確保ということが課題だということだったんですが、これは確保はできたんでしょうか。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長   介護職員につきましては、立て看板やハローワークなどで募集を続けておるところでございますが、実際には、2月に1名、3月に1名の応募がありました。ただし、2名とも採用には至っていない状況でございまして、確保はできていないという状況が続いております。引き続き立て看板やハローワークでの募集を行っておりますが、応募がなかなかございませんので、本施設の介護職員にお知り合いの方に声をかけていただくとか、そういうことを今、投げかけているところでございます。  リハビリの職員につきましては、西脇病院のリハビリテーション部等と調整をさせていただきました結果、今年度より西脇病院から応援職員1名を含め、合計の4名体制ということで、昨年度より1名増の体制となっております。これにより例えば、去年まで10人で集団リハを行っていた方々につきまして、そのうち2名については個別リハを行うとか、あと短期集中リハビリの件数をふやすでありますとか、そういう形で主要課題にもありますリハビリテーションの充実というところを進めていきたいと考えております。以上です。 ○東野委員   ぜひ介護職員の確保をして、そしてデイケアももう少し充実して、できるように職員間で話をしていただけたらと思います。それに関係して、ここの昨年の大きな違い、職員数の副施設長という今までなかった職務がぽっと出てきているのですが、これは特段理由というのはあるのでしょうか。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長   実際には、一昨年までは副施設長は在席しておりました。ただし、去年1年に関しましては、医師の確保の関係から多可日赤のほうから派遣で来ていただいた医師でございましたので、副施設長というポストとするのはいかがなものかということで、副施設長は不在というところで、医師数については変わらないのだけれども、副施設長というポストがなかったということで、今回、西脇病院との調整の中で副施設長に当たる医師の調整等ができましたので、副施設長を復活させたというところでございます。 ○村岡委員長   それでは、デイサービスの利用者減はよろしいですか。ほかはよろしいですか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、老人保健施設につきましても終了いたしたいと思います。  ここで入れかえを行いたいと思いますので、しばらくお願いします。  それでは、教育委員会のほうに入りたいと思います。教育部長より概要説明をよろしくお願いします。 ○森脇教育部長   それでは、教育委員会所管業務につきまして、概要を御説明申し上げます。  お手元の常任委員会資料90ページをごらんください。教育委員会事務局の体制につきましては、教育総務課には、学校給食センターを、学校教育課には教育研究室と青少年センターを、幼保連携課には幼児教育センターとしばざくら幼稚園を設置しております。生涯学習課には、スポーツ振興室を設置し、その他、社会教育施設であります中央公民館、生活文化総合センター、図書館の3施設がございます。職員数は、嘱託職員等を含め、部長以下131名で構成しており、指定管理委託をしております経緯度地球科学館への派遣職員1名も含んでおります。  平成30年度の常任委員会資料の126名と比較しますと、5名の増員となっております。学校教育課では、指導主事を1名増員し、その他、各所属において事務分掌の見直しに伴う職員配置によって増減が生じておりますが、放課後児童クラブにおいて、対象を6年生まで拡大したことによる受け入れ児童数の拡大により嘱託支援員の配置増が主な要因となっております。  次に、91ページでございますが、教育長及び教育委員会委員は、平成30年度と同様に、教育長と教育委員の4名の選任となっております。教育委員会は、毎月1回の定例会、必要に応じて臨時会を開催し、教育関連法で規定されております教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること、全般について審議、決定をいただいております。  本年3月に策定いたしました本市教育施策の柱となる第3期西脇市教育振興基本計画、教育創造西脇プランに基づき、具体的な施策の推進を図ってまいります。  それでは、本年度各課の業務、主要課題を中心に、その概要を御説明いたします。  まず、教育総務課でございますが、教育委員会の会議や学校園の施設、備品の整備及び教育財産の管理等を行っております。主要課題につきましては、今後、ますます人口減少社会が進む中、将来に備え、本市の学校学習環境規模の適正化に向けた取り組みを推進してまいります。  3月の本会議で答弁いたしましたとおり、児童生徒の教育的な観点を中心に捉え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために、教育委員会としての考え方をできるだけ早期にまとめていきたいと考えております。  次に、92ページ、学校給食センターでございますが、本年度の年間給食実施予定数は、約63万9,000食で、実施予定日数は194日となっております。学校給食は、平成30年8月からの国の学校給食摂取基準の変更や食材費の高騰など、子供たちの健やかな成長に必要な献立基準を満たすことが厳しい状況となったことから、本年4月から給食費を改定させていただいております。保護者には丁寧な説明を心がけてまいります。また、引き続き、経費の節減にも努めてまいります。  地産地消の推進では、地産地消推進助成による黒田庄和牛、金ゴマを使用した献立を提供しております。新たなメニューの開発にも取り組んでまいります。  また、地元野菜グループとの毎月の例会や農林振興課及び旬彩館との三者連絡会を開催するなど、給食に使用する地場産野菜の確保に努め、それを使った献立を積極的に作成することで、地産地消を推進するとともに、食材の安全性を確保し、おいしい栄養バランスのとれた給食の提供に取り組んでまいります。  あわせて、食育の推進、施設の運営の検討及び実費徴収金の徴収と滞納整理にも努めてまいります。また、昨年度答申をいただきました調理業務の民間委託については、答申を尊重し、民間委託に向けた準備を進めてまいります。  次に、93ページ、学校教育課でございます。その主な業務につきましては、子供たちの生涯学習の基礎を培う学校教育の推進に関することと教職員の資質と指導力の向上に関することでございます。  学校教育では、確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成を図り、生きる力を育む教育を推進してまいります。全ての児童生徒の社会的自立に向けた学力向上に取り組むために、本年度も小学校3年生から5年生、中学一、二年生を対象に、市内統一学力調査を実施し、個々の児童生徒の学力の状況と課題を把握し、その指導方法の工夫改善を図ります。  また、引き続き、英語教育にも力点を置き、中学校における指導方法の工夫改善、小学校での指導体制の構築を図ります。また、学校の教育活動全体を通した道徳教育や人権教育を推進し、公共の精神や人権感覚の高揚を図ります。  体験教育の推進により、達成感や自己有用感の高揚、地域活動に参画する態度の育成を図ります。さらに、体力の向上やスポーツの楽しさや喜びを味わうことのできる体育、スポーツ活動を推進します。  あわせて、健康教育、安全教育、食育により基本的生活習慣の確立と健やかな体の育成を目指します。  教職員の資質向上に向けては、年次研修と教職員研修を計画的、系統的なものにするための見直しを図ります。また、現在、重点的に取り組んでおります学力向上の取り組みを各学校の研究推進部会や市内教科担当者会とのさらなる連携の中で進めます。  さらに、教職員個人やグループによる自主研究についての支援も引き続き行い、教職員の専門性と実践的指導力の向上を目指します。主要課題としましては、個に応じたきめ細やかな指導方法の工夫改善について、引き続き取り組み、新学習システムや放課後学習の効果的な運用、学力調査の効果的な活用について研究を進めます。  中学校区連携教育も引き続き推進し、小中学校の連携や学校、家庭、地域の連携を深めます。また、特別支援教育については、望ましい就学先決定に向けた体制の整備を進め、一人一人の多様な教育的ニーズに応じた教育方法の研究を図ります。  さらに、安全安心な学校づくりを目指すとともに、地域に開かれた学校づくりを推進し、学校の魅力を地域に発信しながら、地域の教育力の活用を図ります。  学校の業務改善については、校務支援ソフトの効果的な活用により教職員の事務負担の軽減を図るとともに、定時退勤日やノー部活デイなどの実施により、児童生徒と向き合う時間の確保と教職員の勤務の適正化に努めてまいります。  94ページ、青少年センターでは、学校園警察等との関係機関、補導委員会等の関係団体との連携のもと、青少年の安全安心の確保を図るとともに、適応指導教室の開設、教育相談の実施により幼児、児童、生徒の心のケアの充実に努めます。  地域の子供は地域で育てるとの理念のもとに、子ども見守り隊や子ども会等との連携により地域の大人と子供たちの心のつながりを基盤に、青少年の健全育成に取り組んでまいります。  不登校問題を近々の課題として捉え、学校教育課と連携し、早期発見、早期対応のために、組織的な対応の充実や教職員の対応能力の向上を図るため、実践に即した内容の研修を実施するとともに、未然防止のために自尊感情を育み、望ましい人間関係の形成を図ります。  問題行動への対応と未然防止についても児童生徒や保護者の信頼関係を基盤に、児童生徒の置かれている環境にも目を向け、警察、福祉、医療機関等との連携を密にした活動を推進してまいります。  インターネットに係る問題に対しましても、引き続き児童生徒や保護者を対象とした定期的な研修を実施し、児童・生徒会や家庭でのルールづくりについての啓発活動を実施してまいります。また、ふるさとへの愛着心を深めるために、幼児から中学生まで自分で考え、実施する地域貢献活動を推進してまいります。  次に、95ページ、幼保連携課でございますが、幼保連携担当では、認定こども園等に関する業務やしばざくら幼稚園、幼児教育センターに関する業務を担当しております。  主要課題でございますが、平成28年度に作成いたしました就学前教育・保育カリキュラムに基づく、各種研修事業を中心に、引き続き就学前教育・保育を推進してまいります。  また、新たに就学前教育・保育の質の向上推進委員会を設置し、就学前教育・保育の取り組み状況の検証を行い、必要な指導助言を行うことにより、就学前教育・保育の質の向上に取り組んでまいります。  さらに、保育教諭の確保に向け、引き続き保育協会と共催で、就職フェアを開催するとともに、認定こども園の適正な運営を図るため、確認監査を実施してまいります。参考資料として、事業の実施状況等を掲載しております。  しばざくら幼稚園の現況でございますが、平成31年4月1日現在、利用定員は総数で145人、利用者数は83人でございます。認定こども園の現況は、幼保連携型認定こども園8園で利用定員は総数で1,133人、利用者数は1,076人でございます。特定認可外保育施設のひよこ保育園の状況につきましては、平成31年4月1日現在で定員60人、児童数は64人でございます。  最後に掲載しておりますのは、平成30年度の認定こども園、保育所への補助金実績の一覧でございます。  次に、97ページ、人権教育課でございますが、人権教育及び啓発の企画及び推進を所管し、さまざまな人権課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。具体的には人権教育推進リーダーの育成や、市民が活用しやすい啓発資料づくりに取り組みます。  学校園におきましては、学校教育課と連携しながら、人権教育を推進してまいります。日本語指導が必要な児童生徒への子ども多文化共生サポーターの派遣や異文化理解に資する体験活動を実施してまいります。  社会教育団体、企業、職場における研修会や地域住民を対象とした講演会を開催し、市民の人権意識の高揚を図ります。また、西脇市人権教育協議会や、地区人権教育協議会と連携しながら、人権文化の醸成に努めてまいります。  次に、生涯学習課でございますが、生涯学習担当では、生涯学習の企画、情報の収集、提供や社会教育関係団体の活性化など、豊かな人間性を育む生涯学習の推進を図ってまいります。  主要課題であります生涯学習環境の充実、文化芸術活動の推進につきましては、趣味、教養、文化、スポーツ等を基本に、学び、活動することができる環境づくりを、文化スポーツ振興財団、公民館活動とも連携し、拡充、実践してまいります。  芸術文化では、子ども芸術祭の子ども美術展、子どもステージ、文芸まつり、美術展を初めとする文化祭事業及び春のカルチャーフェスティバル等を開催するとともに、文化連盟及び所属団体等との自主事業の開催を支援し、市民の芸術文化意識の高揚に努めるとともに、指導者、リーダー、また後継者育成も視野に入れ、文化芸術レベルの維持向上に努めてまいります。  さらに、文化スポーツ関係事業につきましては、文化スポーツ振興財団及び指定管理施設と連携し、市民に親しまれる各種文化、スポーツ事業の普及促進を積極的に図ってまいります。また、新しく建設される市民交流施設の運営方法については、文化スポーツ振興財団及び各関係機関と協議し、市民に愛される活動拠点施設となるよう取り組んでまいります。  次に、98ページ、スポーツ振興室でございますが、市民が日常的にスポーツに親しむ中で、健康で明るく活力に満ちた市民生活を送れるよう、体育協会、スポーツ推進委員会、スポーツクラブ21等と連携し、機会の創出や施設の充実に取り組み、生涯スポーツの振興を図ってまいります。  主要課題として上げさせていただいておりますが、2020東京オリンピック、パラリンピックのホストタウンとして、オーストラリア卓球選手団を招聘し、市民交流や健康づくりの一環として、卓球を通じた生涯スポーツの推進を図るとともに、来年度に向けた環境整備に努めてまいります。  また、12回目を迎える西脇多可新人高校駅伝競走大会では、市道市原羽安線の開通に伴い、コース変更を行うとともに、記念イベントとして盛大に開催してまいります。さらに、生涯スポーツの振興とともに、西脇市のPRの一助を果たし、第42回目を迎える日本のへそ子午線マラソン大会の開催等の支援を行うとともに、昨年度に設定いたしました市内ウオーキングコースの活用による健康づくりやスポーツツーリズムの推進を図ってまいります。  次に、99ページ、中央公民館・総合市民センターでございますが、人と人、地域をつなぐ公民館を目指し、市民ニーズに合った講座や教室を開設し、多くの学習機会を提供するとともに、その学習成果を地域活動にも生かせるよう支援してまいります。  また、公民館を利用する自主活動グループの育成についてもグループ間の連絡会の実施やネットワークづくりを推進するとともに、市民の自主的な活動運営を引き続き支援し、展開してまいります。また、高齢者大学については、団塊の世代が高齢期に入り、地域で活動する高齢者は増加しているものの、高齢者大学に入学する学生は、減少が続いており、今後これまで以上に高齢者のニーズに対応した講座の新設、充実など、講座内容の再検討を進めてまいります。  高齢者が習得した技能や技術を活用して、地域社会で地域貢献活動等のボランティア活動に取り組める学習内容を提供し、ボランティア活動の基盤づくりを図ってまいります。総合市民センターでは、市民が利用しやすい施設運営に向け、市民ニーズに対応した施設のあり方を検討するとともに、老朽化等により支障のある箇所については、計画的で適正な改修修繕に努めてまいります。  次に、100ページ、生活文化総合センターでございますが、郷土資料館では、当館の民具資料を活用し、小学校社会科教材とタイアップした特別展、「これなあに・むかしの道具展」などを開催するとともに、収集しました文化財や郷土資料の保護や調査研究を進め、研究紀要『童子山』の発刊、資料館講座やふるさと探訪ハイキングの開催など、活用を図ってまいります。  主要課題では、本年4月にリニューアルオープンいたしました施設について、運用方法を明確化し、生涯学習と多世代交流、市民交流の拠点としての利用促進を図ってまいります。  市道市原羽安線の埋蔵文化財発掘調査につきましては、平成28年から30年度において現地調査が完了いたしました。今年度は発掘調査により出土した遺物の整理を行ってまいります。  次に、図書館でございますが、平成30年度の図書利用については、貸し出し冊数が41万1,000冊余りとなり、市民1人当たりの貸し出し冊数が10冊を超え、日本でトップレベルの実績を上げることができました。主要課題であります図書館資料の充実につきましては、平成30年度末には、当面の目標としていました蔵書冊数20万冊に到達することができました。今後さらに、利用者のニーズを最優先に資料の収集を図り、魅力ある市民の本棚を目指してまいります。  また、さらなる利用の拡大を図るため、利用者に信頼される役立つ図書館を目指すとともに、さまざまな関係機関やボランティアと連携して、図書館まつりや上映会などのイベントに加え、おはなし会、各種講座などの読書推進事業も実施してまいります。利用者の利便性向上のため、市内各地区の隣保館、コミセンなどのサービスポイントでの貸し出し、返却受付サービスや北播3市1町の図書館の相互利用についても引き続き実施してまいります。  子供の読書活動推進事業につきましては、学校園への団体貸し出し運搬業務委託事業やブックスタート事業も引き続き実施してまいります。あわせて、昨年度市内小学生から応募し、読み句が決まりました西脇市郷土かるたにつきましては、早期に制作に取りかかり、完成品を市内小学生等に配付し、郷土かるた大会を実施するなど、郷土への親しみや愛着が深まるような事業を実施してまいります。  また、平成30年度に策定いたしました、子どもの読書活動推進計画につきましては、学校園を初め、各関係機関等と連携して、計画の推進に取り組んでまいります。  夢と未来を育み、幅広い世代の利用者に満足いただける心ときめく図書館づくりを進めてまいります。なお、102ページ、103ページには、平成30年度の社会教育施設の利用状況を記載しておりますので、御参照いただきたいと思います。
     以上、教育委員会の所管しております事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○村岡委員長   教育部長の概要説明が終了しました。それでは、順を追っていきたいと思います。まず最初に、教育総務課でありますが、教育総務課に関しましては、当委員会で事務事業評価の対象としております、奨学金貸付事業と質疑は別個で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、質疑に入りますが、東野委員より90ページの参事の職責等ということと、教育委員会の県費負担教員数等について、事前に通告が出ておりますが、ほかに質疑希望の委員の方、いらっしゃいますでしょうか。  私は奨学金の分なんで別個になるので、それ以外はよろしいですか。  それでは、参事の職責、待遇ということで、東野委員、よろしくお願いします。 ○東野委員   昨年から参事という形で嘱託の元学校教育課長、元校長先生がついてくださっていますが、改めて1年経過をして、参事の職責であったり、待遇について質問をします。 ○森脇教育部長   この件については私から答えさせていただきます。参事につきましては、学校教育の専門的事項に関する事務について、教育長を補佐し、これを整理するものとし、学校教育の専門的事項、学校経営のマネジメント、教育課程、学習指導、その他、学校教育に関する指導等を行ってもらっております。あと待遇につきましては、本人の希望によりまして、週4日ということで勤務していただいているのですが、通常の再任用職員の給料表もあるのですが、教育長を補佐して学校教育、人権教育、一部幼保連携課も総括的に見ていただくという中で、若干、上乗せをさせていただいて、待遇として取り扱っております。以上でございます。 ○東野委員   大体わかったんですが、そういう点では、教育長を補佐し、いろいろアドバイザー、市の教育委員会全般の活動についてのアドバイス、指導助言と、こういう形の理解でいいんでしょうか。 ○森脇教育部長   そういう理解でよろしいです。 ○東野委員   できることだったら、待遇の問題で御本人の希望で週4日という形の取り扱いと、今、退職された先生、校長先生、60歳の方々がやがてどうしても昨年の場合だったら、日野小学校であったら、再任用だけれども、再任用の校長として、勤務されたりということがあって、そういう形で責任もとる。いろいろな経験豊富な方であったりしたら、学習指導するということはできないのだろうか。今の場合だったら、指導ということはないわけですね。助言という形のことはあっても、直接的な形でのそういう、現在の場合はないけれど、将来的にはそういう形の方は置くことはできないのでしょうか。 ○森脇教育部長   今、学校は、校長先生なり、教頭先生、一般の教諭で退職された方につきましては、まず希望の中では引き続き学校のほうで時間数はいろいろあるんですが、そこで活動される先生がほとんどとなっております。今言われた中につきましては、やはり最終的には、今の参事のような格好で、学校教育課長なり、研究室長に教育長を補佐して指導助言をするという格好での体制は今後も考えていきたいと思っております。 ○東野委員   というのは、私が富良野市を訪問したときに、富良野市には学校教育課長であっても、元学校の校長先生を退職された方々がいろいろ経験豊富だからという形でなられるという場合があったりするんですね。一旦退職した人がもう一遍していただくというのは、1つのメリットとしたらいろいろな経験を積まれている。当然のことながら校長先生よりも年齢が上だ、経験豊富だという意味で、指導としてはしやすいのではないだろうかということを思うのですが、でも、今の西脇市の教育委員会の体制であったら、実際に学校の先生方で管理職前後の方々が学校教育課長なり、また、指導主事という形で活動いただいているのが、もう少し教育長を補佐して、実際に学校現場のことを指導ができるという役職というのは、今後、検討する必要があるのではないかという思いがあったんです。  そういう点では、西脇市が参事という職責を設けられたのは、1つの過程なのかなと思ったものですから、そういうおつもりはないのでしょうか。 ○森脇教育部長   いろいろなパターンがありまして、例えば、近隣でいきましたら、小野市が今はないのですが、数年前までは教育監ということで、教育長、課長の上司という格好で教育監を置かれたケースもあります。富良野市さんの場合、まだ確認はしていないんですが、その学校教育課長とされているんですが、待遇的な面で、再任用職員と同レベルになっているとか、給与的な問題で、どういう形にされているとかいうのも問題になってこようかと思っております。  実際のところ、なかなか給与面とか、そこらも考えましたら、今、西脇市が取っておりますような格好で額的には余り多くないのですが、参事という格好で教育長を補佐して、全般を見ていただくという格好が一番いいのではないかと思っております。 ○東野委員   ここの項目として、誤解があるかもわからないのですが、現在、教育委員会の中で、もともと学校の先生というのは、教職員は県費負担教職員という形ですが、市の教育委員会に入るということは一旦、県の職員を退職して、そして、市の職員として派遣をされるという形になるんでしょうか。そういう形の先生がいると思うのですが、現在、何名ほどいらっしゃるのでしょうか。 ○鈴木教育総務課長   常任委員会資料の14ページをお開けください。その2段目の表の職種別職員数の推移の一番下の欄にあります、社教主事等に上がっておりますのが、先ほど委員お尋ねの人数になってまいります。これは平成31年4月1日現在として7人、平成30年4月1日現在6人となっておりまして、部長の説明の中にもありましたが、1名増員ということになっております。  配属先につきましては、今年度は学校教育課に5人、人権教育課に2人となっておりまして、昨年度につきましては、学校教育課に4人、人権教育課に2人となっております。ただ、人権教育課の人権教育担当課長補佐が昨年度は学校教育課人権道徳教育担当課長補佐として兼務で配属となっておりました。ということでの増員になっております。以上です。 ○東野委員   そこで1名指導主事の方がふえられて6名から7名になられたということは理解できるんですが、私ちょっと気になるのは、そこの市の教育委員会の職員、期間として西脇市の場合は、前も指摘をしたと思います。長過ぎるのではないだろうかということなんです。というのは、今までの学校教育課長をされた先生は何年、市の教育委員会におられましたか。また、ことし4月1日で南中学校に変わられた松本先生は、何年いらっしゃいましたでしょうか。 ○森脇教育部長   実際、先ほど言いました2名の方については10年を超えております。形は初めは派遣指導主事ということで県費負担の職員であり、途中から派遣指導主事ではなしに、市負担の指導主事になって、一応10年から12年、ことしの先生につきましては、ことし南中学に行かれた先生は12年だと記憶しております。いろいろする中で、教育委員会に来られた指導主事の先生が非常に長いということで、教育長も非常に苦慮されまして、今後はできるだけ短期といいましても、5年、6年、7年ぐらいになると思うのですが、そこらで入れかえをするという格好で本年度については、主査級の職員をこちらに来ていただいて、順次、交代をしていただくという格好では考えております。 ○東野委員   部長から次の答弁が出たのですが、見ていて、特に私の同級生だった同じ教師でしたから、本当に長く現場を離れました。もともと教師という方自体、現場の子供たちや子供を通じて、一緒に悩みながら、またある期間、例えば、3年なり5年なりという形で現場から離れて、教育委員会で仕事をされるし、またそういうことが必要だろうと思うのですが、教職の30代の後半から50代の前半まで、一番脂が乗り切っている時期を10何年間も現場から離れてとられるというのは、本人の教師生活が大変つらいことではないかと感じたりするんです。そういう点で、部長が言われたように、1つのめどとして、5年だったら5年頑張ってほしいと。そのかわり現場に、そのことを経験を生かして戻ってほしいという形のことをしてあげるほうがいいんではないかということをぜひ提案したいと思うのですが、今、部長がそういう方向で、今、答弁も先にしてくれましたので、それでいいんですが。 ○笹倉教育長   大変ありがたい、お優しい質問をしていただきましてありがとうございます。指導主事は、調べましたら、西脇市にはざっと数えて私が知る限り48人ぐらい来ておられたんですね。ほとんどの方が60歳定年で終わられるまでおられた方です。教育長さんは退職されてから、私のように来られた方も一部おられますけれども、現役の校長から教育長になられた方がおられますが、西脇市については、私の知っている直近の間では、校長先生から学校教育課に来られた方はお二人おられます。しかし、最終60歳には校長で終わりたいという約束のもとで、多分来られていると思いますので、お二人とも、最後は学校長で終わられたということで、済んでおりますが、それを退職してから、学校教育課の課長というのはやはり教育行政にある程度長けた部分でないと、さばけません。さまざまな人事も入ってきますし、学事のことがいっぱい入ってきますので、ですから、黒板で毎日お仕事しているという中身だけではございませんので、一旦退職してからもう一度、委員がおっしゃったように学校教育課長として努めるということにつきましては、モチベーション上、大変、困難であると認識しております。  現在7名の指導主事がおるわけですが、昨年、この3年間の間に若返りも図りまして、一番短いものは既に御存じのように3年で指導主事として別のところに行きましたけれども、大体おおむね5年から部長が言ってくれましたように、六、七年ぐらいまでの間には現場に戻してあげたいと思っております。  ただ、現場は現在、ちょうど中堅の世代が本当に手薄でおりません。ですから、まだ今のところ50代の最後半ぐらいになってきますと、ある程度の数がいるんですが、委員のおっしゃる世代はまだ指導主事に勤めてきても、しばらく現場の世代の若い力のある先生たち、指導力のある先生たちがたくさんいました。それをカバーしようと思ったら、薄いところまで世代が来てしまいますので、ある程度は教育委員会がしっかりした状況を保つためには、長期にならざるを得なかったという背景もあるように考えております。  今後、今から40過ぎぐらいから順次、人数が回復してきておりますので、そういうことも勘案しながらこれから検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○村岡委員長   教育総務課ほか、何かよろしいですか。  続きまして、教育総務の中なんですが、当委員会で事務事業評価をしております奨学金の貸付事業に関しまして、資料が机上配付されていると思います。それに関して、私のほうからは事前に通告をしているのですが、そのほか何か質問がある方、岡崎委員、関連してということですね。ほか、よろしいですか。  それでは、奨学金制度について聞きたいと思います。  調査、理事者報告、いろいろなことを通じまして、調べていく中で、北播を中心として近隣自治体に関しましては、ほとんどが給付型を実施されている中、西脇市におきましては、貸与型を現在推進しておられるという他の自治体に対しての理由というのをお聞かせ願いたいと思います。 ○鈴木教育総務課長   委員長お尋ねのところですけれども、現在、西脇市としましては、貸与型で大学、短期大学、専修学校専門課程を対象とした事業を実施しているところでございます。先ほど委員長がおっしゃられました近隣市町におきましては、三木市以外につきましては、主に高等学校を中心にされている給付制度でございますので、単純に比較は難しいかと考えております。  三木市の大学の給付金額につきましては、月額9,000円と聞いておりまして、これも一概には言えませんが、学生生活費にどれほど賄えておるのかなというのも思っているところではございます。  本市の貸付金額の上限につきましては、月額5万円となっておりますので、将来的には、返還は必要となっておりますが、十分かどうかわかりませんが、学生生活に有益な金額であるのではないかと考えております。以上です。 ○村岡委員長   続きまして、聞きますが、もともと奨学金制度、貸与型の奨学金制度というのはもともとが経済成長、経済が大きくどんどん発展していくとか、年々、新卒で大学を卒業しても、年々給料が上がっていくシステムの中でつくられたものだと私は想定しておるんですけど、現在、その中で、なかなか年齢を重ねても賃金が上がらない、いわゆる周辺的正規労働者というのが増加していると。働いてもなかなか給料が上がりにくいという今の世の中で、貸与型ということに関する見解をもう一度お聞きしたいと思います。 ○鈴木教育総務課長   委員長がおっしゃられているように、高度経済成長期のような終身雇用でという昔型のものという時代ではないということは認識しているつもりです。これが困窮世帯につながるかどうかということはわかりませんけれども、国が大きなところでは子ども貧困対策ということを推進しているところでございまして、その大きな目的の中で、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、教育の機会均等を図ることが示されております。そのような観点からも、教育基本法第44条にありますとおり、国や地方公共団体によります就学支援、大学等進学に対する教育機会の提供につながる施策というものは大切なのではないかと思っております。以上です。 ○村岡委員長   しつこく聞きますけれども、大学を出て就職しました。本来、借りたときは返せるはずだったということですが、なかなか現在の状況の中で返せない。そういう返済負担に関しての金額的な問題、また、期間がちょっと短いのと違うかといろいろな問題が全国的にも発生しているようですけれど、そのあたりの見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○鈴木教育総務課長   本市の制度でさせてもらいますと、最大で借入金としましては、先ほど申しましたように、月5万円になっております。年間にしますと、12カ月分ということで60万円ということです。ですので、仮に19歳から22歳、4年間で240万円の借り入れをということになります。返還につきましては、無利息で卒業後、1年経過後から貸付期間の2倍の期間で月賦均等償還という形をとらせていただいております。ですので、返還期間につきましては、8年間ということで、単純にいきますと月2万5,000円、年間30万円の返済ということで、具体的にいいますと24歳から32歳の8年間の中で返還していただくという形になります。これは最大になりますので、それぞれ御家庭によって金額を抑えぎみに借りられたりとか、そのあたりはそれぞれこの現行制度の返済金額の設定や期間を御理解いただきながら、それぞれの生活設計を考慮して、それに応じた利用をしていただいているのではないかと考えております。以上です。 ○村岡委員長   期間、金額に関しては、ほぼ妥当だという見解でよろしいですか。 ○鈴木教育総務課長   この奨学金制度につきましては、日本学生支援機構等のいろいろな制度がありますので、その中で、利用されている方で実績としては資料をお配りさせていただくとおり、年々減少傾向になって、より有利なものをされているのかなと。あとよく聞くのには、企業さんであるとか、学校であるとかが有利なものとして、今、子供が減っている中で、奨学金制度をつくられているというのも実態としてはございますので、一番有利なところ、これがベストかどうかというのはわからないのですけれども、データとしまして、これは日本学生支援機構が奨学生数が186万5,000人ほどいる中で、日本学生支援機構は奨学生数が70%ほど占めています。  その後、奨学金の事業団体が12.1%、学校がされているのが11%、地方公共団体が6%というような、小数点以下は省いていますので、100にならないかもしれませんが、圧倒的に日本学生支援機構を使われているということもありますので、私どもの制度が他制度とどうなのかということは見ながら、あと市民の方が利用の需要といったところも考えないといけないのかなと思っております。以上です。 ○村岡委員長   くどく聞きますが、現在のところは貸与でいくという方針だと思いますが、長い目で見て、給付型というのは視野にはないのでしょうか。 ○鈴木教育総務課長   先般、国でも教育の無償化、高等教育の無償化ということで法案が通りまして、来年度から制度が始まるという形になっております。このように国が給付型の形を打ち出しまして、以前から委員会でも答弁させていただいておりますが、現時点においては給付制度を行う予定はございません。以上です。 ○岡崎委員   私の質問は委員長と同じような形なんですが、やはり国の制度が変わるということで、やはり貸与型から給付型が今からだったらいいのではないかと思う部分、それと返済の負担に関しても、実際私の娘も今、返済が国の制度に乗っかっていっているということで、市の制度は5万円借りて、2万5,000円、半分ずつで、それでずっと返していく。しかし私の娘のほうは所得に応じて返していく。そうしたら、年数は長いですが、返せる金額に所得に見合っての返還なんで、返せる方向で今頑張って返しているんです。初任給というのは少ないので、やはり返せるような方向性というのは、こういうことも考えていくべきじゃないかということもあります。一応その辺がお聞きしたいのですが、今後はそのような最後、課長がおっしゃったように、給付型じゃなくて貸与型、まだ続けるということで。貸与型から給付型にというのは、考えはないでしょうかということです。 ○鈴木教育総務課長   先ほども申しましたとおり、行う予定ということは考えておりません。今、国の制度が出されている高等教育の負担軽減ですが、割と金額が大きな数字でいきますと、住民税非課税世帯を対象にしているのですが、私立で授業料が約70万円、入学金として26万円の減免ということになっております。給付型の奨学金の支給ということで、学生生活を送るために必要な学生生活費を賄えるような形ということで、私立の場合ですと、自宅外で通学される場合は年間91万円の給付という形になっております。ですので、このあたりかなり手厚くしてあるのかなと。月でいきますと、毎月7万5,800円というのが入ってくると。これが無償ということですので、ただ、これに関しては、かなりハードルが高くて、本人の学びの意欲でありますとか、そういったところ、学校の単位数であるとか、そういった厳しい当然学びたいという意識の中でしていただいておりますので、こういったところの制度で、給付型の中で今後、今から国が進めていく中で、この市として貸与型で補完するとか、逆にこちらのほうにシフトしていくのであれば、貸与型も市が必要かどうかということも考えていかなければならないのかと。要は、国の今後の動向等にもなってくるのかなと思っております。 ○村岡委員長   ただいま、鈴木課長からいろいろと答弁ありましたが、委員会としてこれが最後の理事者報告になると思いますので、委員間討議されますか。 ○東野委員   先ほど、岡崎委員からいい問題提起をされたと思うんですが、返還の関係で、確かに1年猶予があって、2万5,000円を8カ年にわたってと。当然、初任給という形でいったら少ないですから、初任給であろうと、8年先であろうと、2万5,000円ということ、そういう意味では学生支援機構ですか、岡崎委員の娘さんがお借りされている。所得に応じてという、調べるのは大変かなと思うんですが、そういう返済方法というのは、検討はされたことはあるんでしょうか。また、考えられる可能性はあるんでしょうか。 ○村岡委員長   所得連動型みたいな形ですね。 ○鈴木教育総務課長   私が調べている範囲では、過去にはそういったことは検討されたということは聞いてはおりません。確かに、一時期大学の償還の議論の中で国のほうでも出世払いみたいな形で制度も考えられたような動きもありますので、今の新たな無償化のところで新聞記事等によりますと、中間層の支援が今後どうなるのかというのが課題だというところがよく指摘をされておりますので、そういったところで補完することもあるのかもしれませんので、そこは今後、見ていく中で考えなければならないかなと思います。 ○村岡委員長   理事者の報告は、きょうで終わるんですが、現状、今のところまだ結論はまだ先になるわけですが、現状のお考え等のことぐらいは聞いてみましょうか。 ○吉井委員   私は貸与型、現在の方法、というのは金額的に困っているので借りたいということで、月額よその市の例が出ましたけれど、月額9,000円いただいても、そんなに足しになるとは考えません。だから、家庭の事情であるとか、いろいろな事情で月額、決まった5万円という最大借りられるということにメリットがある。ただ、返済方法については、今、岡崎委員がおっしゃいましたが、就職できない方もおられるので、そこら辺はどのようにするかという大きな問題が残っていますけれども、あくまでも貸与型で、今の一番借りた人にいい返済方法を考えるということについては賛成です。 ○東野委員   もう一点、採用の段階で、何名か申し込みをしたけれども、所得要件の関係でだめだったということが、予算委員会の中で問題になって、村井公平議員だったと思うのですが、所得要件の見直しということはする必要があるのではないかという問題提起をされたと思うのですが、そのことについては、教育委員会は検討をその後されたんでしょうか。 ○鈴木教育総務課長   3月だったということで、まだ具体的なことは考えておりません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、国のこの制度ができた段階でどれだけシフトするのかということもございますし、あと所得要件自体外すことというのも1つの手法ではあるのかなとは思います。  ただ、今後、この前の委員会の後でも中で話をしたのは、一応、今利用されている方のアンケート等をとったりしながら、状況を見てみたいと思っております。 ○東野委員   私は前から一般質問でもこの問題については、自分の考えで、ふるさと奨学金制度という形の返ってくる、西脇市独自のそういうものをするのは必要ではないかという見解は話しているのですが、この今の段階で他市町と比べて西脇市の貸与制度の奨学金というのは、私は評価をしています。ただし、それを本当に、卒業後に西脇に住んでほしいという形の願いを込めた、そういう場合はふるさと奨学金という名前をつけておりますが、給付という特別なものをつくるという見解は、私個人はあります。 ○岡崎委員   私は今の制度は、市の制度、これは貸与はいいかと思うんです。でも、その中で私自身、個人では、返却できる、返還できるような制度を考えていただきたいと思っています。返還を軽くする。そうしたら、借りても返せる。やはり返せないのがあるから難しいのじゃないか。それだったら返せる金額にもっていくほうも考えていくのもどうかなと思っているんですけれど。 ○美土路委員   まとまった額の奨学金が得られるのは、どうしても貸与型になるのかなと、今までの報告を受けて思いますので、現状のままということ。貸与型でいいのかなと思います。 ○中川副委員長   貸し付ける金額、割と生活が楽になるのじゃないかというところで、後はどうやって返していくかということに若干、手法が欲しいかなと思っておりますが、貸与型というところでございます。 ○村岡委員長   今のところ途中段階ですが、委員会では貸与型をそれなりに評価しているという中で、返済方法、返済期間などを委員会として最終もんで、また結論を出そうというところだと思いますので、また、鈴木課長、よろしくお願いしたいと思います。  ここで、3時少し回っていますので、一旦休憩に入らせていただきます。3時15分再開でお願いします。                 休憩 午後3時05分            ───────────────────
                    再開 午後3時14分 ○村岡委員長   それでは休憩前に引き続きまして、委員会を続けます。  続きまして、学校給食センターに入りますが、事前通告がございませんので、まず理事者報告をお願いしたいと思います。 ○森脇教育部長   それでは、給食への異物混入につきまして、平成30年度3学期分について説明をさせていただきます。詳細な説明につきましては、給食センター所長よりさせます。 ○山下学校給食センター所長   それでは、平成30年度異物混入状況について御報告いたします。  1学期から3学期まで、おかずですが計14件、御飯、パンでは17件となっておりまして、計31件となっております。3学期のその他の内容としましては、おかずでビニール片、手袋の切れ端といったものでございます。  平成29年度が全体で40件でございましたが、平成30年度は31件となっておりますことを御報告申し上げます。以上でございます。 ○村岡委員長   説明は終わりましたが、この件に関して質問とかありますか。 ○東野委員   この件数の中で、原因という形で考えられる範囲という意味ですが、給食センターの関係をする。私たちの調理員がという、そういう形の部分ではないだろうかという反省すべき件数というのは何件ぐらいあるでしょうか。 ○山下学校給食センター所長   うちの調理現場のほうが現状で責任があるというのは、おかずの部分でございまして、全体で14件というのが。 ○東野委員   実際に、給食の配膳する段階でとか、学校でも起こり得る可能性もあると思うんです。そういう意味合いでは、最大限注意をしていてもどうしても起こる場合があるんだけれど、一番給食センターとして注意をすべきことというのは、自分たちの調理の過程、出すまでの過程の部分だと思うんです。そこで、こういうことがあれば、しっかりと検討して同じ間違いをしないというのが必要だろうし、御飯、パンについては、委託をしている業者の方々に対して、しっかりと指導するということが必要だろうと思いますし、子供たちに関係する配膳の段階だったら、先生方を通じてお願いするということが必要だろうということを申し上げておきたかったために、改めて聞いたわけです。 ○村岡委員長   学校給食センターについて、ほかに質疑とかある方は、よろしいですか。 ○東野委員   値上げの問題がありました。部長が丁寧に保護者の方に説明をしてということで、既に4月分については徴収をしていると思うのですが、そういう中で、何か父兄の方から意見等はあったんでしょうか。 ○山下学校給食センター所長   保護者からの問い合わせにつきましては、口座の残金を幾ら置いておかなければいけないかという質問がございましたが、その他には特にはございませんでした。 ○村岡委員長   よろしいですか。給食センターはよろしいですね。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、学校給食センターは、これで終了いたします。  続きまして、学校教育課に入りたいと思いますが、学校教育課に関しましては、事前に東野委員から放課後児童クラブと夏休み期間の短縮土曜登校に関して2点質疑が出ておりますが、その他に質疑を希望される方はいらっしゃいますか。  それでは、東野委員、放課後児童クラブからよろしくお願いします。 ○東野委員   この4月から市内全小学校区において、6年生まで受け入れになりました。保護者の方は喜ばれていると思うのですが、まず、新たに4年生から6年生までの受け入れ児童数は何名でしょうか。 ○永井学校教育課長   この4月の登録者につきましては、58人となっております。しかし、双葉小学校と芳田小学校につきましては、昨年度から受け入れしておりますので、その児童が8名おりますので、その8名も含めまして、現在、58名ということになっております。以上でございます。 ○東野委員   とすれば、昨年に比べて約50名ふえたということですが、ここの支援員の確保は大丈夫だという形で3月定例会で聞きましたが、実際、運営上、始まっても大丈夫な状態でしょうか。 ○永井学校教育課長   昨年度、47名の支援員で指導しておりまして、高学年の受け入れに伴いまして、今年度52名で指導に当たっております。プラス登録支援員といいまして、ヘルプの支援員さんもおられますので、現在は十分充足しております。以上でございます。 ○村岡委員長   続きまして、夏休み期間、土曜登校に関して東野委員、続けてお願いします。 ○東野委員   今、全国的に授業時間の確保が叫ばれる中で、エアコンの設置ということもあって、授業時間の確保をすべく、夏休み期間を短くしようという動きがあったり、また一方で前の土曜日を確保するほうが、子供たちが楽しみをしている学校行事だとか、ふだんの月から金までの授業時数がゆったりとしたものにできるということで、各自治体でそういう動きがあるというのは私も耳にするのですが、西脇市教育委員会としてはそういうことを今後、今の段階ではされていないのはわかっているのですが、今後、そういうことを検討することはあるのでしょうか。 ○永井学校教育課長   本年度に入りまして、非常に取り上げられているんですけれども、本市につきましては、この2月の校長会で既に新しい指導要領とカリキュラムの見直しということで、校長会の協議事項に上げて取り組みは始めておりました。その中で、昨年度の状況の調査では、読み替えも含めて充実されているということと、引き続き、2月、3月の段階で今年度のカレンダーも見ながら、実際の授業時数、行事とも含めて、見直しをしまして、調査しまして、今年度の試算も含めて校長面談も含めて行いました結果、本年度10連休を含めましても、まだ十分、充当できる状態ということがわかりましたので、本年度については新たに夏休み中等の授業ということは考えていない状況でございます。以上でございます。 ○東野委員   令和元年度については、そういう方向だということ。でも、2年度とかそういうことでは、近隣が大分動き出している小野市は御存じだと思いますが、そういう点では、ことし1年かけて検討をしていくということはあるんでしょうか。 ○永井学校教育課長   御指摘のとおり、来年からは英語も本格的にということで、改めて授業の見直しは必要ですので、今、全ての内容について学校行事、それから教科の授業の進め方、全て検討し直しておるところです。数字上は、可能な範囲なんですけれども、それでも現在の段階でもことしから家庭訪問を見直したり、週当たりの授業時数をふやした学校もございました。そういう努力もする中で、また学校へ働きかけるいろいろな協力要請も含めて見直しをしながら、万が一にもそういう事態が起こった場合には、随時、次の方策を考えていこうという状況でございます。以上でございます。 ○村岡委員長   学校教育課につきまして、ほかよろしいですか。  それでは、これで学校教育課は終了いたします。  続きまして、青少年センターに入りたいと思います。青少年センターに関しましては、岡崎委員のほうから、いじめの早期発見等に関しまして、事前通告が出ております。その他、質問、質疑希望の方はありませんか。よろしいですか。  それでは、岡崎委員、よろしくお願いします。 ○岡崎委員   昨年ですが、青少年センターの主要課題には、いじめの早期発見、また対応、未然防止というのが掲げてあったんですが、本年度はどのように考えているのか、お聞かせいただけたら。 ○衣川学校教育担当主幹兼教育研究室長   いじめの対応につきましては、これまでは青少年センターを中心に取り組みを進めてまいりましたが、昨年度から教育委員会の組織の改編に伴いまして、青少年センターが学校教育課の所管となりました。それにあわせまして、生徒指導にかかわる内容については、青少年センターと学校教育課の連携の中で進めることとなりました。さらに、本年度からは学校教育課に生徒指導の担当の指導主事を置きまして、いじめや問題行動への対策を、今までよりもよりきめ細やかに行うことといたしました。以上でございます。 ○村岡委員長   ほかはございませんか。  それでは、青少年センターは以上で終了させていただきます。  引き続きまして、幼保連携課に入らせていただきます。幼保連携課に関しましては、私と東野委員から事前通告が出ております。両方とも就学前教育に関することになりますが。そのほかに、質疑希望の方はありますか。  そうしたら私から先にやらせてもらっていいですか。  12月議会で、就学前教育・保育の質の向上委員会の発足が決定したわけでありますが、その後、どういった感じで進むかというのが若干曖昧なもので、その辺を確認させていただきたいと思います。  まず、質の向上推進委員会の今後の開催日程等をもう少し具体的にお聞きしたいと思います。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   委員会につきましては、6月に第1回を開催予定でございます。年度に3回の開催を予定しております。また、委員によります施設訪問を、各施設年2回を予定しております。 ○村岡委員長   委員の候補者ですとか、その辺は決まっているのでしょうか。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   委員につきましては、ただいま選考中でございまして、以前の委員会でも申し上げましたように、大学教授、准教授を3名、それから北播磨特別支援学校のコーディネーターを1名、それと小学校の校長先生代表の方1名を予定しております。 ○村岡委員長   これも若干12月定例会とダブる部分はあるんですが、委員会が非公開にされているということですが、その理由をもう一度お聞きしたいと思います。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   非公開としております理由につきましては、委員会の中で各園での検証をする中で、個人情報とか、園児に関するものとか、あるいは教職員に関する個人情報等の話が出ることが想定されます。それにつきまして、個人情報に配慮した形で非公開といたしております。 ○村岡委員長   その委員会の内容に関して非公開でありますので、傍聴ができません。ということで、それに関しての情報を吸収するのは議事録等の公開があるということでよろしいわけですか。それと公開があるならば、どの程度のインターバルであるということをお聞かせください。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   議事録につきましては、会議の都度、ホームページに掲載したいと予定しております。 ○村岡委員長   期間等。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   会議が終わってから約1月程度のことを考えておりますが。 ○村岡委員長   それは議事録ということでいいということと、非公開での議事録というのはどういう形になるのか、もう少し教えていただけますか。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   議事録の公開内容につきましては、委員会の中でもお諮りいただきたいと考えておりますが、個人情報につきましては、配慮した形で、あるいは概要的なものを公表するということも考えられるかと思っております。 ○村岡委員長   もう一問ですけど、実際、保護者の方の声ですとか、そういうのを吸収する必要があると思うんですが、委員会のほうが保護者等の声や意見等を吸い上げる方法のようなものを教えていただけますでしょうか。また、逆に、保護者から委員会に声を届けるような方法、この辺のことをお聞きしたいと思います。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   委員長、御指摘の件につきましては、委員会で御検討いただくこととしたいと思っております。また、もし保護者等から御意見がございましたら、文書等で提出していただくといった方法も考えられるかと思います。 ○村岡委員長   その辺も踏まえまして、前回の質問内容の中に現場のスタッフを入れたらどうかという回答の中に、幼保連携課の職員がいるので大丈夫だという回答をいただいておりますが、事務局さんの具体的な職責、職務というのをもう少し詳しくお聞きしたいと思います。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   事務局といたしましては、委員会の運営全般を担当いたします。会議の進行とか取りまとめ、また施設訪問への同行等となります。以上でございます。 ○村岡委員長   委員会で意見等を述べるということに関しては、どういうニュアンスなんでしょうか。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   委員会で委員の方から例えば、質問等がございましたら、それに対しまして回答を事務局として回答させていただきたいと考えております。 ○村岡委員長   例えば、保護者の方が声を伝えるのは事務局さんにそれを伝えればいいということでよろしいでしょうか。
    ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   先ほども申し上げましたように、そういった声がございましたら、文書等でこちらの委員会の事務局ということで幼保連携課に御提出いただくということは考えられると思います。 ○村岡委員長   続きまして、東野委員、これは全然別の問題なんで先にお願いできますか。 ○東野委員   3月定例会の委員会の中でも最終的に、昨年度は2歳児を中心に待機児童があらわれたけど、今年度は最終的に大丈夫だろうという形の話が担当課長からありました。実際、待機児童という形ではあらわれなかったのかという確認をまずしたいと思います。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   本年度4月当初、認定こども園、保育所、幼稚園に在席の市内在住の児童数は1,164人となっております。4月当初につきましては、待機児童はございません。以上でございます。 ○東野委員   全て希望された方は市内のどちらかのこども園に入所ができたという理解でいいんですね。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   ただ、先ほど申し上げました待機児童と申しますのは、例えば、この園でないとだめであるとか、それからその後、御辞退があったとか、育児休業に移行された方とか、そういった方もございますので、全ての申し込みの方というわけではございませんが、そういった待ちの方につきましては、入所保留といった形の状態になっております。以上でございます。 ○東野委員   ちょっとわかりませんが、入所保留という方は何名出たんですか。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   現在、こちらで確認しておりますのは13名でございます。 ○東野委員   それは自分が近くのこども園に預かってもらえないのであれば、育児休暇をとろうと。それは勤めている会社側との合意の上だろうと思うのですが、そういうことだとか、ほかには入所保留、人数が多いと思うので、理由としてはどういう理由なんですか。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   先ほど申し上げましたように、例えば、この園でないとだめという形で申し込まれた方なんですけれども、やはり優先順位等ございますので、そういった中で、それでもなおかつこちらのほうで、ほかの園を紹介させていただいてもそれは辞退されたというケースがございますので、そういった場合は結局、その園の単独でお待ちになるという形になります。 ○東野委員   私も何名か、黒田庄の子育て世代のお母さんたちから聞いたんですが、当然、黒田庄こども園という形で預けたい。けれども、どうしても定数の関係で難しい。だから比延こども園であったり、つまこども園であったりという形の、この話は聞くんですね。そういう形では、大体、それはやむを得ないことだろうと思うんです。それではなくて、それが受け入れられなかったので、そのまま子供をどこにも預けなかったということでしょうか。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   家庭で保育をされていると認識しております。 ○村岡委員長   よろしいですか。納得しましたか。待機児童に関しては。 ○東野委員   それぞれ近所に住まわれるおじいちゃん、おばあちゃん、そういう形で預かってもらったり、別の方法を考えられたということだと理解をしたんです。でも市内の中では、どうしてもここの身近なこども園であれば一番いいのは間違いないんですね。でも学年によっては、それが受けられない。市内の自分の次の近いところに預かってもらうという形で解消が、本来だったらその13名も希望すればできたはずなんですね。けれども、ここでないとだめだから、別の方法を考えられた。また、自分は育児休暇をとるとか含めて、そういう理解でいいんでしょうかということだけなんです。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   そのとおりでございます。 ○村岡委員長   これは一応、出ていないという解釈なんですかね。物理的には出ていないはずということなんですかね。よろしいですか。これは2問とももういいの。 ○東野委員   もう一つは定員で、教育標準認定の利用定員というのがありますね。これは幼稚園の前の部分だろうと思うのです。そういう点では、ここが利用定員120名に対して、昨年は50人、ことしが57人という資料になっているんです。だから、大きく定員を割っているんです。これはどういう原因でしょうか。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   委員御存じのとおり、平成29年度から就学前教育が幼稚園から認定こども園に大きく移行しております。認定こども園に入園された大半の児童が保育園部に入園されたため、幼稚園部のほうでは利用定員を大きく割る結果になったと思われます。  これにつきましては、当初計画時に比べまして、保育を必要とする世帯とか、共働き世帯とか、そういったものが増加したものと考えられます。以上でございます。 ○東野委員   四、五歳児の無償化の問題ということも関係するんだろうと思うんです。特に大きく。じゃあ、こういうふうに定員が割れていれば、保育所定員をふやしていくという形でのシフトの移し方はできないのかなと考えるのですが、これはどうなんでしょうか。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   申しわけございません。先ほど委員がおっしゃいましたように、四、五歳児の保育料無償化につきましても影響していると考えられます。また、先ほどの定員の関係でございますけれども、実際に、例えば、西脇こども園につきましては、この4月より30人の幼稚園部の定員から15名に変更しております。  申しわけございません。それに基づきまして、その15名を保育園部のほうに移行しております。ですから、利用定数は変わっておりませんが、そういった移動をして保育園部のほうの充実を図っております。 ○東野委員   ですから、保育園の中で、2カ年こういう状況ですから、幼稚園教育を受けさせたいと思われる保護者の方が少なくなった。だからその分を西脇こども園のように定員を変えるということはできるということですね。もしできるのであれば、黒田庄こども園などでも定数を少し変えて受け入れることが、多分保育園の関係で黒田庄こども園を希望したけどだめだから、比延こども園だとか、つまこども園に変わったと思うんです。そういう意味では、黒田庄こども園でも例えば、定数を来年度、変えることはできるのですか。 ○藤原幼保連携課指導監査担当主査   保育園部に入れる人数をふやすために、定員を変えるということですが、定員がかぎにはなっておりませんでして、現在、弾力化が最大限されておりまして、保育士の数と保育室の面積、この2つだけクリアすれば、入れるという状況になっております。認可変更しまして、定員を変えることは可能ですけれども、それによって入れる人数がふえるということはありませんので、あくまで入れる人数をふやすためには、面積と保育教諭さんの数をふやすということ以外には、ふえる方法がない状況にあります。 ○東野委員   当然のことながら、今、こども園になって、こども園のほうの判断という形で西脇こども園がしたような形で、当然、条件をクリアしたら、そしてそれぞれのこども園の判断の中でできる。要するに、保育士をふやすことができた。面積要件というのは急に難しいにしても、部屋の確保ということができれば、こども園の中でできると考えたらいいわけですね。市のほうがどうのこうのと言えることではない。ただし、今の段階では、具体的にここのこども園に預けたいけれども、残念ながらそうではないから、別のところという形で動いていることは事実あるものですから、そういう中で工夫はできないかということで、2番目の問題というのは考えたということです。 ○藤原幼保連携課指導監査担当主査   先ほどの定員変更ですけれども、現在、定員を非常に弾力的に認めるような形になっておりまして、定員を変えることは認可変更で可能なんですけれども、それによって入れる子供さんの数がふえるということがなくて、その施設の面積と保育士数の数だけで決まっておって、定員は実態に合わせて認可の中で変えていけることは変えていけるんですけれども、それが入れる児童、例えば、0、1、2歳の数をふやすということに直接つながらないものですから、施設側もなかなか定員変更を実効性がないということで考えにくいというところはあるかと思われます。 ○村岡委員長   そのあたりいろいろあるみたいですね。よろしいですね。  それでは、次に聞きたい、就学前教育に関して聞かせていただきますが、少子化ということの中で、近隣市町との比較をお聞きしたいと思います。0-4歳児の乳幼児に関する5年間ぐらいで結構なんですけど、小さな子供さんの人口推移が、それがどうなっているのかということと、それが近隣の自治体と比較してどういう位置づけになっているのかというのをお聞きいたします。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   西脇市では、2014年の4月1日から5歳未満児の人口が1,687人、それから2019年の4月1日では、1,413人で、その5年間で16.2%減となっております。近隣と比較しましても、減少率は高くなっております。 ○村岡委員長   近隣と比べてどの程度、高いんですか。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   ちなみにホームページ等で確認できた情報でございますけれども、三木市では同じ5年間のスパンで、8.9%の減、それから小野市で14.9%の減、加西市が4.3%の減、丹波市が12.2%の減と確認しております。 ○村岡委員長   それで、ことしの10月から3歳児までが完全無償化になるということの中で、0-2歳児の保育料の所得制限の所得制限の「あり」と「なし」というのではどのぐらい金額的に差が生じるのかをお聞きしたいと思います。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   当初予算ベースでいいますと、0-2歳児の保育料が令和元年度で約8,000万円と見込んでおりますので、3歳から5歳児と同様に所得制限なしに、市が単独で無償化を行おうとしますと、10月以降となりますと、半年で約4,000万円程度の財源が必要になろうかと思います。 ○村岡委員長   ゼロ歳から2歳児の所得制限に関しまして、現在と将来にわたってどういうことを考えるのかをお尋ねしたいと思います。 ○大隅幼保連携課長兼幼児教育センター長   現段階では、国の制度に基づく運用を考えております。以上でございます。 ○村岡委員長   将来的にはいかがですか。 ○森脇教育部長   今、課長が申しましたように、現段階では国の制度に基づく運用ということで、将来的にも国の動向を確認しながらしてまいりたいと思っております。 ○村岡委員長   幼保連携課に関しては以上ですが、ほかに聞きたいことがある方はいらっしゃいませんか。ございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、これで幼保連携課を終了したいと思います。  続きまして、人権教育課に入りますが、事前の質疑の通告がございません。質問したい方はいらっしゃいますか。ございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、人権教育課はこれで終わりたいと思います。  続きまして、生涯学習課に入りたいと思います。生涯学習課に関しては、東野委員と美土路委員から事前通告がされています。それ以外に質問ある方、ないですか。  それでは、ないようですので、まずは東野委員のスポーツ施設の利用ということで、東野委員、よろしくお願いします。 ○東野委員   西脇市のスポーツ施設、グラウンドであったり、特にグラウンドの関係というのはインターネットで簡単に予約ができるということで、市外からも大変安いし、交通の便がいいから、たくさん利用されているという話を聞くんですね。そのために市内のさまざまな少年スポーツ団体からなかなか利用ができないという話を聞くのですが、ここでは利用状況ということでいったら、どのぐらいの割合なんでしょうか。大ざっぱですが、市内と市外の利用状況はどうですか。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長   先ほどの御質問の市内の社会体育施設の利用状況については、市内の利用者が94%、市外の利用者が6%となっております。以上です。 ○東野委員   今、聞いたら少ないなというか、トータルという形になるのだろうと思うのですが、その中では、例えば、市内のスポーツ団体のほうから市外との利用の差、そういう形で設けて、市内の団体優先をしてほしいという要請、要望というのはあるんでしょうか。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長   先ほどの質問ですが、市内の体育協会の所属の団体であったり、スポーツ少年団の所属の団体であったりという形で、年間、大会等の予定がございます。その予定を前の年の12月から1月の間に皆さんで御協議をいただいて、先に予約を取っていただくような制度をとっておりますので、基本的にはその予定に従ってされているということで、大丈夫だとは思っておるんですが、ただ天候であるとか、上部の大会が日程変更されるというような状況で急に変わった場合におきましては、先ほど委員がおっしゃられたように、場所がないという状況が発生しているのは確かでございます。以上です。 ○東野委員   理解ができました。そういう形で事前に調整がされているということであれば大丈夫だろうと思います。地元なものですから、ベーシックホールという形の工作体験室というのは、ここ数年、ほとんど活用されていないという状況なんですが、今後、何か使われる予定なり、廃止という考えというのはあるんでしょうか。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長   常任委員会資料の102ページに利用率、利用状況が書いてあるわけですが、ベーシックホールの工作体験室につきましては、ゼロ件ということになっております。この部分で、私どもも利用促進を図る上で、陶芸の体験教室を月に2回、先生にお願いして行っていただいておりまして、その生徒さんたちが独自に活用されることを期待しておるんですけれども、残念ながら現在は、市民の方々の申請による利用というのがないという状況になっております。以上です。 ○東野委員   そういう意味では、陶芸体験教室としては利用して、そういう関係の部分で広げようとされているという理解でいいんですね。 ○村岡委員長   それでは、続きまして、Y字路についてということで、美土路委員、よろしくお願いします。 ○美土路委員   Y字路について伺います。昨年度、県の補助金のひょうご地域創生交付金を使いまして、Y字路に銘板がつけられたり、建物の外壁を黒く塗ったり、Y字路マップも製作されたりしたと思います。私は3月に西脇区のまちづくり委員会のメンバーと西脇区のY字路を歩きました。ちょうどそのとき、銘板がつけられたばかりのタイミングだったようなんですけれども、西脇区内のY字路の銘板を見たんですけれども、非常にわかりにくいつくりだという印象を持ちましたのと、わかりにくいところに設置しているなと感想を持ったのですけれども、せっかく費用をかけて銘板をつくったのですが、マップを頼りに歩かないとわからない。Y字路がわからない、銘板を見つけにくいと言いますかマップを頼りじゃないとそのY字路が見つけられない、目立ちにくいという印象を持ったのですけれども、これはどういう趣旨でそういう銘板になったのかというのと、今、それがつけられて、観光客の評判はどうなのかというのをお聞きしたいのと、それから12カ所のY字路がマップに落とされているのですけれども、12カ所全部のY字路に銘板がもう既につけられているのかどうか。  それから、のぼり旗も補正予算のときにつけるとなっていたと思うのですが、そのあたりのことをお伺いしたいと思います。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹 
     委員お尋ねの銘板ですけれども、この事業につきましては、おっしゃったように、ひょうご地域創生交付金を活用しまして、横尾忠則さんのY字路・記憶の地を巡るということで、ポスターとかマップとかを作成しまして、銘板もつくったわけでございます。  先ほどお尋ねになりました銘板につきましては、つけた趣旨というのは、このマップを利用しまして、横尾さんの作品の地を巡るように、マップを利用してその地を巡る。巡ったところで銘板によって、横尾さんの作品をスマホ等で見られるというところの趣旨でございます。  評判につきましては、今のところまだ特に銘板をつけたばかりということもありまして、そんなにすごくいいとか、悪いとかいった評判はまだ特に聞いてございません。そして、銘板をつけた箇所でございますが、現在は11カ所となってございます。以上でございます。 ○美土路委員   Y字路は、マップに12カ所となっているのですが、11カ所で、なぜ12カ所ではないんでしょうか。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   銘板につきましては、当初12カ所つけてございましたけれども、現在は1カ所撤去をしておりまして、11カ所に設置してございます。  それとのぼりなんですけれども、のぼりは作成しておりまして、また要所、要所のところでつけていく予定となってございます。以上でございます。 ○美土路委員   わかりました。Y字路は観光誘客で大きく期待されているんだと思うんですけれども、西脇の大切な観光資源として、守っていく必要があるのかなと思うんですが、その管理についての考え方をお伺いしたいと思います。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   建物の管理につきましては、これはもちろんY字路とモチーフとなった場所については、横尾さんの作品が広く知られていることからも、地域資源なり観光資源の1つであるとは考えております。その管理につきましては、この持ち物につきましては、個人所有の持ち物であることから、管理については個人に管理をお願いしたいと考えております。以上でございます。 ○美土路委員   個人所有ということで、個人に管理を任せるということなんですが、銘板もつけられたりしておりますので、個人所有者の方との意思疎通、連携はどのようにされて、ちゃんとできているのかどうかお伺いします。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   銘板を取りつけるところには、11カ箇所につきましては、所有者の方の御了解を得て銘板をつけておるところでございます。管理につきましても、もともとこのマップというのは、こういったY字路の建物がもともと存在しているというところから、こういったある資源を生かすというところからマップを作成したものでございまして、この管理については所有者にしていただきたいと考えております。以上でございます。 ○美土路委員   当然、所有者が管理すべきではあるんですが、予算を使って、マップをつくったりしておりますので、市も当然、絡んでいくと思いますので、そのあたりよい状態が続くようにしっかり連携をとってほしいと思うんですが、マップを見ますと、12カ所のY字路なんですが、銘板が11カ所しかつけられていなくて、その残り1カ所はどこの分になるのでしょうか。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   1カ所につきましては、Y字路マップでいうと、6番ということになりまして、あたりや付近のところの銘板は、現在のところつけておりません。以上でございます。 ○美土路委員   そこは3月の時点で歩いたときについていたんですけれども、ついていたと思うんですが。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   当初、委員がおっしゃるとおり、銘板はついていたのですけれども、このあたりや付近の建物につきましては、所有者が錯綜しておるようなこともお聞きしましたので、銘板をつけておくということがどうなのかというところもございまして、現在は取り外しているところでございます。以上でございます。 ○美土路委員   所有者がわからないから現在、取り外したということでしょうか。わかったらつけてマップの12カ所どおりになるということですか。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   現在は、所有者が錯綜したような状態ですので、取り外しておりますけれども、所有者の了解が得られる状態になれば、そういったことはまた今後、現在は取り外したということしかお答えできないという状況でございます。以上でございます。 ○森脇教育部長   先ほどの件ですが、なかなか所有者の特定がしにくいということを聞いておりますので、今のところはそういう状態にしておりますが、もしつけるということになりましたら、その近くの公共用地に水路のコンクリートの天端であるとか、そういうところに設置は考えておりますが、今のところはそういう形で様子を見ているというところでございます。所有者については、なかなかわからないということを聞いておりますので、特定をするのは難しいのではないかと思っております。 ○美土路委員   Y字路という観光資源というのが特異な性質を持つ観光資源なのかなと考えます。できれば銘板をつくる前に、そのあたりがわかっていたらよかったのかなと思うのですけれども、観光資源としてせっかくお金をかけて銘板やらマップやらつくっているわけですので、さらに観光誘客に結びつけてもらいたいと思うんですけれども、この所管が教育委員会だということですけれども、観光誘客であれば、観光協会のほうがいいのかなと思ったり、以前の予算のときに連携の話も出たのですが、今、連携はどのようになっているんでしょうか。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   商工観光課との連携につきましては、Y字路マップとか、ポスターを作成いたしましたけれども、こういった配布等につきましては、もちろんまちづくり課、商工観光課、生涯学習課で連携して行っております。以上でございます。 ○美土路委員   今後ますますY字路を使った観光誘客を市として力を入れていく方針かどうか、最後に伺います。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   もちろんこれは西脇にある資源でございますから、この資源を生かしながら、マップも活用してこういった誘客なり、この地を訪れる方がふえるようなことは考えてございます。以上でございます。 ○村岡委員長   そうしたら、生涯学習課に関しては、よろしいですね。  それでは、生涯学習課を終了いたします。  続きまして、中央公民館・総合市民センターに関してに入りたいと思います。事前に東野委員から通告が出ております。高齢者大学の受講状況ということで、その他質問等、ございませんか。  ないようですので、高齢者大学の受講に関して、東野委員。 ○東野委員   高齢者大学の現在の受講状況は、若干学生数が減少しているという話を聞くのですが、いかがでしょうか。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   西脇市の高齢者大学は寿学園、萩ヶ瀬学園、黒田庄学園の3つの学園によって成り立っておりまして、受講者数については、平成28年度は470名、平成29年度は453名、平成30年度は432名、そして本年度は現在のところ412名となってございます。以上でございます。 ○東野委員   今、説明を聞かせていただいたのも、若干、ずっと減少ぎみになっているという実態だろうと思うんです。高齢者大学は、高齢化が進んで、今後元気にいろいろな形でかかわっていく上で考えたら、高齢者大学の果たす役割というのは大変大きいと思うんですね。そういう点では、もっと受講生がふえて、その中で活動していただいたり、また卒業した方が地域活動にも貢献をしていただいたり、いろいろされている動きがあるので、そういう面では、担当課としては受講生をふやす、その御努力というのはどうされているのでしょうか。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   委員のおっしゃるとおり、受講者数は年々減少しているんですけれども、理由の1つとしては、最近、ここ数年、高齢になっても働く方が増加しているということもございます。この3年で比べますと、大きな流れでいいますと、60歳から75歳の方との平成28年度と平成30年度で比較しますと、91名が減っているんですね。それで、75歳以上の方は逆に53名ふえているというところがございます。なかなか時代の流れもあって、団塊の世代の方が高齢期に入られましても、1つにまとまって行動しようという方もおられますけれども、個で過ごすという方もいらっしゃいますし、この中で受講者数をふやしていくというところには、例えば、本年度減少傾向でありましたけれども、黒田庄学園につきましては、学生数がやや増加の兆しが見られたんですね。この増加というのは、学生さんが友人や知人に積極的に声をかけていただいたというところもあるとは聞いております。  西脇の田舎でもありますので、やはり地縁、血縁の活用で勧誘を進めることも1つ有効ではないかと思っております。以上でございます。 ○東野委員   この4月からカルチャーセンター、総合市民センターが大変きれいになった。今まで高齢者大学に通っている、もっとトイレだとかスロープとか、そういう点での改善というのは御希望されていて、見違えるようによくなりました。ぜひそういうことも宣伝をしていただいて、高齢者大学の充実、拡大という形で鋭意取り組んでいただきたいと思います。 ○村岡委員長   ほかはよろしいですね。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、中央公民館・総合市民センターはこれで終了いたします。  次の生活文化総合センターにつきましては、通告はございません。質問等はございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは、次に行かせていただきます。  最後、図書館ということで、東野委員から図書館ボランティアに関しての通告が出ておりますが、ほかに質疑ございますか。  よろしいですか。  それでは、図書館ボランティアに関して、東野委員。 ○東野委員   私もそうですが、図書館ボランティアの養成講座を受ける中で、ボランティアの方々が育っているということがあります。今年度、今までの成果という形では養成講座についてはどうお考えでしょうか。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   図書館のボランティアさんの養成講座につきましては、図書館、絵本の時間とか、おはなし会、また学校園の出張おはなし会での絵本読み聞かせなどを実施してもらい、ボランティアの方にサポートしていただき、これまでからボランティア養成のための絵本の読み聞かせ基礎講座等を実施して、講座を受講していただいた方に適時、実践していただいているところでございまして、その成果もございまして、現在、24名の図書館ボランティアの方が活動していただいておりまして、毎週、定期的に実施しております絵本の時間やおはなし会の活動のほかにも図書館まつりとか、読書会、ビブリオバトル等、さまざまな図書館活動においてサポートしていただいております。以上でございます。 ○東野委員   今、図書館司書の方々は大変熱心に取り組んで、また訪れる方々に対する対応もよくて評判がいいのです。さらに、もっと広げようという形で考えたときに、もう一回り図書館ボランティアの方々が周りにサポートする人たちがふえたらという思いが、外から見ていたらします。そんな点では、ぜひ図書館ボランティア養成講座も1つのきっかけにしていただければという形で思うのですが、ことしは養成講座については、何か特別な取り組みというのは考えておられるんでしょうか。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   今年度の図書館ボランティアにつきましては、ことしから始めたいと思っておりますのは、新たに破損図書の修理とか、書庫の整理等の活動についてはぜひとも今年度は実施したいと考えております。以上でございます。 ○東野委員   ボランティア養成講座、ボランティアの方々にもこういうことにかかわってもらう。ボランティアをふやしていく、そういう取り組みで今までだったら、例えば、竹内先生や森脇京子さんなどが来て、実際朗読の講座をしたり、そんなことからボランティアがふえていったというきっかけがあるんです。その養成講座の実施という形で、ここの部分の充実を図る必要があるのではないかという提案なんですが。 ○藤井生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   先ほどは説明が不足しておりまして、申し上げました破損図書の修理や書庫の整理等の養成講座というのをやりたいというところで、ちょっと地味なんですけれども、こつこつとやりたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 ○東野委員   ぜひ、たくさんの方々の協力を得て、司書の方々も頑張っておられるので、館長を中心に頑張っていただきたいと思います。 ○村岡委員長   図書館に関しては、ほかよろしいですね。                 〔「なし」の声あり〕  最後、教育委員会に関して聞き漏れとかはございませんね。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、以上で、教育委員会を終了いたします。  以上で、本委員会の予定は全て終了いたしました。  委員の皆さんにおかれましては、長時間にわたりまして質疑、また御協議いただきましてありがとうございました。また、理事者の皆さんにおかれましては、本日、出ました意見等につきまして、今後の市政運営に反映していただきますよう申し添えまして、委員会を終了させていただきたいと思います。  本日はどうもお疲れさまでした。ありがとうございます。                 △閉会 午後4時12分  令和元年5月15日                               文教民生常任委員会                            委員長  村 岡 栄 紀...