西脇市議会 2018-12-12
平成30年予算決算常任委員会（12月12日）
平成30年
予算決算常任委員会（12月12日） 平 成 ３０ 年 度
西 脇 市 議 会 予 算 決 算 常 任 委 員 会 会 議 録
平 成 ３０ 年 １２ 月 １２ 日
西 脇 市 議 会
予算決算常任委員会会議録 それでは、議案審査に入ります。
まず、報承第１号平成30年度西脇市
一般会計補正予算（第４号）についてを議題とします。
本議案の審査方法は、歳入、歳出を一括して質疑を行いたいと考えています。
よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
それでは、最初に委員会説明を求めます。
○
渡辺財政課長兼新
庁舎建設室財政調整担当主幹
報承第１号について、委員会説明を申し上げます。
本補正予算は、
西脇工業高等学校男子陸上競技部が
全国高校駅伝競走大会に出場することに伴い、激励金及び
応援補助金等を補正するもので、11月19日付で専決処分をいたしております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○東野委員長
それでは質疑に入ります。
質疑のある委員は挙手をお願いします。
ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
質疑、意見等が特にないようなので、質疑はこれで終わります。
それでは、討論に入ります。
反対、賛成討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、それでは採決をいたします。
報承第１号平成30年度西脇市
一般会計補正予算（第４号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
挙手全員です。
よって、報承第１号は原案のとおり承認すべきものと決しました。
次に、議案第79号平成30年度西脇市
一般会計補正予算（第５号）についてを議題とします。
本議案の審査方法は、まず歳出全般についての質疑を行い、次に歳入全般、
債務負担行為の順で質疑を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
それでは、最初に資料も出されている委員会への説明を求めます。
健康課のほうから資料が手元にあると思います。最初にそのことについて。
○
塩崎健康課長兼
健康づくりセンター所長兼新
庁舎建設室健康増進担当主幹
それでは予算書の29ページ、
健康交流推進事業の
健康等総合調査研究委託について説明させていただきます。お手元の資料のほうをごらんください。
まず１、本市の現状でございますが、本市では男女とも不健康とされる期間、介護保険の要介護認定の２～５の状態が県平均よりやや長く、国保被保険者一人
当たり医療費は年々増加し、生活習慣病が外来医療費の上位を占めるとともに、要介護認定率や介護保険料、介護給付費のいずれも北播で最も高いこと、国保の前期高齢者65歳から74歳までの一人
当たり医療費が既に北播で最も高いことなどから、要介護認定率の増が懸念されております。
一方で、
生活習慣病予防や介護予防に効果的とされております運動習慣について、
市民アンケートでは７割がないと答えるなど、運動による健康づくりへの関心が低い状況です。これらのことから本市においては誰もが元気に暮らせる地域社会の実現を目指し、その基盤となる市民一人一人の健康寿命の延伸に向けた取り組みの強化が必要だと考えられます。
次に２、事業概要でございますが、健康寿命を延伸するため、市民の生活習慣の改善や具体的なフレイル、高齢者の心身の
活力低下状態への対策、健康無関心層への啓発など、１から４に記載しております事項に取り組んでいきます。それではここでＡ４横長カラーの健康都市にしわきを目指してと書いております資料のほうをごらんください。
フレイル予防の必要性について真ん中の図で御説明いたします。まず、上段は成人の健康と病気の関係についてあらわしています。一番左は成人が健康である状態を示していますが、真ん中を見ていただくと無病とあります。これは発病には至らないものの軽い症状があるなど、健康と病気の間を行き来しているという状況をあらわしております。ここで適切に対処すると再び健康状態に戻ることができますが、そうでなければ、放置していれば病気になってしまいます。また高齢者の場合にも同じようなことがいえます。下段をごらんください。 ここでは左側には健常であったものが真ん中にはフレイル、すなわち、加齢による心身の活力が低下した状態になり、適切に対処すれば健常に戻りますが、そうでなければ要介護状態に陥ってしまいます。この適切な対処というのが高齢者の運動、栄養、社会参加であると言われております。本事業では市民の健康寿命を延伸するために、このフレイル対策を中心とする
健康交流推進事業に新たに取り組むものです。既に新
庁舎市民交流施設の建設を機に取り組んでいる立地適正化や、公共交通の取り組みと合わせてそこに暮らすことで自然に健康になれるまち、すなわちスマートウエルネスシティを目指そうとするものです。
それでは、もとの資料のほうをお願いします。具体的には３番、年度別の事業内容として、裏面のほうに示しておりますので裏面のほうをごらんください。お願いします。
まず、健康課題の把握でございます。平成30年度は保険、医療、介護の各計画を策定する際に行った調査結果などから、関連計画における現状分析、課題の整理を行います。31年度は当該分析に加えて、過去３カ年にわたる国保や
後期高齢者医療の健診やレセプトデータ、また介護保険のデータをもとに詳しく分析します。これらのデータに含まれない個人の生活習慣や食事などについては、
市民アンケート調査を実施して把握いたします。このように多岐にわたります細かいデータを積み上げ、本市が抱える健康課題に対する精度の高い分析を実施する予定にしております。
次に、健康事業の最適化でございます。平成30年度は既存の
健康関連事業をたな卸しして、関係課のヒアリングを行い、効果を検証します。平成31年度はこれらの結果と、先に申しました健康課題の把握で、分析結果を照らし合わせまして、既存事業の見直しと必要に応じては新たな新規事業についての検討を行います。
次に、
市民交流施設での事業展開でございます。平成30年度は市民の健康づくりを推進していくための事業の方向性を立案します。平成31年度は事業の評価指標を含んだ具体的な事業の組み立てから
市民交流施設に設置する設備、備品の使用に至るまでを具体化していきます。
最後に人材育成と啓発でございます。平成30年度は関係部署の職員や医師会と関係団体を対象にした勉強会を行います。予算でございますが、平成30年度分としまして410万4,000円、平成31年度分債務負担として1,120万5,000円を計上しております。
では、資料に戻っていただきまして、４、平成32年度からの取り組みでございますが、平成31年度に本市の現状に即した新たな健康事業の具体案を作成したあと、平成32年度に最適な財源を模索しながら、モデル事業として試行していきたいと考えております。
説明は以上です。よろしくお願いします。
○東野委員長
ありがとうございました。それでは歳出全般についての質疑に入りたいと思うんですが、職員の待機の関係もありまして、歳出全般について質疑のある委員の皆さんから、ページ数とまた質疑したい項目について最初に述べていただくと進行がしやすいんですが、そういうように諮らせてもらってよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○東野委員長
それでは、質疑を予定されている委員の挙手を求めます。
○寺北委員
とりあえず、今の説明について。
○坂部委員
今の説明について。
○村井公委員
私は23ページの
障害者自立支援寄附事業について。
○東野委員長
ほかにございませんか。
○村岡委員
私は35ページの
住宅耐震化促進事業についてです。
○東野委員長
ほかにございませんか。
○浅田委員
同じく29ページの先ほどの
健康増進事業について。
○東野委員長
ほかにございませんか。
○村井正委員
私は
健康増進事業ですか、29ページの。それと31ページのこれは農業振興費の
農業次世代人材投資資金について。それから33ページの林業総務費の
森林整備事業ですね。以上です。
○東野委員長
ほかにございませんか。
ないようでしたら、その順で取り計らっていきたいと思います。
それでは最初に
村井公平委員、23ページの
障害者自立支援事業に関係をしてお願いをします。
○村井公委員
障害者自立支援寄附金事業のうち、扶助費ですね、今回6,849万円の増額補正がされております。この大きな増額補正なので、この事業につきまして過去平成27年から数字を見ておりますと、平成27年度予算が５億4,
894万2,000円、補正額が869万7,801円、最終予算が５億5,763万9,000円、それから平成28年度におきましては、当初予算平成27年度の最終予算と同じほどの５億6,288万4,000円、そして補正が7,298万8,000円になっております。最終予算として６億3,587万2,000円と。それから平成29年度におきましては、当初予算６億8,278万9,000円、補正予算が2,280万3,000円で、７億5,592万円の最終予算となっております。平成30年度におきましては、当初予算が７億559万2,000円、そして今回の補正が6,849万円で、最終予算としては７億7,408万2,000円となっております。これらを見てみますと年々、約１割程度の伸びで給付額が増加しておるところでございまして、これにつきましては受給の対象者が、障害児が増加しているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○
伊藤社会福祉課長
今、委員お尋ねの件なんですが、給付費については御指摘のとおりここ数年予算、決算ベースでも毎年10％の伸びでふえておるということになっております。今言われたように、サービスの利用者の数についても、平成29年度から平成30年度の伸びでみますと全体で６％ほど伸びております。特に今も言われましたが、障害児の利用が16％伸びておるという状況になっております。障害児にまた特にいいますと、先ほどは平成29年度の比較でしましたけれども、平成27年度から平成30年度の伸びで見ますと約４倍の利用の増という現状になっております。
以上です。
○村井公委員
対象者の増加というのは増加しておるということでわかりました。この給付の増額について障害児の増加だけが要因とは考えにくいんで、この増額になっていく要因をお聞きしたいと思います。
○
伊藤社会福祉課長
今、お尋ねの給付費の増額の要因についてですけれども、障害のある方が抱えるさまざまな困りごと等の相談ができる
相談支援体制の充実を今図っている中なんですが、その中で地域での生活支援でありましたり、就労に向けたサービスについての周知が進んでおるというところで、利用が増加していると考えております。
また、市内に生活介護の事業所であったりとか、放課後等のデイサービスの事業所等が最近新設されておりますので、それもサービスを利用、それを利用される方がふえているというところも要因となっております。
また、一人の方がサービスを利用される日数というのも最近増加しているということも給付費の増加につながっている要因の一つと考えております。
以上です。
○村井公委員
サービスを提供される事業所が増加しておるということで、喜ばしいことではあると思いますが、このままふえ続けていくというと大変大きな金額にもなるかとは思いますが、今後の予想をどのように分析されておるのかお聞きしたいと思います。
○
伊藤社会福祉課長
今、お尋ねの件ですが、今後の予想というところなんですけれども、地域での生活支援とか、先ほども就労に向けた訓練等のサービスでありましたりとか、また子供の発達やら成長を支援するというサービスの利用のニーズも最近高まっております。今後も新たにサービスを利用される方でありましたり、利用日数をふやされるという方も増加していくと考えております。それに伴って給付費も増加していくのではないかと予想しておるところです。
市としましては、障害のある方が気軽に相談できる相談体制を整えつつ、障害のある方が地域で安心して暮らせるように、それぞれの方のニーズに合ったサービスを提供していくことが大事であると考えておりますので、サービス提供に努めていきたいと考えております。
○村井公委員
今後も給付費が増加するという予測をされております。これはいたし方がないとも思われますが、今後とも障害者への適切な対応を要望しておきたいと、このように思いますのでよろしくお願いします。
○東野委員長
そしたら次に29ページ、先ほど説明もありました
健康増進事業について、最初に。あと関連をするだろうと思いますので、お願いします。寺北委員のほうから口火をお願いします。
○寺北委員
単純な質問なんですけれども、本市の現状いうのはここに書いているいうことでそれでいいんですよ。その現状をどう分析するかいうのが、もうそこで一旦終わるべきでないかいう感じを私はもっておるんですね。分析、課題、どうのいうて同じ業者なりでずっといくいうこと自体、何か規定路線みたいな形になるんであって。私は本来、例えば
市民アンケートでは７割が運動習慣についてないと。そしたら近隣の行政と比べてどうなんやといった点で、なぜその７割が多いんか少ないんか、近隣ではそれに対してどう対応しようとしているのか、いうのは単純にわかる話なんですよね。そういった点では、担当課なりに本市の現状はこうですと。それに対して近隣との比較では、現状の中には私は入ると思うんやけれど、本来は。近隣はこういう状態になって、西脇は特にこういう点が劣ってますとか、不足してますとか、いやこの点はすぐれてますとかいうのは現時点でもある程度の数字いうのはあるんではないか。それを私はこういうとこにも出していただきたいな思うんですね。そこら辺はどうなんでしょうか。
なぜ７割をどう見るか。近隣に比べてどうなのか。特に介護保険の保険料の関係で出てたんですけれども、西脇市の所得が、被保険者の所得が北播で一番低いと、多可町よりも低かったと。それなんでやいう分析があるんかないんか。低いからこうなんです、それは誰でもいえることなんやね。なぜ低いのかいうのは、それは担当課だけで分析できへんかもわからへんけれども、税務課やいろいろなとこ含めて、西脇市の65歳以上の介護保険の被保険者の所得が北播５市１町で一番低い、それなんでやということも私は担当課としては追及すべきではないか。だからこうしたいんですと。もう数字はわかっとるんですよね、比べたら、単純に。だから介護保険料こう高くなりますいうだけになってしもとるんやけれども。なぜ低いんかいうことにおいたら、そしたらほかの４階や１階やいろいろなところの事業の中で、今後それを高めていくために、もう65歳以上の人はもうどうしようもないんですよ、今のね。しかし今後、そのためにはどうしたらいいんかいう総合的な話いうのは本来あるべきかなと、行政としては。いうふうに私は思ってるんですね。だから今７割いう数字が出とるんだったら、
市民アンケートで。それはよそと比べてどうなんか。だから何が不足しているんか、どうしたらいいんかいうのは専門機関に調査してもらわなくても、ある程度わかるんではないか思うんやけれども。そこら辺はどうなんでしょうかね。
○東野委員長
いかがですか。
○
依藤次世代創生課次世代創生担当主幹兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
失礼いたします。７割の件につきましては後ほど健康課課長のほうから申し上げます。先ほど委員のほうからありました本市の現状の分析で終わるべきではというところではございますが、現状で、
健康増進計画であったり、国保の
データヘルス計画、そして福祉、介護の計画などでさまざまな分析は行っております。ところがこれを縦断で十分に分析ができているかといいますと、やはりどうしても非常に高度な分析の必要なところがございまして、十分にできているというのはなかなかいいにくい状況です。もちろん関連しておるところについてはもちろん調査はしております。
そういったことから踏まえまして、
学術研究機関等の力を借りまして分析を行いたいというのがまず趣旨でございます。そして今回の調査におきまして一つの肝になってくるのは、現在国保や介護等のデータでレセプト含めまして、個人のデータが非常に膨大に積み上がっております。で、そういったものを過去３年間にわたりまして詳細に疾病レベルから分析をしていく。それから時系列でどういうふうに変化していって、それが各地区にどのような特徴があるのか。なかなかそこまで調査が詳しいところまでは及んでいないというのが現状でございますので、今回は学術研究機関の力を借りましてそこまで分析をすると。次にその分析に基づきまして、現状分析をやってもらった上で、ではどういった手当を打っていくべきなのかという提案も、やはり調査されたところでないと効果的なところは提案できないのかなと考えております。先ほどの説明資料の裏面にございますモデル事業というのが32年に書かせていただいておりますが、ここまで含めて出すということを約しているわけではございませんで、あくまで仕様の策定というところまでをお願いをしようかなと考えている次第でございます。
以上です。
○寺北委員
今、依藤主幹から、それなりの分析はあると。だったらそれもここへ出すべきなんですよ、私に言わせればね。それなりに分析しているけれども、これをよりどうするかいうことで、専門機関にお願いしたいということを言わな、やっぱり何にもしてへんのん違うんか、丸投げ違うんかみたいになるわけね。だからここで現状が出たらそれに対する分析もある程度あって、それをより詳細に専門的にやってもらうためにはこうなんやとか、いうのが私はそれが必要だと思っているんですよ。それなりに、ということは反対にいうたら私は疑っているんですよ。そないにできてないんちゃうかと、いうのは正直あるんですよ。だからそれを出さなあかんのですよ。市民に対しても出していかなあかんのです。西脇市の現状はこうなんです、それに対して分析はこういう結果になってますと。しかしそれだけでは不十分だからより高度な分析、また対策いうのを考えてますということが本来あるんではないかと思いますね。こういう質問をされること自体が恥なんですよ、理事者としては。で、ほなそれなりの分析があれば簡単でいいんやけれども出してもらえればありがたいんですが。
○
塩崎健康課長兼
健康づくりセンター所長兼新
庁舎建設室健康増進担当主幹
済みません。運動習慣のことにつきましてですが、西脇市の現状全体では７割が運動していないという答えですが、年代による差というのがかなりたくさんございます。特に60歳以上、70歳以上、そちらの高齢の方については平均よりも運動されてる方が多いのですけれども、特に働き盛り、若い世代につきましては運動習慣がない、運動していないという方が非常に多くなっております。そのような現状と、市全体の実績につきましては、北播地域、県地域の運動の実践者と比べまして10％から15％程度運動している人が少ないという現状があって、西脇に至っては運動している人は少ない。そこへの働きかけをというところで分析をしているところです。
以上です。
○寺北委員
近隣に比べて10％やったら10％でいいんですけれど、低いとしたらそれはなぜだと考えていますか。
○
塩崎健康課長兼
健康づくりセンター所長兼新
庁舎建設室健康増進担当主幹
そこのところの原因については、はっきりとはわからない状態です。
○東野委員長
より今の現状分析の上で学術的な分析を行う、そのための事業だという説明でしたが、これに関係をして、坂部委員、続いてよろしいですか。
○坂部委員
今の寺北委員の分析も含めて関連してくるんだけれど、それまでに依藤主幹が出てきたから、そもそもこのここの事業概要の（３）、依藤主幹が出てきたいうことは、要はいろいろな計画を今健康プランであろうと、高齢者のであろうとつくっているんだけれど、
市民交流施設、特に健康ゾーンを運営して今からどうしていくかという一つの材料にするため今回こういういろいろな計画も含めて、特に1,500万円いうたら結構大きな、コンサルにするかどうか知らんけど、総計でも1,100万円ぐらいやったん違うかったかな。それよりも400万円も多い事業費もって、寺北委員も今言われた分析も含めてですよ。まずは目的、いろいろなもん検討、わかるんやけれども、健康等も含めた市民交流、庁舎がもう移るから、まずそれを生かすためということですか。
○
依藤次世代創生課次世代創生担当主幹兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
先ほど委員御指摘のありました、健康ゾーンの運営にかかわるものではないかという御指摘でございますが、基本的に新庁舎、
市民交流施設の一つの核としまして健康交流棟が設置をされるのはこれまでも御説明差し上げてきたとおりです。そういった中で、ではどういう健康機能を設置をして市民の方に利用していただくのが最もよいのか、最も望まれるべきものであるのかと考えたとき、やはりどうしても現状の西脇市全体の分析、またそれは地区ごとであったり、いろいろな観点から分析は可能かと思いますが、それに基づいて最も西脇市に必要とされるものの整備と考えたからでございます。
以上です。
○坂部委員
1,500万円に戻ってくるんだけれど、1,500万円の内訳、例えば今診断してもらうとことか、そういう学術機関に何をどのぐらい要って、なぜやいうたら健康増進プランは平成30年度まだ新しくつくってない、つくりましたんですかね。
○
塩崎健康課長兼
健康づくりセンター所長兼新
庁舎建設室健康増進担当主幹
健康増進プランは今見直し中で。はい、平成30年度末で発表します。
○坂部委員
それ以外のここに書いている、ここの高齢者福祉計画とか、ことしつくっとるねんね。ですよね。平成30年度。その中にも分析何ぼかあるわけですよ。それも含めて今つくったとこなのに、何分析すんねん。寺北委員もおっしゃったけれども。そんなんしてるのにその分析した結果、学術機関は今いうレセプトの問題とかそこら辺はどうだけど、自分たちで分析、西脇市のこと一番知っているのは担当課が一番知っているわけやから、ここには例えば健康いうたらスポーツ関係もいろいろなもので、その他の計画が絡んでくるから幅広いと思う。それは今できた計画あるし、その中でも分析しとるのに何それ以上分析するねんいうのがまず一つあるんやけれど、だからその学術機関も含めて1,500万円の内訳、こんな感じの、概略でいいですので、コンサルかどうかわからないけど、その内容ですね。
○
塩崎健康課長兼
健康づくりセンター所長兼新
庁舎建設室健康増進担当主幹
分析のところですが、今までの計画のデータは介護のデータ、国保のデータ、健診のデータそれぞれに出たデータについて計画に反映にしておりますが、今回分析しようとするものは、介護のデータ、後期医療のデータ、それから国保のデータ、それらを個人をひもづけする形で変化を、経年の変化を見ていくことが一つ大きな違いになっております。それと合わせて生活習慣ですね、運動や食事、生活習慣との関連につきましても、アンケートを行うことでそれをまた市全体であったり、地区別に特徴があったりするところを分析していってもらおうと考えております。そういうことで分析については1,000万円程度その名寄せをして、各種あるデータを寄せてきて分析していくところにはかなりの費用がかかるということで、この金額をお願いしております。
○坂部委員
これが高いんかどうか判断できないんであれなんだけれど、単純に考えればアンケートもそこに含めてだけど、さっき言いましたけれども、総計1,100万円ぐらいの中でやっているのに、２年かけて。1,500万円いうたらちょっと大きいかなと。だけどそのくらいかかるのかもわからへんと思います。そしたら例えば、
市民交流施設なり健康ゾーンという反映も一つの分の中で、依藤主幹が出てきたからそういう形になる。そしたら平成31年にやってね、平成33年の３月完成ですよね。ちょっとおくれるかもわからへん、オープンは。いうたって後２年ちょっとしかない。平成31年度にそれをつくりますいうたら平成32年度に反映させて、事業に反映しよう思ったらちょっとしかないんですね。ことし平成30年度いうたってあと３カ月しかないでしょう。実質１年もない中で、スケジュール、簡単にここまでやって、このように反映して平成32年度の事業に反映しようと思ったら平成31年度末にはできて、予算措置せなあかんわけですから、どんな感じで、フローをもうちょっと教えていただけませんか。
○
依藤次世代創生課次世代創生担当主幹兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
先ほどの全体のスケジュール感のお話を申し上げます。まず、健康課題の把握というところにございましては、平成30年度に坂部委員のほうから先ほど御指摘ありましたように、既存の計画を新たな視点での洗い出し、これは具体的には串刺しで各、例えば地域ごとに、これまででしたら先ほども申しましたように介護であったり国保であったり、それぞれのジャンルでの分析というのは細かくはされていますが、それを串刺しにしたときにまた新たに見えてくるものがあるのではないかと考えておりますので、平成30年度は既存の計画をまず徹底的に洗い出すということをさせていただこうと考えております。
次に平成31年度ですが、先ほど健康課長のほうからもございましたように、そこにさらに個人のデータをのせていったときに地区ごと、あるいは市の特徴が浮き彫りになってくるのではないかと考えております。特にこちらに関しましては、介護保険や国民健康保険の関係の個人データ、疾病レベルのデータというのもございますので、かなり膨大な件数を経年で分析していくという作業が発生しております。
次に計画の策定のほうなんですけれども、先ほど平成30年度には既存の計画の串刺しの分析をすると申しましたが、それに基づいてあらかたの傾向はわかるだろうということから、新施設に求められる方向性はここである程度出せるのかなということで、ここではコンセプトの立案にとどめたいと思っております。これを平成31年度には先ほど申しましたように個人データ等の細かいデータが分析されますので、その結果からよりブラッシュアップしていって、細かいところまで詰めていくという作業になります。モデル事業としまして、では、細かい分析結果に基づき、新施設でその問題点に対して解決策として新施設にこのような施設が要るのではないかというところまでつくったところで、ではそれを誰がどのように運営して、どういう仕組みでより無関心層を巻き込んでいくのか、そういったところまで含めたモデル化を行いたいと考えております。もちろん一番最後にそれを引っ張っていくリーダーの人材の育成であったり、地域の方にいかに自分ごとになっていただくのか、そういった働きかけをどう行っていくのかということも今回の件では含めております。
以上でございます。
○坂部委員
今おっしゃったように、確かに基礎データがそれが今後の健康づくりの基本になってくる、それはわかるんやけれど、さっきも言ったけど、交流施設オープンも後２年ちょっとになってしまった中で、データは今からちょっと生かしてこれると。じゃあ健康ゾーンで何をしていくんやいうたら、ゾーンの中のある程度の割はできとるわけですよ。そんならここで今依藤主幹言った、Ｃのどのような事業展開していくのが、私はデータよりも、もちろんデータも要るんだけれど、事業展開をどうしていくかいうのを示しながらデータが出てきた段階でそれと合致さすとかせんと，データを基本にしてきよったらまた健康ゾーンでじゃあ具体的にどのような動かし方をするんや。それも健康ゾーンじゃだけじゃなくて
市民交流施設もそうだし、それ以外のこともみんな絡んでくるわけですね。今その動かし方の問題のリーダーになる分も含めてそうだと思う。それをまず早いことせんと、同時進行で平成30年度でも３カ月もないんだけれども、遅くてもここ何カ月ぐらいにある程度、それは大体わかっとるわけですよ、ゾーンがあるから。上のところはこんな健康器具をおく、それをするかどうかわかりませんよ。そのためには何がその器具を使った健康づくりとはどうなんや、例えばわからんけんど、同じ健康器具使って健康ゾーンするんだったらそれインストラクターなんか私必要やと思うねんね。そういうのも含めて健康ゾーンの施設の動かし方を頭の中に入れながら、事業展開をどうするんやいうのをもうここ早いことまとめてせんとできないという気があるんですけれど。同時進行でもいいといいながら、そっちの方が大事やと思うんですね。そやないと次動かせないと。そこら辺はまずＣの分をまず最優先するというのはどうですか。
○
依藤次世代創生課次世代創生担当主幹兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
先ほど委員御指摘のとおりでございまして、もちろんこれは並行して進めていかないと間に合わないと。本来補正予算でこのようにしてお願いをすることになったのも、やはり本来当初でいくべきであったかもしれませんが、やはりこの３カ月がもったいないいうこともございまして、このように御無理を申しておる次第でございます。この施設において、どのように運営していくのかということも御質問がございましたが、おっしゃるとおりでして、例えば健康交流ゾーンで筋肉を鍛えるためのジムをつくる、ではそれは誰を対象に、で、どのぐらいの負荷が必要なもの、要は健康、言葉は不適切かもしれませんが、健康にふだん取り組んでいらっしゃるマニアのような方を対象にするのも一つでしょうし、一方では先ほど私ども申し上げましたようにフレイル、高齢者の健康寿命を延ばすためのトレーニング施設といいますか、となるとやはり求められるものも変わってくるかと思います。そういったものを視野に入れながら同時並行として進めていくものでございます。
以上です。
○東野委員長
よろしいですか。
続いて、浅田委員。
○浅田委員
先ほど坂部委員の御質問で、質問したいことの答弁がありましたので、聞きたかったことはこの平成31年度の分析の費用1,000万円、どれぐらいの費用がここで使われるのかなというのは答弁がありましたので、それもうわかりました。それからモデル事業で、どういうイメージをされたものを建設の中に入れようとされているのかなというのも今主幹のほうから答弁がありましたし、一つは専門機関にデータの分析をお願いするという、この３年間の膨大な、物すごい数のデータの収集になると思うんですけれど、この専門機関というのはもう決められているんでしょうか。
○
依藤次世代創生課次世代創生担当主幹兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
研究機関ですが、今回は筑波大学さんを想定しております。
以上です。
○東野委員長
よろしいですか。
まず、このことに関係して、村井正信委員もあったと思うんですが。
○村井正委員
私は、今までの話の中で２点ほど気になったところをお尋ねするんですが、この記者発表資料で、これを補正予算関連事業の①ということで、新たな
健康交流推進事業に新たに実施と書いてあるんですが、これをずっとそれなりに読んでみたら、現実西脇市の現状までしか書いてなんですよ。それで先ほど主幹なり、課長なりがお話になった、要は個人のレセプトを基礎から調査してとか、そういう言葉を使いましたが、串刺しですか、そういうことが一切書いてないんですが、こういうのはもっと前の段階で出していただく資料にある程度そういうことを書いていただいてたら、こちらのほうの質問もそこまで、わかった上での質問になりますから、これが資料としては私非常に、本来のこういうことをやりますというのが書いてないんですが、私は非常に今の話の中では疑問に思ったんですが。なぜこれはこういうそこまでは書かれてないのか、その点をお尋ねします。
○東野委員長
要するに、今回今出された資料ではなくて、記者発表の段階でもっと詳しい資料を出すべきではなかったかという、そういう趣旨でしょうか。
○村井正委員
今出されているこれでも、もう少し、先ほど答弁がありました形のものも含めてわかりやすく書いておいていただいたほうがいいんじゃないかという、レセプトの個人のようなことはここには書いてないので、それが今回大きな、何年かにわたっていうことは非常な作業量になると思うので、そこら辺のところが、この特に事前の資料にはないので、そのことについては、もう少しきっちり詳しく書いていただいたほうがいいんやないかということでお尋ねしています。
○
塩崎健康課長兼
健康づくりセンター所長兼新
庁舎建設室健康増進担当主幹
済みません。説明が足りていなかったかと思いますが、資料のところの記者発表資料ではＡの平成31年度、①国保、介護等データの詳細分析、それから本日お配りしております資料の健康課題の箱の中の平成31年度事業の①国保・介護等データの詳細分析というところが、先ほど申しましたレセプト等の細かなデータの分析という内容を含んでおるものでございます。そこのところまで書き及んでおりませんでしたので、申しわけありませんでした。
○東野委員長
それでよろしいですか。
○村井正委員
それと、先ほどの説明にもありましたけれども、各地区ごとの現状を見て、分析して対応策をつくるというそういう答弁やったと思うんですが、例えばこれイメージとして、私は比延地区ですけれども、比延地区ではこういうところが例えばいい、劣っている、だから比延地区ではこういう健康の施策を練る、また西脇区ではこういう施策を練るという、そういうようなことをイメージされているんですか。
○
依藤次世代創生課次世代創生担当主幹兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
先ほど委員お尋ねの地区ごとの現状いうことなんですが、実は筑波大学さんのほうが基本的には本来学校区、小学校区ごとの分析というのを向こうがお持ちのプログラムなんかでは得意として分析をするものですが、現在交渉しておりまして、これ各地区ごとにできるんじゃないのということで、まあできるだろうという返事をまずいただいているということを先に申し添えておきます。
各地区ごとに健康課題の洗い出しを行った上で、それぞれの地区で、地区まちづくり計画等の中での福祉部門等があったりするかと思いますので、そことの兼ね合い等もあるかと思います。各地区での展開についてはもちろん庁内も共有するのはもちろんのこと、各地区と共有しながらともによりよい方策を探ってまいりたいと思います。
以上です。
○村井正委員
重ねて聞きますけれど、簡単に答えていただきたいんですが、各地区単位でのそういう健康対応策をつくるという、そういう方向があるということですか。
○
依藤次世代創生課次世代創生担当主幹兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹
そのとおりでございます。
○村井正委員
それと、私が聞きたかったもとは、不健康期間というのが介護保険の要介護２から５の状態であるという規定がしてあるんですが、何かこれＷＨＯですかいね、そこを見たら肉体的、精神的、社会的に満たされた状態が健康だということですから、それが満たされてないというのが不健康期間という理屈になっとるんかなと思うんですが、介護保険２から５だけで不健康というのは年齢によって衰えていくこともありますから、それが一律に不健康といわれた場合、介護保険受けることそのものが不健康やみたいなイメージが、私これ読んで定着するん違うかというそういうふうに思ったんですが、これについて、なぜこういう言葉を使われるのか、それが私にはわからないので教えてください。
○
塩崎健康課長兼
健康づくりセンター所長兼新
庁舎建設室健康増進担当主幹
この言葉につきましては、健康寿命が幾らかという計算をする際に、要介護２から５の方を不健康と定義して健康寿命の計算をするという定義があります。健康寿命については２つの出し方がございまして、要介護１以上を不健康の期間として健康寿命を計算する方法、それからここに申しておりますように要介護２以上を不健康として健康寿命を計算する方法、そのような方法で統計を出しておりますので、今回は要介護２から５を不健康として健康寿命を計算すると、県平均と比べて西脇はやや不健康な期間が長かったということで書かせてもらっております。それで委員さんおっしゃっておりますように、要介護２から５であっても全てが健康の、精神的、社会的、身体的、その健康をどう捉えるかというところとはまた別の話になるかと思いまして、数を把握するために介護認定の度合いを使って健康寿命を計算しているということでございます。
○村井正委員
その計算はそれでいいんですけれども、ただ、不健康期間いうのは介護保険を受けたら私はもう不健康やという、そういう定着をされるというか、そういう意識づけになっていくいうのが私は、介護保険を受けたら何か不健康だというそういう意識づけを私は感じるんやけれど。
○東野委員長
村井正信委員、質疑という形ですが、これは不健康期間という形でデータ上統計を取るための言葉、用語ですね。そういうことで、それをざあーっと広げるだとかいうそういう意味合いとまた別個だろうと思うんですが、データ上の言葉として不健康期間を介護保険の要介護２から５の状態、これを指すんだということだけではないんでしょうか。だからそこでの議論、気持ちとどうってことではない思うので。
○村井正委員
私は委員長と議論をせえということですか。
○東野委員長
そうではなしに、これは予算の関係でいえば、これはデータの取り方で不健康期間というのはこういうふうにしてデータを取るという、これは全国的なデータの取り方のことで、西脇市独自のことじゃないわけですね。
○村井正委員
ただそれでも、余りこういう言葉が私は適切やないので、もう少し検討できないかという、そういうことです。
○東野委員長
こういう言葉を使わずに、それは全国的なデータの取り方のレベルだったら。
○
塩崎健康課長兼
健康づくりセンター所長兼新
庁舎建設室健康増進担当主幹
済みません。先ほど私が申しました中で、２通りの出し方があって、一つはいま使っている要介護２から５、もう一つのほう、要介護１からと言ったんですけれど、要支援１から、１以上の方をという２つの統計を出しているところがございます。今言っております健康寿命の要介護２から５というのは厚生労働省のほうが計算している介護に要する期間、不健康な期間というのは要介護認定の２から５で計算しておりますという定義上の説明ですので、委員長が言っていただいたとおりでございます。
○東野委員長
用語ということで。
○村井正委員
そういう用語づけが私は国が決められたことやけれども、という今答弁やった思うんですが、それ自体がやっぱり受け取るほうにしたら問題があるん違いますかということですから、今、国が決めたら全ていいというようなことも検討はすべきやないと私は思いますけれど、それ以上ここで議論してもしようがないと思いますので、以上で結構です。
○東野委員長
よろしいでしょうか。
そしたら次に、寺北委員。
○寺北委員
先ほど、小学校区ごとのデータでいろいろな計画もつくると言われたんやけれども、それはどこが最終的に、それ以後よ、受け皿なりどういう対応をするわけ。例えば芳田やったら芳田、比延やったら比延のデータいう意味やねんね、と解釈する。それをしたからいうてそれを芳田で何かするの、そういう意味ね。小学校区ごとのデータなんて何のために取るんかいう。芳田はこういう傾向があります、比延はこういう傾向があります、日野はこういう傾向があります、だから日野ではこういう運動なり、運動いうて体動かす運動いう意味違いますよ。健康づくりの対応をするとかいう意味なのか、そこを確認しただけで、いい悪い言うとるんじゃなしに。例えば比延やったら比延でこういう傾向があるから比延ではこういう対応を一つの課題として、全体の課題と、西脇市全体の課題と、各地区ごとの課題が違った場合、その地区に対してどういう対応をしようとしているんかいう問題ね。そこで地域でこういう対応してほしいとかいう受け皿とかいうのも含めて、それは地区ごとの課題を調べてどうしようとしているんかいう問題。教えてほしいんです。
○
塩崎健康課長兼
健康づくりセンター所長兼新
庁舎建設室健康増進担当主幹
済みません。分析につきましては小学校区ではなく地区ごとに分析してほしいということで今お願いしておりまして、８地区行政区の地区ですね。それで今実際には地域でいろいろな活動をしてもらっておりますし、例えば介護予防事業でしたら各町であったり、いきいきサロンされているところ、おりひめ体操されているところ、また自主的な取り組みで集まりの場をもってくださっているところ、いろいろなところがありますし、それ以外にもさまざまな活動を地元でしていただいていると思っております。で、今回分析をかけた結果で、もし地域によって何らかの差があったとしたら、そこのところについては結果を共有させていただいて、地域の皆さんに結果も説明させてもらってそこについて一緒にどうやっていきましょうか、できればこちらからこういう案がありますが一緒にやりませんかというところで、皆さん方と一緒に健康づくりに取り組んでいただけるように、そのような地域の皆さんとの話し合いであったりいう場を設けながら、事業を進めていきたいと思っております。
以上です。
○東野委員長
よろしいですか。
○坂部委員
その一つの手法が、ちょっとまちづくりの話、どこかで出てたと思うんだけれど、地区のまちづくりの計画もあるし、要は今いうたら、地区全体の話のような感じもするし、一つのターゲットを絞った、するんだけれども、地区まちづくり計画に反映するような感じというのにちょっと思ったんですけれども、そこら辺はどうなんですか。なぜかいうたら地区まちづくりに健康という一つ切り口あるから。
○
依藤次世代創生課次世代創生担当主幹兼新
庁舎建設室計画調整担当主幹 既存の地区まちづくり計画の中でも福祉部門などもありますし、それぞれやはり地区の中から課題を出されてつくられたものだと思います。今回、また新たな面から課題が出てきたらまずは地区と共有を、課題の共有をさせていただきたいと思います。その中で地区まちづくり計画にどう反映するのかというのは、まちづくり課とのほうの関係もありますので、十分に連携を取って対応を考えていきたいと思います。
以上です。
○東野委員長
よろしいですか。
それでは、次にいかせていただきます。
31ページ、
農業次世代人材投資資金について。
○村井正委員
まず、
農業次世代人材投資資金150万円というのがありますが、これは聞きましたら、これ私、最初見たとき新しい事業やと思ったんですよね。それで確認したら従来の青年就農資金ですかいね、これと同じで、名前が変わったということなんですけれども、この予算のほうの13ページには、これは農業林業県の補助金の中では新規就農者確保事業費補助金150万円というのがありまして、これなぜ今回名前が変わって新しくなったのか。それで事業の形態は全く変わらないのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○村井
農林振興課長
まず、事業の形態が変わるかということなんですけれども、これにつきましては、名称は国のほうで青年就農給付金という名称から
農業次世代人材投資資金という名称に変わったということに伴いまして、今回名称を変えさせていただいたいうことになりまして、事業の内容については従来どおり、45歳までに新規就農された方に対して最長５年間年間最大150万円を給付するというものでございます。そこは変わりはございません。
13ページとおっしゃられましたその名称ですけれども、新規就農者確保事業補助金ということなんですが、これは県のほうの名称がこういう形で入ってくるということでして、こういう形で挙げさせていただいたものでございます。以上です。
○村井正委員
そしたら、国の名前が変わったということですけれども、国自体の政策としては全然変わっていなくて、ただ名前が変わっただけということですよね。それ何か意味があるんですか。
○村井
農林振興課長
国の施策ですので、どういう事情で変わったかという経緯までは把握はしておりません。済みません。以上です。
○東野委員長
よろしいですか。
それでは引き続いて、資料もいただいています、33ページ、
森林整備事業について。
○村井正委員
これは、資料をいただいて、今回
森林整備事業でこれは大木町とお聞きしてますが、そのほかに、このときの災害でどこにどれだけの災害があって、今後どういうふうに対応していくかということでいただいてますが、この中で黒田庄町大伏、それから同じく黒田庄町石原というのが出ています。それでこの大木町についてはこれは非常によくこういう形態だというのがわかるんですが、あと大伏で復旧工事を実施ということがあります。これについては、これは復旧工事をとりあえずして、また新しくもう一回やり直すのかということが１点と、石原については平成31年度以降の対応予定ということがありますが、これは今のところ具体的には日程は決まってないというそういうことなのか、その点をお尋ねします。
○村井
農林振興課長
１点目の黒田庄町大伏についてですけれども、これにつきましては、山際の民家の敷地内に土砂が流れ込んできたという状況です。これにつきましては、平成29年の台風の災害で大伏の民家すぐ裏手の山林がかなり被害を受けておりまして、そこの復旧事業が来年の２月から県が実施する復旧事業をされます。その中で今回の土砂崩れの箇所についてももう復旧していただくということでございます。
それから、黒田庄町石原につきましては、これも県が実施した治山工事の中で、渓流の護岸を工事しておるんですけれども、それも一部崩壊したということでございまして、これにつきましては平成31年度以降に、県が実施するということですので、時期についてはまだ確認しておりませんというのが現状です。
以上です。
○村井正委員
大伏の、平成31年２月に行うということですけれども、これはこれで一応もう全て基本的には、これで一応工事としては完成したというそういう意味なんですか。それともあくまでも一時で、また再度この分については行うというそういうふうなのか、その点についてお尋ねします。
○村井
農林振興課長
この土砂崩れの箇所に関してはもう今年度といいますか、次の工事で完了はします。ただ大伏は山の被災箇所につきましては面積が広範囲にわたりますので、一応今年度、来年度合わせて復旧工事にかかられるという予定と聞いております。
以上です。
○東野委員長
よろしいですか。
それでは引き続いて、35ページ、住宅耐震化に関係をして。
○村岡委員
大阪北部地震を受けまして、前回の200万円から今回もまた200万円の補正ということで、400万円ということで、非常にいいことだと思っています。まず、この解体するにあたって、手でやる場合とか、重機でやる場合とかいろいろあると思うんですけれども、とりあえずは平方メートル単価どの辺の幅でみられておるのか。それから施工件数の目標値ですか、目標値じゃなくて、大体見込み値みたいなものがもしございましたら、お答えいただきたいと思います。
○吉田
建築住宅課長兼
都市計画課主幹兼新
庁舎建設室都市計画担当主幹
９月議会のときに200万円つけていただきまして、そのときに想定としまして10軒を想定しておりました。その10軒で200万円いうことは補助金が200万円で、事業費は３分の１個人負担ありますので、それを含めまして１軒当たり30万円いうことで計算しております。１軒、あくまでも想定ですけれども、大体一つの敷地が道路に面している部分が15メートル間口があるとしまして、５メートルぐらいはガレージがあったり門があったりするいうことで、10メートル分ぐらいがブロック塀があるという想定で、高さが約1.5メートル、15平方メートルを30万円いうことで、平方メートル２万円という形で計算をしておりました。
軒数なんですけれども、９月26日本会議終了後、すぐ回覧を回しまして、早速26日の夕方にも１軒問い合わせがあったんですけれども、そこから続きまして11月30日現在で現在40軒問い合わせがございます。その40軒の内訳ですけれども、既に施工されている方が４軒ございます。制度だけの問い合わせいう方が13人、現地確認行かせていただいたのは22軒、今から行くのが１軒ですので、27軒が補助の対象になるのかなと考えております。その27軒のうちですけれども、今年度中に施工される予定いう方が約20軒でしたので、今回９月議会の10軒を引きまして今回10軒を想定、予算要求をさせていただいているところでございます。
○村岡委員
済みません。例えばですけど、今マックス20万円とおっしゃいましたけれど、それ使えない、使われないような方が仮にいらっしゃった場合、今目標が10人、最初10人でしたかおっしゃってましたけれど、それふえることはあるんですよね、もちろん。
○吉田
建築住宅課長兼
都市計画課主幹兼新
庁舎建設室都市計画担当主幹
補助金の上限が20万円ですので、その分より工事費が少なくなればその補助額も少なくなるということは、補助できる軒数がふえる可能性もあるいうことになります。
○村岡委員
それで、ちょっと危惧するのが、今40軒ぐらい引き合いがきとるみたいなお話なんですけれども、それ以外の、例えば危険なブロックがあるんやけれども、３分の１の費用を出しとみないとか、潰してしまって復旧工事はしたくないのでやらないとか、そういう方もいらっしゃると思うんですけれど、そういう方に対する対応というのはどのように考えておられるんですかね。
○吉田
建築住宅課長兼
都市計画課主幹兼新
庁舎建設室都市計画担当主幹
実際、40軒現地に行かせていただいて、その話聞いている中で、確かに個人負担３分の１あるんならやめとこかという方もいらっしゃいましたが、市としましてできたら潰していただけたらという形のお願い、個人負担も伴いますので、市としてはお願いいう形でお話をさせていただいております。
○村岡委員
今度またそういう方に対しての啓発とか、そういう形はとられる予定なんでしょうか。ＰＲとか、これに関する啓発とかは。
○吉田
建築住宅課長兼
都市計画課主幹兼新
庁舎建設室都市計画担当主幹
市のほうから個人に対しての補助要綱につきまして先週７日に告示をしまして、10日の日に市のホームページに載せておりますと同時に、１月号の広報に市のほうでこういう制度ができましたという形で、市の広報に載せる段取りも進めております。
○東野委員長
よろしいですか。
それではほか、歳出全般について質疑のある方、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、歳入全般についてはいかがでしょうか。
ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは、今回
債務負担行為についてはよろしいでしょうか、先ほどの質疑で。
〔「なし」の声あり〕
以上で、質疑を終了をしてよろしいでしょうか。
○寺北委員
済みません。今のちょっと戻るんですけれど、以前回覧、今９月に回覧言われたかな。回覧回したいうの。それで、新たにホームページと１月の広報、やっぱりもう一度回覧いうのは考えてないんですか。あれ、前の時点ではどんな回覧でした、中身、９月の時点で。
○東野委員長
村岡委員の質問に戻ったんですね。はい。特段でということで。
○吉田
建築住宅課長兼
都市計画課主幹兼新
庁舎建設室都市計画担当主幹
前の回覧は９月26日にシルバーのほうへ持って行かせていただきまして、全ての町内に回していただきました。その回覧は危険ブロックを潰しましょうという形の案内をさせていただいていまして、そのとき、まだ補助要綱が決まっておりませんでしたので、遡及適用も考えるいうような意味合いのことも書かせていただいて、ＰＲさせていただいてました。９月議会のときには次要綱が決まった段階ではもっと、回覧じゃなくて市の広報で回したほうがいいという御意見をいただきましたので、今度新しくきっちりと制度ができましたので、１月号の広報で全ての方に目につくような形で、市の広報でという形で考えて今段取りをしているところでございます。
○寺北委員
西脇市の広報いうのはね、なかなか読みにくくて、前半ぐらいはそれなりに特集みたいに組んでんねんね。制度できたどうの、介護保険でも何でもそうなんやけれど、後半の部分いうのは箇条書きみたいな形で、私はなかなか見るのに苦労してるんじゃないかいうふうに思っとるんですよ。いろんな制度の案内見た場合に、パッと見てわかるような広報になってないんですよ、はっきり言いまして。そういった点では、やっぱり広報は広報で、それからホームページはホームページでいいんですけれど、やっぱりもう一度回覧やったら１枚ものやからね、そこで詳しく内容がわかりますので、私は回覧をつくっていただきたいと要望しておきます。
○東野委員長
要望いうことでよろしいですか。
以上で質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
それでは討論に移らせていただきますが、反対討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
賛成討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、採決をいたします。
議案第79号平成30年度西脇市
一般会計補正予算（第５号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
挙手全員です。
よって、議案第79号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第80号平成30年度西脇市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
特別会計につきましては、歳出、歳入を一括して質疑を行いたいと思いますが、そのように取り計らわせていただいて、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
それでは議案第80号国保の補正予算（第１号）について、質疑のある委員の方の挙手を求めます。
質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
特にないようですので、質疑はこれで終わります。
それでは討論に入りますが、反対、賛成討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、採決に移ります。
それでは、議案第80号平成30年度西脇市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
挙手全員です。
よって、議案第80号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第81号平成30年度
西脇市立学校給食センター特別会計補正予算（第２号）についてを議題とします。
質疑のある委員の挙手を求めます。
〔「なし」の声あり〕
特にないようですので、質疑はこれで終わります。
それでは討論に入ります。討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論がないようですので、採決に移ります。
議案第81号平成30年度
西脇市立学校給食センター特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員です。
よって、議案第81号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第82号平成30年度西脇市
老人保健施設特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
質疑のある委員の挙手を求めます。
ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、質疑はこれで終わります。
それでは討論に移ります。討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、採決に移ります。
議案第82号平成30年度西脇市
老人保健施設特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員です。
よって、議案第82号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第83号平成30年度西脇市
介護保険特別会計補正予算（第３号）についてを議題とします。
質疑のある委員の挙手を求めます。
ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
特にないようですので、質疑はこれで終わります。
討論に入ります。討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論がないようですので、採決に移ります。
議案第83号平成30年度西脇市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員です。
よって、議案第83号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第84号平成30年度西脇市茜が
丘宅地供給事業特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
質疑のある委員の挙手を求めます。
ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
特にないようですので、質疑はこれで終わり、討論に入ります。討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、採決に移ります。
議案第84号平成30年度西脇市茜が
丘宅地供給事業特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
挙手全員です。
よって、議案第84号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第85号平成30年度西脇市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
質疑のある委員の方の挙手を求めます。
ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
特にないようですので、討論に入ります。討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論がないようですので、採決をいたします。
議案第85号平成30年度西脇市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員です。
よって、議案第85号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第86号平成30年度西脇市
水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
質疑のある委員の挙手を求めます。
ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
特にないようですので、質疑はこれで終わります。
討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、採決に移ります。
議案第86号平成30年度西脇市
水道事業会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員です。
よって、議案第86号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第87号平成30年度西脇市
下水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
質疑のある委員の挙手を求めます。
ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
特にないようですので、質疑はこれで終わります。
それでは討論に入ります。討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、採決に移ります。
議案第87号平成30年度西脇市
下水道事業会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
挙手全員です。
よって、議案第87号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第88号平成30年度
西脇市立西脇病院事業会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
質疑のある委員の挙手を求めます。
○村井正委員
それでは補正予算の３ページになります。資料も出していただいていますので、それを見ながら質疑したいと思いますが、この３ページの支出の一番下ですね、説明というところに手数料が2,520万円、派遣手数料の増となっています。これはこの資料を見させていただいたら、ここにはないんですが、予算書の中にはこれは委託料というのが、当初委託料にあった外来クラークさんの分を今回手数料というところの項目にもっていかれたということで、この資料がそういうふうに書いてありまして、この分が2,520万円増となっています。それでこの委託料は今回補正予算の額としては挙がってないんですが、通常考えましたら、今までそちらで委託料としてあったものが今度手数料にくれば、その方の分いうのは当然委託料で私は減になるんじゃないかと思っているんですけれども、ここでは全然委託料としては補正予算の中には挙がってきてません。これはなぜかというのが私の疑問なんですが。答弁をお願いします。
○藤井
西脇病院事務局経営管理課長
まず2,500万円手数料のほうにふえてはおるんですけれども、これにつきましては、もともと14人のところを15人とカウントして多目になってはございます。先ほど委員さん言われた委託料が減っているんではないか、減らないということなんですけれども、委託料につきましては、人にかかわるものにつきましては長期契約をしております。長期契約をこの10月から変更という形で再度契約をし直しをしたところ、本当に今は人手不足なのか、高騰しておりまして、この医事委託業務につきましても12％ぐらい、もっともっと上がってはおるということ、全体的に上がってます。それと委託料の中には給食関係の委託も契約し直しております。そういった形で、金額がふえる見込みであると。それから患者の増によりまして検査関係の委託料も今後ふえるであろうというようなことも含めて、今のところ減額をせずにそのまま据え置いたというところでございます。
○村井正委員
ということは、委託料の中の分は、この分は減ったけれども、ほかでふえているというそういうことなんですね。それがどのぐらいふえているかというのは改めてで結構ですけれど、今回それはそれで結構です。
○東野委員長
この質疑でよろしいですか。
ほかに質疑のある方。坂部委員。
○坂部委員
単純に言ってね、なぜ派遣にするか。ソラストさんでクラークは、間違ってたらまた言ってくださいね。ソラストさんのクラークしてた分は要はそれ以外の分、例えば職員がクラークするとか、加算計算ができるんじゃないんですか。要はそういうことも含めてソラストさんの外来クラーク省いてきて、で、別口の派遣はどこかわかんないんだけれど、そのクラークさん派遣があるんでしょうね。そういうことは基本ではないんですか。間違ってたら言ってください。
○藤井
西脇病院事務局経営管理課長
加算とは診療報酬の加算ではないかなと思うんですけれども、委託については加算が取れません。派遣につきましては取れる部分と取れない部分があります。今回の外来のクラークといいますのは、診察室の中に入っている者でございますけれども、これは兼ねてから委託業務でしておりましたけれども、委託業務といいますのは、直接病院側から指示ができないという、いろいろな状況が外来の中に診察の方、介助も本当は委託ではできません。そんなもの含めて少し派遣ということで、こちらが直接急遽何をしてほしいという指示命令ができるような体制を取ったということで、ただ、今までしてないかいうことになりますと今まで現実にはしておったんですけれども、その辺が法的には語弊なところがあって、これを正して派遣できっちりしていこうというふうに体制を整えたというところです。
○坂部委員
細かい数字上の問題になるんだけれど、例えばソラストさんへ委託した14人分のクラーク代、単純計算したらそれを引いとるから1,082万かける１年分いうたら2,000万円ほどになるのかな、単純にですよ。だけど今度派遣のほうが、１人ふえているんやけれど2,500万円、ソラストさんへ外来クラーク、その診療報酬の取れるか取れへんかは別問題として、してた分よりも１人ふえたけれどその分は500万円ほどふえているんやね。ということはソラストさんへ出していたクラークよりも高くなる、極端にいうたらそれはソラストさんのクラークの人件費よりも派遣の人件費のほうが高くなるいうことですよね。ということは持ち出しがふえてくるわけですね。ただ、診療報酬の問題のポイントをするからどうしてもそうなるいう形。なぜ７名ふえるのかいうのと、それから逆にいうたら、クラークさんがなくなった、ソラストさんプラス２になるんですね。ここの一番下に書いてますよね。その理由いうんですか、その２つ。
○藤井
西脇病院事務局経営管理課長
まず、委託でありましたら一つの業務の中でしておりますので、時間外になろうとも、済むまで業務が入っているという形になりますけれども、派遣になりますと１時間当たりの契約をしておりますから、診療が伸びればそれについている者がおくれますと当然時間外手当という形で契約が少しふえたりといたします。今回15名としておりますけれども、診療科の特性で多い日、少ない日、いろいろな状況が出てきます。今これも最大15名ですので、それをもって一応予算化しておりますけれども、実数的には診療科平均しますと14．何人かという形になります。毎日月曜から金曜、毎日15人ではありませんし、当然休みの日もあります。ある意味時間給で支払っていく形になってきますので、ざっとの15名という形でふえないと。決算上はもう少し減ってくるという、予算をとる上では15名でさせていただいたというところです。
あと２名ということですけれども、これにつきましては、これは診療報酬にかかわるんですけれども、地域医療連携関係とか、退院調整の関係とか、いろんな業務が今新しく出てきております。そういった業務をふやしまして人を増員しまして何とか対応していくと。そこは委託の業務で対応していくという形で２名増員をさせていただいておるというところでございます。
○坂部委員
派遣ではなくてクラーク、例えば臨時なり嘱託という形いうのは考えられないんですか。
○藤井
西脇病院事務局経営管理課長
それも一つの考えではありますけれども、何分今の、昨今の人手不足で、それだけ人がなかなか集まりにくいという、直接雇用、難しい。それからこのノウハウをもっている者を多く抱えている業者が、そこをうまく回していくことによって安定的に供給できると思っておりまして、その人を集めていくという人的な、こちらの事務的な業務を軽減できますので、今のところ派遣でするという形のほうが直営でするよりもメリットがあると判断しております。
○坂部委員
職員の中でクラークを採用している人数もいらっしゃるんですか。派遣の外来クラークになった、このクラークをしている正職員じゃなしに、アルバイトなり嘱託なりいらっしゃらないんですか。
○藤井
西脇病院事務局経営管理課長
現在ではそれは職員の直営はおりません。今の業務の中ではおりません。
○東野委員長
よろしいですか。
ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、質疑はこれで終わります。
それでは討論に入ります。討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
討論がないようですので、採決に移ります。
それでは議案第88号平成30年度
西脇市立西脇病院事業会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。
〔賛成者挙手〕
挙手全員です。
よって、議案第88号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで10分間休憩をとりたいと思います。再開は11時10分。
議案以外の前の申し入れ事項について始めたいと思いますので、暫時休憩をとらせていただきます。
休憩 午前11時01分
───────────────────
再開 午前11時10分
○東野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
議案質疑は終ったわけですが、先の９月定例会において
予算決算常任委員会として２点市行政のほうに申し入れを行っています。そのことについて回答をいただきたいと思います、まず１点目から入りたいと思います。
河川環境整備事業のあり方について。
河川環境整備事業は、現在各地区において行われているが、人口減少や高齢化の進展によって現状の方法では継続することが困難な状況になりつつある。今後も地域コミュニティの中で実施することは必要であるとの認識のもと、行政と地区が十分に話し合い、委託料の増額も含めて今後も継続して実施できる方法を検討すること。ですが、このことについて回答をお願いします。
○伊藤
施設管理課長
河川環境整備事業のあり方についてですけれども、現在の状況ですけれども、当課で所管しております事業調整の機会を利用しまして、各地区の区長さんであるとか役員さんの方に意見をお伺いし、情報収集に努めている最中でございます。さらに、今月、来月、集中的に各地区の区長会の場にお伺いしまして、実際の意見もその地区ごとでお伺いするように、今、日程調整もしております。そうした中で各地区でいただいた意見を集約しまして、地区との話し合いも十分に行いながら、今後の事業のあり方を取りまとめていきまして、今後、持続的にこの事業が継続していける方策を検討したいと考えておるところでございます。
以上です。
○東野委員長
ありがとうございました。まだ現時点では情報収集して、そして区長会等と腰を据えて話し合っていきたいという、そういう回答だったんですが、委員の皆さん、これで現在の段階ではよろしいでしょうか。もしこのことについて議会報告会もありましたから、どうぞ。村井正信委員。
○村井正委員
現状はそれで認識しました。ただ、これは大体いつごろぐらいをめどにということは考えていらっしゃいますか。
○伊藤
施設管理課長
今月、来月、もう少し延びまして２月ぐらいまでをかけまして、各地区の意見は全て聞き取りを終わらせたいと考えております。それを踏まえまして、各地区でどんな意見が出るかわかりませんけれども、その意見集約しまして、どういった取り組みができるのか、市としましてはどういった支援ができるのかというのも含めまして検討していきたいと思いますので、余りずるずるいかずに、早いうちに何かしらの方向性は出していきたいと考えておるところでございます。
以上です。
○村井正委員
余り詰めるわけではないですけれども、そのずるずるというのが、例えば今２月で聞かれたら、年内ぐらいというようなそういう予定はないんですか。
○伊藤
施設管理課長
意見、今全部集約しているわけではございませんので、どういった意見が出るかというのも当然ありますので、一つとしましては来年度をめどに何かしらの方向性が出せればと考えておるところでございます。
以上です。
○東野委員長
よろしいですか。
ほか、ございませんか。
○寺北委員
一つ確認したいんやけれども、なんか原則２回か１回かいう問題はそこら辺はどうなんかいね。
○伊藤
施設管理課長
今のところ回数に関する制約等を設けとるわけではございません。ですから町によりましてはもう２カ月に１回されている町なんかもございますし、１回、２回いうところで状況をみながら判断をされている地区もございますので、こちらから回数について何回してくださいということでお願いしとる、回数的なことはございません。
以上です。
○寺北委員
やはり２回ぐらいやらなやっぱりきれいにならへんねんね。だから５月、６月と９月、10月いうことで、やはり２回ぐらいでそろえるように話し合ってください。はい。
○吉井委員
一つだけお聞きしたいんですが、各地区で聞き取りをした結果、例えばある地区では現状のままでいいと。ある地区ではやっぱり困っているので、このままではもうできませんというような地区があったときに、例えば西脇市として統一的に決めると。地区別の対応もあり得るというような、聞き取った結果にもよると思うんですけれども、大体方針としては全市的にやり方を決めないかんという思いなのかどうかだけ。
○伊藤
施設管理課長
先ほど委員申されましたように、どういった意見が出るかというのもあるんですけれども、全地区統一した方策ができれば一番いいとは思うんですけれども、まずは各地区に委託しておりますので、地区内で何か方策を出していただけるものかということも議論していかないといけませんし、そういったところは全地区的に統一できるものなのか、できないものなのかということも今後の検討課題としておりますので、今のところはそういった状況でございます。
以上です。
○東野委員長
よろしいですか。
そしたらこの件については、再度３月定例会の段階で回答を求めるということでお願いをします。
２点目です。災害時の避難所等のあり方について。
１点目、地域のことは地域で守るとの共助の観点から、市内で災害時の対策を講じている自治会の取り組みを広めるとともに、一時避難所等への誘導、その際の責任、自主防災会のあり方を研究し、きめ細やかな安全対策を講じること。
２点目、近年、日本各地で大規模な地震が発生するとともに、台風も頻発し、ことしにおいては夏場に避難所を開設する事態となっている。今後起こりうる大規模災害による長期避難生活に備え、指定避難所への冷暖房機器の設置を検討すること。
この点について、回答をお願いします。
○長谷川
防災安全課長兼消費生活センター長
まず、１点目でございますけれども、災害対策本部からの要請を受けて自主防災会の避難誘導については、市の責任において実施していただいているものと認識しております。そのため災害による危機が迫り、市からの要請があった避難誘導の実施中に事故が発生した場合、自主防災会の避難誘導実施者の負傷等については民間協力者の作業協力と認められることから、市が加入しております消防団員等公務災害補償の対象になり、療養治療費の全額、休業補償、死亡時の一時金、遺族補償年金などの補償を受けることができます。
一方で、自主防災会の誘導を受けて避難する要援護者自身の補償等については、民間協力者の作業協力と認められないということから当該補償の対象とはなりません。近隣市町においても避難する要援護者まで、またはそれに準ずる方に対する補償はなく、民間保険会社に確認したところ、市民全員の災害避難行動を対象とした保険の取り扱いはございません。現状では個人で加入される生命保険、医療保険等でしか補償が受けられませんが、避難者に対するよりよい安全対策を見つけるべく、いましばらく研究を続けていきたいと考えておるところでございます。
２点目でございますけれども、大規模災害発生時の長期避難生活における指定避難所への冷暖房設備の設置については、使用頻度、設置経費、ランニングコスト等の面から、現在のところ新たな設置は困難であると考えております。冷暖房設備が必要な季節の避難所対応については、既に冷暖房設備が設置済みの場所での避難対応を考えております。また、冷暖房設備未設置箇所の使用を余儀なくされるような状況においては、スポットクーラー、ストーブ等の冷暖房機器での対応を考えております。そのため災害発生時の設備供給の安定確保のため、広域的な事業展開を行っているホームセンターとの災害時における物資供給に関する協定の締結を進めることで、避難所の環境整備の向上に努めているところでございます。
以上でございます。
○東野委員長
ありがとうございました。先ほど長谷川課長のほうから、まず避難誘導の際については、市の依頼に基づく避難誘導については誘導者いうことでは当然市の責任であり、公務災害補償の対象になるという点、当然避難者全般については、今保険もなくて全国的にまだ検討中だということでした。それから設備、冷暖房機器の設備については、常設的なそういう大型の物ではなくて、スポットクーラーであるだとか、また一時的にしのげる、そういう状態の物を検討したいという回答でしたが、まず、この２点について、いかがでしょうか。
○寺北委員
一つ目のやつは、指定避難所なのか、一時避難所なのかいうのはどうでしたか。
○長谷川
防災安全課長兼消費生活センター長
指定避難所、一時避難所、それぞれ避難所としては一つの流れとして避難という活動になりますので、どちらに対しても対応できるということでございます。
○寺北委員
前の９月議会の話では、一時避難所が中心だったんです、話。で、両方いけるということですか。あの折、一時避難所は対応外いう話で、こういう申し入れになったと思うんやけれども。もともと一時避難所は大丈夫なんですか。
○長谷川
防災安全課長兼消費生活センター長
済みません。説明が不十分でした。一時避難所いうのはあくまでも指定避難所へ行くために、一度そこへ集まるとか、そういう意味でございまして、その市が指定しております指定避難所へ行く途中の経路という意味では、そこも経路に含まれるという意味で保険としては対応できるという返事をいただいております。
○寺北委員
前、議論したのは、そういう意味じゃないでしょう。とりあえず一時避難所に避難しましょうと。そこが危険やどうのいうことになったら指定避難所に行きましょうという話と、今の話がイコールなのかね。微妙に違うんかいう問題は大事な話なんですよ。例えば岡崎町やったら岡崎町で村の、今楽議庵いうんですけど、そこへは集まりましょうと。そこで３時間、４時間、５時間避難すると。しかし、そこが危ないですよいう話で、そしたら中学校へとか、南中とか、重小へ行きましょうかいう、その何時間も滞在するいうことが前、話だったんですよ、９月議会の折は。例えば各家からそこへ集まりましょう、集まった時点で南中学校や重小へ行きましょういう話じゃなかったでしょう。皆さんの認識はどうかいう問題です。だから高田井にしても、前の三和町のやつがね、それは三和町から高田井の公民館、名前私知らないんですけど、集まって、そこで４時間、５時間おっていいんかいう話なんですよ。それが前問題になったわけでね。とりあえず三和町の皆さんもまた高田井本村の皆さんもあすなろ会館いうんですか、そこへ集まって、手分けして車に乗り合わせて重小へ行こういう話じゃないんですよ。だから意味合いが違うんですね。
○東野委員長
まず、議会からの申し入れという形では、私は委員長として、寺北委員の言われた状態で、要するに最終的には指定避難所という形になるかもわからないけれど、まず地域の方が区長さんを中心にして公民館に一時避難という形で寄った。そしてやがてここではなくて、やっぱりより安全な指定避難所に移るという形で、一旦はそこに移って何時間か過ごしたあとという、そういうルートの中でも認められるかどうかということで回答をお願いしたいと、これでよろしいですね。はい。お願いします。
○村井公委員
それに加えて私の認識は、公民館へ来てくださいという途中も入ると、だからその責任はどこにあるんかということも私は一緒に入った申し入れやったと思うねんね。公民館へ集まってくださいと例えば区長が言う、そのときに来られる、その道中で事故があったときの責任は誰が持つんかと。それも含めての申し入れやったと私は記憶しておるんやけれどね。
○東野委員長
そこの回答は、誘導者については市の依頼によって一時避難所なり、指定避難所に誘導する方については、公務災害補償の対象になるというそういう見解だった。ところが一般的に避難をする避難者が、それが一時避難所であれ、指定避難所へ避難している途中で起こることについては保険の対象には今の段階ではならないと、今後また検討、研究はしていきたいというそういう回答だったと思うんです。
○高田
くらし安心部長
答弁整理しますので、少しお時間をいただけますでしょうか。
○東野委員長
そしたら暫時休憩をします。
休憩 午前11時27分
───────────────────
再開 午前11時28分
○東野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
○長谷川
防災安全課長兼消費生活センター長
ややこしい説明になって申しわけございませんでした。あくまでも一時避難所と申しますのは、基本的には避難中に、これは一時避難所に長いことおられてもそれはあくまでも避難をお願いしてから、その途中の段階いうことになりますので、避難中という扱いで保険等の対象にはなるという回答をいただいております。
以上でございます。
○東野委員長
それが数時間滞在をしても問題がないということで、一連の流れの中だということですね。それとほかにこれに関連して、先ほど、責任の所在ということがよく言われるんですが、区長さんが呼びかける、そういう中で起こることや、また要援護者を避難をさせるという場合だったら、地域によっては村の役員さんであったり、民生委員さんであったり、その方を車に乗せて一時避難所、また指定避難所のほうに避難を誘導するということでこれの責任という形ではいかがなんでしょうか。
○長谷川
防災安全課長兼消費生活センター長
最初にお答えしましたように、あくまでも災害対策本部から要請を受けて自主防災会が行う避難誘導全てに該当しますので、自主防災会それぞれいろいろな役割ございます。それらに対して皆さん、命令のもとに動くとことになりますので、それで対応できるという形になります。
○東野委員長
保険の当然適用を受けられる、そこらについての責任というのは市の指示に基づいて動いているという理解でいいわけですね。民生委員さんであれ、村の方であれ、要援護者を避難所のほうに誘導、運ぶという場合はそこの分では責任はないという理解でよろしいんでしょうか。
○長谷川
防災安全課長兼消費生活センター長
はい。そのとおりでございます。
○寺北委員
例えば、今の話でちょっとややこしいのは、誘導してて、誘導者はけがしなかったけれども、避難者はけがしたという場合はどないなるんですか。保険どうのこうのいうことでいうたら、誘導員は保険の対象いう話やってんね、最初。避難している人はあきませんよやったわけ。例えば車やったら車で行きよって事故起こしたと。自分はけがしなかったと。しかし、乗せてもらってた人がけがしたりとかいうた場合は、その場合はどうなるんですかいう。
○長谷川
防災安全課長兼消費生活センター長
先ほども回答しましたように、あくまでも避難を誘導している方に対してはあるんですけれども、避難者に対してはございませんので、その事故の状況によりましてはその車の保険とか、個人で入られている保険とかそれに対応するしかない、今のところはございません。ただ、先ほども述べましたようにちょっとその辺につきましても、やはり誘導される方の心情等もありますので、何かその方法等をちょっと研究は進めてまいりたいとは思っておるところでございます。
○東野委員長
この点については、一番最初の答弁にもありましたように、検討、研究をしたいということで、ここでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
そしたら、それ以外の申し入れの部分以外で、せんだって11月の議会報告会の中で出されたところで、
日野体育センター、それからまた西脇区のコミセンのトイレの洋式化、また全体的に指定避難所になっている、それは答弁も若干あったんですが、国際基準であるスフィア基準にどう近づけていけるか、こういうことについて市としては今どういう見解なり、また今後こういった方策を考えておられるかということで、答弁がいただけたらと思うんですが。
○長谷川
防災安全課長兼消費生活センター長
先ほどお話がありました
日野体育センター及び附属施設のトイレにつきましては、和式トイレであることから、足腰の弱い高齢者にとっては使いにくい状況となっております。避難者の環境整備については、避難者の権利保護と人道対応に関する最低基準を定めたスフィア基準、先ほどありましたように、スフィア基準に近づけていくことを念頭におきながら、今後の施設の改修に当たっては公共施設等総合管理計画を踏まえ、施設管理者と調整を進めていきたいと考えているところでございます。
○東野委員長
ほかの委員の方、よろしいでしょうか。
○寺北委員
前、予算が通っているんやけれども、日野の体育センターの裏いうのか、隣の建物はその管理計画では廃止する予定になっておる建物でしょう。じゃなかったかいね。公共施設管理計画では廃止を対象としたあれでもなかったんかいね。いやいやまだ全く決まってませんよいうことですかいね。
○西村生涯
学習課スポーツ振興室長
現在は決定はしておりません。検討していくということで、存続、取り壊しの方向、どちらかを決めていくということになっております。
○寺北委員
そういう面でいえば、今、市としてはそこを避難所として冷暖房のやつを入れるいうことになったら、廃止できへんよね。もう決まりみたいな感じじゃ、もう廃止しないいう方向でもういいんですか。
○西村生涯
学習課スポーツ振興室長
現在、避難所になっているという部分がございますので、継続という形で方策を考えていきたいとは考えております。
以上です。
○東野委員長
よろしいですか。
ほかにこの件について、よろしいでしょうか。
○寺北委員
それと、もう一つ、そしたら今のトイレの洋式化の問題で、指定避難所で洋式トイレのないところいうのはあるんですか。
○東野委員長
それはわかりますでしょうか。
○長谷川
防災安全課長兼消費生活センター長
今のところ、障害者用トイレという形で調べている中では、西脇小学校、
日野体育センター、黒田庄中学校、それから日野小学校、西脇中学校、双葉小学校、芳田小学校、桜丘小学校、済みません。暫時休憩お願いします。
○東野委員長
暫時休憩します。
休憩 午前11時36分
───────────────────
再開 午前11時37分
○東野委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
○長谷川
防災安全課長兼消費生活センター長
ただいまのところ、ないのは今ありました
日野体育センターだけでございます。
○東野委員長
それでよろしいですか。
それが検討課題だという形で。じゃあこれでよければ。ほかにございませんね。
○村井正委員
日野体育センターは、大体いつも報告いただいているんですけれども、常時大体何人ほどこられているかいうのはつかんでいらっしゃいますか。
○長谷川
防災安全課長兼消費生活センター長
最近で一番多いときで、延べ20人いう数字が出ております。
○村井正委員
先ほどの回答の中では、公共施設総合計画の中で検討するということなんですが、これは今の報告をいただいたここだけがないということですから、もう少しそれとは別個に考えていくということはできないんですか。
○長谷川
防災安全課長兼消費生活センター長
先ほども申しましたように、あくまでも施設のほうを避難所として借りておりますので、こちらとしてはやっぱり施設管理者と調整させていただいて、何とか設置していただきたい方向で話をしていきたいと考えております。
○寺北委員
そしたら、管理者の方はどうやいうことを言おうや。そうでなけりゃ意味ないのよね、お年寄りとか、障害持っておられる方が日野のとこへ行ったら、トイレが一番大事なことでしょう、避難所の中でいうたら。そしたらもう継続するんやったらもう早急に洋式化せなあかん。そんなん検討する余地ないよ。そこしかないんやから。いやまだ全体でようさんある中の一つやいうんやったら、順番にいきましょうかとか、いろいろな話あると思うけれども。もうそこしかないんやったら、で、大体年に何回かの中で何人かそこへ避難されてるということだったら、それは来年度予算でも私は洋式化するべきだと思いますね。強く要求したいです。担当者。
○高田
くらし安心部長
施設管理者ではないんですけれども、聞くところによりますと。今まだ耐震診断もまだ済んでいない建物ということですので、少し手を入れるのには時期尚早かなとは思います。そこら辺も総合的に判断をして、できる限り避難所担当の部としましては、洋式化していただきたいというのが本音ですので、その方向も含めまして検討させていただきたいと思います。
○寺北委員
今度、反対にいうたら、耐震化も済んでないとこを指定避難所にしとること自体また問題かなと私は思うけど。どうかな。
○高田
くらし安心部長
おっしゃるとおりかもしれませんが、避難所にかわる、今のところにかわる施設がないというところで、今は指定をさせていただいておるということで御理解をいただきたいと思います。
○寺北委員
そしたら早急に耐震診断すべき。そんなもん何年か先いう話違うでしょう。
○東野委員長
いかがですか。
発言をするときは挙手をして、委員会ですから、発言を求めてください。
まず、今そのことについては、寺北委員の質疑については答弁はいかがですか。
○森脇教育部長
日野体育センターにつきましては、教育委員会としては所管課ということで、黒田庄体育センターも含めまして総合管理計画の中で早急に耐震診断をする予定とはしているんですが、今から財政的な部分もありますので、そういう方向では調整をしていきたいと思っております。
○寺北委員
日野の耐震化、どのくらいかかるんよ、やるとして。もう調整せなあかんほどの金なの。
人の命のほうが大事やで。体育館そのものの話なの、今言うてるのは。それとも両方合わせて。隣の建物と体育館合わせた話してんねんね、そっちは。
○西村生涯
学習課スポーツ振興室長
診断のほうを現在見積もりをいただいておりまして、合わせた形でいただいておるところでございます。
○寺北委員
見積もり何ぼや。
○西村生涯
学習課スポーツ振興室長
詳しい金額はわかりませんが、
○東野委員長
暫時休憩させていただきます。
休憩 午前11時43分
───────────────────
再開 午前11時52分
○東野委員長
それでは休憩前に引き続き、委員会を再開します。
先ほどの
日野体育センター、裏のコミセンの指定避難所になっている部分ですが、そこについては早急に耐震の診断を受けて、そしてトイレの洋式化、要するに指定避難所にふさわしいような設備を整えていただきたいということでよろしいですね。
そのことについてはいかがでしょうか。
○高田
くらし安心部長
この場でお返事はなかなか難しいと思うんですけれども、庁内で関係課で調整を取らせていただきたいと思います。
○東野委員長
わかりました。そういう答弁ですが、よろしいですか。
○寺北委員
それでよろしいけれども、いつそこへ避難せなあかんかもわかれへんと。ずっとあったと過去。そういう面でいえば早急に洋式化の問題いうのは、冷暖房入れたんやからね。冷暖房入れたぐらいやからそこが大事な施設やいう認識なんやね。それ以外ほとんどあそこ使ってないでしょう、と私は認識しています。もう要らんの違うかぐらいまで意見が出とるように聞いてますので、そういった点では。スポーツクラブ21があそこ事務所やいうのは聞いているけれど、そういった点であそこをわざわざ冷暖房も入れたいうことになれば、やっぱり避難する人たちが快適に生活できるように、一時であろうとね。私は次の手だてとしては洋式化いうのはやらなきゃいけない段取りだと思いますよ。だから関係課で相談するいうことでいいと思うんやけれど。それはもう来年度予算なりに反映させるための議論をしてください。
○東野委員長
それでは、行政のほうでまた調整結果が出ましたら報告をお願いします。
以上で、議案審査も含めて委員会、村岡委員、このことに関係をしてですか。
○村岡委員
関連していうことなんですか。済みません。今、国際基準でスフィア基準というのがあるんですけれども、議会報告会の中で、特に短期の場合の避難したときには、避難所にブルーシートのようなものしかないということで、そういう声が結構ありました。それに関しては長期の避難所云々と違って、短期の避難に対しては最低毛布とか、そういうのが必要なんじゃないかとは思うんですけれど、その辺に関してはどのようにお考えか、するべきではないかと思うんですけれど。
○長谷川
防災安全課長兼消費生活センター長
避難所につきましては、毛布等はおいておりまして、どうしても必要な方は実際には使われている状態でございます。
○村岡委員
実際、議会報告会でかなりそういった声が出るんで、そういう告知ですかね、その辺はもう少しきちっとされているんですかね。
○東野委員長
指定避難所全てに毛布は配備をされているということですね。
○長谷川
防災安全課長兼消費生活センター長
はい。配備しております。実際に行かれた方も御存じのはずだと認識しておるんですけれども、それでまたその辺御存じなければその辺は周知のほうはさせていただきたいと思います。
○東野委員長
指定避難所が開設をされれば、市の職員が１名ないし２名配置される、その職員は当然知っているんですね、当たり前のことながら。その配備された市の職員はどういう備品がある、毛布を含めてあるということは知っているはずですね。
○西山防災安全課主査
避難所のほうには開設に伴いまして、市職員が２名以上ついております。避難所のほうの備蓄についても把握していただいております。それと先ほどの答弁なんですけれども、避難所での寝具等については、基本避難準備情報等から水害については準備して家を出る時間がある場合については、できる限り避難者の方にご準備していただいて逃げていただくというのを基本ということで、防災行政無線等でもお知らせをして、避難所の開設を御連絡しているところでございます。ただそうは言いましても体育館という施設ですので、そのあたりでどうしても持って出られなかったとかいうこともあると思います。なので毛布等はおいてございます。ブルーシートについては体育館等の環境において、におい等の、マット使われるときのにおいとかそういった面でも使う道があるのではということで、前回から使用させていただいておるという現状でございます。
以上でございます。
○東野委員長
よろしいですか。
それでは、以上で本委員会の予定は全て終了しました。
お諮りいたします。
本委員会の審査経過とその結果の報告については、委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
異議なしと認め、そのようにさせていただきます。
各委員におかれましては、慎重に審議を重ね、妥当な結論をいただき、委員会が滞りなく終了できましたことをお礼申し上げます。
また、理事者におかれましては、市政運営に当たり、本日の委員会を通じて出された意見等について十分留意を願いますよう申し添え、閉会といたします。
御苦労さまでした。
△閉会 午前11時59分
平成30年12月12日
予算決算常任委員会
委員長 東 野 敏 弘...