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西脇市議会 > 2018-09-11 >
平成30年予算決算常任委員会（ 9月11日）

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  1. 西脇市議会 2018-09-11
    平成30年予算決算常任委員会（ 9月11日）


    取得元: 西脇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-13
    平成30年予算決算常任委員会（ 9月11日） 　　　　　　　　　平　成　３０　年　度 　　西　脇　市　議　会　予　算　決　算　常　任　委　員　会　会　議　録 　　　　　　　　　　　　　　　　平　成　３０　年　９　月　１１　日 　　　　　　　　　　　　西　脇　市　議　会 　 　　　　　　　　　　　　予算決算常任委員会会議録
    １　開催月日　　　　　　平成30年９月11日 ２　開催時間　　　　　　午前９時28分～午後４時59分（会議６時間08分） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時57分～午前11時14分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時31分～午後１時26分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時07分～午後３時18分 ３　開催場所　　　　　　委員会室 ４　出席委員 　　　委員長　　東　野　敏　弘　　　　副委員長　　岩　崎　貞　典 　　　委　員　　吉　井　敏　恭　　　　委　　員　　近　藤　文　博 　　　　〃　　　美土路　祐　子　　　　　〃　　　　村　岡　栄　紀 　　　　〃　　　坂　部　武　美　　　　　〃　　　　浅　田　康　子 　　　　〃　　　岡　崎　義　樹　　　　　〃　　　　村　井　正　信 　　　　〃　　　中　川　正　則　　　　　〃　　　　寺　北　建　樹 　　　　〃　　　村　井　公　平 　　　議　長　　林　　　晴　信 ５　欠席委員　　　　　　なし ６　欠　　員　　　　　　１人 ７　説明のため出席した者の職氏名 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片　山　象　三 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　田　孝　司 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　倉　邦　好 　　都市経営部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　筒　井　研　策 　　新庁舎建設室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　久　下　雅　生 　　次世代創生課長兼移住・定住促進室長　　　　　　　　萩　原　靖　久 　　次世代創生課次世代創生担当主幹兼 　　新庁舎建設室計画調整担当主幹　　　　　　　　　　　依　藤　嘉　久 　　総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　　　　早　崎　育　子 　　総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼 　　新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　　　　　　　　　徳　岡　和　秀 　　総合企画課茜が丘複合施設長兼男女共同参画ｾﾝﾀｰ所長　藤　井　隆　弘 　　財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　　　　　　渡　辺　和　樹 　　まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　　池　田　正　人 　　まちづくり課まちづくり担当主幹兼人権室長　　　　　笹　原　祥　市 　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　原　良　規 　　秘書広報課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　足　立　英　則 　　秘書広報課広報・情報戦略担当主幹　　　　　　　　　安　田　尚　人 　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　英　之 　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　芳　文 　　建設水道部長兼都市計画課長　　　　　　　　　　　　田　中　浩　敬 　　用地地籍課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上　田　哲　也 　　建築住宅課長兼都市計画課主幹兼 　　新庁舎建設室都市計画担当主幹　　　　　　　　　　　吉　田　尚　史 　　産業活力再生部長　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　田　仁　久 　　農林振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　井　昌　徳 　　商工観光課長兼ﾌｧｯｼｮﾝ都市構想推進室長兼 　　新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　　　　　　　　　戸　田　雅　人 　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　松　山　隆　裕 　　監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼 　　固定資産評価審査委員会書記　　　　　　　　　　　　藤　原　祥　文 　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　細　川　喜美博 　　社会福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　景　香 　　こども福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　雅　彦 　　長寿福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　井　真　紀 　　くらし安心部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　田　洋　明 　　戸籍住民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　松　たまゑ 　　保険医療課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長　井　恵　美 　　健康課長兼健康づくりｾﾝﾀｰ所長兼 　　新庁舎建設室健康増進担当主幹　　　　　　　　　　　塩　崎　さゆり 　　環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　村　幸　浩 　　防災安全課長兼消費生活ｾﾝﾀｰ長　　　　　　　　　　　長谷川　竹　彦 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　脇　達　也 　　教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　成　幸 　　教育総務課主幹兼学校給食ｾﾝﾀｰ所長　　　　　　　　　山　下　由　美 　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　永　井　寿　幸 　　学校教育課学校教育担当主幹兼教育研究室長　　　　　松　本　　　亨 　　幼保連携課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　隅　誠　一 　　生涯学習課長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹　　山　本　昇　司 　　生涯学習課スポーツ振興室長　　　　　　　　　　　　西　村　寿　之 ８　出席事務局職員 　　事務局長　　　　山　口　知　哉　　　事務局主幹　　高　瀬　　　崇 　　事務局長補佐　　岸　本　仁　子 ９　傍聴議員 　　　　高　瀬　　　洋 10　案　　件 （１）平成30年度補正予算　審査・討論・採決 　　①　議案第55号　平成30年度西脇市一般会計補正予算（第３号） 　　②　議案第56号　平成30年度西脇市立学校給食センター特別会計補正予算（第１号） 　　③　議案第57号　平成30年度西脇市介護保険特別会計補正予算（第２号） （２）平成29年度一般会計決算　審査 　　①　議案第58号　平成29年度西脇市一般会計歳入歳出決算の報告について 　【歳出】 　　　第１款　議会費 　　　第２款　総務費 　　　　第１項　総務管理費 　　　　第２項　徴税費 　　　　第３項　戸籍住民基本台帳費 　　　　第４項　選挙費 　　　　第５項　統計調査費 　　　　第６項　監査委員費 　　　第３款　民生費 　　　　第１項　社会福祉費 　　　　第２項　児童福祉費 　　　　第３項　生活保護費 　　　第４款　衛生費 　　　第５款　労働費 　　　第６款　農林水産業費 　　　第７款　商工費 　　　第８款　土木費 　　　　第１項　土木管理費 　　　　第２項　道路橋りょう費
    　　　　第３項　河川費 　　　　第４項　都市計画費 　　　　第５項　住宅費 　　　　第６項　下水道費 　　　第９款　消防費 　　　第10款　教育費 　　　　第１項　教育総務費 　　　　第２項　小学校費 　　　　第３項　中学校費 　　　　第４項　幼稚園費 　　　　第５項　社会教育費 　　　　第６項　保健体育費 　　　第11款　災害復旧費 　　　第12款　公債費 　　　第13款　諸支出金 　　　第14款　予備費 　歳出の総括 　【歳入】 　　　第１款　市税 　　　第２款　地方譲与税 　　　第３款　利子割交付金 　　　第４款　配当割交付金 　　　第５款　株式等譲渡所得割交付金 　　　第６款　地方消費税交付金 　　　第７款　ゴルフ場利用税交付金 　　　第８款　自動車取得税交付金 　　　第９款　地方特例交付金 　　　第10款　地方交付税 　　　第11款　交通安全対策特別交付金 　　　第12款　分担金及び負担金 　　　第13款　使用料及び手数料 　　　第14款　国庫支出金 　　　第15款　県支出金 　　　第16款　財産収入 　　　第17款　寄附金 　　　第18款　繰入金 　　　第19款　繰越金 　　　第20款　諸収入 　　　第21款　市債 　歳入の総括 （３）平成29年度特別会計決算　審査 　　①　議案第59号　平成29年度西脇市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の報告につい 　　　　　　　　　　て 　　②　議案第60号　平成29年度西脇市立学校給食センター特別会計歳入歳出決算の報告 　　　　　　　　　　について 　　③　議案第61号　平成28年度西脇市老人保健施設特別会計歳入歳出決算の報告につい 　　　　　　　　　　て 　　④　議案第62号　平成29年度西脇市公営墓地特別会計歳入歳出決算の報告について 　　⑤　議案第63号　平成29年度西脇市介護保険特別会計歳入歳出決算の報告について 　　⑥　議案第64号　平成29年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計歳入歳出決算の報告 　　　　　　　　　　について 　　⑦　議案第65号　平成29年度西脇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の報告につ 　　　　　　　　　　いて 　　⑧　議案第66号　平成29年度西脇市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算の報告につ 　　　　　　　　　　いて （４）平成29年度特別会計・企業会計決算　審査 　　①　議案第61号　平成29年度西脇市老人保健施設特別会計歳入歳出決算の報告につい 　　　　　　　　　　て 　　②　議案第69号　平成29年度西脇市立西脇病院事業会計決算の報告について 　　③　議案第67号　平成29年度西脇市水道事業会計決算の報告について 　　④　議案第68号　平成29年度西脇市下水道事業会計決算の報告について （５）平成29年度決算　討論・採決 　　①　議案第58号　平成29年度西脇市一般会計歳入歳出決算の報告について 　　②　議案第59号　平成29年度西脇市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の報告につい 　　　　　　　　　　て 　　③　議案第60号　平成29年度西脇市立学校給食センター特別会計歳入歳出決算の報告 　　　　　　　　　　について 　　④　議案第61号　平成29年度西脇市老人保健施設特別会計歳入歳出決算の報告につい 　　　　　　　　　　て 　　⑤　議案第62号　平成29年度西脇市公営墓地特別会計歳入歳出決算の報告について 　　⑥　議案第63号　平成29年度西脇市介護保険特別会計歳入歳出決算の報告について 　　⑦　議案第64号　平成29年度西脇市茜が丘宅地供給事業特別会計歳入歳出決算の報告 　　　　　　　　　　について 　　⑧　議案第65号　平成29年度西脇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の報告につ 　　　　　　　　　　いて 　　⑨　議案第66号　平成29年度西脇市太陽光発電事業特別会計歳入歳出決算の報告につ 　　　　　　　　　　いて 　　⑩　議案第67号　平成29年度西脇市水道事業会計決算の報告について 　　⑪　議案第68号　平成29年度西脇市下水道事業会計決算の報告について 　　⑫　議案第69号　平成29年度西脇市立西脇病院事業会計決算の報告について 　　　　　　　　　　　　　　　　△開会　午前９時28分 ○東野委員長　 　おはようございます。ただいまから予算決算常任委員会を開会します。 　本日から３日間平成30年度補正予算、平成29年度一般会計を初めとする各会計の審査をする委員会が始まります。当委員会に付託を受けました平成29年度決算は、平成31年度の予算編成に直接結びつく市政運営にとって最も大切な内容だと考えています。委員各位には慎重に御審議をいただき、適切妥当な結論を賜りますようお願いを申し上げます。 　なお、本日の傍聴議員は高瀬議員です。 　それでは、ここで市長から御挨拶をいただきます。 ○片山市長　 　おはようございます。委員各位には予算決算常任委員会に御精励をいただいております。 　本日の委員会では、平成30年度の補正予算と平成29年度決算、一般会計など12会計について御審議いただく予定になっております。 　平成29年度決算につきましては、いずれも法令の定めるところに基づき調製をした上で監査委員の審査を付し、提出いたしておりますのでよろしくお願い申し上げます。 　委員各位には広い視野で御意見・御指導賜りますようお願い申し上げます。 　また、なお午後２時過ぎから別途公務のため、教育長が中座をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○東野委員長　 　ありがとうございました。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　審査の前に大変申しわけございません。きのうの委員会でございますが、千住金属の新しい工場の着工というべきところを竣工と言い間違えてしまいまして、大変失礼いたしました。おわび申し上げます。訂正させていただきます。 ○東野委員長　
    　よろしいですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それでは、ただいまから本委員会に付託をされました案件の審査を行います。 　本委員会に付託されました案件は平成30年度補正予算関連議案３件、平成29年度決算審査関係議案12件です。 　委員会審査の順序ですが、まず平成30年度補正予算関係議案３件については、議案ごとに質疑・討論・採決を行います。平成29年度会計決算関係議案12件につきましては、全議案の質疑を終了した後、最終日に討論・採決を行います。議案質疑の途中及び終結後、必要に応じて委員間討議を行い、その後、討論・採決の順で進めてまいりたいと思います。委員各位の積極的な質疑をお願いします。 　また、理事者におかれましては、答弁は簡潔にお願いします。また、委員の質疑が理解できにくい、そういうときは率直に申し出てください。 　それでは、議案審査に入ります。 　議案第55号平成30年度西脇市一般会計補正予算（第３号）を議題とします。 　本議案の審査方法は、まず歳出を一括して質疑を行い、次に歳入全体の順で質疑を行います。これでよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 　それでは、最初に資料の説明を担当課よりお願いをします。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　それでは、西脇市駅の待合室等の改修工事についてということで、お手元に資料をお配りしておりますが、ごらんいただきたいと思います。 　ＪＲ西脇市駅は西脇市における鉄道の玄関口となっております。しかしながら老朽化が進みまして外装の傷みが目立ってきているほか、待合室における夏の暑さ、冬の寒さが問題となっており、地元野村町からも改修についての要望が上がっておりました。これを受けまして、これまでＪＲ西日本、地元野村町と協議を重ねてまいりまして、今回、改修工事に係る予算を上げさせていただいております。 　改修工事の概要でございますが、主なものとしましては、まず待合室の改修でございます。間仕切りと空調を設置し、利用者の快適性を向上してまいります。また、待合室内の内壁、天井等も改修するとともに、ベンチ等の備品も更新いたします。 　次に、外装の改修でございますが、現在の外壁は老朽化が進んでおりまして一部クラックが入っているところもございますので、これを塗りかえ、屋外の時計、駅名看板、スポットライト等も更新いたします。 　また、この改修工事にあわせまして駅舎前のタクシー乗り場前にある観光案内看板等も更新をいたしまして、市外から来られる利用者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。 　なお、工期は12月上旬から３月中旬の予定としております。以上でございます。 ○東野委員長　 　引き続いて。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長　 　続きまして、総合市民センター改修工事の概要について御説明を申し上げます。 　本工事は、2020東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、オーストラリア卓球チームがオリンピック会場に準じた環境で事前合宿が行えるよう改修するとともに、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した施設へと改修を行うものです。 　お配りしております資料、図面をごらんください。 　主な改修内容でございますが、体育館アリーナでは、照明設備の増設、壁の塗りかえ、アリーナロビーでは照明設備のＬＥＤ化、壁や床の改修を行うほか、トイレの洋式化、更衣室、シャワールームの改修等でございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○東野委員長　 　資料の説明は終わりました。 　それでは、委員各位にお諮りしますが、歳出全般について、まず質疑のある方、ページ数、また質疑項目について発表していただきたいと思います。歳出全般について質疑のある方の挙手を求めます。 　村岡委員、ほかに。村岡委員、ページ数と項目を。 ○村岡委員　 　15ページの公共交通関連施設管理事業の西脇市駅改修工事費と、その下のふるさと寄附促進事業について質疑を行います。 ○東野委員長　 　ほかに質疑のある方。 ○岡崎委員　 　同じ15ページの防犯対策事業にある防犯カメラ設置に関して質疑を行います。 ○東野委員長　 　ほかにございませんか。 ○坂部委員　 　17ページの記者発表にありましたけど、住宅耐震と、それから日野体育センターの備品、この前説明があったと思う、これエアコンやというてはったんですけど、もうちょっと聞きたいと思います。 ○東野委員長　 　何ページでしょう。 ○坂部委員　 　ごめんなさい、19ページですね。 ○東野委員長　 　ほかにございませんか。 ○村井正委員　 　17ページの観光振興事業、外国人観光客受け入れ情報発信事業委託料についてお尋ねします。 ○東野委員長　 　以上でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それでは順次お願いします。 　まず、村岡委員。 ○村岡委員　 　それでは、公共交通関連施設管理事業の西脇市駅改修工事費についてお尋ねしたいと思います。 　私は平成28年６月の定例会におきまして、西脇市駅の駅舎について一般質問をさせていただきまして、その際に市駅の改修について回答をいただいておったところですが、それから今回の補正予算の提出までに２年以上はかかっています。 　そこでお尋ねしたいと思いますが、なぜ今回の補正予算での計上なのかお尋ねしたいと思います。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　この駅の改修につきましては、ＪＲ西日本と28年度から調整を始めておりました。平成29年度に改修の設計が完了いたしまして、引き続き30年度に工事の詳細についての調整を進め、ようやく工事にかかれるめどが立ちましたので９月定例会の補正予算で要求をさせていただいたというようなことになっております。 ○村岡委員　 　わかりました。それで、資料を提出いただいておるんですが、この提出していただいた資料によりますと、待合室への間仕切りとか空調の設置、外壁塗装などありますが、外観ですとか機能が大きく変わっている印象がほとんどないと思うんですが、詳細に関してはどのような内容なのか、もう少し詳しくお願いしたいと思います。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　先ほども申し上げましたが、市外から西脇に来られましても夏は大変暑く、冬は寒いというような待合室の状況でございます。見た目にも老朽化が進んでいるかなというような中で、何とか西脇市の玄関口としましてふさわしい改修を行ってほしいというようなことで、地元からの要望もお聞きしておりました。 　そのようなことを受けまして、駅舎としての機能は変えず問題となっております待合室等の夏の暑さや冬の寒さをしのげるよう間仕切りと空調を設置いたしまして、また、利用者の待合環境の改善を図ることと、劣化が見られる外壁を塗り直すということを今回の改修の主な目的としております。 　そしてまた、市駅舎周辺の観光案内版が大変古くなっておりまして、これもこの機会に刷新してまいりたいと考えております。以上です。 ○村岡委員　 　あと、工事内容についてなんですけど、ただいまお聞きしたところによりますと、待合室の改修ですとか、外壁の塗りかえをされるようなんですけど、屋根の塗装等はされないということなんでしょうかね。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　今回、改修に向けまして市の技術担当者が屋根を確認をしております。確認した際にまだ屋根は大丈夫であろうというようなことで確認をとっております。 　また、特に屋根というのはホーム側にも大変影響が出るということが考えられることから、市だけで工事を実施するというのは大変難しいというようなことで、利用者への影響も考えられることから、今回の工事には含んでおりません。今回の工事はあくまで市において実施することが可能な最低限の工事ということになっております。以上です。 ○村岡委員　 　それでは、最後にお聞きしたいんですけど、地元との打ち合わせ等があったと思うんですけど、都市計画の観点から西脇市の玄関口としてふさわしい駅舎となるように地元からかなり要望があったように思っておるんですけど、今回の改修に関しましてはそのあたりどういった意味合いを持つのか、最後にお尋ねしたいと思います。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　その都市計画の観点というのは私どもも難しいようなところがあるんですが、西脇市駅につきましては、広域の公共交通の連携軸で７つ駅が市内にございますが、一番利用者の多い駅となっております。西脇市の鉄道の玄関口であるということには変わりはありませんので、市外から来られた際に、また今度西脇に帰ってこられる方がおありでも、見た目も快適性も余り今の状況ではよくはないというような状況でございますので、今回の改修によりまして見た目の改善と、また快適性の確保を図り、市外から来られる方の印象もよくして、また地域の方々にも愛されるような駅舎にしてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○村岡委員　 　はい。 ○坂部委員　 　今、都市計画上に関連して村岡委員おっしゃって、実は西脇市の玄関口とすんねやったら都市計画上の観点が必要なわけですよ。具体的に言うと、今、新しい立地適正化計画をやってるわけですね。重春地区の中心市街地が二つになってきて、要は西脇市の玄関口で今から西脇市駅をどうしていくか。立地適正確保に向けて、都市計画上もどうしていくかいうのは大きいわけですね。それもあります。 　まず、これで駅舎の改修はこれ以上はしないんですか。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　一旦は地元とも調整いたしまして、今のような駅舎改修というようなことで地元の方にも確認をとってやってる状態でございますので、また今後、立地適正化計画やら、私ども今つくっております公共交通網形成計画ができた段階、また、庁舎が新しいところに移った段階で、地元のほうから要請がございましたら、そのようなことは考えていきたいと思っております。 ○坂部委員　 　文書もあるんですけどね、地元からの今、課長がおっしゃったんやけんど、要望があれば市がどうしていくかなんですよ。地元からの要望によりいうたら地元の要望が挙がってきた、じゃあそれによってすんのか。地元からも要望がありましたよという形ですよね、ほんまは。市が西脇市駅をどうするかいうところです。だけど今答えられたように野村町からまた要望があったらやりますわじゃないと、わかります。それはなぜやいうたら都市計画の観点、西脇市として西脇市駅をどうしていくかいう方向性を出す必要があると思う。だから今これでもう整備は市としても終わりますいうんか、いや、今、課長が答えられたんで、立地適正化計画なり、公共交通網のネットワークの観点から、西脇市としてどうしていくかいうのを今から検討しますというんやったら私はわかるんですけど、地元がまた出てきたらやるということなんですか。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　もちろん私どもも今の計画の中でどういうふうに位置づけるかというのはポイントになってくるかと思うんですが、今の段では地元からも何も要望がない。地元と調整させていただいた際には、私どもが投げかけたのは何かコミュニティとかいうような機能を持つことはお考えになりませんかというようなことも、そのあたりの調整も進めてまいったところですが、一旦は地元としましては駅が今こんなに老朽化してるような状況の中で、見た目、快適さというのを最低限何とかしてほしいというようなことでおっしゃっている中でもございます。計画の中でまたそのあたりのことはもちろん検討していかないといけないというようなことは感じておりますので、以上でございます。 ○坂部委員　 　今、計画の中でとおっしゃったんは、多分、野村、まだわかりませんけど。まちづくり計画のリニューアル版は多分入ると思うんですね。その中でいろんな駅の問題とかいうのはまちづくりの野村町の全体の総意かわからないけんど、一応みんなでまちづくり計画をつくってくると思うので、総合計画の地区計画、それに位置づけてるわけやから、今、課長おっしゃったとおりですね。だから一つの計画づくりができた中で市はどうしていくかというのが一つの方向性が出てくると思いますので、それは今おっしゃったように計画があればという形ですので、それはまた検討願いたいと思います。 ○東野委員長　 　よろしいでしょうか。 ○寺北委員　 　以前の野村１区やったか２区やったかの議会報告会の際に、あれ高校新人駅伝なんやろうかな、よそから来られた人が駅におりて、それからそのまま旧の国道、東側へ出て、あの広い道を北上されると非常に危ないんやと。そういった点では、やすらぎの道いうんですか、あの名前、アピカまでの。あれを利用するような案内板が必要ではないかいう話があったんですね。それは報告書にも書いたり何やしてると思うけども、それは頭にはありますか。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　そのことも聞いておりますので、今回、駅をおりられるとすぐに左斜め前にやすらぎの道ということで案内板はわかるようにしております。そのようなことも考えておりますので。 ○寺北委員　 　単にやすらぎの道だけじゃなしに、やすらぎの道を通ったらどこに行くかいうことも、多分それは抜けると思うね、今の説明から言うたら。やすらぎの道は左ですとかいうだけで、ほな、やすらぎの道が何やと、それがどこに行く道なんやとかいうこともできたら書いていただきたいと。 　それと、今、地元の要望とかいろいろ話が出たんやけど、これはそもそも論で言えば市駅の西側開発で野村町を含めて盛り上がったと、それが最終的に頓挫したと。どっかできりっと整理をせなあかんという中で、とりあえずこれぐらいはやりましょうかいう形で地元と妥協した産物かなと、私は考えてます。 　だからそれはそれでいいんですけども、先ほど坂部委員からも出てたように、地元が要望する、要望しないじゃなしに、西脇市として西脇市駅をどう整備していくんか、西側も東側も含めてですよ、いうのはそもそもあって、その上で地元といろいろ協議していくいうことで、地元の要望が先じゃ私はないと思います、市駅に関してはね。やっぱり西脇全体の玄関口いうことで、市として西脇市駅をどう捉えて、今後どのような開発なりするんやったらするですよ、しないやったらしないでいいんですよいうのを考えた上で、地元の要望はこういう絵があるんやけど地元の要望はどうですかとすべきかなと私は思とるんですけど、その点どうでしょうかね。それは早崎課長の答弁なのか、もっと大きい違う部署の話なんか、都市計画いうて坂部委員も言われてたんやけどいうのは、だからどなたでも結構です。 ○吉田副市長　 　過去西脇市駅廃線からかかわってきた者としてこれまでの経緯を少しお話ししたいと思います。
    　私、西脇市駅の今の広場を計画したときに、まずは都市計画としてやるべきだろうということで、県のほうへ話にいきました。ＪＲのほうに話にいきました。ところが、ＪＲとしては都市計画決定を打たれると、その当時、運建協定というのがありまして、運輸省と建設省の協定がありました。それで、駅前広場の境界線から６分の１はＪＲが持つということがその運建協定の中にうたわれておりまして、ＪＲとしてはそうされると自分のところの負担が大きくなるので、都計を打たれるのは困るということで、頑として譲らなかったという経緯がありました。 　一方で、都市計画の駅前広場をつくるんであればアクセス道路も都計で全部打ってくださいということで、東側から入る道路、一方南側に抜ける道路、全て都計を打ちなさい。その都計の話をする中で、この地域は区画整理が必要ですねと。都計を打つんであれば沿線もあわせて計画してくださいというようなとてつもないことを要求されました。 　ですから、その二つの要素があってこれじゃだめだと。間に合わないし、できないということから、交通広場という位置づけで補助金をとって整備をした経緯があります。 　その後、そのまま進んでいったんですけれども、駅西の開発という話が出てきました。これで前々担当になりますか、その当時に駅西の広場の開発をしようということで旗を上げたんですけれども、私は担当がかわりましてからＪＲへ行き、それで県のほうにも行きました。その中で、もし広場を都計でやってんでしたら、こういう計画をしてくださいという要請があったんです。その中には、先ほど言いました駅前広場との間は都市計画決定の道路をつくってください。駅前広場も都計をしてくださいというようなことで、議会の中での理解と私の中での理解が随分違ってまして、確認にＪＲに行きました。ＪＲはやはり都計を打たれると困ると。自分のところの制約がかかる。だから都計を打つ前にＪＲとの協議調整を終えてくださいというお話がありました。 　一方で、県との調整の中で、これ、都計を打つのはいいですけど補助事業は採択されませんよと。単純に街路事業としてやることはできませんと。行きどまりの道になります。駅の乗降客なんかも少ないというようなことから、都計街路では無理ですよと。周りをあわせて区画整理をしてくださいという話が出て、既に区画整理、耕地整理が終わってるそこに建ってる家を一旦どけるような形の都計にならないといけないと。議会にお示ししたのが文林いうんですかね、今、西村書店になってるんですね、あそこから斜め方向に五差路で入る絵柄があったと思うんですけども、計画課としてはこれはだめだと、変則道路になるんで直角に入るようにしてくださいというようなことで、またその話も変わったと。 　もう一つが、突っ込んで話をしますと、駅西の改札口をつくる、もしくは橋上駅をつくる、この二つの方法で改札を抜ける方法はないんですね。そうすると、駅西に改札口をつくると、そこに駅員が常駐しないといけない。もしくは設備をつくらないといけない。その費用を市が持ってくださいねと。橋上化するにも市が持ってくださいねということで、ＪＲとしては負担なしで全ての整備をするんだったらいいですよという内容でした。 　それにつけても十数億円、もしくはそれ以上、何十億円というお金が要る中で、補助の採択が見込めないというような計画をつくっても実現できない計画という判断に至りました。それは現段階で言える話で、将来その補助の体系であるとかいろんなものの事情が変われば採択できるかもしれませんけれども、今の段階でそれをやり切ると合特債を使い切ってしまうと。それしか事業手法がないというようなことから、これは一旦ゼロに戻さないとこのまま突き進んでいくととんでもない事業をすることになってしまう。それで、周りの土地所有者の方もこんな話聞いてないよというようなことなんかも出たようです。そういう中で、地元の熟度が低い中で、もしくは市の中での事業実現の可能性が低い中で、計画だけつくってほんとうによいんだろうかという疑問も生じています。 　ですから、るるお話ししましたですけれども、過去の経緯からこれまでに至って市駅を断念せざるを得ない環境にあるということの中で一度考えないといけないということです。ですから、計画論としてつくるのは簡単です。ですけどもそれを実現する手法がない限り幾ら絵を描いてもどないなっとんねんということに戻ってしまいますので、そのあたりも我々としては注意をしないと、安易に計画を提示してやれますっていうそういうことを地元にアナウンスすることが本当に正しいんだろうかというふうなことを考えています。 　これがこれまでの経緯も含めた内容ということで御理解ください。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいでしょうか。 ○寺北委員　 　はい。 ○東野委員長　 　そしたら、次に移ります。 　村岡委員のふるさと寄附促進事業について。 ○村岡委員　 　ふるさと寄附促進事業について、これは若干事前に説明は聞いておりますが、さとふるのシステムとかをもう少し詳しく知りたいのと、普通でしたらふるさと納税事務代行業務報酬、報酬になるとは思うんで、今回これ、委託料ということになってるんで、ふるさと納税事業代行業務委託料いうことで、もう少し具体的な内容をお聞きしたいと思います。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　今までは役務費で手数料ということでふるさとチョイスにはお支払いをしておりました状況です。 　今回のこのさとふるでございますが、ふるさとチョイスとか楽天とか今、ＬＵＸＡ、この三つのふるさと納税サイトを利用しておる中で、今回これに加えましてさとふるによる寄附受け付けを新たに開始したいというようなことでございまして、現在ふるさとチョイス、楽天、ＬＵＸＡについては、先ほども申し上げましたように事務手数料ということで役務費から支出を行っておりますが、その後の返礼品の発注とか、台帳の整理などの業務は職員が行っているような状況でございます。これをさとふるでは寄附を受け付けるだけではなく、返礼品の発注とか台帳の整理とか一括して行うということで、今回委託料として上げさせていただいてるような状況です。以上です。 ○村岡委員　 　それで、これが今回あえて補正予算という形で上げられているんですけど、なぜ上げておられるのか、その辺の要因、その辺が多分あると思うんで、その辺をもう少しお尋ねしたいと思います。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　今年度は昨年度と出足が違いまして、実のところを申し上げますと、返礼品を３割に減らしたということもございますし、３分の２程度しか集まっていないような状況が続いております。 　返礼品の３割に加えまして、今回、黒田庄和牛の高騰というのがかなり大きくて、牛肉の返礼品がうちとしては目玉なんですけれども、グラム数ががたっと減ったというようなそのような状況になっております。 　それで今回、チャンネル数をふやしまして少しでもふるさと納税を寄附をいただくようなことを考えてはというようなことで、今回上げさせていただいたような状況でございます。 ○村岡委員　 　それによって約2,000万円ぐらいの目標を立てておられると思いますが、行けそうでしょうか。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　このさとふるというサイトなんですが、北播磨では西脇市と加東市だけが利用してないようなそのような状況でして、他市の状況を確認いたしまして、シミュレーションをした結果、今からであれば2,000万円集まるというようなことで見込みました。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○村岡委員　 　はい。 ○東野委員長　 　それでは、引き続いて岡崎委員、防犯カメラ設置補助事業について質疑をお願いします。 ○岡崎委員　 　今回は市と県とあわせて負担して計上されていますけども、そしたらそれ以外のことは地元負担で考えたらよろしいんですよね、まずは。お聞きします。 ○東野委員長　 　意味は、長谷川課長、よろしいですか。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　 　済みません、ちょっとよろしいですか。地元負担といいますのは、どういった意味合いで地元負担と。 ○岡崎委員　 　今までどおりやったら市が８万円、県が８万円、残りは地元ということでお聞きしてるんですけど、それはそのままで合ってるんですよね。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　 　おっしゃいましたように、県８万円、市８万円、残り地元ということで、今までの補助をしておったわけでございますけども、今回の補正に当たりまして、県事業につきましてかなり申請数が多かったということで採択されない可能性が出てきまして、それに対しまして、こちらのほうではもう県の採択基準を満たしておりながら数が多いために採択されないというのに対しまして、県の８万円を市で持って、市で県の８万円、市の８万円、16万円を補助したいということで今回の補正に上げておりまして、今回の補正をいただいた後で規程の改正を行う予定にしております。 ○岡崎委員　 　そしたら今回、補正予算で上がりました。これがまた実際、これ県は６月までなんでこれからこの影響があり、ほかのところにもつけたいなということであれば、そのときはどのようにお考えなんでしょうか。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　 　県のほうの募集はもう既に終わっておりますので、県の審査も当然ございません。ですので、今のところ現在申請いただいている分、今年度につきましては、だけという形になります。 ○岡崎委員　 　それとあと、来年度以降もしかするとこの事業が県も取り扱わないといううわさを聞いたんですけども、もしその場合は今後この事業に関しては終わらせるのか、それとも要望があったらまたしようと思うのか、その辺ちょっとお聞きいたします。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　 　県の動向につきましては、まだうわさの段階でいろいろとあるんですけども、この事業がなくなってもろたら困るというのが本心でございまして、ただ、うちとしましてはまだ始めてから何年もたっておりません。今の段階で県がやめるからといって同じようにやめていては、今から伸ばしていかなあかん状態の中で、非常にもったいないというんですか、やっと地元が動き出していただいてる中で、そういう補助はどうしても継続していきたいと思います。 　ですから、万が一県の事業がなくなるいうことになれば、できれば今回補正をお願いしてますように、その県の分も市で持って、補助できるような方向で行けたらいいなとは考えております。以上でございます。 ○岡崎委員　 　これ、国交省のほうで社会資本整備総合交付金と、また、防災安全交付金の対象事業の中に、今回７月にありましたブロック塀、これの倒壊に伴って、またこの通学路とかその辺の形プラス、そして防犯カメラの設置とかいうのもこの事業の中に入ってるんですけども、使うんであれば、そういうようなんを活用できないんでしょうか。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　 　申しわけございません。まだそこまでうちのほうも検討はしておりません。ですから、今後また新しいメニュー等出てきましたら、それが使えないかどうかきっちり検討した上で対応していけたらと思っております。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○岡崎委員　 　はい。 ○東野委員長　 　できたら、事前に国交省の国のそういうような部分っていうのは、担当課も知っていたほうが答弁が受けられやすいと思います。 　それでは、よろしいでしょうか。 ○村井公委員　 　今、県は防犯カメラはどこが担当しとんの、地域安全課。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　 　地域安全課でございます。 ○村井公委員　 　実は７月やったかな、地域安全課の担当者が来られて防犯カメラをつけてくださいというて依頼を受けたぐらいやねんね。せやから県がなくなるという感覚は私はないと思うねんけどね。その辺のところもう一度確認をしていただいたらと思うんですけど。７月やったと思うねんけど、地域安全課のほうから来られて、話をする中でそういった話が出ておりますんで、確認をお願いしたいと思います。 ○東野委員長　 　よろしいでしょうか。確認をお願いします。 　ではよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　次に行かせていただきます。 　観光振興事業について、村井正信委員。 ○村井正委員　 　それでは、観光振興事業についてお尋ねします。 　この中身につきましては、いわゆるＷＡＲＰ　ＣＡＮですか、これ何か伊勢丹の中にある一つのコーナーだということをお聞きをしていますけれども、まず、なぜこのタイでしたですかいね、ここのこのＷＡＲＰ　ＣＡＮ会場なのかというのをお尋ねしたいと思いますが。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　今回、玉木新雌さんがタイの伊勢丹バンコク支店のほうにお店を出店されるということでございまして、それをきっかけにしたというところがまずございます。 　そこから、市長が訪問した際にいろいろ観光関係の企業様とかいろいろ面談を通しまして、伊勢丹のほうからＷＡＲＰ　ＣＡＮというイベントをやってますよということで、出店しないかということのお話をいただきましたので、そこで出店をしようということを決めたということでございます。 ○村井正委員　 　その場合に、これは伊勢丹のほうからやってみないかという誘いを受けたということなんですけれども、タイから今この西脇とは言いませんが、兵庫とかそういうところで大体どのぐらいの人が来られてるとか、そういう事前調査というのはされたんでしょうか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　済みません、タイから日本に訪れる訪日外国人数は、約98万7,000人ということでデータは調べておりますが、その方が兵庫県にどれだけという詳細データがございませんでして、そこまでは調べておりません。 ○村井正委員　 　別にどっちから来られてもそれはいいと思うんですが、この場合、大体どういう、タイの方が日本に来られるときは、私もいろいろ調べたら割と季節が明確なところ、例えば北海道とかが多いというようなことを記事として読んだことがあるんですが、西脇はそういう方を呼び寄せる場所として、どういうようなＰＲをここでされる予定なんですか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　タイの方の旅行動向というんですか、調べましたものは、委員おっしゃるとおり北海道なんかが多い。東京、大阪もちろんそこも多いんですけれども、比較的団体旅行ではなくて個人型の旅行が約75％という動向がデータとして出ております。 　そこでも富裕層が日本に何度も何度もリピートして来られるという傾向にあるというようなデータが出ておりますので、そこで可能性としてあるのがグルメであるとか、そういうふうな風景であるとか、景色であるとかっていうものになってこようと思います。その際、西脇で強みになりますのは、黒田庄和牛でありますとか、特にイチゴが非常に強く訴えられるのかなという印象を持っております。西脇のイチゴをタイの方に見ていただきまして、西脇のイチゴを現地で食べたいという取り上げ方のＰＲができれば、よりよいＰＲができるんではないかと考えております。 ○村井正委員　 　この場合、大体いつごろぐらいからどのぐらいの期間、例えば半年とかそういう期間、これ何か映像を流されるんですよね。当然、こういう申し込みみたいなんが出てくると思うんですけど、これは最終的に来年とかいう形で実際来られるかどうかっていうのは、こういう評価なんかもどういう形でとろうということは考えてありますか。 ○戸田商工観光課長兼ファッション都市構想推進室長兼新庁舎建設室地域商業振興担当主幹　 　タイの方が西脇に訪れられるということについての補足方法というのは、非常に難しいのかなという印象を。そもそも日本人観光客もなかなか動向調査を把握しにくいというようなところもございますが、基本的にはＷＡＲＰ　ＣＡＮというイベントなんですね。伊勢丹で2020年３月まで２カ年にわたってＷＡＲＰ　ＣＡＮっていうコーナーがありまして、いろんなさまざまな企業とか自治体とかが、そこで期間を借り切ってＰＲをするんですけれども、西脇の場合は11月中に２週間そこを借り上げる予定でございます。 　ＷＡＲＰ　ＣＡＮの中に入りまして、そこで西脇との合成写真を撮るわけなんですけれども、いわゆるわざわざ行かなくてもいろんな写真が撮れるというコンセプトなんですけれども、そこで西脇の風景とか玉木新雌さんの播州織を通じまして、西脇に来ていただけるきっかけにならへんかなと。そこにちょうど11月ですので、２月ぐらいから３月、４月、イチゴのシーズンでもございますので、玉木さんのところに寄ってイチゴを食べていただくようなプランなんかで来ていただけへんかなという気持ちを持っています。 　先ほど申しましたとおり、75％が個人旅行ということですので、団体旅行でないので個人での旅行が中心になります。そこで非常に問題になるのは、交通アクセスがネックになってこようと思いますので、その辺がもし事前に協力できるようになれば、観光協会等でアテンドできるような体制をとっていきたいと考えております。
    ○村井正委員　 　大枠はわかったんですけど、実際これがどの程度の成果として出てくるのかというのは、今からまた来年に向けて注視させていただきます。 ○東野委員長　 　次に、住宅耐震化促進事業について、坂部委員。 ○坂部委員　 　資料は記者発表資料を見ながら。 　簡単なことなんですけれど、11月ぐらいからの予定だという形。要は耐震化を、このブロック塀を改修されてる方がいらっしゃると思うんですね。いつごろからの事業をその補助対象とするか、それだけです。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　今回のこの事業につきまして、県のほうからも補助をいただくことになっております。県のほうもこの９月議会のほうで補正をかけられて、10月上旬に決定すると聞いておりますので、それ以降で、今度県から市のほうに補助をいただきます。今度は市のほうから個人のほうに補助を渡すときのその補助要綱も作成する必要がありますので、その補助要綱ができ上り次第いうことで、11月ぐらいからいうことで決めております。 ○坂部委員　 　ということは、10月以降に手を挙げた方しか対象にしないんですか。今、こんだけ大阪南部地震でやって、自分のところが危ないから、子供たちが通ったりして、高いからこれ基準以下に低くしとる方、件数ありますよね。その方は対象にしないんですか。そういうことを聞いたんですけど。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　今のところ、この補助要綱ができ上ってからということで考えておりますので、11月上旬からいうことで今考えております。 ○坂部委員　 　今もう既にやられたところ、私知ってますけどね。の方は、あんたところは先にやってしもたから、ないからやいうて補助しませんいう結論なんですか。今の形やったらそうだと。やっぱり危ないと思って、子供たちの通学路であるし、やろういうて先に率先してやられた方、市としてそれは県があれだろうと補助をするという気持ちはないんですか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　今回のこの制度は、個人さんのほうから申請を上げていただきます。この申請を今度、県のほうに申請を上げますいうことで、それで県のほうがオーケーという話になって初めて県のほうの補助、国のほうの補助をもらえることになりますので、残念ながら11月からいうことで考えたいと思っております。 ○東野委員長　 　ちょっと待ってください。吉田課長、そういう場合に県のほうは、遡及いう形のそういう期間っていうのは今回設けないということなんですね。県のほうは遡及を設けないっていう理解でいいんでしょうか。 ○吉田建築住宅課長兼都市計画課主幹兼新庁舎建設室都市計画担当主幹　 　県のほうに確認しましたら、そういうふうにおっしゃっております。 ○東野委員長　 　なるほど。 ○坂部委員　 　８月ぐらいやったかな、私の知ってるところは８月じゃないわ、もう２カ月も、６月ぐらいか。やっぱり危ないんで、子供が通るのでってやっとんねんね、自主的に。こんなん補助あるとかそんなん思わない。せやからあんたはもう先に自分で勝手にやっとってやから補助しませんわいう形やけど、それはそのことに対してはたくさんあるかどうか件数わからないけんど、市としては私は県が補助を確かにそうだけんど、それは補助減じゃないですか。県の補助としてあるという、別に市単でみんなやりましょうというたら、みんな市でやるわけですよ、県がそんな補助ありませんいうたら。市がやるかどうかの姿勢だけです。 　先ほど県が８万円か、防犯カメラにしたって市がみんな持とうとしよるわけでしょう。県の補助があるのは今からすることやというけんど、市内の中でやられた方に対してのフォロー、今、遡及って委員長おっしゃったけんど、そういう考え方はない。私はすべきだと思うんだけんど、こんなん皆さんのいろんな意見があるんだけんど、せえいうのもそれ以上せえとなかなか言いにくいもんがあるんだけど、皆さんの意見がどうかというのも聞きたい気もありますけどね。 ○東野委員長　 　この件についてほかの委員の方、御意見ございませんか。 ○村井公委員　 　遡及していきよったら何でもかんでもこれ遡及せんなんということでね、この何にしたってこの予算やったって最終日で通らなんだらあかんねやから、それまでやりますいう話もできへんやろうしね、やっぱり遡及は私はするべきでないと思います。 　余談になりますけど、西田町で地震が発生したときに、そういうことでブロック塀をされとったところも事実あるわけなんです。その家は最近になって住宅と一緒に解体されてますわね。そういう点もあるんです。そこらは何も補助対象とかいうような話じゃないんです。やっぱりそういう方もいらっしゃいますんで、私は遡及するべきでないというふうには思います。 ○東野委員長　 　ほかございませんか。 ○村井正委員　 　これ大阪のブロック塀の崩落というか、その中でこういう課題が出てきたわけなんですが、仮にそういう課題でこれができたとするならば、少なくともその時点にさかのぼってを検討してみても、これは今から要綱をつくられる上では、私は十分対応ができるんじゃないかと思います。 ○東野委員長　 　市単独でもという。兵庫県はもうそれをしないということですから、市単独でも遡及をすべきだという御意見ですね。 ○村井正委員　 　これは私は県の対象物として要は前もってでもいいかなというふうに思いましたけども、仮に県がそこまでは絶対それを使うことができないということであれば市独自でも、こういうことは件数によるかもわかりませんけど、一応検討してみてはという意味です。 ○東野委員長　 　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　そしたら、こういうふうな御意見ということで、委員会としてどうっていうことではなしに。 　そしたら、続いて日野体育センター、19ページについて、坂部委員。 　ちょっと申しわけないです。先ほどの件ですが、今回、当然補正予算という形で単独で採決、もう一度全体が終わった後、委員間討議という形でしましょうか。そういう採決の前に、この件についていかがでしょうか。もうここで意見を出し尽くしたという形で、ほか挙手をされませんでしたので、坂部委員、それから村井正信委員は市単独でも遡及をすべきだと。村井公平委員は遡及はすべきではないという形で意見が分かれているんですが、ほか御意見がないようなので、これはもう最終的にそれぞれの委員の皆さんが判断を採決の段階でされるのか、もう少し詰めた形で委員間討議をしましょうっていうことであれば、全体が終わった後するか、今このまま引き続いてということにもなるんですが、いかがですか、皆さんもう。 ○坂部委員　 　遡及いうたってそんなんいろいろ、何年も前じゃなしに南部地震後にブロック塀の問題が出たからそれからでいいと思うんですよ。だからそない件数、わからんですけど、そこまでぐらいはみんな自主的にやろうとしてるんだから、したらどうやというだけのことやから、それで皆さんが意見ないいうんやたら別にそのことに対して意見がないんかなというだけしかないですね。 ○東野委員長　 　それでいいんですか、ほかの委員の方は。要するに兵庫県としては遡及をせずに、西脇市としても兵庫県の補助を受けて、補助対象を受けてそれで要綱をつくるということで、今の段階では遡及っていうことは考えてはいないというのが行政側の今の補正予算の提案ですが、それについて皆さん方の御意見ということで、お二人はやっぱり遡及をすべきではないか。一人は遡及をすべきではない。ほかの委員の方は意見を言われていないので。 ○林議長　 　決めんのはこっちやで。 ○東野委員長　 　でも委員会としても意見が出なかったら、委員会として。 ○林議長　 　委員長、討議させていない。 ○東野委員長　 　討議させていない。皆さん発言を、要するに一人一人議会の中で発言を指名をしていくわけですか。私は議会というのは、自分が率先して意見を述べるところだっていう形で思っているんですが、学級会みたいな形で、一人一人あなたはどうですか、こうですかっていう形でこのことについて聞くんですか。それは最終的には採決ってそのためにあるというふうに考えているんですが、でもそこで意見がありませんかって求めて、そしてそれが挙手をしなかって、どうなん。それ以上は議長、暫時休憩してないとおかしいくなる。 ○林議長　 　委員間討議というのは、委員会として要は、今、対立した意見が出とるわけですよね。じゃあどっちなんですかと。理事者は迷うわけですよ。どっちの意見を採用したらいいんだろう、やらなくていいのか、議会はやれというとんのかやらなくていいっていうてんのか判断迷いますわね、執行としては。市の意思としてはどっちなんですか。少なくとも委員会の意思としてはどっちなんですか。議員の14人いる中でね、それを示さないと、今、物すごい宙ぶらりんなんですよね。そのために委員間討議ってやるわけでしょう。 ○東野委員長　 　はい。議長のそのことについては言われるとおりなんです。だから意見はないですかという意形で意見を求めています。 ○中川委員　 　教育委員会のほうへお尋ねするんですけども、これ、ブロック塀の危険箇所というのをリストアップされてると思うんです。話が違うかもわからないですけども。 ○東野委員長　 　ちょっと。 ○中川委員　 　遡及、遡及言われてるその時点で、既にその持ち主に対してはその危険箇所ですよっていう表示は委員会からされてるんですか、教育委員会のほうからは。通学路のこの部分は危ないですよ、撤去してください、改修してくださいという話は出てない。もし出てるんであれば、遡及はそこからかなと思ったりもするんですけども。 ○森脇教育部長　 　独自で調査しておりますので、その持ち主の方には言っておりません。以上です。 ○東野委員長　 　だから今の場合だったら、自主的にやられてるという意味合いですね。 ○森脇教育部長　 　はい。 ○近藤委員　 　順番の問題かもしれませんが、通学路の安全・安心を確保するためにこのブロック塀の問題が出たときに、西脇市としてはどうしよう、補助でも出してでも対応したいと考えたのか、県の補助が出るんであれば対応しようとしてるのか。この市としての考え方はどちらかということによって、遡及するかしないかというのは大きな問題じゃないかなと思うんですが、そこはちょっと考えをお聞かせいただけますか。 ○東野委員長　 　そのことに関係して。 ○寺北委員　 　議事進行として委員長が今から委員間討議をやりますと。それでやるか、これ最後にやりますいうか、二つに一つ、あんたが決めなあかんねん。それだけの話ねん。賛成反対のことを言うとんのちゃうで。 ○東野委員長　 　はい。 ○寺北委員　 　委員間討議を今やりますか、全部終わってやりますかいうのは、あなたが決めてええ話。それに対して、いやいやあなたが最後にやりますっていうてもね、今やろうやいう意見が出るかもわからないよ。しかしどっちしましょかみたいな曖昧なことを言わんとな、今やるか後でやるかいうたら、あなたが決めてええねん。 ○東野委員長　 　はい、わかりました。 　それだったら、今こういうふうに言ってますので、ここで結論というか、委員間討議としてはしたいという形で考えています。 　それじゃ、近藤委員の質疑についていかがですか。 ○高田くらし安心部長　 　当初この件につきましては、防災のほうで担当しておりましたので、私のほうから答えさせていただきます。 　大阪のほうでブロック塀の倒壊があったことを受けまして、西脇市としても何とかしなければいけないというふうに一番最初思い至ったのは事実です。そのときに思いましたのは、この県の補助制度というのがありませんでしたので、西脇市で単独の制度としてもやるというふうに議会の場でも表明させていただいたところです。以上です。 ○近藤委員　 　であれば、県の補助の決定を待つまでもなく、先ほども意見出てますけどもその時点からの改修については、市として何らかの対策をとるというのが当然のことじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○東野委員長　 　今、委員間討議ですから、今は基礎的なことで尋ねるのは結構ですが。 ○近藤委員　 　私はそういうふうに思いますが。 ○東野委員長　 　近藤委員としては、やっぱり地震が起こってからの遡及っていうのは、当然市として主体的にやるべきだという御意見。 　ほかいかがでしょうか。 　中川委員は、先ほど質疑をされましたが、そういうような上に立って、中川委員の考えはどうですか。
    ○中川委員　 　持ち主の方に相談がかけられていないんであれば持ち主の勝手にやったという判断になってしまうんかなと思って、それやったら気の毒やなという気があります。それで、できたらこの時点以降にブロック塀がやばいという判断をされて工事されたところへは遡及してもいいかなとは思いますけど、これ以降の工事でね。災害以降ね、地震以降の分でね、６月の。 ○東野委員長　 　要するに坂部委員や村井正信委員と。 ○中川委員　 　一緒です。 ○東野委員長　 　一緒だと考えていいんですね。 ○中川委員　 　私はそう思います。 ○東野委員長　 　はっきりその最後の結論というか、それぞれの意見としてはっきり出していただけたら。今の論点がはっきりしているのは、市が今行おうとしていることっていうのは、県の補助に基づいて市としては11月ごろ正式な要綱ができてから受け付けをしてということで、それに対して坂部委員のほうからの提案は、少なくとも地震が起こった６月末から、以降自主的であっても危ないっていう形で撤去したそういう部分に遡及をすべきではないか。これは市単独であっても遡及すべきではないかという意見です。そのどちらかということなんです。遡及するかしないかっていう、はっきりしてると思うんですが。いかがですか。 ○寺北委員　 　私はそもそも建築基準法の規定に適合していないものに補助をすべきではないいう考えを持ってます。そもそも論で言えば。しかし今、国とか県とかいろんな形で、ああいう地震の後適合してないやつも補助しようということであれば、私は遡及してもいいかなというふうには思います。 ○東野委員長　 　ほかの吉井委員や美土路委員、いかがですか。特段意見はありませんか。 ○美土路委員　 　既に補修をされた方に対しては、遡及して補助をしてあげたいという気持ちはありますけれども、今の段階でやはり事前に個人の意思で改修した人を全て見つけることができるかどうかっていうことにも課題があるなと思いますので、遡及するのが難しいのではないかと私は考えます。 ○東野委員長　 　６月末から教育委員会に尋ねます。そういう形で調査があれば自主的に既に撤去した、改築したっていうそういうことはつかもうと思えばつかめますか。可能ですか、可能ではありませんか。 ○寺北委員　 　申請やから教育委員会は関係ない。 ○東野委員長　 　そうか。美土路委員としてはそれがはっきりしない段階では遡及をすべきではない。 ○美土路委員　 　結果的に申請制だということで、申請制ということを知らずにした人と差が出てしまうっていうのも問題があると思いますので、県が申請受け付けを始めた11月以降っていうほうがいいんじゃないかなと思います。 ○寺北委員　 　今、美土路委員は申請を知らなかった場合いうけど、11月以降であっても知らん人は知らんのよ、申請やから。だから今も知らん人も11月以降も知らん人も存在するわけよ、可能性としてよ。 ○東野委員長　 　そうです。 ○寺北委員　 　だから今のは全く理屈に合わんねんけどね、どっちでもええけどね、賛成反対は。しかし理屈は合わない。 ○東野委員長　 　ほかの委員の方、いかがですか。 ○岩崎副委員長　 　私は現に、ごくこの市役所の近くで高い塀のところで今工事されてる方あるんですよ。でもあの方はこういう申請のことは御存じなくって、みずからこれは危ないから、うちの下は通学路やからしようということをされてるわけ。本当に全部今ブロック塀を壊してはりますわ。 　だからこれ、知らないから補助をしないとかじゃなしに、そういう方にもこういう補助がありますよっていうことで私は遡及してでもすべきやと思うんですよ、こういう方でも。それはたくさんあるかもわかりませんねんけども、そうでないと前半の方だけはなくって、後半の11月からは申請は補助を出しますっていうのは私はおかしいような気がしますので、私は遡及すべきであると、前もってねやるべきと思いますけどね。それを知らないから知らんのが損やというようなことにならんように、そういう方でもこういう申請でされたら出ますよっていうことをすべきやと思いますけど。 ○岡崎委員　 　学校教育課のほうに危険箇所と、先ほど中川委員が話しした分が重なる部分があるんですけども、危険箇所というのをずっとチェックかけていただいてるんですよね。その中で該当してるんであれば補助対象にしてもいいんではないか。それ以前にということはやっぱりどんな形なのかという証拠というんかほんまこれが判断基準で合ってるんかどうか、それが立証されてなかったら難しいんではないかと思います。結局、危険箇所ということを今チェックかけていただいてる中に該当してるんやったら補助対象にして、それ以外の方は今から申請という形と思うんですけど。 ○東野委員長　 　岡崎委員は、この遡及することについて賛成か反対かいうたらどちらなんですか。 ○岡崎委員　 　そのことに関しては、今チェックをかけてる中の該当のお宅に関しては補助をしていただき、それ以外の方は。 ○東野委員長　 　当然申請ですから、申請を受け付けて全てオーケーではなくって、検査をしてということになると思うんですね。だからそういうような検査が通れば遡及をしてもいいというのは、これは遡及を認めるということなんです。それでいいんですね。 ○岡崎委員　 　はい。 ○東野委員長　 　岡崎委員は遡及を認めるということ。 ○寺北委員　 　もう一遍、岡崎委員に確認するんやけどね、今回のやつは通学路一切関係ないよ、新しいやつは。それをわかった上で今の話やね。通学路いう前提が頭にあんのちゃう。 ○岡崎委員　 　ありませんけど、申請はあります。 ○寺北委員　 　違うねん、新しいやつ、11月以降も通学路関係ないんよ。 ○東野委員長　 　そう。 ○寺北委員　 　自分は通学路いう前提で11月以降も考えてると思うわ。それは間違いよ。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○岡崎委員　 　一番最初にこの話を出したときに、坂部委員は子供の安心・安全というその部分のことも言うてたと思うんで、私は通学路というのを思ってるんです。一般のところに関しては、申請してからのほうがいいかと思います。 ○東野委員長　 　いやいや。 ○寺北委員　 　分けてんねん、事前でも分けてんねん。 ○東野委員長　 　事前の遡及をする範囲は、通学路ということを限定、そういうふうな。事後については通学路以外全てという。ややこしいですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 　通学路指定は。 ○村井公委員　 　要は道路に面したブロック塀でしたら今やったら１メーター20かいね。 ○東野委員長　 　はい。 ○村井公委員　 　１メーター20以上のところは危険と見るということで、全ブロックを、道路に面したところのブロックが全部対象ということでね。 ○岡崎委員　 　あれ、１メーター20っていうのは厚さ10センチの分でしょう。15センチやったら１メーター50やなかったですか。 ○寺北委員　 　どうでもええがい。 ○東野委員長　 　そういうような細かいことは別にして、ほかのまだ発言をされてない委員の方いかがでしょう。どういうふうに、今、遡及をすべきだという御意見が多いように見受けます。 ○浅田委員　 　11月までに個人の意思で工事をされた方に、11月以降と同じように目的を同じにされて危険やという思いを同じにされて工事をされてらっしゃる方には、心情的には同じようにするのがいいのではないかと思う反面、今、私たちの総務の委員会でもきのうも出たことなんですけども、例えばこれに限って話をするのと、私の中では防護柵を今からする地域とそういうこととか、それから防犯カメラを今まで設置したところと今からするところの補助のあり方とか、そんなことを常任委員会できのう話をしたところですので、そういうことをいろいろ思うと、これだけに特化して考えることなのか。そういうほかのことで今までされてきたところも防護柵も遡及していくのかとか、この防犯カメラも今からするところには補助するし、先につけたったところはそのままですというのと同じレベルで考えるとしたら、ちょっと遡及というのは難しいのではないかと。心情的にはわかるんですよ、先に通学路とか危険箇所やから自分のところから考えてこれは直さないかんと思って自費で直されてるところをほっといてもええのかと言われたらどうかいなと思うところもあるんですが、どこかでその基準、線を決めんなんとするのであれば、11月の規則というんですか、その決まりができたときからを補助するとかしないとかという、どっかの線がないと。 ○寺北委員　 　弁解は要らん。 ○浅田委員　 　ということで、いろいろ考えて今のところは遡及はしないという考えに至っております。 ○東野委員長　 　でも、原則このことについての遡及をするかどうか。ほかの鳥獣被害の防護柵いう形とか。 ○浅田委員　 　これが終わってからでしょう、今はまだ。 ○東野委員長　 　なるほど。 　ほか、吉井委員と村岡委員がまだ意見を伺ってないですが。 ○吉井委員　 　私も要綱ができて以降のことで遡及はしないという。 ○東野委員長　 　いう考えだと。 ○吉井委員　
    　はい。 ○村岡委員　 　私も現実問題として遡及しない。遡及するかしないか、これ別件としてまた常任委員会のほうで、別件として考えたらいいと、これ、この件に関しては遡及しない。これはこれで遡及しない。 ○東野委員長　 　これはこれ。 　これ意見としてはもうないですか。あとそれぞれの判断でという形ですが、委員会としてちょっと多数決をとらざるを得ないんですが、違いますので。この件について遡及をしてでも西脇市としては取り組むべきだという委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　委員会の合意が３分の２でありますので、委員会の申し入れっていう形ではないということで、この件は以上でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それでは、時間が過ぎましたが、補正を進めたいと思います。 　じゃあ、引き続いて坂部委員のほうから日野体育センターについて。 ○坂部委員　 　確認なんだけれど、日野体育センターはエアコンやというたったんやけど、要はこの前、市長も言うたったけんど、災害のときに附属施設に来とっての人みたらエアコンもない、夏の間に。そのことのまず確認だけです、一つ。附属施設へのエアコンですか。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長　 　委員おっしゃるとおり附属施設の和室ホールについてのエアコン設置ということになります。以上です。 ○坂部委員　 　それはそれでいいと思うんですね。ただ、公共施設適正化計画という観点から言えば、エアコンをつけたのにそこを外すということは多分あり得ないでしょう。あり得ないということはないけど、一つね、それはいいです。本来の体育センターのほうはしないの。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長　 　現在の体育施設、黒田庄体育センター等も鑑みますと、体育館内のエアコンというのは現在は考えておりません。 ○坂部委員　 　これ、教育委員会じゃなくて防災関係だ。なぜ体育センターは指定避難所なのにしないのかと。きのうこれも文教でも出たんかな。学校も体育館もクーラーないんだけんど、たくさん来られても教室等で対応を今から考えます。体育センターへ避難の人数100人ぐらいやったかな、100人ぐらいですね、対象人数。要は23号台風みたいな感じで出てきたら、たくさんの方が来られたら、今、ホールとの分ではこんな100人も収容できないのは当たり前ですね。だから日野体育センターは指定避難所になってる。ほかの学校もなってるけんどクーラーがある部屋が対応できるわけね、まあ一応できる。総合市民センターが全部体育館、市民会館もできる。あえて指定避難所の中で100人対応するためのエアコンがないのは体育センターだけなんや、わかります。ほな、指定避難所の今言う夏場のクーラー設置しよう思ったら、本館いうたらおかしいですけど体育館のほうのクーラー、市民への対応はどうするんやいうのが一番大きいんですよ。そこには防災担当としての指定避難所の市民対応としてはどうなんかいうことなんですよ。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　 　せんだっての常任委員会でも話が出たわけですけども、例えば学校につきましては、本来体育館を避難所として計画しておりますけども、体育館は今回のような夏場、今まであけてなかったところをあけたら暑いということで、学校のほうの采配によりましてクーラーの使える部屋を使わせていただいたという経緯がございます。その中で、今後どういう形で運用していくかということで教育委員会のほうと相談させていただいて、協議させていただきたいというふうな回答はしたんですけれども、体育センターにつきましても今回はこの補正でクーラーを設置していただけるということで、とりあえず暑いときはその部屋を使わせていただくいうのが基本でございまして、例えば日野体育センターの体育館のほうにクーラーを設置していただきたいということになれば、学校のほうにつきましても本来大勢来られる場合でしたら体育館のほうで対応するようなことになりますと、また体育館のほうのクーラーの設置もしていただきたいということでお願いせんなんような状態になる可能性もございますし、その辺の状況につきましてはとりあえず暑いときは、こんなことを言うのもあれなんですけども、まず台風シーズンいうのは今までもありましたように大概９月以降でございまして、なかなかこの夏場の暑いときに今まで避難所を開設したということはございませんので、こちらのほうもそこまで深く考えてなかったというのがお恥ずかしい点でございますけども、エアコンについては今回はその部屋につけていただけるということで、今後のあり方についてはまた教育委員会と協議させていただいて、教育施設のほうの施設を使わせていただきたいというふうには考えております。 ○坂部委員　 　学校は体育館とか指定避難所になっとんだけんど、例えば重春やったら学童室が二つ、三つできとるし、そこで百何人以上収容できるわけですよ、夏場に。今なったやん、夏場ね。そんな９月の涼しいときじゃないわけ。逆に暖房が要るかもわからんときもあるわけ。要は学校は体育館の指定になっとんだけんど、対応として学童室や、もっと言ったら、たくさんの方が来られたら教室とかいうエアコン設置の分で対応できるわけですよ、わかります。指定避難所になっとるけんど、ということを言いよっての。 　ほな、日野の体育センター、23号のときかなりの方が来られて、100人ほど例えば来られたら、二、三十人は奥の附属施設で、夏ですよ、そっちに行って頂戴。あと何十人は体育センターの暑いところにおってくださいという形になるから、体育センターの附属というかその代替、クーラーがついとる諸室はないわけですよ、わかります。ほかのところはあるわけですよ。だから、じゃあどういう何らかの今対応を考えるみたいなことをおっしゃったけんど、例えば全館にクーラーを設置しようと思ったらかなりの費用が要ると思うんだけんど、例えばわからへんけどスポットクーラーとかあるじゃないですか。要は日野体育センターも附属施設と同じようにクーラー設置を今から考えて、住民の皆さんの夏に避難された方、たくさん来られたときの対応をしていくという考えがあるんかないんかだけです。そこら辺どうですか。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　 　申しわけございません。そこまでは考えておりませんでした。 　実際には、来られた方の数とかを見ましたら、体育センターのほうじゃなくてこのクーラーをつける部屋でとりあえずは賄えるんじゃないかということで、今回はその補正でクーラーをつけていただけるということで、安心というのはおかしいんですけどもしとったわけですけども、また、この御意見を参考にさせていただきまして今後どうするかは、また施設管理者としての教育委員会のほうにお願いする形になるんですけども、その辺は調整させていただいて、今後検討させていただくいうことでもよろしいでしょうか。 ○東野委員長　 　よろしいですか、坂部委員。 ○坂部委員　 　はい。 ○寺北委員　 　時間ええの。 ○東野委員長　 　時間は。もし避難所全体のことについては、決算のときに前に一度委員間討議も含めてしましょうかということですから、そこでもいいかなと思うんですが、そこでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　そしたら、補正の歳出についてこれ以外に質疑のある方。 ○近藤委員　 　19ページの東京オリンピック・パラリンピックの関連で、総合市民センターの改修工事について。先ほど御説明いただいたんですが、これ、見る限りにおいては約１億500万円の工事請負費の予算ですけど、内装だけなんですが、一応計画としてはこれだけなんでしょうか。耳にしてるところでは、外部というか屋根部分についてかなり老朽が進んでるやに話を実は耳にしておりまして、この計画で終わりなのか、次の期でさらなる補修が考えられてるのか、その辺をお聞きしたいんですが。 ○西村生涯学習課スポーツ振興室長　 　委員お尋ねの件ですが、確かに屋根のほうも老朽化が進んでおりまして、近年修繕、修繕で賄っているのが現状でございます。ただ、屋根となりますとかなりの大規模な改修になってこようと思いますので、現在のところは大規模改修等ではなく修繕で対応してまいりたいと考えております。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○近藤委員　 　はい。 ○東野委員長　 　それでは、引続いて歳出全般について質疑のある委員の挙手を求めます。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　ほかに質疑・意見がないようですので、討論に入りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「歳入は」の声あり〕 　歳入全般についてありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　歳出全般は今言われてない。 ○寺北委員　 　今２回言うた。 ○東野委員長　 　そうですか。申しわけない。 　歳入について意見のある委員の方の挙手を求めます。歳入。 　よろしいですか。ありませんか。一般会計補正について。 ○村井正委員　 　先ほどの市民センターの財源内訳6,690万円ですか。これ、前のときに何か地域活性化債というようなことをお聞きしたんですが、この歳入のところで6,690万円、これの市の負担分というのは大体どのぐらいになるんか、それだけお聞きします。 ○東野委員長　 　財源内訳を。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　 　この市民センターの改修工事につきましては、アリーナにつきましては、これ地域活性化事業債、これを充てると。それでアリーナ以外のところのバリアフリーとかそういったものにつきましては、公共施設等適正管理推進事業債、これを充てると。それで、それらの起債が当たらないところについては、公共施設整備基金、これを充てておるところでございます。 　それで充当率でございますけども、この公共施設等適正管理推進事業債は幾つかその事業があるんですけど、今回はユニバーサルデザイン化事業、それを活用します。それでその充当率が90％で、充当率は財政力指数に応じて30％から50％いう形になってますけども、西脇市の場合計算いたしますと47％という交付税措置の率になります。 　それともう一つの地域活性化事業債は、これ充当率が90％で、交付税措置が30％という形になっております。以上でございます。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○村井正委員　 　はい。 ○東野委員長　 　そしたら、それ以外歳入について質疑のある方ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、特に意見がないようなので、まず、討論。 　まず反対討論はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　賛成討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　特にないようですので、討論はこれで終わります。 　それでは採決をいたします。議案第55号平成30年度西脇市一般会計補正予算（第３号）を原案のとおり決することに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員です。よって、議案第55号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、補正を全てあと２件ありますが、進みたいと思います。 ○寺北委員　 　あんたから来たやつに、休憩の時間書いとった。 ○東野委員長　 　休憩の時間を書いてたんですが、補正があと二つ、介護保険と学校給食センターの分も、まず補正を終わらせたいと今思ったんで、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 ○寺北委員　 　あんたがつくったんや。 ○東野委員長　 　構いませんか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それから休憩ということで、申しわけありません。 　理事者のほうはよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕
    　それでは次に、議案第56号平成30年度西脇市立学校給食センター特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。特別会計については歳入歳出を一括して質疑を行いたいと思います。 　質疑のある委員の方の挙手を求めます。質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　特にないようですので、質疑はこれで終わります。 　それでは討論に入ります。討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　ないようですので、採決に移ります。議案第56号平成30年度西脇市立学校給食センター特別会計補正予算（第１号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員です。よって、議案第56号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第57号平成30年度西脇市介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題とします。 　歳出と歳入全般について質疑のある委員の挙手を求めます。ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは討論に入ります。討論ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは採決をいたします。議案第57号平成30年度西脇市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、原案のとおり決することに賛成の委員の挙手をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 　挙手全員です。よって、議案第57号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ここで暫時休憩をしたいと思います。現在56分ですから11時10分ということでよろしいでしょうか。11時10分再開ということで決算のほうに移りたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時57分 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時14分 ○東野委員長　 　委員会を再開します。 　まず、議案第58号平成29年度西脇市一般会計歳入歳出決算の報告についてを議題とします。 ○藤原総務部長　 　審議に入られる前に失礼をいたします。平成29年度決算事項別明細書におきまして金額に誤りがございましたのでおわびを申し上げ、訂正をさせていただきます。 　訂正箇所でございますが、決算事項別明細書74ページ情報化推進事業の14節使用料及び賃借料の内訳にあります基幹系システム等使用料でございます。4,945万6,620円となっておりますが、正しくは4,848万9,804円でございます。その他合計額等に変更はございません。これは基幹系システム等使用料の中に一段上でございますが、光学式文字読み取り機使用料の96万6,816円が重複して含まれていたことによるものでございます。予算書にあわせるために光学式文字読み取り機使用料を追加し、記載した際に基幹系システム等使用料の金額を減額できていなかったことが原因でございます。 　今後このようなことがないように確実な確認作業の実施を徹底してまいります。このたびはまことに申しわけございませんでした。以上でございます。 ○東野委員長　 　それでは質疑に移ります。 　まず、第１款議会費について質疑のある委員の方の挙手を求めます。45ページから48ページです。 　ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 　それでは、第２款総務費第１項総務管理費47ページから82ページまでで質疑のある委員の挙手を求めます。 ○中川委員　 　54ページの職員研修事業でお聞きします。それと、もう一つが68ページの西脇市コミュニティバス運行補助金、２点お願いします。 ○東野委員長　 　ほかにございませんか。 ○村岡委員　 　中川委員と同じで、68ページの地域公共交通網形成計画策定事業と、70ページの地方創生関連事業です。 ○東野委員長　 　ほかにございませんか。 ○浅田委員　 　78ページＴＭＯ支援事業でお伺いいたします。 ○東野委員長　 　ほかございませんか。 ○村井公委員　 　48ページの人件費事業。 ○東野委員長　 　人件費事業。 ○岡崎委員　 　これ確認なんですけど、52ページの財政課事務事業の中の印刷製本費。 ○寺北委員　 　会計課。 ○林議長　 　会計課や。 ○岡崎委員　 　財政課事務事業か、そこの中の11の印刷製本費。 ○寺北委員　 　何ページ。 ○岡崎委員　 　52ページ、52。 ○東野委員長　 　52、はい。 ○寺北委員　 　会計、財政。 ○岡崎委員　 　財政。 ○山口事務局長　 　50ページからつながっておりますので。 ○東野委員長　 　よろしいでしょうか。ほかございませんか。 　村井公平委員の人件費関係は、一番最後のまとめということで質疑をお願いします。 ○村井正委員　 　66ページのふるさと寄附促進事業について。 ○東野委員長　 　よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それでは、順次質疑をしていただきます。 　まず最初に、岡崎委員の印刷製本費について。 ○岡崎委員　 　ここでは28万3,500円と掲載されていますけれども、当初予算では50万円であったと思います。そしたらこれ、29年度の予算書だったと思うんですが、これ提供者、希望者少なかったのか。これ優しい予算書のことやなと思うんですけども。 ○渡辺財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹　 　この印刷製本費につきましては、これ当初予算で50万円を見ておりました。これわかりやすい予算説明書の印刷製本費で、カラーで500部を見積もっていたところです。それで実際のところ見積もり合わせを行いまして500部を印刷いたしましたけども、この28万3,500円、これで決まったということでございますので、部数等に変更はございません。以上です。 ○岡崎委員　 　それでは希望者が少なかったと。 ○寺北委員　 　違う。 ○岡崎委員　 　そうか、製本したんやね。 ○東野委員長　 　岡崎委員、少なかったから、あと何か。見積もり合わせの結果、50万円予算が28万3,500円になったということですが、これで何か。 ○岡崎委員　 　いやこれでもし希望者が少なかったのかと気になったんで、500部がもう製本されてて、500部でこの金額やったら仕方ないなと思うんですけど、これが部数というんか、購入された方が少なかったんであればこれは何でかということやったんですけど、このような状況やったら500部やったら別によろしいです。 ○東野委員長　 　ぜひ来年度に引き継ぐような質疑をしていきたいという形で思いますし、三日間短い期間の中での議論ですから、ぜひ前もって調べるところはよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　そしたら、引き続いて54ページの職員研修事業について、中川委員。 ○中川委員　 　お尋ねします。職員研修事業で268万6,299円、予算が390万円だったんで、今回職員研修の充実ということで重点事業に挙げられとんですけども、何で金額が少ないのかなと思ってお尋ねします。 ○山口総務課長　
    　決算額の少なくなった理由でございますが、昨年と比べて少ない理由につきましては、主に３点ございます。 　１点目は、報償費の執行残によるものです。主なものといたしましては、予定しておりました講師の謝金でございますが、これ予定しておった額より少額で執行できたことによるものです。 　それから、大きな２点目といたしましては、役務費の執行残によるものです。こちらにつきましても予定しておりました予算額よりも安価でお願いできる結果となりましたので、そちらに依頼したところ残額が発生したと。 　それから３点目は、負担金の執行残によるものです。負担金につきましては、主に国際文化アカデミー、ＪＩＡＭですね、それから市町村アカデミー、それから日本経営協会、それから国土交通大学などが主宰する研修に職員を派遣する際の負担金でございますが、これ選択するメニューや人数で負担金の額が異なってまいることから、結果的に残額が発生したものでございます。 　なお、国際文化アカデミーとか市町村アカデミーにつきましては、当初からこの研修に職員を派遣するというような当初に決定したものではなくて、もしそういう研修を受けるような必要性が生じた場合にいろんな課から派遣ができるように予算を措置しておりますので、結果的にそういう予算が執行残として残ってきたというようなこととなっております。 　28年度と29年度の決算額で比較しますと、20万円ぐらい減ってきておるわけですが、予算額もそれ以上に減っておりますので、当初計画していた人事で行うような研修については予定どおりほぼ執行できたと考えております。以上でございます。 ○中川委員　 　わかりました。要は講師とかその他の負担金の減であるとか、いろいろとあったようなんですけども、ようけこれしてあるんですけども、これを受けとかなんだらだめだっていうのは大概やっていただいとるんですね、目的に対しては。 ○山口総務課長　 　計画してた研修についてはほぼ予定どおり執行できたと思っております。以上です。 ○中川委員　 　以上で終わります。 ○東野委員長　 　わかりました。 ○寺北委員　 　終わり。 ○東野委員長　 　確認だけになってる。 ○中川委員　 　訂正します。目的どおりにこれしていただきますように次回もよろしくお願いしときます。 ○東野委員長　 　ただ、今、答弁では予定していた目的は達成をしたという答弁だったんですが、それでいいわけですね。職員研修をしっかり充実をしていただきたいという。 　じゃあ、引き続いて66ページふるさと寄附促進事業について、村井正信委員。 ○村井正委員　 　このふるさと寄附促進事業は、これ資料にも出されておりますが、いろんな三つの事業があります。それで、これは市が主催といいますか、市が本来行うべきそういうのに充当されておるというのがこれでよくわかります。 　ただ、今回これを受けて、やはり地域で通常ＮＰＯ法人であるとかそういう団体なりがありますけれども、そういう団体とかが事業を行う上でやはりこういうのを一旦は市のほうで寄附を受けるわけですが、それをいろんな何々事業のほかにそういうところを民間のＮＰＯ法人等がする事業について出していくという、そういうことを今後考えていっていただいたらどうかというふうに思うんですが、それについてはいかがでしょうか。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　今、規則の中でこの三つの事業というのはつくっておりまして、この範囲の中で寄附を募っとるような状況でございます。 　ＮＰＯ法人等の活動に対しての支援ということになりますと、まず市としてこの活動を支援するのかどうかというような判断が必要になってくるかと思います。そのような中で、まちづくり課のほうで市民提案型まちづくり補助金というのがございますので、今は市民の方の活動はそこで補助をしてるような状況かと思っております。ただ、その補助金に対して市がふるさと納税を充当するのは可能であると考えます。以上です。 ○村井正委員　 　私が申し上げてるのは、ぐんぐん事業ですか、それからいきいき事業とかいう一環に、例えばこの下に小学校保存改修事業という等がありますけども、こういう形で一つの枠を設けていくことはできないかという、そういうことなんですが。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　その内容には私どもとしてはそぐわないのかなというふうに思っておりますので、まずＮＰＯ法人の活動を支援するかどうかっていうような判断基準を何かのところで判断しないといけないと思いますので、それであれば、今、まちづくり課が提案型の実践補助金を出しておりますので、そちらのほうでまず審査いただいて補助をしてもらうというようなことでどうかと思っております。 　今、現段階ではこれ以上メニューをふやすっていうことは考えておりません。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか、意見。ここは相違があるということで。 ○村井正委員　 　はい。 ○村岡委員　 　関連して済みません。ふるさと寄附に関しては年々堅調に推移してると思いますが、今回のこの１億8,000万円という数字をどのように評価していらっしゃるのか。結局、今回の補正予算等も踏まえてまだまだ伸びしろがあると考えておられるのか、それとも、そろそろこの辺がええところか、というようなところでお尋ねしたいと思います。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　この間も新聞でまた国ほうが３割に満たさないところっていうのは逆に寄附の控除をできないような状態になるというようなことも打ち出しております。その前に今年度はまだ、来年度はそれを国ほうが実施すると申しておりますが、先ほども補正のところで申し上げましたとおりにかなり低迷を続けとる状況の中で、お肉だけに頼っていてはいけないのかなというところで、播州織も浴衣も出しておりますし、寝巻きのようなものも出させていただいておりますし、いろいろと開拓をしております。その中で、今現状１億8,000万円は必ず寄附をいただくような方向に持っていきたいという意気込みは持っておりますが、果たしてそれが今の中でどう行くかっていうのはわからない状況ですが、担当としては１億8,000万円集めたいと思っております。 ○村岡委員　 　私はリピーターについて聞きたいんですけど、平成28年度のリピーターに関しては約14％ということで聞いておるんですけど、これから１億8,000万円を維持、また、２億円、３億円と展開していくためには新規客ばかりではなくて、リピーターをこれからは大切にしていくことが必要やと思うんですが、29年度の進捗と、どのようなリピーターに対して施策を打たれたのかというようなことをお尋ねしたいと思います。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　先ほど委員おっしゃいました27年度から28年度というのはリピーター率が14％ございました。これが28年度から29年度は22％ということで上昇しております。また、低迷を続ける中、いろんな分析をする中では、やはりお肉が高騰してグラムが減っても御寄附をいただいとる方を見ますと、リピーターの方がほとんどでというような状況になっております。 　ただ、新規開拓もしていかなければいけないというふうに思っておりますので、今回、さとふるなんかはラインショップから入れるというようなことで、若い方がお手軽にというたら言い方が悪いんですが、そちらのほうから入れるというような情報も入手しておりますので、今回もまたリピーター率もアップですが、新規の開拓もしてまいりたいと考えております。以上です。 ○村岡委員　 　ぜひそのあたりのバランスを考えて取り組んでいただきたいと思います。 ○東野委員長　 　それでは、引き続いて68ページ地域交通網計画策定事業委託料に関係をして、中川委員のほうから、まずどうぞ。 ○中川委員　 　私のほうから西脇市コミュニティバスの路線変更による負担金、それから上の運行補助金についてお尋ねしたいと思うんですけども、ルートが１ルートであったのが、つくしバスですけども２ルートに変更になったということで、この分に関しての客数の動向であるとか、それから利便性について、何かみんなからいただいてる意見というのがあればちょっとお聞かせ願いたいんですけども。 ○徳岡総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　 　つくしバスの２路線化の影響についてですが、平成29年４月に１ルート、このとき１日６便で、黒田庄から西脇市駅まで行っておりました。それを２ルートに29年４月に変えております。２ルートというのは、それぞれのルート各８便ずつ合計16便。それから行き先は西脇市駅までだったものを西脇営業所までというふうにして改正しております。 　このとき便数が倍になったということもあるんで１便当たりというのは減少しているんですけども、１日当たりの利用者数っていうふうに見ると、１日14人だったものが16人。それから、２路線化前後の半年間の延べ利用者数で見てみますと、1,735人から1,934人というふうに増加をしており、一定の効果があったものと捉えております。 ○中川委員　 　このような状況にちょっとふえてほっとしてますけども、要はまだまだ利用客数が少ない。これからまたデマンド化になっていくと、利用の度合いがかなり変わってくると思うんですけども、今のところ隔日で、１日置きですか、その便でこれだけのちょっとふえてきてるという中で、特定のお客さんというのはもう決まってきたんですか。大体ここで何人乗られるっていうのは。 ○徳岡総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　 　具体的に特定のお客さんがいるかというそういう調査はしてないんですけど、バス停の乗降の状況を見ると特定のバス停に集中しておりますので、一応そういう傾向はあるかと思います。 　また、特に今回ルートを見直ししたことによって、バス停を５カ所変更しておりますが、それも統計的にどうっていうのではなく、数字だけを全般的に見比べてみると、やはりそういうふうな形で地元から要望のあったバス停っていうのは特に利用者の多いバス停の傾向が見られると考えております。 ○中川委員　 　特定のバス停からのお客さんというのが多いということで、またこれからもどんどんふえてもらえると思うんですけども、ありがたいんですけども、ふえてくれることが。 　それと、西脇市駅じゃなしに西脇営業所でとまったというのは、何か反論はなかったですか。 ○徳岡総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　 　やはり乗りかえ、乗り継ぎっていうものがどうしても発生するということで、それに対する乗り継ぎ抵抗といいますか、不便だなというような声はいただいております。 ○中川委員　 　最後に１点。料金なんですけれども、西脇市駅まで行こうと思ったらもう300円余分に足さないかんという料金が発生するんですよね。そういうような面ではどうでした。やっぱり一括でここまで行ってほしいというのはなかったですか。 ○徳岡総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　 　やはりそういう手間がかかるっていう御意見はありますけども、料金の総額としては変わらないということなので、御不便をおかけしているというところです。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○中川委員　 　はい、終わります。 ○東野委員長　 　引き続いて、村岡委員。 ○村岡委員　 　平成29年度から30年度にかけまして西脇市公共交通網形成計画の策定作業が続けられておるところですけど、まず平成29年度の取り組み概要と今後の予定等についてお尋ねしたいと思います。 ○徳岡総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　 　まず平成29年度の取り組み状況ですけど、業務委託をしまして既存の公共交通の把握、それから公共交通空白地の状況、高齢者や高校生を対象としたアンケート、実際のバス利用者を対象としたヒアリングなどを実施しまして、現在そういった現状の分析と課題の把握を実施しております。 　それを受けて、今平成30年度において計画策定に向けて作業をしているところですけど、課題解決のための方針や施策の検討を行い、今年度末の計画策定を目指していろいろと検討を進めているところでございます。 ○村岡委員　 　今総論的な質問になってしまったんですけど、その計画設定の中で市内循環バスとタクシー事業者によるデマンドの検討が進められてると聞いてます。よくタクシーによるデマンドっていうことは聞いたりしますけれど、市内の循環バスについて現段階での検討状況等をお尋ねしたいと思います。 ○徳岡総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　 　市内循環バスについて現在のところの検討内容ですけど、市街化区域内の各施設、施設といいますのは、病院、それから商業施設、駅、公共施設などを結ぶぐるっと回る循環型のバスっていうのを設定したいと考えております。 　その際、いろいろと考える必要があるのが、循環方向、よく費用の問題で片側方向ばかり回るっていうやつもあるんですけど、一応バスの中では両方回ったほうがいいんじゃないかっていう考え方もあります。 　それから、パターンダイヤといいまして１周を１時間というふうに設定しまして、例えば９時の10分には必ずここにとまる。同じところには10時の10分にとまるというふうな時刻のわかりやすさを優先したダイヤ編成にするのか、それから、いやいやそれとももっとバス停をいっぱいふやして、市内循環のこの輪をもっと大きくしていろんなところに立ち寄れるようにしたほうがいいのかっていうところからいろいろと検討をしております。ちょっとまだ現在検討中の項目ばかりですので具体をお示しすることができません。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○村岡委員　 　最後ですけど、近隣の市町村になるんですけど、北播磨の他の自治体に関しては、高齢者の方に対してですとか、学生さんなんかのバス料金の無料化ですとか均一化、このようなことを取り組まれています。例えば小野市でしたら市内全域のコミバスが100円。また65歳以上ですとか小学生、障害者の方は無料。多可町では町内移動に関しましては100円、西脇、加西までで300円。三木市内に関しましては上限200円ですとか、加西におきましては75歳以上ですとか中学生以下は、市内移動に関しては無料というようなことの事例が出てきております。 　そのような中で、市内循環バスやデマンド交通の利便性を高めるためには、距離に応じた今料金になっておるんですけど、私は均一料金が望ましいと考えておりますが、そういった考えとかはございますでしょうか。 ○徳岡総合企画課担当主幹兼行政経営室長兼新庁舎建設室公共交通調整担当主幹　 　委員おっしゃるとおり、他市町でのバス、それからデマンド型交通では、そういった料金のわかりやすさや、それから利用の手軽さっていうことから、均一料金を採用した事例があるというのは承知しております。 　西脇市でも均一料金をぜひ導入したいというふうには考えており、現在、公共交通網形成計画の策定とあわせて既存の事業者とも調整をし、検討を進めているところでございます。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○村岡委員　 　はい。 ○東野委員長　
    　それでは、引き続いて村岡委員、地方創生関連事業について質疑をお願いします。 ○村岡委員　 　70ページの地方創生関連事業の中で、まず一番下のほうに空き家利活用支援事業補助金、これは予算500万円に対して209万5,000円って実績を上げられてるんですけど、この内容を済みませんけどお願いしたいと思います。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　この空き家利活用支援事業補助金の209万5,000円ですけれども、これは平成29年度から県に随伴の補助制度ということで開始いたしましたが、実績としては１世帯のみの利用ということでございました。これにつきましては、家屋の改修費用と引っ越し費用を含めて209万5,000円を補助として交付したということになっておりまして、１件で４名の方が市内に移り住まれたというふうな実績になってございます。以上です。 ○村岡委員　 　これはこの１件というのはその辺の背景がよくわからないんですけど、その辺もう少し詳しくお願いしたいと思います。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　実際、この予算の額で見ましたらもう数件申請があってもよかったんですが、実は本申請に至ったのはその１件のみだったんですけれども、それ以外にもこの補助金を利用したいという相談は数件ございました。 　ただ、この補助金の要件の一つとしまして一定の耐震基準を満たす必要があるということもございます。特に古い民家なんかを改修される場合は、まずその耐震基準を満たすための工事費にかなり費用がかかってしまうということもございまして、最終申請されなかったというケースもございました。 　ただ、本年度もこれ継続してやってるんですけれども、相談、また申請も実際ございますので、一定のニーズはあるのかなということで考えております。以上です。 ○村岡委員　 　続きまして、空き家バンクについて確認したいんですけど、これがホームページ等を確認させていただきましたら、現在登録件数が17件ということで、これどういう評価になるんかわからないですけど、私個人的には伸びてなくて少ないんではないかと、思っておるんですけど、その辺はどのように評価されておりますでしょうか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　空き家バンクなんですけれども、現在ホームページで公開している物件が17件ということだと思うんですが、実は当初の予想よりこちらとしては多いかなという感触を持っております。実は空き家に関する相談につきましては、ほぼ毎週のように相談がある状況でして、制度としては大分認知されてきたのかなという思いは持っております。 　ただ、今、公開をしている件数が17件ということなんですけれども、実際、その相談に来られても空き家の状態が悪くてバンクに載せられないとか、また、相続がうまく完了してなくてこれもバンクに登録できないというものも同じぐらいの件数がございますので、そういった中で今のところは17件の情報が公開されているということになってございます。以上です。 ○村岡委員　 　わかりました。 　続きまして、お試し滞在支援事業の補助金ですが、これが年々予算に対して少ないということで、今年度も25万円に対して３万6,200円というようなことで、お試し滞在に関しては現在本当に機能しているんだろうかっていうような疑問があるんですけど、その辺はいかがですか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　まず、この29年度の実績を申しますと、４名の方に利用していただきました。４名のうち２名は２泊連泊をされましたので、泊数で言いますと６泊分の利用があったということなんですけれども、ちなみにその４名のうちの１名につきましては、播州織の関連企業に就職されまして、当地に移住されたという形になってございます。 　予算額に比べまして実績が少ないという点ですが、実際、額は非常に少ないんですけれども、これの要因としましては、この29年度まではこれも県の随伴の補助事業ということで実施しておりまして、その中で利用者の要件を東京都にありますカムバックひょうご東京センターを通じて相談のあった東京圏の方の宿泊という形で29年度まで限定しておりましたので、そのことが一つ少なかった要因かなと捉えておりまして、ちょっと本年度の予算については減額をさせていただいてるという状況でございます。以上です。 ○村岡委員　 　最後ですけど、そのお試し滞在にしましても、空き家バンク登録に関しましてもホームページに掲載されてるような状態でありますが、ホームページ掲載以外にはどういったアクションを起こされているのかお尋ねしたいと思います。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　この制度の周知ということなんですけれども、基本的にメーンはホームページの周知ということが当然になってくるんですが、例えば空き家バンクで言いましたら、昨年度から国交省のほうで全国版の空き家バンクのホームページというものも民間企業とタイアップして立ち上げられておりますので、そちらのほうにも当市の物件を掲載しているというところで、より間口を広げているということもございます。 　また、バンクに限って言いましたら、それぞれ空き家バンク提携業者もいらっしゃるんですが、受け持ちの物件のその宣伝なども行っていただいておりまして、何とか成約につなげていきたいということもございます。 　それとまた、お試し滞在のほうにつきましても、お試し滞在の空き家改修なんかにつきましては、例えばそのカムバックひょうご東京センターとかそういったところにチラシを置いていただいたりということで、できるだけ地道にですけれども周知できるように取り組んでいきたいと思っております。以上です。 ○村岡委員　 　わかりました。この地方創生に関しては、移住定住に関してはこれからが正念場になると思いますんで、私自身も今後追ってきたいと思います。以上です。 ○坂部委員　 　空き家バンクでもっと伸ばす、空き家バンクの登録していいんだけんど、ちょっと間違ってたら言うてほしいんです。一不動産屋さんが空き家バンクに登録したら、ほかの不動産業者はそれを取り扱いできない。もう変わったいうならそれでいい。要はこの家空き家ですいうたら、空き家情報みたいな形、チラシとかよく入るじゃないですか。ほなら、５件ほどがそれを取り扱っとったら、もっとその空き家が活用に進んでいくかなと思うんだけんど、そこら辺はどうですか。それは１社しか取り扱いできないという、それのほうがええところもあるんか。やっぱりそれがちょっと、もっとみんなが不動産会社がその空き家の分は取り扱いできるとなったら、もっと進んでいくのか。進んでいくんちゃうかなと私は思うわけですけれど、そこら辺どうですか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　まず、空き家バンクの流れで言いますと、空き家を登録したいという方がまず市の窓口に来られますというところで、まず市のほうで制度の受け付けをしていただきます。その上で、今提携している業者が５社あるんですけれども、その５社に振り分けをさせていただくような形で、その物件の見積ですとか状態を確認していただくという流れになってございますので、最初の入り口が実はこの市の窓口という形になっておりますので、そこから具体的な額の査定ですとか、そういったものを不動産業者のほうの提携している業者にお願いしているという状況になってございますので、今の視点から言いますと、特に不動産業者をふやすとどうこうということはないのかな、今のままの状態で変わらないのかなとは思っております。以上です。 ○坂部委員　 　その一つ、この空き家があいてますいうたらね、今１業者がそれしか取り扱いできない。だけど５業者なり10業者わからないけんど、が、同じ物件を今取り扱いできないんですよね。ほな、その登録不動産業者が１物件、その物件に対して全て取り扱いできるようになれば、もっとそれが活用できてくるんじゃないかなということなんですけれど。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　今おっしゃるように、実際にその不動産については１軒につき１業者のほうでお願いしてるということになってくるんですけれども、一方では不動産業者さんのほうにかなりちょっとお手間をかけとるというのが現状でございまして、ただ、その手法につきましてはほかの事例とかもございますので、今後検討の余地はあるかなと思うんですが、現状のところでは今のやり方で当面続けていく予定で考えております。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○坂部委員　 　ごめんなさい。地方創生のその下に、重春・野村がやった空き家活用モデルね、今後もこういう形があれば続けていく予定なんですか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　この空き家活用モデル事業なんですけれども、実際に家を改修しまして、今シェアハウスとして利用していただいて、２軒の方が住まわれてるということになってございます。我々担当課としましては、そういうような何かいい物件がございましたら、こういったことも今後もチャレンジしていきたいなと思ってるんですが、そうやって当然地域の協力も必要になってまいりますし、もう一つ、この財源をどうするかという問題もございます。 　これにつきましては、今回、モデル事業という形では去年させていただいて、ことしは今具体的にはないんですけれども、今地域のほうにも移住コーディネーターが中心としていろいろ回って物件なんかも探したりもしておりますので、何かそういう新しい動きができるものがありましたら、財源をとってくることも考えながら、何か進められることがあれば進めたいなとは考えております。以上です。 ○坂部委員　 　じゃあ重春・野村でもしあれば、わからないですけど、その担当は重春・野村推進交流委員会が担当する予定なんですか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　これにつきましては、昨年度の予算のときのちょっと審議でもいろいろ御指摘をいただいたんですけれども、まず地元等の協力が必要ということになってまいりますので、まずその地元の町とよく調整をしまして、最終どこでやっていただくのかということは総合的に判断していきたいと考えております。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○坂部委員　 　はい。 ○美土路委員　 　同じくモデル事業のところなんですけれども、当初の話ではワークショップをして、そしてノウハウをためていくというふうな説明を伺いましたが、この１件目の例でそのノウハウがたまったんでしょうか。西脇市にノウハウがたまったんでしょうか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　このワークショップなんですけれども、モデル事業を実施する中で３回ワークショップを実施させていただきました。実際に空き家を改修したりとか、ここをこういう間取りにして改修したら楽しいんちゃうかとかいうふうなことで、参加者の皆さんと我々も参加させていただいてやってたんですけれども、そういった改修の際にはこういうことが必要やとか、物品の処分にはこういうことが必要やとかいうことを、そういった状況についてはある程度こちらもつかめましたので、ノウハウとしては一定分蓄積はできたかなと思っております。以上です。 ○美土路委員　 　ノウハウがたまることはよかったと思います。 　当初の説明では居住者の方にリモートワークしてもらったりとか、そういう説明があったんですけれども、結果的にシェアハウス、お二人の方が居住しているということで、住まいとして利用していると思うんですけれども、今回補助事業でこういうモデル的な空き家活用をしたわけなんですが、せっかくリノベーションですか、そういうふうにしたものですから、もう少しその物件が地域に開かれて使われるような、そのような地域の人がもう少しかかわれるようなそういうふうな使われ方っていうのはできないものなんでしょうか。居住用なので非常に難しいのかもしれませんが、お伺いします。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　まず、私どもはメーンとしては当然居住していただくというのが一番メーンの目的ということで考えておりました。ただ、その中で今回のモデル事業の対象物件につきましては、入居者２名、若い方が入られているんですけれども、実はこれ、ことしに入ってからですが８月に例えば映画の上映イベントをそこを会場としてやったりとかいうことで、割と物件にしては大きいものになりますので、若い人たちが集ってわいわい言えるようなスペースもございますので、そういった活用のされ方もしておりますので、ただ単に住んでいるだけというよりは、例えば週末に集まって何かみんなで話をしようとか、いろいろそういう使い方もできるかなと思いますので、その点については住むだけではなくてそういう活性化といいますか、いい活用方法については居住者を中心に考えていただいてるということで考えております。以上です。 ○美土路委員　 　そのような使われ方をしているということはいいことだと思います。ただ、もう少し広く広報していただけるとなおいいんじゃないかなって思います。 　それから、先ほど課長の説明で、これからも比較的よい物件、状態のよい物件を探して、また同じようにやっていきたいという話を聞いたんですけれども、物件というよりか、どちらかというと地域を選定して、そこで物件を探すっていう視点が必要ではないかなと私は思います。現在の和田町のその物件については、いいものができたんだとは思うんですけれども、なかなかそのまちのにぎわいにつながるっていうところまでには波及効果につながっていないのではないかと思いますので、例えばやはり町中エリア、そういうところでにぎわいにつながるようなそういう物件。ですので、よりよい状態の物件があるとは限らないとは思うんですけれども、エリアをやっぱりにぎわいにつながるエリアのところで、そういう物件を探すっていう視点を持つほうがいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　今の委員の御指摘にもございましたけれども、私どもちょっと今考えておりますのが、少し先の話になるんですが行く行くはやっぱり新庁舎が移転するということもございますので、その周辺の中心市街地なんかにこの空き家を活用してにぎわいをつくっていくというのも一つの方策としてとらないといけないのではないかということも考えております。当然、その物件によりけりになりますので、エリアを絞ってということはなかなか難しい部分もあるんですが、ただ、今おっしゃったような中心市街地のところにつきましては、やはりこの新庁舎と相まったにぎわいづくりという観点で、そうなると我々は移住・定住担当なんで少しにぎわいづくりとちょっと離れる分もあるかもしれないんですけれども、空き家を活用する以上はそういったにぎわいづくりみたいなことも踏まえながら、今後策を検討していきたいなと思っております。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○美土路委員　 　はい。 ○東野委員長　 　あと２名の方がいらっしゃるんですが、ちょっと12時を回ると思いますが、総務管理費は終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○寺北委員　 　ちょっとだけ関連で。 ○東野委員長　 　まず、ちょっと12時回りますが、総務管理費が終わるいうことでよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　寺北委員、どうぞ。 ○寺北委員　 　今、この活用モデル事業でノウハウいうことで言うたら、私は役所の担当者のところには少しあったんかなと思うんやけれど、ワークショップ等でかかわってた人たちいうのは市内の人なのか、例えば市外の人なのか、またどういうグループだったんかいうのは、私は問題だと思とるんですね。それは現実どうでしたか。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　このワークショップに実際かかわっていただいたのは、当然、交流推進委員会の方にも来ていただいておりますし、また、西脇のファッション都市構想なんかで先に移り住まれた方にも参加をしていただいたんです。やっぱりその自分たちが住むにはこういう家だったらいいよねみたいなアイデアも出してもらったりしましたので、そういったところでの巻き込みはしておりますので、そういった一定のニーズは当然くみ上げておりますので、これを何とか活用していきたいなとは考えております。以上です。 ○寺北委員　 　ちょっと間違ってるかもわかりませんけれど、多可町で何か古い家をいろいろ改造したりして活用してるグループ、何か「紡－ＴＳＵＭＵＧＩ－」か何かありますよね。あの人たちは関係なかったかいね。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　今回のモデル事業につきましては、特に「紡－ＴＳＵＭＵＧＩ－」の方にはかかわっていただいておりません。 　ただ、今、多可町とも連携を進めていこうとしている中で、「紡－ＴＳＵＭＵＧＩ－」さんは結構モデルケースといいますか、おもしろい事業をされておりますので、逆に「紡－ＴＳＵＭＵＧＩ－」さんがやられてる事業にちょっとうちの職員見にいかせてもらったりとかいうことで、そういったところで、今、ノウハウを蓄積しようと頑張っているところでございます。以上です。 ○寺北委員　 　何が言いたかったかといえば、ああいうグループを西脇で組織する以外に私は成功はないだろうなと思とるんですね。だから西脇の市街地の活性化どうのいうことで、西脇のまちの中でそういう古い家を見つけるとかいろいろするにしても、地域のまちづくりの人たちとともに、やっぱりそういうのをある程度好きやと、古民家をいろいろ改装したりするのが好きやというプロでないそういう人たちが、グループが出てこな、私は最終的には成功しないんではないか。市の職員は担当がかわったりするし、職員がいつまでもずっとかかわっとるわけにもいかないだろうし、今の播州織の若い人たちもかかわったいうけれども、まだ今遊びの域、正直ね。悪いけど遊びの域やと思いますので、そういった点で、やっぱりそういうのを本当に専門的じゃないけれどもやるのは好きなんやというグループが５人でも10人でもあれば、やっぱりもっともっと広がっていくんではないか思うんやけども、そこら辺を育てん限りこの問題は私は終わるだろうな思ってますね。 ○萩原次世代創生課長兼移住・定住促進室長　 　今の委員のおっしゃったことはもう本当にもっともだなと思っております。多可町さんの場合は、「紡－ＴＳＵＭＵＧＩ－」さんということで、町外から移住された方がその中心的役割を担っておられるということもございまして、民間が主導でこういった仕組みづくりで自走しておられるということもございます。やはり今おっしゃったように、やっぱり我々どうしても行政だけでやりますのは非常に限界がございます。当然ノウハウを持っておく必要はあるんですけれども、最終的には今のところまだ具体的にそこまでは行ってないなんですが、最終的にはそういった民間の団体といいますか、ＮＰＯとか、そういうのが好きな人が集まって実際に動かしてもらうというのが一番理想形だなということは考えておりますので、その点はよく踏まえておきたいと思います。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○寺北委員　 　はい。 ○東野委員長　 　それでは、78ページＴＭＯ支援事業について、浅田委員のほうから。資料も出てますので、よろしくお願いします。 ○浅田委員　 　資料をいただいておりますので、資料を見る限りでは旧来住家住宅の来場者は減少しているというところがわかりますし、レストラン梅吉亭も減少しているものの情報未来館の売り上げは平均してここ５年間推移をしているのがわかりました。
    　何でこの質問をするかといいますと、常任委員会が各商店街とお話をしたときに、情報未来館を縮小してはどうかというような御意見がありましたので、私としてはそうでないという意見を持っているものですからお尋ねをするんですけれども、私も最初から旧来住家住宅の雨戸をあけるところからかかわった者としましては気になる施設でありますので、月に何遍かは梅吉亭に行ったり、母屋行ったり、それから未来館もレストランも行ってるんですけれども、それぞれのところが頑張っておられるっていうのは目にしてるところです。 　今、ＴＭＯが中心市街地のにぎわいの拠点になってるっていうところはもう皆さん承知だと思うんです。最近、これ名前を出してもいいかどうかわからんのですけれど、一番最初に玉木さんがお店を出されたところに播州織と革を使ったかばんの製造屋さんが新しくあそこで営業されております。私が思ったのは、あそこから疎水をずっと回って情報未来館に入って、レストランで御飯を食べてお買い物していただいて、ＣＯＮＣＥＮＴを回ってもらって工房館へ行くという回路ができたんかなと思ってたんですけれども、その情報未来館が会議所の事業ですので、といえども市が補助を出してるところですのでお聞きをするんですけれども、補助を出してる市として今後の情報未来館のあり方というのをどのようにお考えなのかまずお尋ねをしたいと思います。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　ただいま情報未来館ということでしたが、御存じのとおり敷地内にはまちんなか交流館があって、まずその中に情報未来館、梅吉亭がございまして、来住家住宅がございます。その中で、西脇市は条例でまちんなか交流館条例におきまして、そのまちんなか交流館に特産品情報コーナー、それから休憩サービスコーナー、交流コーナーを置くこととしております。特産品の情報コーナーを情報未来館に担っていただいておりまして、さらに休憩サービスコーナーとして梅吉亭がございます。 　これらの施設につきましては、中心市街地におけます貴重な地域資源となります。これまで同様、来住家住宅と同様にまちんなか交流館の事業を支援しまして、中心市街地のにぎわいづくりに継続して取り組みたいと考えておりまして、先ほど委員御指摘のとおり、新しい店舗等が来住家周辺で店舗の営業が始まってますのは、まさにＴＭＯが中間支援的な役割を担ってあの辺一体のにぎわいとか活力が出てると思いますので、あわせて西脇ＴＭＯ推進室の支援にも取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ○浅田委員　 　継続していきたいという思いを聞かせていただいたことは非常にうれしく思っております。あそこはにぎわいの拠点としては大切な場所であるという私は認識をしておりますので、ぜひ市と会議所との連携を密にしていただいて、あそこの場所がよりよく発展していくことを期待してるところです。ぜひとも継続の方向で、必要であると私は考えております。以上です。 ○寺北委員　 　今の話、前のきららの人たちと話し合った折の、ちょっと私、受け取り方、私が間違ってるかもわからへんねんけれど、違うんやけれど、あのときの話は情報未来館を工房館へ持っていってはどうかいうだけの話だったんですよ。で、ほな今言うてる前の一番最初の玉木さんの店で、来住家住宅、梅吉亭、それから工房館、それでもいいじゃないかという話なんですよね、私の認識は。だから、それよりも今のまちんなか交流館のところにあるほうがよりいいのか、移してもそないに影響ないんかいう議論が今起こっとんのかなと思ってます。だから私がどっちがどうやいう意味じゃなしに、だからそれは行政もどう考えるかとともに、商工会議所とかＴＭＯがその二つの案やったらどっちがええんやとかいう、その議論はやっぱりやっていかなあかんねやろうな思うんですけどね、そこら辺はどうなんですか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　寺北委員御指摘のとおり、問題提起がございましたので我々も一歩踏み込んでＴＭＯ推進室とそのことについて協議をしております。もういたしました。 　その中で、最終的に我々が一定の結論に至った範囲では、やはり今のところで情報未来館が特産品等の情報発信をしていくことが必要であるという結論に至っておりまして、もともとは経営効率の点で工房館のほうがいいというお話もいただいてましたが、オーダーシャツを中心とした未来館の事業では地の利がある今のところ、駐車場に近いところでやっていったほうが売り上げも確保できるんではないかという見通しと、仮に御指摘があったように情報未来館の機能を工房館に移したとしても、そのスペースでまた何かをするには人件費は必ず発生するんで、そういうことを総合的に考えると当面は今の事業を続けることがいいんではないかというところで話し合いをしております。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○寺北委員　 　そういう面で言えば、商工会議所とＴＭＯ推進室と話はちゃんとそれはついてるいうことで、議会の側もそういう対応でよろしいね。総務産業常任委員会ではそこら辺の話が出てたから、宿題みたいになってるからちょっと確認したいんやけれど。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　端的に言いますと、私が直接話をしましたのは、西脇ＴＭＯ推進室の室長とのやりとりになりまして、当然、ＴＭＯは西脇商工会議所を母体とする一つの組織ですので、私としてはそれは商工会議所も同じ見解であると理解しております。 　もう一つ根拠となりますのは、ＴＭＯについてはＴＭＯが活動するに当たって商工会議所がもともと構想をつくって、その事業計画に基づいて各種事業をしてもらってますので、その構想を変更したということはこれまで一度も聞いておりませんので、引き続き市と商工会議所が連携してこういうような事業を進めていく、そういうふうに理解しております。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○寺北委員　 　はい。 ○坂部委員　 　確認。要はそういう話し合いをして、会議所とＴＭＯの岸さんはちょっと別として、一連の中の一つなんだけれど、会議所は私らの中では要は情報未来館が向こうへ行って、工房館を移したいんやという感じがあった。だけどそれは、今、課長の話では商工会議所もやっぱり情報未来館は今のままで置いとったほうがいいんやというふうには思とってんですか。 ○寺北委員　 　それはわからない。 ○坂部委員　 　わからないんですか。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　ただいまの話を一点整理させていただきたいんですが、我々が商工会議所からそういう話を正式に受けたんであれば商工会議所と議論はしますが、あくまでこれは第三者を介しての話になりますので、その確認をする必要はないという判断をしております。 ○東野委員長　 　だから当初どおりということでよろしいんですね。 ○吉田副市長　 　ちょっと過去の経緯もここでおさらいをしとかんといかんと思います。 　来住家住宅につきましては、市がかかわる以前から商業者の中であそこを活用して活性化を図りたいという計画がございました。これは市がかかわる前です。その後、商工会議所を中心としまして活性化計画というのを立ち上げました。計画をつくっております。それは、当時、水杉さんが商工の担当をされてるころに商工会議所でつくった計画があります、中心市街地の活性化。その後、中心市街地の３法ができた中で市としても計画をつくろうということで、これまでにできていた計画を踏襲して来住家住宅の活用というふうにうたっておったところ、相手方から寄附の申し出があったと。 　具体の活用方策について当時議論したんですけれども、今、ときの郷があるあたりに阪神銀行でしたか銀行がありまして、そこに未来館がありました。当時賃借料も含めて年間200万円程度の赤字が出ていたはずです。その関係で会議所としてはどうしても移転をして利益が上がるような形に変えたい。プラス活性化のほうにも貢献したいというような話の中で、あそこで相乗効果をあらわすために物販とそれと休憩施設と飲食というようなことを組み立てた中で始まっております。あそこに移転してから、未来館については一応黒字の経営になっていました。 　その後、今の堀井さんですか、かばんのあるところにザ・布というような店舗をこしらえたり、工房館のほうを借りたりして、点から線、面に広げていきたいというのが商工会議所の発想でございました。ところが、来住邸より北側の堀井さんのところは商売としては余り成り立たなくて、途中ザ・布とかいろいろ変遷を経て今の堀井さんになっているという経緯がございます。 　一方、工房館につきましては、当時週に２回の開館しかしないというようなことがありました。それについて県の補助があって３年間だと思いますが、３年間100万円の補助をして何とか運営してくださいという流れがあって、それを今も継続して市のほうで支援をしていると。ところが２日だけではパートさんのなり手がない、来てくれないというようなこともあって、週今は５日ぐらいですか、開けてるんですけれども、そうなると人件費が高くなってＴＦは全体として採算しなくなったということで、私の感覚では手を広げて経営が難しくなってきたという感覚です。 　ですから、来住家住宅のところだけでいくと何とかペイできてるはずです。一方、来住家住宅のほうは指定管理ですから、基本的に赤が出るということは考えられないんですね。 　先ほど言いました未来館のほうは黒字のはずです。今は知りませんけど、当時と人件費が一緒で、売り上げがそう変わりませんので、1,000万円を超えると何とかやっていける、1,100万円でしたかね、やっていけるというような計算の中でずっと続けてますから、あそこから物販を切り離して工房館のほうへ全部移転したとしたら、相乗効果が薄れる。それで駐車場が前面にないのでお客さんの寄りつきが悪いということで、人件費の効率はいいかもしれないけれども、お客さんは減っていく可能性があると。そのあたりをしっかり見きわめないと、単純に経営効率だけ考えてやると市の活性化というようなことなんかも損なわれてしまうかもしれないという危惧をしておりますので、そのあたりは会議所等から話がありましたらしっかり話し合いをしないと、今の会議所のメンバーはこのことの経緯をほとんど御存じないので、現状だけを見て判断されてるという私は気がしていますので、しっかり話し合いたいと思います。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいでしょうか。 ○寺北委員　 　そういう面で言えば、西脇市としては窓口はＴＭＯの推進室だと、商工会議所じゃありませんと、そういうそこら辺の話いうことでいいんか。それとも、いやいやこのこと自体はもう商工会議所なんですよと。ＴＭＯの推進室長の岸さんじゃなしにもう商工会議所なんですよということなんかいう話になってくんねんね。今、我々が聞いてんのは、きららの役員さんが商工会議所の会頭とかそこら辺の名前を出して了解しとるんやからいうて私らに言うてきたわけ。だから話がちょっとややこしくなってるから、そういった点で言えば、行政としての窓口は誰やと、どこやというのをきちっとしとってほしいないうのは思いますね。 ○池田まちづくり課長兼新庁舎建設室まちづくり担当主幹　 　ＴＭＯ推進室ですとか商工会議所からただいまのような話がありましたら、商工会議所と直接話をしたいと思っておりますが、今回は第三者からの問題提起でしたので、事実確認という意味でＴＭＯ推進室の担当者と話をしたという、そういう経緯でございます。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○寺北委員　 　はい。 ○東野委員長　 　そしたら最後です。村井公平委員、人件費に関係をして、お願いします。 ○村井公委員　 　今さらながらですが、役所の場合、正職員、また嘱託職員、臨時職員、パート職員等いろんな雇用形態が異なる職員がいらっしゃいますが、現在の雇用形態についてどのようになっておるんか、まずお聞きしたいと思います。 ○山口総務課長　 　今、委員おっしゃられましたように、まず正規職員がおりまして、それから再任用職員、これがフルタイムの再任用職員と短時間の再任用職員がおります。それから嘱託職員でフルタイムと短時間。臨時職員でこれは１日７時間45分勤務のもの、それからパート職員で１日の勤務時間が７時間45分未満のものというような状況になっております。以上です。 ○村井公委員　 　いろんな形の働き方ということで勤めていただいておりますが、最近出ております同一労働同一賃金についての現在の市の状況としてどのような形になっとるんかちょっとお聞きしたいんですが。 ○山口総務課長　 　雇用形態により当然職責にも違いがありますので、とりあえず一般事務職の月給ベースで換算した分で比較いたしますと、正規職員で大卒初任給が今17万9,200円。それから期限つき嘱託職員の月額が15万3,500円。その他専門職等の嘱託につきましては年齢とか職種によって14万4,900円から16万8,700円となっております。それから、臨時職員につきましては日額換算でこれ月21日勤務したと計算しますと、月額で13万9,650円となっております。 　また、10月以降最低賃金の引き上げ等もございますので、臨時職員につきましてはこの13万9,650円換算から若干上がってくるものと考えております。以上です。 ○村井公委員　 　そういった形で調整されておるということになっとるようでございますが、次に、合併後多くの職員が退職し、また、一時的にですが職員が不足するというような事態もあったようですが、病院及び老健施設の職員並びに学校の介助員、放課後児童クラブの指導員を除きまして、現在の合併後のフルタイムの職員数の推移をちょっとお聞きしたいんですが。 ○山口総務課長　 　病院及び老人保健施設の職員、それから学校介助員を除くフルタイムに限った職員数でございますが、平成29年４月１日現在では正規職員が255人、それから嘱託職員が59人、臨時職員が51人の合計365人となっております。 　合併後の平成18年と比較いたしますと、正規職員で113人の減、それから嘱託職員で13人の増、臨時職員で39人の増となっておりまして、合計合わせますと68人の減となっております。 　ちなみに平成30年４月１日現在では、合計が367人となっております。内訳では正規職員が29年と比較しまして８人増、嘱託と臨時合わせまして６人の減となっております。以上です。 ○村井公委員　 　合併後かなり職員数が減ってきております。人口は減ってきておるけど仕事量自身はそれだけ減ってきとるかということになれば、そうではないと思いますが、こういった形で減らしていくというような形、また正規職員から嘱託、また臨時への切りかえというようなことでやられておりますが、今後、国の働き方の改革の推進によりまして雇用形態が大きく変わろうとしております。また、定年延長や先ほども出ておりました再任用制度の採用、それから新しく会計年度任用職員制度の実施等々いろいろと課題が出てくるというふうなことも聞いておりますが、勤める側としましては給料が高く、そして安定した雇用というのを望まれるのは当然ですが、市としては今後の職員数、そして雇用形態の方向性について、どのように考えられとんのかちょっとお聞きをいたしたいと思います。 ○山口総務課長　 　今後の職員数になります雇用形態の動向でございますが、まず正規職員につきましては、平成28年からの定員管理計画におきまして行１の職員を280人と定めておりました。その後、計画策定後でございますが、新庁舎の関連とか新みどり園の建設事業、それからオリンピック関連、それからまた、広域連合等への派遣職員というようなお話もございまして、それらに対応するために若干前倒しで職員を採用してきたところでございます。 　それから、働き方改革の推進における中でも時間外勤務の削減も言われておりますので、平成29年度から特に時間外勤務命令の事前命令、それから業務管理を徹底するようにということで時間外勤務の縮小に努めてまいったわけでございます。 　そのようなことを考えますと、しばらく数年は正規職員は今よりも若干増加するんではないかと考えております。もちろん定年延長、再任用の動向を見ながら管理を行っていく必要があるんですが、定年延長につきましてもまだ具体的には明らかになっていないというところでございます。 　それから、嘱託職員、臨時職員につきましては、32年度から新たな会計年度任用職員制度が導入されることに伴いまして、大幅にそれがまた人が減るのかふえるのかということになりますと、制度が変わったからということで極端に人数が減ったりふえたりとそのようなことはないと考えております。ただ、人口減少が進む中、自治体の職員数についても適正規模の縮小が見込まれておりますので、国や先行団体においてもＡＩやＲＰＩって、これロボテックプロセスオートメーション、業務の自動化のことを言うんですが、それらの実証実験に入っておりまして、業務の効率化や標準化、平準化により規模の縮小に対応することが検討されております。 　したがいまして、本市の職員数につきましてもしばらくの間は増加するものと考えますが、将来的には全体として見るときには縮小していかざるを得ない方向にあるものと考えております。正規職員につきましては、既に再任用制度を導入したことによりまして、嘱託職員にとってかわっておりますので、嘱託職員がその分減少して正規職員が若干ながらふえていると、そういう状況にあります。 ○村井公委員　 　今聞きますと少しふえるというのは、正規職員がふえるけどトータル的に嘱託とか再任等含めまして総数では当分は変わらないということなんですけれど、当分の間でも若干ふえてくると、この辺のところはどうなんですか。 ○山口総務課長　 　当分の間は総数でふえていくのではないかと考えております。縮小に転じたときには、正規の職員のほうから減少に転じてくるんではないかと考えております。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○村井公委員　 　はい、よろしいです。 ○村井正委員　 　先ほど29年４月１日は正規の方が255人ということだったんですけれども、これは再任用職員も含んどるんですよね。それでもし含んどったら何人いうのをちょっとそのときにお願いします。それと、ちなみに30年の４月１日が何人というのを、その数字だけお願いします。 ○山口総務課長　 　正規職員255人につきましては、再任用のフルタイムを含んでおるんですが、病院と老人保健施設を除きますと平成29年度は１人だけです。平成30年度は３人です。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○村井正委員　 　はい。 ○東野委員長　 　そしたら、まだありますか。 ○美土路委員　 　職員の件ですけれども、最近の職員さんは市外の居住の職員さんがふえてるってお聞きしたことがあるんですけれども、それは時代の流れなのかやむを得ないのかなと思うんですけれども、近年災害が多発しております。そういうときに配備がかかったようなときに市外の職員さんが多い場合に何か支障が起きたり、市内の居住の職員さんに負担がかかったり、そのようなことはないのかちょっと心配するところなんですけれど、そのあたりのところ状況どうなんでしょうか。 ○山口総務課長　 　市外の居住者の割合についてなんですが、昨年68％ぐらいが市内居住者だと認識しておるんですが、職員採用するときには割と市外あるいは県外の方を採用する場合があるんですが、そういう職員が市内に転居してまいりますので、トータルしますと市外に転居していく職員と市内に転入してくる職員差し引きしますと、現状は市内に入ってくる職員のほうが若干多いのかなと。ただ、合併直後と比べますと、全体の割合というのは徐々に下がってきております。おっしゃいましたように、万が一のときのことを考えますと、近いところに住んでもらうというのが非常に大事なことであるということは認識しております。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。
    ○美土路委員　 　はい。 ○東野委員長　 　そしたら長時間になりました。 ○片山市長　 　今職員数の当面のお話をさせていただきましたけれども、ちょっと先の話をさせていただきますと、昨日の日本経済新聞に総務省が今のＲＰＡというシステムですけれども、これを使って2040年に今の半数の地方公務員でも行けるようにという仕組みをつくりかけています。これ、今ちょっとそんなことほんまにできるんかっていう、私もそういうちょっと疑問を持ってますけれども、ただ、今のＩＯＴとＡＩの組み合わせで世の中物すごくいろいろな物流のシステムであるとか業務の管理であるとか民間で進んでいますので、総務省のほうもオフィシャルにこういう制度をスタートしかけて、今、課長のほうからも説明がちょっとありましたけれど、つくば市のほうでもそういう実証実験が始まっています。ここも見据えて近い近未来、私たち20年前にスマートフォンがこんだけできて、インターネットでいろいろな書類のやりとりとか動画のやりとりができるなんて思いもよらなかったことが今普通にできています。20年後の2040年っていうのは本当に目の前ですので、当分の間という部分と、近い将来っていう部分を今のうちに見据えとかないとあかんのかなっていうのを真剣に覚悟をしていかないといけないなと思いまして、ちょっと発言をさせていただきました。 ○東野委員長　 　それでは、これで昼食に入りたいと思います。再開は１時間後の１時半。徴税費から入りたいと思いますのでよろしくお願いします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後０時31分 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時26分 ○東野委員長　 　それでは、休憩前に引き続いて委員会を再開をします。 　第１款総務費の徴税費から監査委員費まで、81ページから96ページまでで質疑のある委員の方の挙手を求めます。ございませんか。 ○村井正委員　 　私は92ページの市長市議会議員選挙についてお尋ねします。 ○東野委員長　 　ほかに。 ○美土路委員　 　同じところです。 ○東野委員長　 　わかりました。ほかにございませんか。 ○中川委員　 　徴税費、84ページ手数料。 ○東野委員長　 　以上でよろしいですか。そしたら、なしでいいんですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　歳入のほうでということで。はい、わかりました。 　それでは、最初に中川委員の84ページ税務課事務事業に関してお願いします。 ○中川委員　 　済みません、失礼します。税務課事務事業の中の12番役務費で、432万円の予算で284万9,957円挙がっとんですけれども、これコンビニ収納の手数料かと思うんですけれども間違いございませんでしょうか。 ○高橋税務課長　 　委員御指摘のコンビニ収納の手数料も含んでおるんですけれども、ほかに口座振りかえをしたときの手数料であったり、不動産を公売したりするときに不動産鑑定をしたりするそういうもろもろの手数料も入っておりますので、コンビニ収納の手数料だけではございません。以上です。 ○中川委員　 　済みません。最近予算に対してはちょっと低いように思うんですけれども、コンビニ収納、今、軽自動車であったり、国保税とか固定資産とか市税もろもろあるかと思うんですけれども、動向としてふえつつあるんでしょうか。 ○高橋税務課長　 　コンビニ収納の部分につきましては、年々ふえておるという状況でございます。参考までに29年は市税の分でございますが２万961件、昨年度と比較しますと1,133件ふえております。以上です。 ○中川委員　 　市税の徴収実績というのをこの成果表から見せていただいとんですけれども、結構ポイント的には0.5から１ポイントぐらい上がっとるんですけれども、払い込みがしやすいいうことでコンビニがふえたんかなと思うんですけれども、そういうことではないですか。 ○高橋税務課長　 　このコンビニ収納を始めたのが平成27年でございまして、そのときに入れるに当たってこちらが思っていたのは、まず納税者の利便性の向上というのを図るということに基づいて収納率が上がっていくというようなところを目的に導入をしました。実際今、年々28年も実際は3,000件ほどふえてて、去年については今言いました1,133件ふえているということで、利用者がふえてますので、当初のこちらの思いとしては納税環境は整ったのかなと思っておりますのと、あと、収納率も市民税は現年、過年とも去年を上回っておりますので、その目標もある意味達成はしていると。コンビニの成果も出ているというところで感じておるところでございます。以上です。 ○中川委員　 　そこそこ成果が上がっとるということで、またこれからも利便性を上げていただきたいなと思いますけれども、要はＰＲっていうのはまだ打っておられないんですか、それ以上の。市民に対するコマーシャルですね。 ○高橋税務課長　 　ＰＲにつきましては、市の広報と防災無線、毎月納期限のあるときは月末が納期限ですというようなところでＰＲをしておるところでございます。以上です。 ○中川委員　 　頑張って徴収率を上げていただくようにお願いします。ありがとうございます。 ○東野委員長　 　徴収率は年々ここ数年上がってきてるんですね。そこの評価いうのは。 ○中川委員　 　コンビニでのアップということも実績として出てますんで、またもっと効率を上げていただきたいなと思います。 ○東野委員長　 　そしたら関連して。 ○近藤委員　 　この徴収率、コンビニからの徴収がふえると要するに職員の事務経費っていうのはどのように変わってくるんでしょうか。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○高橋税務課長　 　コンビニ収納に対する職員の人件費のかかりぐあいということでよろしいですか。 ○近藤委員　 　要するに今まで以上に事務処理が軽減されるとかそういったところですね。効果があるのかどうか。 ○高橋税務課長　 　人件費というか事務量のベースで言いますと、それほど大きな変化は、削減したということではなくほぼ同じでございます。特にコンビニ収納にすることによって業務が簡素化されたとか、省略されたいう部分はちょっと感じておりません。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○近藤委員　 　はい。 ○東野委員長　 　それでは、92ページ選挙に関係して村井正信委員。 ○村井正委員　 　92ページの12のこれ手数料になるんですかね、ちょっと課題は昨年の選挙の投票日だったですかね、非常に大きな風が吹いて看板が何カ所か大分飛んだということになっている。それで、それの後の対応が非常に大変だったんじゃないかと思います。それで今後、こういう台風なり、また風で看板等が飛んでしまうとかそういうような状況が生まれる可能性も今から想定されるんやないかと思うんですけれども、それに先んじて何か具体的な対応とか、看板の設置の基準の検討とか、何かそういうことは考えていらっしゃるのかどうかということをお尋ねします。 ○藤原監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記　 　委員御指摘の件でございますけれども、昨年10月22日の私どもでは衆議院と市長・市議が同日選というようなところでございますけれども、この台風等に対する看板撤去等の指針の策定というような話がございますけれども、現時点ではろくに検討はしていないところでございます。選管としましてこの公営のポスター掲示につきましては、唯一候補者の選挙運動において大きな役割を担っているというようなところでございまして、安易に撤去判断いうことはするべきでないと考えておりますけれども、台風等の状況に応じまして選挙の公平な執行と安全性のバランスを見きわめながら対応してまいりたいと考えておる次第でございます。以上でございます。 ○村井正委員　 　ちなみにちょっと最初に聞くのを忘れてましたけれども、看板の数、これ大体私はわかりますけれども、それで何カ所そういう破損、また台風の被害に遭ったかというのを、それをちょっとお願いします。 ○藤原監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記　 　合計223カ所ございますけれども、30カ所程度だったと思います。以上でございます。 ○村井正委員　 　この課題が昨年出たときに、要は他市では事前に撤去というようなこともあったとお聞きしたんですが、この場合、やはりこれしかＰＲ方法はないというそういうことも考えられます。ですから、その台風の直前にまた判断をするということになったら非常に大変やと思うんで、ある程度の基準的なものを前もって決めておいたほうがよりそのときに的確に対応ができるんやないかと私は思いますので、そういうふうにお尋ねをしたんですが、そこのところは再度済みません、お願いします。 ○藤原監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記　 　先ほども申し上げましたけれども、台風によりまして、過去の10月22日の台風につきましては、現状はあれは和歌山県沖を通過しとるというような状況で、こちらに影響があるかどうかいうのはなかなか想定できなかったというようなところがございますけれども、先ほども申しましたけれども台風の状況を見ながら選挙の公平性、これ先と同じこと言いますけれども、安全性とのバランスを見きわめながら判断したいとしか言いようがございません。以上でございます。 ○村井正委員　 　ということは、もうその段階でしか今は答えがないと。要は事前に、前回の10月のような風速が何メーターとか、台風の目の要は右側か左側かいうことによって大分風速も違いますけれども、そういうことはある程度想定を全然しないんですか。 ○藤原監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記　 　想定はある程度は当然しなくてはいけないところでございますけれども、このたびの台風につきましては想定外というようなことで、当日はちょうど昼ごろから暴風というようなことでございましたので、この近隣におきましても当市と同様に同じような結果を招いとるというようなことを確認しておりますんで、今後状況を確認しながら対応したいと考えております。以上でございます。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○村井正委員　 　はい。 ○美土路委員　 　私も市長・市議選のところなんですが、村井正信委員の質問と多少かぶるかもしれないんですけれども、当日夜になるほど風雨が強まって、投票どころではないような状態になっていたように思いますが、まずお尋ねしたいのが危険や災害が間近に迫ってるようなあのような状態のときに、投票場を早く閉めて、市民や選挙立会人や職員さんなどの安全確保を図ることは考えなかったのかどうかっていうことと、投票日の18時から20時までの投票者数と、投票者総数に占める割合を教えていただきたいと思います。 ○藤原監査・公平委員会事務局長兼選挙管理委員会事務局長兼固定資産評価審査委員会書記　 　委員御指摘のまず当日の18時から20時の投票者数でございますけれども、投票速報の数値からでございますけれども536人と確認をしております。全投票者数の約5.4％に当たるところでございます。 　それと委員お尋ねの投票所の閉鎖のことですけども、これは投票時間の繰り上げということでよろしいでしょうか。それと緊急事態におけます投票所の閉鎖指針の検討というような話もございますけれども、投票時間の繰り上げについては検討は当日行っておりません。選管としましては、投票時間の繰り上げいうことをしましたら、いわゆる選挙結果当落に影響を及ぼす可能性もございますんで、そのときの状況に応じてこれも先ほど村井正信委員の質問のときに申し上げましたが、選挙の公平、公正な執行と緊急事態の重大性とバランスを見きわめながら対応したいと考えております。 　それと、ちなみにですけども、県下でこの台風の影響で繰り上げしたのは豊岡市全域、それと姫路市の家島、それと洲本市の山間部にある投票所２カ所、そのところだけでございます。以上でございます。 ○美土路委員　 　わかりました。答弁を求めても同じような回答になるかなと思いますので特に突っ込んで聞かないんですけれども、ただ、その日は昨年の資料を見ますとお昼の12時18分に大雨洪水暴風警報が発令されまして、６時50分には加古川が消防団待機水位とか、そういう感じでどんどんと水量がふえているような状況だったんですが、なぜか自主避難所すら開設していなかったと思うんです。それはやはり、ことしは本当に台風が多くて避難所開設っていうのが頻繁に起こるんですけれども、ことしの感覚で言いますと、昨年のあの台風であれば避難所開設をしていても不思議じゃないような状態ではなかったかなと思うんですが、していなかったんですが、それはどうしてなんでしょうか。選挙があって人手とかそういう問題だったんでしょうか。 ○東野委員長　 　そこまで話を広げますか。避難所の問題はまた別に、そこまでこの選挙の関係から話を広げられますか。決算という形ではいいんですか。では、答弁を求めるということで。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　
    　この選挙の際の状況といたしましては、暴風警報の発令より先に風速が急に上がりまして、避難するほうが逆に危険なんではないかという判断をいたしました。と申しますのは、事前に警報等出てますと、危ない状態になる前に避難していただく、そのために自主避難所開設するわけですけれども、もう既に警報の前に風が強くなりまして、その場で当然判断せなあかんのですけれども、やっぱりどっちが危ないかということになりますと、避難所開設して逃げていただいて、風でけがでもされたほうが危ないんじゃないかという判断のもとでこういう避難所を開設しないという判断を下しております。以上でございます。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 ○美土路委員　 　はい。 ○東野委員長　 　それでは、この項についてはよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　それでは、第３款民生費、そのうちの社会福祉費、95ページから136ページについて。 　ちょっと入れかえがあります。 ○村井正委員　 　136。 ○東野委員長　 　はい、136ページまで。社会福祉費。 ○寺北委員　 　124や。 ○東野委員長　 　124、済みません。申しわけない。訂正します。95ページから124ページ。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　そしたら、質疑のある委員の挙手を求めます。 ○寺北委員　 　108ページの上のほうの福祉タクシー事業の運賃助成費です。それともう一つ、112ページの福祉タクシー事業です。資料の配付をお願いしたいんですけれども、委員長いいですか。 ○東野委員長　 　はい、結構です。 　それを配っていただく間に質問の部分は続けてよろしいですか。また後、このことについては討議はあれですが、皆さんの質問事項を受け付けるということで。 　寺北委員はその１点、福祉タクシー事業、108と112ページだけでよろしいですか。 ○寺北委員　 　もう一点、116ページのほかも関係するんですけれども、各隣保館の管理委託料。 ○東野委員長　 　ほかの委員の皆さん、質疑のある方。 ○村井正委員　 　私は114ページの国民年金事務事業。それと、同じく114ページ、これも隣保館で全体に関係してくるんですが、耐震診断委託料。それと122ページ、消費者対策事業の消費生活相談事業。その３点お尋ねします。 ○東野委員長　 　ほかの委員の方ございませんか。 ○岡崎委員　 　先ほどもちょっと言いましたが、124ページの防犯カメラ設置の補助金に関して。 ○東野委員長　 　わかりました。ほかよろしいですか、この社会福祉費に関してはよろしいですね。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　じゃあ、まず最初に福祉タクシー事業について、寺北委員のほうから、担当課から資料もいただいてますし、寺北委員のほうからも独自の資料も今配付をさせていただきました。 　お願いします。 ○寺北委員　 　いいですか。委員長。 　そしたら私、福祉タクシー事業、障害者福祉タクシーと高齢者福祉タクシー、２つあるんですけれども、理事者のほうから資料をいただいて、それを枚数ごとに分けたほうが話がわかりやすいかなと思いまして、私で表をつくり直しました。それを今配付していただいたんですけれども、これを見てもらったらわかるんですが、全体の利用状況いうことでいえば、障害者福祉タクシーいうことで野村が１番51．6％いうことで、芳田が26.0いう、そういった状況になっておりますね。高齢者は重春が61.6で、黒田庄が40.8と、これが全体の枚数の話です。 　私が注目しているのは、１枚を利用する状況の場合と、特に３枚を利用する場合いうことになってきます。高齢者福祉、上のほうでいきましょうか。障害者福祉で言いますと西脇地区の方は１枚を利用される方が66.7％いうことなんですね。60枚を配布、交付されたうち１枚、往復でいえば２枚なんですけども。２枚を利用するということであれば30回の回数があるということですね。黒田庄地区でいえば21.9％、１枚でね。今度は３枚を利用しているということでは黒田庄の人は49.半分の人が３枚を利用しとるんです、１回利用する際に。ということは往復すれば６枚使うわけです。そうしたら年間10回いうことなんです、単純な話ですよ。重春地区の方でいえば９％の人が３枚を利用する。この差は何なのかいうことなんです。 　そこでこれは高齢者福祉にしても同じなんです。黒田庄地区の人は３枚を利用する方が、１回で３枚利用される方が46％おられると。芳田地区では40％、ほかの地区では25％とか14％とか、西脇地区では4.3％の人たちが３枚を利用されるいうこういった差があるわけなんですね。そこで一度担当者に確認したいんですけれども、福祉タクシーの趣旨、目的は何なのかいうことで一度お尋ねしたいと思います。 ○村井長寿福祉課長　 　従来から高齢者福祉タクシーにおきましては、高齢者の外出の機会を創出するということで移動支援を目的とした制度だと思います。 ○東野委員長　 　同じでいいですね、社会福祉。 ○寺北委員　 　障害も同じでいいですね。 ○東野委員長　 　同じだそうです。 ○寺北委員　 　今言われたように、前からずっと議論になっとる、外出機会の創出いうことなんですよ。ということは黒田庄や芳田地区の人たちの外出機会の保障と、西脇とか重春、野村とかの人たちの保障の度合いがまるで違うということなんですね。３枚かける２枚で６枚１回で使ったら、高齢者の場合だったら年間５回しか外出機会がないということなんです。それとも西脇地区が１枚の方が多いんですけども、１枚だったら往復２枚、年間15回の外出の機会があるいうことなんです。５回の人たちと15回の外出の機会のこれが本当に平等なのか公平なのかということを私は前から言ってるんですね。これをどう見られますか。 ○村井長寿福祉課長　 　確かに今回のこの資料の１枚利用、２枚利用、３枚利用のパーセンテージを見ますと、黒田庄や芳田地区など中心から離れた地区の方において３枚利用が多いという傾向は私どももわかっております。ただ、個々の利用の現状を見ますと、芳田地区の方でありましても、例えば地区内に医院があって移動される方もありますし、買い物等も隣の地区へということもありますので、一概に中心部から離れたところに住居があるからといって、不公平になっているとは言いにくいのではないかというふうに思います。 　と言いますのも、この福祉タクシー券につきましては、例えば医療機関受診に限るというような使い道を限定したものではありませんので、市外の親戚のところに行くことにも使えますし、そういったことで制度を設計しておりますので、一概に不公平とは言えないと考えております。以上です。 ○寺北委員　 　例えば今お医者さん、お年寄りがよく外出する機会いうのは一番大きいのはお医者さん、ひとり暮らし、２人暮らしであれば買い物というのが一番多いと思うんですね。それ以外の遊ぶとか友達に出会いに行くとかそれは二の次として、お医者さんで、これもずっと言っている内容でもう皆さん聞き飽きているかもわからないんやけれども、お医者さんとか買い物に行く、今、課長から芳田の中に内科医、お医者さん１軒ある。そこでお医者さんは大丈夫じゃないかいう意見、これを認めたとした場合ね。そしたらお買い物いうたらどこやいうたらフレッシュさとうになるんですよね、野村のね。フレッシュさとうまで芳田から何キロメートルあるかと。平均すれば５キロメートルほどだということなんですよ。フレッシュさとうまで買い物に行こう思ったら５キロメートルあるんですね。５キロメートルといえば、タクシー料金で2,000円なんですよ、およそ、およそですよ。そしたら３枚使わなあかんと。３枚使って1,500円で、あと500円を追い足すという使い方になるんですね。だからそういった点では、今、茜が丘に鈴木医院が新たに開業されていると。そしたらそういう面でいえば、河原さんに行くか、鈴木さんに行くかいう選択肢。ということで選択肢は２つに１つになった場合でもね、片一方はやっぱり茜が丘いうたら４キロメートルほどあるんですよね。そういった点で本当に外出の機会を保障するいうことでいえば、今の制度では不公平が残ってくると。ある人が言われたんですよ。私の知り合いは３人ほどで１台を使ってますとか、１枚ずつ出して３人で使っているとか、それはあるんですよね。それは一つの工夫の話であって、施策としての基本的な話じゃないんですよ。そういった点で、福祉タクシーと言いながら不公平感を出すような制度が果たして本当に正しいのだろうか。実際に２つの考え方あって、いやいや支給が同じ金額やから公平やいう考え方あると思います。片一方では、いや負担するのが同じ金額だから公平やいう考え方もあるんですよね。そういった点で、住んでる地域において差があるいうのは私は公平な話ではないんではないかいうふうに。今、立地適正化計画とかいろいろな形で中心市街地に居住を集中してもらいたいとか、国とか県、市、そういう方向でいってますよね。その場合でも住んでるところで差があってはいけないと思います。便利とか不便はあってもいいと思いますけれどね。住んでるところで差があってはいけない。そのように私は思うんですけれども、その点本当にどうなんでしょうか。外出の機会これで保障していると。お医者さんとか買い物のその機会を保障していると本当に言い切れるのかいうことをもう一度お尋ねしたいんですけれど。 ○村井長寿福祉課長　 　高齢者福祉タクシーにおきましては枚数が30枚となっておりますので、実際に生活面で本当に買い物に行くにもタクシーしかしようがないという場合では、この枚数では足りないというのが現状ではないかなと考えております。ですので遠い地区であれば不便さがありますのでなおのこと枚数利用が多くなってきますことはわかっておりますが、委員さんもおっしゃられましたように、どこかで公平性を保つという意味で交付枚数を一定にして現在のところは公平性を保っていると考えております。以上です。 ○寺北委員　 　水かけ論になると思いますのでこれ以上は言いませんが、本当に住んでるところによって、ここに住んでてもよかったんやと。黒田庄に住んでおろうと、日野の北部であろうと、芳田であろうと、比延であろうと、どこであっても住んでるとこによって行政に差別はされていないいうことが実感できるようなまちづくり、市政いうのが必要ではないか、そのように本当に思うんですね。そういった点で私自身が今芳田に住んでますから芳田の人の感情を考えたら、やっぱり誰かが議会の中でこういった意見を言うていくいうのは大事かなと思って、そう変わらんとは思いますけれど、姿勢が、行政の姿勢は変わらんと思いますけれども、やっぱりそういった市民の皆さんの声を代弁していくいうのは非常に大事いう点で言わせてもらいました。しかし、諦めておりませんのでよろしくお願いしたいと思います。 ○東野委員長　 　寺北委員、この福祉タクシーの問題については委員間討議は求められませんか。 ○寺北委員　 　今の雰囲気であればいりません。 ○東野委員長　 　もし御意見がありましたら。村井公平委員。 ○村井公委員　 　寺北委員の言われるのはよくわかるんやけれどね、同じ地区においても、例えば比延地区やったら鹿野、堀あたりから住吉というたらそれこそかなりの差が出てくる。せやから地区ごとに分けるいうこと自身は私はそれもおかしいなと。せやから不公平があるというのはなくするということはわかりますけれどね、しかし芳田にしても明楽寺の奥と八坂いうたらかなりもう何分の一ぐらいで行ける、遠いいうことも出てくるから地区ごとに、今言われるように芳田が遠いから、黒田庄が遠いだけじゃなしに、考えるとしたらそういうことも考える中で検討していかなんだらというふうには、今言われている中では感じましたけれどね。 ○寺北委員　 　だから解決策は初乗り運賃は自己負担、あとは鹿野であろうと住吉であろうと行政が負担するいうたら全て解決するんですよ。だからこそ初乗り運賃は自己負担、あとは福祉タクシー券いうのが全てをカバーするんですよ。一番いい案なんです。 ○村井公委員　 　それは寺北委員の理屈であって、と思いますけれど。 ○東野委員長　 　委員間討議求められていませんので、もう一度最終日にしましょうか。ここではよろしいですか。今の形での公平性、関連という形で村井公平委員が挙手されたので思ったのですが、この福祉タクシー事業についての関連で。 ○村井正委員　 　この資料見せていただいて、前々から思っていたんですが、 ○東野委員長　 　この資料というのは。 ○村井正委員　 　寺北委員のもそうですし、元の資料も見せていただいても非常に感じるのは、要は使用が半分ぐらいなんですよね。障害者福祉で41％、高齢者で56％、大体半分ぐらいしか使われてないということはいろいろ課題があると思うんですけれども、特に先ほど寺北委員が指摘されておったところが特に使用頻度が少ないというようなことはやはり制度としては問題やと私は思うんです。ただ、寺北委員おっしゃっているような初乗りは持って、あとは自由にというたら青天井になるかなというようなことは思いますけれども、少なくともこの全体を見れば使いにくいというのはありますから、地区によって配布枚数を変えるというそういうことも考えられますけれども、そこら辺はもう少し検討する必要があるんやないかと思いますけれども、そこら辺はどうなんですかね、今後の方向としてある程度の検討を加えられるというそういうことは考えていらっしゃいますか。 ○村井長寿福祉課長　 　この制度におきましては、平成27年に制度を変えております。500円券にして１回３枚まで使えるようにというふうに制度を改正いたしました。その改正前の26年と29年を比較いたしますと、交付者数、利用者数、利用枚数ともに増加しております。また交付枚数に対する利用率は46.7％であったのが56.3％で、10ポイント近く伸びているという状況にありますので、制度を変えまして一定の効果があったと考えております。 　今後につきましては、またデマンドタクシー等も入ってまいりますと、恐らく今の対象者の中で、高齢者福祉タクシーにつきましては幾分かデマンドのほうを利用される方も出てくるようなことになってくると思いますので、もう一度制度につきまして見直しを行っていく必要があるのではないかとは考えております。以上です。 ○東野委員長　 　それでは114ページ、国民年金の事務事業について、村井正信委員。 ○村井正委員　 　114ページの国民年金事務事業、ここで課題に私が感じておりますのは、資格年数が今までは25年だったのが10年の短縮によって無年金者が多少でも少なくなるというそういうことやと理解しておるんですけれども、これは前回の６月の議会のときにも数字については発言を求められてましたんですけれども、再度、まず何名ほどがこの対象になった、10年から25年の方が何人いらっしゃったのかいうのをまずお尋ねいたします。 ○赤松戸籍住民課長　 　25年の期間から10年に変わられたことで新たに受給権が発生された方は144名あります。以上です。 ○村井正委員　 　それで144名というのが既に手続が終わられているというそういう数字でよろしいんでしょうか。 ○赤松戸籍住民課長　 　申請済みの方は８月末で123名いらっしゃいます。以上です。 ○村井正委員　
    　そうしたらその場合あと21名ですね、この方はまだ申請をされてないということなんですけども、いろいろ理由があるのか、もしくは届け出してくださいよというのを御存じない方なのか、そういう中身についてはいかがでしょうか。 ○赤松戸籍住民課長　 　残りの21名ですが、うち３名はもう既に死亡されております。あと２名は障害年金を既に受給されている方、あと１人はお仕事をされているということで手続がまだだということです。残り15名ですが、この方たちが申請を今されてて審査をされている途中なのか、申請をまだされていないかというところは年金事務所のほうにも聞いてはおりますが、まだはっきりしたお返事はもらえていないところです。まだされていない方はどなたかという把握はできておりますので、年金事務所のほうと連携をとりながら再度勧奨していただくように依頼をしているところでございます。 ○村井正委員　 　私たちもよく市なり、またいろいろなところからの書類が、特に高齢者の方が来られたときに、これ何のことですかというのをよく聞くことがあるんですね。これはこうですよというお話をするんですけれども、今のことで言えば15名の方がひょっとしたらそのまま、わからないまま届けをされてないのかということも懸念をしますので、できるだけこういう方が少しでもなくなるような方向で、今具体的には社会保険庁ですか、問い合わすということをおっしゃってましたので、それはそれでぜひ進めていただきたいと思います。これは基本的には社会保険庁のほうからは尋ねれれば答えてもらえて、それで仮に電話等のプッシュはできるということなんですか。 ○赤松戸籍住民課長　 　今回の144人の方に関してはどなたが該当するかというお名前もわかっておりますので、まだの15名の方に関しては市からの勧奨ということではなく年金事務所のほうからの勧奨になりますので、そこは再度請求がまだの方に関してはお願いしていこうと思っております。また広報紙でも掲載をするように取り組んでいきたいと思います。以上です。 ○東野委員長　 　合わせて同じページの隣保館に関係をしてお願いします。村井正信委員。 ○村井正委員　 　同じく114ページの隣保館事業で、主には116ページからずっとあと続いていくわけですが、具体的にわかりやすい例ということで、116ページの大野隣保館維持管理事業の委託料の耐震診断評価委託料が78万3,000円出てます。今回それぞれの隣保館でこういう診断をされてますが、この結果、どこの会館が耐震診断が必要なのかという結果がわかっているんでしたらお願いします。 ○東野委員長　 　耐震工事がということですね。 ○村井正委員　 　そうですね。耐震工事が必要な隣保館はどこですかということです。 ○笹原まちづくり課まちづくり担当主幹兼人権室長　 　平成29年度耐震診断を実施しまして、この診断によりいずれの施設について、４館どの施設についても中規模の地震、震度５強程度に対しては安全であると確認されていますが、大規模の地震、震度６強から震度７程度、この地震に対しては上野会館と黒田庄隣保館について耐震補強の工事が必要であるということがわかりました。以上です。 ○村井正委員　 　今、具体的な２館が出たわけですけれども、この耐震工事等についての方向性というのはこれはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○笹原まちづくり課まちづくり担当主幹兼人権室長　 　これらの耐震改修の実施を検討する場合には、市の公共施設等総合管理計画という計画に沿って改修の検討を進めていく必要があります。この計画の中で隣保館もコミュニティセンターも同じ集会施設ということで位置づけされておりまして、１地区に１集会施設というような方針も示されている中で、今年度、30年度にまちづくり課所管でコミュニティセンター、具体的には日野地区会館、黒田庄地区会館の２施設なんですけれども、その施設について耐震診断を今年度実施しているところでございます。それで同じ集会施設ということなので隣保館とコミュニティセンターの耐震診断の結果を踏まえまして、市全体として市全体の集会施設について耐震の方向性であるとか耐震改修の時期とか、そういうことについて地元と調整しながら進めてまいりたいと考えておるところです。 ○村井正委員　 　今のお話は、検討委員会で30年度検討してその結果具体的に工事を決めるというそういうことでいいんですか。その検討はいつされるのかということで再度お願いします。 ○笹原まちづくり課まちづくり担当主幹兼人権室長　 　検討につきましては、今年度コミュニティセンターの診断が終了しますので、それを受けていうことになるので31年度に検討するいうようなことになる予定でございます。 ○東野委員長　 　村井委員、よろしいですか、この件については。それでは寺北委員。 ○寺北委員　 　４館の隣保館の管理委託料がそれぞれ99万円とか金額が違うんですが、この違いは何なのか。具体的に教えてください。 ○笹原まちづくり課まちづくり担当主幹兼人権室長　 　４館の隣保館の管理委託料なんですけれども、順番ではないんですが、大野と上野に関しまして99万円という額になっております。同じ額でございます。この２館につきましては地元区長様のほうと委託管理の契約をしまして地元に管理をお願いしているところでございます。芳田と黒田庄この２館につきましては地元ではなくシルバー人材センターに館の委託をお願いしているということで、差が生じているところでございます。 ○寺北委員　 　で、具体的に何で差が生じているのか。村と管理委託しているから高い、シルバー人材センターやから安いいう単純な理由なのか、それとも中身も違うのかいう意味です。 ○笹原まちづくり課まちづくり担当主幹兼人権室長　 　基本的な考え方というのは職員がいないときの館の管理ということなんですけれども、各館それぞれ地域の実情等もございまして、例えば区長さんにお願いしている大野、上野会館この両方でありましたら、大体平日でしたら職員が帰ったあとの管理を10時ぐらいまで、もしくは会議が早く終わるようでしたら多少早目にという場合もあるんですけれどそういう形で運用しておりまして、それであとシルバーに委託している芳田でありますとか黒田庄につきましては、実際に講座とか会議が入っている場合のみシルバー人材センターのほうにお願いして管理をしていただいている関係で、そこが実績というか、実質的な分だけをシルバー人材センターに委託料としてお支払いをしているので、そこで差が出るということになっております。以上です。 ○寺北委員　 　例えば大野とか上野は村の区長さんと契約する。契約の内容がふだんの日だったら夕方の５時45分から夜の10時まで毎日、土曜日は朝の９時から夜の10時まで毎週、この２つを足して99万円ではないかと私は思っています。そしたら岡崎とか黒田庄の場合はふだんの日の５時45分から10時まではその夜に会館が使用される、予約が入っている場合のみシルバー人材センターが配置されると。ということは週に１回しか入ってなかったら週１回のお金で済んでおると、５時45分から10時までの。基本的に土曜日は会議が入っている入ってない関係なしに朝の９時から夜の10時までをシルバーさんに頼んでいるという、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○笹原まちづくり課まちづくり担当主幹兼人権室長　 　基本的にはそういう形になりまして、ただシルバーに委託している芳田と黒田庄のことになるんですけれども、黒田庄については土曜日は講座がある時間のみあけているいうことになるので、そこがちょっと芳田とは違うところではございますが、おおむねそのような内容になってございます。以上です。 ○寺北委員　 　そういった点では、使わなかったら夜閉めたらいいんではないかいうふうに私は考えるんです。芳田はそうなんですね。夜使わなかったらその日は５時45分で職員が帰っていると、土曜日はあけてますけれども。黒田庄にしても土曜日講座があればその時間だけで、なかったら閉めるいうことだと思うんですね、金額が少ないいうことで。そういう面で言えば、おれば電気代も使う、冷房も使う、暖房も使う。しかし予約がないのにおる必要が果たしてあるのかいうことでいえば、私はもうそういう時代ではないのと違うかなと。おるときだけにちゃんとしたらいいん違うかと。お金がそれで高くつくんだったら反対やけれども、安く上がるんだったら私は減額していいんではないかいうふうに思いますけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ○笹原まちづくり課まちづくり担当主幹兼人権室長　 　先ほどの件なんですけれども、実際シルバー人材センターに委託した場合のほうが経費が安くなる、必要最小限でというようなお話かと思うんですけれども、隣保館の性質、所期の目的でありますとか、歴史的な経過ということもございまして、やっぱり地域でそれぞれで実情が違うかと思います。一方ではあいているほうが地域にとっては好ましいというような考え方もあろうかと思いますし、経費だけの面で見れば委員御指摘のように必要最小限にすれば少なくて済むんですけれども、今言いましたようにそういった過去の経過からしまして、今それをすぐ判断するいうことはできないんですけれども、そういうことも考慮に入れながらまたいろいろな見方をしてまいりたいと思います。 ○寺北委員　 　金額的に言えばそんな200万円も500万円もいう金額じゃないんやけれども、本当に必要だったら私は何時間でもあけるべきだとは正直思います、お金がかかったとしても。しかし実際に使ってないときに電気をつけ、いろいろな形で金をかけるいうことは私は今の時代必要ないのではないか思います。それは今どうのこうのいうんじゃなしに、やっぱり担当課としては検討してほしいと思います。 ○東野委員長　 　それではよろしいですか。 　それでは122ページの消費者対策事業について、村井正信委員。 ○村井正委員　 　消費者対策事業、下のほうから７、８段目にありますが、この中で全般的な話をさせていただきますけれども、この主要施策の報告等を読んでおりましたら勤務日数、それから多可町への勤務日数、受け付け件数というのが過去３年間ずっと載ってます。それで見ましたら27年度が勤務日数が139日で、29年度は126日、それで受け付け件数が27年度が344で、29年度が274。ですから受け付け件数だけでいえば約40件ほど減っているわけなんです。これは何ら問題がないということで減っているのか、そこに人がいないから減っているのか、ちょっとそこら辺のところをどういうふうに捉えられているのかということをお尋ねをしたいと思います。 ○東野委員長　 　村井正信委員、今年の予算審査の中でも今度体制が変わったというのは御存じでしょうか。 ○村井正委員　 　はい。 ○東野委員長　 　それを踏まえての質疑なんですね。わかりました。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　 　ただいま御指摘がありました勤務日数の減との関連ですけれども、はっきりとは申し上げられない、わからないんですけれども、実際には相談件数は年々減少傾向にございまして、これの原因と言いますか、理由というのがインターネット等の普及で簡単な内容で自分で調べられるようなものについて、あえて相談されなくなってきたんじゃないかなという想定もございまして、それからあと最近のマスコミ等で結構いろいろと情報が流れていますので、それによって消費者もかなり賢くなられたんじゃないかなというそういう意味での減少と、それから逆に若い年代層の人の相談が少ないというのは、こちらとしましてもそこまでＰＲも十分行き届いてないのではないかなというそういう理由で減少していっているようには感じております。ですから直接相談員の勤務日数とは、実際に勤務してないから相談に来ないわけではなくて、例えば、休みの日でも相談ありましたらまた別の日にしてもらうとかほかへ行ってもらうとかしていますので、そういうことはないと考えております。 ○村井正委員　 　相談の減、例えば27年度と29年度を比べましたら約13人、約２週間ぐらいの日にちがありますけれども、例えばこのときに人が相談に来られたけれども受け付けられないとかいうそういうケースはなかったんですか。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　 　主に電話の相談が多いんですけれども、例えば電話で相談されますと、多可町のほうでその日は受け付けをしてますのでいうことで多可町のほうにまわってもらったり、今日はできないのでまた後日、急ぎの場合は県のほうの相談所に電話してもらうとか、急ぎでない場合はまた日を改めてもらうとかいう形で対応してますので、直接勤務日数とは関係ないように考えております。 ○村井正委員　 　それとこの多可勤務日数はほとんど日にちが減っているよりふえているような状態なんですけれども、多可のほうへ行かれたから西脇が少ないとかいうそういう相関関係というのはあるんですか。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　 　多可町と西脇の振り分けが曜日できっちり分けておりまして、西脇でしたら月、水、木、多可町でしたら火曜、金曜いうふうに分けております。ですから祝日等の関係でその日が休みであったら減ったりして、あと研修とかの関係で多少変わったりしますけれども、基本的には多可町がふえた西脇が減ったいうのはたまたまその年のめぐり合わせと考えております。 ○東野委員長　 　ちなみに長谷川課長、この30年度から人員配置も変わってということで、29年度大きく違ったと思いますが、ほかの方御存じだと思いますが、30年度からどうなっているんでしょうか。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長　 　29年度までは西脇市と多可町の相談員、同じ人が西脇３日、多可２日と行っておったんですけれども、30年度からは新しい専門相談員来られまして、その方が前と一緒で週３日勤務になります。それであとの火曜、金曜につきましては今度は前におられた方は多可町と加西市のほうに行かれていまして、体制的には毎日西脇か多可で受けられるようになっております。 ○東野委員長　 　それでは最後に、岡崎委員の防犯カメラについて、岡崎委員。 ○岡崎委員　 　先ほどの補正予算にも続くんですけれども、防犯カメラの設置ですけれども、29年度は申請者が８件あって、そのうちの７件が承認を受けて設置ということは聞いているんですけれども、実際この防犯カメラの増設が今回30年度ふえたんですけれども、ちなみにこれを通学路とかその辺では設置というのは考えられないでしょうか。といいますのが、平成29年度、ちょうど決算時期でありますけれども、いろんな声かけとか変質者とかそういう事案があり、その中でも29年度が事件沙汰、暴力とか暴行事件とかその辺の事件が２件あったということで、今年度、30年度がふえたと思うんです。それも踏まえて一般の地域の防犯カメラじゃなく、通学路にもそのような防犯カメラの設置というのを加えていくのはどうかと思って、この場で質問させていただきました。 ○東野委員長　 　この前の補正で新たに追加という形で30年度、追加というかふえていっていますが、それとはまた別個の形でいうことなんですか。決算のことではなくて。 ○岡崎委員　 　決算はこのような形であるんですけれども、これを踏まえた上でこの話があって、ニュースとかいろいろなところでそういう事件沙汰が多くなったということで、地区のほうから防犯カメラの設置ということで、今回の30年度は13件ふえたということをお聞きしているんですけれども、それを踏まえて通学路にも安全性を考えてもう少しふやすことは考えられないでしょうかと。 ○東野委員長　 　先ほど審議をした補正予算では、県の補助事業でなくても市単独で、要するに地元負担は変わらなくて市の負担はふえるけれども追加でやりましょうというのが先ほどの補正だったんですが、それとはまた別、さらにしなさいということですか。それは予算審査になりますね。これらについて踏まえながらふやしていこうという形はもう既に補正の中でされていますので、補正予算との審議の絡みもありますから、今回はまた別の常任員会等で議論していただくという形で。 ○岡崎委員　 　この場でちょっと言えるかどうかわからないんですけれども、防犯カメラに関しては今学校のほうにも今２校だけついてますよね。それに対しての防犯カメラの設置というのは考えられないのか。 ○寺北委員　 　それは来年度予算の話で、これは決算委員会やいう話を今しよるんです。 ○東野委員長　 　岡崎委員、済みません。やっぱり決算委員会、補正にも関係をした内容でしたから。 　それでは民生費、社会福祉費についてはよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○東野委員長　 　引き続いて、児童福祉費、生活保護費、災害救助費について、123ページから136ページまでで質疑のある委員の挙手をお願いします。 ○浅田委員　 　130ページ、こどもプラザ事業の13番、委託料でお聞きします。中はみらいえ地域子育て事業委託料でお伺いします。 ○東野委員長　 　順番に質問を聞いていく、中身はまたもう１回聞きますから。 ○岩崎副委員長　 　同じく130ページの下から６行目の子育て応援ライフプラン事業について。 ○村井正委員　 　134ページの保育所補助事業の一次預かり事業補助金についてお尋ねします。 ○寺北委員　 　126ページの放課後児童クラブ事業。
    ○東野委員長　 　よろしいですか。 　それでは、まず最初に126ページの放課後児童クラブについて、寺北委員。 ○寺北委員　 　教育委員会はおってやね。今警報が最近頻発してて、学校の子供たちをどうするかいう問題非常に大事な問題だと思うんやけれども。例えば学童保育って何のためにあるんやというたら共働き等々で保育に欠けるいうんですか、小学生の家庭の問題が出てくるわけですよね。だから学校教育そのものの警報の問題も絡んでくるんですけれども、警報が鳴ったからといって親は仕事に行くという現状ありますよね。そしたら子供、本来だったら放課後短時間でも、２時間でも３時間でも学童保育に預けている子供を朝から夜まで子供を家に置いておかなあかんと、１人やったら１人で。これ矛盾しとるん違うかという単純な疑問なんですね。しかし教育委員会だったら教育委員会として、この学童保育以外の普通の学校教育そのものの中で警報が鳴ったらこうします、警報が鳴ったらこうしますいうのはありますよね。本来そこも見直さなあかんの違うやろかと私は今単純に思っているんですよね。そこら辺で、もうページがここですので、学童保育の子供たちにとって警報時家におることが果たして正しいことなのか。学童保育いうのは親が送り迎え、休みの日だったら送り迎えしますからね。親が送り迎えしてでも預かってほしいと。普通学校の場合は学校の先生方は警報が鳴ったからといって学校へ行っているわけですよ。警報鳴ったからいうて休み違うわけやからね。それと同じように学童保育の指導員さんも私は場合によっては勤務してもいいんかなというふうに、完全に片一方からの見方で物言っているからいろいろな問題あるかもわからないんやけれども。そういった点で本当学童保育に預けている子供たちの警報時の対応はどうあるべきなのかいうのは私は今真剣に考えなあかんの違うかないうふうに思ったりするんやけれど、それはどうなんでしょうかね。 ○永井学校教育課長　 　働かれる保護者の立場からとなるとまたそういった問題は確かに御指摘のとおりで、例えば放課後児童クラブに預けていなくても２時、３時まではふだん働いていると。そういう方にとっても日中は預け先に非常に苦労されるということですので、その面から考えたら本当に非常に保護者にとられたら大変な切実な問題だと思っております。一方、子供の安全いうことをまた考えましたときに、やはり非常にたくさんの数の子供を一カ所で預かる、また放課後児童クラブにつきましてはまた学校よりも少し正直預かり体制が弱いという面も正直ありますので、非常に甚大な被害が予想される場合にあえて預かるということで本当に万全の預かりができるのかというそっちの問題もございます。もちろん一旦預かってしまってた状態で警報等出ましたときはお迎えが来るまで預かるということには変わりはないんですけれども、本当に現在はこれまで予想しなかったような被害の起こり方がしますので、本当にいろいろな場合を一つ一つ想定しながらなんですけれども、おっしゃるように安全第一に考えましたらそういうことなんですけれども、おっしゃる面で保護者の働かれることに対する支援ということについてはまた違う課題として当然考えないといけないと思っております。以上でございます。 ○寺北委員　 　こういうむちゃなことを言うのは初めて私も言うんやし、そちらも初めて聞くんだろうとは思うんですけれども、学校そのものが避難所になったりなんかして、そういう面で言えば一番安全やと言われている場所が学校であったりするわけね、重春小学校やったら重春小学校が一番安全やと言われてるわけ、重春地区の中で。そしたら家におるよりもそっちのほうが安全じゃないかと。仕事中に避難勧告が出たりして、子供家に１人おると。どないして避難するんやという問題等々もあり得ますので、今すぐ課長にどうのこうの言うつもりはありませんので。本当に私はその点も含めて真剣にちょっと考えな、子供たちの安全いうのをどう保障していくんかいうことは私は大事な課題かなと思いますので、今後ちょっと検討をお願いしたいと思います。森脇部長どうでしょうか。 ○森脇教育部長　 　今言われましたように、従来学校にいるときに警報が出た場合は小学校の場合は引き渡しということで保護者が来るまでは学校にいるということで、遅い子であれば６時ごろまでおるというような対応をとっております。また放課後児童クラブについても同じような対応でしておるんですが、今委員さん言われたように朝から警報が出た場合、放課後児童クラブに限らず全小・中学校が休校ということになりますので、そこら辺今委員さん言われたことも踏まえながら、どういう格好になるか今からの検討になるんですが、いろいろな方向から考えていきたいとは思っております。以上です。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　引き続いて130ページ、浅田委員のこどもプラザ事業についてお願いします。 ○浅田委員　 　それでは130ページ、こどもプラザ事業13番の委託料の中のみらいえ地域子育て事業委託料350万円、この件でお尋ねをいたします。 　この委託料はみなみ会への委託料と承知しておりますが、そのみなみ会さんの事業の中でも「宿題をやっつけよう」これが入っていると思います。この事業は３年目を迎えて一応始まったときに３年で見直しというのか、めどが３年ということをお聞きしたと思うんですけれども、まず最初に３年経過をして市のほうのどうやったという検証をお聞かせください。 ○藤井総合企画課茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長　 　委員お尋ねの「宿題をやっつけよう」でございますけれども、今年度で３年目を迎えております。実績なんですけれども、まず今年度の実績を申し上げますと、夏休みの宿題支援の回数は66回、参加児童数は491人、支援者、読書感想文、工作支援の回数は７回、98人の児童の参加となっております。学習支援全体では延べ336日、延べ参加児童数は5,216人となっております。ちなみに平成30年度の夏休み支援の回数は54回、参加児童数は332人、支援者、高校生のボランティアは66人、読書感想文、工作支援の回数は16回、178人の児童の参加となっております。以上でございます。 ○浅田委員　 　私は３年目、28、29、30とですか、毎年各地区の会場へは全部見せてもらいに、見学をさせてもらいに行って今年多いなと思うところもあったんですけれども、全体では下がっておるという数字なんですけれども、行かしてもらった感想ではいい環境で子供たちは大学の先生とかについてもらって勉強できて、宿題を全部して２学期にいくというそういう達成感は子供たちは大事やなと思ってこの事業は続けてほしいなと思うんですけれども、ただ、今回、会場によってはゼロやったというところがありました。そういうことも含めて今後はどのようにお考えなんでしょうか。 ○藤井総合企画課茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長　 　委員おっしゃいますとおり、今年度、平成30年度においては比延地区コミセンですとか芳田の里ふれあいの館、合山町公会堂、岡あいあいセンターなど４会場で６回参加者がゼロ人のときがありました。昨年度におきましても４会場で５回あったわけですけれども、どうしても参加自体が少ないところもありまして、全ての場所をなかなか標準化するというのは難しいことではあるんですけれども、来年度に向けてはゼロ人であったところについては場所を変えればふえる可能性もございますので、そういったことも含めながら検討したいと考えております。以上です。 ○浅田委員　 　ゼロの会場の先生方とちょっとお話ししたんですけれども、後半になってきたら宿題ももう終わってるし、来ない子があるんやみたいなお話とか、土、日は家族と夏休み中は出かける子があるので、そういうことが影響じゃないかなということもお聞きしました。となればそういう時期とか曜日とかいうことの今後改善も必要になってくるんではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○藤井総合企画課茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長　 　委員おっしゃいますとおり、やる時期とか、あと今年度についてはかなり暑かったのでそれで親御さんがその場所に行くことなく、自宅で学習するようにというようなこともお話も聞いたりしていますので、おっしゃいますとおり毎年トヨタの改善方式ではないんですけれども、毎年少しずつ改善を重ねながら満足度を上げていく、子供の宿題の支援をすることによって学力を向上していくというようなことはやっていきたいと考えております。以上でございます。 ○浅田委員　 　お手伝いにみえている大学生の方ともお話しするんですけれども、教師になるっていう希望の方がたくさんいらっしゃいました。その人たちともじかにこういう子供たちと触れ合うということはいい経験やねというようなことも話して、会場で話したんですけども。効果というのはすぐにこういうものは３年したから出てくるというものではないと思うんですが、子供たちにとってもいい場所であるというのは私も見て感じておりますので、ぜひ改善をしつつ継続をしていただけたらなという希望を申し上げておきます。以上です。 ○村井正委員　 　ゼロとかいう課題があって、これが多いのがいいのかどうかというのはあるんですが、例えばこの地域で、学校との関係の中で、学校が宿題を出される。そしたらその宿題をちゃんとやられているところは別にここ行かなくてもいいわけですよね。行ってもいいんですか。ただ、私も今回２カ所ほど見ましたけれども、そこでは先生のもとでいろいろ宿題をされてました。そしたらもう既に宿題がされているところが、学校でそういうのが大体わかると思うんですが、それがどうかというのがないと単にここの人数だけふやすといっても、やっぱりここでは、この学校では宿題の達成率が低いからちょっとここは重点的に力を入れようとか、そういう関係を調整をしていただく中で次の方向がないと、ただ場所だけ変えるというのだけで課題は残り過ぎるかなとは思います。 　それとあともう一つ関連でお尋ねしたいんですが、このごろ夏休みも早くされるとこもあるようなんですが、私が回ったのは盆過ぎかな、大体早目早目の時期に夏休みの「宿題やっつけよう」というのは大体何週間前とかいうことで決めているんですか。２学期が始まるという前に。 ○東野委員長　 　開催時期ですね。いかがですか。 ○藤井総合企画課茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長　 　夏休みの「宿題やっつけよう」につきましては市内15会場でやったんですけれども、開催時期については７月27日から８月24日まで開催しております。お盆を除きまして20日間でございます。以上です。 ○村井正委員　 　先ほど質問させていただいた、学校との宿題達成されてるのかどうかというのを調べられているのかどうかというのをお尋ねします。 ○藤井総合企画課茜が丘複合施設長兼男女共同参画センター所長　 　学校にはこういった「宿題をやっつけよう」という読書感想文とか宿題支援とか工作支援など周知はしていただいているんですけれども、宿題の達成度とかそういうところの調整は行ってはおりません。以上です。 ○早崎総合企画課長兼新庁舎建設室総合調整担当主幹　 　それに合わせまして、みらいえ児童館が実施しております「宿題をやっつけよう」という位置づけでございますので、やはり子供の宿題を見守るというようなことになっておりますので、教育委員会とそこまで連携はとっていないのが現状でございます。 　それと今回、大学生のスタッフがたくさん参加をしてくれていますが、大学生はやはり７月はなかなか帰省ができないというようなこともございまして、８月入ってからでないとスタッフに入れないというようなこと、そういう苦しい事情もございますので、いろいろとこちらも検討しております。その中で来年度また新たな展開をしたいなと考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。 ○東野委員長　 　それでは岩崎副委員長の子育て応援ラインプラン事業について。 ○岩崎副委員長　 　130ページの子育て応援ライフプラン事業について少しお尋ねをします。 　この事業は、妊娠届、出産後、１歳前後の計３回の面談を通して育児に関しての相談を受けるというそういうような事業だったと思っておるんですけれども、この相談件数というのが29年度何件くらいあったんでしょうか。それをまずお尋ねします。 ○岸本こども福祉課長　 　お尋ねの件数ですけれども、第１回目、妊娠届の時期が282件ございました。第２回目、出生届のときが275件、第３回目の１歳ごろというのが177件という結果でございました。以上です。 ○岩崎副委員長　 　たくさん相談があったということで、この相談の内容ですね、内容は詳しいことは言えないかもわからないんですけれども、当然相談員の方がこういう悩みについてはこういうようなことをしなさいというライフプランをされると思うんですけれども、そのライフプランの中でどのような悩みの方にこういうふうにしなさいよということで、実際成果がどのようにあったかというようなこといかがでしょうか。成果ですね。 ○岸本こども福祉課長　 　１回目から３回目まで全てに通じてお尋ねをしておるというのか、確認をさせていただいておりますのが、周囲に頼れる方がいらっしゃるかどうか、御相談できる相手がおられるかどうかこれをまず３回とも通じてお尋ねをして、その中で「いや、相談相手がないんです。困っているんです。」というような方を救いあげて支援を行っていくというようなところがまず第１の目的として行っております。割合からいたしますと29年度で実績で1,079件ほどの御相談を全て合わせますと受けておるんですけれども、その中でそういうふうな支援対象として拾いあげたのが35件、約3.3％ぐらいになります。そういうふうな状況になっております。さらに申し上げますと、第１回目につきましては妊婦の健康診査とか妊婦の歯科検診等の周知とかそういうふうな御案内とか、そういうふうなものも力を入れてやっております。２回目につきましては子供手当、児童手当ですね、そういうふうな各種の手当なんかを力を入れて御紹介をさせていただいております。３回目につきましては予防接種ですとか、あるいは今ありましたみらいえとか、そういうふうなところの施設の紹介、あるいはこども園等の入園の手続とかそういうふうなものも御紹介をさせていただいているというような内容になっております。以上です。 ○岩崎副委員長　 　大変詳しく説明をしていただきました。その成果が今聞いた中では私は十分に発揮はできたと理解しました。その関連としまして、また次の144ページのところでまた子育て支援のことでちょっとまた質問させてもらうとして、この件はこれで結構です。 ○東野委員長　 　それでは最後134ページ、保育所補助事業の一時預かり事業補助金について、村井正信委員。 ○村井正委員　 　それでは一次預かり事業補助金についてお尋ねします。これを経過的に見ましたら28年度では約610万円、そして29年度で1,140万円となっていますが、29年度の予算は約2,400万円なんですね。現実必要であるというそういう方がたくさんいらっしゃると思うんですが、予算というのはあくまでも大体予定をされていることですが、ここら辺でお尋ねをしたいのは、当初思ってたけれどふえなかったというのは、対応していただける、こども園なりこれは幼稚園も含むんですかいね、そういう人がなかなか少ない、予定よりも人材が少なかったということなのか、そこら辺のところの現状をお尋ねをまずします。 ○大隅幼保連携課長　 　御存じのとおり平成29年度より認定こども園が市内８園、認定こども園化されたわけなんですけれども、当初予算のときにつきましては認定こども園全てのところで、在園児以外の園児を預かる一般型という預かり事業があるんですけれども、そういったものを全園で計画を予定しておったわけなんですけれども、これにつきましては平成28年度は２園だけであったんですけれども５園まで拡大をいたしております。その関係で事業量が拡大したものでございます。 ○村井正委員　 　それで今まで２園が５園ということになりましたら、通常のそこにいらっしゃる子供さんというのは、私らが一般的な言葉で言われたら学童保育いうんですかね、それ一旦終わってその後にいらっしゃるそういう預かり方やったら、人が大体同じように対応できるんですけれども、仮にそこに預けられている以外の方が預ける場合は、これはいつ預かってください言われるのかそこら辺がわからへんので、こども園としてはそこまで人をちゃんと置いておかれるかどうかというのは非常に大変やと思うんですよ。そういうふうな対応ができていらっしゃるのかどうかというのをお尋ねします。 ○大隅幼保連携課長　 　申しわけございません。先ほど説明が不足しておりましたが、先ほどの５園につきましては一般型におきましては保育教諭を配置するということが前提になっておりますので、その分で対応しているところが５園なんですけれども、それ以外のところはそれ以外の、昔で言いますと幼稚園の延長保育に該当するもの、幼稚園型につきましての一時保育をやっておるというところでございます。基本、例えば３歳児でしたら20人に１人の保育士、それから４、５歳児につきましては30人に１人の保育士の配置が必要になりますので、そういった関係で、先ほどおっしゃったそういう配置ができなかったところの部分もあろうかと思います。 ○村井正委員　 　その場合に、なかなか今のこども園さんなりにしたらそこに人を置いておくいうのが非常に大変やないかと思うんですが、この予算の中にはその分はある程度見込んであると思うんですが、それ以上の、普通そこに預けられている以外の人が来れるような、でも対応できるようなそういう今後の対応方向ということは考えられませんか。 　言っている意味がわからなかったら言ってください。 ○東野委員長　 　村井正信委員が意図することは大隅課長理解ができていますか。 ○大隅幼保連携課長　 　一時預かりにつきましても学年とかクラスで、通常保育と一緒に預かっておりますので、利用定員とかにつきましては保育教諭の数とか、保育室の面積とかで制限がございますが、先ほどおっしゃった保育教諭の確保が昨今困難な状況になっております。児童の受け入れにつきましては各園においても苦慮されておるところでございますけれども、できる限り利用者の意向に沿うような形で努力していただいているところでございます。 ○村井正委員　 　ちょっと言い方変えますが、今預けてない人が、例えば子供を今日は昼から預けたいとか、一時預かりとはそういうことも含まれると思うんですが、そういうのを人がないから断っているということはないですか。 ○大隅幼保連携課長　 　園によりましては、やはり先ほど言いました制限等がございますので預かれないということはございます。もしそういったことで御相談がありましたら私どものほうでも確認をしたりとかして御案内したりはすることがございます。 ○村井正委員　 　できればそういうことをなくするためにはもう少し保育教諭の方の報償費になるかわかりませんけれども、そういうことを確保することによってこども園さんのほうも割と人材を集めやすいんじゃないかと思うんですが、その点についてはいかがですか。 ○東野委員長　 　大隅課長、村井正信委員が捉えていらっしゃる一時預かりと、実際制度上で各保育園に委託をしている、教育委員会としてね、一時預かり、ちょっと違っているように聞いてて思うんですが、一時預かりを整理をしていただけますか。どういうふうな制度なのか、どういう事業なのか。 ○大隅幼保連携課長　 　先ほど申し上げました村井正信委員がおっしゃっておられる少し短期間での一時預かりにつきましては、先ほど一番初めに申し上げました一般型という一時預かりの制度になるんですけれども、こちらの方につきましては、保育教諭の賃金とかの改善につきましてはこれまでも国のほうも改善をしておりますし、また処遇改善等も行っておるところでございます。 ○東野委員長　 　一時預かりの制度、内容、事業は、急に今日預かってくださいというそういう事業ではないでしょう。それも含める。 ○藤原幼保連携課主査　 　一時預かり事業につきましては、通常は時間で昼から預かるとかいうのはありますけれども、一番多いのは保護者の方が行事参加などで家でみることができないという日に、前日までに直接認定こども園のほうに電話をされて予約を取って一日預かってもらうというのが通常です。まれに３日とか、入院するとかで何日か続けて預かるということもありますが、基本的には事前に前日までに申し込みをされて、通常の子供さんに加えて、通常１人か２人の場合が多いんですけれども、３歳でしたら３歳児クラスに入る、それから１歳児でしたら１歳のクラスに入るという形で預かってもらうということで、通常の自分の園の児童ではなくて地域の子供さんを預かる事業という、地域貢献の事業になっております。 ○村井正委員　 　それで断られることがあるんですかというのを今聞いたんですけれど。 ○藤原幼保連携課主査　 　委員さん御指摘のように、断られることがあります。実際には特に３歳、４歳、５歳でしたら20対１とか、30対１ですので、例えば20対１で３歳児クラスに15人おりましたらその中にもう１人入っても20対１を満たしてますので、３、４、５歳については比較的受け入れしやすいという状況があります。ところがゼロ、１、２歳につきましては、ゼロ歳は３対１、１、２歳は６対１ですので、月契約の通常の子供さんがぎりぎりまで今入っていただいております。各認定こども園さんにも大変協力いただいて、保育士さんとか面積基準のぎりぎりまで月契約の子供さんが入っておられますので、全部の園が入れないということはほとんどないと思いますけれども、そのときにゼロ、１、２歳の場合は何園か当たらないとあいている園がみつからないということは実際に起こり得ると考えております。これは委員さん御指摘のように、もう１人余裕の保育士さんが常に余裕で、プラスアルファで常に１人スタンバイしておれば大丈夫なんですけれども、現状ではほとんどの園さんが保育士数の限界まで今預かってもらっている状態ですので、一時預かりのほうも多少はそういうことで幾らか探していただくということになることがあります。 ○村井正委員　 　それで予算の今年は半分ほどがこれで使われているということですから、あと予算が幾らか予定としては残っていたということになるんですけれども、今後の方向としてはできるだけそういう方を断らないような、いわゆるプール要員さん的なそういうのを、今でしたら各園にというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、全体でそういう方をどこかに置くとかいうそういう方向もちょっと考えていただいたらなというふうには思いますが、いかがでしょうか。 ○森脇教育部長　 　先ほど言われましたように、今保育教諭の数がいっぱいということで、新たに１名余裕の先生を雇っていただくというのは認定こども園さんとしても非常に難しい問題であって、市がその分を補助すればええという話になるんですが、今いろいろな中で毎年経営協会さんのほうと要望会なり検討会をしておりますので、そこら辺の中では話はさせていただきますが、なかなかそのために１人先生を採用するであるとかそういうところまではなかなか難しいと思っております。その中でいろいろな方向性を考えていきたいと思っております。 ○村井正委員　 　私は１園に１人ずつそろえるということではなくて、全体の中でそういう方をプール要員的に置くことができないかというのを検討してほしいということを言っているだけです。 ○森脇教育部長　 　どちらにいたしましても、今正規の保育教諭の方の確保も非常に困難な状況もありますので、そこら辺についてはちょっと検討はさせていただきたいと思います。 ○東野委員長　
    　よろしいでしょうか。 　それではこの項を終わります。 　今３時７分ぐらいですが、３時20分までの休憩でよろしいでしょうか。 　３時20分再開ということで、第４款衛生費から始めますのでよろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時07分 　　　　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時18分 ○東野委員長　 　お疲れのところだと思いますが、委員会を再開します。 　第４款衛生費、135ページから154ページの決算について、これ決算ということで意識していただいて、質疑のある委員の方の挙手を求めます。 　ございませんか。 ○浅田委員　 　146ページ、特定不妊治療助成と合わせてその下のほうの不育治療の件についてお尋ねいたします。 ○岩崎副委員長　 　144ページの子育て支援事業についてです。 ○坂部委員　 　138ページの下のほうのＡＥＤについて。 ○東野委員長　 　ほかございませんか。 ○村井正委員　 　142ページの健康診査事業の中のまちぐるみ健診委託料。それと144ページの子育て支援事業のうちの新生児乳幼児全戸訪問事務事業。そして148ページ、環境保全対策費、これは決算の中には出てこないんですが、主要施策の報告の中にこの項目でリユース食器の取り組みというのが出てきます。これが決算上どうなっているのかというのをお尋ねします。以上３点。 ○東野委員長　 　ほかございませんか。 　よろしいですか。 　それでは最初に坂部委員のほうからＡＥＤ設置助成事業についてお願いします。 ○坂部委員　 　決算５万2,000円、説明聞いて４カ所分で、新規じゃなくてバッテリー交換とかそんな感じやと思います。当初予算81万円、実は少ないんですけれども、これも含めてなんですけれども、市としてＡＥＤの設置をどのように考えてる。もっともっとふやして進めていきたい、その手法は例えば補助金とかは別として、市としてＡＥＤの設置をどのように考えているのか、まずそれをお聞きしたい。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　ＡＥＤの設置の計画について市の考えはというところのお尋ねなんですけれども、公益財団法人日本心臓財団というところにＡＥＤの効果的、効率的な設置についてという考え方が示されておりまして、次の５点について書かれております。１点目が心停止の発生頻度が高い、人が多いとかハイリスクの人が多い、それから心停止のリスクがある、心臓震盪のリスクがある球場、マラソンなどのリスクの高い競技場など、それから目撃される可能性が高い人が多いところ、それと救助を得やすい、これは救助の担い手となる人が多い、救急隊の到着までに時間を要するというところで旅客機、遠隔地、離島などという５点が優先して考えるべき考慮する点と書いてありました。また施設の具体的種類の中には市が関与しておりますところとしまして、学校、球場、スポーツ施設、利用者が多い公共施設というところで、市役所、図書館、文化施設など、それと病院などが挙げられております。　このことを参考にして考えましたところ、市は管理する公共施設へのＡＥＤをまず第一番に設置をします。２点目は今やっておりますＡＥＤ設置助成事業で自治会管理の施設で、人が集まる場所である公民館等に設置されるように推進をしていきます。そのような考えで配置のほうを進めています。以上です。 ○坂部委員　 　その方針に基づいて今西脇市内で見れば、この前ちょっと打ち合わせのときに26年の設置の健康課が持っているＡＥＤ設置場所古いのと違うのと言うたら、もう変わってますので、速やかな対応をされていると思うんだけれど。このエリアは早急にすべきだろうとか、その手法はまた今からですけれど、があると思うんですよ。それと今ガイドライン的なおっしゃったんだけれども、厚労省もガイドライン出してますよね。言うたらちょっとごめんなさい、間違っているかもわかりませんが、１キロメートルとかいう形あるんだけれど、基本ラインは500メートルに１機ずつぐらい、500平方メートルやったっけ、ぐらいには欲しいなと。なぜやと言うたら速やかな対応ができるわけですよね、１分でも早く。いう形も踏まえてすれば西脇市内で速やかに、速やかに言うんか、設置すべきカ所いうのはどう進めていくかなんですよ、ちょっと言いましたけれど。今は新しく設置されてるかわからへんけれども例えば板波とかね、そこらは多分地図上で見た場合にないと思うんです。じゃあどこにするか。公民館はあると思うんだけれど、どのようにそれを進めていくかいう今からの方法ですね。そこら辺どうですか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　すぐにお答えができないんですけれども、先ほど申し上げました５点の優先すべきこと、それと公共施設のこと、それから距離的なところと申しますと500メートルに１カ所となるとすごい数になってくるのかなと思うんですが、その中でも優先すべきところをどのように考えていくかというところ合わせてまた研究して、優先して自治会のほうでもここへというようなところがあればそこへお願いをしていきたいと思いますし、また方法とどの場所にというところはお時間いただいて研究したいと思います。 ○坂部委員　 　去年まで環境が持ってたんやね。今健康づくりに去年から変わって、要は健康づくり、命を守るという形の分で多分、どっちで持っていても一緒だと思うんだけれど、いう形の観念で今やってきてきとるわけやね。健康課はＡＥＤの必要性、今言われた感じでその条件はガイドライン的なものは持ってたけれども、早急に空間地域いうのか、そこら辺は必要だと思っているんですか。だから手法今からなんですけれども、早急にすべきだと、健康いう命を守るという観点からは。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　お答えになるかどうかわからないんですが、設置とともにそこに器械がある、それから使い方を知っている人がある、住民がそのことをわかってＡＥＤを使うことを身につけている、そういう意識を高めていくというところが設置とともに必要なことになってくると思っておりますので、両方合わせて考えていかなければ、少ないからここに、どこかにという形では簡単になかなか進んでいかないと、啓発と設置とを合わせて考えていきたいと思っております。 ○坂部委員　 　例えば具体的に、板波であれば今ないですよね。じゃあその設置場所、公民館、例えば企業の方なんかたくさんしていただいているわけです。車屋のトヨタさんとか、そこに呼びかければいけるのかどうかいう形ですね。ただ市の施策として命を守るという観点、今補助事業だからちょっと少ない分も、新規で買うときは20万円やったっけ。それからバッテリーとかは２分の１だけれど２万円とか、パッド２万円とかいう更新の分もありますけれどね、市として市の施策、命を守るんだという形は私は大事だと思っているので、どっかにやっていきながらという補助事業じゃなしに市の施策としてやっぱりやるべきやと私はそう思うんですけれども、そこら辺はどうですか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　大切なことだとは思っておるんですが、あと私どもが把握してない民間の施設の中でもたくさん設置されておりまして、そういう情報を公開してもよいという同意の上で北はりま消防事務組合のホームページのほうには152、今152が公開されております。公開に同意されてないところがまだあると思いますので、設置の実態と言いますか、総数については私どもが把握している以上にたくさん把握されていると思いますので、設置が薄いところではもう少し民間でどこにあるか、外向けに設置していただいているところがあるのかどうか、そのあたりも調査して市のほうとしても把握したほうがよいかなと思っておりますのと、よくＡＥＤの救急ナイトスクールで冨原先生がお話されているんですけれども、全国的なＡＥＤプロジェクトという形でＡＥＤを設置して使う人、使える人をふやして助ける命を救っていこうという全国運動の中では、コンビニやガソリンスタンドというところが名が挙がっております。そのあたりのところも少し市のほうで研究させていただいて、その上でまた配置場所について検討していきたいと思います。 ○坂部委員　 　それは方法論で、じゃあ市の事業、これ補助事業なんだけれど、もうそれやったら命を守る限りはそういうとこも含めて市が自分で全額出してお願いすると、市の施策として、市の事業としてするんだと。そこら辺はどうですか。先ほどそこら辺さっき聞いたんだけれど。あくまでも民間に協力してもらいながら補助事業の分でやろうというような感じですか。 ○高田くらし安心部長　 　今担当課長のほうから答えさせていただいたんですけれども、基本は民間の自治会でありましたり、事業者さんの御協力を得たいと、補助事業でやっていきたいというのが基本です。ただ、どうしても設置ができない部分については市の責任でもってしなければならない場合もあるかもしれないという部分はあると思いますので、そこら辺はちょっともう少し研究させていただきたいと思います。 ○東野委員長　 　続いて142ページ、まちぐるみ健診について、村井正信委員。 ○村井正委員　 　それでは142ページにありますまちぐるみ健診の委託料、これは主要施策の成果に関する報告書の12ページのところに胃の健康度チェックというのが具体的に明記されて、これは29年度から新しく取り入れたということで出ています。これで受診者が719人で、異常ありが211人ということで、３割強になりますかね、ぐらいが異常ありということなんですが、例えば今回こういう形で上がっているということについて、今後の対応と言いますか、具体的に再度精密検査を受けてくださいとか、そういうあとの分はどういうふうにされているのか、その点を１点お尋ねします。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　29年度から新規に検査をしておりますＡＢＣ健診、胃の健康度チェックの結果のことお尋ねいただいております。211人、29.3％の方が異常ありという結果でした。その方々につきましては、まずまちぐるみ健診の通知の中で精密検査を受けてくださいという通知が１回目に出て、そのあと通知をしてから２～３カ月後にまた再度勧奨、もう一度勧奨をして、年度が変わりまして８月末で把握している時点では140人の方が精密検査、約７割弱の方が精密検査を受ける医療機関のほうからお返事をいただいておる方ということになります。まだ受けておられないのか、精密検査を受けられてお返事がまだ届いてないのか、わからないうちに今年度の健診に入っておりますので、残りの30％ぐらいの方にはまたこちらの方が個別に結果がどうだったか、受診をしてくださいという形での連絡をとっていく予定にしております。以上です。 ○村井正委員　 　これは希望ですよね。希望された方が受けられるいうことですよね。そしたらそうでない方も出てくる、仮に希望されてこれだけの人数ということは知らない方も含めて結構あるんじゃないかと思いますが、ここら辺のＰＲというんですか、そういうことは具体的に今後されていくんですか。これようにということなんですが、そこら辺はいかがですか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　30年度も同じようにＡＢＣ健診を行っておりますので、まちぐるみ健診の募集の中で募集をしていきます。 ○村井正委員　 　そしたら異常のある方がまた、仮に30年度であればまた同じような割合であればそのぐらい出てくるんですけれども、こういうのは最終的には３回勧奨してもなかなか応じてくれてないという、そこら辺のところの方がだんだんふえていくと思うんですが、そこら辺のところはいかがですか、もう少し改めていうことはあるんでしょうか。また改めて勧奨というかされるということはあり得るんでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　再三にわたりの受診勧奨というのはほかのがん健診でもしておるところなんですが、ある一定の人数の方はひっかかっても精密検査は受けず、また来年健診を受けられる方がいらっしゃるのも事実です。それとこのＡＢＣ健診はがんのリスク健診という形でしております。ピロリ菌に感染しているか、それによる萎縮性胃炎があるかどうか、それを血液検査で調べますので、それが異常なしの方に比べたら胃がんのリスクとしては高い方がこの30％になります。これとは別に当日レントゲン、バリウムで胃のがん健診は行っておるんですけれども、血液検査でそのリスクを見ましょうというところで、今これをやっている市町村も多くなってきました。ひっかかった方は必ずカメラを受けていただいて、そこで精密検査を受けられてがんができていないかどうか、またピロリ菌の感染がわかった方については菌を除菌することでリスクが低減されると言われてきていますので、そのあたりを進めていっているという形です。ですので毎年、多分１回健診受けてプラスになった方は医療のほうにかかって、病院のほうでカメラを毎年しましょう、何年かに一遍カメラをしましょうという形で、市のまちぐるみ健診での胃がん健診は受けられなくて医療機関の個別の管理になられる方が多いと思います。ＡＢＣ健診そのものは２回、３回４回と続けて受ける必要はないかなと。連続して受ける必要はないかなと思う健診になりますので、まちぐるみ健診の中で希望の方を拾っていって検査して、また次精密検査につないでいってというところを繰り返していきたいと思います。 ○東野委員長　 　よろしいですか。 　それでは岩崎副委員長の144ページ、子育て支援事業についてお願いします。 ○岩崎副委員長　 　それでは子育て支援事業についてお尋ねをいたします。この事業は妊婦の健康管理を推進するというそういう目的でされていると思うんですけれども、切れ目のない子育て支援や安心して妊婦が出産できるような必要なサービスを受けるというそういうようなサービスだと思うんですが、総括としてはどのような、今までの進捗状況ですね、29年度の。その点をまずお聞きしたいと思います。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　29年４月に子育て応援ステーションはぴいくという名前、愛称をつけまして、子育て世帯包括支援センターをスタートしております。母子保健、先ほどおっしゃってましたように母子保健分野、そして子育て支援分野、両方からの支援を一体的に提供していって、切れ目のない支援を行っていこう、子育て支援をしていこうというものです。場所については、29年の１月から既に子育て応援ライフプラン事業を始めておりました健康づくりセンター入ってすぐのお部屋があるんですけれども、その前のところに看板を上げて、健康づくりセンターの前に看板を上げて４月からスタートをしております。以上です。 ○岩崎副委員長　 　私の部屋でも議員に皆聞いたんですが、これどこにあるか知らんというのが非常に多かったんですけれども、要は今おっしゃった名前がはぴいくということに変わっているということで、ちっちゃな看板が上がっているのを私この間見たんですけれども、そういった意味でなかなか宣伝効果というのかＰＲが、当事者はわかるんですよ、必ず母子手帳もらいに行くから。でもそれ以外の方が包括支援センターがどこにあるんやなとかいうそういうようなことが、市長の施政方針の中でも29年度につくりますと言われて、果たしてこれどこにあるのかなと、予算見たらどこに予算が載っているのかなと思って見たら、実は載ってないんです、この分に関してはね。だからそういった意味において私としてはＰＲ不足ではなかったのかというような気がするんですけれども、そこらの点どうなんでしょうか。今おっしゃったように確かにはぴいくの看板見ましたらわかったんですけれども。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　はぴいくのＰＲにつきましては、まず母子手帳を取りに来ていただいた方にチラシをお配りし、出生届のときにもチラシをお配りし、産科、小児科の医療機関等にポスターを貼っていただいたり、ホームページに掲載し、広報にしわきのほうにも毎月掲載させてもらって、それからこども福祉のほうからこの子育て支援ブック、これもつくってもらって子育て世帯の御家庭にはお配りして、いろんなところでＰＲしているつもりではありましたが、確かに子育て世帯以外の方にその名前が浸透してるかというとまだまだ十分周知できてないと思っておりますので、機会を捉えて子育て世帯以外の方への周知についてもこれから取り組んでまいりたいと思っております。 ○岩崎副委員長　 　よろしくお願いします。 　それで、この子育て世帯の包括支援センターの運営費ですね。これもここには載ってないんですよ。その概算費用というのはどれくらいなんでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　144ページの子育て支援事業の中に全て含まれるのですが、この中で29年度決算は旅費が8,800円、需用費の印刷製本費が４万4,172円、役務費が３万1,656円を支出しております。人件費につきましては、健康づくりセンターに勤務しております保健師が兼務でしておりますので、ここに事業費としては上がってきておりません。 　それと、こども福祉課のほうでライフプラン事業を行っておりますので、その分につきましては130ページの子育て応援ライフプラン事業、この中に事業費が上がっております。以上です。 ○岩崎副委員長　 　今おっしゃった、先ほどの私もこども福祉課のことでもちょっと聞こうと思ってたんですが、その関連が非常によく似ているんですね、内容が、いずれも。だから今一緒になってやられているというそういう理解でいいんですね、同じ窓口でということですよね。 　その確認なんですけれども。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　場所が同じところでライフプラン事業、そして母子保健事業を通じましてそれぞれが把握します、同じときにというのもあるんですが、妊婦さんであったり子育て中の方の状況を把握することから始まって、それぞれが支援が必要やと気がついた人があったら情報共有をして健康課の保健師、それから子育てコンシェルジュさん、それはみらいえにもいらっしゃるんですけれども、情報共有しながら同じように支援ができるようにというところで会議をもったりして進めております。以上です。 ○岩崎副委員長　 　今おっしゃったように、こども福祉課、健康課、中には教育委員会、子育てに関してたくさんの窓口があるわけなんですね。お母さん方があちこち行かないかん。例えば児童手当やったらこども福祉課に行かないかんとか、こども園に入所するんやったら教育委員会に行かないかんとか、そういうようなことで何課にも渡って子育てが分かれていると。そういうような中で、私は今後子育てというものは一つの窓口で全てができるように、把握できるようにそういうシステムにしないといけないのではないかと思うんですが、そこらのとこは部長いかがなんでしょうか。 ○高田くらし安心部長　 　おっしゃるとおり、今４つか５つぐらいに窓口が分かれています。どうしても教育委員会でありましたり、福祉部門でありましたり、健康部門でありましたりというふうに、所管が違うというのも一つですし、もともと物理的に庁舎の位置が違っているというそもそもの問題がありますので、新庁舎に移りましたら一本化していきたいというふうには考えております。現在も案内表示が若干わかりにくいとこもありますので、そこら辺は今からでもやれることはやっていきたいとは思っております。 ○美土路委員　 　同じところなんですけれども、結局、子育て世帯包括支援センターイコール子育て応援ステーションはぴいくだということでいいのかなと思うんですが、この事業当初予算では嘱託職員賃金が309万円計上されておりましたが、決算ではなくなっています。これは助産師の賃金だと以前聞いているんですけれども、この子育て世帯包括支援センター設置事業の中で、助産師は専門的な知見者ということで上げられていたんですが、なぜ決算ではなくなっているのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　当初は嘱託の助産師さんに来ていただきたいというところで予算をいただいておりましたが、実際来ていただける方はありませんでしたので、決算ではこの賃金は上がっておりません。以上です。 ○美土路委員　 　当初、子育て世帯包括支援センターを始めるときに、説明を受けたときに保健師とか、助産師とか、子育てコンシェルジュとか、専門の人たちを入れてという説明があったわけですが、結果、採用したいけれども採用できなかったので今に至っているということなのかなと思うんですが、30年度の予算を見ましてももう嘱託職員賃金の計上はなくなっているんですが、助産師さんの採用は諦めたということなんでしょうか。 ○高田くらし安心部長　 　確かに始めるときには助産師さんを嘱託さんとして雇用して、中心になって保健師やコンシェルジュと一緒になってやっていきたいと考えておりましたが、現実的に募集をしてみると300万円の賃金では全く応募もしてもらえなかったというのが現実です。ですので、もう泣く泣く諦めまして、保健師が兼任でやっているというのが現状でございます。仮に助産師さんを入れるとなりますと正規職員でもっての雇用しかないのかなというのが実態だと思いますので、そこまでは現在のところ考えておりません。以上です。 ○美土路委員　 　採用になかなか苦慮しているということなんですけれども、ちなみに隣の丹波市では助産師さんが２人いるとお聞きしておりまして、決して丹波市さんも簡単に採用ができたわけではないようです。苦労しながら頼み込んでっていう形で来てもらっているようで、でも長い歴史があるようですので、やはり丹波市さんにとっては助産師さんがずっと必要なものと捉えられているようなので、正規職員でしか西脇市は採用することが考えられないという話ではありますけれども、いろいろな方法でトライしていただくことが若いお母さん、妊産婦さんにとって助産師さんというのは頼りになる存在だと思いますし、丹波市さんで聞いてもやはり必要だということで２人体制あると聞いておりますので、そのあたり31年度予算にどう反映するのかあれですが、検討すべきことではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　なかなかおっしゃるように助産師さん採用できればよいんですが、現実的に難しいというところは痛感しております。その中で現状の保健師が兼務という形で事業を行っておりますが、事業を行う中で必要なことにつきましては医療機関と連携をとる、医療機関の助産師さんの意見を聞く、また在宅の助産師さんの力を借りて一緒に訪問に行って相談事業に当たっていただくという、西脇で現状できる形で事業を進めておりますので、助産師さん等の職員の充実を頭に置きながら、医療機関等関連機関の連携を続けて子育て包括支援センターの運営に当たりたいと思います。以上です。 ○片山市長　 　先ほどの岩崎副委員長からのお話にあったんですけれども、はぴいくがどこにあるかわからへんということで、確かに男性にとったら余り縁のないところですので、なんですが、ただ西脇市の子育てを充実したものを提供していると自負しています。ただそういう部分でこのはぴいくっていうのは複数の課が連携をしてうまくやってくれていると思っています。それをぜひ今すごくいい御示唆をいただいたと思っているのは、私ら知らんという部分で、例えばはぴいくと連携して図書館では絵本渡しているだとか、ほかの教育委員会でも子育てでかかわっている部分もありますので、これを見える化というところで、例えば動画を作製して、一連の子育てのものをアピールできるようなものをちょっと考えていかなあかんなあと。これは部、課をまたいでやっていかなあかんなというところをちょっと痛感しましたし、それを例えばいろいろなイベントとかそういうところでお母さんなり、地域のお父さんに見てもらって、「ああ、西脇ってこんなことやってんねや」っていうことで、市の魅力をわかってもらえることは大事やなと思いましたので、すごくいい御示唆をいただいたと思います。ありがとうございます。 ○東野委員長　
    　それでは引き続いて村井正信委員が、この項の新生児乳児全戸訪問事業委託料ですね。 ○村井正委員　 　この全戸訪問というのは非常に大変な事業と思うんですが、それで私が感じるのは、例えば全戸訪問を乳幼児、そして新生児にされた場合に、その家に行かれるというのは前提なんですけれども、そういう場合に、例えば家庭によっては子供に対する虐待傾向があるとかないとかいう、そういうところまでもある程度行った段階でわかるものなんでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　新生児訪問ということで、全ての御家庭へ保健師なり助産師なりが訪問させてもらっております。その前には母子健康手帳の交付のところで面談をさせてもらって、そこでもお母さんとお話をします。そのときに養育上の問題を抱えていらっしゃる御家庭というのは把握できますので、今度赤ちゃんができたときに訪問行きます。そのときにはよりしっかりとこちらも状況把握をして帰ってまいります。それから医療機関受診中にも病院の受診の際に気になる方というのもいらっしゃいまして、またそういう連絡もいただくような連携がとれておりますので、そういう情報も持った上で赤ちゃんの誕生おめでとうございますという形で訪問させてもらって、そこでお母さん方のいろいろな御相談を受けるようにしておりますので、ある程度のところは把握できているのではないかと思っております。以上です。 ○村井正委員　 　それで、仮に何かそういう兆候があるということであれば、また改めてそれは対応がそういうシステムとしてできてるということなんですか。そこら辺はいかがですか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　先ほどの子育て世帯包括支援センターはぴいくの中で、手厚い支援がいる御家庭というところで継続して見ていっている御家庭があります。その方は出産をして終わりではなくて子育て期間ずっと続いていきますので、いろいろなところで関連できるところが連携しながら見守ったり、支援できるところを支援していくというシステムは市内にできていると思っております。以上です。 ○東野委員長　 　それでは浅田委員の146ページ、特定不妊不育症に関係をしての質問をお願いします。 ○浅田委員　 　それでは146ページ、特定不妊治療の事業のことでお尋ねいたします。 　これも主要施策の報告書の中で数字を見せていただいておるんですが、特定不妊の人は人数が35人、延べ55人という数字で、予算も当初予算300万円のところが260万円ほどの決算ができているので、これは利用の人が多いんやなという印象ではあるんですけれど、一つこの治療の中で男性の治療の人数というのは別に把握されているんでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　29年度男性不妊治療への助成は１件ございました。 ○浅田委員　 　28年度も１人だったと思うんですけれど、これまた別の人かどうかはわかりませんね。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　済みません。一度に言ったらよかったんですが、28年度もお１人、１件ありまして、それぞれ別の方に対してです。 ○浅田委員　 　不妊治療というのはまだまだ女性がするもののような印象を受けるんですけれども、これは男性治療の方も申請された方がこの１人ということですので、実際とはまた違うんでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　この不妊治療の申請をされる方は県の助成を受けて、その上乗せ助成いう形で市がやっております。ですので県の助成の対象になられない、所得制限がございますので所得が多い方とか、あるいは申請したくないとおっしゃる方があるかもしれませんので、全数とは言えないと思います。 ○浅田委員　 　理解いたしました。それでは不育治療の助成のほうでお尋ねいたします。予算が26万円で決算が３万5,000円、これ受けてらっしゃる方が１名という数字が出てるんですけれども、私はこれ少ないからやめたらいいという話じゃなくて、１名の理由というのか、周知がまだまだ不育という治療の周知が難しいのかなと思うんですけれども、この辺は先ほどと同じような告知の仕方はされているんでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼新庁舎建設室健康増進担当主幹　 　不育治療のほうは直接市が申請いただいて助成するので、後から県から補助金をいただくという形になっておりまして、市が一番最初の窓口になります。この治療を受けられるのは産科の医療機関になりますので、チラシをつくりまして産科の医療機関には直接説明に行って、対象になられる方がありましたらお声かけをしてくださいということでお願いもしておるんですけれども、実際の数としては去年が１件、おととしが１件、それぞれ１件ずつの実績です。気になりましたので、近隣のほうも聞いてみたんですが、やっぱり同じようにそんなにたくさん数があるものではなくて、お１人とか多いところで３人というところがございましたが、それぐらいの人数です。治療が保険適用にならない治療、検査ということで、ある程度項目が決まった中であてはまるものを受けられた方に申請していただいてというところがございますので、対象の方はこれぐらいなのかと思っております。 ○浅田委員　 　不妊よりも不育のお母さんのほうが精神的にもつらい思いをされているというのを聞いておりますので、不育治療というのは大切なフォローされる事業だと私は思っているので、できれば大事な事業ですので１人でも多くの方がここのこの費用を利用してでも、赤ちゃんを望まれている方の力になってもらえるような事業ですので、利用がふえることは願っておるんですけれども、ぜひ１人でも多くなるような方法をお考えいただいて、ぜひこれは少ないから予算をどうとかいうのじゃなくて、ぜひ声かけというのか、周知をまたしていただけたらと希望しておきます。以上です。 ○東野委員長　 　最後になりますが、村井正信委員が出された148ページ、リユース食器に関係をして質疑を願いします。 ○村井正委員　 　それでは148ページの、環境課事務事業の中のとこに入ってますから決算の表示には出てきません。それでこれは主要施策の報告書の59ページに環境活動推進の中に、リユース食器の取り組みということが上がってまして、良好な自然環境を将来の世代につないでいくということが出ています。実はこれを私たちは病院フェスタですか、そこで使ったんですよ。使った場合に食器の使用料が100円と、スプーンか何かやったかな、それもまた費用が要りました。結果的に焼きそばをしたんですが、言えばちょっと赤字が出たというような現状に、これを現在使ったらそういうふうになるということです。ですから例えばこれを今リユース食器の取り組みを推進されているということが私は前提だと思いますが、この中に具体的にそういう費用をここではみていらっしゃるのかどうか、そのことをお尋ねします。 ○西村環境課長　 　リユース食器の取り組みにつきましては、29年度に年度末に行いました緑化祭アンド環境健康ふれあい祭りの場でエコネット西脇さんが主体になって実施されたものでございます。これにつきましては、費用面については市から委託料として出しております、資料でいきますと148ページの中ほど、環境活動保全事業の13委託料の中の２つ目のポツ、西脇市環境づくり推進事業委託料、この中でこの費用を使ってエコネット西脇さんが実施されたというような内容になっております。以上でございます。 ○村井正委員　 　私らが焼きそばしたときにはエコネットさんじゃないんですけれども、そこの方がこういう制度があるから１回やってみようかということでやったんですが、私らがやったところのグループではそういう、エコネットさんから若干の費用というか、負担をいただいたという形になっているんですけれども、もう少しそういう意味では、これをどの程度まで広げようという意識を持たれているのかわかりませんが、もし仮にそういうことであればもう少し、具体的にそれを使ったら現実問題なかなかその分を上乗せして、例えば仮に焼きそばやったら大分たくさん、お金をちょっとたくさん取らないかんということにもなってきますので、そこら辺の今後のことを、いまやったらエコネットさんが使われたということですけれども、それ以外にこういう場合に使ったときに補助的なものを今後考えられるかどうかというのをお尋ねします。 ○西村環境課長　 　そもそもリユース食器の取り組みでございますけれども、ごみ減量、何とか市内で市民の方、また事業者の方にも意識して取り組んでいただけないかという中で、まず市内のイベントに着目させていただきました。なぜかといいますと、これにつきましては男性、女性、また若い人、年配の方、さまざまな方がイベントに来られます。そういう場でこういうごみ減量ですとか、あと、ごみに出る前に使えるものは何遍でも使うというリユースの取り組みをＰＲするいう中で、方法を検討する中で、こういうリユース食器というのがいいんじゃないかと。特にイベントいいますとやっぱり食というところが一番皆さんが寄って来られる場所であります。全国的にも各イベントがありますと朝になったらそこら辺がごみの山になっておるというようなこともよく聞かれます。そういう中でまだまだリユース食器自体の取り組みは大きく広がってはおりませんけれども、徐々にですけどいろいろなところで取り組まれよるという情報をキャッチしまして、それならば一度試行的にエコネットで取り組んでみようやないかというような話し合いがなされまして、自分たちが主催している緑化祭、環境健康ふれあい祭りでまずやっていこうというような中で取り組んだ経緯がございます。そしてその中での課題もいろいろあったんですけれど、先ほど言われましたように当然これ費用がかかってきます。そういう中で今後の課題としてはその費用ですとか、あとリユース食器自体の取り組みがまだまだ十分に認知されてない中で、同じようにその食器を捨てられるというようなことも現実にございました。そういう中でこの試行を２回、３回、４回といろいろな場で取り組むことによって、これを行く行くは市内のイベント等で定着できたらなという思いでは取り組んでおります。 　そして先ほどおっしゃいましたことしの７月に西脇病院フェスタで取り組まれたお話やと思うんですけれども、この病院フェスタで取り組まれた団体の中のメンバーさんがエコネットのメンバーさんも兼ねられております。そういう中でそれを一遍自分たちでやってみようという格好で取り組まれておりました。そしてエコネットにつきましても非常にいいことであるという中で、役割分担をされまして、食器自体を使って提供されるのは病院フェスタで取り組まれた団体さん、そしてエコネットはその食器が間違って捨てられる場合がありますので、そういうのをごみ箱いうんですか、そういうところのごみ分別の啓発とを兼ねて、そういうのを間違って捨てられるのを防ぐという役割をもって参加もされております。そういう中でエコネットもその費用の一部を出されたというような取り組みをしておりますので、今後その費用面、非常にやっぱりお金もかかることですので、取り組むことはいいことなんですけれども、その費用をどうするかということの課題がありますので、それの克服に向けて試行を繰り返して何とか方向づけはしていきたいと考えております。以上でございます。 ○寺北委員　 　今エコネットがかかわっていたら補助があると。エコネットに委託料としてお金出している。そしたらエコネットがいろいろ取り組んだら補助的なやつが今あるいうことになると理解したんやけれども、その他の団体がリユースの食器使ったからいうて何のそういう補助もないいう現状なんですか、今の状況は。 ○西村環境課長　 　今回役割分担の中で共同でしたということでエコネットも一部負担したということになってますけれど、今言われましたように市全体で広めていくにはそのエコネット云々ではなくて、また市としてそういう制度も取り組んでいく必要があるのではないかと思っていますけれど、まだまだ未知数なところがありますので、こういう試行の中で課題を洗い出して何とか普及できるようにしていきたいなと思っております。 ○寺北委員　 　そういう面で言えば29年度と30年度は同じレベルの取り組みをやっとるいうことですか。 　29年度を踏まえて30年度どう発展させるか、それをまた31年度どう発展させるかいう形にはまだなってないいうことですか。 ○西村環境課長　 　初めてしたのが30年の２月25日のふれあい祭りのときでございます。そして30年度については７月に病院フェスタでされておるということで、まだ十分な取り組みの検証結果というのはまだ出せておりません。そしてまたそういうことも踏まえてこの10月の末にみらいえで行われるみらフェスでもそういうのを第３回目というんですか、そこでもする計画を立てております。それも踏まえて次年度に向けて検討していきたいなと思っております。 ○寺北委員　 　そのみらいえは主催は市やね、みらいえのやつは。今みらいえの取り組み言うたでしょう。それは市がやるやつやね。何で食い下がってるかいうたら、芳田のふれあいまつりこの10月の28日かな、リユース使うんよ。消費者協会が提案して、実行委員会の中でリユース使うべきではないか。カレーライスが200食ほどと、焼きそば200食ほどこれ使おうかと。ほなちょっと割高になるなと、発泡スチロールのやつ買うより。しゃあないなあ言うて、正直諦めとったんや。しかし消費者協会の皆さんがぜひこれを広めたいと、リユースを。よく考えたらあと手間がかかるんやね、洗ったりなんやかやして。ある程度洗わなあかん言われとんねん。全くカレーライスついたまま返していいの。 ○東野委員長　 　個別な話はやめていただけますか。 ○西村環境課長　 　最後に洗って云々いう話なんですけれども、大ざっぱに、例えばカレーでしたら芋だけ残されとるとかいうようなことありましたらそういうのは除いて、さっと大きなものだけは除いてあとはそのまま返すというようなことでありますので、きれいに洗う必要まではございません。 ○寺北委員　 　そしたら今言っているように業者によって違うんかもわからないんやけれどね、例えば芳田でふれあいまつりだったら、その日は回収して、明くる日何人か出て、洗って返さなあかんなあいうそこまでの話を今事務局レベルではしてんねんね。ほな全くそういう業者によっては洗わなくてもいいですよいう、そういったとこもあるいうことですか。 ○東野委員長　 　そこまで個別の、また個別に聞いていかれたらどうでしょう。 ○寺北委員　 　わかりました。だからそういう面ではエコネットがかんでるから補助がありますみたいないう形はちょっと私はおかしいんではないか。だから29年度、30年度、31年度と、どう発展しているんやいうのはそう意味やったんですよ。とりあえず29年度については全く未知数だからエコネットを通じていろんな形で啓発していこか、推進していこか、そしてそれを反省踏まえて、そしたら30年度はどうしていこか、そしてまた31年度はどうしようかいう発展がなかったらあかんいうふうに、そういった意味で私は29年度と30年度とある面でいうたら、同じような取り組みをやっているんではないかいうことでは発展がないなと思ったんですね。 ○西村環境課長　 　まだまだ正直データ等も全然まだ２回いうことで、次が３回目となるわけでとれておりません。またその中でも利用された方にもアンケートもとったりしてその利用状況いうんですか、そういうのも調べていきたいとは考えておるところでございまして、これを市内全体のいろいろなとこへ広げていくまではまだもう少し時間かかるとは思いますけれど、何とか広めていきたいいう思いは持っておりますので、またいろいろございましたら御意見とか御指導いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○東野委員長　 　それでは、第４款衛生費を終えて、第５款労働費に入りたいと思います。155ページから158ページまでについて、質疑のある委員の方の挙手を求めます。 　ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○東野委員長　 　ないようですので、第６款農林水産業費、157ページから174ページまでについて質疑のある委員の方の挙手を求めます。 ○村井公委員　 　166ページの一番下で、有害鳥獣防止柵の設置工事費。 ○美土路委員　 　168ページの日本のへそのおもてなしローストビーフです。 ○村井正委員　 　162ページの担い手育成確保推進事業の農業インターンシップ支援事業、それから164ページの担い手育成確保推進事業のうちの青年就農給付金、そして169ページ林業費全体のことでお尋ねします。以上です。 ○寺北委員　 　168ページの地籍調査事業。 ○東野委員長　 　村岡委員も関連して。 　以上でよろしいでしょうか。 　それでは最初に162ページ、担い手育成事業に関係をして村井正信委員、お願いします。 ○村井正委員　 　それでは162ページの一番下から２行目程度に農業インターンシップ支援事業報償費というのがあります。これは主に農大生がイチゴであるとか和牛の事業者のところに勉強に行くという、そういうような認識をしていますが、これは予算上では70万円で、決算では18万円ということなんですが、これはある程度何人かが１軒の事業所へ行ったというようなことで、費用的に予算から決算が少なくなっているということは別に問題じゃないんですが、例えば今後就農時の、仮に就農するとした場合に西脇のイチゴであるとか和牛であるとか、ほかの米であるとかに来てもらえるような、そういうことをもう少しＰＲを含めて、これは事業所への就農報償費ということではなくて、もう少し来た人への恩恵的なそういうものを考えることによってもっとたくさんの学生さんが少なくともこっちへ来てもらう、勉強に来てもらういうことができないかというそういうことを考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。ちなみにできましたら大体何人ほど来られたかというのをまずお願いします。 ○東野委員長　 　実績と合わせてお願いします。 ○村井農林振興課長　 　農業インターンシップ支援事業ですけれども、報償費の予算額については50万円ということです。決算は18万円となっておりまして、予算措置におきましてインターンシップの受け入れ人数を５名から10名程度、それから日数については５日から10日程度というふうにして算定しております。報償費につきましてはインターンシップの受け入れ農家に対しまして１日１万円支払いさせていただいております。 　そもそもインターシップ支援事業につきましては農業体験ということで、農大生で兵庫県立農業大学校の生徒さんでありますとか播磨農業高校さんの生徒を中心に今までも実施しておりまして、農業体験ということで実施しまして、西脇市内のイチゴ農家、それから畜産農家、本当に兵庫県下でもトップレベルの農家さんでございまして、そこで農家さんの作業であるとか技術に触れていただいて、西脇市の農業への理解を深めていただくというのを目的としておりますので、来ていただく学生さんに対して支払うというところはその辺については考えてはないところではございます。 　実績につきましては、昨年度につきましては12名の方がインターンシップを受けられております。各農家さんに対しては１日１名のところもあれば４名行かれた場合もございまして、日数でいきますと18日間ということでございます。以上です。 ○村井正委員　 　例えば西脇病院でインターンに来られたら、できるだけ来てくださいと。そしたらそこでいろいろな人間関係も含めていろいろな勉強をすることによって、今度お医者さんになったときに西脇病院を選択されるというケースが結構多いということで今インターンを西脇、またそれぞれの病院がそういうふうなことをされていると１回聞いたと思うんですが、だからそれと同じような考え方で、できるだけ西脇の農業者のとこへインターンとして来てもらうような、そういうより優遇的なものを考えられないかということを言わせてもらってるんですが、それはいかがでしょうか。 ○村井農林振興課長　 　そこまでは今のところは考えておりません。あくまでも市内農家さんへ来ていただいて西脇市内の農業について触れていただいて、そこで西脇市の農業のことを理解、また親しみをもっていただいて、将来的にはその中から西脇市内で就農していただけたらというところもございます。実際にこの事業平成27年度から実施しておりますが、27年に農業大学生の方が市内畜産農家にインターンシップで来られまして、そのまま畜産農家さんに就職されたというケースもございますので、そういう意味からいいますと、今のところはその現状の形で実施させていただきたいと考えております。以上です。 ○東野委員長　 　引き続いて青年就農給付金について。 ○村井正委員　 　164ページですね、負担金の中段あたりの青年就農給付金、これについてなんですが、これは24年度からずっとされて、一応５年間ということで毎年150万円、それで24年から27年度までは私の調べでは150万円ずつ決算。28年度がこれは375万円ですかね、それで今年度は600万円ということで、これは人的に非常にふえているということなんですが、これ５年を過ぎた方は今のところ現状としては何名いらっしゃって、そしてどういうふうな今就業されているかというのをまずお尋ねします。 ○村井農林振興課長　 　委員おっしゃられたとおり、この青年就農給付金につきましては平成24年から国の交付事業ということで実施されております。これまで昨年度までの間につきまして現在、先ほど申されたように５年間給付期間ありまして、現在受給されておられる方も含めまして７名の方が平成29年度までには受給されておられます。その中で５年間を経過された方というのが２名いらっしゃいます。その２名につきましては引き続き農業で生計を立てておられる、１名につきましては水稲中心でやられている方、もう１名につきましては畜産のほうで就農されておられるというような状況でございます。以上です。
    ○村井正委員　 　28年度なり29年度の決算から見たら、29年度でしたら４人、28年度でしたら２名ぐらいかな。ということは非常にこれがより多くの方に出ているということはそれだけ農業する人が今後ふえてくるだろうという想定をするわけなんですが、それについて独立をされたときにやはり市としてある程度のバックアップをされてるんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。 ○村井農林振興課長　 　今、独立とおっしゃられましたけれども、この制度につきましては既に新規で独立就農された方に対する補助金ということになってございますので、要はもう就農してから５年間の間に最大ですけれど年間150万円ずつ支給されるというような内容でございます。 　新規で就農された直後というのは当然経営的にもまだ順調にいってない部分も多いです。そういう辺りを補填するような意味合いもございます。５年間、最大で750万円いう形になるんですけれども、その間にそれぞれの営農といいますか、経営を確立していただくというような形になってございますので、その後の、例えば補助金なりっていうのは特にはございませんけれども、ただ５年間経過しましてもその後５年間につきましては就農状況報告というものをいただいておりますので、そのような中で、例えば経営的に問題があるとかそういうようなところにおきましては県の普及センターであるとか、それからＪＡさんとかと共同で指導なり、また相談に乗るというような形になろうかと考えております。以上です。 ○村井正委員　 　これは国の交付金といいますか、仮にこれことしの場合600万円、それでまたこれが何年間続くかわかりませんけれども、人数がふえてもこれはとりあえずは交付金というんですか、全額いける、今のところはそういう予定なんですか。 ○村井農林振興課長　 　国の制度になりますので、ふえても対応といいますか、予算としてはつくとは聞いております。以上です。 ○東野委員長　 　村井正信委員、これは相当前から始まった制度で、勉強会みたいになってしまいました。決算ですが。 ○村井正委員　 　はい。今から５年を過ぎた段階とそれ以前というたら全く違うので、５年以後に市としてそれで切って終わりやということやなくて、今後のフォローを具体的にどのくらいしてんですかというのを聞いたんですけど。 ○東野委員長　 　制度そのもは先ほど説明があったように、もう就農した人が５年間生活が離陸ができるような形で国が補填をしているという制度ですから、新たに研修生という形ではイチゴと違うように思ったものですから。 　引き続いて166ページ、有害鳥獣被害について、村井公平委員。 ○村井公委員　 　以前にもお聞きしたので、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。有害鳥獣の被害防止柵、本年度田高、それから高松町、喜多、来年度で富吉南町、西田町と聞いておるわけなんです。これ以外に申し込みがあったとこはありますか。 ○村井農林振興課長　 　現在のところ、今委員おっしゃられた地区だけでございまして、それ以上は聞いておりません。それと今年度高松町というふうにおっしゃられたんですけれども、高松町一応来年度の予定にしております。以上です。 ○村井公委員　 　これだけ今申し込みいただいておる分で、延べ延長何キロメートルになりますか。それと当初の目標からみて何％ぐらいになるのか、そこ教えていただきたいんです。 ○村井農林振興課長　 　当初の目標としましては70キロメートルと予定しておりまして、今聞いておる要望を含めて来年度末までで73キロメートルぐらい、目標延長には達するという予定です。以上です。 ○村井公委員　 　これで要望のところは、要望の強いところはおさえられたということでよろしいですかね。 ○村井農林振興課長　 　要望をいただいておるところはこれで来年度中には全て柵のほうはできると見込んでおります。また今後地元調整なりが必要になってくるんですけれども、そういう形で要望いただいたところにはまたその都度対応していきたいと考えております。以上です。 ○寺北委員　 　今の関連でいえば、今残っている地域は何が原因でしょうね。したいけどできないいう現状をどう考えていますか。 ○村井農林振興課長　 　まず、できない原因としてはやっぱり費用の問題、これまでも地元には事業費の15％を負担いただいております。それも一つあろうかと思います。それから柵を山に設置しますので、そこの地権者の方の合意は各集落でとっていただくというようなところもございまして、そういう中で一部ストップしておるという話も聞いたこともございますので、要因としてはそういうところかなと考えております。以上です。 ○寺北委員　 　例えば住吉町はできてないと思うんやけれども、あの距離考えたら、あそこの今の村の状況いうんですか、高齢化も含めて、実際農業している人の数、戸数ですね。村全体の問題もあれば、農業してる人の数とあの距離考えたら無理ですよね、15％いうたら。そこら辺どない考えますか。 ○村井農林振興課長　 　集落としての負担が厳しいというのは重々わかっておるつもりです。基本的にはそういう場合は個人でののり網であるとか電気柵というようなところが一つ対応方法というようになってくるのかなと考えております。それからもう一つ言いますと、県の事業でバッファゾーンという整備がございます。これは地元負担が必要ないというようなところでもございますので、このあたりを活用していければと考えております。以上です。 ○寺北委員　 　そういった点で、今バッファゾーンいう言葉が出たんですけれども、バッファゾーンを今西脇市でもう既にやっているところ、そうしたら30年度も含めてはどこどこですか。 ○村井農林振興課長　 　バッファゾーンということでは落方町で今、それは柵と一体という形、もう１件は水尾町で今バッファゾーンの整備にかかっておるところです。それから要望としては芳田地区のほうからバッファゾーンの要望ということでは聞いております。以上です。 ○寺北委員　 　芳田地区はまだないんかいね。 ○村井農林振興課長　 　具体的に要望という形でいただいているのは芳田、上王子町、合山町、八坂町の共同でいただいておるというようなところです。 ○東野委員長　 　大伏はしてませんか。黒田庄町大伏はしていませんか。 ○村上農林振興課森林整備土地改良担当課長補佐　 　全てちょっとわかってないんですけれども、今委員長おっしゃっているように今実施してますのが黒田庄町田高、大伏いうところをバッファゾーンの整備をしております。ほか今全部わかっておりません。 ○寺北委員　 　県の事業やからわからないいうことかもわからない。実際バッファゾーンにしても地権者の了解いうのは要ると思う。それとやはりまだほかの地域でバッファゾーンの要望が上がってこないいうのは十分知らされていないからなのか、それともいやいやそんなん必要ないいうことなのか。そこら辺はどうなんでしょうか。芳田では今よく聞くんですけれども、ほかのところはどうなんですかね。 ○村井農林振興課長　 　事業自体をまだ周知といいますか、そういう部分でまだ十分には行われていないというのもあると思いますが、そのあたりは今後の課題といいますか、周知を徹底していきたいと考えております。 ○坂部委員　 　例えば住吉に柵つくるのは今おっしゃるみたいになかなか難しいなと、距離の問題とかで。バッファゾーンがどれだけの効果あるかわからないですけれども、でも効果は幾らかあるわけですよね。そういうとこ、まだ未設置のとこをバッファゾーンにしていくという、要は一銭も自分とこ出さなくてもいいわけでしょう。県がどれだけ受け入れてくれるかちょっとわからないけれど。市として残ってくる住吉やもっとあるのかわからないけれど、上王子なんかもそうかもわからないけれども、芳田は今バッファゾーンにしようするんやから、住吉なんかバッファゾーンを向こうへ呼びかけたらどうなんですか。柵よりも100％じゃないけど効果あるんじゃないんですか。 ○仲田産業活力再生部長　 　バッファゾーンにつきましては費用としては全部県の負担。ただあと10年、15年についてはずっと下草刈ったり、見回りもしていかないかんということで、その負担が重くてやめられているところもあります。その辺も含めて地元とは調整が必要かなと思いますので、費用がただだから、県が全部出してくれるからというだけではちょっとしんどいのかなと思いますので、その辺も調整させていただきたいなと思います。 ○東野委員長　 　美土路委員の168ページ、西脇ローストビーフに関係して、お願いします。 ○美土路委員　 　資料をいただいてますので、資料の内容を確認させていただくんですけれど、提供をやめられた店舗さんが幾つかあるようですが、その理由と、この事業に参加されていない店舗さんはどういう理由から参加されないのかというところをお聞きしたいのと、あと出荷量というんですか、取り扱い量というんでしょうか、その推移をお聞きしたいんですが。以前に聞いた内容では平成28年度は１年で約600キログラムが出荷というか、購入されているとありまして、同期比で比較すると平成28年４月から８月で約300キログラム、平成29年の４月から８月で250キログラムということでしたので、今年度、平成30年の４月から８月まではどうなっているのか、以上、まずお尋ねします。 ○村井農林振興課長　 　まず最初のローストビーフの提供店舗についてですけれども、当初15軒ということでして、そのうちの２軒につきましては廃業といいますか、中止されたというのが２軒でございます。それからやめられた理由と取り扱わない理由につきましては、それぞれの店舗さんの理由もあるとは思いますけれども、やはりローストビーフが価格的に高い、安くないものですので、そういう部分でその店舗さんとしてはなかなか取り扱いが難しいというようにも聞いてございます。やめられた理由としてはそういうことが一番大きいのかなと考えておるところです。今後のさらに普及につきましては、昨年９月に料飲組合の中に西脇ローストビーフ部会が設置されまして、その中で部会、料飲組合としても働きかけを行っていただいたりというようなことで、今店舗数を広げようという形でございます。 　次にローストビーフの出荷といいますか、肉の販売状況、数量状況ですけれども、平成28年度年間を通じて616キログラムでございまして、それから平成29年度、昨年度も同数時616キログラムでございます。今年度につきましては７月末までの数字になるんですけれども280キログラムという数字になってございます。以上です。 ○美土路委員　 　今年度は４月から７月までということですか。はい。じゃあほぼほぼ同水準でいっているということですごいなとちょっと思いました。西脇がローストビーフを売り出して２年半くらいになったわけなんですけれども、私の印象としてはまだ西脇市の特産品と言えるまでにはなっていないと思うんですが、先ほどの説明もありましたとおり高級食材ということもあって、なかなか市民の中では定着しにくいのかなと個人的には思ったりするわけなんですが、先ほどの話でも料飲組合さんの中にローストビーフ部会ができて業界内で頑張っていらっしゃるという側面をお聞きしまして、引き続き頑張っていただきたいなと思います。 　ただ、日本のへそのおもてなし条例というのは地域食材を活用して、地域経済の活性化に取り組むものということですので、ローストビーフは２年半ということでまだまだこれからも頑張り続けるということで、また別の特産品の開発ということも必要なんではないかと思うわけなんですが、そのあたりのところは市や料飲組合さんのローストビーフ部会もかかわるのかわからないですが、どのように考えられているのかということと、ローストビーフが高級路線ですので、どちらかというと庶民路線のほうの何か特産品メニュー開発というのを考えてもう少し普及をしやすいものというのがいいんじゃないかなと私思ったりするんですが、そのあたりの考えをお聞かせください。 ○村井農林振興課長　 　委員おっしゃられた新しい特産品というのにつきましては、今おっしゃられたように、まだローストビーフ始まって２年半というような状況で、まずはこれをもう少し継続といいますか、地道な形になるかもわからないんですけれども、やっぱり継続することが一番大切なことやと思いますのでそれはもう当然継続していきたいと考えております。 　それから新しい、おもてなし条例にもございます地域食材を使ってというところなんですけれども、イチゴで、農林で推進しておりますイチゴですね、これにつきましては昨シーズンですね、市内外からイチゴ狩りに、１万2,000人ぐらいの方も来られて、新たな特産といいますか、いうふうに育ちつつあるところですので、こういうところもイチゴを使った何かというようなことも考えていけたらなと考えておるところです。 ○美土路委員　 　私としては黒田庄和牛に関するまた何か新しいメニュー開発を考えられたらどうかなと思ったんですけれども、品薄という点がネックであるので難しいかもしれないんですが、最近道の駅などの店で黒田庄牛カレーというみのり農協がつくっているレトルトカレーを発見いたしまして、いわゆる西脇のご当地カレーかなとうれしく見たわけなんですけれども、先日フォルクスガーデンに行きましたら黒田庄の牛すじカレーというのがございまして、この発想いいなと私個人的に思ったので、庶民路線メニューということで黒田庄の牛すじカレーを広めていくという案はいかがかなと思うんですが、交流人口に貢献してくれている播州ラーメンがありますけれども、手軽な価格で食べられる播州ラーメンは遠くからも結構食べにわざわざ来られると言われますし、ついでに牛すじカレーも食べていただくという、そういうマッチングも図ったらどうかなと思うんですけれども、ぜひそのあたり検討していただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。 ○村井農林振興課長　 　牛すじカレーというところにつきまして、実際提供されている店舗も１店舗ございますが、全体としてというところになるとなかなか難しい部分もあろうかとは考えます。ただおっしゃられるように低価格での何か商品ということも含めまして、また料飲組合等々とも相談しながら考えていけたらなと思っております。以上です。 ○東野委員長　 　それでは地籍調査について、資料もいただいていますので、まず寺北委員のほうから。 ○寺北委員　 　資料をいただいているのでそれについて、まずお聞きしたいと思います。板波町のその１、その２、その３とその４の違い、その１、その２、その３いうたらどこら辺の場所ですか。 ○上田用地地籍課長　 　まずその１、その２になりますけれど、ＪＲから住宅のほう、西側がその１、その２になりまして、その１、その２も北側と南側で、なぜそういうふうにその１、その２の山側がその３になります。今回資料の中に予定地区のその４がありますけれど、こちらの方がＪＲから東側がその４になってございます。以上でございます。 ○寺北委員　 　野村町３区とか４区とか５区いうたらまだしやすい場所かなと正直思いますよね。そういった点で野村で言えば１区、２区のほうが建て込んでてかなり難しい、多分役員さんなかなかよう手をつけへんのかなと思ったり、そういった点で同じ村の中でもまだ手のつけやすい場所と手のつけにくい場所を分けて、それは最初から自治会らには説明しておるわけですか。例えば岡崎やったら岡崎でも２つやったら２つに分かれてでもやりませんかとか、そういう形でその自治会、自治会でやりやすい場所からやっていくいうそういった方向で今取り組んでおるわけですか。 ○上田用地地籍課長　 　やりやすいっていうところも反面ありますけれど、まず予定するに当たってそこの地区の区長会のほうに、ようやく番が回ってまいりましたと。どちらの町にされますかというところでまずお伺いをたてます。約２年ほど前にその地区のほうに当たりまして、大体決められている地区につきましては、ここの町を今後予定しているという中でそこの町とお話をさせていただきまして、例えば今おっしゃられていたようにその１、その２に分けたりいう方法もとっております。以上でございます。 ○寺北委員　 　一応地区別で芳田とか重春とか地区別で対応しよるわけですか。もう自主的にそれぞれの地区で希望するとこありませんかじゃなしに、地区でどっか１カ所か２カ所やりたいとかいうのはもっていっているんですか。 ○上田用地地籍課長　 　市内には８地区あると思います。その８地区に対して年間約２地区から３地区行っておりますので、今年度につきましては３地区を予定しておりますので、お宅の地区で１町お願いしますというやり方をとっています。以上でございます。 ○寺北委員　 　それでおよそ30年言うてたかな、最初。ということは今のペースでいって30年で終わるんですか。 ○上田用地地籍課長　 　委員の御指摘になりますけれど、今の予定は２地区、３地区でさせていただいています。言いますのは１年間に想定する面積を平野部の、当市の地籍調査が必要な平野部を机上計算しておりまして、約1,800で計算してございます。１年間にあたって50から60ヘクタールでおおむね30年間というやり方をとっていますが、現在平成21年度からかかっておりますが、その当時は50、60に満たしておりませんでしたが、ここ数年100を超えるヘクタールを進めておりますので、最後のほうになってきますと面積が少ない町もございますので、２町、３町ではなしに４町、５町になるという計算をしておりますので、約30年ということになってございます。以上でございます。 ○寺北委員　 　山は、平野部が終わったあと山も行くんかいね。 ○上田用地地籍課長　 　はい。山のほうも平野部が終わった後させていただく予定としております。以上でございます。 ○寺北委員　 　30年、いろいろな意味でできるだけ早く消化できるように、そういった点では28年度と29年度で決算額がかなりふえているいうような状況もあります。そういった点では職員の数だけか、面積をたくさんやるかやらへんかいうのはいうふうに思うねんね。職員さえおったら面積かなり前へ進む。そういった点で非常にこの地籍調査いうのは村の役員さんにとってはしんどい、自分の区長の間、２年間やったら２年間の間はやらんと次の区長さんに任せたいなとかいういろいろな思惑が自治会の中ではあると思うんやけれどね。できるだけ今の30年言わんと25年でも終わるような形で積極的に、それは上田君のとこだけじゃなしに、どれだけ職員を配置するか、市長や副市長にかかってくると思うんやけれども、そういった点でやっぱりできるだけこういう問題は早く片づける。長引けば長引くほど私は難しくなってくると。特に旧の村の中いうのか、新しいところはいいんやけれども、旧の村の中いうのは時間がたてば余計に難しいというように思いますので、今どっちかいうと簡単なとこからやってると思わんことはないねんね、正直なところ。だから本当は難しいところからやっていかなあかんような時間との勝負でいえば、それは心してやっていただきたいと思います。 ○東野委員長　 　関連をして村岡委員。 ○村岡委員　
    　非常に関連をするんですけれど、違う角度から。現在筆界未定の資料をいただいておるんですが、現在８件ということなんですけれど、これの原因のようなものはどのようなものがあるか、よろしくお願いします。 ○東野委員長　 　ちょっと待ってくださいね。 　今日の日程ですが、この後お通夜もあったりするので５時をめどにということなので、この農林水産業費は終わりたいということで。ここまではいくということで。 ○上田用地地籍課長　 　筆界未定地の件数はお手元の資料のとおりでございますが、こちらのほうにつきましてはやはり境界線の主張の相違が一番の原因でございます。境界線の主張の相違が主な原因でございまして、おおむね新規の事業につきましては９月から12月の４カ月ほどかけて第１回目の立ち会いに入ります。その後２度、３度かかって立ち会いを進めていくわけですが、こういった筆界未定地につきましてはもう４度、５度設けたにもかかわらず、お互いの主張が異なって確定せず筆界未定地となったものでございます。以上でございます。 ○村岡委員　 　それを聞きまして、全国的には主張の違いもあるんですけれど、今ふえとるのが所有者が不明で境界の立ち会いができないというケースが今ふえとるという傾向があるんですけど、その辺は西脇市においては問題は発生してないということですか。 ○上田用地地籍課長　 　まずその新規の事業につきましては、前年度に戸籍調査や相続の調査にかかります。そちらでおおむね特定をしていくわけなんですが、ほとんど、ほぼ100％近いところで探しあてているというところになりまして、１軒、２軒どうしてもつかまらないところにつきましては筆界未定ではなしに不明というか、例えば国外に行かれていたりというようなケースもございますので、区域から除外をするような処理も行ってございます。 ○村岡委員　 　ちょっと話は変わるんですけれど、今寺北委員のほうもおっしゃいましたけれど、境界の立ち会いに関しては住民説明会ですとか、住民説明会、土地の所有者の立ち会い、境界確認、その連絡事項なんかで非常に手間のかかることで大変な作業やと思うんですけれど、現状はスタッフ的なものは十分足りているということでいいんですかね。 ○上田用地地籍課長　 　現状の人員で最大限のことをさせていただいているというところで御勘弁をいただきたいと思います。以上でございます。 ○村岡委員　 　これも私も寺北委員と同様で、今後30年ということで、これがだんだん先へ行けば行くほど今の時流の中で不在の地主さん、また不明の地主さんがどんどんふえてくると思いますので、先送りすればするほどそうなってくると思いますので、私も寺北委員と同じでできる限り短縮をする、人員の増員云々はちょっとわからないんですけれど、今防災の災害復旧ですとかその辺に関しては地籍調査が進んでいるか進んでいないかにかかわってくると思うので、最近本当に災害がふえておりますので、私のほうも30年と言わずできるだけ早くなるように考えてほしいと思っています。 ○東野委員長　 　最後です。169ページ、林業費について、村井正信委員。 ○村井正委員　 　これは林業費全体のことになるんですが、林業費というのは3,300万円の支出ということになっています。それで実はこの間の台風であるとか、雨であるとか、地震であるとかで割と山の土砂が民家を押し流すというそういうケースがこの間多々見受けられます。ですからちょうど西脇も、私もちょっといろいろ車なんかで走ってたら大体山の裾にずーっと家があるというところも結構多く見受けられます。そういう意味では山の木そのものの影響とかいうのもあるんやないかとは思いますけれども、そういうところでは建物は耐震の評価というのをやりますけれども、こういう土砂的な、山の木のちゃんとしていくという、そういうような方向性というのは今後考えられないのかと思うんですけれど、その点についてはいかがでしょうか。 ○村井農林振興課長　 　山の危険箇所につきましては、今回の７月の豪雨におきましても大木町で一部山腹崩壊というようなこともございましたし、今後台風なり大雨等でそういう危険性もちろん可能性としては当然あると考えております。また、ただ山の整備につきましては市はもちろん北はりま森林組合と連携しながら整備を進めておるような状況ですし、また防災というような面におきましても県と連携しながら進めていくというような形になろうかと考えておりますので、そういう形で進めていくというふうに御理解いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○村井正委員　 　ちょっとそこら辺の御理解が私にはちょっといけないんですが、もう少し林業そのものの費用といいますか、予算も含めてそういうことを今後検討していくための具体的に、よく何とか計画というのを立てますやんか。ですからそういうことも今後考えていかんと、どこどこがまたガサっと土砂が崩れたとか、そういうことが今後頻繁に起こってくるんじゃないかという思いをもってますので、そこら辺のところを今後の検討として考えていただいたらということで申し上げておきたいと思いますが。 　ですからまず、そこら辺のなぜ起こるのかという調査やね。今までのところではいろいろなところで、いわゆる木の伐採とかいうことがいろいろな影響を、保水力がなくなったいうようなことはよく言われてますけれども、そういうことが今後林業として考えていけないかということを、まずは調査だと思いますけれども、そういう方向性が持てないかということです。 ○仲田産業活力再生部長　 　今の委員御指摘の件でございますが、基本は山持っていらっしゃる方がそれぞれ整備をしていただくのが基本となっております。そういう意味では除間伐をしていただいて水源涵養にふさわしいように森を守っていくというのは個々の除間伐に頼るところが大きいんですけれど、そうでない部分については今課長が申し上げましたように、いろいろな補助金でありますとかいうのを使いながらやっていく。また森林環境譲与税が今度入ってきますので、その辺の税が入ってきた時点でその辺の目的使用についても検討をしていきたいと思っております。 ○村井正委員　 　ですので、私はもう少し林業費というものの決算額を見ても非常に少ないと思いますから、そういうことを含めて今後考えていっていただいたらということで申し上げておきたいと思います。 ○東野委員長　 　意見いうことでよろしいですか。はい。 　以上で、農林水産業費を終了します。ここで１日目の常任委員会を終了して、あす第７款商工費から始めたいと思います。 　よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」の声あり〕 　９時半開会ということでよろしくお願いします。 　本日は御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　△閉会　午後４時59分 　平成30年９月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予算決算特別委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　東　野　敏　弘...
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