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平成29年文教民生常任委員会( 5月16日)

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  1. 西脇市議会 2017-05-16
    平成29年文教民生常任委員会( 5月16日)


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    平成29年文教民生常任委員会( 5月16日)            平   成   29   年   度     西 脇 市 議 会 文 教 民 生 常 任 委 員 会 会 議 録             平 成 29 年 5 月 16 日             西 脇 市 議 会               文教民生常任委員会会議録 1 開催月日      平成29年5月16日
    2 開催時間      午前9時28分~午後3時15分(会議4時間42分)                        休憩 午前11時05分~午前11時14分                           午後0時33分~午後1時27分                           午後2時49分~午後2時51分 3 開催場所      委員会室 4 出席委員    委員長  村 井 正 信    副委員長  坂 部 武 美    委 員  浅 田 康 子    委  員  岡 崎 義 樹    委 員  松 本 和 幸    委  員  宮 﨑 春 貴    委 員  中 川 正 則    委  員  高 橋 博 久    議 長  村 井 公 平    副議長   岩 崎 貞 典 5 欠席委員      なし 6 欠  員      なし 7 説明のため出席した者の職氏名   市長                       片 山 象 三   副市長                      吉 田 孝 司   教育長                      笹 倉 邦 好   都市経営部長                   筒 井 研 策   財政課長兼新庁舎建設室財政調整担当主幹      渡 辺 和 樹   福祉部長兼福祉事務所長              細 川 喜美博   社会福祉課長                   伊 藤 景 香   こども福祉課長                  清 水 貴美代   長寿福祉課長                   村 井 真 紀   くらし安心部長                  高 田 洋 明   戸籍住民課長                   赤 松 たまゑ   保険医療課長                   長 井 恵 美   健康課長兼健康づくりセンター所長兼   子育て世代包括支援センター所長            塩 崎 さゆり   環境課長                     西 村 幸 浩   防災安全課長兼消費生活センター長           長谷川 竹 彦   西脇病院事務局長                 長 井   健   西脇病院事務局病院総務課長            岸 本 雅 彦   西脇病院事務局経営管理課長            藤 井 敬 也   西脇病院事務局医事課長              宇 野 憲 一   老人保健施設事務長兼管理課長           松 井   晃   教育部長                     森 脇 達 也   教育総務課長                   清 瀬 泰 弘   学校給食センター所長               大 隈 誠 一   学校教育課長                   竹 内   誠   学校教育課主幹兼教育研究室長           松 本   亨   幼保連携課長                   鈴 木 成 幸   生涯学習課長兼中央公民館長兼   新庁舎建設室文化機能連携担当主幹         山 本 昇 司   生涯学習課主幹兼スポーツ振興室長         西 村 寿 之   生涯学習課人権教育室長              柳川瀬 輝 彦   生涯学習課主幹兼青少年センター所長          永 井 寿 幸 8 出席事務局職員   事務局長    山 口 知 哉   事務局主幹  高 瀬   崇   事務局主査   岸 本 仁 子 9 傍聴議員     古 西 祐 子    村 岡 栄 紀    高 瀬   洋     東 野 敏 弘    林   晴 信    寺 北 建 樹 10 案  件 (1)所管事項について  福祉部   ① 社会福祉課   ② 長寿福祉課   ③ こども福祉課  くらし安心部   ① 戸籍住民課   ② 保険医療課   ③ 環境課   ④ 防災安全課   ⑤ 健康課  西脇病院  老人保健施設  教育委員会   ① 教育総務課   ② 学校給食センター   ③ 学校教育課   ④ 幼保連携課   ⑤ 生涯学習課   ⑥ 人権教育室   ⑦ 中央公民館総合市民センター   ⑧ 青少年センター   ⑨ 生活文化総合センター   ⑩ 図書館                 △開会 午前9時28分 ○村井正委員長   おはようございます。ただいまから29年度の初常任委員会を開催いたします。  本日は各委員、理事者の方々、公私ともに御多忙のところ御出席いただきまして御苦労さまでございます。今桜も散りまして5月に入りましたけれども、5月の山々というのは割といろいろな緑がありまして複雑な緑というような表現がありまして、心を非常に和ませてくれるわけですけれども、また一方、日々の生活では割と暑い日がありちょっと涼しい日がありということで非常に温暖の差が激しいですけども、皆さんもぜひ健康に気をつけていただきまして体調管理に十分気をつけていただきたいと思います。  それではただいまから始めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。私、村井と坂部できょう進行させていただきますのでよろしくお願いいたします。  それでは市長、御挨拶お願いします。 ○片山市長   おはようございます。本日は文教民生常任委員会に御精励をいただきましてありがとうございます。  本日、本委員会の所管各部局から業務の概要、また本年度の主要課題を報告させていただきます。  あわせて、給食への異物混入についても御報告をさせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。以上です。 ○村井正委員長   ありがとうございました。それではきょうの傍聴議員は寺北議員を初め6名です。  それではただいまから常任委員会資料に基づく調査を行いますが、その前に1点お願いをしておきたいと思います。今年度から議会といたしまして行政評価制度を取り入れることになりました。この内容は本日質問を行いました中で課題となる事業を重点事業と選定し、議会として施策や事業がより市民のための事業に近づくように調査を行い、事業の評価をまとめて9月議会に提案という形で提出いたします。  初常任委員会は常任委員会資料に基づいて質問をしていただきますが、疑問点に対する質問とともに先ほど申し上げました趣旨を踏まえ、課題が浮き彫りになるような質問もぜひお願いしたいと思います。  なお、常任委員会終了後の協議会におきまして重点事業選定の検討を行いたいと思いますので、そのことも踏まえて質疑をお願いいたします。  それでは調査に入ります。  まず福祉部から行います。最初に概要説明をお願いいたします。 ○細川福祉部長兼福祉事務所長   それでは福祉部の所管業務につきまして御説明申し上げます。お手元の常任委員会資料の42ページをお開きください。  福祉部は社会福祉課、長寿福祉課及びこども福祉課の3課で組織・構成をいたしております。職員数は部長以下37名でございます。  それでは、課ごとに業務概要と主要課題につきまして御説明を申し上げます。
     まず社会福祉課でございますが、総務担当は民生児童委員協議会活動及び社会福祉協議会に関する業務や各種社会福祉団体の指導育成に関する業務などを担当いたしております。 保護担当は、生活保護や生活困窮者自立支援に関する業務を、また障害福祉担当につきましては身体、知的、精神に障害のある方や難病の方の福祉事業を担当いたしております。  次に43ページの社会福祉課の主要課題でございますが、1点目の地域福祉計画の推進につきましては第2次西脇市地域福祉計画に基づき、市民との協働のもと関係機関との連携を図りながら地域福祉の増進に努めてまいります。  2点目の生活保護の適正実施につきましては、社会保障制度における最後のセーフティーネットとして、生活に困窮する方に対しその最低限度の生活を保障しつつ自立を促していくものでございます。本年度もハローワーク等の関係機関や近隣市との連携を図り、働ける年齢層を対象に就労支援員、ケースワーカーによる自立に向けた支援を行ってまいります。  3点目の計画の策定につきましては、「障害者基本計画及び第4期障害福祉計画」の計画期間が平成29年度で終了いたしますことから、新たに「障害者基本計画及び第5期障害福祉計画」を策定することといたしております。  次に4点目の障害者差別解消法及び手話の推進についてですが、まず障害者差別解消法の推進につきましては平成29年3月に策定した取り組み方針及び職員対応要領に基づき、障害者差別に関する意識の共有及び啓発等を図ってまいります。また手話の推進につきましては、平成29年4月から「手話言語条例」及び「手話施策推進会議条例」を施行いたしております。本年度につきましては、手話奉仕員の養成講座等を実施するとともに手話施策推進会議を設置し、手話施策の推進方針を策定する中でほかの取り組みにつきましても検討を進めてまいります。  次に、参考資料として事業の実施状況等を掲載いたしております。  まず、障害者福祉の(1)手帳所持者数は身体障害者手帳が1,835人、療育手帳が390人、精神障害者保健福祉手帳が212人となっております。  続いて(2)では手当等の支給状況を、また44ページから46ページにかけては障害福祉サービスの支給決定状況、地域生活支援事業障害者地域活動支援センター小規模作業所等の利用状況及び西脇市福祉年金支給状況を記載いたしておりますので御参照いただきますようお願いいたします。  次に47ページの生活保護の状況でございますけども、平成28年度の平均被保護世帯数は(1)の保護受給状況にありますとおり222世帯となっており、また(2)の保護費支出状況は4億5,197万円でともに前年度より減少いたしております。そのほか(3)以下において保護世帯の保護受給期間別、世帯類型別、人員別の状況、また相談件数等の状況を掲載いたしておりますので御参照いただきますようお願いいたします。  続きまして48ページ、長寿福祉課でございます。  長寿福祉担当は在宅高齢者の福祉サービスの提供を初め、要援護者対策、敬老会や老人クラブ活動に関する業務などを。  介護保険担当では介護保険の認定から給付管理、保険料の収納管理、介護保険の苦情・相談に関する業務などを。  指導・監査担当では介護保険サービス事業者の指定及び指導・監査に関する業務をそれぞれ担当いたしております。  また地域包括支援担当は、この4月から2カ所に増設し委託運営に転換した地域包括支援センターの支援、認知症対策、介護予防・日常生活支援総合事業、在宅医療・介護連携推進事業などの業務を担当いたしております。  続いて主要課題でございますが、「第6期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」の計画期間が平成29年度で終了いたしますことから、今年度の現計画の評価・検証を行うとともに平成30年度からの3か年を計画期間とする「第7期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」を策定することにいたしております。  49ページからは、参考資料として事業の実施状況等を掲載しております。  まず高齢者福祉の(1)高齢者の人口と世帯についてですが、65歳以上の高齢者人口は平成29年4月1日現在で1万3,003人であり前年より83人増加、高齢化率も30.40%で前年より0.59ポイント増加いたしております。また、ひとり暮らし高齢者につきましても前年度より62人増加いたしております。  (2)高齢者福祉事業の概要につきましては、在宅高齢者に対する福祉サービスの平成27年度と28年度実績を比較して記載いたしておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。  次に50ページの介護保険でございますが、(2)認定者の状況においては第1号被保険者の認定者数が2,538人、認定率は19.5%となっておりともに前年より増加いたしております。  51ページでは、要介護1から5までの方を対象とした介護サービスと要支援1及び2の方を対象にした介護予防サービスについて、第6期事業計画の計画値と実績値及びその比較を記載いたしております。  また52ページの地域支援事業ですが、(1)総合相談では、平成28年度の実績として直営の地域包括支援センター在宅介護支援センターの相談件数、また相談内容別の延べ件数を記載いたしております。  (2)権利擁護事業は、高齢者虐待に関する相談内容と対応状況をまとめたものでございます。  次の53ページにはメンタルヘルス相談認知症サポーター養成講座生活支援サポーター養成講座及び新予防給付ケアマネジメント事業の実績を記載しておりますので御参照いただきますようお願いいたします。  続いてこども福祉課でございます。  まず子育て政策担当では子ども・子育て支援事業計画に関すること、子ども・子育て支援制度に関する業務を担当し、家庭支援担当では児童手当や児童扶養手当、ひとり親家庭の支援、家庭児童相談に関する業務、配偶者等からの暴力に対する相談に関する業務を担当いたしております。  また、昨年度から母子保健と児童福祉との連携により相談窓口を一本化し、妊娠・出産から子育て期にわたる継続的な支援を行っております。  なお、認可保育所の認定こども園への移行に伴いまして、保育担当は平成29年度から教育委員会の幼保連携課のほうが所管をいたしております。  次に主要課題でございますが、1点目の子ども・子育て支援制度の推進につきましては子育て家庭への保育、教育、地域の子育て支援の提供に関し、関係課との連携をしながら「子ども・子育て支援事業計画」に沿って推進をしてまいります。  2点目の孤立しがちな子育て家庭の支援につきましては、周囲から孤立して悩みを抱えている家庭や養育力が不足しているような家庭に対して、状況や状態に応じた個々の支援策を講じていくとともに、子供の貧困問題など社会全体でかかわっていく必要があると思われるような問題につきましては、アンケートなどによる実態調査の実施を検討してまいります。  54ページからは参考資料として事業の実施状況等を掲載いたしております。  児童手当につきましては平成29年3月31日現在の受給者数が2,611人となっており、前年度と比較すると278人の減となっています。  (2)家庭児童相談の状況では、家庭児童相談の統計報告の件数を記載いたしており、相談件数は年々増加をいたしております。  (3)施設入所状況、(4)その他の2点の県事業につきましては記載のとおりでございますので御参照いただきますようお願いいたします。  次に55ページ、母子・父子等福祉でございますが、(1)では児童扶養手当の受給資格者数と受給停止者、受給者の内訳、また母子、父子世帯となった原因別状況を一覧にいたしております。例年同様、離婚によるものが最も多く、290人で全体の約89%を占める状況となっております。  (2)では、県が実施をしています母子・父子・寡婦福祉資金の貸し付け状況を記載いたしております。  最後になりますけども(3)母子・父子自立支援員相談の状況ですが、平成28年度の延べ相談件数は1,230件であり、前年と比較しまして283件の減となっております。大部分が離婚による児童扶養手当申請時における経済的な問題に関する相談となっております。 以上、福祉部所管の業務概要等の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○村井正委員長   御苦労さまでした。それでは、先ほど概要説明がありました部分につきまして、まずは課ごとに順次質問をお願いしたいと思いますが、今既に質疑事項が2点出ております主要課題の4、それから47ページの生活保護相談件数等について以外にこの社会福祉課で質問を予定されている方、恐れ入りますが挙手をお願いします。  高橋委員、何ページのどの点かをまずお願いします。 ○高橋委員   主要課題の第7期高齢者福祉計画に関して。 ○村井正委員長   他にはこの課について皆さんございますか。  それでは既に浅田委員のほうから出していただいております質疑につきまして、浅田委員のほうからお願いをいたします。 ○浅田委員   43ページ主要課題4番の障害者差別解消法及び手話の推進の中についてお尋ねをしたいと思います。  先ほども部長のほうから御説明がありましたように、平成28年12月定例会で手話施策推進会議条例が制定されました。また平成29年4月から施行されることになっております。その推進会議の委員構成は前回の会議のときに推進会議条例の4条で学識経験のある者1名、聴覚障害者団体を代表する者3名、聴覚障害者を支援する団体を代表する者4名、公募による市民3名、関係行政機関の職員1名、その他市長が特に必要と認める者を予定してるとお答えをいただいております。中でも公募による方が何名あったのか、その公募の状況をお尋ねしたいと思います。 ○伊藤社会福祉課長   今委員お尋ねの件ですが、この4月号の市広報及びホームページで2名の公募をいたしましたところ2名応募がございまして、委員としてお願いすることにしております。以上です。 ○浅田委員   前のときのお答えでは公募による市民は3名を募集するというように、予定ということでお聞きしてたんですけど2名の応募があったからということでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長   12月の文教民生常任委員会におきまして、推進会議に事業者を入れるべきではないかというふうなことで委員から御意見をいただいておりました。その意見を踏まえまして委員構成を検討する中で、事業者の代表として商工会議所から1名出ていただくということで委員としてお願いすることにしております。  したがって、公募につきましては2名ということで公募させていただきまして応募が2名あったという経緯でございます。以上です。 ○浅田委員   今後の展開や普及方法というのは会議が制定されてから始まることだと思っておりますので、初めて始まることですので今からのこの会議のことについては注視をしていきたいと思っております。この件に関しては以上です。 ○村井正委員長   続きまして47ページの生活保護相談件数について。 ○浅田委員   47ページ一番下(7)相談件数等のことでお尋ねをいたします。  この相談件数というのは今回初めて数字が出てきてると、昨年はなかったように思うんですけれども、この相談件数31件はどのようなことで開始になったということでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長   今委員言われた31件というのは、保護の開始になった31件ということで理由のほうを説明したいと思います。  保護が開始になった理由につきましては病気によって働けなくなったというふうなケースが13件ございました。また介護や失業によるケースが11件、また仕送りとか親戚等の援助等がなくなったというふうなケースが7件ございました。以上です。 ○浅田委員   開始の理由はわかりました。そうしたら開始というのか廃止となったいうのもあるんじゃないかと思うんですけれども、廃止になった理由というのはどのようなことでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長   廃止になったケースにつきましては27件ございました。主な理由としましては収入がふえたということで自立と判断したケースが17件ございました。転出や死亡等による廃止が10件ございました。以上です。 ○浅田委員   ありがとうございます。いろいろお聞きして、就労支援の人がいろんな支援をされたおかげというので就労支援が実を結んでるんかなと私は理解をしておるんですけども、こういう事業は難しいとは思うんですけど、廃止になる、自立をされるというようなことを支援されておる内容というのはありますか。 ○伊藤社会福祉課長   今収入がふえたことで自立されたというふうなことで申し上げましたが、収入がふえるということで何が原因なのかというところですが、就労の開始により給与収入等がふえたケースが7件ありました。また年金を受給されたというふうなことで収入増加につながったケースも4件ございます。また扶養義務のある方が引きとられたとか、そちらからの仕送りがふえた等の理由が3件ほどございました。  就労支援等に関しましては、市のほうでケースワーカー3名が受給者に対しまして定期的に訪問して、生活の状態とかその方の病状でありましたりとか臨時的な収入の有無等についても訪問によりその状況の把握を行っているところです。また個々のケースについては年金受給等の自立に向けたような支援ができないかということで、そういうふうな制度が活用できないかというところを考えながら支援に日ごろから取り組んでおりまして、生活保護からそういうことが自立につながったのかなと思っております。  また、就労の開始につきましては市に配置しております就労支援員がおりますので、その支援員とケースワーカーのほうが連携いたしましてハローワークでの求職活動等の支援をしているところです。こういうことが自立のほうにつながっているのかなというふうに考えております。以上です。 ○浅田委員   定期的な訪問とか就労支援員との連携などが実を結んだのかなというふうに今お聞きしたんですけれども、今後とも難しいなかなか大変な支援だとは思うんですけども少しでもこういう方がふえていくように頑張っていただきたいと思います。以上です。 ○岡崎委員   47ページの保護費の支出の状況ですけども、これを見ますと昨年と比べて住宅扶助、この分が200万円ほどふえるってどういうことなのか教えていただけますか。 ○伊藤社会福祉課長   住宅扶助に関しましては、住宅の扶助が必要な方が実質件数としてはふえて扶助に関する保護費が去年よりも増加したというところです。 ○岡崎委員   もう一件ですけども、主要課題であります適正実施この中で、今部長がおっしゃってた部分でハローワークの連携ということですけどこれはどのような形でされてるんでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長   その保護を受けられてる方でも比較的65歳以下の若目の方、そちらの方に関しましては就労が可能ではないかと。本人の持たれてる疾病とかいろんな状況もあわせまして、ケースワーカーのほうでこの方については就労が可能であろうというふうに判断した場合につきましては、就労支援員のほうと一緒に本人さんとも相談しながらハローワークのほうに一緒に行って、相談を受けてその方に対する支援を行っているというところです。以上です。 ○坂部副委員長   生活保護の今の数字、3年間ずっとふえてきたけどちょっと減ってきた。基本的に今おっしゃった、課長答弁されたんですけれど国のほうが生活保護の適正実施についてって28年度からかいね、29年度も出てくるんだけどその中で、今皆さん言いよる生活保護を受けられとるけど働いていただく、ハローワークとの連携というなのとそのための支援員の支援、それからもちろん働いていただくための意欲喚起というのは3本の柱になってますじゃないですか、一番3つ目のとこはなかなか、要は意欲が湧かない、働こうという気持ちがなければハローワークとかも行かないわけですから、そこら辺の3つ目の意欲喚起というのは具体的にどのように今やられてるんですか。 ○伊藤社会福祉課長   事業を実施している中で就労準備支援事業というのがございまして、支援員さんとともに就労に向けた本人さんの意欲を盛り上げる、そういうふうに就労に関する準備をしていくような事業を現在やっております。その就労の支援をしていく中でちょっと事業所に行っていただいて、就労の準備に向けた作業をしていただく中で就労に向けた自分の意識を、就労していくんやというふうなことを高めていくというふうな事業をやっております。  実際なかなか就労が続かない方とかおうちにひきこもっていらっしゃるような方もございますので、そういう方に軽作業を通じて自立支援を図っていくような事業です。  実際、昨年度も事業所の協力もありまして10人の方に参加いただきまして、その中での成果としては一般企業に就職された方が5人あります。その中でも1人は生活保護のほうから自立をされたというふうなケースもございまして、そういう事業を活用しながら意欲を高めているというふうなところです。以上です。 ○坂部副委員長   おさらいみたいになるんですけど、全国的にこの生活保護を受けられる方はふえてますよね。生活保護を受けられる要件を満たしとるからふえてくると思うんだけれど、西脇は今言いよるように9件減ってんのか。9人減ってるということですけど、正直言ったら減った理由の一番大きいのは何ですか。 ○伊藤社会福祉課長   減った理由はいろいろあると思うんですけれども、やはり最近就労の支援も力を入れてやっておる関係で、前はかなり数値を見ていただきますとふえている面もあるんですけれども近年は減ってきているということで、国のほうでもいろいろ支援事業を考えてそれに伴って市もやっておりますのでそこら辺が実を結んでいるのかなと考えております。 ○村井正委員長   この件については皆さんよろしいですか。                 〔「はい」の声あり〕 ○坂部副委員長   先ほど浅田委員がおっしゃって答弁された中で。事業所からの代表で会議所、3人の公募中で1名っておっしゃったと思うんですけれど、実際に障害者の方を雇用されてる事業所の意見というのは大事かなと思うんですけれど、実際に雇用されてる事業所はありますよね、ないんですかねまずは。 ○伊藤社会福祉課長 
     それは手話を使われている方というふうなことではなくて障害の方ということでしょうか。 ○坂部副委員長   障害者の福祉法をするために今公募して、全体どのように差別解消法に向けて推進会議をやっていくわけじゃないですか。その中では今公募という中に障害のある方も含めての意見の事業所みたいな形に思うので、会議所の代表みたいな形でちょっと今聞こえた、そうではなかったんですか。なれば障害者を雇用されてる企業の方の意見も聞いたような中で、商工会議所は掌握できるかどうかちょっとわからないから聞いたんですけれど、わかりますか、障害者の方の意見も聞いた中の推進会議の意見というのでもないんですかね。 ○村井正委員長   ちょっと整理させていただきますけども、これは手話とかそれに限っての話なのか、いわゆる障害者全体の中での解消法のことなのかということですが、質問の趣旨はそこだけ1点お願いします。 ○坂部副委員長   手話に限っても構わないんだけど、要は聾唖者の方を雇用されてる事業所ありますよね、なければあれですけど、あればそういう形も含めた中の公募の3人の方、公募されるって言うてましたじゃないですか、それは市民の方から公募しますけど公募の一つの代表として商工会議所に1名参加いただきますっておっしゃったわけじゃないですか。聾唖者の方を雇用されてる事業所いう方の、どのように今から聾唖の方も含めて、障害者全体も含めてですけれども雇用していくかいうのは大事なわけじゃないですか、雇用関係でいえば。というのも意見をすれば、そういう障害者だけじゃないが、雇用されてる事業者の意見というのが、商工会議所が酌み取れたらいいんですけれどそこら辺意見、商工会議所がどう酌み取っていくかが大事だと思うんですけれど、そこら辺はどう酌み取っていくんですかねということですけど。 ○村井正委員長   今坂部副委員長が発言されておるのは、事業所というのは聾唖者を雇用されてる事業所そういうところがありますかという質問でよろしいですか。 ○坂部副委員長   はい。 ○村井正委員長   その点について、市のほうで把握されてるのかどうかということについてお願いをします。 ○伊藤社会福祉課長   雇用されてる事業所はあります。 ○坂部副委員長   じゃあその聾唖者を雇用されてる事業者の意見というのは聞く必要がもちろんあると思うんです。意見を聞いたりはされてるんですかね。 ○村井正委員長   それはどこ。 ○坂部副委員長   市役所。 ○村井正委員長   その事業所の意見を聞かれてるのかということに対しての回答ですね。 ○伊藤社会福祉課長   現在のところはお聞きしておりませんが、この推進会議をやっていく中で事業所として、事業所の代表として商工会議所さんに出ていただくことになるんですが、会議所さんのほうではさまざまな事業所さんの代表であるということですので、いろんな意見を出していただきたいということはお願いする予定ですが、その中でも実際雇用されてる事業所さんの意見をということも出てこようかと思いますので、そちらのところはまた例えば別の会議に来ていただいて意見を聞くというふうなことは今後はそういうことも想定されてくると考えてます。 ○坂部副委員長   じゃあそういう障害者の方、聾唖者の方を含めての雇用されてる事業所の代表が商工会議所やということになるわけじゃないですか、今その代表として。なら、商工会議所がそういう事業所の意見も酌み取って、意見を聞いて商工会議所としてこの推進会議というのに出てこなあかんわけですね。要は商工会議所さん、おたくはそういうことも含めたいろんな事業所の代表でもあるけれど、障害者の事業者の代表としての意見もあるんやから、特にこの推進会議、障害者関係というのは大きいわけですから、商工会議所に働きかけるか、掌握もしてくださいねという形が必要ではないでしょうか。 ○伊藤社会福祉課長   今委員言われたことについてはもちろんそうだと思いますので、この会議のことを御説明する中でしっかりそういうことも踏まえて御説明させていただいて、事業者の代表として出ていただきたいなということで考えております。 ○坂部副委員長   なかなかそれは難しいかもわかんない、実質はね。じゃあ市が障害者雇用をされてる事業者の皆さんの意見をまず酌み取っていく必要があると思うんですね、どういう場であっても構わないと思うんですけど。今お聞きしたら聾唖者の雇用されてる事業所を聞いてないということは、じゃあどうやって事業所の障害者雇用を進めていくんやいうのはなかなかわからないわけじゃないですか。やっぱり事業者は事業者なりの課題とかいうのはあるわけでしょう。今後のあれですけど、どのようにそういう障害者雇用をやられてる人たちの、雇用事業者の意見を酌み取るのは大事だと思いますのでそれは進めていっていただきたい。方法はいろいろとあると思いますので、それはお願いしたいと思いますね。 ○村井正委員長   社会福祉課については以上でよろしいですか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは47ページまでの社会福祉課につきましては以上とさせていただきます。  次に48から53ページにわたります長寿福祉課につきましては、既に介護保険事業の移行後の現状という質疑が出ておりますが、それ以外にきょう予定をされている委員さんにつきましては挙手をお願いいたします。先ほど高橋委員が出されましたけどそれ以外にございますか、よろしいですか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは高橋委員のほうから。 ○高橋委員   私は高齢者福祉に関しては西脇市はごっつい進んで前へいっとると思っとったんですけれども、総合計画の行動計画の中のアンケートの結果だと思うんですけれども、高齢者が安心して暮らすことができると感じる市民のパーセンテージ、計画策定時50.2が実績は49.7やったという結果が出て、これから従来の取り組みについて検証して見直しをやっていくんやというぐあいに言われておるんですけれどもどのあたりが足らないというんですか。  先ほどの障害者福祉とちょっと関連してくるんですけれども、特に私は聴覚障害者の方がこれから高齢になってこられて施設等にも入所というようなこともあるかなと。そういうときにその手話通訳者がそのたびに出向かなければいけない、派遣しなければいけないというようなことも起こってくるかな。そうなってきますとやはり手話の教室、公募等を広く進めていくという上においてはその施設の関係者等々もその中において手話を学んでいってもらう必要が当然出てくるであろうと。そういう点での高齢者に対する施策、そういうことが例えばそういう点も足らないというようなことで、そういうことで市民の中でいま一ついろんな高齢者に対する福祉の向上、足らない部分というのはそういうとこに不満といいますか、もう少しこうなってくれればいいなというんがあるんかなと勝手に思ってるんですけれどもそのあたりどうでしょうね、思ってたより伸びなかったというところ。 ○村井正委員長   今の質問で意味わかりますか。もう少し趣旨を、済みませんがこの点についてということでお願いをいたします。 ○高橋委員   要は、高齢者が安心して暮らすことができると感じる市民はもっと伸ばすやろと思とったけれども伸びなかったということですわね。これからその点を伸ばしていこうと言われとるんですね。伸ばしていくんですけれども、それは従来今まで取り組みしてきたこういうところがやっぱり足らなかったと、そういうところがあるから見直しをして取り組みをさらにやっていこうと言われとる。その中の一つとしての私は聴覚障害者の方が施設等に入るときに今でしたらわざわざそのたびに派遣して等々が、そういうことも一つかなということを思ったのでそういうことも一つにあるんですか、じゃあもっとほかにもあるんだと思うんですけれどもそういう点ではどうですかということをお聞きしてるんですけども。 ○村井長寿福祉課長   障害者の方が高齢になられまして、また介護保険のサービスを利用されていくそのつなぎ目に関しましては、長寿福祉課のほうでも課題であるというふうに考えております。  この間、介護支援専門員、ケアマネジャーさんの研修の中で障害者制度について学んでいただいて、障害者の方が65歳になられても引き続きサービスが継続できるようなそういった障害と介護の連携というあたりは今後取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、その第一歩といたしましてケアマネさんに対する研修は行われております。以上です。 ○高橋委員   聴覚障害者の方に関してはそういうぐあいの、取り組みはいいんですけれども、高齢者の方が福祉が向上してきて安心して暮らせる社会になっていってるなというぐあいに私は思ってるんですけれども、この実績から見ますと計画策定から値が少なかったと、点が低かったというのはどういう点でこういう評価になって、要は裏を返したら市民の方がこの点が足らんなというぐあいに受けとめておられるところがあると思われるからそういう点数になっとるんやろと思うんですよ。その点はどういうことですかということをお聞きしておるんです。 ○村井長寿福祉課長   介護保険事業やまた高齢者福祉施策はさまざまな観点から進めておりますが、それ以上に高齢化率が高くなってきて、またひとり暮らしの方や認知症の方がふえていってるというような現状にあると思います。  不安の材料というのは個々さまざまかとは思いますが、制度やサービスだけでは埋まらないようなそういった不安もあろうかと思いますので、近隣の助け合いですとかそういったあたりを進めていって生活支援を行っていくことが今後の課題というふうに考えております。以上です。 ○高橋委員   そのことを聞きたかったんです。 ○村井正委員長   それに関連してはよろしいですか。                 〔「なし」の声あり〕  そうしたら主要課題の分については以上とさせていただきます。  それでは介護保険の、恐れ入りますが総合事業への移行後の現状ということで、今でしたら4月以降という形になって4月だけっていうふうになりますが今現状はどういう形になってるのか報告をお願いしたいと思いますが。 ○村井長寿福祉課長   介護予防日常生活支援総合事業は、要支援1及び2の方の訪問介護と通所介護に代わる新しいサービスとして今年度4月から移行を開始いたしております。移行の対象者は29年3月実績で訪問介護114名、通所介護169名となっております。  総合事業は要介護認定の更新に合わせて順次移行していきますので、現時点で実績として把握できるのは委員おっしゃいましたように4月の更新の実績となります。  4月更新者のまず訪問型の利用者数は9名で、現行相当サービス5名、家事支援サービス4名というふうになっております。また通所型の利用者は20名で、現行相当サービス15名、ミニデイサービス3名、入浴デイサービス2名という現状です。以上です。 ○村井正委員長   ということは大体この4月の実績が今後5月、6月ということで、大体このぐらいの数字で進行していくということですか、それともある程度予定とされたこの月が非常に多いとかそういう予定はあるんですか。 ○村井長寿福祉課長   順次移行してまいりますので、その認定の更新月によりましては認定者数が多い月、少ない月ばらつきはあろうかと思いますけども、最後の実績を見てみないとわかりませんがほぼこういった状況で進んでいくというふうに考えております。以上です。 ○村井正委員長   いわゆる小規模事業者さんですね、今現在相当サービス、それからサービスA、緩和基準になってるところについてですけれども、なかなか場所的に区切りができないというところの中で、4月段階では今のところそんなに大きく影響はないんですけれども、これが続くことによって場所的な区切りができないので、サービスAをなかなか受け入れることができないという事業所が出てくるのではないかということがちょっと懸念されるんですけれども、そういうところでの事業所さんとの話とかそういう意向なんかは聞かれておりませんか。 ○村井長寿福祉課長   総合事業の移行に関しましては訪問介護、または通所介護の事業所と説明会やアンケートの実施、また、必要によってはヒアリング等を行いまして移行をしてきておりますので、事業者のほうでいろいろと工夫していただいて受けていただいてる状況です。  総合事業だけを実施するという事業所はございませんので、通常の通所介護と一体的に実施するということでどちらも考えていただいてる状況です。以上です。 ○村井正委員長   私もこの数カ所を、訪問介護等の事業者さんにお聞きしたんですよ。そうしたら、先ほど言いました今までのサービスと今度サービスAということになれば別の部屋とかそういうのを予定せないかんということで、そういう意味でなかなか場所的にとれないということでサービスAそのものをしにくくなるなということが1点と、それから今までずっと介護のサービスを受けられてた方が仮にサービスAになっていった場合に、低下しますというのはなかなか言いにくく、また実際やりにくいので前と同じようなサービスをせざるを得なくなるということで、サービス低下をしていったら私もう違うとこへ行きますわというそういうのが今後出てくるんじゃないかというのを非常に恐れられておりました。そこら辺のところを市のほうとしては、それはそれでやむを得ないのかそこら辺の考え方をどういうふうにお持ちなのかちょっとお尋ねしたいと思いますが。 ○村井長寿福祉課長   サービスAの場所につきましては、先ほども申し上げましたように一体的に実施するという形で基準を出しておりますので、その辺はこの事業所も工夫されてできたんではないかなというふうに思います。  また利用者さん側のサービスの低下のことにつきましては、この総合事業開始になりまして、その方がどのサービスを利用していくかというのは担当のケアマネジャーが本人さんの状況をよく聞き取って必要なサービスを調整していくということになりますので、現行相当サービスが必要な方であれば今と同じサービスが利用できるということになりますし、改めて見直す意味で、そうではなくて半日のデイのほうがこの方にふさわしいという状況になって、本人さんも了解されればそうなっていくというような状況でございます。以上です。 ○村井正委員長   そういうふうに形はなってると思うんですが、実態的にそこで各事業所さんが、特に小規模の事業所さんなんかの場合はなかなかそういうふうに割り切れないというところがやっぱり出てくるようなので、今後そういうところの意見もいろいろ聞いていただいてできるだけ実態に沿うような形でのことを考えていただいたらと思います。これは答弁は要りませんので。  それでは長寿福祉課につきましては以上で終わらせていただきます。  次にこども福祉課、53ページから56ページにつきまして、孤立しがちな子育ての家庭支援の主要課題の2ですね、これの質疑が出てますがそれ以外に予定をしていただいてる方、恐れ入りますが挙手をお願いいたします。53ページから55ページです。ありませんか。                 〔「なし」の声あり〕  なければ、53ページの主要課題の孤立しがちな子育て家庭の支援につきまして質疑をさせていただきますが、これは孤立しがちな子育て家庭としては実態として把握をされていらっしゃるのか、その点と具体的にどういうような支援をされようとされているのか、その2点についてお願いをいたします。 ○清水こども福祉課長   孤立しがちな子育て家庭への支援ということですが、現状としましてどのような家庭なのかということでございますが、昨今核家族化が進んでおりますしひとり親家庭の問題もさまざまであると言われております。  西脇市内でも保護者の精神疾患でありますとか親戚縁者が少ないでありますとか、親があっても親には頼れないというような家庭、そういう家庭が生活困窮に陥るというようなことで、周りから孤立をしているような子育て家庭、また養育力が不足しているような家庭が見受けられます。その結果として、そのような家庭には不安定な家庭生活状況ということで子供への虐待ですとか育児放棄というようなことにつながるおそれがある状況となっております。  件数ですけども、従来から要保護児童家庭として関係機関が連携をいたしまして見守り支援を続けている家庭、先ほど言いましたような状況の家庭が約40家庭ございます。またことしの1月から子育て応援ライフプラン事業を実施しておりますが、1月から3月末までの3カ月間でその間約160人の保護者と面談対応いたしました。そのうち10人の方、大体6%程度ですけども相談相手が少ないということで、特に継続的な見守り対応が必要ではないかなというようなことが伺えました。  また昨年8月に実施いたしました児童扶養手当の、ひとり親家庭の現況届のときに行われましたアンケートにおいての困ったときの相談相手がいないというように答えられた方は回答のあった275人中18人、6.5%程度ですけどもございました。  そういうような状況ですけども、どのように支援をしていくかという今後の対策ですけども、家庭によって状況はさまざまでありますので支援が必要な家庭にはその家庭に応じた細やかな支援策というようなものを、例えば訪問の回数をふやすでありますとか利用できる子育て支援サービスはどんなものがあるかとか、病院の受診を勧奨するですとか、収入増につなげるための就労支援などいろいろ検討して、連携が必要な関係機関なんかも考慮いたしまして個別にそういう支援策を策定しようと考えております。家庭児童相談員ですとか母子・父子自立支援などが中心となりまして学校や園、それと民生委員さんですとか主任児童委員さんと関係機関等々の情報共有をしながら訪問などによる見守り支援活動を行って、そういう家庭の生活の安定につなげていきたいと考えております。  先ほども言いましたけども、昨年に引き続きひとり親家庭のニーズをまたこの8月に、児童扶養手当の現況届が出されますので、そのときにアンケート票などで聞き取りを行っていきたいということと、子育て応援ライフプランのまた個別の問題の中でそれぞれ把握いたしまして、早い時期からそういった家庭を把握して支援につなげていきたいというようなことで考えております。  それとこういう個々の家庭の支援とあわせまして、子供たちの孤食でありますとか貧困みたいなことが今社会でも問題になっておりますので、そういった課題につきましてはまた別途アンケート調査みたいなものも実施の検討も含めて子ども・子育て会議の場などでそれぞれ検討していきたいと考えております。以上です。 ○村井正委員長   特にアンケートは協議会かどこかで必要性の検討をしてからというような流れになるんでしょうか、その1点だけお願いします。 ○清水こども福祉課長   この3月の予算委員会のときでも質問がありましてお答えをさせていただきましたが、今社会全体でそういう子供の貧困ですとか子供の食生活でありますとかこども食堂という流れにもなってますけども、そういったことが西脇市内でも必要なのかどうかということを把握するためにはやはりそういう実態調査をしないといけないということになりますので、それは必要であると思いますので子ども・子育て会議の場などで協議をいただきまして実施を検討していこうかなと思っております。 ○村井正委員長   こども福祉課につきましては以上でよろしいでしょうか、関連はよろしいですか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは福祉部につきましては以上とさせていただきます。
     それじゃ、次くらし安心部になりますので少し場所の移動ということでしばらくお待ちください。  くらし安心部にお願いをいたします。それでは概要説明をお願いします。 ○高田くらし安心部長   それでは、くらし安心部の所管業務につきまして概要を御説明いたします。資料の56ページをごらんいただきたいと存じます。  くらし安心部は戸籍住民課、保険医療課、健康課、環境課並びに防災安全課の5課で組織・構成をし、職員数は部長以下50名でございます。  それでは、課ごとに業務概要等につきまして御説明をいたします。  まず戸籍住民課でございますが、戸籍・住基担当は人の身分関係を登録・公証する戸籍事務、住民の居住関係を登録・公証する住民基本台帳事務などの業務を担当いたしております。  年金担当は国民年金加入者の届け出等の受理、免除申請及び裁定請求の業務を担当いたしております。  適正かつ迅速に処理するとともに、明るく爽やかな窓口サービスに努めているところでございます。  主要課題の本人通知制度につきましては、不正請求の早期発見でありましたり抑制効果を図るため今年度も適正実施に努めてまいります。  次の57ページからは関係資料を掲載いたしております。  次の58ページの下から2行目に載せてございますとおり、平成29年3月31日現在で世帯数は1万6,851世帯、人口は4万1,405人となっておりまして、昨年度と比べますと最下段右端のとおり530人減少いたしております。  59ページには印鑑登録取り扱い件数と窓ロ業務等の取り扱い件数を、60ページ以降には各種の行政証明の取り扱い件数及び手数料、国民年金関連の状況をまとめておりますので御参照いただきますようお願い申し上げます。  続きまして62ページ、保険医療課でございます。  保険担当は国民健康保険事業を担当し、医療担当は県制度に基づく福祉医療費の助成、未熟児養育医療の給付、後期高齢者医療制度に関する事務及び他公費医療自己負担額の助成を担当いたしております。  福祉医療費の助成では今年7月から、65歳から69歳を対象といたします高齢期移行助成事業が創設され、既に老人医療費助成制度の対象となっておられます方につきましては、対象者要件及び助成内容を同じとして新制度に引き継ぎをいたします。  主要課題でございますが、1点目の国民健康保険制度の安定的な運用につきましては、平成28年度決算見込みでは国民健康保険特別調整交付金特別事情分として4,800万円を、また保険者努力支援分として436万1,000円も交付を受けたことに加えまして、保険給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金が減少し、財政調整基金からの繰り入れをすることなく収支の均衡が図れる見込みでございます。  国民健康保険制度の安定化を図るため、平成30年度からは県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保において中心的な役割を担うこととなっております。  今年度は、この制度改正後における県と市町の役割及び県への納付金につきまして協議を進めますとともに、被保険者に対して新たな制度の周知を行い、広域化に向けての準備を着実に進めてまいります。  2点目の特定健診等の受診率向上及び保健事業の推進では、国の補助事業を活用した特定健診の受診勧奨、戸別訪問による特定保健指導に取り組み、さらなる受診率の向上と生活習慣改善に向けた健康づくりへの支援を図ってまいります。  3点目の後期高齢者医療制度につきましては、制度の趣旨及び内容について被保険者の御理解、御協力が得られるよう周知を行い、関係機関との連携のもと円滑な運用に努めてまいります。  4点目の後期高齢者の保健事業の推進では、健康診査の受診率向上及び歯科口腔健診の実施並びに介護予防運動教室への参加促進など、高齢者の健康の維持・増進に取り組んでまいります。  63ページからは事業の実施状況等を掲載いたしております。  まず国民健康保険でございます。平成29年4月1日現在の加入世帯数は5,794世帯、世帯加入率は34.4%、被保険者数は9,579人、被保険者加入率は23.1%となっており、いずれも前年度より減少いたしております。  (3)保険給付の状況は、平成28年度決算見込みでは総額で33億3,000万円余りを支出しており、前年度と比較しまして0.7%の減となってございます。  その下には後期高齢者医療制度に対する支援金の状況を、64ページからは介護納付金の状況及び国民健康保険の保健事業などを記載いたしております。次の65ページ中段には福祉医療の助成対象者を、続けて66ページには福祉医療の支給状況及び未熟児養育医療の納付状況を掲載いたしております。  その下には後期高齢者医療の被保険者数を、67ページには保険料の収納状況、後期高齢者の人間ドックの助成状況、健康診査等の実施状況を掲載いたしておりますので御参照いただきますようお願いいたします。  次に68ページからの健康課でございます。  健康課は市民の健康の増進、疾病予防及び母子保健、また今年度からは介護予防に関する業務も担当いたしております。  主要課題でございますが、1点目の健康増進計画の推進につきましては健康増進事業などを着実に実施することで健康的な生活の実践を支援してまいります。  2点目の各種健康診査の受診率の向上につきましては、町ぐるみ健診や医療機関で実施する健診の啓発・受診勧奨を通し、各種がん検診・特定健診の受診率の向上に努めてまいります。  69ページからは事業の実施状況を掲載いたしております。  まず健康増進事業では、健康教育などの教室の開催や健康相談、訪問指導等を行っております。  チャレンジ健康サロンは栄養、運動に関する教室を合計で10回開催いたしました。  訪問指導では健診後に要指導者の家庭へ訪問し、保健指導を実施いたしてます。  その下には町ぐるみ健診と、次のページには医療機関での検診の実績を記載いたしております。  町ぐるみ健診の表中大腸がん、肝炎ウイルス検診、それから70ページの医療機関での検診の表中、子宮がん、乳がん、大腸がん検診の欄にあります「推進事業」は無料クーポン券による受診数でございます。  70ページの中ほど、介護予防事業では介護が必要な状態にならないよう予防するための事業としてサロンや教室の開催、おりひめ体操の普及などを実施いたしております。  71ページの母子保健事業では、遊びの教室の開催や新生児・乳児全戸訪問事業を実施するとともに、乳幼児健診の受診率向上及び未受診者の状況把握を行い、不安を抱える子育て家庭に対する早期の支援に努めました。  次の72ページには定期予防接種の実績を掲載いたしております。  73ページには、高齢者肺炎球菌ワクチンと風疹予防接種の助成事業及び27年度から実施しております乳幼児法定外予防接種助成事業の実績を、またいずみ会の活動状況等を記載しておりますので御参照いただきますようお願いいたします。  続きまして74ページからの環境課でございます。  業務の概要でございますが、持続可能な循環型社会を築き、豊かな自然環境を守り育てるとともに生活環境の保全に努めるため、太陽光エネルギーなど再生可能エネルギーの普及啓発や公害防止、保健衛生、環境美化、苦情対応など、また市民の身近な生活環境の保全に至るまで環境政策全般にわたる業務を担当いたしております。  次に主要課題でございますが、1点目の環境基本計画の推進につきましては、西脇環境づくり市民会議「エコネットにしわき」を中心として市民、事業者、行政等が連携し、快適に暮らせる西脇市となるよう「環境」をテーマとした各種事業を推進してまいります。  2点目のエネルギー資源の利活用等の推進につきましては太陽光発電設備等、さらなる再生可能エネルギーの普及拡大に向けた検討や家庭用創エネ省エネ設備等導入促進事業により、西脇市環境基本計画の基本目標の一つに掲げます「地球環境の保全に貢献するまちづくり」を目指してまいります。  3点目の廃棄物の減量及び資源化の取り組み推進につきましては、新ごみ処理施設の稼働を見据え、新たなごみの減量・資源化策の検討を行うとともに市民の皆様に減量・資源化について御理解と御協力が得られるよう、ごみに関する説明会等を通じて関係機関と連携しながら取り組んでまいります。  次の75ページからは事業の実施状況等を掲載しております。  公害等苦情処理状況では件数178件で、前年度と比較して44件の増加となっております。動物、特に犬のふん害、それからヤスデ等の害虫に関するもの、また空き地・雑草等に関するものの苦情件数が増加しております。苦情対応は市民の意識の変化や管理者の特定に時間を要するなど、その対応には苦慮している状況ではありますが、粘り強く対応しているところでございます。  (2)と(3)には、ゴルフ場周辺の4カ所や主要河川の7カ所で行いました水質検査の場所及び回数を記載しております。その測定結果ではいずれも特に問題は発生しておりません。  次に環境美化パトロールの実施状況では、不法投棄ごみ回収量は昨年度とほぼ同量の4,070キログラムとなっております。ここ数年は減少傾向にはありますが、引き続き各自治会や関係機関等と連携し不法投棄の撲滅に努力してまいります。  従来の「ごみステーションパトロール」であります「ごみ減量・資源化啓発説明会」につきましては、参加者の固定化等の課題があったことから試行的に開催方法を変更いたしました。そのため実施個所数、参加者数とも減少しておりますが、新しい参加者もあり一定の成果はあったと考えております。今後も関係機関と連携しながら効果的な実施に努めてまいります。  その下には犬の登録及び狂犬病予防注射の状況を、また76ページには西脇市民かんきょう大学の実施状況等を記載いたしております。  (10)の公営墓地、高松霊園の利用状況でございますが、平成28年度末現在の使用許可数は594区画となっており、前年度末より20区画減少しております。  これは、承継者がいないことや他所での墓地購入等により返還区画がふえたことが要因となってございます。  最後に太陽光発電所の稼働状況でございますが、年間想定発電量に対して約6%多い160万4,243キロワットアワーの発電量で、売電収入は6,497万1,831円となってございます。  続きまして77ページからの防災安全課でございます。  防災安全課は、安全で安心な市民生活を営んでいただくため消費生活相談、防犯対策、交通安全対策などの業務を行っております。  また地域防災計画、災害対策、防災行政無線、消防団、北はりま消防組合に関するほか、危機管理全般を担当いたしております。  主要課題1点目の交通事故防止に向けた取り組みにつきましては、交通事故を未然に防ぐための交通安全教室を中心に街頭での指導・啓発活動を西脇警察署及び西脇多可交通安全協会と連携して実施し、交通事故のない社会を目指してまいります。  2点目の自主防災組織の組織化・活性化につきましては、現在81自治会のうち78自治会で組織されており、組織化率は96.3%となっております。自助と共助による地域防災力の向上を図るため、残る3自治会へは組織化を働きかけますとともに住民参加による防災訓練を引き続き支援してまいります。  3点目の災害時協力井戸登録制度の推進につきましては、地震等の災害時に供給が困難となるおそれがある飲み水、洗濯やトイレ等の生活用水を確保するため、災害時における飲用水、生活用水を市民等へ供給するための井戸の登録制度を推進してまいります。  4点目の機能別団員制度の推進につきましては、消防団員の就業構造の変化等により昼間の消防団活動に出動できる団員が減少していることから、消防団活動を補完するために機能別団員制度を採用しております。今後も消防団及び各自治会と調整を行い、効果的な制度の運用を行ってまいります。  5点目の各種訓練の推進につきましては、風水害や地震などの大規模災害が発生した場合に防災関係機関が密接に連携し、災害から市民の生命と財産を守る防災体制づくりを推進するため、関係機関や自主防災組織等との連携による地域防災力を強化するための実践的な訓練を支援するとともに、本年度は市民の防災意識の高揚を図るために防災講演会を開催し災害に強いまちづくりに努めてまいります。  次に78ページからは事業の実施状況等を掲載いたしております。  交通安全教室につきましては西脇警察、西脇多可交通安全協会から延べ230名の方に御協力をいただき学校園等で事業を実施いたしました。交通に関する街頭指導・啓発では、近年、高齢者が関係する事故が増加していることから、シルバードライバーズスクールを開催し高齢者の事故防止啓発を行うとともに、通学用自転車の点検や街頭指導を重点的に実施しております。  次の79ページのくらしの安全出前講座につきましては、主に高齢者を対象とした交通安全や消費者啓発の講座を開催いたしました。くらしの教室では消費者協会の役員さんにお世話になり各地区で50回、224名の会員参加により実施していただいております。  (5)消費生活相談につきましては、年間の相談件数は313件と昨年度に比べ31件の減となっておりますが、特にスマートフォンなどのインターネット利用に関するトラブルの相談が多く、内容も年々複雑なものになっております。  次の80ページには、火災の発生状況と消防団等の状況を記載しておりますので御参照いただきますようお願いいたします。  以上、くらし安心部所管の業務概要等の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○村井正委員長   それではくらし安心部の概要説明は終わりました。  それでは質問に入りますが、まず56ページから61ページにわたります戸籍住民課につきまして御質問の予定をされている方は挙手をお願いいたします。 ○宮﨑委員   主要課題の住民票の写しの本人通知制度ですけれども、この制度、何件ほど該当の件数があったのかわかれば。 ○赤松戸籍住民課長   まず登録者数ですが、現在はトータルで874人登録があります。そのうち、28年度で通知をしました件数は101件です。以上です。 ○宮﨑委員   この本人通知制度、周知をもっとしなければならないとは思うんですけれども、私も何回か行く機会があって印鑑証明とかいただきに行ったんですけれども、窓口にはちゃんと張り出してあるんです。でもそれ以外に何か周知の方法というのは今されてるんでしょうか。 ○赤松戸籍住民課長   窓口に案内するものを張り出しているものと、また窓口では来庁者の方に証明等を発行した際に小さな案内のチラシというか本当に小さいメモ程度のものですがお渡しをするようにしております。また広報紙でスペースがある場合に随時載せていただくようなお話もしておりますので、去年は4回載せていただきました。  また去年の途中までですが、1階に置いてありますデジタルサイネージで朗読劇を流しておりましたり、あとは8月の人権月間講演会や人権啓発展示の際にはチラシを置いたりパネル展示をして啓発をしております。以上です。 ○宮﨑委員   ぜひとも啓発できる限りよくしていただきたいと思います。以上です。 ○村井正委員長   ほか、戸籍住民課に関してはございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、戸籍住民課につきましては以上とさせていただきます。  次、62ページから67ページにわたります保険医療課につきまして、すでに国民健康保険制度につきまして質問が出ておりますので、それ以外に予定をされている方につきましては挙手をお願いいたします。ないですか。                 〔「なし」の声あり〕  なければ主要課題の1番になりますか、安定的な運用ということで直接ここに明記はしてないんですが、30年度で国民健康保険そのものの制度が県の単位化になるということの中で、今現状保険医療課のほうで大体こういうところまでの情報を県のほうでつかんでるというのがありましたら、それにつきましてちょっとお願いをしたいと思いますが。 ○長井保険医療課長   今御質問がございました平成30年度から県単位化になります現状につきまして、御説明申し上げます。  国民健康保険制度の県単位化につきましては、他の保険制度に比べ被保険者の年齢層が高く医療費が高い、また所得に占める保険料負担が高い等の構造的な問題を抱える国民健康保険制度の財政安定化を図るための制度でございます。  平成30年度から県が財政の運営主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担うこととなっております。  県と市との役割分担としましては、県は市町ごとの国保事業費納付金を決定し、市はその納付金を県へ納めることになります。  保険税率は標準保険料率を参考に市が決定することとなります。保険給付の決定はこれまで同様に市が行い、給付に必要な費用の全額を県から交付されます。保険事業につきましては、これまで同様に市の実情に応じたきめ細かな事業を実施いたすこととなっております。  県のほうでは兵庫県国民健康保険運営方針、また国のほうでは納付金と標準保険料率等の算定のためのガイドラインというものをただいま検討されてるところでございます。以上でございます。 ○村井正委員長   算定方式は一応一つの案としては出てるんでしょうか、保険料率の算定方式です。 ○長井保険医療課長 
     ただいま申しました兵庫県国民健康保険運営方針というものをただいま県のほうで検討されているところではございます。その中で、標準的な算定方法というものを検討なさっているところではございます。ただ、今から申しますことは今県が方針を検討されているということなので今後変更となることもございますので御承知おきいただければと思います。  県のほうでは、運営方針の中で保険料の標準的な算定方法でありますとか納付金及び市町村の標準保険料の算定方法について将来的な保険料負担の平準化を図る観点で検討されております。まず、標準的な保険料算定方式につきましては所得割、平等割、均等割の3方式で今検討されてるところでございます。以上でございます。 ○村井正委員長   これは今までの西脇の保険料の算定方式と違う点はありますか。 ○長井保険医療課長   ただいま質問いただいた件ですが、今申しましたとおり県のほうは3方式といいまして所得割、平等割、均等割で検討されておりますが、現在、西脇市ではそこに資産割を加え4方式で算定させていただいております。以上です。 ○村井正委員長   ということは、資産割の分を仮に今の予定でしたら資産割の分がこの所得割、平均割、均等割のほうへかぶさっていくという形になってくると思うんですがそういうことでよろしいでしょうか、そういう考え方で。 ○長井保険医療課長   委員長おっしゃるとおりでございまして、資産割の分というのがほかの分に上乗せになってくるということでございます。ただ、応能・応益割につきましてはある程度の負担割合というものを県のほうが出してくるかと思いますので、恐らく資産割は所得割に乗っかるのではないかと思っておりますが、これもまだ現段階の検討の段階ですのではっきりとは申し上げられません。御了承いただきたいと思います。 ○村井正委員長   それから一般会計からの繰り入れについては、これは今どういう考え方になっていますか。 ○長井保険医療課長   今御質問いただいた件でございますが、一般会計の繰り入れの考え方につきましてはまず法定内繰入金につきましては従前のとおりとなります。また法定外の繰入金につきましても対象経費を明確にした上で適正な額の繰り入れは認められてございます。ただ、安易に保険料を下げるための繰り入れは行わないこととなってございます。以上でございます。 ○村井正委員長   先ほどの安易なというのは国民健康保険は、先ほどの説明もありましたけども対象者が非常に高齢であるとか、または失業された方がそこに入られるということで構造的に高くなるというそういう説明があったと思うんですが、そういう構造的な高さを下げるということは安易ではないということでしょうか、その点いかがでしょうか。 ○長井保険医療課長   国民健康保険料につきましては、低所得の方につきましては法定の2割、5割、7割という軽減がございます。ですのでその辺の制度もうまく利用しながらということになろうかと思います。  先ほど言いました安易にというのは、本当に極端に保険料も県で平準化と先ほど申しましたように行く行くはということを考えてございますので、極端に西脇市だけを低くするようなことは今後やめていかなければいけないということで、そのようなための一般会計の繰り入れというものは行わないようにということで県のほうから出てまいりました。以上でございます。 ○村井正委員長   法定外繰り入れも、これはガイドラインの中でも禁止することは法的にできないということで、一つの例として大阪なんかの場合は、大阪府のほうとしては各市町の法定外繰り入れを取りやめることはできないということはおっしゃっておるようですので、特に権限なんかは市町村にあるということですので、今の課長の答弁なんかではそういうところも出てるのかなというふうには思いました。  それで今後、来年30年度に向けて大体いつごろぐらいに、料率の問題であるとかもう少し具体的なところが決まりそうだというのはある程度そちらのほうでつかんでいらっしゃいますでしょうか。 ○長井保険医療課長   ただいま御質問いただきました今後のスケジュールでございますが、これにつきましては今後変更になることはございますので御承知おきいただければと思います。  今現段階で私どもが聞いておりますのは、8月に兵庫県国民健康保険運営方針(案)の情報提供がある予定でございます。この提供されます内容につきましては、兵庫県国民健康保険運営協議会に諮問された内容になる予定でございます。その後、11月ごろに運営協議会の答申を受けた運営方針が決定なされまして公表される予定でございます。  12月の下旬になろうかと思いますが、国のほうから30年度の確定計数というものが提示されます。この確定計数と申しますのは納付金の案分において所得水準でありますとか医療費水準というものを調整するための計数でございます。この計数が12月の下旬ごろに提示され、県のほうではその計数をもとに平成30年1月に納付金及び標準算定保険料率というものを決定し各市町に通知される予定です。  市のほうでは納付金額及び県から提示されました標準保険料率をもとに保険税率を算出し、来年、西脇市国民健康保険運営協議会のほうに諮問する予定といたしております。以上でございます。 ○村井正委員長   ということは、これは来年の予算段階では、予算案としてはこれの金額的には具体的に反映できないということになりますね。そこら辺のところは県なんかはどういうふうに考えておられるんですか、それはまた改めて補正というようなそういう考えになっていますか。 ○長井保険医療課長   今のスケジュールで申しますと、かなりタイトということはおわかりいただけたかとは思うんですけれども、来年度の予算には反映させるようにいたしたいと思っております。  県のほうはできるだけ市町の意向もあるので、早くに提示したいという思いは県のほうもあるようでございますが、何分、先ほど申しました国からの確定計数というのが12月の本当に遅い時期になるという予定でございます。そこから年明けて市町への納付金を確定されて私どものほうに御通知いただいてそれから頑張って算定するんですけれども、ある程度仮の計数であるとかそういったものがいただけるのではないかなと今思ってるところでございます。そういったものを使いながら来年度に向けて税率を算出し、来年度の予算に間に合わせていきたいと考えてございます。以上でございます。 ○村井正委員長   わかりました。保険医療課につきましては皆さんよろしいでしょうか。 ○浅田委員   1つだけお尋ねいたします。67ページ、人間ドック助成状況ですけれども、今回の資料に1泊2日のドックの数が出てないのはどこかに入ってるんでしょうか。 ○長井保険医療課長   浅田委員さんの御質問ですけれども、67ページにございます人間ドック助成状況につきましては後期高齢者医療、75歳以上の方でございます。こちらにつきましては1泊2日の人間ドックの助成はございません。国民健康保険の被保険者に対します助成につきましては64ページに書かせていただいておりますので、そちらのほうに1泊2日人間ドックの助成は記載させていただいております。 ○村井正委員長   それでは保険医療課につきましては以上とさせていただきます。  一応、お約束をしておりましたように今から10分間の休憩に入らせていただきます。再開は11時15分ということで、次は環境課からお願いをしたいと思います。                  〔発言者あり〕  先ほど一番最初に申し上げましたように、環境課からさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。  きょうの午前中の予定ですが、できましたら老人保健施設まで行かせていただきたいと思いますので、お昼が若干伸びるかも。教育委員につきましては一応午後からということでさせていただきたいと思いますのでその御予定でお願いをいたします。よろしいですか。                 〔「はい」の声あり〕  それでは休憩に入ります。次は11時15分再開ということでお願いいたします。                 休憩 午前11時05分            ───────────────────                 再開 午前11時14分 ○村井正委員長   それでは、少し時間早いですけども全員そろわれておりますので環境課74ページから76ページで、質疑を予定されている方は挙手をお願いいたします。まずどの点についてかというのをお願いします。 ○高橋委員   環境基本計画の推進、主要課題の。 ○村井正委員長   74ページの主要課題の(1)ですね。 ○高橋委員   そうですね。 ○坂部副委員長   太陽エネルギーについてちょっと。 ○村井正委員長   主要課題の2の太陽エネルギー。 ○岡崎委員   75ページ(1)の苦情処理状況。 ○村井正委員長   よろしいでしょうか。                 〔「なし」の声あり〕  それでは順に行きたいと思います。まず高橋委員のほうからお願いをいたします。 ○高橋委員   先ほど環境基本計画の推進で事業者も含んでというお話があったんですけれども、私は西脇市のごみの分別の状況は高いほうかなと思とったんですけども、兵庫県のいろんなんを見てみますと結構下のほうやなと思いはしたんですね、パーセンテージ的に分別で。  これもちょっと私の認識不足やったんですけれども、どうも事業所のごみはばっとみんなまとめてしもうて出されておるというような、そこら辺で分別の状況がやっぱり悪いんかなと思うんですけれども、これからさらに分別を細分化していくという上において、その協力を求めていかないとなかなかそれが前へ進まないんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの取り組みをどのように考えておられるんかお聞きをしたいと思います。 ○西村環境課長   ただいま御指摘いただきましたとおり、事業者へのこれまでのごみ分別、減量というところの啓発というのは非常にこちらとしても抜かっておったところであると認識しております。今から新しいごみ焼却施設をつくるに当たって減量、また資源化ということも大きな課題になっておりますので、その際には事業者への周知・啓発というのは欠かせない分やと思っております。ですので、これまで行っておりました市民啓発に合わせて事業者のほうにも協力を依頼しながら減量化・再資源化の取り組みを進めていきたいと考えております。  また、事業者におかれました排出の仕方、よく産廃業者にある大きなコンテナみたいなので処理されておる場合が多いんですけども、ああいうのになりますと1杯幾らというような契約をされておりますので、とにかくそこへいろんなものを詰め込まれて出されるというような現状もございます。ということで、それがみどり園に入ってるのかまた産廃として業者のほうへ来ているのかは不明確な点はありますが、いずれにしましても業者への啓発等は重要であると考えております。以上でございます。 ○高橋委員   先ほど答弁いただいた中で、事業者の集められたやつがみどり園に来る場合とその他埋め立てへ行くんか別のとこへ行くか両方あるようなお話だったんですけれども、少なくともみどり園へ搬入される場合はきちっと分けないと受け入れませんよという体制に持っていかれようとしとるんか、そこまで言うても無理やったらしようがないなと言われるんかそのあたりはどうなんですか。 ○西村環境課長   そのあたりにつきましては実際処理をしておりますみどり園の処理の方式、収集運搬とかそういうことも含めましての検討事項となりますので、みどり園とも協議しながら進めていきたいとそのように考えております。 ○高橋委員   分別の方向でというみどり園の問題になってきますのでちょっと何ですけども、要はきちっと市民の皆さんにもごみの分別を進めていこうとしよる中で、そのごみだけをまた別個である程度というような中途半端なことで搬入されてくるとなかなかうまくいかないというので、きちっと分けていただくという方向で取り組みをするというそんな協議、方向はそうだという協議をされるんですか。 ○西村環境課長   今委員おっしゃったような方向では考えたいと考えておるところでございます。 ○坂部副委員長   みどり園の問題で事業者のごみのみどり園の搬入の話が出てきたんですけれど、みどり園で搬入業者決めてますよね。今何社までと、それ以上なかなかふやさないような意見をちょっと聞いた。ごめんなさいね、今ちょっと間違うとるかわかりませんよ。それはもし分別収集等々をふやしてくるんであれば、その収集業者自体もふやしてもええん違うかなという感じがするんです。これはどうですか、これは今ここでは質問できないんですか。 ○西村環境課長   許可業者をふやすふやさないというのは、こちらではお答えしかねるところがございます。以上でございます。 ○坂部副委員長   全体的な市の考え方いうたらみどり園だけに任せとくでいいのかどうかというとこですよね、今ちょっとそういうことも含めたら市のほうもかかわっていくみたいなことを、いろんな分別収集に絡んで今課長おっしゃりましたやんか。収集業者のこと自体はそれはもうみどり園だけの、市としてかかわっていきませんということですか。 ○西村環境課長   そういうことでかかわらないという意味ではございません。業者の許可については市のほうではふやすふやさないということはなかなか言えないところがある事項でございます。  しかしながら、当然そういう業者へ搬出されてる事業所等には分別を徹底していただくようなことはお願いしていくべきと考えております。以上でございます。 ○村井正委員長   それでは次に、エネルギー資源ということで坂部副委員長。 ○坂部副委員長   簡単なことを言うんですけど、多可町でソーラーの問題出てますよね。自分の家の横にソーラー太陽光パネルつけて、環境問題も含めて景観も含めてですけど、そういう形の分で西脇市の環境のほうへ多可町みたいな感じの相談いうか、苦情も含めてそういうのは来てるんですか。 ○西村環境課長   環境課のほうでは直接そういう苦情等は聞いていないというのが現状でございます。 ○坂部副委員長   景観の問題って大きいと思うんですね。今からこのソーラーに関しての景観も含めての問題は、環境の推進会議が総まとめになるのかな、市のほうとしても今は相談件数と苦情等はないけれどやっぱり考えるべきだと私は思うんですけどそこら辺はどうですか。 ○西村環境課長   今お話のありました太陽光発電所の設置に係る条例とかそういういろんな規制に係るお話やないかと思うんですけども、太陽光発電って今固定価格買い取り制度というのが制度が始まって以来全国的に非常にふえております。それと同時に自然環境、自然景観を阻害したり、あとは工事に伴います木々の伐採ですとか造成によります土地をさわることによる防災機能の低下といった問題が全国的にも広がっておるというところがございます。またいきなり何の説明もなく近くに太陽光発電ができたというようなトラブルもあると聞いております。
     そういった中で、兵庫県のほうで太陽光設置に係る条例を7月1日から施行されることになっております。今考えておりますのはその県の条例にのっかりまして市のほうでも対応できればというようなことを考えております。また別途、近隣の状況も調査せないかんなという思いはしております。以上でございます。 ○坂部副委員長   基準等はそれでいろんな決めがあるので、例えば市の持ってる中で施設等を今から太陽光発電をつける可能性もあるわけじゃないですか。全体的に見て景観的によくないでとか、ここには建てらんとか。例えば西脇小学校の木造校舎はパネル多分建てないと思うんですよ。だから全体的の中で公園の中でも、決めるか決めへんか別問題だけどだいぶん意思統一はある程度しとかんと、ここに各担当課がこの場所に太陽光つけたいんや、ええん違うのという形じゃなくてやっぱり全体的、例えば童子山公園の中で総合市民センターで太陽光立てたんやな。全体的には景観の問題も含めて内部でパネル立てるときに同じ立てんねやったら例えば体育館やったら体育館、総合市民センターにすれば余り景観を阻害しないような感じとかいうのは事前に必要や思うねんな、そこら辺はどうですか。 ○村井正委員長   今のは公的施設の課題ということですね。 ○坂部副委員長   市としての課題。 ○村井正委員長   市としての課題ということですが、西村課長よろしいですか。もし何でしたら、全体ということになりましたら。  今の質問の趣旨は、いわゆる公的施設で太陽光パネルをつける場合、一つの例としては西脇小学校なんかでは余りふさわしくないと、ですからそれの全体的な考え方をつくられてはどうかと、考えておられるのかどうかということについての質問です。ですから、ちょっと環境課だけでは答えにくいんじゃないかと思うんですが。  それについてどうですか、答えられますか今の段階で。 ○筒井都市経営部長   これは過去の話になるんですけれども、今連合区長会のほうに屋根を貸して給食センターとか病院の廊下といいますかそういうとこに取りつけしておりまして、そのときが買い取り価格のよい時期といいますかそういう中で公共施設のどこで太陽光がつけられるかな、貸せるかなという相談をしました。  基準ということはなかったんですけれども、そのときにここならつけられるな、貸せるなというところで今給食センター等には区長会等が置いておりますので、そこでは一旦整理をして適当なところっていうのを協議をして決めたという経緯がありまして、具体的にそういった基準があるかというのは今はないですし、検討してなかったというのが現状でございます。 ○坂部副委員長   要は自然エネルギーいうのも大事なんだけれど、それは環境問題として捉まえるんやって言うてやった、そのとおり。だけど景観形成上も大事やと思うねんね。そういう景観という一つのキーワードでもチェックすべきだと思うんです。そこら辺をどうするかと、それは一人一人によって景観の捉まえ方は違うかもわかんないけど、そこら辺も今まではないわけですね、景観上の捉まえ方という基準が。だからそこら辺を今からちょっと検討すべきだと私は思うんだけど、検討要素の中に入れられますか。 ○筒井都市経営部長   またこれも当時、貸し付けに当たりまして条例で平米幾らというようなことを決めたわけですけれども、そのときには例えば角度の問題でありますとか近隣への反射の問題そういったことがない、景観とは違うかもわかりませんけれどもほかの家庭に問題がないような取りつけということに限って認めていこうということで中では検討いたしております。 ○村井正委員長   それでは太陽光につきましては以上にさせていただきます。  それでは75ページ、苦情処理ということで岡崎委員。 ○岡崎委員   この苦情状況の中で最初説明の中で1点空き地、また雑草等がここはふえてるということでおっしゃってましたけど、まず現状をちょっとお伺いします。 ○西村環境課長   この公害苦情の件数の中で空き地・雑草等につきましては28年度44件、昨年度と比較しまして17件増加したような格好になっております。  主な増加の要因としましては、管理の不適切な空き地での雑草、今まででしたら草刈りされてたんですけど、原因はそこまで特定はできてないんですけどなかなか年をとって管理ができなくなったとか、そもそも土地を処分されてその次の方でなかなか管理が行き届いてないとかそういうことがあるんではないかと推測されておりますが、そういったことが主な要因で、雑草関係の苦情がふえておるというところでございます。 ○岡崎委員   昨年は27件で、処理状況が昨年度は6件が継続で今回は3件ということですけれども、これは何か改善された理由はあるんでしょうか。 ○西村環境課長   特に所在者がすぐにわからないとこにつきましては、できるだけこちらのほうで法務局へ行ったり、一旦わかった段階で案内を送る。ところが不通で返ってきたり、最終手段としましては空き家対策等の協議会の中での取り組みということで情報をいただきまして、その方に案内を送って対応をいただけるように依頼しておるというような取り組みはしております。以上でございます。 ○岡崎委員   ちなみに空き地、何も管理ができないということで例えば高齢者の方だとか、そこでは家だけあって土地だけ野放しという状況、これも今後ふえてくるかと思うんですけど、やはりその中では先ほど言いました協議会の中で対策して、その中で練った上でどうするかということで今後は草刈り等をされるということで考えてよろしいでしょうか。 ○西村環境課長   あくまでも所有者等を把握するにはそういう協議会での体制というのは有効やと思っております。しかしながら、最終的にはその土地の管理者で対応してもらうというのが大前提でございますので、そこは粘り強く説明なり依頼なりをかけていくというようなことになろうかと思います。 ○村井正委員長   岡崎委員は今のそういう問題は市のほうで対応しなさいという意味ですか、そういう意味じゃないんやね。ということは、基本的に現状の聞かれたということでよろしいですか、わかりました。  それでは環境課につきましては以上ですので、環境課の質疑は以上で終わります。  次に防災安全課77ページから80ページにつきまして、質疑のある方お願いします。  中川委員、まずページ数と課題についてお願いします。 ○中川委員   77ページの業務の概要の中の5番で、生活安全防犯に関することということをちょっとお聞きしたいんですけど。 ○宮﨑委員   77ページの12番、国民の保護に関すること。 ○高橋委員   主要課題の2番、自主防災組織のところです。 ○村井正委員長   以上でよろしいですか。                 〔「はい」の声あり〕  それでは以上の3点につきましてお願いをします。  それではまず中川委員のほうからお願いします。 ○中川委員   お尋ねしたいんですけども、今の生活安全と防犯ということで泥棒というのは最近減ったんですか。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長   件数といたしましては少し減っておるという状況でございます。 ○中川委員   地区によって違うかと思うんですけども、何件ぐらいなもんですか。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長   細かいとこまではまだ実際にはつかんでおりません。 ○中川委員   警察の話なんで、それから4月から年度変わってまだ出てないということですけども、ここの課で防犯カメラを支援しますということですけども、今地区からそういった要望は上がってる状況にあるんでしょうか。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長   今のところは問い合わせはありますけども、まだ正式には要望としてはいただいておりません。 ○中川委員   今のところないということと、防犯に関しては要は今事件とか結構起こってますので気になるところですけども、要は最終事件の解決というのは防犯カメラが多いので、これからまたそういう要望が上がってくるかと思いますけども、また対応をよろしくお願いしますぐらいしか言えないですけどもよろしくお願いします。 ○村井正委員長   それでは次に宮﨑委員お願いします。 ○宮﨑委員   国民の保護に関することといって今テレビでよくJ-ALERTが鳴る場合がという話、いろんな理由があるとは思うんですけれども、そのときもし、聞きたくはないんですけれども、そういうような音は。もし西脇市で鳴った場合、西脇市はどのような対策を考えておられるんですか。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長   実際にJ-ALERTが作動するというのは大規模災害、地震とかの予知とか、今では北朝鮮のミサイル関係で作動することになっておりまして、地震等の予知が震度4以上の予想が出た場合は市職員が集まりまして防災対策を行うという形になっております。  そして北朝鮮の関係でミサイル発射情報が出た場合には、日本に落下する可能性があると判断した場合にはまず防災無線を通じまして屋内避難の呼びかけがございまして、また最終的には落下地点の連絡というのがJ-ALERTからされる。それを防災無線で放送するという形になっております。 ○宮﨑委員   ということは、国のほうから直接鳴らすということでいいんですね。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長   はい、委員御指摘のとおりでございます。 ○宮﨑委員   それは西日本、東日本分かれてじゃなしに全国一律で鳴るわけでしょうか、そこら辺のことはわからないんですが。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長   申しわけございませんが、地震につきましては該当する地区だけでないと混乱が生じますので。あとこの北朝鮮関係のものについては全国的な話になりますのでケース・バイ・ケースという形になっております。 ○宮﨑委員   わかりました。できたらそのような音は聞きたくないと思っております。以上です。 ○村井正委員長   次に高橋委員お願いします。 ○高橋委員   防災組織、あと3自治会が未組織化という報告だったんですけども、組織はできとるけど訓練やってないとかそういう傾向もあるような気がするんですけれども、現況はどうですか。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長   委員御指摘のとおり、組織化はされてますけども実際には訓練等を行ってないというところもございます。 ○高橋委員   パーセンテージ的にどれぐらいですか。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長   例えば平成28年度で訓練実施が23回でございますので、79地区のうち23回ですので30%程度しか行ってないというのが昨年の実績でございます。ただ、毎年同じ町が全部するわけじゃないですけど、年間30%としましたら4年間交代であちこちされればどこもそれぞれ3年か4年に一遍ずつされたら大体どこも1回はされるんかなというふうには思っておりますけども、頻度についてもまだ、毎年されるとこがあればなかなかされないとこもございます。以上でございます。 ○高橋委員   AEDの予算でも設置の補助をするというような、しかもAED使える方が三十数%まで大変上がってるんですね。これがまたナイトスクールとかそういうところでの訓練もあるんじゃないかと思うんですけども、果たして4年に一遍、3年に一遍、自主防災組織立ち上げて、それぐらいの回数の訓練でいいと思われとるんですか。 ○長谷川防災安全課長兼消費生活センター長   もちろん毎年行っていただきたいというのは本音でございますけども、あくまでも地元のほうでしていただかんとこちらから強制的に毎年してくれと言うわけにはいきませんので、やはりその辺は地元のほうで盛り上がっていただくのを期待する、こちらも当然働きかけはしていきたいと思います。以上でございます。 ○村井正委員長   以上で防災安全課を終わります。  それでは健康課に入ります。それではページ数は68ページから73ページになりますが、既に1つ質問が町ぐるみ健診で出ております。それ以外に予定をされている方につきまして挙手をお願いいたします。 ○浅田委員   72ページの予防接種のことでお尋ねします。
    ○村井正委員長   ほかございますか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、それでしたらまず浅田委員のほうからお願いします。 ○浅田委員   まず1つはポリオのことですけれども、不活化ポリオと4種混合のポリオが2種類あるんですけども、これはどちらかを受ければということでよろしいでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼子育て世代包括支援センター所長   今お尋ねのポリオの件ですが、これは生ワクのポリオから不活化ポリオに変更になり、その後3種混合と不活化ポリオを受けていた時期があるんですが、3種混合が今度4種混合、ポリオを含めた4つのワクチンを入れた4種混合に変わってきております。まだ制度移行の過渡期と申しますか不活化ポリオは、4種混合以前に3混で受けられた方の残りわずかな方が追加で受けておられる状況ですので今は大半の方は4種混合、3種混合ワクチン自身も昨年度で製造が中止になっておりますので、これからは全て4種混合になっていくと思われます。 ○浅田委員   その件はわかりました。もう一つですけど、同じ予防接種のことの子宮頸がん予防のワクチンのことですが、これは昨年度もこの項目は上がっていて27年度はお一人接種された方があるとなってるんですけれども、市では積極的に勧めてはないということになってるんですけれども、この項目というのはやっぱりずっと要るものでしょうか。してないけれども、市として勧めてはないけども把握はしとくという項目ですか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼子育て世代包括支援センター所長   今お尋ねの子宮頸がんワクチンは、今年度も積極的な勧奨を差し控える状況でございます。これは予防接種法の法定接種の中の一つになっておりますので、項目としては上がってきまして、もし受けたいという御希望の方がありましたら受けられる状態で市のほうは契約をしておりますので、接種された方がないのか、あれば何件あるのかというのは委託契約の中でお支払いをして把握していく項目でございます。 ○岡崎委員   ちょっと関連で、一番下のB型肝炎ですけど定期接種ということで去年の10月から実施されてますけども、実際に対象者が583人の中で452人、かなり倍率というか接種率が高いことですけども、それ以外の方というか131人はそれ以前の方という認識でよろしいでしょうか。 ○村井正委員長   ちょっともう一つ理解が。 ○岡崎委員   10月から3月までということで、それ以前の方が入ったら接種率は高いんやけどそれが入ってないから77.5%と考えてよろしいでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼子育て世代包括支援センター所長   B型肝炎は昨年10月からスタートしました。対象の方は4月生まれからが対象になっておりまして、ここのまだ接種されてない残り二十数%の方は今年度に入るまで、対象は1歳までに受けるということになっておりますので1歳のお誕生日が来てない方も含んでおります。  また別の事業になりますけれども、1歳までに普通でしたら1年間、そのうちの標準的な接種期間10カ月ほどのうちに3回打っていただくんですが、この始まった当初の方はその期間が短いということで助成事業を今年度設けさせてもらいまして、お誕生月手前になりましたり、その対象の方については細かに受診状況をこちらでも把握しながらお知らせをしておりまして、1歳過ぎても受けられますよという啓発もあわせて今年度に入ってさせてもらっている状況です。 ○岡崎委員   半年間で77ってかなりの推進されたと思うんですけども、該当者に対してのチラシだけの推進でしょうか、何かほかに推進されたということはあるんでしょうか、接種率が高いからどうなのかなと思って。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼子育て世代包括支援センター所長   個人通知のほかには3カ月健診の時点で接種を始めてもらう時期になるので、そこで個別に声かえをしております。その次10カ月の赤ちゃん相談に見えたときも声かえをしておりまして、いろんなそういうお出会いする機会には職員のほうからの声かけをしております。  医療機関のほうでも新たに始まった予防接種になりますので、受けに行かれたときに次のスケジュールに入れるところを気をつけて計画してもらっているように聞いております。以上です。 ○村井正委員長   それでは69ページの町ぐるみ健診の現状ということでちょっとお尋ねをします。  実はこの町ぐるみ健診も非常にいろんなやり方を検討されて、非常に割合的にはずっとこの間ふえてきておるんですけども、実は何点か、21年度ぐらいの受診率を見ていきましたら、一つはこれでいえば69ページの特定健診の国保、これ27%というふうになっています。これは21年度が約20.7%、それから25年、25%、そして26年、27.2%いうふうにずっと上がってきてます。ただ26、27、28年度と大体27%をちょっとこの台が続いてるということです。  ですので、ここら辺で受診率の向上というのを主要課題に上げていらっしゃいまして、この点を今後どういうことをされるのかということと、特にこれで言いましたら5段目ぐらいの胃がん検診が8.1%となっています。これは21年度では12.3%、それから25年度、これは10.3%、そして徐々にこれは下がり傾向にあって先ほど言いました28年度では8.1%となっています。また胸部検診の、この間大体二十四、五年で上がってまたその後少し下降傾向にあります。また大腸がんも20.2%というふうに町ぐるみと推進事業がなっておりますが、これはいっとき24年ぐらい23%、それが大体ずっと続いてましてことし28年度では20%というふうになってまして、非常にそれぞれ取り組みを一生懸命されておると思いますが、割とこの受診率そのものからいえば伸び悩み、もしくはちょっと低下傾向にあるということが数字の上では出ています。  そこでこれが構造的なものなのか、そこら辺をどのように把握されておるのか。またそしてことしの大きな課題というふうに上がっておりますので、その点どういうふうに具体的に考えていらっしゃるのか、その2点についてお尋ねをいたします。 ○長井保険医療課長   私のほうからは、一番最初に出てまいりました国民健康保険の特定健診の受診率について御説明申し上げます。  国民健康保険の受診率ですけれども、今おっしゃいました集団健診、町ぐるみ健診の受診率というのはほぼ横ばい、若干低下ぐらいの形で進んでおります。しかしながら、集団健診だけではなくて医療機関にかかっていただく個別健診でございますとか、あと人間ドック、それからデータ提供というようないろいろな手法をもって受診率の向上に努めているところでございます。  国民健康保険の特定健康診査の受診率につきましては年々、少しずつではございますが伸びてございます。ただ、ほぼ頭打ちの状態ということにはなってございますが、今後も引き続きまして未受診者の方に対して電話での勧奨でありますとか、あと既に医療機関にかかっておられる方でございますので、医師会の御協力をいただきながらデータ提供というような形にさせていただいて、できるだけ受診率の向上を図っていきたいと考えてございます。また検診の必要性についても啓発をしていきたいと考えてございます。以上でございます。 ○村井正委員長   今のお話の中で医療機関等も含めれば、この集団健診と医療機関含めてはどうですか、全体としては伸びてるんですか。 ○長井保険医療課長   若干、少しずつではございますが伸びてございまして、平成20年、一番最初に特定健康診査ということで実施させていただいたときの受診率は、23.7%であったものが28年度では38.2%ということで伸びてございます。ここ数年も少しずつではございますが伸びている状況でございます。以上です。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼子育て世代包括支援センター所長   がん検診のほうを説明させていただきます。まず胃がん検診ですが、この受診率は御指摘のとおり年々少しずつ減少しているという状況でございます。  この要因につきましては、一つには胃がん検診による医療事故であったりリスク管理というところが非常に徹底されるようになってまいりました。あわせまして、高齢者の方が受診者の中に多いというようなこともございまして、当日胃の検診を受けようと思って来られても、問診のところで体調によりきょうは無理ですというような状況になっておられる方もございます。  具体的なことを申し上げますと、バリウムの排せつがうまくいかずに腸閉塞を起こされてその後手術をされたという事例の報告が、これは西脇市内ではないんですが全国的な事故として報告がありまして、そのあたりを非常にきっちりと管理をしていこうという中で便秘がちな方というのはバリウムの排せつがうまくいかない可能性がありますので、集団健診ではなくてカメラ等を飲んでいただくような現場での指導をしたりそういうことが進んでおりますので、受けられる方が少し減ってきているのではというふうに考えております。  今年度新しく胃の健康度チェックを取り入れておりまして、これは胃がん検診そのものではないんですが血液検査によってピロリ菌の感染であったり胃の萎縮度であったりを調べまして、その結果によって精密検査を受けるという形で医療機関へ行って胃の検査を受けていただくという新たな検診も入れておりますので、そのような中からバリウムでは検査ができない方がカメラを医療機関で受けられるという流れも一つできていくのかなというふうに考えております。  大腸がん検診でございますが、これにつきましても28年度の実績が少し落ちております。27年度から個別健診を行いました時点で26年度、27年度とある程度の受診人数あったんですけれども、がん検診推進事業、無料のクーポン券を配らせてもらう事業で国の補助、国の制度にのって行っておりましたが、その制度の中が少し縮小したこともありまして、5年間かけてクーポン券を配って今まで受けておられない方に大腸がん検診を受けてもらうという働きかけをしてきました。28年度はもう一巡しましたので40歳の方が新たに検診対象になられますので、40歳の方だけに無料クーポンをお配りして検診の勧奨を推奨しておりましたところ、推進事業による受診者というのがかなり減っておりまして、全体として受診者数が175人減少したという状況でございます。  今年度も無料のクーポンは大腸がん検診を初めて受けていただく年齢の40歳の方にお配りしておりますので、検診を申し込まれてまだ受けておられない方、過去に検診を申し込まれて受けられてない方、それから後半には医療機関のほうでまた受けようと思われる方は受けていただくことができますので、医療機関のほうにも御協力をいただいて個別健診のほうをまた周知してまいりたいと思っております。  それと肺がん検診も少しずつですが受診者が減ってきているというような状況になります。これは、特定健診を受けられて肺がん検診を受けられるというセットのような受けとめ方が多いかと思いまして、特定健診、町ぐるみで集団健診を受けられる方の人数が多いときは肺がん検診の受診者も多いというような流れがありまして、そのような関係でも若干減っているのかなというところで、肺がん検診に関してはこれという減少の要因がつかみ切れてないところです。  できるだけ検診会場にお越しになった方には胸部レントゲンを撮っていただくように、検診会場で申し込まれてない方にも受付のところで今年度お声かけをさせてもらおうということできょうから取り組んでいるところです。以上でございます。 ○村井正委員長   今、12時になりましたが引き続きこの常任委員会を続けますのでよろしくお願いいたします。  先ほどおっしゃっておりましたけども、いわゆる個別健診のほうに行かれてる方とかそういうことで減ってるということですけども、これは個別健診も含めて全体的に見た場合の受診率というのはいかがでしょうか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼子育て世代包括支援センター所長   今の受診率というのは、大腸がん検診に関して。 ○村井正委員長   はい、そうです。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼子育て世代包括支援センター所長   28年度の受診率、個別健診と合わせまして21.6%、その前の年が23.8%ですので去年は減っております。  先ほど言いましたように無料クーポンを配布した対象数が27年度、28年度比べますとかなり減っておりますのでその影響が大きかったと思っております。 ○村井正委員長   この受診率を多くすることによって医療費が低く抑えられるという観点で、ずっと前におっしゃっておりましたけども、そういうことになるような形で一つお願いをしておきたいと思います。 ○坂部副委員長   去年までは各種健康診査の受診率の向上と充実って入っとってんね。例えば受診率向上というのは今委員長おっしゃったけど率を高めていく、充実というのは先ほど課長おっしゃったけど血液の中のピロリ菌とかクーポン券の話とか、要は内容の検診項目をふやしたりとかいろんな形の充実だと思うんですね。充実をとったということは、今の検査項目だけで当分の間は行こうということですか。もっと受診項目を実はやりたいんだけどふやさなあかん、ちょっとわからないですけれどこういう検査項目があったほうがいいじゃないかというのがあれば一歩もう一つ検査項目をすることは充実につながると思うんですけど、とったということは今のままでとりあえずいいじゃないかということですか。 ○塩崎健康課長兼健康づくりセンター所長兼子育て世代包括支援センター所長   今年度は先ほど言いました胃の健康度チェックを事業化させてもらっておりますので、その範囲といいますか今やってる分を受診率、とにかく受けていただいて受けた方が精密検査になった場合は必ず精密検査を受けていただくという当たりに力を入れてまいりたいと思っておるんですが、がん検診等は国のほうでしておりますが検診の指針というのが出ておりまして、それによって検診項目追加のことを検討されたりしておりますので、そのあたりの動向を見ながら市のほうにどうやって取り入れるかを並行して考えてまいりたいと思っておりますので、29年度につきましてはそのように思っております。 ○坂部副委員長   単純に聞きます。受診の項目ね、こんな項目あったらいいんじゃないかという何かないんですか、今国のほうから。例えば認知症の問題とか、検診のときにそういうのを町ぐるみ健診受けられた方で認知症のチェックなんかはできないんですか。 ○村井正委員長   健康診断に認知症という項目が入ることについてということですが。 ○坂部副委員長   要は充実というのはそういうことじゃないですかということですね。 ○高田くらし安心部長   今お尋ねの件ですけども、先ほどお答えさせてもらったとおりABC検診、健康度チェックをことしはふやしていただきました。  今この町ぐるみ健診なんかを実施しておりますのは健康増進法に基づく事業でして、その中の範囲でやってます。今のところ、項目的には充足しとるのかなというふうには思ってます。ただ、今新たに追加する項目があるとすれば先ほどもちょっと言いました胃カメラなんかを追加していくというような選択肢はあろうかと思いますが、現時点ではこの健康増進法の中でいいますと充足しとるんかなというふうには考えておるところでございます。 ○村井正委員長   関連はないですか。                 〔「なし」の声あり〕  なければ健康課につきましては以上とさせていただきます。  引き続き、西脇病院の方お願いします。ちょっと入れかえをしていただきますので、しばらくの間お待ちください。  それでは西脇病院の調査に入ります。概要説明をお願いいたします。 ○長井西脇病院事務局長   それでは西脇病院の業務内容について御説明を申し上げます。資料81ページをごらんください。  西脇病院は診療局、医療技術局、看護局、事務局の4つの局と地域医療連携室、医療安全管理室及び今年度新たに設置いたしました感染対策管理室で構成され、病院長以下464名の職員で病院運営に当たってございます。  まず医師数ですが84ページをごらんください。昨年度との比較では、初期臨床研修医11名を含めまして59名となり昨年度より2名の減員となっております。  資料81ページにお戻りください。職員464名の内訳でございますが、診療局の職員数は医師の減員2名や技術補助員1名の配置により昨年度より1名減の65名となっています。  薬剤部、放射線部、検査部、リハビリテーション部などがある医療技術局は昨年度比較で8名増の76名、看護局は昨年度と比べまして3名増の280名、また地域医療連携室では正規、嘱託各1名の社会福祉士を増員し2名増の8名とし、医療安全管理室は昨年と同じく2名、今年度新たに感染対策管理室を設け1名を配置いたしております。そして事務局は、医師事務作業補助者など嘱託職員の増員により昨年と比べまして3名増の28名となっております。  次に82ページの業務の概要について御説明申し上げます。  (1)平成29年度予定業務量では、入院、外来の予定患者数を記載しており、入院は1日当たりの平均患者数を284人、外来では590人を見込んでいるところでございます。  ウの主要な建設改良事業では、総合医療情報システム整備事業としまして電子カルテシステムの更新に付随いたしますシステム変更分2,160万円を計上いたしております。これにつきましては昨年度予定をしておりましたが、市の人事給与システムの改修に合わせまして今年度の予定事業といたしております。また各種医療機器の更新・購入分としまして2億5,000万円を計上いたしております。  続きまして主要課題について御説明を申し上げます。  西脇病院では、平成27年3月に国から示されました新公立病院改革ガイドラインに沿った新改革プランとして、平成28年度から32年度までの5カ年間の経営基本計画を策定いたしております。また国におきましては、平成28年度の診療報酬の改定におきまして急性期病床等の要件がさらに厳格化される一方で、地域包括ケア、かかりつけ医、在宅医療の拡充が求められているところでございます。  西脇病院では圏域のがん、脳卒中、糖尿病、認知症の拠点病院としてその担っている機能を維持、充実させることを基本とし、地域の状況や制度改正に対応するとともに、適切な医療の提供を担えるよう、今後とも公立総合病院としての役割を果たしていくことといたしております。  このため、開業医や診療所との病診連携や介護・福祉施設との連携を深めるとともに、近隣病院との相互協力や連携強化により一層取り組んでいくこととしております。また昨年11月には地域包括ケア病棟を開設するとともに重症病棟に係る加算、いわゆるハイケアユニット入院管理料の算定を開始するなど、厳格化される急性期病床の要件に対応しながら経営の安定化を図るための努力を続けております。  それではまず、主要課題(1)診療機能の強化につきましては兵庫県保健医療計画で示されております5疾病5事業のうち、がん、脳卒中、糖尿病の3疾病と救急医療、災害医療、僻地医療の3事業について兵庫県の指定を受けてございます。また精神疾患のうち認知症につきましては、平成26年8月に北播磨地域の認知症疾患医療センターの指定を受け、認知症対策にも取り組んでいるところでございます。  なお、兵庫県の指定を受けてはございませんが「産科・小児科」の医師を複数名確保しているため、周産期医療事業におきましても周産期母子医療センターの協力病院としてその役割を果たしてございます。また、緩和ケアや栄養サポートチームなどのチーム医療の推進やよりよい療養環境の確保に向け、医療安全や感染対策にも取り組んでございます。  次に(2)経営基盤の確立につきましては、入院・外来収益の確保、経費の節減に努めてまいりますとともに、医療技術部門における技術力や患者満足度など医療サービスの向上に努めてまいります。  (3)人材の確保・育成につきましては勤務医不足が続く中、臨床研修病院として優秀な医師の確保・育成に取り組むとともに、この地域に必要とされる急性期病院の機能を維持するため、看護師を含めた適正な人材の確保と育成が必要となってまいります。そのためにも研修制度の充実や研究発表機会の創出など、職員意欲の向上に努めるとともによりよい勤務環境の醸成に取り組んでまいります。  (4)地域との連携、交流の強化では、地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院として病病・病診連携の強化を図ってまいります。また、地域住民との距離の近い関係を築きながら病院の魅力向上にも引き続き取り組んでまいります。  続きまして83ページをごらんください。業務量の状況でありますが、平成28年度の決算見込みと29年度の予定業務量を記載いたしております。  まず入院では29年度の年間延べ患者数を10万3,660人、病床利用率を88.8%と見込んでおり、外来では年間延べ患者数を14万3,960人、1日平均患者数は590人を見込んでいるところでございます。人間ドックの予定業務量につきましても記載をいたしておりますので御参照いただきたいと存じます。  また昨年度の地域別患者の状況のほか、84ページでは年度ごとの診療科別の常勤医師数の状況を、85ページでは職種別職員数の状況を、86ページでは病院組織図を掲載いたしておりますので御参照いただきますようお願い申し上げます。
     以上、西脇病院の所管する業務の概要説明を終わります。 ○村井正委員長   どうも御苦労さまでした。それでは西脇病院につきまして、質問のある方は挙手をお願いします。81ページから86ページということで、ページ数と課題についてお願いします。 ○坂部副委員長   86ページの表の中の診療局の、その中の総合医療センターのことについてちょっとお聞きしたいと思います。表の中の診療局の下から6番目、脳卒中センターの上です。 ○村井正委員長   ほかにございますか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、そうしたら坂部副委員長。 ○坂部副委員長   文教民生のほうもいろんなとこを視察してきて、それからほかのとこで総合診療局みたいな科を持って、まずそこで初診の方なんか診て、ほとんどというか90%ぐらいそこで診たらそこで処理できるみたいな形があってしたら、実はその中の一つが、というのは内科系だと思うんですけれど今言いました総合診療センターいうのは28年度からつくっとってんですね。その中身が、この表あるんだけど西脇病院のホームページの中、僕が見落としとるかわかんないけど出てこないんです。まずこの総合診療センターいうのはどういうものか、ちょっと御説明いただけますか。 ○宇野西脇病院事務局医事課長   先ほど坂部副委員長のほうから御質問のありました総合診療センターですけれども、ここ近年高齢者がふえていきます中で一つの疾患だけをお持ちになられてる患者さんというよりは、複数の疾患をお持ちになられていろんなそういった多方面からの管理が必要となる患者さんがふえてきております。  これまで特定の臓器ですとか疾患への専門家っていう形での対応というのが主流で進んできておるんですけども、近年患者さんを総合的に診れる先生の必要性というのが重要視されております。その中で当院でも総合診療の領域に専門性を持つ医師の配属がありましたもので、そういった総合診療領域の拡充を目指していくという方向性を示す意味も含めまして、院内に総合診療センターというものを設置しております。これが趣旨でございます。  現時点におきましては、総合診療センターというような形での外来等を行うようなところまで現状至ってないのが実情でございます。しかしながら、実際の診療の中では内科系の初診患者さんにつきましては総合内科ということで一旦内科医師が患者さんを診察させていただいて、その中で必要に応じまして各専門医のほうへつないでいったりですとか、あと専門医との連携をしながら幅広く患者さんの診療に当たるというような形で努力をしているところです。  その中で、総合診療科に近い形での対応というのはできてるのではないかとは考えておるんですけども、今後は総合診療というものを専門とするドクターの育成ですとか確保ということを行っていきつつ、高齢者がふえていくそういった診療のニーズに応えていけるように努力をしていきたいというふうに考えてるところでございます。以上です。 ○坂部副委員長   例えば諏訪中央病院だったら今言いましたように総合診療科というのを持ってやられて、何人か。勉強不足で申しわけないけど、診療科という科を持とう思ったら今おっしゃったみたいにそれを勉強した言うたらおかしいけど、そういう方が何人かいらっしゃらないと科というて持てないんですか。それと中でいうたら、例えば今内科だけでも15名ですね、15名やけんどその科をもったら診療日を決めてせなあかんかなと思うんですけど、まずその第一ステップがこの総合診療センターいうような感じかなと今ちょっと聞いてわかったんですけど、行く行くは総合診療科は西脇病院としても持つべきなんか、今のままで行けるのかというところがちょっと判断しにくいんでそこら辺はどうですか。 ○宇野西脇病院事務局医事課長   今現在診療科としてはないんですけれども、診療科として標榜するためには一つの手続も必要ですしドクターの配置も当然必要になってくるかと思います。総合診療科というものを標榜されて、実際の診療を行っておられる病院さんに配属されていらっしゃる先生方はいろんな専門を持っておられるかとは思うんです。総合診療科に特化した専門を持っておられたり救急に関する専門を持っておられたり、それから内科を専門にされていらっしゃったりだったとかいろんな専門をお持ちになった方々が集まられることによって対応ができるものと考えております。  もちろん今センターをまずは設置したというところからも西脇病院としましても、そういった方向性をもって委員さんおっしゃってますように対応していく方向では考えております。以上です。 ○坂部副委員長   簡単に言うたら今の15人そういう総合診療科の方向、総合診療センターやから次のステップそれだと今の感じだと。待てばのこんな15人じゃ、もう少しドクターの数をふやさんことには対応は無理でしょうかね。それも目指しながら、今課長答えられましたけども行く行くはそういうのを目指して診療科という方向、科はどうか知りませんけどこのステップを踏もうとしよってなわけでしょう。ただ内科系にすれば15人のドクターだけでは少ないんですか、やっぱりもっとふやしてこんと総合診療科的な機能は果たせないんですか。 ○宇野西脇病院事務局医事課長   そのドクターの人数というよりもやはり専門性ですとかいうところになると思いますが、もちろん人数でも影響はするかとは思います。以上です。 ○村井正委員長   病院関係につきましては以上ですが、ほかの方ありますか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、病院への質疑は以上で終わります。  それでは午前中の最後になりますが、老人保健施設につきまして概要説明をお願いいたします。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長   それでは老人保健施設の所管業務につきましてその概要を御説明申し上げます。お手元の常任委員会資料の87ページをお開きください。  老人保健施設「しばざくら荘」は施設長を初め、管理課及び療養課で組織・構成いたしております。正規・嘱託職員数は施設長以下37人となっており、臨時、パート職員が13人、合計50人で施設運営を行っております。  それでは業務概要につきまして御説明を申し上げます。  まず管理課でございますが、施設の管理と庶務、相談業務や関係機関との調整並びに入所・通所リハビリテーション利用に関する手続、また利用料金の収納事務や給食業務の管理・指導を担当しております。  次に療養課は利用者の看護、医学的管理のもとでの介護やリハビリテーション、療養生活と介護に係る指導や相談、その他利用者に必要な医療と日常生活に係る介護サービスの提供などの業務を担当しております。  次に主要課題でございますが、1点目の介護保険施設の効率的な運営につきましては、入所者をできるだけ多く確保することを目指し、入所申込者の意向や希望を尊重しながら入所スケジュールの調整を行い、入所者の確保に努めてまいります。  2点目のリハビリテーションの充実とサービスの向上については、利用者の生活の質の向上を目指し、機能訓練を重視したリハビリテーションを実施するとともに、利用者が楽しめるレクリエーションを企画するなど、サービスの向上に努めてまいります。  次に参考資料の平成28年度利用者の状況について御説明申し上げます。  まず「月別入所・通所利用者数」でございますが、平成28年度の入所者の延べ人数は3万152人で1日平均入所者数は83人となっております。通所者の延べ人数は1,828人、1日平均7.6人となっております。  次に88ページの「住所別利用者数」につきましては、平成29年3月31日現在の利用者について入所、通所それぞれに住所ごとの利用者の人数とその構成割合を記載しております。入所者につきましては西脇市の方が72.2%を占めており、通所者は全利用者西脇市の方となっております。  次に「認知症状況別利用者数」につきましては、先ほどと同じく平成29年3月31日現在の利用者について利用者の認知症状況を記載しております。入所者については98.9%、通所者につきましては56.5%が認知症の症状をお持ちの利用者となっております。  次に「入所期間別在所者数」につきましては、同じく平成29年3月31日現在の在所者について入所期間ごとの在所者人数とその構成割合を記載しております。平均入所日数は146.5日となっております。  次に「利用者の介護度」につきましては、同じく平成29年3月31日現在の利用者について入所者と通所者の介護度ごとの人数とその構成割合を記載しております。入所、通所ともに要介護2の方の割合が一番多くなってございます。  最後に89ページの「利用者の入退所経路」でございますが、平成28年度中の退所者193人について、どこから入所されどこへ退所されたかを内訳を含めて記載しております。入所、退所ともに併設医療機関である西脇病院の割合が一番多くなっておる状況でございます。  以上、老人保健施設所管の業務概要等の説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○村井正委員長   以上で説明は終わりました。  老人保健施設につきまして、質疑を予定されてる方、挙手をお願いいたします。 ○坂部副委員長   今89ページ、193人の方が退所後どこへ行かれたか表をいただいたんですけれど、まず一番上の家庭、31人が家庭へ14人とかずっと書いとって、実は去年の分で見たら去年は家庭から退所後の分、一番上のとこ29人でその他いうのが5ってあったんですね。これ実はちょっと認識不足、その他いうたら老人ホームとかそういうことかなと思うんですけれど、まずゼロというのはたまたまゼロになったんか、こういう努力いうか結果をわざわざ行かない、そんなんないかな、わからへん。要は効果的なものがあったのか、だからゼロになっとるのか、単純ですけれどなぜゼロになってるんかなというだけですけど。 ○松井老人保健施設事務長兼管理課長   今副委員長お尋ねの家庭から31人の方が入られて、あと退所されたところその他というところがゼロ人ということで御質問を受けたかと思うんですけども、去年は実際5人の方がその他の施設に行かれたということで、このその他の施設といいますのが有料老人ホームでございますとか介護の設備とかそういうサービスのついた老人ホーム、あとグループホーム等がその他の施設に該当いたすところでございます。  ここにつきましては、実際には相談を入所者との相談をする中でどこに行かれますかというようなことを利用者、もしくは利用者の家族の方から聞き取りをいたしまして退所先については決定しているところでございますので、結果的にその他の施設がゼロになったということでございます。以上でございます。 ○村井正委員長   ほかにございますか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、老人保健施設の質疑は以上で終わります。  それで今現在12時33分か34分ぐらいですけども今から休憩に入ります。再開はちょっと3分か4分早いですけど1時半ということでお願いをしたいと思います。  それでは休憩に入ります。                 休憩 午後0時33分            ───────────────────                 再開 午後1時27分 ○村井正委員長   それでは午前中に引き続きまして再開いたします。  まず教育委員会のほうからお願いします。概要説明をお願いします。 ○森脇教育部長   それでは、私のほうから教育委員会の所掌業務につきまして概要を説明申し上げます。資料の90ページをごらんください。  教育委員会事務局の体制ですが教育総務課には学校給食センターが、学校教育課には教育研究室があります。そして、今年度から就学前教育・保育を担当する幼保連携課を新設しております。幼保連携課内に幼児教育センターを配置し、事務所はしばざくら幼稚園内に設置しております。生涯学習課にはスポーツ振興室、人権教育室と社会教育施設である中央公民館、青少年センター、生活文化総合センター、図書館の4施設がございます。  職員数は、嘱託職員を含め部長以下121名で構成しており、指定管理委託をしております経緯度地球科学館への派遣職員1名も含んでおります。昨年度の60名から比較いたしますと大幅に増員となっておりますが、幼保連携課、しばざくら幼稚園等で正規職員が8名、学校教育課の放課後児童クラブの嘱託職員47名を今回から含めたこと等により嘱託職員が53名、合計で61名の増員となっております。  次に91ページでございますが、教育長と教育委員4名が選任されております。そして毎月1回の定例会、必要により臨時会を開催し、教育関連法で規定されております「教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること」全般について審議・決定をいただいております。  それでは本年度各課の業務、主要課題を中心にその概要を御説明いたします。  まず教育総務課でございますが、教育委員会の会議や学校園の施設・備品の整備及び教育財産の管理等を行っております。  小中学校の整備につきましては、昨年度に残っておりました桜丘小学校と黒田庄中学校で太陽光発電設備設置工事を実施しました。また、しばざくら幼稚園の開園に向けて遊戯室の耐震化及び保育室の改修工事を行いました。本年度の施設整備では、西脇小学校の保存改修工事に着手いたします。今年度は南棟の保存改修工事を実施し、来年度に中棟と北棟の保存改修工事を予定しております。  学校のICT環境整備事業につきましては、昨年度は小中学校の校務系ネットワークを県下初となるクラウド方式とし、校務用パソコンの更新と中学校の教育用パソコンの更新や校務支援システムの導入などICT教育環境の充実を図り、よりよい教育環境を提供するための基盤整備を進めてまいりました。今年度は小学校の教育用パソコンを着脱式のノートパソコンに更新し、特別支援学級に教員用として同様のノートパソコンと液晶テレビを新設いたします。  また昨年度で閉園いたしました幼稚園につきましては、一部一定期間放課後児童クラブに活用いたしますが、公共施設等総合管理計画に基づき今後の活用方針について検討してまいります。また、放課後児童クラブについても各小学校の余裕教室の活用も視野に入れて検討してまいります。  次に92ページ学校給食センターでございますが、本年度の年間給食実施予定数は約66万9,500食で、実施予定日数は194日となっております。  学校給食は厳しい運営状況が続いておりますが、本年度も保護者の負担増となる給食費の改定は見送っております。しかしながら依然食材費等は上昇傾向にあり、その影響は避けられません。引き続き経費の節減に努めてまいります。  昨年度に引き続き地産地消推進助成による黒田庄和牛、金ゴマを使用した献立を取り入れます。また農林振興課とも連携して地産地消の取り組みを推進し、地域の野菜生産者による地元産の農産物の使用を進めてまいります。  食材の安全性を確保し、おいしく栄養バランスのとれた学校給食の提供に取り組んでまいります。あわせて食育の推進、施設運営の検討及び実費徴収金の徴収と滞納整理にも努めてまいります。  次に93ページ学校教育課でございます。その業務につきましては、子供たちの生涯学習の基礎を培う学校教育に関することと教職員の資質と指導力の向上に関することでございます。  学校教育では「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」いわゆる知・徳・体のバランスのとれた教育を目指し「生きる力」の醸成を図るため、新学習システム等を活用した個を生かすための学習指導の推進、放課後学習支援員、スクールサポーターの配置や問題データベースの活用等による「にしわき学力向上事業」の実施、子供の心に響く道徳教育や体験活動、特別支援教育の充実や環境教育、情報教育、食育等の課題教育の推進に努めております。  本年度も昨年度に引き続き小学3年生~5年生、中学1・2年生を対象に市内統一学力調査を継続して実施し、子供たちの強みと弱みを早い学年から把握することで授業の工夫・改善に生かしながら体力の向上、表現力の向上等の施策についても継続してまいります。また英語教育にも視点を置き、小学校での英語の教科化を見据え、英語教育のあり方についての研究を推進するとともに、子供たちの英語への興味と英語力のアップを目標に中学生の英語検定の検定料を補助してまいります。そのほかにも教職員の資質と指導力の向上に向けて学力向上ウイーク等、学校での研修の充実・活性化を図ります。また学力向上スーパーティーチャーを配置し、若手教員の育成に当たるとともに、教育研究室を中心に教職員の年齢別研修の充実を目指してまいります。  主要課題としまして、子供一人一人の個を生かす学習指導の充実や指導方法の工夫改善を進めながら、昨年度から検討しております「西脇市にあった小中一貫教育の在り方」の研究を継続して実施してまいります。また特別支援教育については、介助員の配置や「学校生活支援教員」との連携、教育相談体制、情報機器の整備による視覚支援等の充実により個のニーズに応じた教育の推進に努めてまいります。  次に「地域教育力の向上」を目指しながら、地域に開かれた安全で安心できる学校づくりに努めるとともに、小規模特認校である双葉小学校の地域と連携した児童確保、地域人材の教育資源を活用するなど、特色ある学校教育を積極的に推進してまいります。  さらに学校の業務改善については、校務支援ソフトを本格的に運用し、教職員の負担軽減を図るとともに「定時退勤日」や「ノー部活デー」などのソフト面についても広報紙等で周知を図り、子供たちと向き合う時間の確保とともに教職員の勤務時間の適正化に努めてまいります。  次に94ページ幼保連携課でございます。幼保連携担当では、認定こども園等に関する業務やしばざくら幼稚園、幼児教育センターに関する業務を担当しております。  主要課題でございますが、今年度から本市における新たな就学前教育・保育の環境が整ったことに伴い、昨年度策定しました「就学前教育・保育カリキュラム」に基づく各種研修事業を中心に、引き続き就学前教育・保育の推進をしてまいります。また就学前教育・保育の実施に当たっては、生涯の人格形成の基礎を培う重要な教育であることを認識し、多様な子育て支援ニーズへの対応等も含めた総合的な視点からも認定こども園等、就学前教育・保育施設と連携するとともに、庁内の関係課とも連携を図ってまいります。  参考資料として事業の実施状況等を掲載しております。  しばざくら幼稚園の現況でございますが、平成29年4月1日現在、利用定員は総数で145名、園児数は45名でございます。認定こども園の現況は幼保連携型認定こども園8園で、95ページの合計のところですが平成29年4月1日現在、利用定員は総数で1,133名、園児数は1,161名でございます。特定認可外保育施設のひよこ保育園の状況につきましては平成29年4月1日現在、定員60人に対し園児数は56人でございます。  最後に掲載しておりますのは平成28年度の認定こども園、保育園への補助金実績の一覧でございます。  次に96ページ生涯学習課でございますが、生涯学習担当は生涯学習の企画、情報の収集・提供や社会教育関係団体の活性化・自主グループの育成等豊かな人間性を育む生涯学習の推進を図ってまいります。  主要課題であります「生涯学習環境の充実」「文化芸術活動の推進」につきましては趣味、教養、文化、スポーツ等「いつでも、どこでも、誰でも」を基本に学び・活動することができる環境づくりを文化・スポーツ振興財団、公民館活動とともに連携、拡充・実践してまいります。  芸術文化では子ども芸術祭、子ども美術展、子どもステージ、文芸まつり、美術展を初めとする文化祭事業及び春のカルチャーフェスティバル等を開催するとともに、文化連盟所属団体等の自主事業の開催を支援し、市民の芸術文化意識の高揚を図ってまいります。また本年度は西脇市文化連盟結成60周年に当たり、実施されます各種記念事業及び西脇市で開催される東播磨文化団体連合会事業の「東はりま芸能祭」を支援するとともに、市の芸術文化レベルの向上を目指し、指導者・リーダー、また後継者育成に努めてまいります。  さらに文化・スポーツ関係事業につきましては、文化・スポーツ振興財団及び指定管理施設との連携を強化し、市民に親しまれる各種文化・スポーツ事業の普及・促進を積極的に図ってまいります。  次にスポーツ振興室でございますが、市民が日常的にスポーツに親しむ中で、健康で明るく活力に満ちた市民生活を送れるよう体育協会、スポーツ推進委員会、スポーツクラブ21等と連携し、機会の創出や施設の充実に取り組み、生涯スポーツの振興を図ってまいります。  また主要課題として上げさせていただいておりますが、2020年に日本で56年ぶりに開催されますスポーツの祭典「2020東京オリンピック・パラリンピック」を多くの市民が体感し、世界のトップアスリートとの交流により「オリンピック精神」が醸成されるとともに、多様で継続的な国際交流が行えるよう、ホストタウン事業によりオーストラリア卓球チームの事前合宿の招致を進めてまいります。  また生涯スポーツの振興とともに西脇市のPRの一助を果たし、40回目を迎える「日本のへそ子午線マラソン大会」の開催や10回目を迎える「西脇多可新人高校駅伝競走大会」や「東播地区高校駅伝競走大会」の支援をしてまいります。また子供から高齢者、障害者まで誰もがスポーツに親しめる生涯スポーツ活動の普及を図るため、スポーツ、レクリエーション活動の指導者育成に努めてまいります。  次に98ページ人権教育室では、人権教育及び啓発の企画推進を主管し、さまざまな人権課題に係る取り組みを推進しているところであります。  広報活動や地域、学校園、企業等における研修の充実、社会教育関係団体の指導者の育成などに努めてまいります。今年度4月より日本語指導が必要な児童生徒に対し、子ども多文化共生サポーターを市費により派遣してまいります。また西脇市人権教育協議会や地区人権教育協議会の活動等を支援し、連携して取り組みを進めてまいります。
     次に99ページ中央公民館、総合市民センターでございますが、人と人、地域をつなぐ公民館を目指し、市民ニーズに合った講座や教室を開設し、多くの学習機会を提供するとともにその学習成果を地域活動にも生かせるよう支援してまいります。また、公民館を利用する自主グループ活動の育成についてもグループ間の連絡会の実施やネットワークづくりを促進するなど、市民の自主的なサークル活動運営を展開してまいります。また高齢者大学については、団塊の世代など地域に活動の場を移す市民の増加に伴い、学習意欲の高まりや生涯学習への欲求の増大が予想されることから、高齢者が生き生きと地域で活躍できる学習機会を提供し、学生みずからが習得した学習技術を利用して地域社会でボランティア等の活動ができる基盤づくりを図ってまいります。  総合市民センターでは市民が利用しやすい施設運営に向け、市民ニーズに対応した施設のあり方を検討するとともに、老朽化等により支障のある箇所については計画的で適正な改修修繕に努めてまいります。  次に100ページ青少年センターでは学校園、警察等の関係機関、補導委員会等の関係団体との連携のもと、青少年の安全・安心の確保を図るとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、適応指導教室の開設、教育相談の実施等により幼児児童生徒の心のケアの充実に努めてまいります。  「地域の子どもは地域で育てる。」との理念のもとに、「子ども見守り隊」や子ども会等との連携により、地域の大人と子供たちとの心のつながりを基盤に青少年の健全育成に取り組んでまいります。  不登校問題を喫緊の課題として捉え、早期発見、早期対応のために組織的な対応の充実や教職員の対応能力の向上を図るとともに、未然防止のために自尊感情を育み、望ましい人間関係の形成を図ってまいります。問題行動への対応と未然防止についても、児童生徒や保護者との信頼関係を基盤に児童生徒の置かれている環境にも目を向け、警察、福祉・医療機関等との連携を密にした活動を推進してまいります。インターネットにかかわる問題に対しましては、引き続き児童生徒や保護者を対象とした定期的な研修を実施し、児童・生徒会や家庭でのルールづくりについての啓発活動を実施してまいります。また、ふるさとへの愛着心を深めるために、幼児から中学生まで自分で考え実施する地域貢献活動を推進してまいります。  次に101ページ生活文化総合センターでございますが、郷土資料館では当館の民具資料を活用し、小学校社会科教材ともタイアップした特別展「これなあに・むかしの道具展」などを開催するとともに、収集しました文化財や郷土資料の保護や調査研究を進め、「研究紀要童子山第24号」の発刊、資料館講座やふるさと探訪ハイキングの開催など活用を図ってまいります。  また主要課題の資料館及び陶芸館の利用促進とともに、旧図書館跡の改修につきましては「老若男女を問わず、いつでも気軽に立ち寄れる、新たな市民交流の拠点」をコンセプトに本年度は具体的な実施設計を実施してまいります。  市道市原羽安線の埋蔵文化財発掘調査につきましては昨年度確認調査を実施し、今年度から本調査を実施してまいります。実施に当たっては県文化財課、市土木課等、関係機関との調整を行いながら実施してまいります。  次に102ページ図書館では、昨年10月に茜が丘複合施設「みらいえ」の図書館として1年半余りが経過し、その間には大変多くの方に利用していただき、親しまれる図書館として定着してまいりました。入館者数は昨年1年間で20万人を超え、新図書館開館以来延べ31万6,000人の方々に御来館をいただき、貸出冊数、貸出人数も前年度と比較して大変大きな伸びを示しております。  主要課題の一つであります「図書館資料の充実」につきましては、引き続き利用者のニーズを最優先に資料の収集を図るとともに、雑誌については閲覧用カバーへの広告掲載を募って所蔵資料の一層の充実を図り、平成30年度には「蔵書数20万冊」を達成できるよう一層の図書の充実に努めてまいります。またさらなる利用の拡大を図るため、利用者が求める資料・情報を確実に提供できる役立つ図書館を目指すとともに、貸し出し制限冊数の拡大やおはなし会、各種講座などの読書推進事業の実施を通して利用の拡大を図ってまいります。  さらに利用者への利便性向上のため、新図書館開館と同時に開始しました市内各地区の隣保館、コミセンなどのサービスポイントでの貸し出し・返却受付サービスや北播磨3市1町の図書館間の相互利用として、3市1町内のどちらの図書館で借りた図書でも利用者の都合のよい図書館で返却できるサービスの利用も増加してきており、引き続き実施してまいります。  また子供の読書活動推進事業の一環として、学校との連携をさらに図るため団体貸し出しの運搬業務を業者委託し、先生方の負担軽減を図り、団体貸し出し利用を拡大して子供の読書を支援するとともに、乳児期からの読書を推進するため出生届時と10カ月乳児相談時に絵本を配布するブックスタート事業を引き続き実施してまいります。子供の読書活動推進計画につきましては平成30年度を目途に策定を目指します。  夢と未来を育み、幅広い世代の利用者に満足いただける「心ときめく図書館づくり」を進めてまいります。  なお、103、104ページには平成28年度の社会教育施設の利用状況を記載しておりますので御参照いただきたいと思います。  以上で教育委員会の所管しております事業についての説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○村井正委員長   御苦労さまでした。それでは概要説明は終わりましたので、具体的な質疑に入りたいと思いますが、まず91ページになります教育総務課につきまして御質問を予定されてる方は挙手をお願いいたします。ございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、教育総務課につきましては以上とさせていただきます。  次学校給食センターにつきましては、これは異物混入もまた報告いただけるんですね、それを受けてからの質疑にさせていただきましょうか。 ○森脇教育部長   それでは私のほうから給食への異物混入について報告をさせていただきます。資料に基づき説明をさせていただきます。  これにつきましては平成28年度の3学期分について掲載をしております。  3学期につきましてはおかずのところで毛髪が1件、虫が1件、その他3件、その他3件につきましては植物片、糸となっております。合計6件。  御飯、パンにつきましては毛髪が1件、その他1件。このその他につきましては糸くずとなっております。合計2件で合わせまして8件となっております。  1学期、2学期、3学期と合わせまして39件となっております。以上でございます。 ○村井正委員長   以上、給食への異物混入も含めて給食センターについての御質問がありましたらお願いします。予定されてる方ありますか、何も問題はないですか。 ○宮﨑委員   異物混入でもよろしいですか。 ○村井正委員長   はい。ちょっと待ってください。もうほかございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  そうしたら宮﨑委員お願いします。 ○宮﨑委員   そうしたら今資料でいただいたんですけれども、異物混入これは生徒が見つけたものでしょうか、どうなんですかそこら辺は。 ○大隅学校給食センター所長   委員おっしゃるとおり、今こちらのほうで報告してるものにつきましては、学校給食で児童生徒が喫食中に発見したものがほとんどでございます。 ○宮﨑委員   そうしたら食器ずっと分けてもらったときに入ってるということになれば、その後の対応は各学校というか子供たちはどうしてるんでしょうか。 ○大隅学校給食センター所長   児童生徒が発見しましたら先生のほうにそれを報告いたします。先生のほうからはこちら給食センターのほうに報告が参りまして、こちらのほうから聞き取り、あるいは現物のほうを給食の帰りのコンテナ等を通じましてこちらのほうで回収しまして現物を確認しております。  またパン、御飯等につきましては業者にも確認を依頼しております。以上です。 ○宮﨑委員   それはそうだと思うんですけれども、実際に食器に入れてもらった子供はまた入れかえてという形になってるんでしょうか。大丈夫やと思うんですけれども、そこら辺はどう処理を給食のときされてるんかなということ。 ○大隅学校給食センター所長   異物の入ったものにつきましてはもうそれは喫食できませんので、あと例えば残ったもので食べていただくとかいう形にはなろうかと思います。 ○宮﨑委員   虫とかそこの部分さえとればいいというそういう考えですか。 ○村井正委員長   大隅所長、今のはその分をとってということか、それともほかに御飯を入れるものをまた入れてというそういう意味なのかという御質問ですから、それについてお願いします。 ○大隅学校給食センター所長   一応入ってるものにつきましては除いて、そしてあとほかに入っていたものを喫食されていることがほとんどだと思います。 ○村井正委員長   もう一度再確認ということで。 ○大隅学校給食センター所長   入っていたものにつきましてはこちらのほうで回収、あるいは先生のほうにお渡しいただいてますので、あとそのものは取りかえて喫食していただいております。 ○宮﨑委員   大きな入れ物に入ってそこに異物が入っててみんな分けて食べるんですけれども、入ってた子は1つのおわんですけれども、大きくいえば入ってるものみんなに異物が入ってたということになるんですね。そこら辺はもう仕方ないというようなことで考えられてるんですか。 ○大隅学校給食センター所長   こちらのほうに報告が入りますのが、やはり喫食した後に報告が入ってきております。実際に報告が入った時点では、学校のほうではその他の子供については食べていることがほとんどでございます。  ただ例えば加熱しているものがほとんどになりますので、今のところ健康被害等の報告はございません。 ○村井正委員長   この虫ですけども、例えば食物、野菜とかそういうところに入っている系統のものなのか、例えば外から飛んできて入ってきているような系統のようなものですか、そこら辺については大体どういうものかというのはつかまれてますか。 ○森脇教育部長   この3学期の虫1件、おかずのところですが、これはミカンの中に入ってたということでミカンを交換して食べていただいてるということで、ミカンの中に虫がついてたということでそれは取りかえております。以上でございます。 ○村井正委員長   今の質問の趣旨は、要はそういう野菜の中または果物の中に入ってるものなのか、それとも外部から入ってくるそういうような虫なのかその点をお尋ねしてるんですが、今までの中でそれはどうでしょうか。 ○大隅学校給食センター所長   野菜についているものとかは結構ございます。やはり洗浄して1枚1枚水洗いをしておりますけれども、どうしても特に自然のものにつきましては虫がついてることがございます。 ○村井正委員長   そうしたら外から例えば飛んできてとか、例えば一つの例としてハエとかが入ってきて、遮断がきっちりできてるのかどうかということでお尋ねしてるんですがその点はいかがですか、そういうものはないんでしょうか。 ○大隅学校給食センター所長   過去に、この1学期、2学期の中ではやはりハエの一種と思われるというものもございました。検査のほうをかけましたらございましたが、実際に混入経路自体はどこで入ったものかというところにつきましては給食センターなのか運搬中なのかというところは定かではございませんが、実際にはそういった羽の虫も過去にはございます。 ○村井正委員長   なかなかそれについては完全に防ぐというのは非常に難しいということでしょうかね。  ほかにございますか。                 〔「なし」の声あり〕  なければ、学校給食センターの質疑は以上で終わります。  続きまして93ページになります。学校教育課につきまして質疑を予定されている方お願いをします。 ○浅田委員   93ページ主要課題の基本計画の中をちょっとお尋ねします。 ○村井正委員長   ほかにございますか、学校教育課につきまして。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので浅田委員お願いします。 ○浅田委員   最初に明記されております西脇市教育振興基本計画、この「え~まち西脇!!e-プラン」の中の13ページにいちご検定のことが書いてあるんですけれども、私の感じでは一昨年ぐらいまではいちご検定、いちご検定という言葉をよく耳にしたり目にしたりしてたんですけれども、それ以後ちょっといちご検定がどうなってるんやろなという感じをしておりまして、まず最初に一昨年と昨年とで検定を受けられた人数というのか数を教えていただきましょう。 ○山本生涯学習課長兼中央公民館長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   今委員お尋ねの西脇いちご検定につきましては、生涯学習課のほうで担当しておりますので私のほうから御説明申し上げたいと思います。  まずいちご検定につきましては、地域教育力向上のための取り組みの3プランという中ですてきなふるさと知っ得プランということを推進していくために、ふるさと西脇のすばらしさを幅広く知っていただくということでやっておりまして、平成20年度から開始しておりますけれども今現在は中学3年生の統一検定を中心に行っておりますもので、毎年市内4中学校の中学生を対象に検定を実施しているとこでございますので、昨年ですと全体で中学3年生400名程度の子供たちを中学統一検定事業として実施してまいっております。以上でございます。 ○浅田委員   ネットでもこのいちご検定を受けられるようになってると思うんですが、一般の人のカウントはされてないんですか。 ○山本生涯学習課長兼中央公民館長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   まず今現状を申し上げますと、一般市民を対象といたしましては教育委員会内部での連携をもとに多くの市民が集まる高齢者大学の各種行事や地球科学館、星まつりであるとかスターウオッチングであるとか、それから人権教育室事業に参加される方を対象といたしましてやってございます。特に人権教育室につきましては夏の月間講演会8会場での特化した形での検定、それから市人権の研究大会においての検定等を行っております。一応配布してそれを検定とさせていただいておりますので、具体的な数字につきましては今現在とってございませんけれども、幅広くそういった形で実施してるとこでございます。  それで今委員のほうから一部ございましたけれども、平成20年から実施してまいりましていろいろとイベント等の中でも実施、出張検定という名前で幅広く検定を行ってまいりました。具体的に言いますと岡の山まつりであるとか頼政祭、あじさいまつり、ホタルまつりなどのイベント行事にも参加しておりましたけども、ほぼ一定の成果が見られたのではないかなというふうな判断もいたしまして、また市のホームページにバナーとして今現在アップしておりまして、4つのジャンル分けをしてマル・ペケ方式で正解の解説つきで楽しむことができるように今整備をしておりますので、そちらのほうにつきましても楽しみながら西脇のことがよくわかり勉強になるといったような意見も寄せられているところでございます。現状については以上のようなことでございます。 ○浅田委員   私はこのいちご検定という内容もふるさと回帰やとかふるさとに関心を持っていただく、今若い人たちに西脇のことをよく知っていただいて、都会へ出られても西脇のことを自慢できるような問題はここに多々含まれてると思いますので、このいちご検定というのは大事なもんやなと私は思ってるところです。  確かに今課長が言われましたこっちのいちご検定、「すてきなふるさと知っ得プラン」のほうの問題は確かに易しくして、回答したら動画みたいものが出てきて正解とか不正解とか出てきて楽しくこっちは学べるものだと思っております。この検定のほうですね50問の、こっちは大事なことがいっぱい書いてあるし知っとくべき、市民としては最低これぐらいは知っておいてほしいなと思ってるんですけれども、この問題の内容ですけども少々古い問題がここに含まれていたりするものですから、こういうことはできれば最新の情報でアップしていただき、こういう問題集はつくっていただきたいなと思うんですがその辺のお考えはいかがでしょうか。 ○村井正委員長 
     具体的に古いというのはどういうのが。 ○浅田委員   まず人口は何人でしょうかというのは2015年6月現在ですし、それからほかにも気になったのは書いてあることやから読んでもよろしいですか。西脇出身で横浜DeNA所属の現役プロ野球選手は誰でしょうという問題があるんですけども、回答の正解の方は現在もういらっしゃらない、現役ではないという方ですのであるのも失礼かなと思ったりしたんですけれど、こういうことは速やかに更新するというのか新しい設問にしていただけたらなと思っております。以上です。 ○村井正委員長   とりあえずそれについて答弁ありましたらお願いします。 ○山本生涯学習課長兼中央公民館長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   今委員おっしゃっているホームページにつきましては、確かに一部状況的に変わってる部分等が見受けられるところを私も認識いたしております。早急にそのホームページのほうを担当とも詰めまして、今現在の状況に変更し直しましてそういったことのないように努めてまいりたいというふうに思っております。  また毎年やっております中学3年生用のいちご検定の50問の検定につきましては、例年毎年同じような問題にならないようにということで基本的な西脇市の情勢であるとかそういったものにつきましては残しておきますけれども、ある意味旬のものの問題等も加えながら毎年問題を変更してるところもございますので、そういったことも委員おっしゃるとおりいろいろと検討してまいりたいなというふうに思っております。ありがとうございます。 ○坂部副委員長   元担当しながらチェックしてなくて申しわけないなという感じはするんだけど、今浅田委員おっしゃった一般向けのいちご検定はここ数年間はやってないんですか。 ○山本生涯学習課長兼中央公民館長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   まず順番に申し上げますと、平成20年度から西脇いちご検定をやっておりまして、この20年度につきましては中学生を対象にしたいちご検定を実施してまいりまして、翌年の21年度からは中学校を対象とした中学統一検定と一般向けにファクス検定等を実施いたしまして、先ほど言いましたように各市内のイベントに出かけていく出前検定というその3つの形で実施してまいっておりますけれども、この一般向けの検定につきましては平成25年度で一旦区切りをつけたという形で、先ほど言いました25年度に市のホームページにバナーアップしてそれぞれ自然・地理・統計、文化・歴史・施設、学校・教育・スポーツ、地域・産業・人物の4つのジャンルに分けた形で、今風の形でのそういうバナーアップしてのいちご検定に変更したというふうな現状でございますので、今副委員長お尋ねの一般向けというのはこのホームページによってのいちご検定という形に置きかえさせていただいてるという状況でございます。以上です。 ○坂部副委員長   何で25年度で終わっちゃったんですかね。結構遠くの方も見て応募して、景品もボールペンだったっけ、与えながら。それから満点の人は何人おってとか結構数字あったじゃないですか、25年度で打ち切ってる理由、そこらはっきりわからないんですが。 ○山本生涯学習課長兼中央公民館長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   確かに今現在手元に調べております内容では特に上級の方、全問正解という方にはたしか黒田庄牛肉をプレゼントしたと、平成24年度のときにもそんなこともありました。結局商品をお渡しするからっていうのも一つの手法だったかもわからないんですけども、いずれにしても検定というものは先ほどから出ておりますように中学卒業の15歳までに市民として知っておきたいというふうな一つの中学生を対象にしたということで始まった事業でございますので、それにプラスアルファしての一般の方ということでしたんですけども、ある意味5年間実施をいたしましてふるさと西脇の魅力についての再認識を図るというふうな一定の市民に対しての分につきましてはいろんな角度から調べていただくという行為であるとか、多くの回答が寄せられたというところから西脇市の魅力の発信については一応の成果があったかなというふうに思っておりますけれども、今いろいろとシティプロモーションの関係がございます。シティプロモーションとは若干違いますけれども、西脇市のことをより多く知っていただくということは非常に大事なことかと思っておりますので、今後西脇検定をどういうふうにしていったらいいのか、いちご検定のままでいいのか、また西脇検定という名前に変更してやっていったらいいのかということで今るる検討している最中でございますので、そういったことでどうなるかわかりませんけども現在の状況はそういうようなことで進めておるとこでございます。以上です。 ○坂部副委員長   いちご検定、15歳、中学3年生を対象にしたもんじゃないですね。中学校3年生ぐらいで西脇市のことを知ってる、だから基本は小中学生も今おっしゃったように中学校ぐらいは各中学校でやってもらったりしたんだけれど、一般の方、西脇へ来られた方も西脇市をこんだけ知ってくださいよ、へそはこんなんです、歴史はこうですよというのんでやってきたんやね。だから何もいちごという名前も課長おっしゃったようにこだわる必要ないと、西脇検定でもいいと思うんですけれど、学校の子供たち、いちごという趣旨からいえば学校の子供たち、中学3年生に各学校でやっていただくのは基本やし25年までは一般の方も中心にしてやって、中にはわざわざその冊子に載っとることを内容がわからんから調べてきましたとか、西脇はここがこんなんやったんですねという方もいらっしゃったじゃないですか。それを西脇いろんな方、大人の方、一般の方、来られる方も含めて西脇市に愛着持ってもうて西脇市を知っていただく、シティプロモーションの話をされたけどシティプロモーションだけで西脇のことを知れるんかいうたらそうじゃないわけですから、今ちょっと検討されるみたいなことをおっしゃったけど復活というのも、名前は別ですよ。やっぱり子供だけじゃなくて西脇市の多くの、西脇市民だけじゃなくてほかの方もかなり応募ありましたじゃないですか、結構あったわけですからもう一遍復活したほうが、それこそそれも含めてシティプロモーションの一つの西脇市をPRする一つかなと思うんですけどそこら辺いかがですか。 ○山本生涯学習課長兼中央公民館長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   今副委員長おっしゃったように、今現在検討していきたいなというふうに思ってるとこでございますので、今後は地域の方々のボランティアの協力も得ながらということも考えているところでございます。  今言いましたように中学生だけじゃなし一般市民の方、または市内外の方、それぞれ一人一人が西脇市の魅力発信者となるように今後いちご検定のあり方を前向きに検討していきたいなというふうに思っております。以上でございます。 ○村井正委員長   それでは学校教育課、ほかにないですか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、学校教育課についての質疑は以上で終わります。  次94ページから95ページにかけまして、幼保連携課につきまして質疑を予定されている方お願いします。とりあえずどこやと言うてください。 ○浅田委員   94ページの認定こども園の現況についてお尋ねします。 ○坂部副委員長   幼保連携課ができてまだ1カ月ほどしかたってないんですけど現状どう、こども福祉課が持ってたのがこちらへ移ってきたんで幼保連携課として今かかわってきて現状どうかなというとこを。 ○村井正委員長   そのほかの方はありますか、ないんですか。                 〔「なし」の声あり〕  それでしたらまずは浅田委員のほうからお願いいたします。 ○浅田委員   認定こども園の現況の利用定数と利用者数のことでお尋ねをいたします。利用定数以上の利用者数がある園が4園あるように見受けられるのですが、これはよろしいんですかということです。 ○鈴木幼保連携課長   委員お尋ねの利用定員を上回る利用者数ということで、4月1日現在ありましたように定員がオーバーしてるところがあります。これにつきましては、保育所の運用と同じようになるんですけれども定員の弾力化運用というものがございます。これにつきましては、職員の配置基準でありますとか園児の1人当たりの面積等の基準を満たしておれば受け入れてもよいというような制度になっております。認定こども園に移行しましても同じ運用がなされることになっております。  ちなみに、この制度につきましては保育というものについては特に途中の入所がありますので、待機児童が出ないように受け入れが速やかにできるように、平成22年度から無制限でできるようになっております。以上です。 ○浅田委員   この4園ではそれを満たしているから大丈夫というようなことの理解でよろしいでしょうか。 ○鈴木幼保連携課長   委員おっしゃるとおり、園と入所調整をする段階でそのあたりの基準を見ながら調整して入所決定しております。 ○村井正委員長   それでは坂部副委員長。 ○坂部副委員長   先ほどちょっと言いましたですけれど、1カ月ちょっとしかたってない中で、それこそ認定こども園との連携も含めて課長は元保育所のあれもわかっとってなわけですから、教育委員会を通じて幼保連携として特にここに書いてます幼児教育センターなんかカリキュラム出しておられますので、例えば健康、人間関係、環境、言葉、それから表現という形のカリキュラムに基づいてやって委員さん2名の方が連携しながらやってるわけですね。  要は教育委員会で幼保連携課として1カ月たったんだけど、両方経験されとる思うんですけど問題があるんか課題があるんか、そういうとこまだそこは出てこないかわかんない、今現状どうですかうまいこといってますか、いってると言うてやろけど。 ○鈴木幼保連携課長   1カ月半ほどたちまして、当初どういった形で行くのかなというところで内部でも話をしていったところです。一応大きくは幼保交流研修会というものを1年間計画を立ててやるということで企画立案をしております。その中で一番認定こども園側の園長会等で話をしている中では、やはり一番課題といいますか、5歳児さんをまだ今まで入園のなかった施設が若干ありまして、そういったところがやはり日ごろの当然教育・保育のやり方でありますとか、あと小学校との接続というところはすごく非常に不安と思われてるところがありまして、ちょうど幼児教育センター長とか副センタ―長とも一緒に面談をしたんですけども、ことし1年特にそこのところを、研修会もあるんですけども現場に行かせていただいて一緒にともに考えていきましょうというところで考えております。  それと一方ではしばざくら幼稚園が三、四歳が初めてになりますので、このあたりも逆に園のほうからしばざくら幼稚園へお越しいただいて、互いに交流して充実に向けて取り組むというところで動きかけたところですのでよろしくお願いしたいと思います。 ○坂部副委員長   今三、四歳の、課長がお話された、要は今まで5歳やったやつが今度3歳、4歳も幼児教育という部分で認定こども園含めて。今おっしゃったように1カ月半しかたってないからな、3歳、4歳の分がどう教育という部分で幼稚園としての位置づけの中で保護者も含めて子供たちの幼児教育という分が評価できるか、チェックできるかいうのはまだもうちょい先だと思うんだけど、今のとこ3歳、4歳も含めた幼稚園いう中では課題とか問題はないですか、特に保護者の方の御意見とかそういうのは。 ○鈴木幼保連携課長   今のところ特に聞いていることはありません。ただ現場の先生方が特に3歳児さんがまだ小さくて、4月12日から朝早い子で7時半ごろには園へ登園するんですけども、やはり体力的な問題で11時ぐらいになると眠くなったりとかおなかをすかしたりとかっていうことがあるということで、そういったところの対応をどうしていいのかなというところで模索といいますか対応をそれぞれしていただいてるところです。 ○坂部副委員長   これは課長に聞くの酷なんで部長かトップか、組織上の問題なんですけど幼保連携、認定こども園も含めてしばざくら幼稚園あるさかい学校、教育委員会所管かないう感じで一応は思うんだけど、認定こども園も含めてくれば市長部局が持ってるとこ結構あるんですよね。加東市なんかでも、認定こども園を持ってる部署。加東市なんかは多分市長部局と違うかったかいね、要はほかでもある。なぜ教育委員会が所管になったんですか。 ○森脇教育部長   この件につきましては従来から保育園と幼稚園で別々で福祉部局と教育委員会で窓口が2つになっていた中で、保護者のほうからも窓口を1つにしていただきたいというのは前からいろんなそういうのがありまして、平成29年度に認定こども園化、幼稚園一元化になったわけですが、その中で認定こども園の部分だけでしたら福祉部局というところが多いんですが幼稚園と認定こども園の両方を管轄するところとしてはやっぱり教育委員会でしてるところがほとんどですね。その中でやっぱりこちらのほうとしてもいろいろ考える中で教育・保育のカリキュラムでありますとか、あと今までは小学校への接続ということで幼稚園があったんですが、それが幼稚園、認定こども園1つになっておりますので小学校への接続とかそういう部分も含めまして、教育委員会で持つのがよいのではないかということで教育委員会で幼保連携課を担当する格好になっております。以上でございます。 ○坂部副委員長   個人的には僕も幼児教育も含めてくれば教育委員会が所管すべきだと個人的に思っとるわけですよ。ちょっと余談になりますけど、子育て学習センターにしろこどもプラザにしても幼児教育いう観点からすれば教育委員会が所管して担保していく、なぜやいうたらさっきからずっと言うとる、小学校なりという教育という部分の中につなげていくための一つのステップやとおっしゃってるわけですから、そういう面ではまず教育というので担保していくのが大事やと思うんですね。  その中で教育委員がどうかかわっていくか、認定こども園と。一つ課題になる。ちょっと先に言います。3月の教育委員会で幼保連携課が教育委員会に所管するってなっとるのに、認定こども園へ教育委員さんはどうかかわっていくんですか。答え、私立やから基本的にはしばざくら幼稚園以上ですっていう形なんです。教育委員会所管になったんであれば、まして幼保連携課の2名の方が絶えず認定こども園と行き来しながら連携とっとるわけでしょう。そこで教育委員会も教育委員さんも当たり前のことじゃないですか、今後認定こども園と教育委員会ですから教育委員さんはどうかかわっていくんですか。 ○森脇教育部長   3月の定例の教育委員会で事務の説明をさせていただきましたら、まず3月の定例会で幼稚園、小学校、中学校の入園式にどうするんやという問題になりまして、こども園については検討させていただきます。というのは、こちらも一方的に教育委員会の管轄やといいましても認定こども園ということで私立になりますのでこちらが一方的に誰を派遣しますとか言えないんで、その辺については認定こども園と調整をして検討させていただきますという回答をしております。  今副委員長言われたようにかかわり方ですが、それにつきましても教育委員会としては積極的にかかわっていくとは思っておるんですが、まず認定こども園側のことを確認まだそのとき申しわけないんですができてなかったので、そういう分で検討させていただきますと答えております。以上でございます。 ○坂部副委員長   今現在、今確かに入園式とかそうやけど、議事録見れば教育委員会かかわっていかなあかん思うさかい言いよるねんけど、教育委員会は学校訪問にどうやって言いよってんですね、入園式やそうじゃなくて。そこでは今おっしゃったような感じで私立やさかいって答えとるねんけど、要は学校訪問も含めて園訪問、認定こども園訪問を含めて教育委員さんはどうかかわらなあかんってこの委員さんは思とってやと思うんですよ。今からですわ、検討されるじゃなくて、当然教育委員さんは認定こども園、学校訪問も含めてどう進んでるんやチェックして見るべきと思うんですけどどうですか。 ○森脇教育部長   その件につきましては、こちらのほうもまず認定こども園調整をさせていただいて、基本的に教育委員さんにも確認していただく必要はあると思っておりますので、どういう形になるかは別にしてまたそこらは調整してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○村井正委員長   よろしいでしょうか、ほかの方は。                 〔「なし」の声あり〕  なければ幼保連携課につきましては以上で質疑を終わります。  続きまして生涯学習課、96ページから97ページになりますが皆さんのほうで質疑予定されている方は挙手をお願いいたします。 ○中川委員   97ページのオリンピック、パラリンピックについて。ホストタウンか。 ○村井正委員長   ほかの方ございますか、ないですか。                 〔「なし」の声あり〕  なければ中川委員お願いします。 ○中川委員   お尋ねしたいんですけども東京オリンピック、パラリンピックのホストタウンに関することということで、この間から市長も頑張って活動していただいておるんですけどもその後の進捗状況を教えていただきたいんですけども、どのようなぐあいなのかというとこを。 ○西村生涯学習課主幹兼スポーツ振興室長   先ほどの御質問ですが、5月6日からオーストラリアのブリスベンのほうに行ってまいりました。そこで今まででしたらアテネ代表監督の西村卓二氏、またはオーストラリアのオフィシャルスポンサーのNittakuを通して交渉を進めておったわけですが、初めて西脇市として、直接西脇市ができること、またはどういった要望があるのかということをお聞きしたことで熱意が伝わったのではないかと考えております。以上です。 ○片山市長   最初から申し上げますと、それまでに5月1日に兵庫県の方に御協力をいただいてオーストラリアの総領事館に行って総領事にお出会いをしてきました。ブリスベンに行きました。ブリスベンでも兵庫県のパースの事務所の所長に来ていただいて、まずブリスベンの領事館にも挨拶をしに行きました。その兵庫県の事務所長と一緒に卓球協会のピーターさんという専務理事に会いに行きました。名刺にはCEOと書いてありました。  手応えはというよりも楽観できる状態ではありません。一つはやはり距離的な問題の指摘がありました。  もう一つは、これはインターネットなんかでも調べたらわかるんですけども、ブリスベンと磐田市が従来いろいろな子供たちの交流とかがあるというところ。それとあちらからの指摘は来たときに練習相手がどうなんだということで、それに対してこちらのほうからもう一回調べ、西村先生が全日本の学生の組織のトップであるということで関西一円の学生さんに協力を得られるということをレポートにしてまとめてオフィシャルに出さないといけないという部分が宿題として残っています。  じゃあ誰が決めるのかということを質問したら、ピーターCEOは自分が決めるわけではないと。御自身は卓球の専門家ではないのでコーチとか選手とかいろんな関係者とか、まだその上に理事長がいますのでそういう方々と話し合いをして条件を検討して決めますということでしたので、楽観できるような状態ではありませんということを率直に申し上げたいと思います。  ただ帰ってきた後、その足でNittakuさんと西村先生に、西村室長と報告とともに協力のお願いをしてきまして、それぞれのルートでも動いてはいただいております。ですから決して、50-50かと言われると50-50も行ってるかなと悲観的な見方をしてます。それだけこれからもまだ頑張らないといけませんし、でも決めるのはもうすぐだと思いますのでその間にできるだけのことはやっていきたいというふうには思います。 ○中川委員   非常にお気遣いをしていただいてます。大変だと思いますけども、ぜひ関西でホストタウン西脇市ここにありというところを見せてあげてほしいと思います。よろしくお願いします。以上です。 ○坂部副委員長   楽観されないと、行ってきたけど。議員協議会でもちょっと言うたけど磐田、別に後出しじゃんけんとは言わへんけどうちが先に手を挙げてたじゃないですか。磐田さんは確かに水谷さんと伊藤美誠ちゃんでしたっけオリンピック選手出て、あそこ卓球の子供からのスポーツとかいうのを結構、17万都市だし、施設もあるし、そういう面で見たらちょっと負けちゃうかないう感じはするんだけど、その中でどっちか1市に決められる、もう近々って今市長おっしゃいましたけどいつかわかんないですけれど、もう6月か7月かちょっとあれ聞きますけど大体7月ぐらいですか、まず日程いつ決めてんか、最終決定なのか、そのときに方法としてどちらか1市になっちゃうんか、両方の市でも可能なんかそこら辺はまだわからないんですかね。 ○村井正委員長   今の現状でお願いします。 ○森脇教育部長   この件につきましては、前回の議員協議会で言わせていただいたところから変わりはございません。一応夏ごろということと、あとその状況がどちらか1市に決まるとかその情報はわかりませんので、例えばの話ですが磐田と西脇両方がなる場合もあるんではないかなと。今のところは確定というのは、そのいつごろというのもまだ確定を聞いておりませんので夏ごろというようなことでお願いしたいと思います。 ○片山市長   楽観できないって私申し上げたのは西脇市はホストタウンに採択というか、国から採択をしてもらってます。相手はしてません、後出しじゃんけんです。豊岡市、モンゴルのレスリング、採択をされてましたが後出しじゃんけんの同じ静岡県の島田市にとられてます。ですから、これ仁義なき戦いになってますので誰が先やとか後やとかいうのは関係ないです。それは来る国の立場になって考えると先に手を挙げてたとか、日本の制度に認定されてるとかそんなことは全く関係なくて自分の有利なほうに行きます。ですのでここはドライに考えてるんだろうなというふうに思います。それに理屈で勝たないといけないのでなかなか状況は厳しいなということです。以上です。
    ○坂部副委員長   最終決定はどこが決定権を出すんですか。 ○森脇教育部長   今の段階ではピーターさんがCEOということですが、オーストラリアの卓球協会が出すという格好になります。 ○坂部副委員長   国のほうのオリンピックとかそこらではなくて、オーストラリアがオーケーと言うたら西脇でやられるということですか。要はオリンピック委員会とか日本の、それは関係ないんですね、ホストやから。 ○森脇教育部長   副委員長おっしゃるとおりです。 ○村井正委員長   それでは生涯学習課は以上で質疑を終わります。  次に人権教育室につきましてお願いします。ページは98ページです。質疑予定していただいてる方、ありましたらお願いします。ございませんか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、人権教育室の質疑は以上で終わります。  次に中央公民館・総合市民センターにつきまして、99ページです。質疑を予定していただいてる方は挙手をお願いいたします。 ○浅田委員   99ページ主要課題の1番、公民館講座の活性化でお尋ねいたします。 ○村井正委員長   ほかの方はございますか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので浅田委員お願いいたします。 ○浅田委員   公民館講座の講座の内容のことですけれども、今年度、私は勝手にですけども手話教室が入ってくるのではないかなと思ってたんですけれどもそういう話は、講座の中に入れようということはございませんでしたでしょうか。 ○山本生涯学習課長兼中央公民館長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   今委員お尋ねの手話教室でございますけれども、公民館講座としては特に検討はいたしませんでした。  確かに今現在手話条例が出てきておりますけれども、たしか社会福祉協議会のほうで教室もやっていらっしゃるようなこともありますし、講座としては一応設けていないというのが現状でございます。以上です。 ○浅田委員   萩ヶ瀬会館、あそこで過去は手話教室があって私や副議長も受講したことがあるんですけども、今現在はたしかなかったように思うんです。障害者の方が毎週木曜日に集まって来てくださいよという日はあるんですけども、講座とか教室というものは現在なかったように思うんですが、公民館のほうでは今後もそのようなお考えはございませんでしょうか。 ○山本生涯学習課長兼中央公民館長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   公民館の設置目的というのがございまして、これは社会教育法第20条で定められておりますけれども、実際生活に則する教育、学術、文化等の各種事業を行うということと、もちろん住民の教養の向上とか健康の増進とか情操教育というのも含まれておりますけれども、その最後に社会福祉の増進に寄与することを目的とするということもその社会教育法第20条で掲げられておりますので、そのあたりはまた福祉とともに一度検討・調整してみたいなというふうに思っておるところでございます。  ただ、公民館としましては生涯学習推進ということが一番の狙いでございますので、その手話講座が、福祉も生涯学習の一部だと私は思っておりますし、当然身近な学習交流の場として公民館があるわけなんで、そのあたりも申し上げましたように今後今目的課題として一応検討してみたいというふうに思っておるところでございます。以上です。 ○坂部副委員長   社会教育法に基づいて公民館でやる講座と今どのようにやっていくんやいうの、もちろんこのある分。ここで整理して、前も一遍言うたことあるかわからんけど、じゃあコミセンでやってる講座とどう違うんや。例えば簡単に言うたらここでいうたら何だ、子ども絵画教室これもみらいえでも今やってますよね。みらいえでやる子ども絵画教室と公民館がする子ども絵画教室の違い、これを明確にしながらせんと、一緒や言うんやったら、じゃあコミセンみたいなやつしてまわんかいという話になっちゃうわけですよ。やっぱり教育でしょう、そこら辺をもう一遍整理する必要があると思うんですけれどどうですか。 ○山本生涯学習課長兼中央公民館長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   これも生涯学習審議会というものがございまして、国のほうから出ているもので、生涯学習時代における公民館の役割というのは何だろうというふうなことがございまして、まず1点目は公民館活動の多様化、活発化ということが全国の公民館で叫ばれておりますけれども、公民館は各種講座とか学習機会を設けるということ、提供するということは当然より多くの参加者が得られるよう努めることが重要であるということでございます。  私たちの中央公民館がやってる事業というのは、まず私が思ってるのは定期講座として開設する中で例えば子ども絵画教室というものを公民館絵画に一つに取り上げてみますと、やはり定期講座でやってたものが今既に自主学習講座として移行するということがございます。これはあくまで市民の自発的な学習活動の援助ということになるわけですけれども、そういう方向で公民館としてはすみ分けをしております。あくまで定期講座でやる、定期講座である程度の充足をされた場合は自主講座としての活動をやっていただいてるというような状況でございますので、そういった部分で需要と供給という中でやってるわけですけれども、今副委員長がおっしゃったみらいえでの絵画教室、やってることは確かに同じかもわかりませんけどもあくまで絵を上手に描きましょうという講座なのか、教育的観点を持った講座なのかというところの差も少しはあるんかなというふうに私は思っております。ですので、やはり幼児教育という中での子ども絵画教室という位置づけっていうのをきっちり置いた中で、公民館講座としては講師も3名いらしていただいておりますし、そういうふうな総合的な学習機会というものを幼児教育の中で含まった上で講座を開いているというふうに確信をしてるとこでございます。以上です。 ○坂部副委員長   自主講座の話もされたけど、厳密にいうたら移行させてきていうたら自主運営講座はじゃあ社会教育という部分のをちゃんとしてるんかいうたらコミセンと同じような感じに、ちょっとニュアンス的には私は受けるんですけど、それと今絵画教室の幼児教育、じゃあ向こうはコミセンで単なる絵画教室、単なる言うたら怒られるけど絵を習う会ですよ。公民館でやる幼児教育なんだけどどの部類まで公民館が担うんか。そこで学校がやる絵画の教室まで踏み入ったらだめなんですよね、役割があるわけですから。公民館としてやる、同じ絵画教室であったとしてもその中でわきまえなあかん。そこで小学校の子が公民館の絵画教室へ来とるとすれば、小学校の美術の先生なり学校でやる絵画教室と同じことやんねやったら学校でやればいいわけでしょ、違うわね。公民館としての分でどこまでの役割を持っていくか、踏み込んで、教育長いらっしゃいますけれど学校教育がやる絵画の指導なり美術の指導というのとちょっと違いますよね、そこら辺も含めてもう一遍整理して、公民館でやるね、絵画の話をしましたけど。小学校でやる絵画教室の分類まで公民館やるんやいうことじゃないわけでしょう、そこら辺やっぱり教育委員会の中で公民館でやる講座はどうなんやいう、教育委員会の中でも役割分担いうかやらなあかん部分、公民館はこのように担ってる部分ですというのをもう一遍整理すべきだと思うんですけれどどうですか、今の言葉ではちょっと足らんかなと思うんですけれど。 ○笹倉教育長   学校の教育の内容につきましては学習指導要領の中に明記してあるもんですから、そこに踏み入るということは社会教育の中ではできないとは思うんですよね。ここはあくまで講座ですから、今課長が説明しましたように主体的にその目的に基づいて子ども絵画教室であるとか、それから先ほどみらいえ出ましたけどみらいえはことしからこの春しましたね。だからあれは講師の先生の思いが非常に強くて、私はそれの計画を聞いたときにどうぞやってください、子供たちにいろんなチャンスを与えてあなたの感性でやっていただいたら結構ですよということで、あくまで学校教育に皆さんは踏み込んできませんのでこれは自由にやっていただく、こういう底辺を広げて文化を高めていくチャンス、こういうのは広げていくべきだとこう思ってますから、今の副委員長のお話の学校の中身のことと比較したり考えてするというのはちょっと違うんではないかと私は思ってますので、これは議論にならないんじゃないかと思ってます。 ○坂部副委員長   今教育長おっしゃるように学校指導要領に基づく学校をやってるわけですから、学校指導要領と同じことを公民館で絵画教室をやるべきじゃないですよということを言っただけです。 ○村井正委員長   先ほど浅田委員がおっしゃってました講座の中で手話の講座ですね、今浅田委員は西脇市では手話の講座は一切ないという現状に思われてるということでしょうか。 ○浅田委員   公の場所ではないのではないかと思います。グループで個人的にされてるところは知ってますし行ってますが、応募があるような教室はないのではないかと、私の今の知識ではそんなところです。 ○村井正委員長   こういう条例ができてやっていらっしゃる、ちょっとそこら辺の認識が違ったらいけませんので、もしされてるんやったらされてるということで結構ですが、仮にされてなければ条例ができてそういうのもないというのも少し条例とそごが出てくるんやないかと思いますが、それはまた改めて後で聞かせていただいたら結構、わかりますか今、森脇部長。 ○森脇教育部長   休憩いただけますか。 ○村井正委員長   そうしたら休憩入ります。                 休憩 午後2時49分            ───────────────────                 再開 午後2時51分 ○村井正委員長   それでは再開をいたします。  先ほどの課題につきましては、改めてわかった段階で再度報告をいただくということで、あと中央公民館・総合市民センターにつきまして委員さんのほうからの質疑はよろしいでしょうか。                 〔「なし」の声あり〕  ないようですので、とりあえず今これで次の青少年センターのほうに移らせていただきます。  ページ数は100ページということですので、ここではスクールソーシャルワーカーの現状について既に質疑が1点出てます。それ以外に何か予定をされている委員につきましては挙手をお願いしたいと思いますがないですか。                 〔「なし」の声あり〕  なければスクールソーシャルワーカーにつきまして2点ほどお尋ねしたいと思いますが、27年度から1校ずつ入っておりますけれども現在どのような課題が、それぞれの学校の中でどういうようなケースがあってどのように解決されているのかということを一度、その2点についてお尋ねをしたいと思います。 ○永井生涯学習課主幹兼青少年センター所長   スクールソーシャルワーカーにつきましては昨年度、28年度9月からまず2中学校区、西脇中学校区と西脇南中学校区でそれぞれ1名ずつ、計2名配置を始めました。本年度につきましては新たに黒田庄中学校区を加えまして3中学校区各1名3名配置しております。来年度には全中学校区の配置を目指しているところであるんですけれども、現在スクールソーシャルワーカーにつきましては週1回8時間勤務ということでしておるんですけれども、緊急の事案が起きました場合には電話で連絡をしまして対応を要請しましたり、特別に勤務を要請するというようなこともしております。  例えば黒田庄中学校においては木曜日を基本としておるんですが、本日どうしても動いてもらいたい事案がありましたので緊急に勤務をしてもらってるというような状況にあります。  スクールソーシャルワーカーのもともとは、子供の家庭環境なんかに働きかけることを主たる目的としておりますので、具体的には市のこども福祉課ですとか県のこどもセンター等との連携が速やかに行えることを目指しておるわけですけれども、委員おっしゃいましたような課題としましてはそのスクールソーシャルワーカーの人選、それがまず大きな課題になってくるなというふうに捉えておるところです。  本年度本市につきましては、3名につきましては市のこども福祉課の勤務経験者を1名、それから兵庫県の中央こども家庭センターの家庭支援課長経験者を1名、それから市の適応指導教室の教育相談員の経験者1名の3名を配置しておるところです。  昨年度の具体的な活動としましては、西脇中学校区配置のスクールソーシャルワーカーにつきましては関係機関と対応した件数が31件、関係機関を訪問しました回数が36回、南中学校区におきましては関係機関との件数が97件、訪問件数が47件という報告を聞いております。  本市でも具体的には昨年度も家庭外一時保護が必要な事案、また児童養護施設へ入所が必要となった事案もございました。それから里親制度に係る事案もありました。それからネグレクトがありまして家庭への支援が必要な場面もありましたが、スクールソーシャルワーカーはよく動いてくれまして子供が学校に来られるようになりましたり、子供の生活が安定した事案もありましたので効果が出ておると考えているところですが、スクールソーシャルワーカー相互の連携ですとか、青少年センターとスクールソーシャルワーカーの連携をもっと大切にしないといけないというようないうことを今後の課題だと考えております。以上でございます。 ○村井正委員長   先ほどいろいろ例を挙げられましたけれども例えばどういう課題を持ってる、家庭も含めてそこら辺の特徴的なところというのはございますか。 ○永井生涯学習課主幹兼青少年センター所長   例えばでございますが、非常に家庭での養育が難しい家庭について子供は非常に不安定な状況であったんですけれども、実際一旦一時保護を県のほうでしまして、その後姫路のほうの施設に入るという事案がありましたけれども、非常にそういうことにも時間がかかるんですけどもソーシャルワーカーはよく動いてくれましたので、非常に短期の間に実現したこともありましたし、保護者が養育ができずにいなくなってしまったという事案もございましたけれども、そのことについて祖父母宅への引っ越しといいますか養育を実現しまして、その生徒については前回も申したかもしれませんが中学校入学以来一度も学校へ来てなかったんですけれどもそれ以降学校へ来るようになりまして、この春から西脇北高校へ入学して先日も入学式に元気におったんですけども、そういうふうに家庭環境が変わることで実際に子供たちが変わってる事例もございますので、活用の仕方によっては非常に効果があるかなと考えておるところでございます。以上でございます。 ○村井正委員長   あと一つ、いわゆる今までこういうソーシャルワーカーが入る前は学校の先生なりが対応されていたというふうに想像するわけですが、そこら辺の先生の業務的に、本来の授業を教えるというふうにシフトする時間帯が多うなってると思うんですが、そこら辺の現在の状況はいかがでしょうか。 ○永井生涯学習課主幹兼青少年センター所長   学校の教員が家庭のことも含めて広く理解をすることは当然ではあるんですけれども、これまでは実際のところ、例えば学校の教員が民生委員さん、児童委員さんあるいは主任児童委員さんたちとのかかわりというものが非常に持ちにくい状況、今もそうですけれども、あったんですけれども、ただそういう方々は非常に保護者と昔からつながっておられるということであったんですけれども、やはりそういうソーシャルワーカーが入ることでそういう方々とのつなぎが非常に早くなったと、対応が早くなったということは実際のところかなというふうに感じておるところでございます。以上でございます。 ○村井正委員長   青少年センターにつきましては皆さんよろしいでしょうか。                 〔「なし」の声あり〕  以上で青少年センターの質疑は終わります。 ○山本生涯学習課長兼中央公民館長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   先ほど出ておりました手話講座でございますけれども、今手話の奉仕員養成講座ということで平成29年度の中で毎週水曜日の7時から9時までの全20回、5月10日から9月27日までの間に全20回で開催しております。定員が15名というところでやってございまして、今のところこの手話の養成講座の受講生の方につきましては、15名に対して17名の方が受講申し込みされて、今現在1回目が済んであすが第2回目という形になるかなというふうに思っておるところでございます。これが社会福祉課の窓口でやってる手話講座でございます。  それからもう一点の手話講座でございますけれども、今休憩の最中に言っておりました西脇市、加東市、多可町独自で手話講座のステップアップ講座ということでこれも同じく15回で20名の方が手話の通訳者養成講座受講に必要な技術、知識を身につけるということで兵庫県の聴覚障害者協会とのタイアップで実施をされることになってるということで今確認がとれました。以上でございます。 ○村井正委員長   わかりました、ありがとうございました。  そうしたら、先ほどの案件につきましては以上のとおりですのでよろしくお願いいたします。  それでは生活文化総合センター、ページ数は101ですけども皆さんのほうで御質問予定がありましたらまずお願いをいたします。よろしいですか。                 〔「なし」の声あり〕  じゃあ1点だけちょっとお尋ねをしたいんですが、実はこの生活文化総合センターですね、今図書館がありませんので入り口が結局3階になるんですかいね、あそこまで行かんとなかなか上がれないということで、今まででしたら図書館がありましたからそこを伝って3階へ上がってたということになるんですが、非常に行きにくいというような現状があるんですが、これは今どうするかという検討の中で今のところは旧の図書館の入り口は封鎖されてるんですけども、そこら辺はもう少し何か、少なくてもお客さんが来られやすいような検討というのはそれ以前には難しいんでしょうか。 ○山本生涯学習課長兼中央公民館長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   今委員長おっしゃいましたように確かに図書館があった時代は図書館から2階への郷土資料館ということでの導線があったわけなんですけれども、今現在、率直に申し上げますと1階部分をあけて2階へ上がるということになりますと、今1階部分というのはセキュリティーが不安な状況でございますのでやはり閉め切った状態で、少しの間不便をかけるかと思いますけど現状どおり2階から出入りをしていただくというのが一番安全面からしてもいいかなと思ってるところでございます。  これが一つのあれですけども、今29年度いろんな利活用案をもとに6月6日入札予定で実施設計を行う予定で今現在業務委託をしているような状況でございますので、いましばらく改修につきましては西脇区等も確認しながら、連携しながらリニューアル整備に向けて今実施設計を行うような状況になってるところでございます。以上でございます。 ○村井正委員長   ということは、改修までは現在の状況が続くということですね。 ○山本生涯学習課長兼中央公民館長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   そういうふうに考えざるを得ないかなというふうに思っておりますけれども、今駐車場から上がるところと豊川稲荷さんのほうから上がる2カ所ございますけれども、また場合によってはおまつり広場からさっと入れるような状況もありますけど、いずれにしても1階部分を全部開放してしまうと今も申し上げましたように非常に危険な状態かなというふうに思いますんで、しばらくは2階からということでお願いしたいと思います。以上です。 ○坂部副委員長   障害者の方の対応をどうされてるんですか、今ちょっと初めて聞いて。エレベーターを使わんと上へ上がれないですよね。 ○山本生涯学習課長兼中央公民館長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹 
     地上でいえば1階が旧図書館、2階が郷土資料館ということにしますと地下部分というのにエレベーター配置しておりますので、障害者の方が郷土資料館へ入館されるということになればエレベーターを使って2階の郷土資料館まで上がっていただくというような対応をとってるところでございます。以上です。 ○坂部副委員長   下のフーコーのところから上がって、地下のエレベーター使って2階まで上がるという形ですか。どうやって、誘導しよってんですか、あいとるんですか。 ○福田生活文化総合センター館長   車椅子の方とかそういった障害者の方がお越しになった場合、付き添いの方とか事前に連絡いただいてましたら、何時ごろ行きますとかいうことを聞いてましたら職員が地下の通用口をあけてそこから入っていただいて地下のエレベーターから上がっていただくというような対応を今しております。 ○坂部副委員長   事前に申し込まな障害者の方行けないんですか。今セキュリティーの話をされたけど1階まで、おまつり広場からいうたらこないして入れるじゃないですかすっと、1階のとこ入ってしたら1階あけて要は囲いでもしてこっちこのエレベーターどうぞって誘導すれば、それこそセキュリティーそない大きな問題あるんですか。 ○福田生活文化総合センター館長   大体今までの現状でいいますと障害のある方とかは事前に連絡いただいてることが多いんですけれども、あと1階の旧の図書館のところからスロープで上へ上がっていただく、2階の郷土資料館の入り口のほうへ上がっていただくこともできますので、やっぱり1階の部分はいろんな電気の配電盤ですとかそういったものもありますので、あけっ放しにしておいて、事務所も今2階にあって1階部分には職員がおりませんのであけっ放しにしておいてどなたかが勝手に入ってこられて悪さをしたりというようなことがあってはいけないので、やっぱりセキュリティー上の問題から1階はふだんは閉鎖しておいて、2階の郷土資料館の入り口のほうから出入りしていただくというような形をとらせていただいております。 ○村井正委員長   それでは生活文化総合センターの質疑は以上で終わります。  それでは次102ページになりますが、図書館についての質疑をお願いします。  これも一つ質疑が出ておりますので、それ以外に皆さんのほうで何か御質問がある方、恐れ入りますが手を挙げていただけますか、ありませんか。                 〔「なし」の声あり〕  なければ2点についてお尋ねをいたします。  1点は、きょうの概要説明の中でも述べられておりましたけども、やっぱり図書館の充実ということを積極的に図っていこうという説明がありました。そしてその中で市民の方がいかに図書館の図書を読んでもらうかということの中で、言葉はわかりませんけどもリクエスト、図書をやっぱりこういう本を買ってほしいという要望もあると思うんですけども、現在この現状についてはどのぐらいの要望があってどのぐらいを費用的にお使いになってるのか、その点をまずお尋ねいたします。 ○山本生涯学習課長兼中央公民館長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   まず委員長お尋ねの市民からの図書購入希望の現状についてですが、利用者からのリクエストで図書館に所蔵してない図書については基本的にはもちろん購入をしている状況でございます。また購入した場合にはリクエストになりました本人にお知らせをしているというような状況をとっております。  なお、昨年度の予約リクエスト件数につきましては1万3,759件となっておりまして、しかしながらそのほとんどは既に所蔵している図書もあったわけですけれども、また重複の予約リクエストというのがほかの他者の方からもございまして、予約リクエストにより図書を購入した冊数は957冊となってございまして、購入金額は140万円という額になっているところでございます。以上です。 ○村井正委員長   これは28年度ですよね、前年とかそういうもう一つ前とかそこら辺はどないですか、大分ふえておるんですか希望につきましては。 ○村上図書館長補佐   昨年度の予約リクエスト件数につきましては9,902件で、うち図書の購入件数は885冊で約130万円ほどの購入額となっております。以上でございます。 ○村井正委員長   基本的には大体希望されれば対象の本は購入されるという方針でしょうか。 ○山本生涯学習課長兼中央公民館長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   もちろんリクエストがございましたら購入をしてるというような状況でございます。  参考までに申し上げますと、希望図書につきましてはやはり小説が最も多くなってございまして、あとは料理やファッション関係、それから医療や健康関係等の実用図書というのがほとんでございまして、または経済、福祉関係の図書も比較的希望が多いというような状況になっているところでございます。以上です。 ○村井正委員長   それと続きまして、これも当初の説明の中にありましたけども雑誌スポンサー制度のことをおっしゃっておりましたけども、これは今現在大体何冊分ぐらいそういうスポンサーがついてるんですか。 ○山本生涯学習課長兼中央公民館長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   まず雑誌スポンサー制度の取り組み状況につきましては、今現在ちょうど今やってるところでございまして、図書館の雑誌スポンサー有料広告の掲載取り扱い要領というものを設置しなくちゃいけませんので、今現在はその取り扱い要領ができ上がったところでございます。  その取り扱い要領というのが、広告掲示期間であるとか選定のことであるとか、それから広告掲載料のことであるとかを定めてるわけですけれども、今そういう状態でございまして今現在のところスポンサーがまだ今からの状況でございまして、予定といたしましては7月号か8月号の広報で掲載をさせていただきまして、取り扱い要領が施行されれば先行して図書館のホームページ等で募集を積極的に行ってまいりたいというふうに考えてるところでございます。以上です。 ○村井正委員長   その中に大体この雑誌は掲載料幾らとかそういうことが決まってくるということでしょうか。 ○山本生涯学習課長兼中央公民館長兼新庁舎建設室文化機能連携担当主幹   今現在図書館で購入してる雑誌の冊数というのが約年間で140冊ございます。広告主がこの雑誌を買ってというわけじゃなしに、今のところ図書館の雑誌リストというのがございまして、その雑誌リストの中から広告主さんが選定をいただいて、一応基本的原則1年間というふうな約束を結びまして特に支障がなければ継続して続けて広告をいただくというふうなシステムになっております。  ですので基本的には雑誌の額が選定した金額の相当額という形になりますので、広告主さんが買って持ってくるんではなしに図書館にあるリストから選んでいただいてそこに広告カバーというものをつけて表面には広告主のお名前、所在地、連絡先がございます。それも文字の大きさとか全部全て決めておりますけれども、裏面には自由に各広告主さんがデザインされた広告を掲載していただくというふうなスタンスになっております。以上です。 ○村井正委員長   わかりました。以上ですが、図書館についてほかの方御質問はありますか。                 〔「なし」の声あり〕  なければ、以上をもちまして文教民生常任委員会の質疑につきましては終わらせていただきます。  きょうは、文教民生常任委員会の初常任委員会ということで、皆さん各委員におかれまして、また理事者の方におかれましては長時間にわたり慎重に質疑または答弁を重ねていただきまして委員会が滞りなく終了できましたことをお礼申し上げます。また理事者におかれましては、市政運営に当たりまして本日の委員会を通じて出されました意見等につきまして十分留意いただきますよう申し添え閉会といたします。  きょうはどうも御苦労さまでした。                 △閉会 午後3時15分  平成29年5月16日                               文教民生常任委員会                            委員長  村 井 正 信...